[不安と不健康19] 情報の洪水に流されない！“錯覚”から距離をとる方法 なぜSNSやニュースの“今”に振り回されるのか？
youtubeやSNSやニュースで、「今」のことが、自分にとって重要だ！と思い込んでしまうのは、どのような理由か？youtubeやSNSやニュースでやるようなことは、1日経過すれば忘れてしまうような、どうでもよい価値がないことだと思うのだが。

ChatGPT

とても良い問いですね。
「YouTubeやSNSやニュースで見聞きする“今”が、自分にとって重要だ！」と思い込んでしまうのには、人間の認知の仕組みや心理が深く関わっています。大きく分けると以下のような理由があります。

1. 新規性と脳の報酬系

脳は「新しい情報」に強く反応します。

新しい動画やニュースは、脳にとって「獲物」に近く、ドーパミンが分泌されて「重要だ」と感じやすい。

そのため、本当は大した内容でなくても「価値がある！」と錯覚しやすい。

2. 社会的比較と承認欲求

SNSやニュースは「他人が反応していること」を大量に見せます。

「みんなが話題にしている＝自分も知らないと取り残されるかも」という**FOMO（Fear of Missing Out）**の心理が働く。

実際は1日経てば誰も気にしていない話題でも、リアルタイムでは「必須知識」のように感じてしまう。

3. 即時性と可視化の強化

SNSやニュースは「リアルタイム更新」が本質。

「今まさに起きていること」が目の前で可視化されると、過去や未来より“現在”が強調され、錯覚的に「重大事」に思える。

これは「利用者を画面に引き止める設計」の一部でもある。

4. 感情に訴える仕組み

怒り・驚き・不安といった強い感情を呼び起こすコンテンツほど拡散されやすい。

脳は感情をともなう情報を「重要だ」とマークしやすい。

結果的に、冷静に見れば取るに足らない話題でも、当事者にとっては「大事件」に感じる。

5. 短期的な記憶のトリック

脳は「目の前の刺激」を優先処理するため、短期的には「最重要！」と感じる。

でも時間が経てば定着しないので、翌日には忘れる。

つまり、「その時に強く大事に思ったこと」と「本当に人生に大事なこと」の間には、必ずギャップがある。

✅ まとめると
YouTube・SNS・ニュースは 「新しい × 社会的 × 感情的 × 即時性」 を最大限に利用して、脳に「これは重要！」と思わせる仕組みを持っています。
でも、それは「一時的にそう錯覚させられている」だけで、実際には人生に残るような価値を持たないことが多いのです。


では「YouTubeやSNSやニュースの錯覚（“今”が重要に思えてしまう感覚）」から距離をとるための 心構えや習慣 を詳しく整理しますね。

1. 心構え（マインドセット）
�@ 「一日後にはどうでもよくなる」前提で見る

目に入ったニュースやSNS投稿は「明日も価値があるか？」と自問する。

8割以上は「明日には忘れていいこと」と割り切る。

�A 「情報は消費財」だと理解する

ネット情報の多くは“ファストフード”と同じ。

美味しくても栄養は薄い → 「ほどほどに」が正解。

�B 「自分が本当に大事にしたいテーマ」を決める

家族・健康・仕事・趣味など、自分にとっての“長期的に価値あること”を先に設定しておく。

それ以外の情報は「あくまで暇つぶし」と位置づけやすくなる。

2. 習慣（実践方法）
�@ 情報の「見る時間」を決める

例：朝30分だけニュース、SNSは夜寝る前に15分だけ。

これだけで「受け身」から「自分で選んで見る」に変わる。

�A SNS・ニュースアプリの通知を切る

通知が来ると脳は「今すぐ大事」と錯覚する。

自分から取りに行く形にするだけで、急にどうでもよく見える。

�B 情報を「寝かせてから判断」する

面白いニュースや動画を見ても、すぐ反応せず「明日も気になるか」を確認する。

翌日もまだ関心があるものだけ深掘りする。

�C 「インプット：アウトプット比率」を意識する

見る時間と同じくらい、書く・話す・考える時間に使う。

ただ受け取るだけだと“錯覚”に飲まれやすい。

�D 情報より「経験」を優先する

1時間SNSを見る代わりに、散歩や読書や友人と会話する。

経験は長期的に記憶に残るが、情報はすぐ消える。

3. ミニ・テクニック

ホーム画面からSNSアプリを消す（検索して開く手間をあえて作る）

週に1日はデジタル断食（土曜はSNS・ニュース断ちなど）

「これは1年後も大事か？」フィルターを使う

✅ まとめると
「錯覚から距離をとる」には、

心の中で「明日も大事か？」と問い、

習慣として「通知を切り、時間を決め、寝かせて判断」し、

情報より経験や自分の価値観を優先すること。


Perplexity

なぜ「今」の情報を重要だと感じてしまうのか
結論（要約）
多くの人がYouTubeやSNS、ニュースで流れる最新情報を「重要だ」と感じるのは、脳の認知バイアスや報酬系メカニズム、社会的要因が組み合わさるためです。実際には多くの情報が一日で忘れ去られるような短命的・断片的なものであり、本来の価値は限定的ですが、「今」を追いかけ続けてしまうのは以下の理由によります。

