[戦争b26] イラン戦争は英国系潰し、グローバリズムの破断策（田中宇）欧州経済を破壊するホルムズ封鎖の罠：トランプとイスラエルが仕掛ける新秩序への強制移行

田中宇の国際ニュース解説 無料版 2026年4月26日 https://tanakanews.com/

■要約

トランプとイスラエル（リクード系）は、あえて「弱いふり」をしてイランに馬鹿にされる状況を作り出している。これは、イランを油断させてホルムズ海峡や紅海の封鎖を長期化させ、英国系（グローバリスト）が築いてきた世界経済の基盤である「グローバリズム」と「シーパワー」を根底から破壊するための罠だ。

かつて米諜報界を支配していた英国系は、露中やイランを利用してイスラエルを包囲しようとしたが、リクード系はトランプと合体してこれに猛反撃。ウクライナ戦争で欧州を自滅させ、今度はイラン戦争を通じて欧州のエネルギー供給を断ち、英国系諸国を経済破綻へ追い込もうとしている。

軍事的にはイランを無力化済みだが、あえて停戦を維持して封鎖を続けさせる。これはコロナ禍や温暖化対策と同様、リクード系が仕掛ける「既存秩序の破壊と新秩序への強制移行」に向けた高度な諜報戦なのである。

■本文

トランプ米大統領は、停戦交渉でイランに振り回されている。4月25日、イランと米国の代表団が交渉地のパキスタンに再集合したが、イラン代表のアラグチ外相は米国側と交渉せず、パキスタンと話し合っただけで帰国してしまった。
イランは米国を馬鹿にしている。トランプやイスラエルは、怒ってイラン攻撃の戦争を再開するかと思いきや、停戦を維持している。
米マスコミは「米イスラエルは、イランの大型兵器類の半分しか破壊していない。イランはまだ大量の大型兵器を隠し持っている」と喧伝している。

ほらみろ、イランが勝っているじゃないか。米イスラエルは負けそうで追い詰められているから、イランに馬鹿にされても停戦を維持せざるを得ないんだ。トランプもネタニヤフももう終わりだ。ざまあみろ。米欧日の左翼リベラルやイスラム主義者たちが喜んでいる。

https://www.rt.com/news/638963-war-without-end-israel/
War without end? How Israel became trapped in its own security doctrine

そうなのか？？。私には、トランプやイスラエルが「弱いふり作戦」で、意図的にこの状況を作っているように思える。ネタニヤフはこのタイミングで、2年前から隠してきた前立腺癌を発表した。自分を弱く見せている。
トランプは、マスコミを集めた大統領府での宴会中に撃たれそうになった。これまた、以前の暗殺未遂と同様、自然な事件なのかどうか疑問がある。ネタニヤフは癌だし、トランプは撃たれそうで弱っちい。そういう風に見せる意図でないか。

https://tanakanews.com/260421iran.htm
イラン強硬派政権を弱めた上で永続させる？

イラン戦争は、イスラエルがトランプを動かしてやらせている。イスラエル（リクード系）は911以来、世界最強の米諜報界（米覇権の運営担当組織、戦争機関）を支配していた英国系（グローバリスト）を追い出して乗っ取り、その諜報力を使って、トランプの返り咲きが決まった2023年からイラン傘下のレバノンのヒズボラやシリアのアサド政権を潰した後、本丸のイランへの攻撃を繰り返してきた。
ガザ戦争の巨大な人道犯罪も、これまでの英国系覇権が立脚してきた人道主義をシステム的に破壊する意図がある（人道主義を信奉するマスコミやリベラル派は英国系の道具）。
四半世紀続いたイスラエルと英国系の暗闘で、英国系はトランプ以前の時代に、中共やロシアを誘導してイランに兵器類を大量供給させ、イランやヒズボラがイスラエルを潰そうとする流れを作っていた。

https://tanakanews.com/260422israel.php
アラブ産油国の没落

イスラエルは2期目のトランプ政権と当選前から合体し（傀儡化というよりも、トランプが積極的に乗っている）、2023年以来、英国系とそれに動かされた中共、イラン、ヒズボラ、アサドなど、イスラエル潰しの構造全体を猛烈な勢いで破壊してきた。
2024年後半の、ヒズボラの破壊とアサドの転覆を見ると、イスラエルがそれ以前よりも大幅に強くなったことが見て取れた。イスラエルは、米諜報界とその下にいる米政権（トランプ）を乗っ取ったので強くなった。
本質はイスラエルとイランの戦争でなく、イスラエルと英国系の諜報的な果たし合いだ。イスラエルが勝ち、英国系が負けている。それはウクライナ戦争を見てもわかる（プーチンは、トランプやイスラエルと裏で組んで英国系を自滅させている）。

このイスラエルの台頭をふまえた上で、今回のイラン戦争、とくに停戦後の交渉難航の動きを見ると、米イスラエルが負けているふりをしつつ、イランによるホルムズ閉鎖や、フーシ派による紅海封鎖を扇動している観がある。
その目的は、英国系が立脚してきた経済のグローバリズム（世界単一市場）や、地政学的なシーパワー（地中海からインド洋、東シナ海までの、英国系の米覇権機関による一体支配、ユーラシア包囲網）の破壊だろう。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/against-us-dominance-europes-hormuz-mission-and-illusion-geopolitical-power
Against US Dominance: Europe's Hormuz Mission And The Illusion Of Geopolitical Power

イランはハメネイ殺害後、好戦派の革命防衛隊が現実派の聖職者や実務者を押しのけて権力を握ったが、米イスラエルは革命防衛隊が潰れない限りイランと和解しない。
国内の反政府派による政権転覆の可能性は低下しており、防衛隊政権は延命し、ホルムズ閉鎖はずっと続く。グローバリズムやシーパワーの破断がひどくなり、英国系の世界体制が壊れ衰退していく。

軍事的には、諜報界が弱いふり作戦でマスコミに「イランはまだ大型兵器の半分を持っている」とリーク報道させたことと裏腹に、米イスラエルは、諜報力を駆使してイランの大型兵器のほとんどを破壊したと考えられる。
イスラエルは、もうイランが軍事的脅威でないので、イランを攻撃する必要がない。だからトランプが停戦を延長している。

英国系は、米諜報界をリクード系に乗っ取られるまで、冷戦型の体制で世界を支配し、米欧G7としてロシアと中共を敵視していた（露中敵視の名目でG7やNATOを結束させていた）。
だがリクード系に乗っ取られていく中で、英国系は、表向き露中敵視を続けつつも、巻き返しのためにロシアや中共に隠然と接近し、露中がイランなどを支援してイスラエル（リクード系）をへこます流れを作ろうとした（シリア内戦とか）。

リクード系は、英国系と露中の隠然同盟の形成を阻止するため、ウクライナを露敵視国に転換するマイダン革命を起こしてロシアのクリミア併合を誘発し、英米欧とロシアが恒久対立する構図を作った。ロシア敵視はウクライナ戦争に発展し、英国系は対露和解できなくなった。
イラン戦争の前にウクライナ戦争を起こしたことは、リクード系による英国系潰しの策として重要だった。ウクライナ戦争でリクード系はプーチンに入れ知恵し、ロシアはウクライナで苦戦している演技を続けた。
追い出されて諜報力が低下した英国系（英欧やマスコミ）はプーチンの演技に引っかかり、頑張ればロシアを潰せると勘違いして全力でウクライナを支援した。
実際は、ウクライナの軍事戦略を立てているのも米諜報界のリクード系で、ウクライナは兵器や人材（徴兵された人々）を無駄に消費した。裏でリクード系と組んでいるロシアは、ウクライナの兵器庫の場所を知っていて破壊し続けた。

英国系は、弱体化した2010年代から中共にも接近し、習近平の一帯一路に呼応して、中東を迂回する中央アジアからカスピ海、コーカサス、トルコ、欧州へのシルクロードの交易路を整備しようとした。
だがこれも、2023年からイスラエルの巻き返しに遭った。イスラエルは、トルコと裏で協力し、トルコがコーカサス（アゼルバイジャン）や中央アジア（カザフスタン）との関係を強化し、英国系と中共によるシルクロード支配に対抗した。

https://tanakanews.com/250702armenia.htm
コーカサスをトルコに与える

トルコとイスラエルは表向き今にも戦争しそうな対立ぶりだが、実際はアゼルバイジャンの石油ガスがトルコを経由してイスラエルに輸出され続けており、トルコはイスラエルの覇権拡大に協力して見返りを得ている。
この構図自体が、リクード系による英中隠然同盟潰しの策になっている。英国系の巻き添えで潰されたくない習近平はリクード系に立ち向かう気がなく、もうイランに頼まれても支援せず傍観している。

https://responsiblestatecraft.org/turkey-israel/
A fake threat exposes a very real crisis between Turkey and Israel

ホルムズ海峡は地理的にアジアの方を向いており、ペルシャ湾の石油ガスを中国印度日本などアジアに送る経路として有名だ。
だが今回のホルムズ閉鎖が長期化すると、石油ガスが不足して最も困るのは、アジア方面でなく英国系の欧州だ。欧州諸国は、このままだと燃料を配給制にせねばならない状態だ。
日本は米国から石油ガスを買う。中国や印度はロシアから買う。ロシアもトルコも、裏でリクード系と組んでいるので、欧州への石油ガスの流れを妨害する策を続ける。

https://www.zerohedge.com/political/sweden-will-consider-ways-limit-energy-use-if-iran-war-continues-government-says
Sweden Will Consider Ways To Limit Energy Use If Iran War Continues, Government Says

これまで、新型コロナの都市閉鎖の経済自滅策や、地球温暖化対策の超愚策（無根拠な人為説を軽信し、石油ガス石炭を無意味に敵視して不安定な自然エネルギーに依存する）で、世界経済が意図的に破壊されてきた。
それらは、全世界の経済をまんべんなく破壊しているように見えて、実のところ西欧や英国や豪NZなど英国系の諸国を集中して破壊した。新型コロナも温暖化対策も、リクード系が仇敵の英国系を自滅させるために展開した諜報戦略だったと考えられる。
ウクライナ戦争もその流れだ。そして今回のイラン戦争も、リクード系が英国系を自滅させる策になっている。

https://www.cnbc.com/2026/04/23/oil-markets-prices-fuel-shortages-iran-war-iea-chief.html
‘We are facing the biggest energy security threat in history,’ IEA chief tells CNBC

プーチンは、イラン戦争が新型コロナのような世界経済の破壊をもたらすと予測的に指摘している。
リクード系とつながっているプーチンは、全体像を把握しているだろう。イラン戦争は新型コロナと同様、世界経済の中でもとくに英国系の諸国を破壊する。
高市化した日本は、英国系からリクード系に転換する流れを開始した。日本の官僚機構やマスコミ学術界や左翼などは、まだゴリゴリ軽信な英傀儡で、高市を誹謗中傷し続けているが、いずれ様相が変わっていく。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/putin-issues-some-frank-thoughts-unpredictable-iran-war
Putin Issues Some Frank Thoughts On 'Unpredictable' Iran War

この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/260426iran.htm

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/524.html

[戦争b26] UAEのOPEC離脱、サウジ中共の急落（田中宇）UAEのOPEC離脱とサウジ・中共の凋落：イスラエル主導の新秩序が世界を塗り替える

田中宇の国際ニュース解説 無料版 2026年4月29日 https://tanakanews.com/

■要約

UAEのOPEC離脱は、サウジ主導の体制が終焉し、イスラエル（リクード系）主導の新秩序が確立した象徴だ。サウジはイラン戦争とホルムズ閉鎖で石油の信頼性を失い、その国際的影響力は不可逆的に急落した。2023年まで絶頂だった習近平の中共覇権も、イスラエルの急速な巻き返しを前に傍観を強いられ、この2〜3年で急速に失われている。

プーチンは諜報界出身の巧みさで、トランプやイスラエルと裏で結託し、リクード覇権化の流れに乗っている。世界は、中国・サウジ主導の多極化から、米露印UAEなどの「リクード隠然支配」へと転換した。UAEは増産で印度と相互依存し、イスラエルはフーシ派をたらし込んでサウジを脅かしている。

日本も高市化でリクード系へ乗り換えたが、習近平がトランプらに譲歩すれば、再びハシゴを外されかねない。既存のメディアが気づかぬ間に、世界は剥き出しの実利が支配する多極型へと強制移行している。

■本文

UAE（アラブ首長国連邦）がOPECからの離脱を発表した。OPECは、世界最大級の産油能力を持つサウジアラビアが主導する産油国カルテルだ。UAEは2023年ごろまでサウジの子分だった。
UAEは、イスラムとアラブの盟主でもあるサウジがやれないイスラエルとの親密な関係を担当していたが、その後しだいにイスラエルに本気で取り込まれてサウジ離れを進めた。
（2010年代から米国で、台頭したリクード系と、オバマ政権=英国系との暗闘があり、サウジとUAEは、反イスラエル=英国系と親イスラエルの両方に賭ける必要があり、役割分担していた）

https://www.nbcnews.com/business/energy/uae-quits-opec-oil-iran-talks-rcna342465
United Arab Emirates quits OPEC as Iran war raises Gulf tensions

今回のOPEC離脱は、イラン戦争を機に、UAEがサウジの子分からイスラエルの子分に鞍替えする流れを完結したという意味がある。UAEの離脱は、トランプやイスラエルが黒幕だろう。

https://www.zerohedge.com/energy/first-many-uae-exits-opec-iran-chaos-triggers-nationalistic-realignment-among-producers
First Of Many? UAE Exits OPEC As Iran Chaos Triggers Nationalistic Realignment Among Producers

UAEはOPECを離脱せず内部で反抗する手もあった。UAEは、離脱によって公然とサウジに反旗を翻した。これは、イラン戦争によって、サウジの石油輸出可能量が急減し、サウジ国際影響力が不可逆的に急落したことを示している。
サウジの力が復活しないということは、イランによるホルムズ閉鎖（もしくは中東の石油ガスの信頼性の低下）が長期化するということでもある。

https://www.rt.com/business/639211-uae-withdrawal-opec-energy/
Key OPEC member to leave bloc

ホルムズ閉鎖が今後すぐに終わっても、再閉鎖があり得るとか、イエメンのフーシ派が紅海の航行を妨害し得る状況が続く限り、サウジ（などペルシャ湾岸）の石油ガスの信頼性は蘇生しない。

https://tanakanews.com/260422israel.php
アラブ産油国の没落

米国とイランは、交渉している感じを出しているが、実のところ入口論で揉めているだけで交渉していない。イランによるホルムズ閉鎖は続き、イランから中国への石油輸出を米軍が止めているイラン封鎖も続く。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/collateral-damage
Collateral Damage

イランの外相が訪露してプーチンに仲裁を頼んでも、口頭でのねぎらいを受けるだけで実質的な前進はない。プーチンは、イスラエルやトランプとこっそり結託している。
新たに出現したこのリクード覇権体制に、UAE（や印度や高市）は入っている。習近平はビビっている。人々は、この新体制に気づいてない。ホルムズは開かない。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/iran-offers-new-proposal-reopen-strait-trump-open-sealing-deal-phone
IRGC Leaders 'Trapped' Like 'Drowning Rats' By US Blockade, Will Soon Face Uprising Over Coming 'Gasoline Shortages Next'

イランの政権内では、好戦派で対米交渉拒否の革命防衛隊と、国会議員や外相ら対米交渉を求める現実派が対立し続けている。イラン議会で提案が発せられており、対立の存在は事実のようだ。
トランプは「イランの政権崩壊が近い」と言っている。政権内の現実派と、反政府の市民運動（モサド支援）が革命防衛隊を政権崩壊させたら、ホルムズが開くのか？？
多分それはない。ホルムズが開いてペルシャ湾とサウジ原油が信頼性を取り戻す流れがあるなら、UAEは曖昧戦略を維持したままで、OPECを離脱しない。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/iran-believes-it-can-outlast-us-based-munitions-markets-midterms-while-trump-not-open
Iran To Send Revised Proposal To US In 'Days' As 'Tank Tops' Loom, Trump Claims Iran "Informed Us They Are In State Of Collapse"

UAEのOPEC離脱は、中共の中東覇権が終わったことをも示している。アラブの春やシリア内戦やJCPOA（イラン核問題の解決策）など、2010年代に台頭したリクード系との暗闘に英国系（オバマとか）が負けた後、英国系は多極化を容認して中共にすり寄り、国連など国際社会の中心が隠然と中国に移動し始めた。同時に、リクード系と中共の暗闘が始まった。
英国系は、中共が、政治力を強めるために党内民主主義（集団指導体制）を捨てて習近平の独裁に移行することを黙認した。習近平は、中央アジアから中東に覇権を拡大していく一帯一路の策を展開した。

https://tanakanews.com/221230china.htm
中国が非米諸国を代表して人民元でアラブの石油を買い占める

OPECはもともと、戦後の世界経済の成長（石油消費増）が本格化した1960年代に、世界最大級の産油量を持つサウジが産油諸国（発展途上諸国）をまとめ、国際政治上の発言力を増すために作った組織だ。
1970年代には、中東戦争でアラブと敵対したイスラエルを制裁するためにOPECが石油危機を誘発したが、その後のOPEC（とサウジ）は米国側から入り込まれて傀儡化していた。

https://tanakanews.com/221221Saudi.htm
中露が誘う中東の非米化

ドル崩壊の具現化だった2008年のリーマン危機後、BRICSサミットが開始され、世界の多極化や非米化が始まった。
2016年に、ロシアやブラジルなど非米側の産油諸国が、もともと米国側だったサウジ主導のOPECと合流して「OPECプラス」になった。石油を消費する側も中国など非米諸国が中心になった。
2016年の「プラス化」は、OPEC（やサウジ）の「非米化」だった。同時期の2015年から、若いMbS皇太子がサウジの権力者となった。世界の（米国主導の金融バブルでなく）実体経済とエネルギーの需給体制を、中国とサウジが主導する非米型・多極型の新体制が形成され始めた。

https://tanakanews.com/230317saud.htm
サウジをイランと和解させ対米従属から解放した中国

中共の中東（非米側全体）に対する覇権の絶頂期は2022-23年だった。2023年3月に習近平がイランとサウジの和解を仲裁し、2023年夏にBRICSが拡大してイランとサウジとUAEがBRICSに加盟した。
エチオピアなどがBRICSに入り、アフリカの盟主が米英仏から中露にすり替わり始めた。以前から多極化を指摘していた私は、中共が作った多極型世界が長期的に続くと予測した。

https://tanakanews.com/230106oil.php
多極化の決定打になる中国とサウジの結託

だが、そうではなかった。リクード系（イスラエル）は、トランプと談合して返り咲きを内定した後の2023年10月に、英国系が大戦終結時に定めたイスラエル封じ込め策であるパレスチナ建国を残虐な方法で抹消していくガザ戦争を開始した。
それを皮切りに、イスラエルは急速に台頭し、2024年秋、自国と隣接するシリアとレバノンにいたイラン系の勢力（ヒズボラとアサド政権）を次々と潰した。
イランは、2010年代から、英国系（オバマのJCPOA）や中共（格安原油と兵器類のバーター取引）によって、イスラエルの仇敵として強化されていた。それが2024年以降、イスラエルの急速な巻き返し、イランの退却へと逆転した。

https://tanakanews.com/260102likd.htm
リクード系の覇権拡大

その逆流の極まったところが今回のイラン戦争だ。そして気づいてみると、習近平の中共はイランを支援せず傍観したままで、パレスチナ問題への言及もなくなり、一帯一路についての喧伝もしなくなっている。
リクード系の米諜報界が黒幕と疑われる中共（人民解放軍）上層部の反逆疑惑も続き、習近平は国内政治的にも危なくなっている。

