6. さっちゃん3214[1] grOCwYK_guGC8TMyMTQ 2019年11月30日 16:16:10 : jXggV5l3SE : UUtmOUdjdU9obkE=[2]
>医師の平均年収は約１２３０万円。サラリーマンの平均年収、約４３０万円の約３倍に上る。
>>6年間の医学部を卒業して、場合によっては無給医も経験しているのに、サラリーマン平均より高いって、半端ない残業もしてるのに。
だったら、責任も勤務内容も、同等にしないとおかしいよ。
今回の診療報酬増額は、消費税増税もあって、消費税増税分の補填が不十分だったから、ということもあるのではないでしょうか。
ずいぶん前から医師会には力がありません。
国際的にみても、日本の医師が高給すぎるとはききません。
海外の医師の年収はいくら？ 診療科別の年収を国際比較！
https://epilogi.dr-10.com/articles/577/
日本の場合、勤務医の平均年収は1,200万円前後で推移しており、一般的に高収入な職業とされています。
アメリカでは少なくとも2,000万円以上、専門医ともなるとその額は5,000万円以上にものぼります。
アメリカ国民（15歳以上）の平均年収は約510万円（年収の中央値は約333万円）でした（アメリカは所得格差が非常に大きいため、実情に即すといわれる中央値も記載）。医師の平均年収を2,000万円と少なく見積もっても、国民平均の4倍近い額であることがわかります。
医師会に力なし
広島経済大学経済研究論集
第24巻第4号2002年3月
社会保障と国民的合意(2)
http://search.yahoo.co.jp/r/FOR=3b.QZadV3ihX7P08gg3nJMqpqU9wE8rcqvYkBeSU_YrRtNrRM2aAMyEJVDhooMZTcFtvX3jkbe.J7Knm16p3eP58YYak0EENht4cBisl2x56HccgNehBbDlM01X.1u1hzwKjEDzMTxwJGql1k05HZe8ym8UFnLDlQfYPxJnVl_lqOOJvnrxrMbwIQ7JxrsLYuqVCkH7h.tYubUkcKW4XI9SBvBB.ttG0YViwZIUhGzwPCqsmzOR.r_icp3jueKIv8a9lshvCpfC3QddVTco5gyI1Yg--/_ylt=A2RCpKxL9ZpdVWkACguDTwx.;_ylu=X3oDMTEyY2p2YThmBHBvcwMzBHNlYwNzcgRzbGsDdGl0bGUEdnRpZANqcDAzOTU-/SIG=1c8c5jif9/EXP=1570537227/**http%3A//harp.lib.hiroshima-u.ac.jp/hue/file/1851/20081204091155/keizai2002240405.pdf%23search=%27%25E6%2597%25A5%25E6%259C%25AC%25E3%2581%25AE%25E5%258C%25BB%25E7%2599%2582%25E2%2580%2595%25E7%25B5%25B1%25E5%2588%25B6%25E3%2581%25A8%25E3%2583%2590%25E3%2583%25A9%25E3%2583%25B3%25E3%2582%25B9%25E6%2584%259F%25E8%25A6%259A%2B%25E5%258C%25BB%25E5%25B8%25AB%25E4%25BC%259A%27
医療費が増えれば国の負担も増えるという構造が存在し，他方で，高度経済成長の終意と共に，国家財政の引き締めが必要になったため，厚生省は医療費抑制に乗り出した。二木立教授は， ri世 界一」の医療費抑制政策を見直す時期Jの第1章で，
①厚生省の医療費抑制政策がなぜ成功したか，@その結果いかなることが生じたか，
②今後何を為すべきか，を論じている。
以下，それらを順に見て行くことにしよう。
厚生省の医療費抑制政策が成功した主要な理由として，二木教授は次の3つのものを挙げているO
1. 1980年代前半に中曽根政権が押し進めた臨調行革路線によって，医療・福祉費「総枠」抑制の「国民合意」が，部分的にせよ，形成されていた。
2.厚生省は，医療費抑制のために，規制強化の政策を採用し続けた。
3.1980年代に日本医師会の力が凋落し，厚生省に対する「括抗力」が存在しなくなった。
医療費抑制政策は，日本医療に様々な歪みをもたらしたが，その中でも，①欧米諸国と比べての医療の質の低さ，②公費から私費(非公式の患者負担)への「コストシフト」，の2つが特に重大である，と二木教授は言う。
「私は， 合法的』患者負担の拡大を財源とした医療費総枠の拡大には限界がある以上，厚生省も，早晩， 世界一の医療費抑制政策の見直しを余儀なくされ，福祉に続いて，公的医療に関しても，費用増加策に転じることになる，となかば願望を込めて，予測している。」
医療費の伸びが鈍った理由
https://square.umin.ac.jp/massie-tmd/snakamu.html
医療介護福祉政策研究フォーラム理事長（元内閣官房社会保障改革担当室長） 中村 秀一
HEALTH DATA 2012では、日本の医療費（09年）の対ＧＤＰ比は9.5％とＯＥＣＤ加盟国の平均と並び、以後、平均を上回る状態となってきている。最新版の HEALTH DATA 2014では、日本の総保健医療支出（12年）の対ＧＤＰ比は10.3％で、加盟国の平均9.3％を上回っている。加盟国34カ国中10位であ り、スウェーデン9.6％（12位）、イギリス9.3％（16位）、イタリア9.2％（19位）といった国々より上位に位置している。
対ＧＤＰ 比が上昇したのは、日本の医療の質や量が飛躍的に充実したからではなく、「分母」であるＧＤＰが大きくならず、他方、医療費は着実に増加を続けたからにほ かならない。
12年度以降の医療 費の伸びは、それ以前の医療費の伸びに比べ、極めて低いと言わざるを得ない。
●「患者数減少」が医療費を抑制
病院報 告で見ると、１日平均在院患者数は、1991年の140万7260人から2012年の128万7181人へと、この間8.5％減少している。１日平均外来 患者数は2000年の181万0990人から12年の139万7864人へと22.8％減少している。患者数が減っているのである。
一つは、入院期間が短縮している。医科の１件当たり入院日数は、10年度の16.2日が14年度には15.7日となっている。この４年弱の間に3.9％の減少である。
医科入院外の１件当たり日数も、10年度の1.75日から13年度には1.65日まで低下した。この間、5.7％の減少である。その原因としてはさまざま あるのであろうが、「内服処方せん１枚当たりの薬剤料」を見ると、１種類当たりの投薬日数は13年度でも3.5％の伸びを示している。長期投薬による通院 件数の減少も背景にあるようだ。
これから外来は25年までほとんど増えず、その後は減るのだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/711.html#c6
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。