1. 認知バイアスによる影響
1.1 新しさ効果（Recency Effect）
人は直近に得た情報を過度に重視する傾向がある。

SNSのフィードは新着順やアルゴリズムによって常に最新情報を提示し、このバイアスを強化する。

1.2 アベイラビリティ・ヒューリスティック（Availability Heuristic）
頻繁に目にする情報を実際よりも重要と判断しやすい。

通知やリマインダーが絶えず「話題」を思い起こさせ、忘れづらくなる。

2. 脳の報酬系とドーパミン
SNSの「いいね」や動画再生数などの即時フィードバックは、ドーパミンを分泌させる。

ドーパミンは「もっと見たい」「もっと知りたい」という欲求を強め、次々と最新情報を追わせる。

3. 社会的承認とFOMO（Fear Of Missing Out）
周囲が話題にしていると、「自分だけ知らないのでは」という不安が生じる。

情報をキャッチアップすることで所属感や承認欲求を満たそうとする。

4. アルゴリズムと注意の奪い合い
プラットフォーム側は注意時間の最大化を目的として設計されており、

ユーザーが長く滞在するように次々と新しい刺激を提供する。

5. 一過性コンテンツの特徴と問題点
特徴 効果 問題点
短時間で消費可能 手軽さゆえに頻繁にアクセスされる 実生活への応用・記憶定着が乏しい
感情的刺激が強い 注意を一瞬で引きつける 長期的には疲弊や情報過負荷を引き起こす
多様かつ断片的 常に新鮮な体験を提供する 実質的に重要度の低い情報に時間を浪費しがち
6. 対策・意識改善のヒント
情報ダイエット
閲覧時間を制限し、通知のオフやSNSアプリのアンインストールも検討する。

目的を持った情報収集
何のために情報を得るのかを明確にし、必要な情報源に絞る。

深く学ぶ
興味のあるテーマは書籍や専門記事などで深掘りし、短命的な情報から脱却する。

マインドフルネス
今この瞬間に意識を向ける瞑想や呼吸法で、情報への過度な依存を緩和する。

まとめ
「今」のニュースやSNSのトレンドは、脳の認知バイアスや報酬系、社会的承認欲求、アルゴリズム設計などが複合的に作用して重要視されやすいものの、多くは一過性で実生活には大きな影響をもたらしません。情報の消費量や質を自覚的にコントロールし、長期的に価値を生むコンテンツへの投資を意識することが大切です。
http://www.asyura2.com/24/health19/msg/141.html

[不安と不健康19] 情報の洪水に流されない！“錯覚”から距離をとる方法 なぜSNSやニュースの“今”に振り回されるのか？ てんさい（い）
1. てんさい（い）[1567] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年8月27日 14:41:55 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[587]
最近どうもyoutubeの視聴時間が多い。
気になる話題が次々に、おもろい話題が次々に表示されて、ついつい見てしまう。

これってなんか、おかしくないか？そういえば、今、というのは脳が異様に重要視するというのを聞いたことあるぞ。そうだAIに聞いてみよう！ということで聞いてみた。

今回はなかなかいい返答だった。

ということで、youtubeを無駄に見ないきっかけにする。

阿修羅掲示板もSNSの一部なので、今に注目する仕組みが仕掛けられているが、まぁよしとするｗ
http://www.asyura2.com/24/health19/msg/141.html#c1

[戦争b26] プーチンとゼレンスキーの首脳会談（田中宇）米仏予測、独は否定：トランプが促す「和平演技」会談と英国系弱体化の深層
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2025年8月29日 https://tanakanews.com/

■要約　Perplexity
プーチンとゼレンスキーの首脳会談の可能性について、米仏は近々開催を予測しているが、独は否定している。ロシアは以前、ゼレンスキーの任期切れを理由に会談を拒否してきた。しかし、米露アラスカ首脳会談でトランプが要望した後、ロシアはゼレンスキーを「事実上の国家元首」とみなし、会談は可能とする方針に転換した。