一帯一路の主力的な範囲だったカザフスタンやアゼルバイジャンに対しては、2023年以降、イスラエルに誘導されたエルドアンのトルコが影響力を拡大している。
イスラエルは、中共を押しのけて中央アジアやコーカサスに入っている。中央アジアもコーカサスも旧ソ連だが、プーチンのロシアは、イスラエルが入ってくると抵抗せずに譲歩している。

https://tanakanews.com/250126azeri.php
アルメニアを捨てアゼルバイジャンと組んだイスラエル

リクード系（米諜報界）がウクライナ戦争でロシアの優勢と英欧の自滅をもたらしてくれたので、見返りにプーチンはイスラエル覇権の拡大を容認している。
プーチンは、暗闘するイスラエルと中共の両方と仲良くしている。イランの現実派もすがってくる。トランプとも表向き対立しつつ裏で結託し、リクード覇権化の流れに乗っている。諜報界の出身であるプーチンの巧みさが存分に発揮されている。

https://tanakanews.com/260203russia.htm
中東に再招待されるロシア

対照的に習近平は、リクード系を恐れて様子見に徹しているうちに世界の流れから取り残され、気がつくとこの2-3年で覇権が急速に失われている。
2023年には、中国とサウジで世界の石油ガスを支配するかのような勢いだったのに、2026年の今では、イラン戦争によってサウジが急落し、イスラエルの子分に転向したUAEがサウジを見放してOPECから離脱する展開になっている。イランから中国への原油も止まっている。
（高市化で英国系からリクード系に転向した日本は、トランプの米国に石油ガス不足を補ってもらっている）

https://tanakanews.com/260211japan.htm
日本が高市化した意味

イスラエルは2022年から、印度、UAE、米国と経済的に組む「I2U2」を開始している。UAEと印度は、この枠組み内で協力している。
UAEは日産500万バレルの産油能力を持ち、OPEC内でサウジアラビア、イラクに次ぐ産油量になっている。

https://thesvi.org/from-i2u2-to-hexagon-of-alliances-assessing-parallels-between-india-and-israel/
From I2U2 To Hexagon Of Alliances: Assessing Parallels Between India And Israel

これまでのUAEは、OPECの減産決定に従って300万バレル程度まで減産していたが、今回の離脱後はOPECと関係なく増産できるようになる。印度の石油輸入量は日産500万バレル程度なので、UAEと印度は相互依存してやっていける。
UAEの油田の大半はホルムズ海峡の内側にあるが、UAEはホルムズ海峡を迂回する国内パイプラインを持っており、ホルムズ閉鎖を回避できる（今のところ、産油能力の半分しか送れないが）。

https://www.zerohedge.com/energy/opecxit-jpm-ubs-react-uaes-shock-departure-oil-cartel
OPECxit: JPM, UBS React To UAE's Shock Departure From Oil Cartel

サウジも、油田があるペルシャ湾内から紅海岸のヤンブまでの国内パイプラインがあり、ホルムズ海峡を迂回できる（こちらも産油能力の半分しか送れない）。
UAEと異なり、紅海に積み出したサウジ石油を運ぶタンカーは、紅海の入口にあるイエメン沖でフーシ派から攻撃される懸念がある。
フーシ派は、イランの傘下ということになっているが、最近はイスラエルと秘密裏に交渉している疑いがある。イスラエルは、イエメンの対岸にあるソマリランドに空軍基地を持っており、そこからフーシ派を攻撃できる。その状態をテコに、イスラエルはフーシ派を脅しつつたらし込んでいる可能性がある。

https://www.aljazeera.com/news/2026/4/15/israel-appoints-first-ambassador-to-somaliland
Israel appoints first ambassador to Somaliland

もともと、ソマリランドに空軍基地（空港）を作ってあげたのはUAEだ。イスラエルは、UAEと組んで中東の国際政治を操作している。
サウジがホルムズ海峡を避けて紅海から石油を輸出しても、イスラエルがフーシ派を動かしてタンカーに脅威を与え、サウジ石油の信頼性を再破壊できる。
サウジは、紅海から安全に石油を輸出するために、イスラエルの言いなりになるしかない。

https://tanakanews.com/260109somali.php
多極化後の中東の覇権争い

世界の石油ガス分野は、かつての米英サウジOPEC覇権体制から、中国サウジ主導でロシアやイランも引き入れたOPECプラスの非米型・多極型の10年ほど（2013-23年あたり）を経て、今の米露印UAEなどイスラエル隠然支配（中国サウジの凋落）へと転換している。
中共主導の多極型世界は10年しか続かなかった。それとも、イスラエル隠然支配も10年で終わり、中共覇権が戻るとか、そういうことになるのか？？。もしくは、イスラエルと中共が和解談合するとか。

https://tanakanews.com/260123board.htm
トランプの平和評議会はイスラエル覇権機関

イスラエルはサウジをへこませた。それは確実性が高いが、対照的に、イスラエルがどのくらい中共をへこませているのかは、今のところよく見えない。
習近平が、イスラエルやトランプにものすごく譲歩して仲良しになってもらえば、中共はある程度の覇権を再獲得できるかもしれない。
その場合、日本が再びハシゴを外され、高市が早期に失脚し、自民党の中共傀儡派が復権することになる。かもしれない。

この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/260429uae.htm

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/527.html

[戦争b26] イスラエル世界覇権の可能性（田中宇）ホルムズ封鎖で英欧と中共を排除し、イスラエルを隠然盟主とする多極型世界覇権の正体

田中宇の国際ニュース解説 無料版 2026年5月3日 https://tanakanews.com/

■要約

トランプとイスラエル（リクード系）は、ホルムズ海峡の閉鎖を長期化させることで、英国系や中共を排除したイスラエル世界覇権の確立を狙っている。彼らは911以来、米国諜報界を乗っ取って英国系を衰退させ、ウクライナ戦争などを通じて英独仏EUを自滅させてきた。今回の事態は、エネルギー不足によってイスラエルに不都合な勢力を選択的に潰すための策略であり、特に中共は経済悪化と監視強化によって覇権自粛に追い込まれている。

一方でイスラエルは、信頼できるロシアや、右傾化した日本、インドなどを強化し、中国包囲網を再編している。中東はイスラエル一強となり、多極型世界はイスラエルを隠然盟主とする新秩序へと塗り替えられた。極悪だが強いこの覇権に対し、各国は政権転覆を恐れて沈黙し、習近平も対立を避けて自重しているのが実態である。

■本文

米国とイランが相互に海上封鎖を続け、ペルシャ湾岸諸国から世界への石油ガス輸出の多くが止まったままになっている。米イスラエルとイランとの戦闘は止まっているが、石油ガスは出てこない。
トランプ米大統領は、イランが十分に譲歩しない限り、イランの石油ガス輸出を阻止する海上封鎖し続けると言っている。イランは何度か和解案を出したが、トランプは不十分だと拒否している。

https://www.jpost.com/middle-east/iran-news/2026-04-29/live-updates-894526
Trump braces for long Hormuz blockade, IDF strikes Hezbollah launcher inside civilian building

トランプの背後にいるイスラエル（リクード系）は、好戦的なイランの現政権（革命防衛隊）が潰れない限り終戦にしない。防衛隊は、自分たちが延命するための和解案を米国に出している。米イスラエルは永久に和解案を受け入れない。
イランは石油ガスを輸出できず、経済が悪化し続けている。人々の困窮がひどくなるだけでなく、政府も財政破綻していく。だが軍事的、経済的に弱体化しても政権そのものは潰れない。防衛隊にとって、窮乏や弱体化は、潰されるよりましだ。
米イスラエルは、イランの現政権を潰すのでなく、軍事的、経済的に弱体化してイスラエルの脅威でない状態にした上でずっと残す策略として、現状を意図的に維持しているように見える。

https://www.iranintl.com/en/202604280611
Iran war cannot end with Revolutionary Guards still in control

米イスラエルは、イランの前権力者ハメネイ師ら50人以上の重要人物をピンポイントで殺害するなど、非常に高い軍事諜報力を持っている。
イランは、すでに大型兵器のほとんどを破壊され、軍事的に弱体化していると考えられる。イランはもうイスラエルにとって脅威でない。だから、戦闘が止まっている（目くらましの報道が流布し、みんなイランがまだ強いと勘違いしている）。

https://tanakanews.com/260421iran.htm
イラン強硬派政権を弱めた上で永続させる？

ペルシャ湾の石油ガスは、世界のエネルギー需要の2-3割を満たしていた。それが急に来なくなって事態が長期化したら、世界経済が崩壊し、トランプの共和党が今秋の中間選挙で惨敗するなどの責任をとらされる。
それを避けたいトランプはホルムズ海峡を再開するため、近いうちにイランと和解するはずだ。最近まで、みんなそう考えてきた。だが、トランプは強硬姿勢を変えていない。

https://tanakanews.com/260403trump.htm
ホルムズ閉鎖を放置するトランプ

米大統領は、60日間以内なら議会に諮らず勝手に戦争して良いことになっている。イラン戦争は、5月1日に開戦から60日目を迎えた。
米議会がトランプに「釈明しろ」と言い出したが、トランプは「戦闘が止まっているので期限になってない」と突っぱね、現状を長期化する姿勢を見せている。イスラエルは米議会に対して絶大な影響力を持っており、議会は現状を容認しそうだ。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/trump-argues-iran-war-terminated-60-day-congressional-approval-deadline-iran-submits
Trump Issues Letter Rejecting Congressional Oversight For War, Citing Ceasefire Has 'Terminated' Hostilities

トランプとイスラエルは、ホルムズ海峡の閉鎖を長期化することで、何がしたいのか？？。私の仮説は「英国系と中共を押しのけたイスラエル世界覇権の確立」だ。
イスラエルは911以来の入り込みによって米諜報界を握っており、その諜報力を活用して、かつて米諜報界を握っていた英国系を衰弱させ、ウクライナ戦争で英国系を潰してくれるロシアを味方につけている。
米国の選挙も、諜報力によって結果を左右できる。民主党はお門違いな動きをさせられ、トランプの共和党は中間選挙で負けない。

https://tanakanews.com/260410israel.htm
断続的に続くイラン戦争

ペルシャ湾の石油ガスが出ないことの悪影響は、世界経済をまんべんなく潰すのでなく、イスラエルにとって不都合な諸勢力を選択的に潰していく。選択的に潰す対象は、諜報界のライバルだった英国系の英独仏EUと、放置するとイランを再支援しかねない中国だろう。

https://tanakanews.com/260426iran.htm
イラン戦争は英国系潰し、グローバリズムの破断策

ホルムズ閉鎖は日本にも打撃だが、トランプとイスラエル（リクード系）は、昨年から日本を高市化（右傾化）し、中共から恒久自立できる（中国とは別の極になる）国にしようとしている。トランプは日本への打撃を埋めるために、米国の石油ガスを日本に送っている。
日本のマスコミや官僚機構（外務省）はトランプ敵視の英傀儡なので「米国は日本に石油ガスを高く売りつけて搾取する」「米イスラエルは日本を中国と戦わせた上でハシゴを外す」と喧伝しているが、実際は逆だ。
トランプとリクード系は日本を強化する。日本は、今までのように弱いままだと中共に取り込まれて傀儡になってしまう（高市以前、日本外務省はそれを模索していた）。

https://tanakanews.com/260211japan.htm
日本が高市化した意味

従来の米覇権は英国系が支配し、対米従属の日本は英傀儡だった。英国系はリクード系やトランプに押されて弱体化したため、しだいに中共にすり寄り、英国系から頼まれた中共がイスラエルに対抗し始めた。
英国系の中共すり寄りとともに、英傀儡の日本も、外務省などを筆頭に、中共にすり寄るようになった。この傾向は昨年、トランプとリクード系に支援された高市政権の開始とともに断絶し、日本は英国系と中共の傀儡から、トランプとリクード系の傀儡に転換した。

今後、イスラエルの世界覇権が強まるとともに、日本が強化され、中共はへこまされるか、少なくとも監視対象にされる状態が続く（英国系の豪州なども監視されている）。
リクード系は、日本以外にも、ロシア、印度、トルコなどを強くする。中国包囲網が再強化され、インドネシア、ベトナム、モンゴル、カザフスタンなどが中国包囲網としてリクード系にテコ入れされる。

https://tanakanews.com/260123board.htm
トランプの平和評議会はイスラエル覇権機関

（隠れ多極主義の影響があったこれまでの中国包囲網は、中共を自立した地域覇権国にするための隠れ親中的な強化策な面があった。イスラエルは中国を弱体化したいので、中国包囲網の性格が変わる。具体的にどうなるのか、まだ見えないが）

https://tanakanews.com/260213china.php
イスラエルと中国の暗闘

リクード系による英欧潰しも続く。現在、ホルムズ閉鎖によるエネルギー不足の悪影響を最も強く受けているのは（英傀儡の）ドイツだ。ドイツなど英EUの西欧諸国は、以前から自滅策である地球温暖化対策によっても、石油ガスを忌避して使い物にならない自然エネルギーへの依存を強めた。
ウクライナ戦争のロシア敵視でも、安いロシアからの石油ガス輸入を自ら止める超愚策を続けている。今回はさらに、ホルムズ閉鎖による石油ガス不足が追い打ちをかける。
ウクライナ戦争はずっと続く。英欧が完全に潰れ、独仏がAfDやルペンらの、英国系とリベラルを嫌う右派政党になるまで続く。
中国は、以前から経済が悪化しているが、今回のホルムズ閉鎖で超安価（国際相場の7分の1とか）なイラン原油が止まったため、経済悪化が加速している。

https://tanakanews.com/260429uae.htm
UAEのOPEC離脱、サウジ中共の急落

プーチンのロシアはイスラエルにとって信頼できる。プーチンは、イスラエルの覇権拡大策だったアサド転覆やアゼルバイジャン取り込みに協力した「いい子」だ。
対照的に、イスラエルにとって中共は信用できない。これから10年ぐらい監視して様子を見る。プーチンはリクード系の謀略を早期から知らされていた観がある。習近平はそうでない。

https://tanakanews.com/260203russia.htm
中東に再招待されるロシア

だが、習近平が今のようにおとなしく「いい子」にし続けていたら、リクード系は「ごほうび」として中共に朝鮮半島の和平を与えるかもしれない（ユダヤ人はとても「上から目線」だ）。
トランプは、多極化と米州主義化に沿って、在韓米軍を撤退したい（高市化した日本はしばらく面倒見る）。その流れで、韓国と北朝鮮の対立を解消しうる。
トランプがこっそり組んでいるプーチンは、北朝鮮をテコ入れして強くした（金正恩は大感謝で、露朝結束の象徴として平壌にクルスク戦線博物館を新設した）。

https://tanakanews.com/240501nkorea.htm
非米側の防人になった北朝鮮

https://www.zerohedge.com/geopolitical/kim-jong-un-opens-museum-commemorating-troops-killed-fighting-russia-blasts-us
Kim Jong Un Opens Museum Commemorating Troops Killed Fighting For Russia, Blasts US 'Hegemony'

プーチンは習近平との良好に関係も維持しており、隠然対立するイスラエル（トランプ）と中共の両方とつながっている。
トランプとプーチンは習近平が協力すれば、北朝鮮と韓国を和解させられる。トランプはすでに韓国を米諜報界の諜報供給先から外し始めている。
諜報は軍事的なちからとして最も大事だ。韓国が和解に反対しても無駄だ。諜報を切られると、韓国は軍事的に弱まって北朝鮮と和解せざるを得ない。

https://www.rt.com/news/638844-us-intelligence-sharing-south-korea/
US limits intelligence sharing with Asian ally

中共は米イスラエルに監視され、覇権活動を自重せざるを得ない。中共が主導していたBRICSは機能低下になる。すでに習近平は昨年のBRICSブラジルサミットを完全に欠席した。プーチンは動画でオンライン参加したが、習近平はそれすらしなかった。昨年から監視され、自重している。

イスラエル世界覇権下では、中共よりもロシア、英欧よりもロシア、英欧よりもトルコ、中共よりも日本、中共よりも印度、ブラジルよりアルゼンチンが優勢になる。
アルゼンチンの右派のミレイ大統領は、イラン戦争が一段落するとすぐイスラエルを訪問して大歓迎された。リクード系にテコ入れされたアルゼンチンはいずれ、英国が占領しているフォークランド諸島（マルビナス）を奪還し、英国に屈辱を与える。
中南米は左翼政権が潰れていく。キューバも時間の問題だ。いずれブラジルの政権も、左派のルーラから右派のボルソナロ（もしくはその弟子たち）に戻る。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/if-british-lose-falklands-it-will-be-their-own-fault
If The British Lose The Falkland Islands It Will Be Their Own Fault

米国は（日本にもやらせつつ）台湾問題に介入して中共と対立し続ける。中共にとって台湾は「国内問題」なので外国からの介入は絶対許せないはずだが、どうするか。中共がどう反応するか、が監視点の一つになるかもしれない。

https://www.internationalaffairs.org.au/australianoutlook/hormuz-taiwan-and-the-case-for-australia-japan-security-cooperation/
Hormuz, Taiwan, and the Case for Australia-Japan Security Cooperation

イスラエルもトランプも人道犯罪者のくせに、何言ってんだ。中共の方がましだ。イスラエル覇権なんてけしからん、と言いたい人は言えば良い。
言っても何も変わらない。国家群のちからが増加し、個人や市民団体のちからは低下している。
イスラエルとトランプは、意図的に人道犯罪の極悪戦略をやっている。極悪だけど強い。
国家群の為政者たちは、リクード系の政権転覆能力を知っているので黙って極悪を容認する。

https://tanakanews.com/260302libe.php
英国系からリクード系に変わる世界

多極型世界において、中東はイスラエル、イラン、サウジアラビア、トルコの4極体制になるはずだった。イスラエルはそれを破壊し、イランを弱体化した。
イランにホルムズ閉鎖を続けさせることで、サウジは弱体化し、イスラエルの言いなりになる。サウジが盟主をつとめていたアラブ諸国は丸ごとイスラエル覇権下になったともいえる。

https://tanakanews.com/260118israel.php
イスラエルは中東４極体制で満足なのか？

トルコは、リクード系がロシアを加圧してコーカサスと中央アジアへの影響力を減じさせ、その分がトルコのものになったので満足し、イスラエルの傘下に入った（表向きは喧嘩し続ける英仏的な関係）。
中東はイスラエル一強になった。トルコがイスラエル覇権の一部になったことを加味すると、コーカサスもイスラエル覇権下だ。かつて英国が支配していたギリシャやキプロス、スーダンなどアフリカもイスラエル覇権下になりつつある。

▼ここからは歴史

イスラエルが米諜報界を牛耳れたのは、米国のロックフェラー系などの隠れ多極主義者たち（多極派）だった。多極派は、かつて国連安保理の多極型体制を作って「覇権の機関化」を目指したが、旧覇権国の英国に冷戦を起こされて多極型を破壊され、英国系が作った米諜報界に覇権運営を奪われた。
隠れ多極派のニクソンやレーガンが冷戦体制を崩していったが、英国系は冷戦終結後も米諜報界と覇権運営を握ったまま、NATO拡大など中露敵視体制を維持し、新たにイスラム世界との新冷戦（文明の衝突）も画策した。

多極派は、文明の衝突策を逆手に取って、イスラエルの新興勢力となったリクード系（西岸ガザの入植者。多くが米国出身で諜報関係者も多い）に911事件を起こさせ、それを皮切りにリクード系が既存の英国系を追い出して米諜報界を乗っ取る動きが始まった。
911事件は、もともと英国系がやるつもりだったアフガニスタン侵攻（新冷戦としての恒久的なテロ戦争）にかぶせる形のクーデターとして起こされ、英国系のテロ戦争をリクード系が乗っ取って過激化した。

（イスラエルは、もともと英国系でリベラル派の労働党が支配していたが、米国を乗っ取ったリクード系が強くなって労働党はなくなった。今夏の選挙でリクードが負けて「右派リベラル」のベネット元首相らの新党ベヤハトが勝ったとしても、それは英国系の復活でなく、二大政党制の体裁を再生するためで、イスラエルの覇権拡大は変わらない。リクードの野党化があり得るので、私はこれまで「リクード系」と呼んでいたのを、今後は「イスラエル」に変えたり、混在することにした）

https://www.jpost.com/israel-news/politics-and-diplomacy/article-894629
Bennett unveils ‘Israeli Renaissance’ plan, says alliance will replace Netanyahu

リクード系は多極派の下請けとして米諜報界を握り、イスラエルが望むサダム・フセイン潰しも兼ねたイラク戦争など、テロ戦争を過激に稚拙に進めて米覇権を浪費して自滅させる策を繰り返した。
911の半年前にロシアがプーチン政権になり、中露が国境紛争を全面解決して結束し、多極型世界の構築の第一歩となった上海協力機構を作った。
2008年には、金融面の米覇権自滅策（ドルと債券金融システムの崩壊）であるリーマン倒産も引き起こされた。中露は、ドル崩壊後の多極型世界経済を見越してBRICSサミットを開始した。（金融界が、米連銀など中央銀行群にQEをやらせたためドルは延命した）

2022年には、英国系のロシア敵視を逆手に取って、リクード系と多極派がロシア敵視のふりをして英国系を自滅させるウクライナ戦争の構図を作った。英国や独仏EUの自滅は決定的になった。
世界は米国（英国系）側と非米側に分裂した。2025年から米国はトランプが返り咲いて英国系への敵対やプーチンとの隠然結束など、米国が非米化（非英化）し始めた。非米側が世界の中心になり、その中心は多極型のBRICSを主導する中共の習近平だった。英国系を潰して世界を多極化する多極派の策略は成功した。

