274. 2023年8月27日 05:33:45 : jPqjvzMYOM : QXlHTEdqaVNjWWM=[1]
資本主義はすぐに階級社会になって行き詰まる。
資本主義は自国だけでは階級ができた段階で内需が壊滅し恐慌になって行き詰る。
それで需要を求めて植民地を作り、植民地人から搾取して生き延びるしかなくなる。
シュワブは資本主義のリセットをすると言っているのだが、資本主義はすでに行き詰まっている。一国ではすぐに行き詰まり、早い段階で国外での略奪に活路を求めた。これが帝国主義だが、侵略を「グローバル化」しても早晩行き詰まる。1970年代から金融操作で誤魔化してきたが、21世紀へ入った頃には限界。新たなシステムを築かなければならないくなっている。そこでのリセットだ。
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日本は人手不足ではない、他企業より安い労働力を使って生産しなければ売れないから低賃金の労働者が欲しいだけ
まともな給料を払えない中小企業はすべて倒産させるしかない。
日本の潜在ＧＤＰは需要の何倍も有るよ、作ろうとすれば必要量の5倍、10倍でもすぐに作れる
日本人は働かなくても食べて行けるが、金の大半を資本家や中小企業の経営者に取られているので貧困者が生まれてしまう。
貧困層は援助しなければいけないが、中小企業や店舗の援助はしてはいけない _ 援助しなければやっていけない中小企業はどんどん潰すのが正しい
政府が公共事業で需要を増やしたところで日本人の 半分がやっている、やってもやらなくても何も変わらないどうでもいい仕事の量が増える事はありません。その金は不動産や株式市場に流れてバブルを起こすだけです。起業するより不動産や多国籍の株を買った方がリスクが低いし儲かりますからね。
日本に人手不足の時代は永遠に来ない _ 日本人の半数は付加価値マイナスの仕事をしている。
日本の実質失業率は50%、人材を安月給で拘束しているだけの企業は破綻させた方がいい：
デフレの原因は技術の進歩で供給力が需要の4倍、5倍に増えた為です、未来永劫絶対にデフレ脱却はできません。
MMT論者は需要・供給、潜在供給量やGDP・経済成長率について基本的に誤解をしているのです：
そもそも需要や供給で意味が有るのは農業・食品や日用品、自動車・家電製品、輸送・電力・ガス・水道、土木・建設、介護・病院・学校関係くらいです。 それ以外の需要や供給は有っても無くても大して変わらないので、需要・供給の数値には意味は有りません
今、ネットで話題になっているのが「政府支出が増えると経済成長する」というもの。本当にそうなのでしょうか？
経済成長ってなに？【政府支出が増えると経済成長する？】
https://www.youtube.com/watch?v=C12Mllv1nbQ&feature=emb_title
今は技術の進歩で、日本人の1/3が8時間労働すれば日本人全員が生活に必要な物をすべて作れる時代です。
警察・防衛、司法・行政・政治を含めても、まともな意味の有る仕事をしているのは日本人の半分だけでしょう。
そもそも輸出品の供給力に対応する需要は海外の購買力なので、日本の内需を拡大しても輸出や日本への観光客が増える訳ではないのです。 言い換えると、日本人の 半分はやる仕事が無いんですね。少子化は意図的に進めるのが正しいのです。
政府が公共事業で需要を増やしたところで日本人の 半分がやっている、やってもやらなくても何も変わらないどうでもいい仕事の量が増える事はありません。その金は不動産や株式市場に流れてバブルを起こすだけです。起業するより不動産や多国籍の株を買った方がリスクが低いし儲かりますからね。
日本人の 半分 は、風俗、水商売、パチンコ、ヤクザとか、(スキー場・温泉宿・タクシー・ガソリンスタンド・コンビニ・回転寿司・ファミリーレストラン・ラーメン屋・飲み屋・調剤薬局・歯医者・弁護士・地方銀行・保険会社・証券会社みたいに既に適正数の何倍も店舗がある、やってもやらなくても何も変わらない労働生産性がゼロに近いサービス業をやって何とか食べているのです。
公共事業をやっても日本人の 半分がやる仕事ができるという訳ではないですね。
現在の日本がデフレだというのは言い換えると、技術の進歩で労働者が1日2,3時間も働けば生活に必要な食べ物や工業製品をすべて作れる時代になってしまった、それ以上の仕事はやってもやらなくても同じだという事です。
だから今は農業人口も200万人以下で日本全体の食糧消費の大半を簡単に作れるのです。
今は高齢者186万人が農業に従事しているだけです：
（農業就業人口は引き続き減少・高齢化）
農業就業人口のうち基幹的農業従事者（*2）数は、186万2千人となり、前年に比べて18万9千人（9.2%）減少し、200万人を下回りました。 また、65歳以上の割合は59.1%と前年に比べて2ポイント低下したものの6割を占めており、平均年齢も66歳と高齢化が進んでいます。
MMT論者は緊縮財政を続けると日本の供給力が壊滅して開発途上国になると騒いでいますが、元々日本は供給力が増えすぎて困っているのです。 食料も電気製品も住居も土地も日本では有り余っています。 ただ、労働者の賃金が安くて世の中に有り余っているものを消費できないというだけです。デフレギャップを減らすには、終戦直後にGHQがやった様に、意図的にインフレを起こして資本家の資産を目減りさせて労働者に再分配するしかありません。国債発行や公共事業をいくらやっても、増えた金はすべて資本家に持って行かれるだけで、労働者の実質賃金はどんどん下がっていきます。
日本の仕事の殆どはサービス産業なので、食べていく為にやってもやらなくても良い無駄な仕事をしている事になります。