ただし、ロシアはゼレンスキーに停戦や終戦協定に署名する権限を認めておらず、会談が実現しても戦争終結には至らないとされている。この会談は、プーチンが平和を望んでいるかのように「演技」するためのものであり、ロシアの優勢と英国系の自滅というウクライナ戦争の構図は変わらない。トランプ主導の米国が親露傾向を強める中、英国系傀儡のメルツ独首相の予測に反し、トランプやプーチンの意向により会談が近々行われる可能性は高い。英国系勢力は、米国からの諜報共有停止などで弱体化が進んでいる。


■全文

プーチンとゼレンスキーの首脳会談が、間もなく行われるのかどうか？？。米国の特使であるウィトコフは8月27日、プーチンとゼレンスキーが間もなく会いそうだと言っている。

https://tass.com/world/2007843
US believes Putin, Zelensky may meet - envoy Witkoff

フランスのマクロン大統領も、米露アラスカ首脳会談直後の8月19日、プーチンとゼレンスキーが数日から数週間内に会うだろうと言っていた。

https://tass.com/world/2004383
EU, US expect Putin-Zelensky meeting to take place soon

これらと対照的に、ドイツのメルツ首相は8月29日、プーチンとゼレンスキーの会談は、当然ながら行われないだろうと述べた。メルツは、そう考える根拠を言っていないが、ウクライナのメディアは、ロシアがウクライナを空爆し続けているので、そんなロシアのプーチンとゼレンスキーが会うはずないという話だと解説している。
（ロシアがウクライナを空爆し続けるのは、ウクライナがロシアを空爆し続けていることの報復なのだが）

https://www.rt.com/news/623648-obviously-no-putin-zelensky-summit-merz/
There will ‘obviously’ be no Putin-Zelensky summit - Merz

https://unn.ua/en/news/merz-believes-that-the-meeting-between-zelenskyy-and-putin-will-not-take-place
Merz believes that the meeting between Zelenskyy and Putin will not take place

プーチンとゼレンスキーは、会うのかどうか？？。それを考える前におさえておかねばならないことは、プーチンとゼレンスキーが間もなく会っても、ウクライナの停戦や終戦を決めることはないという点だ。露ウクライナ首脳会談は、そもそも大した話でない。
ゼレンスキーのウクライナ大統領の任期は、昨年5月末に終わっている。戦争という非常事態で選挙をやれないという理屈で、ゼレンスキーは任期切れ後も大統領の座に座っている（選挙をしたら多分負ける）。
プーチンのロシア政府は以前から「任期切れのゼレンスキーはもう大統領でないから、ウクライナを代表してロシアと交渉できない」と言って、ゼレンスキーとの会談や交渉を拒否してきた。

https://tass.com/world/2006235
Trump says he would prefer not to attend potential Putin-Zelensky meeting

しかし露政府は、8月15日のプーチンとトランプの米露アラスカ首脳会談後「ゼレンスキーは大統領でないが事実上の国家元首だから、ウクライナの代表者としてプーチンと首脳会談できる。だが正式の大統領でないから、停戦や終戦の協定に署名する権限はない」という言い方に変えた。
アラスカ会談でトランプはプーチンに、次はゼレンスキーと会ってくれと言っている（トランプは当初、次は米露ウクライナの３者首脳会談をやろうと言っていたが、その後、米国抜きの露ウクライナ２者首脳会談の方がうまくいきそうだと言って３者会談の案を捨てた）。
トランプの要望を受け、プーチンは、ゼレンスキーに対する「みなし」を「任期切れでウクライナの代表者でない」から「任期切れだが事実上のウクライナ代表者」に転換し、露ウクライナ首脳会談をやれる状態にした。

https://sputnikglobe.com/20250824/russia-recognizes-zelensky-as-de-facto-head-of-regimeready-to-meet-with-him-in-this-capacity---1122669089.html
Russia Recognizes Zelensky as De Facto Head of Regime, Ready to Meet With Him in This Capacity

ただし、ロシアはゼレンスキーが停戦や終戦の協定に署名する権限を認めていないので、首脳会談が行われたとしても、停戦や終戦が実現することはない。以前からのプーチンの希望どおり、英欧を自滅させていくウクライナ戦争の構図は、露ウクライナ首脳会談が行われるとしても変わらない。
プーチンは、ゼレンスキーと首脳会談することで、戦争終結を望んでいるという演技ができる。欧州など英国系の勢力は「プーチンがゼレンスキーと会いたがらないから戦争が終わらないんだ」と言えなくなる。

https://www.rt.com/russia/623441-why-putin-meet-zelensky/
Why would Putin want to meet with Zelensky?