だが、多極化の完成は、リクード系が多極派の事業を「下請け」する911（もしくはラビン暗殺）以来の契約の満了でもあった（関係者の多くは「契約の民」だ）。
イラクだけでなくイランも無力化するのが、911以来のリクード系の条件だった。それも今回満了した。
契約満了後、リクード系が米諜報界（によって動かせる米覇権）を使って何をやるかは、リクード系の自由だった。

リクード系は、米諜報界と、返り咲かせたトランプを使って、多極型世界の均衡を破壊してイスラエルを強化し、ドル崩壊で崩れることになっていた米覇権を、米連銀（FRB）の自立性（英傀儡性）を破壊してトランプ傀儡にして裏資金を注入させることで金融面から延命している。
リクード系は、米国の諜報界だけでなく、ボロボロな米金融システムを居抜きで乗っ取って延命させ、多極型世界を認めつつ、隠然盟主だった中共をへこませて、イスラエル覇権として仕立て直そうとしている

多極派とリクード系の関係については別の見方もできる。近年、英国系が中共に背乗りして、中共が英国系の意を受けて世界を支配する体制に変質させようとしたので、多極派が対抗策として、リクード系に覇権をとらせて中共に対抗させているとか。

多極派は「中共ラブ」な人々だ。英国系に騙された毛沢東が文化大革命をやって自滅していた中共を救ったのは、ニクソンやキッシンジャーというロックフェラーが押し出した多極派だ。トウ小平は、多極派の入れ知恵を受けて中国経済の発展の基盤を作った。
中共ラブな多極派が、下請けのリクード系に世界覇権を取らせて中共潰しをやらせるはずがない・・・？。

しかし、さらに歴史を考えると、中国を経済発展させるという産業革命以来の（ユダヤ人）世界資本家の目標は、すでにおおむね達成された。中国は世界一の経済大国になった。
多極派が中共ラブだったのは、多極派が世界資本家だったからだ。しかし今、中国経済は成熟しつつあり、低成長になっている。もう良いだろ的な話になっても不思議でない。

経済発展と、覇権を持たせることは違う。中共はBRICS（今や国連まで）を率いて、多極型世界における世界覇権を持っていた。
これはもしかすると、英国系にほだされただけで、中共自身にとっても過剰な状態かもしれない。習近平は最近あっさりと覇権自粛の自重モードに入っている。

多極型世界では、それぞれの極が自立していることになっている。だが中共はここ数年、イランとサウジの和解を仲裁したり、シリアのアサドを訪中させたりして、中東諸国を中共側に引っ張り込んでいた。
イスラエルは、それが気に入らない。「中共は中東に口出しするな。中東はイスラエルのものだ」「中東に口出しするなら中共上層部を政治混乱させて破壊するぞ」と脅している。習近平は、イスラエルとの対立を避けることにした。

イスラエルは、乗っ取った米諜報界の力を使い、中東の一強状態を作っただけでなく、中共の一帯一路と重複するコーカサスから中央アジアにかけての地域にも（傘下のトルコを使って）覇権を行使し始めている。
中共の傘下に入っているパキスタンや、傘下入りしそうだったアフガニスタンに対しても、イスラエルは、印度やサウジを使って中共離れさせようとしている。
サウジは近年、中共と接近していたが、今回のイラン戦争でへこまされ、今後はイスラエルから束縛が大きくなり、中共離れしていく。イラン戦争は、イスラエルの覇権領域を拡大し、中共の覇権領域を縮小している。

このテーマは巨大で隠然としており「正史」から外れた裏読みが必須だ。読みやすく書くのが難しい。事態が急展開し続け、私は稚拙な文章を連発している。
今回も書き散らかした。繰り返しの記述も多い。今回は特にひどい。
わかりやすく説明しようとして、同じ事象について別の方向から繰り返し書いて冗長になっているが、このまま配信する。

この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/260503hegemon.htm

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/532.html

[戦争b26] ずっと続くイラン戦争（田中宇）ホルムズ封鎖で英欧と中共を排除し、イスラエルを隠然盟主とする多極型世界覇権の正体

田中宇の国際ニュース解説 無料版 2026年5月11日 https://tanakanews.com/

■要点

現在の中東では、トランプとイスラエル（リクード系）がホルムズ海峡の閉鎖を意図的に長期化させている。その真の目的は、戦後の世界覇権を牛耳ってきた英国系（英独仏EUや米民主党）を自滅させ、イスラエルの邪魔になるサウジやイランを無力化することにある。エネルギー供給が激減する中、世界は米露隠然同盟が主導する形となり、その背後でイスラエルが**「隠然たる盟主」**として君臨する多極型世界への転換が進んでいる。

英欧はウクライナ戦争とエネルギー不足で自滅を強いられ、中国もまた監視強化と影響圏の縮小によって覇権を自粛させられている。日本も「高市化」を通じて中国包囲網に組み込まれた。この極悪な新覇権体制を確立するため、イランやウクライナの戦争はあえて終わらせず、英国系の力を不可逆的に排除し続けるのがトランプとイスラエルの狙いである。

■本文

米国とイランの停戦交渉が頓挫している。交渉は、ある程度まで進んで止まっているのでなく、何を交渉の俎上に乗せるかという入口段階で噛み合わず、交渉に入っていない。
米イスラエルは、イランの権力を握る革命防衛隊を潰すことが目標だ。イラン側が米国に譲歩して停戦交渉に応じると、イランの政権内部で現実派が発言力を強め、防衛隊を押しのけるかもしれない。防衛隊は自滅したくないので譲歩しない。
米軍による海上封鎖が続き、イランは石油ガスを輸出できず、財政破綻と経済難が進む。だが、国民の反政府運動が強まっても政権転覆できない。いつまでも交渉は進まない。

https://www.iranintl.com/en/liveblog/202605087268
Trump throws cold water on hopes for Iran deal

イランはホルムズ海峡を閉鎖し、米国はイランを海上封鎖している。二重の封鎖により、イランとアラブ諸国が石油ガスを輸出できなくなっている。
開戦前の中東は日産3000万バレルを輸出していた。今の輸出量は3分の1に減り、サウジやUAEやイラクなどの、ホルムズ迂回のパイプラインを使った1000万バレル前後だけだ。世界の産油量（1億バレル）の2割が出せなくなっている。

https://www.rt.com/news/639829-world-oil-reserves-draining/
World oil reserves drain at record pace

「米国は覇権国なので世界経済の成長に責任があり、トランプ大統領はさぞ困っているだろう」と思う人が多い。だが、トランプは困っていないどころか、意図的にホルムズ封鎖を長引かせる策をとっている。

https://tanakanews.com/260403trump.htm
ホルムズ閉鎖を放置するトランプ

https://tanakanews.com/260506iran.php
計画通りのイラン戦争

たぶんホルムズ閉鎖は来年もしくはそれ以降まで続く（ウクライナ戦争も同様に続く）。サウジなどアラブ諸国は凋落する。
ホルムズを長期閉鎖するトランプの目的は、戦後ずっと米国の覇権を牛耳ってきた英国系（英国とその傀儡である独仏EUや米民主党、英欧）と、イスラエル中東覇権の邪魔になるサウジとイランを無力化することだ。

https://www.iranintl.com/en/202605093899
Can Tehran weaponize the Strait of Hormuz for years to come?

中東の産油量の激減により、世界の大手産油国として残っているのは米国とロシアになる。
トランプとプーチンは表向き決裂を演じているが、実は親しく、裏で連絡を取り合っている。エネルギー的に、今後の世界を率いるのは米露隠然同盟だ。
イスラエル（米諜報界を乗っ取ったリクード系）は、米露同盟の後ろにいる。英欧を自滅させロシアを強化するウクライナ戦争を起案したのも、英欧とアラブ産油国（と中共？）を弱めて米露を強めるホルムズ長期閉鎖を起案したのもリクード系だ。日本の高市化（極への引き上げ？）もリクード系の起案だ。

https://tanakanews.com/260422israel.php
アラブ産油国の没落

トランプは、ウクライナ戦争を英欧に任せて米国を離脱させている。英欧はロシア敵視を続けるので、中東代替となるロシアから石油ガスを輸入できない。英欧はエネルギー不足が続き、経済がさらに縮小して弱体化が今後も進む。
ウクライナ戦争はずっと続く。プーチンが最近「ウクライナは終戦に向かっている」と言ったのは、実際と正反対の目くらましだ。

https://www.rt.com/russia/639804-putin-may-9-victory-day-recap-ukraine/
Putin believes Ukraine conflict heading towards end

これまで中東の石油ガスを旺盛に輸入していたのは日本と中国だ。高市化した日本はトランプに石油ガスをわけてもらう。中国はロシアからの輸入を増やす。
中露協調はこれまで中国が優勢だったが、しだいにロシアが有利になる。プーチンや高市はイスラエルから信用されているが、習近平は信用されていない。

https://tanakanews.com/260429uae.htm
UAEのOPEC離脱、サウジ中共の急落

大金持ちだったMbS皇太子のサウジを筆頭とするアラブ産油国は今後、産油量の減少に伴い、国際的な影響力を失っていく。
少し前まで、世界が多極型になったら中東はサウジ、イラン、トルコ、イスラエルの4極体制になると予測されていた。だが、今後サウジとイランは弱体化し、トルコは隠然とイスラエルの傀儡になって傘下入りし、中東（とコーカサスと北アフリカ）はイスラエル覇権になっていく。

https://tanakanews.com/260314israel.php
極悪な新覇権国イスラエル

https://tanakanews.com/260118israel.php
イスラエルは中東４極体制で満足なのか？

イランは、中東のイスラエル覇権が確定するまで、トランプの策略に乗って、防衛隊の政権が延命する。ホルムズ閉鎖は、来年か再来年とかまで続く。
米諜報界（CIA）が「イランは（大型）ミサイルの7割を米イスラエルに破壊されずに温存している。ミサイルの修理能力もあり、まだまだ強い」」とリークしてマスコミに書かせた。
これは、イランを実際よりも強く見せ、トランプが軍事力でイランを潰せない（ホルムズ閉鎖が長引くのは仕方がない）と世界に思い込ませるための歪曲情報だろう。

https://news.antiwar.com/2026/05/07/us-official-says-iran-has-70-of-pre-war-missile-stockpile-and-is-assembling-new-ones/
US Official Says Iran Has 70% of Pre-War Missile Stockpile and Is Assembling New Ones

この戦争の主役であるイスラエルはイランの軍事力の破壊を最優先しているので、実際はイランの大型ミサイルのほとんどが破壊され、修理も困難な状態だろう。
もし本当にまだイランが長距離ミサイルをたくさん隠し持っているのなら、イスラエルに撃ち込むはずだ。イランが勝つためには急がねばならない。二重のホルムズ封鎖が長引くほど、イランは経済的に不利になる。
実際は、イランは最近イスラエルに撃ち込んでいない。長距離ミサイルがもうないからだ。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/cia-leak-iran-can-survive-blockade-another-3-4-months-maybe-longer
CIA Leak: Iran Can Survive Blockade Another 3 to 4 Months, Maybe Longer

今後の中東はイラン覇権になるという、左翼イスラム主義者による記事もよく見る。左翼やイスラム主義者は、以前から米諜報界に動かされる道具だった。「イランが勝っている」という見方も、イランを強く見せるための歪曲情報だろう。

https://tanakanews.com/260410israel.htm
断続的に続くイラン戦争

イランとウクライナの戦争は今年中に終わらない。2つの戦争は、英欧（英国系）の弱体化を進めるために長期化されている。
かつて米覇権を握って単独覇権とリベラル主義のグローバリズムを謳歌していた英国系は、不可逆的に終焉していく。
世界は多極型に転換している。トランプは、多極型の一環で米州主義を進めている。米国と英欧は別々の存在になっていく。

https://www.rt.com/india/639609-us-strategy-iran-war-kanwal-sibal/
When the world’s most powerful country has no war plan

米露と後ろにいるイスラエルが、世界の中心になっている。中共は、監視される微妙な位置にいる。日本は中共と対峙するために高市化された。この世界体制は「多極型」だが「イスラエル世界覇権」ともいえる。

https://tanakanews.com/260503hegemon.htm
イスラエル世界覇権の可能性

イスラエルが世界を動かすには米諜報界の力が必要だ。中共は、イスラエルがトランプを傘下に入れて米国を動かしているから、監視される状態を甘受している。
いずれ米国が金融崩壊すると、米諜報界や覇権の力も失われる。イスラエルはできるだけ長く米諜報界と米金融バブルを維持したいはずだ。

https://tanakanews.com/260426iran.htm
イラン戦争は英国系潰し、グローバリズムの破断策

中共は昨年から、監視され、覇権を縮小させられても抵抗しない傾向になっている。中共はイスラエルと争いたくない。イランは中共に助けてほしいが、中共は言葉による支援しかしていない。中共はイランの石油ガス施設が破壊されても看過し、利権を放棄している。

https://www.iranintl.com/en/202605088862
Tehran hails China’s support, but Beijing’s limits are showing

トランプは米州主義策の一環として、パナマ運河の周辺から中国企業を追い出しているし、中国に石油を輸出するなど依存していたベネズエラの政権も転覆した。中共は、トランプの米州主義を受け入れている。
トランプによる日本の高市化にも、中共は大阪総領事の過激コメントで日本人を中共敵視の高市支持に押しやるなど、隠然と協力した。

https://tanakanews.com/260211japan.htm
日本が高市化した意味

イスラエルは、中共の裏庭だった隣国カザフスタンなど中央アジアにも介入して影響力を増している。一帯一路の宣伝も最近は下火だ。中共は、アフリカでも自発的にエネルギーなどの利権を手放している。
中共は近年印度と和解したが、印度はイスラエルに誘われて急接近している。インドネシアもイスラエルに誘われている。中共の影響圏はこの2-3年でかなり縮小した。
イスラエル（やトランプ）は、このぐらいで満足して中共を許すのか。間もなく行われるトランプの訪中も、本質を露呈させるものになるのか怪しい。

https://tanakanews.com/260213china.php
イスラエルと中国の暗闘

イスラエルは中共に対してだけでなく、すでに仲が良いはずのロシアに対しても謀略をやり続けている。
最近、ウクライナのゼレンスキー大統領が、コーカサス（旧ソ連）のアルメニアとアゼルバイジャンを訪問して歓迎された。露政府は怒っている。
アルメニアもアゼルバイジャンも、ここ数年で、イスラエルの覇権下に入った（トルコに下請けさせた）。イスラエルは、露敵視のウクライナ戦争をコーカサスに拡大したいのか？。多分そうではない。むしろ逆だ。

https://korybko.substack.com/p/azerbaijan-risks-placing-itself-on
Azerbaijan Risks Placing Itself On A Ukrainian-Like Collision Course With Russia

https://tanakanews.com/250715israel.htm
イスラエル中東覇権の隠然性

イスラエル（リクード系）は、ゼレンスキーと、アルメニアやアゼルバイジャンの両方を動かせる。イスラエルは、コーカサスが反露になってNATOに協力する流れを醸成することで、米国が抜けて英欧主導になったNATOに、頑張ればロシアを打ち負かせると思い込ませようとしている。
英欧には、ロシアと的足せず和解した方が良いと考える勢力も多いが、対露和解派を弱体化させ、英欧を自滅的な露敵視継続に持っていける。
実際は、コーカサスに戦争は波及しない。ウクライナでロシアの優勢が続き、英欧の自滅が加速する。

https://www.rt.com/russia/639843-moscow-explanations-yerevan-zelensky-statements/
Moscow expects ‘explanations’ from Yerevan over Zelensky’s statements

この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/260511iran.htm

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/544.html

[政治・選挙・ＮＨＫ299] 経産省は製品不足を認めないように石油関連業界に箝口令を敷いている:石油関連業界が自民党会議に提出した「ナフサ不足」内部資料を入手「在庫は3〜4ヶ月分。直近はさらに悪化」それでも高市政権が不足を認めようとしない事情
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e08800ab4335d178e8d27f111fb74b0f02375aa
5/18(月) 7:16配信

マネーポストWEB

なぜ高市政権は「ナフサ不足」を黙殺するのか（時事通信フォト）

　イラン情勢の緊迫が続き、石油化学製品の原料となる「ナフサ」の不足が日本にとって重大な懸案となっている。高市早苗・首相は「年を越えて供給を継続できる」と強気だが、本誌・週刊ポストが入手した内部資料と独自取材からは、その発言とかけ離れたあまりに深刻な現実が浮かび上がってきた――。【前後編の前編】

■直近の在庫状況は前月比で9〜14％減に

　米国とイランの交戦以来、中東の主要な石油・天然ガスなどの関連施設約40か所が深刻な被害を受け、国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長は「史上最大規模となる極めて深刻な供給困難に陥っている」と第1次オイルショック以上の危機だと宣言した。

　それでも高市首相は「石油供給は大丈夫」と言い続けている。

「年を越えて原油の供給を確保できる目処がついた」――最初は4月7日の記者会見で国民にそう語って安心させ、4月24日の関係閣僚会議では「ホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達は、5月は約6割の確保に目処がつきました」と報告、5月11日の参院決算委員会でも「各国からの代替調達を通じ、日本全体として必要となる量は確保できている」と強調した。

　EUやアジア諸国が石油消費を抑制する政策を取っているのに対し、高市首相は「現時点ではさらに踏み込んだ節約をお願いする段階にはない」との姿勢を崩さない。

　本当に大丈夫なのか。

　日本社会ではすでに石油製品の供給不足で大きな影響が出ている。とくに危機的なのがナフサ不足だ。ナフサはガソリン、灯油、軽油などと同じく原油から精製され、エチレンなどの基礎製品を経てプラスチック製品から合成繊維、合成樹脂、合成ゴム、塗料、溶剤など幅広い製品の原料となる。

　ナフサ危機の一例を挙げると、医療機関では医療用の手袋やキャップ、エプロン、注射器のシリンジや透析用チューブまで多くの器材が不足している深刻な状況がある。

　さらに、ナフサ不足でカラー印刷に必要なインクの原料そのものが入手できない状態だとして、カルビーが「ポテトチップス」などの主力商品のパッケージを白黒に変更するというニュースは世間に衝撃を与えた。

　政府はその原因をあくまで「流通の目詰まり」だとして、高市首相も「（目詰まりは）迅速に解消していると聞いている」「まもなくそんなに心配していただかなくてもいい情報もお伝えできるかと思っている」と説明している。

　だが、自民党の合同会議では石油関連業界から政府の説明とは正反対のナフサ危機の現状についての報告がなされていた。

　本誌は3月24日に自民党本部で開かれた「イラン情勢に関する関係合同会議」に提出された石油化学工業協会、石油連盟の資料を独自に入手した。同会議には小林鷹之・自民党政調会長や関係部会の幹部が出席した。

　入手した資料の一つ、石油化学工業協会の〈石油化学産業の状況について〉によると〈川下の製品の在庫は全体で2か月、ポリエチレン、ポリプロピレンといった主要樹脂の在庫は、3〜4ヶ月〉として、〈長期的なナフサ供給の影響は、特定の分野というよりも、幅広い分野の製品の生産のための原料供給に、ほぼ同時に影響を及ぼす可能性がある〉と指摘している。

　高市首相が「まもなくそんなに心配していただかなくてもいい情報も」と説明したのはこの自民党合同会議の1か月後だった。その間に在庫状況は劇的に改善していたのだろうか。

　本誌が石油化学工業協会に取材すると、首相の言葉とは逆に、主要4樹脂（※注／低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンの4種類）の直近（3月時点）の在庫状況はいずれも前月比で9〜14％と大きく減っていることがわかった。

　現在、化学メーカー各社はナフサ不足で減産に追い込まれており、国内のエチレン生産設備の稼働率は3月に68.6％に落ち込んだ。政府がいくら流通の目詰まり解消に動いても、生産量そのものが減っているのだから品不足が解消できるはずがない。ナフサ危機は深まっていたのだ。

■首相が節約を呼びかけない理由

　こうした業界から提出されたデータを自民党も政府も知りながら、高市首相は国民に「供給は大丈夫」「目処がついた」と言い続けている。

　高市政権がナフサ不足を認めようとしないのはなぜか。元経産官僚の政治経済評論家・古賀茂明氏がこう指摘する。

「実際、様々な業界から石油や石油製品の不足について苦情や陳情が多く届いているから、官僚は産業界の現場で石油製品が不足している実情を十分承知しているわけです。私が聞いているところでは、経産省は製品不足を認めないように石油関連業界に箝口令を敷いている。高市総理が石油不足、ナフサ不足は大丈夫だと言い、国民に節約は求めないという姿勢でいる以上、経産省としては足りないとわかっていても認めるわけにはいかないわけです」