人口が減ればそういう無意味な仕事をする必要も無くなるので、デービッド・アトキンソンの最低賃金を上げて、それに耐えられない中小企業は潰せ、というのは正しいです。存在価値が無い中小企業を淘汰するのは合理的です。
安物・粗悪品の製造会社、アマゾンに対抗できない小売店、国債の利息でなんとか生きながらえている地方銀行、海外からの技術研修生を使わないとやっていけない会社、コンビニより多い歯科医院、外人留学生が居ないとやっていけない大学・専門学校、インバウンドで食べている旅館・観光会社、風俗等のヤクザのしのぎになっている仕事、パチンコ・IR
すべて日本の生産性を下げているだけの無意味・無駄な仕事です。
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起業家の半数が1年で廃業し収入はバイト以下
起業しても１0％以下しか継続できない
起業家の厳しい実態
10数年前から日本政府は起業を奨励していて、起業すれば必ず成功するかのようなキャンペーンをやっていました。
ブームに乗って実際に起業した人たちがどうなったか検証してみると、政府が振りまいた夢とは正反対の現実があった。
中小企業白書によると個人事業主として開業した人の約3割が、1年以内に廃業し、2年で約半数、10年後には88％が廃業しています。
個人ではなく会社を設立した場合、1年以内で6割が廃業（倒産）し、5年後には85％が廃業、10年後に残っているのは6％でした。
「起業に成功する人、失敗する人」のような本は多く出ていますが、そもそも会社の数は足りているのです。
現在存在している会社だけで世の中は足りているのに、そこに割って入って仕事を奪うのが「起業」だと言えます。
既存の会社には目の敵にされるし、会社員として実績があっても、おそらく助けては貰えないでしょう。
それでも起業して数ヶ月の間は、会社員だった頃のツテやコネから仕事を得られる場合があるが、それも無くなります。
起業する人には何かアイディアがあり「これが世の中に必要とされる筈だ」というような構想があると思います。
ところが革新的なアイディアの９９％は、短期間で社会から不要になる事が多いです。
インターネット関係の新しいアイディアは1年もたずに陳腐化してしまい、事業として続かない事が多いです。
日本政策金融公庫の調査で起業家の4割がが月商30万円未満だと発表されました。
月商はもちろん売上げであって、そこから様々な経費を差し引いたのが収入になります。
仮に月商の５０％が利益になるとしても月収15万円未満な訳で、起業した人の家計が非常に苦しくなるのが分かります。
良く不動産ビジネスで「年商1億円」のように言う人が居ますが、不動産の利益は良くて年10％以下と言われています。
起業家の8割は1人で自宅で仕事をし、最近はネットで仕事をするネット企業家が増えています。
起業した人の多くは会社員時代より収入が減り、しかも労働時間が延びる傾向があります。
働いた分だけ収入になるのは、働かなければ収入がない事なので、特に時給に換算した収入が減少します。
会社では10人分の仕事を10人でやり、起業すると1人分の仕事を1人でやり、一見同じ事に思えるが効率が大幅に悪化します。
時代の波を乗り越えて10年後に事業を続けていられる人は、10％前後というわけです。
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これからは共産革命の時代
ケインズ政策もソ連型社会主義もニュー・ディール政策もすべて失敗してハイエクの新自由主義・小さな政府論だけが残った。しかし、ハイエクの新自由主義・小さな政府論では人口の0.3%の富裕層のところに金がすべて集まってしまうので、富裕層から資産を取り上げて貧困者に再分配しないと革命が起きる。従って必然的に共産主義社会になる：
今はAIやロボットの発達で、生活に必要な工業製品も食料もサービスも廉価で大量供給できる様になりました。
これは共産主義の前提になっていた
未来社会では生産性が向上して、人間は働く必要がなくなる。
生産活動に必要な仕事は1日2,3時間程度で終わって、残った後の時間には娯楽や学問や芸術をやればいい様になる。
という社会にもうすぐ到達するという事です。
現在の人間が貧しいのは、世界中の金を全人口の0.3%の資本家が独占するシステムだからです。資本家が持っている資産をすべて取り上げて、労働者に分配すれば、全員が働かなくても食べていけるのです。
既に破綻した資本主義をリセットすると共産主義以外の経済体制は不可能になるのですね。
【ゆっくり解説】ハイエクvsケインズ〜経済学を変えた世紀の対決
https://www.youtube.com/watch?v=K3uZHzdi9Jk
https://www.youtube.com/watch?v=cOaxStGHQD8
【ゆっくり解説】ハイエクvsケインズ・完結編〜経済学を変えた世紀の対決〜ケインズの遺したスタグフレーション
https://www.youtube.com/watch?v=lEe7KCshrec
ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
2023年4月7日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564
ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
2022年11月29日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31363
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/704.html#c274
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。