ウクライナ戦争はロシアの優勢が決定的なので、いま終戦するには、英欧ウクライナ（英国系）が、クリミアやドンバスの露領化などロシアの要求を受け入れねばならない（トランプはそれでかまわない）。
これはロシアの完勝になり、英国系が牛耳ってきた既存の米覇権体制が崩壊する（米覇権体制の基盤は露中敵視とドル覇権）。
英国系は、ロシアの勝ちを認めるわけにいかない。英国系は、ウクライナの終戦でなく停戦を進め、停戦している間にウクライナの軍事力を立て直し、いずれ戦争再開してロシアを潰したいと考えている。
（実のところ挽回はほとんど不可能で、ウクライナの戦争構造が長引くほど英国系が自滅するのだが、英国系のエリートやマスコミはそれに気づいていない。英国系の中枢・諜報界に入り込んでいる隠れ反英なリクード系が、英国系に間違った諜報を仕込み続けて自滅を促進している。温暖化対策やコロナ超愚策と同じ構図）

プーチンとゼレンスキーは会談できるが、プーチンがゼレンスキーの署名権を認めないので、英国系が望む停戦協定には至らない。ロシアが望む和平への演技だけが実現され、ロシアの優勢と英国系の自滅が続く。これはダメだ、ということで、英国系の独メルツは「露ウクライナ首脳会談は行われない」と宣言した。

トランプ再任まで、米国も英国系のバイデン政権だったので、ウクライナ戦争は英米がゼレンスキーをあやつってロシアと戦う構図だった。しかし今や、トランプ主導の米国は親露の傾向をどんどん強めている。トランプは「一時的な停戦は意味がない。（ロシアの完勝と英国系の惨敗を固定化する）恒久的な和平しか意味がない」と言っている。トランプとプーチン（とリクード系）は一心同体だ。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/tri-ing-it
Tri-ing It On

トランプ再任後、米国は、隠れ多極派・隠れ反英になり、英国系（英独仏NATO）の実質的な敵になっている。かつて英米の傀儡だったゼレンスキーは、現時点で、誰の傀儡なのか？？。英国系の傀儡なのか、それとも隠れ反英なトランプ（やプーチン）の傀儡なのか。
英国系は世界的に、隠れ反英派にしてやられ、どんどん弱体化している。ゼレンスキーが最重視するのは自分自身（とウクライナ）の延命だ。ゼレンスキーは目立たないように、自滅する英国系から離れ、トランプやプーチンの言いなりになっているはずだ。

となると、トランプやプーチンが望む露ウクライナ首脳会談が近々行われる可能性の方が、英傀儡の独メルツが予測する首脳会談不実現の可能性よりも強い。（今回考察していない他の要因で、首脳会談が行われない可能性は十分あるが）

https://www.zerohedge.com/geopolitical/kremlin-makes-clear-there-are-no-zelensky-putin-talks-immediate-horizon
Kremlin Makes Clear There Are No Zelensky-Putin Talks On Horizon

トランプ政権のギャバード諜報長官やルビオ国務長官は、欧州などNATOの同盟諸国はロシアを敵視するばかりでロシア側の事情を全く理解しようとしないので、トランプ政権がロシア側とどんな話をしているのかという機密情報を教えないことにした、と宣言している。

https://www.rt.com/news/623408-gabbard-bars-intel-sharing-ukraine-talks/
Gabbard bars intel sharing on Russia-Ukraine talks

英国系の欧州（や日本）は、どんどん親しくなる米露が、共謀して世界をどう変えようとしているのか、米国から教えてもらえなくなっている。諜報の分野（つまり世界の中枢）で、昨年まで偉そうな親分だった英国系は、これから何も教えてもらえなくなり、ざまみろ的に、どんどん力を失っていく。
英国系の一部である米欧日のマスコミやＧ７諸国の政府も、分析能力がどんどん落ちている。当然の報いだ。英傀儡である独メルツ首相の発言も、頓珍漢な情報（リクード系が注入した楽観的な妄想）に基づいている可能性がある。

https://sputnikglobe.com/20250822/mi6-and-cia-will-broken-bromance-lead-to-divide-on-ukraine-1122661984.html
MI6 and CIA: Will Broken Bromance Lead to Divide on Ukraine?