　そうした高市首相の方針に対し、自民党内でも河野太郎・元デジタル相などは補助金でガソリン価格を下げる政策より「節約を呼びかけるべき」と主張しているが、首相は一顧だにしない。

「高市首相の経済政策、いわゆるサナエノミクスは政府支出で供給能力を高めて景気拡大を図るというもの。節約を呼びかけるといった消費抑制につながる政策はサナエノミクスを否定することになるからやりたくない。だから国民に本当のことは知らせず、石油価格が高騰しても補助金、つまり税金を投入してガソリン価格を低く抑えて石油を従来通り使わせる。石油関連業界や自民党内から省エネを促進すべきとの声が上がっても、高市一強の中で黙殺されているのでしょう」（古賀氏）

　では、高市首相が「大丈夫」としている根拠を役所側は持っているのだろうか。内閣官房にぶつけるとこう説明した。

「（根拠は）5月で中東以外からのナフサの輸入量が前年比3倍、月135万キロリットルになっており、今後毎月、この分量を輸入することになっているという経産省が示したデータによるものです」（副長官補室）

　そこで経産省に来年までの契約が済んでいるのかを聞くと、「6月分については現在、契約の進捗状況を企業からヒアリングしています。年を越えるまで間違いなく135万キロリットルを超える分量の輸入ができる、と明言はできませんが、そのレベルのナフサ輸入が見通せる状態になっているとは言えます」（製造産業局素材産業課）

「年を越えて供給できる」という言葉は今後も最大量の輸入が確保できると想定した“皮算用”のようなのだ。

▼▼▼後編記事▼▼▼
【つづきを読む→】ナフサ危機で悲鳴続々！断熱材やシンナーの不足で建築業界に打撃、プリンの容器やケーキのフィルム、バナナ供給にも影響

※週刊ポスト2026年5月29日号

　イラン情勢の緊迫が続き、石油化学製品の原料となる「ナフサ」の不足が日本にとって重大な懸案となっている。高市早苗・首相は「年を越えて供給を継続できる」と強気だが、本誌・週刊ポストが入手した内部資料と独自取材からは、その発言とかけ離れたあまりに深刻な現実が浮かび上がってきた――。【前後編の後編】

目次
バナナ業界はエチレン不足に不安が高まる
石油製品の輸入価格は2倍に急上昇と指摘
突然の使用制限なら大混乱の可能性
バナナ業界はエチレン不足に不安が高まる
　政府が楽観的な見通しに立っている間にも、ナフサ危機は様々な分野へと広がっている。

　建設業界では断熱材や配管、シンナーなどの品不足で受注停止や工期延期が相次ぎ、LIXIL、クリナップなどの大手メーカーは一時ユニットバス、トイレなどの受注停止や受注制限を発表、住宅建設やリフォーム業界は大混乱となった。

　日本塗装工業会は資材の価格高騰や入手困難で工期に影響が出ているとして、国交省に民間工事でも価格変更や工期延長の協議に応じるように周知徹底を求める要望書を提出した。同工業会の村木克彦・専務理事は言う。

「塗料やシンナーだけではなく、養生シートやローラーまでどの業者も商品が入らずに困っている。高市総理は流通の目詰まりと言っていますが、仕入れ先に聞いてもメーカーに原料が入らないから製造できないのか、生産調整で欠品なのかわからない。メーカーの出荷制限が解除されたという情報もありません」

　クリーニング業界も溶剤や包装材、ハンガーの調達困難で悲鳴を上げ、食品では、一部のメーカーはプラスチック容器の調達が困難で5月からのプリンの販売休止を検討していると報じられ、ケーキなどを包むフィルム、持ち帰りに使われる保冷剤もナフサが原料で価格高騰と供給不足が生じている。

　バナナも黄色く熟成させるエチレンガスの供給が不安定になれば出荷が難しくなる。

次のページ：石油製品の輸入価格は2倍に急上昇と指摘

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/606.html

[政治・選挙・ＮＨＫ299] 経産省は製品不足を認めないように石油関連業界に箝口令を敷いている:石油関連業界が自民党会議に提出した「ナフサ不足」内部資… てんさい（い）
1. てんさい（い）[1647] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2026年5月18日 09:15:41 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[667]
政府（内閣官房・経済産業省）の「中東情勢を踏まえた燃料油・石油製品の安定供給確保」に関する資料や関連報道によると、お尋ねの各数値および背景は以下の通りです。

ご質問にある「中東以外からのナフサ輸入量が前年比3倍の月135万キロリットル（kl）に達する」という見通しのベースとなる、**事態緊迫化前（平時・前年）の中東からのナフサ輸入量は、月間平均で約141.5万キロリットル**でした。

算出の根拠および平時の日本のナフサ調達構造の内訳は以下の通りです。

### 1. 平時（前年）の中東からのナフサ輸入量

日本の年間ナフサ輸入量は約2309万klであり、そのうちの**7割超にあたる約1698万klが中東からの輸入**で占められていました。
これを単純に12ヶ月で割った月間平均を算出すると以下のようになります。

* **1,698万kl ÷ 12ヶ月 ＝ 約141.5万キロリットル/月**

### 2. 「中東以外から月135万kl（3倍）」の背景と調達内訳

政府資料（2026年4月〜5月発表分）によると、中東情勢緊迫化前の「中東以外」からのナフサ輸入量は**月間平均45万kl**でした。これが4月に90万kl（2倍）、5月には135万kl超（3倍）へと、米国やアルジェリア、ペルーなどからの代替調達によって急速に拡大しています。

日本国内で消費されるナフサ（月間約280万kl相当）の全体像と比較すると、平時（前年）の月間調達構造は以下のようになっていました。

* **国内精製分：** 約110万kl/月
* **輸入分（全体）：** 約192.4万kl/月（年間約2309万kl）
* **中東から： 約141.5万kl/月**（年間約1698万kl＝輸入の7割超）
* **中東以外から： 約45万kl/月**

したがって、もともと「中東以外」からは月45万klしか入れていなかったものを、中東からの途絶・減少リスク（3月の中東からの揮発油・ナフサ輸入量は前年同月比36.9%減）に対応するため、5月には月135万klにまで引き上げて穴埋めを図っているという構図になります。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/606.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ299] 経産省は製品不足を認めないように石油関連業界に箝口令を敷いている:石油関連業界が自民党会議に提出した「ナフサ不足」内部資… てんさい（い）
2. てんさい（い）[1648] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2026年5月18日 09:16:38 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[668]
現在の危機管理のフェーズは、「最悪の事態（中東途絶）に備えて、国内精製を維持しつつ、中東以外の代替ルートを限界まで拡大している（月135万klはその成果）」という状態です。

実態がどうなっているのか、供給源ごとに整理して解説します。

---

### 1. 国内精製分は「激減」していない（むしろ維持・増産要請）

国内の製油所で原油からナフサをつくる「国内精製分（月約110万kl）」は、激減していません。
政府は石油元売り各社に対し、国内製油所の稼働率を最大限高め、ナフサやガソリンの国内生産を維持・増強するよう要請しています。中東原油の輸入に依存している側面はありますが、原油調達自体の多角化や備蓄の放出により、国内精製がストップする事態は回避されています。

### 2. 中東からの輸入は「減少」しているが「ゼロ」ではない

中東（サウジアラビアやUAEなど）からのナフサ輸入は、地政学リスクや航路変更（喜望峰経由への切り替えによる輸送日数の長期化など）によって**大幅に遅延・減少（3月時点で約37%減）していますが、完全に途絶（ゼロ）したわけではありません。**
現在は、入ってくる量が減った分、または届くのが遅れている分を、他の手段で埋めている最中です。

### 3. 「中東以外からの月135万kl」が持つ意味

ご認識の通り、中東以外からの調達量（月135万kl）は今後の生命線ですが、これ単体で日本の需要を100%カバーしているわけではありません。

日本のナフサ月間需要（約280万kl）に対して、現在の供給体制は以下のような組み合わせで維持されています。

| 供給源 | 平時（前年平均） | 現在（5月見通し含む） | 現状のステータス |
| --- | --- | --- | --- |
| **国内精製分** | 約110万kl | **維持〜増産傾向** | 製油所の稼働を上げて極力キープ |
| **中東以外からの輸入** | 約45万kl | **約135万kl（3倍）** | 米国・アルジェリア等から緊急拡大 |
| **中東からの輸入** | 約141.5万kl | **大幅減少中（未途絶）** | 遅延・減少しているが、一部は到着 |
| **政府・民間備蓄** | — | **順次取り崩し・活用** | 不足分を補うための安全弁 |
| **合計** | **約296.5万kl** | **約280万kl規模を維持** | 各ルートを総動員して需要を充足 |

### まとめ

したがって、今後の見通しとしては、

* 「中東以外からの分（135万kl）**だけ**」になるのではなく、
* **「国内精製（約110万kl）」＋「中東以外からの輸入（135万kl）」の2つを強固なベース（計245万kl規模）とし、残りの不足分を「細々と届く中東分」や「備蓄の取り崩し」で補う**

という形で、国内の化学工場や産業が止まらないよう帳尻を合わせている、というのが正確な理解となります。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/606.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ299]
3. てんさい（い）[1649] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2026年5月18日 09:22:40 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[669]



YouTube動画『品切れ続出！もうオイルも溶剤も買えない！DIYにも深刻な影響が出始めた石油供給不足問題をご紹介します！』（チャンネル：倹約DIY）では、中東のホルムズ海峡封鎖を発端とする石油供給不足が、DIY関連資材や各種ケミカル類に及ぼしている深刻な影響と、その対策について解説しています。

動画で紹介されている主な内容の要約は以下の通りです。

### 1. 深刻な影響が出ている主な資材・ケミカル類

* **エンジンオイル [[01:58](https://www.youtube.com/watch?v=le0s3gJwhxo&t=118)]**

5月に入り、格安・激安のオイルを中心に市場で壊滅的な品不足となっています。高級品はまだ残っているものの、手頃な製品は入手困難です。

* **有機溶剤・洗浄剤（IPA、パーツクリーナー、シンナー） [[03:03](https://www.youtube.com/watch?v=le0s3gJwhxo&t=183)]**

DIYに必須なIPA（イソプロピルアルコール）は3月頃から品薄や高騰が続いています。パーツクリーナーや塗装用のシンナー、各種塗料も激しく高騰しており、塗装作業への影響が甚大です。

* **灯油 [[04:20](https://www.youtube.com/watch?v=le0s3gJwhxo&t=260)]**

ガソリンは補助金で抑えられている一方、灯油は一時リッター140円を超えるなど市場最高値圏に達しており、価格高騰が直撃しています。

* **冷却液（クーラント） [[05:34](https://www.youtube.com/watch?v=le0s3gJwhxo&t=334)]**

原料であるエチレングリコールの供給がピンチになっているため、5月に入ってから購入が難しくなっています。ポリエチレン製品（ポリ袋や手袋など）も同様に影響を受けています。

* **その他の資材（塩ビ関連、合成ゴム、肥料） [[06:06](https://www.youtube.com/watch?v=le0s3gJwhxo&t=366)]**

塩ビ管や塩ビ接着剤、ゴム系接着剤、EPDMゴム（合成ゴム素材）、建築用テープ（エースクロスなど）が品薄・高騰しています。また、春先には尿素などの肥料も激しく高騰しました。

* **タイヤ [[07:03](https://www.youtube.com/watch?v=le0s3gJwhxo&t=423)]**

現時点ではまだそこまで上がっていないように見えますが、6月頃から値上がりが予想されるため、購入するなら今がタイミングであると言及されています。

### 2. 品不足の背景と市場の心理 [[08:02](https://www.youtube.com/watch?v=le0s3gJwhxo&t=482)]

実際に絶対量が不足しているかどうかの議論はありますが、「足りなくなるかもしれない」という買い手側の心理が働き、備蓄目的の先回り買いや転売目的の買い占めが起きていることが、現在の品薄をさらに加速させている側面があります。

### 3. 賢く乗り切るための対策と心構え [[09:02](https://www.youtube.com/watch?v=le0s3gJwhxo&t=542)]


* **パニックにならない [[09:02](https://www.youtube.com/watch?v=le0s3gJwhxo&t=542)]**

国レベルでの対策も行われるため致命的な枯渇にまでは至らないと見られますが、価格高騰は避けられないため、あくまで冷静に状況を見極めることが大切です。

* **価格推移（Amazon等）の確認 [[09:30](https://www.youtube.com/watch?v=le0s3gJwhxo&t=570)]**

Amazonなどで価格推移をチェックし、転売屋による不当な吊り上げ価格には手を出さないなど、情報武装が必要です。

* **在庫（備蓄）の活用と消費の抑制 [[10:08](https://www.youtube.com/watch?v=le0s3gJwhxo&t=608)]**

普段の安価な時期に一定の在庫を持っておくことが、こうした騒動を耐えきる強みになります。また、限られた資材の消費量をいかに少なく抑えてDIYを行うかも、これからの腕の見せ所となります。

http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/606.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ299] 経産省は製品不足を認めないように石油関連業界に箝口令を敷いている:石油関連業界が自民党会議に提出した「ナフサ不足」内部資… てんさい（い）
4. てんさい（い）[1650] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2026年5月18日 09:35:09 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[670]
>>1 >>2 は、Gemini AI の返答
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/606.html#c4

[戦争b26] 米露イスラエル覇権の形成（田中宇）中国を米露イスラエル覇権へ誘い、核保有北朝鮮を容認する「多極型新秩序」の衝撃の正体

田中宇の国際ニュース解説 無料版 2026年5月23日 https://tanakanews.com/

■要約

トランプとプーチンの相次ぐ訪中は、**「米露イスラエル覇権体制」**への加入を習近平に促すのが目的だ。イスラエル（リクード系）は米諜報界を掌握し、ホルムズ海峡の閉鎖を長期化させることで、資源大国の米露を優位に、資源輸入国の英欧や中国を劣勢に追い込んでいる。

英国系から覇権を託されたはずの中共だが、リクード系との対立は損だと判断し、一帯一路などの覇権運営を自ら縮小し始めた。米露はこれを受け入れ、協力への「ご褒美」として米朝和解の仲裁役という名誉を習近平に与えようとしている。すでにロシアのテコ入れで核武装を固めた北朝鮮を、新体制は国家として容認し、朝鮮半島問題を解決する流れだ。この新秩序は、英国系を排除し、中国を米露イスラエルの勢力圏内に封じ込める多極型世界への体制転換なのである。

■本文

5月後半、トランプ米大統領（5月13-15日）とプーチン露大統領（5月19-20日）が相次いで訪中し、中共の習近平大統領（主席）と首脳会談した。その後、習近平が間もなく北朝鮮を訪問する話になっている。
これらの件は、相互にどう関係しているのか。時期的な偶然の一致に過ぎないのか？。たぶん偶然ではない。
トランプは当初3-4月に訪中する予定だったが、イラン戦争で忙しくなって延期し、プーチン訪中直前のタイミングに訪中した。露政府は「プーチンの訪中は2月に決めたもので、直前に割り込んできたのは米国の方だ」と言っている。

https://tass.com/politics/2132601
Bilateral relations, energy and Russian delegation members: aide on Putin's visit to China

米政府は「トランプは中国で大歓迎され、訪中は大成功した」と自賛したが、歓迎式典はプーチンが受けたものと大体同じだった。米中は今回の訪中で大して何も決められず、公表できる成果が少ない。
訪中は失敗だったとか、中国の優勢と米国の衰退が露呈したとか、トランプ敵視なマスコミやオルトメディアが揶揄している。トランプとイスラエルを敵視するあまり、感情的になって、中共やイランの優勢を過大に見積もる分析が多い。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/escobar-xis-constructive-strategic-stability
Escobar On Xi's "Constructive Strategic Stability"

https://www.rt.com/news/640137-trump-china-american-primacy/
Why Trump's China trip signifies the end of American primacy

世の中に流布する国際政治に関する分析は最近、歪曲やお門違い、頓珍漢が激しくなっている。私から見て、納得できる分析の割合がどんどん減っている。頓珍漢が世の中を席巻し、それを軽信する人が大半になっている。

https://thecradle.co/articles/chinas-counter-sanctions-shield-how-beijing-is-turning-the-iran-war-into-a-petroyuan-test
China's counter-sanctions shield: How Beijing is turning the Iran war into a petroyuan test

https://www.moonofalabama.org/2026/04/war-on-iran-trump-if-finding-that-he-has-no-way-out.html
No Way Out For Trump On Iran

中露間はこれまで、ロシアが石油ガス鉱物食糧などコモディティ・原材料だけを供給し、その他のすべて（工業製品など）を中国が供給する「中国優勢」「ロシアは劣位」と言われてきた。
今回のプーチン訪中の主題も「シベリアのちから２」パイプラインの新設によるロシアから中国への天然ガス輸出の増加だ。

https://www.rt.com/russia/623976-power-siberia-gas-china/
Power of Siberia deal: What is the key energy link between Russia and China?

だが今回、ロシアは以前よりも強気になっている。イラン戦争でホルムズ海峡の閉鎖が長期化し、中国は主要な輸入先だったイランやペルシャ湾アラブ産油国からの石油ガスに頼れなくなり、中国は隣接国であるロシアの石油ガスへの依存を強めているからだ。

露政府傘下メディアのRTは、プーチン訪中の直前のタイミングで「中共はもはやロシアを劣位のパートナーとみなせない」と題する論評記事を載せた。
露政府傘下のRTが、中共の優越感を逆なでする記事をプーチン訪中直前に流した。国内政治に敏感な国策メディアのRTが勝手にそんなことをするはずがない。むしろ、プーチン陣営が自分たちの意志を中共に示すためRTにやらせた可能性が高い。

https://www.rt.com/news/640052-beijing-moscow-sanctions-partnership/
Beijing can no longer treat Moscow as a junior partner

中共は開戦まで、イランの石油を国際相場の8分の1の、1バレル10ドルで輸入してきた。ロシアも2022年のウクライナ開戦後、欧州に売れなくなった石油ガスを中共に買ってもらっていた。
油田ガス田は止められない。安値でも輸出するしかない。当然、買い叩かれていた。「イランは安く売ってくれますよ。ロシアは安くできないんですか？。困ってるんでしょ・・・」。ロシアは中共に対して劣勢だった。

https://korybko.substack.com/p/russian-medias-unprecedented-criticism
Russian Media's Unprecedented Criticism Of China Sets The Stage For This Summer's Game-Changer

だが、この状態はイラン戦争で大転換した。石油ガス自体だけでなく、工業製品に必要なプラスチックや、農業に必要な肥料なども、製造時に石油ガスが必要だ。
ロシア（と米国）は、石油ガスの大産出国であるだけでなく、農産物も大量輸出できる。イラン戦争はロシア（と米国）を優勢にした。対照的に、工業製品の生産大国だった中国は、ロシア（と米国）に対して劣勢になる。RTの強気記事の裏に、このような事情がある。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/uranium-transfer-nuclear-limits-us-issues-5-peace-ultimatums-iran
Trump Tells Iran 'Clock Is Ticking, Move Fast' After New Peace Proposal As Analysts Predict Likely Return To War

プーチン訪中前には、もう一つ意外な事件が起きた。プーチン訪中の前日の5月18日、ロシア軍の無人機が、ウクライナの黒海岸のオデッサ港に入港しようとしていた中国の貨物船「KSL Deyang」を攻撃（衝突）した。
貨物船は中国企業（南京金希普船舶管理）が所有するマーシャル諸島籍船。乗組員は全員中国人で、ウクライナの鉄鉱石を積むために空荷で航行していた。無人機の衝突で火災が起きたが乗組員が消し止めた。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/russian-drone-hits-chinese-ship-black-sea-less-24-hours-xi-putin-summit
Russian Drone Hits Chinese Ship In Black Sea, Less Than 24-Hours Before Xi-Putin Summit

ゼレンスキー大統領の指摘で事件が発覚したが、中国とロシアは何も発表していない。露軍は無人機群と弾道ミサイルを使い、中国船だけでなくオデッサ港を広範に攻撃しており、中国船は誤爆された可能性もある。
だが露軍は、攻撃前にオデッサ港周辺にどんな船がいるのか調べたはずだ。ゼレンスキーもそれを指摘している。
中国船攻撃は意図的で、前述のように中国と対等になったプーチンが、習近平に対して「敵国であるウクライナから物資を買うな」と警告する意味があったとも考えられる。

https://www.marinetraffic.com/ja/ais/details/ships/shipid:288143/mmsi:538007741/imo:9457725/vessel:KSL%20DEYANG
KSL DEYANG - Bulk Carrier IMO: 9457725

RT論評も中国船攻撃も、政治背景が曖昧だ。中露関係のバランスが中国優勢から中露対等に変わり、プーチンが強気になったという私の見方は確定的でない。
ホルムズ閉鎖が間もなく終わって石油ガス輸出が円滑に再開されれば、ロシア（や米国など資源国）の優勢が消えて元に戻る。
だが逆に、ホルムズ閉鎖が長期化するほど、資源国ロシアの優勢と、製造業中国の劣勢が進み、中露関係が対等になっていく。

https://tanakanews.com/260511iran.htm
ずっと続くイラン戦争

トランプは表向き、ホルムズ閉鎖を早く解除したい演技をしているが、実のところホルムズ閉鎖を長期化して世界経済の体制転換を進めたいような感じが強まっている。
トランプ政権は、イランが破壊された軍事産業を意外に早く立て直しているという、現実と反対の情報をマスコミに流し、イラン優勢・トランプ劣勢でホルムズ閉鎖が長引く構図を人類に軽信させようとしている。

https://www.ynetnews.com/article/s18gkeh1fx
Iran rebuilds military industrial base faster than US expected, report says

マスコミや専門家や外務省はトランプ敵視（英傀儡）なので、トランプ劣勢の歪曲情報を喜んで軽信して喧伝する。
（英国系は諜報界をリクード系に奪われて諜報力を失い、リクードが流す歪曲以外に情報がない）

https://tanakanews.com/260506iran.php
◆計画通りのイラン戦争

最近トランプは表向きロシアと仲良くないが、以前は米露協調を模索して昨年はアラスカ会談もやった。私には、トランプとプーチンが親密さを確立した上で対立を演じつつ、裏で連絡を取り合って米露隠然同盟を形成し、世界を動かしているように見える。
トランプの背後には、米諜報界を握るイスラエル（リクード系）がいる。プーチンも、米諜報界にウクライナ戦争を起こしてもらい、戦争が長引くほどウクライナの背後にいる英欧が自滅してロシアが優勢になる状況にいるので、リクード系の仲間だ。

https://tanakanews.com/250807russia.htm
ウソの敵対を演じる米露

米露隠然同盟は、石油ガスと農産物を世界に供給できる資源同盟でもある。中東が石油ガスを出せなくなり、米露は世界を独占できる資源国になった。
中東はもともとイスラエル、イラン、サウジ、トルコの4極体制になるはずだったが、今回の戦争でイランとサウジが弱体化した。トルコは前からイスラエルのライバルを演じる劣位の仲間だ（かつての英国にとってのフランスみたいな）。中東はイスラエル単独の覇権になった。

https://tanakanews.com/260503hegemon.htm
イスラエル世界覇権の可能性

イスラエルは、ロシアに影響圏だったコーカサスを割譲させ、アゼルバイジャンの石油をトルコ経由で輸入する体制を確立した。（その「ご褒美」として、ロシアは優勢にしてもらっている）
トルコは、イスラエルのため欧州人を煽ってガザ支援船を次々と繰り出し、欧州がイスラエル敵視を強めて「負け組」に入るように仕向けている。
イスラエルの過激なベングビール安保相は、逮捕した支援船の活動家を意図的に虐待して動画を公開した。パレスチナ人や活動家への殺戮や虐待などの人道犯罪は、かつての英国系覇権の一部だった人道主義を無効化するための意図的な策略だ。

https://www.ynetnews.com/article/hkxp542kml
Rush to outrage: Ben-Gvir flotilla clip sparks predictable diplomatic pile-on

トランプとイスラエルは、プーチンも誘って、多極型世界における「米露イスラエル覇権体制」を形成している。この体制は「（米諜報界を握る）リクード系覇権」とも言えるが、今後のイスラエル選挙でリクードが負けて下野するとリクード覇権の名称がお門違いになるので使いにくい。
なぜこの体制が形成されるのか。イスラエルが、米諜報界から英国系を追い出してトランプの米国を傀儡化して世界支配する。そこまではわかりやすい。ホルムズ閉鎖を長期化し、イランだけでなくサウジも潰す。それもわかる。

https://tanakanews.com/260422israel.php
アラブ産油国の没落

だが、ホルムズ閉鎖によって米露など資源大国を優勢にして、英欧や中国や日韓など、資源輸入国（製造業立国）を劣勢にしている。AIや金融も、石油ガス鉱物食糧がなければ立ち行かない。
英欧（英国系）は、米露イスラエルが潰したい敵だが、中国や日韓はどうなのか？？。

先に書いておくと、この策の中心的な標的は中国だ。日韓は「とばっちり」を受けている。日韓は足りない分の石油ガスを米国から売ってもらうが、同時にロシアからもスポットで石油を買っている。
日韓は中期的に、この記事の後半で分析する北朝鮮との和解に絡んでロシアとも和解し、ロシアから石油ガスを長期で輸入するようになる。
トランプは、日韓をロシアと和解せざるを得ない状況に追い込み、ロシアを強化する策として、ホルムズ閉鎖を長期化している。

そして中国。私の見立ては、英国系が自滅させられていく中で、英国系が戦後に構築した米英覇権体制を中共に移譲して託し、英国系から覇権を移譲された中国が、米国を取り込んだイスラエルと対峙する世界体制が形成されていたので、イスラエルは米露を強化しつつ中国を弱め、英国系からもらった覇権を手放させている、というものだ。

https://tanakanews.com/260429uae.htm
UAEのOPEC離脱、サウジ中共の急落

中共の覇権のピークは2023-24年だった。この時期に習近平は、イスラエルに脅威を与えるイランとサウジの和解を仲裁し、中共主導の非米的な多極型覇権体制であるBRICSを拡大した。
だがその後、2024年からイスラエルが中東覇権拡大の動き（アサド転覆、ヒズボラ潰し、イラン攻撃、ソマリランド取り込み、コーカサス奪取、クルド見捨てによるトルコ懐柔など）を始めるとともに、中共は覇権運営を縮小し始めた。

https://tanakanews.com/250702armenia.htm
コーカサスをトルコに与える

中共は、アフリカの石油ガス利権を自主的に手放した。西アジア覇権策だった一帯一路も言わなくなった。トランプが多極化の一環で中南米に覇権拡大して中国企業を追い出しても、中共は黙認した。
米諜報界は昨年来、日本で自民党リベラル派や外務省など英傀儡勢力（反トランプ派）が中国にすり寄るのをやめさせる高市政権を作った。この時も、中共は米諜報界に協力し、高市と喧嘩することで高市を強化する策をやっている。中共は、日本が中国と対峙する勢力になることを容認している。

https://tanakanews.com/260211japan.htm
日本が高市化した意味

中国は明らかに覇権を縮小している。イラン開戦後、イランに懇願されても中共は口だけの支持を表明するばかりで、具体的にイランを助けていない。
中共（やロシア）はイランを見捨てている。「中露がイランを助けて米イスラエルを打ち負かす」といった構図は妄想の産物だが、米諜報界はホルムズ閉鎖を長期化するために、妄想の流布を意図的に加速している。

https://www.zerohedge.com/political/inside-moscow-meeting-laid-bare-irans-weak-hand
Inside The Moscow Meeting That Laid Bare Iran's Weak Hand

習近平は、弱体化した英国系から世界覇権を移譲され、一時は受け取ったものの、リクード系からにらまれるとあっさり放棄している。
リクード系と英国系というユダヤ人どうしの暗闘に巻き込まれて儲かるはずがない。これは罠なのだ（かつて日本は、資本と帝国のユダヤ暗闘に巻き込まれて惨敗した）。
中共は、自国の儲けが拡大する前提で覇権拡大したのであって、米諜報界やイスラエルと対立して覇権を運営しても損するだけだと判断したのだろう。
ユダヤ人の下にいるアングロサクソンは、民族的に「支配」が大好きだが、漢民族は「カネ」の方が好きだ、ということもある。

https://tanakanews.com/260102likd.htm
リクード系の覇権拡大

ここまで考えてトランプとプーチンの相次ぐ訪中を見ると、米露は習近平に対し、中共の自主的な覇権放棄を礼賛し、米露イスラエル覇権に入りませんかと持ちかけに行ったのでないかと感じられる。
中共がBRICSを率いて、戦後の米英単独覇権体制を英国系から移譲されて継承する流れは潰れた。流れを潰したリクード系（米露イスラエル）は、物わかりが良い習近平を評価し、米露イスラエルの世界体制への加入を勧めている。これが現状でないか。

https://tanakanews.com/260213china.php
イスラエルと中国の暗闘

米イスラエルは、中共に加入を勧める前にホルムズ長期閉鎖を確立し、石油ガス輸入国である中国の力を弱めた。中共は、米露よりも優勢なかたちで新たな世界体制に入ることができなくなった。
プーチンはRT論評や中国船攻撃を使って「中国優位でなく中露対等です。良いですね？」と習近平に念押ししつつ訪中した。
トランプは、覇権縮小に応じた習近平を礼賛しつつ、米企業のトップたちを引き連れて「南北米州と取引したければ米国の了承が必要です。まず米企業を儲けさせてくれますね」と言いにいった。とか。

https://www.zerohedge.com/technology/taiwan-loses-its-strategic-important-18-months-says-chamath-palihapitiya
"Taiwan Loses Its Strategic Importance In 18 Months,"

習近平がトランプに念押ししたことは「（覇権縮小を容認しても）台湾独立だけは容認しません」だった。中共にとって台湾は国内問題だ。（覇権は外国との関係を指す）
その他、以前から中共が覇権としてこだわる問題は、中国に隣接する諸国（ラオス、ミャンマー、モンゴル、カザフスタンなど）に米国などの外国が介入してくることだ。

https://news.antiwar.com/2026/04/30/chinas-foreign-minister-tells-rubio-that-taiwan-is-the-biggest-risk-factor-in-us-china-relations/
China's Foreign Minister To Rubio: Taiwan Is 'Biggest Risk Factor' In US-China Relations

これについては、トランプとイスラエルが作った「ガザ平和評議会」にモンゴルやカザフスタン、ベトナムといった中国の隣接諸国を加盟させ、中国包囲網を形成している。
これは、米イスラエルから中共への「嫌がらせ」の範疇なのか、それとも具体的な中国潰しの動きにつながるのか？？。今のところ、平和評議会の有名無実さから考えて、嫌がらせの範疇と思われるが、今後の動きが注目される。

https://tanakanews.com/260123board.htm
トランプの平和評議会はイスラエル覇権機関

中共が主導してきたBRICSは、5月中旬に印度で開かれた外相会議でイスラエル寄りのUAEとイスラエル敵視のイランが対立したまま終わった。BRICSは分裂し、加盟国を増やして世界の非米側の団結を誇示した2023年ごろとは様変わりした。
議長国の印度は、中共と和解しているものの、親イスラエルで、米露イスラエル隠然同盟の一味なので、BRICSの弱体化にこっそり満足している。中共主導の世界は解体しつつある。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/brics-summit-cant-muster-joint-statement-iran-war-amid-deepening-division
BRICS Summit Can't Muster Joint Statement On Iran War Amid Deepening Division

習近平の中国は、経済が拡大したものの、国際政治的に拡大した分の覇権をリクード系に求められるままに放棄し、トウ小平時代（胡錦涛）までの影響圏設定に戻った観がある。
その「ご褒美」として習近平は、米朝和解を提案する栄誉を与えられ、朝鮮半島の安定化を得る流れになっている。習近平は、6月初めまでに北朝鮮を訪問し、米朝和解の仲裁を金正恩に提案する予定だと報じられている。
これは突然出てきた話でない。4月に中国の王毅外相が訪朝した。中共は、外相訪朝で北朝鮮の意志を確認した後、今回のトランプ訪中で米国の意志を確認したと考えられる。

https://www.scmp.com/news/china/diplomacy/article/3354299/chinas-xi-jinping-expected-visit-north-korea-early-next-week
China's Xi Jinping expected to visit North Korea as early as next week

北朝鮮は、すでに3月の憲法改定で、韓国との祖国統一の原則を削除し、領土的に南側は大韓民国と接すると明記した。北朝鮮は、これまで否定してきた韓国を国家として認め、北朝鮮が韓国を併合する形での南北統一の目標も放棄した。
北朝鮮は、米韓が北敵視をやめて核保有を黙認すれば和解して国交正常化できる状況を作っている。トランプは以前から、在韓米軍を縮小して撤兵していきたいと考えている。
トランプの米政府は最近「北を対話に引き出すため」と称して、核武装の放棄を求めなくなった。米政府は表向き「北に核廃棄を求める原則は不変だ」と言っているが、実際は北の核武装を黙認する可能性が高い。

https://www.brookings.edu/articles/rethinking-north-korea-diplomacy/
Rethinking North Korea diplomacy

間にはさまっている韓国は拒否できない。米朝が和解したら、日朝も和解せざるを得ない。近年、北朝鮮を最もテコ入れしてきたのはロシアだが、中東からの石油ガスを絶たれている日本と韓国は、石油ガス大国であるロシアとも同時に和解する可能性がある。

https://www.dw.com/en/north-korea-drops-reunification-goal-from-constitution/a-77061282
North Korea drops reunification goal from constitution

この動きは「いずれ」でなく、間もなく始まる。習近平が訪朝して米朝和解を提案すると、習近平の外交得点になるが、実際に数年がかりでお膳立てしたのはトランプとプーチンだ。習近平は、米露イスラエル覇権体制に協力した見返り・ご褒美として、最後の部分の米朝和解の仲裁役になる名誉を与えられている。
トランプは1期目に、金正恩と繰り返し会談した。それは、当時まだ強かった米諜報界の英国系が、隠れ多極主義者（反英系）のトランプを妨害する策として北朝鮮と米韓の戦争を起こそうとしていた謀略に対抗するためだった。

https://tanakanews.com/190629korea.htm
板門店で電撃の米朝首脳会談

トランプは2期目に入って米露隠然同盟を形成し、北朝鮮を世話する役割をプーチンに委ねた。プーチンはウクライナ開戦後、米欧から猛烈に敵視されたおかげで、米欧に気兼ねなく北朝鮮と付き合えるようになった。
北朝鮮は、軍需工場をフル稼働して露軍がウクライナで使う旧ソ連型の弾薬を大量生産し、ロシアが望むクルスクの戦闘に北の兵士を派遣し、GDPの1年分に近い130億ドルを得た。
プーチンは北朝鮮に感謝し、核武装を容認して核兵器やミサイルの技術を与え、安保協定を締結し、食糧も安く売った。ロシアは北朝鮮を、軍事・経済・国際政治の全面で強化した。

https://www.themoscowtimes.com/2026/05/11/north-korea-has-reaped-13bln-from-military-aid-to-russia-south-korean-intelligence-says-a92731
North Korea Has Reaped $13Bln From Military Aid to Russia, South Korean Intelligence Says

https://tanakanews.com/240501nkorea.htm
非米側の防人になった北朝鮮

ロシアに強化される前、北朝鮮は中共からの経済支援に頼っていた。中共は、北敵視の米国と対立したくない（中共を北の同盟国とみなして米国が敵視を強める）ので、北に核兵器を作るなと加圧していた。
北はそれに不満で、中共から食糧や燃料をもらいつつ、核兵器やミサイルの開発をやめず、米韓を敵視して南北統一の国是を掲げ続けていた。中共は、支援をやめると北が過激化するので、しぶしぶ北を支援していた。

https://tanakanews.com/140509korea.htm
御しがたい北朝鮮

ロシアは、この行き詰まりを打破した。北朝鮮はロシアから今後ずっと大事にされ、国家的な問題が大幅に減った。中共に頼る必要もなくなった。
トランプの米国は、本質的に北を敵視しておらず、ロシアともこっそり仲良しだ。今回のタイミングで習近平が米朝和解を提案しないと、近いうちに米朝が勝手に和解しうる。
中共は米露の動きを見て、それまでの慎重な態度を崩し、4月の王毅外相の訪朝を機に、北の核武装を容認する態度に転換した。

https://www.lowyinstitute.org/the-interpreter/why-china-now-embraces-nuclear-north-korea
Why China now embraces a nuclear North Korea

米露は中国も誘って、核武装したままの北朝鮮を国際的に容認する流れを作っている。対米従属の日韓も、核武装したままの北朝鮮を国家として承認していかざるを得ない。
朝鮮半島の問題は、南北の統一でなく、北朝鮮と韓国が別々の国家として併存する形で解決していく。問題の解決後、米軍が日韓から出ていく流れになる。日本も韓国も、独自防衛の強化が必須になる。

https://www.koreatimes.co.kr/amp/foreignaffairs/northkorea/20260511/what-happened-to-denuclearizing-north-korea
What happened to denuclearizing North Korea?

多極型になった世界における今の米露イスラエル覇権の形成は、英国系が背乗りしようとした中共中心のBRICS世界体制を崩し、副産物として（北が核武装したままの）朝鮮半島の問題解決をもたらす。ホルムズ閉鎖は長期化する。
転換の規模が大きく、既存の世界観の常識から離れた理解と説明が困難な流れも多い。うまく説明できず、妄想として扱われがちだが、めげずに考えて書いていく。

https://thedefensepost.com/2026/05/07/south-korea-north-constitution-peace/
South Korea to Seek Peace Despite North’s Revised Constitution

この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/260523china.htm

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/553.html

[政治・選挙・ＮＨＫ299] 「どの国でもやってる」という論点ずらし。高市早苗の「大量AI中傷動画作戦」を“矮小化”する人たちの恐ろしさ
https://www.mag2.com/p/news/677129

2026.05.29 by 新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』

扱い方一つで、良薬にも猛毒にもなりうるAI。その「猛毒的影響」は選挙戦の情報操作にまで及ぶ事態となっています。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、週刊文春が暴いた高市陣営による「大量ネガキャン動画作戦」を、「スピンコントロール」という言葉により正当化する動きの危うさを分析。その上で、AIとSNSが結びつくことで加速する「民主主義ハッキング」の危険性について論じています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／

原題：AIによる大量中傷動画作戦はスピンコントロールの名で免罪されるのか

■「国のリーダーが範を示す」を忘れた先に待つもの。高市首相の“AI中傷動画作戦”が破壊する日本の民主主義

高市陣営の大量ネガキャン動画作戦について、単純に「それはダメだろう」と批判するのは、きわめて健全な態度であろうと筆者などは思う。ところが世の中は広いもので、「世界中誰もがやっているのだから、やるべきだ」という意見もけっこう大手を振っているようだ。

気になる動画番組があった。5月18日にライブ配信された「NoBorder NEWS」。この日、サナエトークンの開発者でもあり、高市陣営のために、AIを使って1日100〜200本もの動画を作成したとされる起業家、松井健氏が出演していた。

サナエトークンや高市陣営の誹謗中傷動画について、週刊文春の報道をもとにした説明があった後、MCの上杉隆氏と松井氏との間で、以下のようなやり取りが交わされた。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
上杉氏　「これ先週もそう取り上げましたけど、スピンです。スピンコントロールと言って、もう世界中で当たり前のようにやってるものなんですが、この動画作成を含めて、これは松井さん、やられたんですか？」

松井氏　「そうですね。はい、行いました」

上杉氏　「日本だとスピンコントロールってすごい悪みたいなんだけど、やってない国ないですから、これ。何度も言ってる通り。これ逆にむしろやった方がいいよとずっと言ってきたんです。25年間。はい。全世界やってるんだから」

上杉氏　「高市総理は、完全に国会答弁で否定してるんですね。松井さん、これ高市総理はこのスピンについてはご存知だったんですかね？」

松井氏　「高市総理が認識していたかは、分かりませんが、木下秘書とやり取りをして、実施いたしました」

「上杉さんがおっしゃっていただいたように、世界ではスピンコントロールが当たり前のように行われていて、実際に今年2月の解散総選挙も、中国だったり北朝鮮、ロシアも日本の選挙に入り込んで、大きな影響を与えてるような状況もあります」

「外交防衛の観点からも、国として日本を守るという観点でも、外国と戦うためにも、そういうチームが必要ではないかと個人的には思っています」
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

スピンコントロールは「軍隊がマスコミに対して行う情報操作」というのが、もともとの意味だったらしい。今では「政治的な情報操作」全般を指すようだが、そんな大きな括りなら、大概の政略は該当するだろう。

だが、何でもかんでもスピンコントロールで片づけるのは、物知りゆえの浅知恵とはいえないだろうか。

そもそも、世にいうスピンコントロールとは、事実に立脚しつつ、自陣営に有利な解釈や文脈、すなわち「スピン」を付与して世論を誘導する広報技術である。

この動画番組で上杉氏が例示したスピンコントロールの実例は、さきの米中首脳会談におけるトランプ氏と習近平氏の対面画像を、習氏が一段高いところに座っているかのように中国側が改変して世界に流した事実だった。

■民主主義のさらなる劣化につながるネガキャン動画作戦の矮小化

政治家がいかに自分を強く見せるか、あるいは相手をいかに低く見せるかというイメージ操作は、古くからある手法であり、世界で広く行われているといってもおかしくはない。しかし、今回高市陣営が行ったとされるのは、それとは明らかに異なっている。

今年の衆院選で、中道候補に浴びせた大量動画の中の文言を文春記事からいくつか引用してみよう。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
枝野幸男 ＜国民の血税を1日3億円もドブに捨てながら政局ゲームに興じるプロのクレーマー＞
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
岡田克也 ＜息を吐くように嘘をつく「ミスター真面目」＞
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
馬淵澄夫 ＜一度国を壊した素人に今の激動を乗り切れるはずがない＞
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

文春の記事によれば、松井氏は知人から「総裁選で高市陣営が苦戦しているので手伝ってあげてほしい」と木下秘書を紹介され、すぐにチームに参加した。苦戦からの逆転のためには、対立候補へのネガティブな内容のショート動画をAIで大量につくるのが効率的と松井氏がアドバイスして、作戦は進められた。

その後の衆院選で再び「部隊」が動き出すと、木下秘書はショートメッセージで具体的な中道批判を次々に依頼。松井氏は写真とAI生成のイメージ図を組み合わせ、ほぼ自動で大量生産し、様々なアカウントを使って投稿を繰り返した。

これは嘘や真偽不明の情報をバラまいて社会的に抹殺しようとする行為にほかならない。「スピンコントロール」という言葉で一括りにし、「外国がやっているから日本も」とするのは、意図的な論点ずらしとしか思えない。

そもそも「外交・防衛のためにも誹謗中傷動画の大量作成部隊が必要」という論理がさっぱりわからない。外国からの工作が怖いからといって、自国内の政敵を、匿名AIを使って組織的に誹謗中傷して潰すことが、なぜ国の「防衛」になるのか。 全く説明がついていないのだ。

外国からの情報工作を懸念するのであれば、本来とるべき策は「透明性の確保」「ファクトチェックの強化」「デジタルリテラシーの向上」といった、民主主義を強化する方向をめざすべきであろう。

選挙における誹謗中傷は確かに昔からあった。だが、それはチラシ撒き、週刊誌リーク、口コミなどであって、人力とコストに限界があり、情報の拡散速度は遅かった。

今は全く違う。AIによる自動量産とSNSアルゴリズムによる拡散である。民主主義への介入が、大量破壊兵器化しつつあるのだ。

高市首相は相変わらず国会で「私自身も秘書も面識がない」と、松井氏との関係を否定している。しかし、木下秘書との67通にのぼるショートメール、LINE、シグナルの“証拠メール”を文春に提供したであろう松井氏は「世界ではスピンコントロールは当たり前」とうそぶいているのだ。高市陣営の本音もまた松井氏と同じなのではないだろうか。

「世界で」「昔から」「どこの陣営でも」。そんなレッテルを貼ることで、今回のような「民主主義ハッキング」の異常性を、あたかも「いつもの光景」であるかのように錯覚させようとするべきではない。

一国の首相の陣営で発覚したネガキャン動画作戦の持つ意味を矮小化することは、民主主義のさらなる劣化につながる。国のリーダーが範を示すという、あたりまえの“倫理”を忘れた先に待っているのは、政治エゴがはびこる無間地獄だ。今、この欺瞞を看過すれば、日本の選挙戦は遠からず、「誰がより巧妙に大衆を騙すか」を競う、末期的で殺伐とした空中戦へと姿を変えてしまうだろう。

新恭（あらたきょう）この著者の記事一覧
https://www.mag2.com/p/news/mag_author/0001093681
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。
http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/664.html

[国際36] 習近平の北朝鮮訪問へ（田中宇）習近平訪朝の裏にある中東とのバーター取引、イスラエルを隠然盟主とする多極型新秩序

田中宇の国際ニュース解説 無料版 2025年5月30日 https://tanakanews.com/

■要約

習近平の訪朝準備が進んでおり、これは単なる二国間関係ではなく**「米露イスラエル覇権」**への転換を象徴する動きだ。プーチンが北朝鮮を軍事・経済的に大幅強化したことで、米韓は北を核保有国として認めざるを得なくなった。この状況を仕組んだのは、英国系勢力を排除して米諜報界を握ったリクード（イスラエル）と、その仲間であるトランプ、プーチンである。

リクードはホルムズ海峡の閉鎖でイランや英欧を自滅させ、習近平には「イランとの縁切り」を迫った。その見返りが、米朝和解を仲裁する栄誉だ。習近平は世界覇権への野心を捨て、中東をイスラエルに譲る代わりに朝鮮半島の安定を手に入れた。北は核を維持したまま南北和解を進め、多極型世界の一極となる。これに合わせ、日本も「高市化」で自立を促されている。世界は人々が気づかぬうちに、イスラエルを隠然盟主とする新秩序へ塗り替えられたのである。

■本文

北朝鮮の平壌で、習近平の訪問を受け入れるための準備が進んでいるようだ。平壌市中心部の金日成広場では5月25-26日ごろから、国賓訪問時の歓迎式典で使う閲兵台などの設営が始まっている。
ロシアのプーチン大統領や、ベラルーシ（露の弟分）のルカシェンコ大統領の訪問時にも金日成広場に閲兵台などが設営されたが、今回の設営の規模はルカシェンコ用のものより大きく、プーチン級だという。習近平の歓迎用な感じだ。
2024年のプーチン訪朝時には、訪中の8日前から設営が始まった（ルカシェンコの時は3日前）。同様の日程なら、習近平の訪朝は6月2日ごろになる。

https://www.nknews.org/pro/north-korea-appears-to-be-prepping-for-leader-summit-amid-reports-of-xi-visit/
North Korea appears to be prepping for leader summit amid reports of Xi visit

平壌空港では、外国要人の訪朝時の式典で使う空間を作るため、ふだん駐機している高麗航空の旅客機を事前にどかす作業をやっている。
プーチン訪朝時は9-10日前に14機を移動した。今回は5月28-29日に移動が行われた。こちらからの概算だと、習近平の訪朝は6月6-8日ごろになる。

平壌の動きからみると、習近平の訪朝は確定的な感じだ。習近平の訪朝は、中国と北朝鮮だけの2国間関係の話でなく、米国やロシア、イスラエルも絡んだ世界的、覇権的な話だ。そのことは前回記事の末尾に書いたが、今回も繰り返す。

https://tanakanews.com/260523china.htm
米露イスラエル覇権の形成

中共はかつてイランやサウジと関係を強化し、イランから石油ガスを安く買う代わりに兵器類を輸出してイランを強化していた。米イスラエルは今回、イラン戦争の結果としてホルムズ海峡の二重閉鎖体制（イランもアラブ諸国も石油ガスを出せない）を作り、イランとの縁を切れと習近平を加圧した。
習近平は、言われるままにイランと縁切りしている。米イスラエルは見返りとして、習近平に、米国と北朝鮮を仲裁して朝鮮半島問題の解決する栄誉を与えた。そのために習近平は今回、米露首脳の相次ぐ訪中で米露と話を詰めた後、訪朝して金正恩とその話を詰める。

https://tanakanews.com/260511iran.htm
ずっと続くイラン戦争

すでに北朝鮮は、韓国を併合する南北統一を国家的な目標から外している。北は今春、韓国を国家として認める旨の憲法改定を行った。今後、習近平の仲裁を受けた米朝と南北、日朝が和解して国交を正常化する流れになる。北は核兵器を持ち続ける。
（トランプの米国はいったん北と国交正常化した後、再び北を敵視して韓国を対米自立に押しやるかもしれない）

https://www.dw.com/en/north-korea-drops-reunification-goal-from-constitution/a-77061282
North Korea drops reunification goal from constitution

もともと今回の流れを作った立役者は、北朝鮮をウクライナ戦争に協力してもらう見返りに軍事経済の両面で北を支援して大幅に強化したプーチンのロシアだ。
ロシアは北朝鮮と軍事同盟を結び、米韓が北を攻撃できないようにした。ロシアが北を経済支援し続けるので、米国の北制裁も効かなくなった。米韓は北を国家として認めるしかなくなった。
実のところ、覇権放棄屋（多極主義者）のトランプはもともと北を敵視しておらず、秘密の仲間であるプーチンに頼んで北を支援して強化させ、今後の朝鮮半島和解の流れを作った。

https://tanakanews.com/231227nkorea.htm
北朝鮮とロシア

トランプとプーチンは、イスラエルと仲が良い。プーチンは、イスラエル（リクード系）が作った英欧自滅策としてウクライナ戦争を始め、予定通りゆっくりと勝っている。ウクライナ戦争は、英独仏が完全に自滅するまで続く。
英欧の自滅とともに、米国の外交軍事を握る勢力（諜報界の主導役）が英国系からリクード系に交代した。その傘下にトランプがいて、プーチンも一味に入った。

リクード系は、イスラエルを中東の覇権国にするため、イランを無力化し、ホルムズ海峡を長期閉鎖してサウジ主導のアラブ諸国を無力化している。
かつて（米覇権が英国系だった時）プーチンは英国系（オバマ）に頼まれてイランを軍事支援していたが、米覇権がリクード系にすり替わるとともにプーチンのイラン支援は口だけになった。
プーチンは、米イスラエルに隠然と協力している。現状の世界は「米露イスラエル覇権」になっている。

https://tanakanews.com/260503hegemon.htm
イスラエル世界覇権の可能性

だがプーチン同時に中共と親密で、中露の結束が上海協力機構やBRICSを主導してきた。BRICSは非米的な多極型世界体制の象徴であり、かつて英国系の時も、今のリクード系でも、米国覇権の対抗馬だ。
プーチンのロシアは、非米側（中共側）と米国側（イスラエル傘下）の両方で重要な役割を演じる二枚舌戦略を採っている。

英国系の単独覇権体制が崩れた後、世界は中共（中露）主導のBRICSの非米的な多極型体制になるはずだった。だが米国がトランプ化するとともに、リクード系が英国系を追い出して米諜報界を乗っ取って覇権をとり、プーチンも誘い込んで米露イスラエル覇権体制を構築した。
人々が気づかないうちに、世界は中共とイスラエルの隠然対立になっている。そして人々が気づかないうちに、ロシアは両方に属している。

https://tanakanews.com/260429uae.htm
UAEのOPEC離脱、サウジ中共の急落

イスラエルが中共を加圧した結果、習近平は譲歩して覇権を手放すことにした。イラン戦争開始前の金相場の暴落に、それが表れている。その前の暴騰は、覇権低下の英国系が、中共に金相場の高騰を許したからだった。
覇権の主役がイスラエルに交代するとともに、金相場の抑止を再開して暴落させ、イスラエルを中東の覇権国に押し上げるイラン戦争が始まり、中共は傍観した。
BRICSも、外相会議でUAE（親イスラエル）とイランが大喧嘩する事態になるなど、崩壊していく方向だ。

https://www.lowyinstitute.org/the-interpreter/why-china-now-embraces-nuclear-north-korea
Why China now embraces a nuclear North Korea

プーチンは、ウクライナ戦争（米欧との決定的な対立）を利用して北朝鮮をおおっぴらに支援し、米欧と対立したくなかった習近平がやれなかった北朝鮮の大幅な強化を実現した。ロシアは北朝鮮の核武装を容認（むしろ技術支援）した。
追随して中共も最近、北の核武装を容認した。そうせざるを得なくなった。それまで中共は米国の反発を恐れ、北に対して口だけの核廃棄要求を出し続けていた。だから北は、中共に支援されているのに不満だった。同盟国ならオレたちの核武装を祝福しろよ、と。

https://tanakanews.com/240501nkorea.htm
非米側の防人になった北朝鮮

プーチンは、そんなじれったい状況を全面打破した（トランプとも密談しつつ）。しかも、打破したのに、それを世界に公言していない。
なぜか。北朝鮮と米韓の和解を仲裁して朝鮮半島問題を終わらせていく英雄的な役割を習近平にやってもらうためだ。
今の北朝鮮にとって最大の支援者はロシアだが、北朝鮮は以前も今後も、ロシアでなく中国の影響圏であり続ける。プーチンは、北朝鮮の問題を解決して習近平に恩を売り、米朝和解の仲裁役も習近平にやってもらって花を持たせた。

https://www.channelnewsasia.com/east-asia/china-beijing-xi-jinping-north-korea-visit-analysis-6146566
Why President Xi’s potential North Korea visit carries strategic weight for China and beyond

代わりに習近平は、プーチンの勧めに沿って、リクード系の覇権を容認してイランを見捨て、イスラエルの中東覇権拡大を容認し、トランプの米州主義を受け入れて中南米のエネルギー利権などを手放した。
中共はもともと世界覇権を必要としていない。英国系の覇権低下で穴ができたから埋めただけだ。だから、手放してもかまわない。
習近平とリクード系は、朝鮮半島の安定と、中東のイスラエル覇権とをバーター取引した。これで、中共と米イスラエルの覇権的すり合わせが成立しつつある。
（もしくは、米イスラエルによるホルムズ閉鎖長期化の標的が、英欧の自滅だけでなく中国経済の弱体化も兼ねているなら、それがこれから具現化する）

https://tanakanews.com/260506iran.php
計画通りのイラン戦争

朝鮮半島問題が解決すると、日韓が米軍が出ていく。その対策として、日本を高市化して、日本に米撤兵後の自立的な防衛強化を進めさせることにした。習近平は大阪領事に「首を切ってやる」発言をさせて日本人の中国敵視と高市支持を誘発するなど、高市の強化に貢献している。
高市首相は先日韓国を訪問したが、これも（トランプに耳打ちされて）これからの米朝和解で必要になる日韓の関係強化のためだ。
北朝鮮は中露に助けられ、韓国は日米と協力する。両者は国交を正常化するがライバル関係は続き、多極型世界の別々の極になる。

https://tanakanews.com/260211japan.htm
日本が高市化した意味

実際に何がどうなるのか、習近平の訪朝が具現化してからでないとわからないことが多い。この話は改めて書く。

この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/260530korea.htm

http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/297.html

[戦争b26] 計画通りのホルムズ恒久閉鎖（田中宇）ホルムズ閉鎖を演出し英欧を自滅させ、イスラエルを隠然盟主とする米露イスラエル覇権

田中宇の国際ニュース解説 無料版 2026年6月4日 https://tanakanews.com/

■要約
ホルムズ海峡の閉鎖と交渉の停滞は、トランプとネタニヤフの失策に見えるよう仕組まれた意図的な演出である。米諜報界を完全に掌握したイスラエル（リクード系）は、あえて「強いイラン」を偽装し、海峡閉鎖を恒久化させることで資源供給を米露に依存させようとしている。

この「米露イスラエル覇権」の真の目的は、かつての盟主である英国系（英欧）をエネルギー危機やウクライナ戦争、温暖化対策などの「超愚策」で自滅・排除することにある。サウジなどのアラブ産油国も弱体化させられる一方、日本は「高市化」を通じてこの新秩序に組み込まれた。中共の習近平もイスラエルと対立する不利を悟り、多極型世界の主導権を返上して新体制の一員に収まる道を選んだ。世界は人々が欺かれたまま、イスラエルを隠然たる盟主とする多極型体制へと塗り替えられているのである。
■本文

米国との戦争でイランがホルムズ海峡を封鎖したままだと、世界の産出量の2-3割を占める中東の石油ガスの大半が輸出できず、世界的に供給不足が続く。
7-8月には世界の石油備蓄が底を尽き、石油ガスの価格高騰と物理的な不足が劇的に強まり、史上最悪のエネルギー危機になる。

https://www.zerohedge.com/markets/why-oil-markets-could-face-generational-shock-summer-if-us-iran-talks-fail
Why Oil Markets Could Face A Generational Shock This Summer If US-Iran Talks Fail

危機を防ぐには、トランプ大統領の米国がイランと交渉してホルムズ海峡の自由航行を再開するしかない。トランプ政権は、世界から加圧されてイランと交渉しているが、なかなか話がまとまらない。

https://www.zerohedge.com/markets/us-oil-reserves-dry-august
U.S. Oil Reserves To Dry Up Before August?

核開発問題（イランが濃縮ウランを手放すかどうか）、イランがホルムズの通行料を徴収し続けると言っている話など、対立点がいくつもあるが、いま最大の難点は、イランの傘下にいるレバノンのシーア派民兵団ヒズボラを、イスラエルが停戦破りして攻撃し続けていることだ。
トランプはイスラエルに頼んで4月からヒズボラと停戦してもらったが、その後もイスラエルは停戦を無視してレバノンを攻撃し続けている。イランは、イスラエルが停戦を守るまで米国との交渉に応じないと言っている。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/iran-warns-will-take-war-beyond-region-if-trump-restarts-attacks
Tense Trump-Netanyahu Call As US Presses Iran To 'Sign The Document'

トランプはイスラエルのネタニヤフ首相に「停戦を守ってほしい」と何度も電話したが、ネタニヤフは「攻撃をやめたらヒズボラが反撃してきてイスラエルが潰される。攻撃はやめられない」と停戦破りを正当化するばかり。

https://www.rt.com/news/640831-israel-derails-peace-talks/
Israel 'sacrificing global economy' to prolong war on Iran

6月1日には、トランプが電話会談でネタニヤフに「だからイスラエルは世界から嫌われるんだ」と言い放ち、怒鳴り合いの喧嘩になったと報じられた。トランプ自身も、記者との問答で、ネタニヤフと言い合いになったことを認めた。
イスラエル（リクード系）は米諜報界を牛耳り、トランプの米政府を傀儡化している。トランプはネタニヤフに言われるままに、イスラエルの中東覇権を確立するためのイラン戦争に突入し、イランを潰し切れずホルムズ閉鎖で報復されて世界経済をエネルギー危機に陥れる大失敗をやらかした。

https://www.ynetnews.com/article/s18gkeh1fx
Iran rebuilds military industrial base faster than US expected, report says

イランとの交渉も進まず、今や米国とイスラエルは仲間割れに瀕している。イスラエルはなかなかヒズボラを潰せず、レバノン南部をガザみたいに破壊し尽くそうとしている。
トランプは史上最悪の大統領だ。米イスラエルは、イランやヒズボラが弱いと勘違いして開戦し、苦戦している。世界経済は、トランプとネタニヤフの大誤算のせいで危機に陥った ・・・。世の中では、そんな話になっている。
（ここまで、世の中が軽信している常識論の説明）

https://www.zerohedge.com/geopolitical/iran-has-dug-out-more-missile-tunnels-previously-thought-satellite-analysis-shows
Iran Has Dug Out More Missile Tunnels Than Previously Thought: Satellite Analysis

私の見立ては、世の中と正反対だ。米イスラエルは意図的に、失敗したように演出している。
米イスラエルは、イランの長距離ミサイルなど大型兵器のほとんどを破壊した。「イランが長距離ミサイルの意外に多くを隠し持っていることがわかった」と報じられているが、これは米諜報界が意図的に流した歪曲情報だ。
イランは、イスラエルを直接攻撃できる大型兵器をもうほとんど持っていないが、諜報界はそれを歪曲報道させ、あたかもイランが強いかのように見せている。イランが強いので交渉でトランプに譲歩せず、ホルムズ海峡がなかなか再開しない構図を作っている。

https://tanakanews.com/260511iran.htm
ずっと続くイラン戦争

https://tanakanews.com/260506iran.php
計画通りのイラン戦争

米イスラエルは、イランを弱体化した上で、強硬派の革命防衛隊が権力を握ってホルムズ海峡を閉鎖し、米国との交渉で譲歩を拒否するように仕向けている。その上で、トランプとネタニヤフが仲間割れの喧嘩を演じ、イランとうまく交渉できない状況にしている。
米国や世界の産業界や各国政府が、早くホルムズ再開してくれとトランプに加圧・懇願しているが、イランは強硬だしイスラエルも言うことを聞かないので海峡再開が難しい、と言い訳できるようにしている。

https://www.ynetnews.com/article/s1h11qdpxze
Trump ends two-hour Situation Room meeting without final decision on Iran deal, official says

https://tanakanews.com/260421iran.htm
イラン強硬派政権を弱めた上で永続させる？

ホルムズ閉鎖が長引くと、石油ガス産出地域として中東が弱体化する。今夏以降、世界的に石油ガスが続く中、世界の誰に石油ガスを売るか決めるのは、中東以外の大産出国である米国とロシアになる。
「米国も産出量に限界がある」と喧伝されるが、これも歪曲報道かもしれない。本当にそうなるかどうか、今夏以降に危機が具現化してみないとわからない。

https://www.zerohedge.com/markets/us-oil-reserves-dry-august
U.S. Oil Reserves To Dry Up Before August?

今後の世界体制として見えてきているのは、米諜報界を握るイスラエルが米露を傘下につけて世界を動かす「米露イスラエル覇権体制」だ。
この新たな覇権体制が強化される形で、ホルムズ閉鎖が世界に与える影響に陰影がつけられていく。となれば、米国とロシアが意外と強いエネルギー産出国になるはずだ。

https://oilprice.com/Energy/Natural-Gas/Americas-LNG-Boom-Is-Real-But-China-Is-Planning-Beyond-It.html
America's LNG Boom Is Real - But China Is Planning Beyond It

https://tanakanews.com/260523china.htm
米露イスラエル覇権の形成

今年の後半には、石油ガスだけでなく、穀物も供給不足になって世界的な食糧難になると予測されている。これも昔から何度も言われており、歪曲情報の可能性があるが、もし食糧難になると、それも穀物の輸出国である米国とロシアを有利にする。

https://www.zerohedge.com/commodities/grain-feeds-half-world-just-posted-biggest-monthly-surge-2008
The Cost Of The Grain That Feeds Half The World Just Posted Biggest Monthly Surge Since 2008

米露イスラエルが凹ましたい諸国は、ひどい目にあっていく。だが、誰が得して、誰がひどい目にあうかも歪曲されてわかりにくくされている。みんな世界の新たな覇権構造を知らないままになる。
これまで中東の国際政治でイスラエルのライバルだったサウジアラビアなどペルシャ湾岸のアラブ産油諸国は、ホルムズ閉鎖の固定化で最もへこまされていく。

https://www.jpost.com/israel-news/defense-news/article-898095
Iran war means larger Israeli influence among Arab states, top defense sources say

UAEだけは、早くからイスラエルと親密で協力してきたので、例外的にひどい目に遭わず発展が続く可能性がある。

https://www.jpost.com/middle-east/article-896875
Iran war pulling some Gulf states toward Israel, while pushing others away

逆にサウジは、イランや中共との接近を試みていたので弱体化される。
中長期的に、アラブ諸国はイスラエルから兵器類を買わざるを得なくなる。トランプはサウジに「早くイスラエルと国交正常化しろ」と加圧し続けている

https://sputnikglobe.com/20260527/trump-ties-iran-deal-to-expansion-of-abraham-accords-1124200623.html
Trump Ties Iran Deal to Expansion of Abraham Accords

英国と、英傀儡のEU（独仏）という英国系の諸国は、911事件まで米諜報界を牛耳っていた勢力で、イスラエルのライバルなので、入念に弱体化させられる。
英欧はホルムズ閉鎖後、石油もガスも米国に依存する傾向が増している。ロシアからは、今後ますます輸入しなくなる。
英欧は、リクード系に諜報力を剥奪され、エネルギーや軍事など自分たちの安保戦略をうまく立てられなくなり、リクード系にあやつられてロシア敵視を加速する自滅策を続けている。

https://korybko.substack.com/p/korybko-to-dan-viet-the-us-is-challenging
The US Is Challenging Multipolarity Like Never Before

ウクライナ戦争自体、リクード系の米諜報界が、ロシアを優勢にしつつ、英国系を潰すために起こした。ウクライナ戦争はまだまだ続く。
英欧は、それ以前にも、無根拠な地球温暖化人為説を軽信させられて石油ガス石炭を忌避し、非効率で不安定で無意味で景観破壊な風力や太陽光の発電に注力する超愚策を延々とやってきた（日本にも立ち並ぶ風力発電は、大馬鹿の象徴。それに気づいてないほとんどの人も、大馬鹿な軽信者）。

https://www.zerohedge.com/political/tony-blair-calls-uk-get-closer-trump-and-ease-climate-change-targets
Tony Blair Calls For UK To Get Closer To Trump And Ease Climate Change Targets

英欧は、新型コロナの超愚策だった都市閉鎖（ロックダウン）も一生懸命にやらされて経済自滅した。いずれも、米諜報界を乗っ取ったリクード系が英国系潰しのためにやった。
世界的に英国系の傀儡勢力であるジャーナリズムやリベラル派は、リクード系から頓珍漢な情報を注入され続け、頓珍漢が増しつつ衰退していく。

https://tanakanews.com/251023hegset.htm
ジャーナリズム要らない

イラン戦争によって具現化しつつある米露イスラエル覇権は、イスラエルのライバルであるアラブとイランの産油国、それから英欧を破綻させていく。半面、親イスラエルである米露や印度、高市化した日本、インドネシアなどにとって追い風になる。

https://tanakanews.com/260211japan.htm
日本が高市化した意味

トランプはイラン戦争に入る前、ベネズエラを政権転覆して反米国から米傀儡国に転換し、マドゥロ大統領を拘束する暴力的（リクード的）なやり方が避難された。
だがその後のベネズエラは、滞っていた石油輸出の体制が米国によって蘇生され、石油の輸出量が7年ぶりの多さになっている。ベネズエラは、トランプ（イスラエル）がエネルギー世界支配の道具にするために政権転覆された。

https://www.zerohedge.com/energy/venezuela-oil-exports-hit-7-year-high
Venezuela Oil Exports Hit 7-Year High

https://tanakanews.com/260108Laam.htm
ベネズエラ支配 成功への道

イスラエル覇権が急速に立ち上がる中で、微妙な立場にいたのが中共（中国）だ。中共は一昨年あたりまで、英国系の米覇権に代わって出てきたBRICSなど多極型世界の主導役だった。
中共は、イランやサウジと親密にしたり、英国系から国連や国際社会（非米側）の支配権を継承したり、イスラエルと対立する方向に動いていた。
英国系でイスラエル敵視のバラク・オバマは2009年から、英国系覇権の復活策として、中共に世界の半分（非米側）を渡して米中で世界を二分するＧ２を提案していた。
当時の中共はトウ小平主義の胡錦涛で準備不足だったので、2013年から習近平に交代して非米側の覇権を取れるようにした。その頂点は、BRICSを拡大した2024年だった。

https://tanakanews.com/260503hegemon.htm
イスラエル世界覇権の可能性

だがその後、習近平は、覇権新勢力であるイスラエルと対立することの不利を察知し、BRICSや国連に対する主導性を放棄する動きを続けている。
中共は、オバマからもらった世界の半分をネタニヤフに返した。
2020年のコロナ危機は、中共が国連のWHOを牛耳っていることを示したが、中共は最近、WHOに資金を出すのをやめている。WHOだけでなく国連の全体が、かつて米国からの資金で動いていたが、この四半世紀、米国はリクード化するとともに国連にカネを出さなくなり、代わって中共が資金を出す傾向だった。
だが、国連を敵視するトランプやイスラエルから睨まれた中共は最近、WHOなど国連にカネを出さなくなっている。今年8月には国連が破産するとか、資金難で活動停止だとか言われている。

https://en.sedaily.com/international/2026/05/31/un-faces-bankruptcy-risk-as-us-china-withhold-dues-cash-to
UN Faces Bankruptcy Risk as US, China Withhold Dues: "Cash to Run Out by August"

中共に見放されて資金難に陥ったWHOと傘下のNGOなどは、ハンタウイルスやエボラなど、世界で（少し）問題になった感染症の脅威を誇張する活動を急展開し、誇張を真に受ける諸勢力にカネを出させ、中共からもらえなくなった資金を穴埋めしようとしている。

https://www.garydbarnett.com/ebola-madness/
Ebola Madness!

中共はイスラエルとの対立を避け、意外と従順に、多極型世界の主導役を手放している。中共は、英国系から継承（交代）した多極型世界を放棄して、イスラエル主導の多極型世界の一員（1つの極）になる（成り下がる）ことにしたようだ。
イスラエルは、そんな中共と折り合いをつけたようで、それがトランプとプーチンの連続的な訪中の主目的だったと考えられる。（前回記事で予測した習近平の北朝鮮訪問がまだ具現化していないが）

https://tanakanews.com/260530korea.htm
習近平の北朝鮮訪問へ

米露イスラエル覇権体制の継続には、その中心に位置する米諜報界の継続が必要だ。米諜報界の維持には、米国の金融バブルの延命が必要だ。だから、世界はすごい不況なのに、米国など先進諸国の株価が馬鹿みたいに上昇し続けている。
諜報界は米連銀を動かし、資金注入している。株価の操作は「横ばい」が難しく、下落防止には「上昇」させるしかないので上昇し続けている。

もともと英国系が支配していた米諜報界は、トランプ返り咲きの時点で、まだ英国系（民主党系など）が内部に潜んでいた。トランプは、米軍の諜報担当の経験を持つ元民主党議員のトルシ・ギャバードを諜報長官に就け、諜報界に残存していた民主党系を探し出して追放する策をやった。
それが一段落し、もう誰にも介入されたくないリクード系は最近、トランプを動かしてギャバードを辞めさせた。後継長官（Bill Pulte）は住宅の専門家で、諜報は全くの素人だ。米諜報界は、完全にイスラエルのものになった。

https://www.zerohedge.com/political/trump-taps-housing-regulator-bill-pulte-acting-director-national-intelligence
Trump Taps Housing Regulator Bill Pulte As Acting Director Of National Intelligence

トランプはイラン戦争を失策と非難され、支持率が下がっている。だが、トランプとその後継者たちを傀儡として維持したい米諜報界は、得意の情報歪曲やスキャンダル発生策を駆使してライバルの民主党を無力化し続け、必要なら2020年の大統領選で民主党にやらせたような大規模な選挙不正をやって、トランプ派の政権を維持するだろう。

https://www.zerohedge.com/political/dnc-finally-releases-its-2024-autopsy-and-its-total-whitewash
The DNC Finally Releases Its 2024 Autopsy, And It's A Total Whitewash

https://tanakanews.com/221202election.htm
ずっと続く米国の選挙不正

イランの防衛隊政権は、意外と長く続く可能性がある。今後2-3年とか、もっとかも。イラン政界では、米国との交渉を妥結させたいペゼシキアン大統領などの現実派が、政権の革命防衛隊から辞任圧力をかけられ続けている。米国との交渉は妥結しない。

https://www.iranintl.com/en/202605312204
Iran's president offers resignation, citing total takeover by IRGC commanders

殺された父親を継承して最高指導者になったモジタバ・ハメネイが本当に生きているのか、という疑問もある。ルビオ米国務長官は最近「モジタバは健在で、イランの政策立案に積極関与している」と述べたが、この発言自体が、イランの防衛隊政権を実際より強く見せて長続きさせようとする「ホルムズ閉鎖恒久化計画」の一部にも見える。

https://www.jpost.com/middle-east/iran-news/article-898133
Khamenei is increasingly engaged in Iranian gov., Tehran still has drone arsenal, Rubio says

この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/260604iran.htm

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/571.html

[戦争b26] 米イスラエルが対立する演技（田中宇）対立を演じ米諜報を完全掌握、ホルムズ閉鎖で英欧を潰すイスラエル隠然盟主の新秩序

田中宇の国際ニュース解説 無料版 2026年6月8日 https://tanakanews.com/

■要約

イスラエルが米高官をスパイしているとの報道は、両者の対立を装う巧妙な**「演技」だ。実際には、イスラエルは911以降、英国系を排除して米諜報界を完全掌握しており、トランプもその傀儡として動いている。両者の真の狙いは、ホルムズ海峡の閉鎖を恒久化させ、旧来の英国系や中共が好むグローバリズムを破壊し、「米露イスラエル覇権」**という新たな多極型秩序を確立することにある。

この新秩序では、米国の軍事・諜報技術がイスラエルと完全に一体化されることが法制化（NDAA224条）されつつあり、米軍は実質的にイスラエルの支配ツールと化している。表向きの「喧嘩」や「スパイ疑惑」は、こうした覇権転換の真相から大衆の目を逸らすための目くらましに過ぎない。世界は人々が欺かれたまま、イスラエルを隠然たる盟主とする新体制へと塗り替えられているのである。

■本文

イスラエルが米国の対イラン戦略を知るために、トランプ政権の高官たちのスマホに通信傍受（盗聴）アプリを密かにインストールするなどの不正なスパイ行為を激化している。
イスラエルは、トランプ政権の中東担当特使であるスティーブ・ウィトコフらを主な標的にしている。米国の戦争省（国防総省）の諜報部門（DIA）が最近そのような報告書を作成したと報じられている。

https://www.nbcnews.com/politics/national-security/pentagon-raised-threat-israeli-spying-us-highest-level-sources-say-rcna348565
Pentagon raised threat of Israeli spying on U.S. to highest level, sources say

DIAは、世界各国から米国に対するスパイ行為を監視し、必要に応じて段階的な警告を発している。DIAは最近、イスラエルによるスパイ行為について、最高位の危険性を示す警告を発したと、NYタイムスやNBCなどが報じている。
報道について、DIAはノーコメントで、在米イスラエル大使館は真っ赤なウソだと全否定している。

https://www.jpost.com/international/article-898525
Pentagon raises Israel's espionage threat level to 'critical' amid tensions with US

世の中の「常識」として、今のタイミングでイスラエルが米高官たちへのスパイ行為を強めるのは十分あり得る話だ（以下しばらく常識論）。
トランプは、イスラエルから歪曲情報を注入され、快勝できると思い込んでイラン戦争を開始して失敗し、ホルムズ海峡を再開するためにイランと停戦交渉しようともがいている。
イランの現政権を完全破壊するまで停戦したくないイスラエルは、トランプ政権をスパイして対イラン戦略を把握し、先回りして停戦を妨害しようとしている。

https://www.ibtimes.co.uk/pentagon-israel-counterintelligence-threat-iran-war-1801089
America's Closest Ally Israel Branded as Its 'Highest-Level Spy Threat', Pentagon Assessment Reveals

停戦を希求する米国と、停戦したくないイスラエルとの齟齬と対立が激化している。先日は、トランプとネタニヤフが電話会談で大喧嘩した。米国に対するイスラエルのスパイ行為が激化し、あまりにひどいのでDIAが警告を発した。
最強で超親密だった米国とイスラエルの同盟関係が、急速に崩壊している。いずれイスラエルは米国に見放され、イランやヒズボラやハマスに猛反撃され、潰れていくだろう。
無駄にプライドが強いイスラエルは、潰れる前に世界各地に核兵器を撃ち込んで全人類を道連れにするかもしれない。ナチスをはるかに超える極悪な人道犯罪組織であるイスラエルが早く滅ぶよう頑張るしかない。（常識論ここまで）

https://tass.com/world/2143603
Israel goes too far by trying to uncover US position on Iran through espionage

私から見ると、イスラエルが米高官たちをスパイしているのは多分事実だが、トランプとイスラエルはそれも含めて合意している。
イスラエルは1970年代ぐらいから米政府や米議会の主要人物たちをスパイし続けて影響力を強め、911以後は米諜報界を丸ごと乗っ取る（以前の支配者だった英国系を追い出す）動きを進めて完遂している。トランプはその上に乗っている。

https://tanakanews.com/260604iran.htm
計画通りのホルムズ恒久閉鎖

トランプは1期目から、諜報支配を強めるイスラエルに支援されて大統領になった。トランプはもともとイスラエル傀儡でなく、当時の諜報界（DS）を支配していた英国系と戦うために立候補した。
トランプ以前のオバマ大統領（民主党）は英国系で、イスラエルの諜報支配と戦って負けた。2016年の大統領選に際し、民主党候補になったヒラリー・クリントンがイスラエルにすり寄って傀儡化したため、オバマはDNC（民主党本部）サーバー機密漏洩事件を暴露してヒラリーを潰し、ライバルのはずのトランプを勝たせた。

https://tanakanews.com/161103clinton.php
土壇場のクリントン潰し

オバマは同時に、トランプが対露和解して英国系支配の中心構造だったロシア敵視の冷戦構造を破壊するのを妨害するため、ロシアゲートの濡れ衣を据えた。トランプは、それを逆手に取り、今でも表向き米露対立を維持しつつ、裏で米露隠然同盟を構築している）

https://tanakanews.com/170108hack.php
トランプと諜報機関の戦い

オバマは、イスラエル傀儡のヒラリーよりも、反英国系のトランプの方がましだと考えたのだろうが、当選後のトランプはしだいにイスラエルと折り合って取り込まれ、返り咲いた2期目は完全にイスラエル傀儡となった（イスラエルは、2024年の選挙の1年前にトランプと話をつけ、今に続くイスラエル覇権拡大の端緒となるガザ戦争を開始した）。

https://tanakanews.com/260302libe.php
英国系からリクード系に変わる世界

こうした10年余りの歴史を見ると、米高官に対するイスラエルのスパイ行為の強まりを問題にするなんて、何をいまさらな感じがする。
標的にされているウィトコフは、トランプ女婿のクシュナーと合わせ、トランプの特使というよりも「トランプがイスラエルに貸し出している特使」だ。

https://tanakanews.com/250807russia.htm
ウソの敵対を演じる米露

イスラエルは自国の覇権拡大のため、米国だけでなくロシアやアラブ諸国との交渉が必要になっていたが、ウィトコフとクシュナーは、ロシアやアラブ諸国との交渉も手掛けてきた。2人は表向きトランプの特使だが、実はイスラエルの意志をトランプに伝えるネタニヤフの特使に近い。クシュナーがユダヤ人だから云々という話は浅薄だ。

https://tanakanews.com/250412iran.htm
イランと和解するトランプ＜この題名からして私自身も騙されて浅薄だが＞

ウィトコフらは表向きトランプの代理として、実際はイスラエルの代理として、プーチンやサウジのMbSと会っていた。ウィトコフとプーチンは、ウクライナ問題を話し合うと言って会い、実際はロシアとイラン（やアサドやヒズボラ）との関係について話していたと考えられる。
プーチンは、シリアのアサド転覆への協力など、イスラエルの意向を機微に十分に汲み取ってくれたので、いま立ち上がってきた米露イスラエル覇権体制の一翼を担い（中共の自主的な縮小と対照的に）ロシアの優勢が増している。これは、トランプの協力があったからでもある。

https://tanakanews.com/260606oil2.php
米露資源同盟の台頭

疑り深いイスラエルは、ウィトコフやクシュナーを通信傍受し続けてきただろう。しかし、それは諜報界のプロトコル（しきたり、仕様）の一つであり、当事者間で目くじらを立てる対象でない。
（諜報界は全人類のスマホを好き放題に通信傍受できるが、ほとんどの人はそれを甘受している）

これまで何度も書いているが、イラン戦争でイランの好戦的な革命防衛隊の政権が、軍事的に弱体化されただけで潰れずに残り、好戦的なイランが米国との交渉で譲歩を拒否してホルムズ閉鎖を長引かせているのは、トランプとイスラエルが開戦前から話し合って決めた意図的な戦略だ。

https://tanakanews.com/260421iran.htm
イラン強硬派政権を弱めた上で永続させる？

ホルムズ閉鎖の恒久化により、エネルギー主導で世界の政治経済の構造を転換し、米露イスラエル覇権体制を強化するのが戦略の意図だろう。
世界はトランプに対し「早くホルムズ海峡を再開してくれ」と懇願・加圧し続けるが、それを煙に巻くための新たな目くらましが「好戦的なイスラエルが、トランプの対イラン交渉を妨害している」という演技だ。

https://tanakanews.com/260511iran.htm
ずっと続くイラン戦争

この方向性の演技は繰り返し演じられ、人々やマスコミ権威筋の軽信や怒りを誘発し続ける。トランプとネタニヤフが電話会談で大喧嘩したとか、トランプがその大喧嘩を記者に問われて認めたとか、事実っぽく演技が厚塗りされていく。

https://www.rt.com/news/640942-trump-netanyahu-lebanon-iran/
Trump confirms calling Netanyahu 'f***ing crazy'

トランプは悪乗りして、モジタバ・ハメネイと会うつもりがあると言ったりもしている。モジタバが実はもう生きていないとしたら、トランプやネタニヤフはそれを知っているだろうから、なかなかのジョークになる。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/trump-says-hed-meet-irans-new-supreme-leader-we-probably-will
Trump Says He'd Like To Meet Iran's New Supreme Leader: 'We Probably Will'

米国は覇権国としてグローバリズム（世界一体市場）を維持したいはずだから、トランプがホルムズ閉鎖を放置したいはずがない、という指摘もある。
だが、実のところグローバリズムは、一つ前の英国系の米単独覇権の勢力（や、その分割された非米側を主導した中共やBRICS）が好んだ構造であり、英国系（や中共）を押しのけて出てきた米露イスラエルが求めるところでない。
米イスラエルは、グローバリズムを潰すためにホルムズ閉鎖を恒久化している。覇権構造の転換は隠然と進行しており、マスコミ権威筋（=英傀儡）もほとんど気づいていないから、昔の構図で分析してしまう。

https://tanakanews.com/260426iran.htm
イラン戦争は英国系潰し、グローバリズムの破断策

今回の「イスラエルが米高官をスパイしている。けしからん」という話は、米諜報界にまだ潜んでいる英国系のあぶり出し策も兼ねているだろう。流れに便乗して「そうだそうだ、けしからん」と言ってしまうと、英国系として疑われ、無力化されていく道に入る。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/has-trump-opened-pandoras-box
Has Trump Opened Pandora's Box?

「常識論」の範疇では、米国とイスラエルの齟齬対立が強まっているが、現実はその正反対の方向に進んでいる。米国とイスラエルは、軍事や諜報の分野で、対立するどころか一体化を強めている。イスラエルによる米軍の乗っ取りが進んでいる。
米イスラエルの軍事一体化は、米議会下院で審議中の「2027年度防衛権限法案」（NDAA）の224条に盛り込まれている。

https://responsiblestatecraft.org/us-israel-military-congress/
Pro-Israel voices win out, kill bill to stop US-Israel military integration

その本質は、イスラエルが米国の軍事と諜報に関する技術や情報を自由に取っていけるようにするものだ。軍事部門のAIや自動化、バイオ=生物化学兵器、インターネット上の攻撃防御や情報操作など、最先端を含むすべての軍事諜報の技術と情報が含まれる。

https://en.wikipedia.org/wiki/United_States-Israel_FUTURES_Act
United States-Israel FUTURES Act - Wikipedia

イスラエルは以前から米諜報界を乗っ取っており、米国の軍事と諜報の全情報を好きなように取っていけた。イスラエルは2024年後半、ヒズボラの指導者ナスララをピンポイント攻撃で殺し、シリアのアサド政権を傀儡化したアルカイダ（HTS）に政権転覆させたが、それらは米諜報をこっそり自由に取れたから実現できた。
今回のNDAA224条は、それを正式な米国の法律として制度化、恒久化する。トランプが任期満了して次（やその次）の政権になっても継続される。

https://responsiblestatecraft.org/us-israel-integration/
US-Israel integration is far from 'America First'

米軍がイスラエルを守るというより、イスラエルが米軍のちからを自分のものにして、中東などイスラエルの覇権地域（アフリカ北半分、コーカサス、東地中海など）を支配する。
ホルムズ海峡を閉鎖するイランの革命防衛隊政権は、イスラエルの支配体制を強化するために、今後も延命していく。

この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/260608israel.htm

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/574.html

[医療崩壊14] （コロナワクチン3回目接種）タイ国王の長女パッチャラキティヤパー王女が死去 47歳
■3年前の記事
コロナワクチン3回目接種後、タイ王女が昏睡状態　真相を知ったタイは、ファイザーとの契約を破棄する可能性　（バクディ博士 / タマホイ訳）　
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/596.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2023 年 1 月 31 日


■今日の記事
6/12(金) 11:07配信　ＡＦＰ＝時事

タイのバンコクで、スッダイサワリヤ・プラサードホールのバルコニーから手を振る（左から）ディパンコーン・ラッサミジョティ王子（左）、パッチャラキティヤパー王女、マハ・ワチラロンコン国王（2019年5月6日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】タイのマハ・ワチラロンコン国王（73）の長女パッチャラキティヤパー王女が死去した。47歳。王室庁が12日、発表した。王女は突然の体調不良で倒れて以来、3年以上入院していた。


王室庁の声明によると、王女は腹部感染症を患い「容体が悪化し続けていた」が、11日夜に「安らかに息を引き取った」。

遺体は首都バンコクの王宮に安置され、葬儀は「王室の伝統に従い、最高の栄誉をもって」執り行われるという。

タイ国内で「パー王女」の愛称で親しまれている王女は、ワチラロンコン国王と最初の妻の間に生まれた唯一の子ども。2022年12月に突然倒れて以来、入院していた。

王室庁は5月、王女の容体が悪化しており、薬に加えて肺や腎臓の機能をサポートする医療機器に依存している状態だと発表していた。

検察官や外交官としての訓練を受けた王女は、英国、タイ、米国で教育を受け、米コーネル大学で法学の学位を取得し、タイの駐オーストリア大使を務めたこと時期もある。

コーネル・クロニクルによると、王女は2012年にコーネル大学ロースクールを訪問した際、集まった学生らを前に自身の専門的なキャリアについて次のように語った。「私は今、自問自答している。私は一体何者なのだろう？ 検察官なのか？ 刑事弁護士なのか？ 外交官なのか？ その答えは、それらすべてが合わさったものだ。私は『ハイブリッド』だということだ」。

王女はまた、国連で複数の要職を歴任し、受刑者の待遇改善を含む女性の権利擁護活動にも携わった。

王室が頂点に君臨するタイ社会において、王女として重要な儀礼的役割を担っていた。

父親である国王とも近い関係にあるとみられており、入院する1年前には国王警護隊の幹部に任命されていた。

4度の結婚で7人の子どもを持つ国王は後継者を指名していないが、タイの王位継承ルールでは男性が優先される。【翻訳編集】 AFPBB News


■3年前の記事（全文）

コロナワクチン3回目接種後、タイ王女が昏睡状態　真相を知ったタイは、ファイザーとの契約を破棄する可能性　（バクディ博士 / タマホイ訳）　
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/596.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2023 年 1 月 31 日 07:36:41: FpBksTgsjX9Gw　6bOWo@mx6bKSag
　

https://twitter.com/Tamama0306/status/1620023410834432006
（タマホイ）　動画　3分8秒
スチャリット・バクディ博士
「タイ当局とコロナワクチンについての話をすることができた、
彼らはファイザーとの契約を破棄する最初の国になれるよう努力すると言った」
「タイの王女が3回目ワクチン接種の23日後に倒れて昏睡状態にある、
彼女はまだ44歳で大きな病気をしたこともないのに」
3:37 AM Jan 30, 2023

(タイの)　現国王の娘が倒れ、昏睡状態になっています
たしか、（コロナワクチン）3回目の接種から23日後だったと思います

--- まだ若いんですか？

もちろん、44歳で大病を患ったことはありません
それが倒れたんです、そして昏睡状態にある

「細菌感染だと思われる」と
当局も大学もバカげた診断を下しました

ありえない
彼女は何に苦しんでいるのか

そこで私たちは、何ヶ月も前からこの問題に取り組んできた
タイの活動家たちを説得しました

バンコクの大学教授もいて、素晴らしい人たちです

彼は王室と連絡を取り合い
私たちの情報を王室に送ってくれています
事実を知らせるために

世界中で苦しんでいる人が多数いるように
王女もこのワクチンの被害者として
苦しんでいる可能性が高いということを

タイ当局の最高権力者の顧問の方々と連絡を取り
こうなったのです

この3年間で初めて
どこかの国の政府の最高顧問と話す機会を得たのです

非常に印象的でした

私は彼らに、このコロナのアジェンダは
すべてフェイクだと説明しました

なぜフェイクなのかを説明し
コロナワクチンが詐欺である証拠を示せました

そして、私がこのことをタイに伝えたとき
彼らは部屋の中で飛び上がって驚いた

そして私にこう言いました
この契約を破棄する世界で最初の国になるよう努力します

つまり、ファイザーはタイに何十億も返済しなければならず
タイは生活を失った人々に補償することになるのです

------(字幕引用ここまで)---------------------------------

接種後、王女が昏睡状態になって、タイ王室はカンカンに怒っているようですね。

タイがファイザーとの契約を破棄する最初の国になるかどうかはわかりませんが、
遅かれ早かれそういった動きが世界中に広がることでしょう。

何しろ、ワクチンとは名ばかりで、酸化グラフェンや正体不明のチップ、重金属、
寄生虫などが含まれている毒物注射であることはすでに証明されているので、
免責契約は成立せず、契約が破棄され賠償が請求されるのは当然でしょう。


(英語版)

https://twitter.com/SaiKate108/status/1619565778612912129
（Kat A）
Top Thai authorities including advisors to the King have been
in discussions with Prof. Sucharit Bhakdi and are prepared to see to it
that the Pfizer contracts are declared null and void!!
The Royal Family has been alerted that the princess is
most likely a victim of the jab!!
9:19 PM Jan 28, 2023

(関連情報)

「タイ王女が３週間以上、意識不明。王室は『マイコプラズマ感染症の炎症による不整脈のため』と発表」
（SPUR.JP 2023/1/10）
https://spur.hpplus.jp/celebrity/celebritynews/2023-01-10-jX9Axw/

http://www.asyura2.com/25/iryo14/msg/340.html

[医療崩壊10] コロナワクチン3回目接種後、タイ王女が昏睡状態　真相を知ったタイは、ファイザーとの契約を破棄する可能性　（バクディ博士 … 魑魅魍魎男
18. てんさい（い）[1651] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2026年6月12日 16:14:20 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[671]
（コロナワクチン3回目接種）タイ国王の長女パッチャラキティヤパー王女が死去 47歳
http://www.asyura2.com/25/iryo14/msg/340.html
投稿者 てんさい（い） 日時 2026 年 6 月 12 日
http://www.asyura2.com/22/iryo10/msg/596.html#c18

[医療崩壊14] （コロナワクチン3回目接種）タイ国王の長女パッチャラキティヤパー王女が死去 47歳 てんさい（い）
1. てんさい（い）[1652] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2026年6月12日 16:15:27 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[672]
引用元URLをわすれてました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/eeaaac0018e5a9854585b0414bf1540946123afa
http://www.asyura2.com/25/iryo14/msg/340.html#c1

[戦争b26] ホルムズ開閉繰り返しで中東の油井を破壊する？（田中宇）中東産油国を潰してエネルギーを独占し、イスラエル主導の絶望的な世界覇権を確立

田中宇の国際ニュース解説 無料版 2026年6月15日 https://tanakanews.com/

■要約

米国とイランがホルムズ海峡の再開と停戦で合意したが、これはアラブや英国系にとって「ぬか喜び」に終わる。米国の諜報界と軍事を合法的に完全掌握したイスラエルは、中東の平和など望んでいない。彼らの真の狙いは、トランプとイランを操って和解と対立を繰り返させ、ホルムズ海峡の開閉を頻発させることだ。

海峡の閉鎖と再開が繰り返されると、地層の圧力状態が悪化し、アラブやイランの油井は破壊されて産油能力を失う。中東が没落すれば、世界のエネルギー支配はすでにイスラエルの傘下にある米露に独占される。結果、イスラエル敵視の英欧はエネルギー難で衰退し、中国もロシアの劣位に沈む。一方で日本は「高市化」でこの体制に組み込まれた。

表向きの米イスラエルの対立は演技にすぎない。ホルムズ開閉の演出で中東産油国を意図的に潰し、イスラエルの極悪な世界覇権（絶望体制）が盤石化しようとしているのだ。

■本文

米国とイランが6月15日、停戦と、ホルムズ海峡の自由航行再開、イランの核廃棄交渉の再開などに合意した。6月19日に覚書を締結し、2か月かけて核開発の廃絶を交渉する話になっている。
2月末の開戦とホルムズ閉鎖開始から4か月が過ぎ、サウジアラビアなどアラブ産油国は、輸出できない分の石油を貯める備蓄タンク群が満杯になっている。

https://news.antiwar.com/2026/06/14/pakistan-says-us-iran-deal-has-been-reached/
Pakistan Says US-Iran Deal 'Has Been Reached'

海峡閉鎖があと1か月続くと、アラブ産油国は油田（油井）を閉鎖して産油を止めざるを得なくなる。いったん油井を閉鎖すると、地下の石油ガスを含む地層の圧力状態が変化し、再び石油を出すのが大変になる。再開に数か月を要し、産油量が減りうる。
アラブ諸国は、イランと停戦合意してホルムズを再開してくれ（大金を払うから）とトランプに強く懇願し、トランプはイランと合意した。

https://tanakanews.com/260604iran.htm
計画通りのホルムズ恒久閉鎖

イランの要求で、合意した停戦の範囲には、イスラエルとヒズボラ（イラン傘下の民兵団）が戦っているレバノンも含まれている。イスラエルは停戦を拒否してレバノンを攻撃し続けている。
トランプはここ数日、イスラエルに対し、イランと停戦合意できないからレバノン攻撃をやめろと加圧していた。しかしイスラエルは攻撃を断続的に続けている。
イランは怒っているが、トランプからイスラエルへの今後の加圧に期待して、とりあえず停戦に同意したようだ。

https://tanakanews.com/260511iran.htm
ずっと続くイラン戦争

（以下常識論）トランプは、ホルムズ閉鎖でエネルギー危機に直面している世界経済を助けるため、イランと交渉してホルムズ再開にこぎつけた。だがイスラエルは自国の安保を優先し、市民殺戮の人道犯罪的なヒズボラ潰しを続けている。これまで親密だったトランプとイスラエルの関係が（表向き）悪化している。
イスラエルの傀儡だったトランプが、世界経済を優先して、イスラエル離れに転じている。イスラエルが孤立して弱体化し、イランが巻き返す。トランプは何とか停戦したもののイラン戦争が失敗だったのは明らかで、中間選挙で惨敗する。（常識論ここまで）
・・・イスラエルとトランプを敵視してきた英国系（リベラル派やマスコミ）とかイスラム主義者たちが、そう期待している。

https://www.jpost.com/middle-east/iran-news/article-899125
Trump says agreement with Iran approved by all parties involved, including Israel, cancels strikes

私が見るところ、イスラエルは以前に増してどんどん米国（覇権の源泉である諜報界）を牛耳っている。米議会では、軍事と諜報の2面から、イスラエルが米国の機密や最高技術を自由にとっていける法案が審議され、可決に向かっている。
米イスラエルの軍事一体化は「2027年度防衛権限法案」（NDAA）の224条に盛り込まれ、米イスラエル諜報共有義務化は「2027年度諜報権限法案」（IAA）の622条に明記されている。
イスラエルはこれまで、裏からこっそり米国の軍事や諜報（や金融インサイダー）の情報と技術を盗んできたが、今後は合法的に大っぴらにやれる。米政府は、法的な義務として、イスラエルに軍事と諜報の最重要情報を出さねばならなくなる。

https://responsiblestatecraft.org/us-intelligence-israel/
Senate wants to force US to share sensitive intel with Israel

米政府内には、諜報界の監督者として諜報長官（DNI）がいるが、トランプはDNIの権限を縮小しようとしている。まっとうなDNIは、間もなく辞めるトルシ・ギャバードで終わる。
諜報界を握るイスラエルは、米政府に監視されず自由にやれるようになる。世界を運営する米諜報界は、すでに米国でなくイスラエルの機関になっている。

https://www.aljazeera.com/news/2026/6/10/trump-directs-interim-us-intelligence-chief-bill-pulte-to-downsize-agency
Trump directs interim US intelligence chief Bill Pulte to downsize agency

この新体制を進めているのはトランプ政権だ。トランプはイスラエル離れしていない。そんなことはできない。トランプはすでに、諜報界を支配するイスラエルに縛られている。
イスラエルは、米露（トランプとプーチン）を傘下に入れ、習近平の中共も脅されて自主的に覇権を放棄して傘下に入っている。

https://tanakanews.com/260606oil2.php
米露資源同盟の台頭

トランプがイスラエルを見放してイランが勝つ。ホルムズが再開され、アラブとイランの中東産油国はエネルギー大国として復活する。 ・・・人々が現状をそのように見ているのなら、それはトランプとイスラエルが意図的に演じ、人々に軽信させているからだ。
米諜報界は、マスコミやネット言論を操作して人々を洗脳できる。トランプの共和党は選挙で負けない。野党の民主党は、左翼やリベラル全体主義者など過激派に握られ、ふつうの人々からの支持を失うように設定されている。

https://amgreatness.com/2026/06/10/stop-destroying-civilization/
Stop Destroying Civilization!

https://tanakanews.com/260608israel.htm
米イスラエルが対立する演技

現実は、イスラエルがトランプを傀儡化し続ける。イスラエルは、中東のライバルであるサウジとイランが産油国として復活することを望まない。
まず今回、無事にホルムズ再開に至るかどうかわからない。イランが濃縮したウランを米国に引き渡すのかどうかで停戦後の交渉が難航し、イランがホルムズの航行を制限するかもしれない。
いったん自由航行が再開されても、数か月とか1年以内ぐらいにイスラエルとイランが再び戦闘し、米国もそれに巻き込まれ、ホルムズが再閉鎖されうる。
アラブとイランの各地の油井が閉鎖と再開の繰り返しを余儀なくされると、地下の地層の状況が悪化し、石油ガスが出にくくなる傾向が増す。

https://www.iranintl.com/en/202606117343
Tit-for-tat under ceasefire: Experts warn of new normal in Mideast conflict

アラブとイランは、石油ガスを出せなくなるほど資金力が失われ、相対的なイスラエルの優勢が増し、中東のイスラエル（極悪）覇権が確立していく。
中東の石油ガスの大産出地域でなくなると、世界の石油ガス大国は米国とロシアになる。すでに米露はイスラエルの傘下だ。
世界のエネルギー市場で中東がへこんで米露が主導役になると、世界的なイスラエル覇権（絶望体制）が安泰になる。
イスラエル敵視の英欧はエネルギーを買えなくなり、衰退が加速する。中国は、石油ガスの購入価格が上がって経済難が増す。中露関係は、中共優勢からロシア優勢に転換しつつある。
BRICS覇権は失われている。金相場は抑止されたままになる。日本は高市化でイスラエル傘下に引き込まれ、意外に好調だ（絶望体制）。

https://www.zerohedge.com/markets/chinas-oil-imports-plummet-eight-year-low
China's Oil Imports Plummet To Eight-Year Low

https://tanakanews.com/260523china.htm
米露イスラエル覇権の形成

イスラエルは、ホルムズ海峡の問題が解決することを望まず阻止する。イスラエルはむしろ、トランプとイランを動かして和解と対立を繰り返させ、ホルムズを開けたり閉めたりして、アラブとイランの油井が何度も閉鎖されて破壊されていくように仕向ける。
イスラエルは、イランが切望するレバノン停戦を拒否し続けており、好きな時にイランとの戦争とホルムズ閉鎖を簡単に再演できる。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/backroom-detente-theres-been-curious-lack-iranian-strikes-uae-while-others-get-hit
Backroom Detente: A Curious Lack Of Iranian Strikes On UAE, While Others Get Hit

今回のホルムズ再開は、アラブやイランやイスラエル敵視者（英国系）にとって「ぬか喜び」になる。それだけでなく、いずれ引き起こされる対立再開との抱き合わせで中東の油井の破壊が進み、喜びは絶望に変わる。

https://www.rt.com/news/641410-israel-netanyahu-likud-election/
Netanyahu’s party says he’ll run again despite Trump skepticism

好戦的な革命防衛隊が握るようになったイランは、イスラエルの扇動に乗って戦争を繰り返してくれる「都合の良い敵」だ。
今回の和平は、トランプの誘いに乗って、イラン政権内の現実派（権力劣勢組）が、好戦派の防衛隊（優勢組）の許可を得て交渉に出てきている。
和平がいずれ破綻して対立や戦争に戻ると、イラン政権上位の好戦派は、もう米国と交渉しても無駄だと見切りをつけ、下位の現実派に交渉を許さなくなる。ホルムズ海峡は閉まったままになり、アラブやイランの油井の破壊が進行する。

https://www.ynetnews.com/opinions-analysis/article/hjr00udrzfe
Neither Israel nor Iran can deliver a knockout, and Trump knows it

今回の米イラン和解でホルムズの自由航行が恒久的に再開され、二度と閉まらないなら、私の今回の予測は大外れになる。だが、イスラエルが米諜報界を支配する体制が米国の正式な法律になっていく流れの中で、イスラエルが好まないホルムズ恒久再開が具現化するとは思えない。

この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/260615hormuz.htm

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/584.html