さらに書くなら、諜報界のもう一つの中心であるイスラエル（リクード系）も、意図的なガザ大虐殺の戦略によって、英国系の諸国をイスラエル敵視へと誘導し、英国系とイスラエルとの諜報関係を断絶し、国際政治や軍事の根幹である諜報の分野で英国系を弱体化させている。
イスラエルを敵視する人々ほど、自ら弱体化していく。もっともっと敵視するがよい。



この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/250829ukrain.htm

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/272.html

[戦争b26]
6. てんさい（い）[1568] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年8月29日 21:46:33 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[588]

Notebook LMによる自動掛け合い解説

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/272.html#c6

[経世済民136]
27. てんさい（い）[1569] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年9月01日 16:17:12 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[589]
金価格、初の1万8千円　過去最高を更新
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4614a63263da4e621b47201407eacc04ff9d00e

　地金大手の田中貴金属工業（東京）は1日、金の店頭販売価格を1グラム当たり1万8001円に設定した。国内の金小売価格の指標として初めて節目の1万8千円を超え、過去最高値を記録した。買い取り価格も1グラム当たり1万7809円と過去最高値を付けた。

　このところ米連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ観測が拡大。金利が付かない金の魅力がドルに比べて相対的に上昇するとの見方から、資金を移す動きが広がっている。

　楽天証券の吉田哲コモディティアナリストは「中東情勢の緊迫化も安全資産として金が買われる一因となっている」と指摘した。

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/562.html#c27

[国際35]
6. てんさい（い）[1570] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年9月01日 16:19:55 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[590]
金価格、初の1万8千円　過去最高を更新
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4614a63263da4e621b47201407eacc04ff9d00e
　地金大手の田中貴金属工業（東京）は1日、金の店頭販売価格を1グラム当たり1万8001円に設定した。国内の金小売価格の指標として初めて節目の1万8千円を超え、過去最高値を記録した。買い取り価格も1グラム当たり1万7809円と過去最高値を付けた。

　このところ米連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ観測が拡大。金利が付かない金の魅力がドルに比べて相対的に上昇するとの見方から、資金を移す動きが広がっている。

　楽天証券の吉田哲コモディティアナリストは「中東情勢の緊迫化も安全資産として金が買われる一因となっている」と指摘した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/141.html#c6

[経世済民136] ゴールド（金）に投資して、長期的に資産を形成する2つの方法／Tessa Campbel 仁王像
30. てんさい（い）[1571] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年9月03日 06:24:45 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[591]
金ゴールドに関する情報入手先としていいらしいサイト

ワールドゴールドカウンシル
https://invest.gold/ja/why-invest-in-gold
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/562.html#c30

[経世済民136] 金価格、初の1万6千円超　過去最高値を更新（共同） てんさい（い）
16. てんさい（い）[1572] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年9月03日 06:28:06 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[592]
金ゴールドに関する情報入手先としていいらしいサイト

ワールドゴールドカウンシル
https://invest.gold/ja/why-invest-in-gold
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/528.html#c16

[経世済民136] ゴールド（金）に投資して、長期的に資産を形成する2つの方法／Tessa Campbel 仁王像
31. てんさい（い）[1573] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年9月03日 15:42:19 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[593]
田中宇の有料記事で、◆金地金高騰の再開と多極化の進展　という解説記事が出た。
金価格はまだまだ上がるという。

今日の金価格は　18,660円/g　の過去最高である。

【2025年9月3日】今回の金高騰の原因は米国側でなく中露にある。トランプ就任から200日で英欧を自滅させる動きが一段落し、米露首脳が会談し、中露印結束も示された。トランプに配慮した金相場の横ばいが解除され、高騰が再開された。
https://tanakanews.com/
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/562.html#c31

[国際35] 中露が金地金で米覇権を倒す（田中宇）Jポストの記事では、金地金「想像を絶する高値まで上がりうる」 てんさい（い）
7. てんさい（い）[1574] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年9月03日 15:44:12 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[594]
ゴールド投資についての話題は今後は別記事にUPする予定

ゴールド（金）に投資して、長期的に資産を形成する2つの方法／Tessa Campbel
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/562.html
投稿者 仁王像 日時 2025 年 8 月 20 日
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/141.html#c7

[経世済民136] 金価格、初の1万6千円超　過去最高値を更新（共同） てんさい（い）
17. てんさい（い）[1575] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年9月03日 15:45:32 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[595]
ゴールド投資についての話題は今後は別記事にUPする予定

ゴールド（金）に投資して、長期的に資産を形成する2つの方法／Tessa Campbel
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/562.html
投稿者 仁王像 日時 2025 年 8 月 20 日

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/528.html#c17

[国際35] トランプの米州主義と日本(田中宇)トランプ米州主義と中露敵視放棄、対米従属日本の安保体制は全面崩壊へ
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2025年9月8日 https://tanakanews.com/

■要約
トランプは、単独覇権を放棄し、多極化する世界に対応する「米州主義」へと米国の戦略を転換させている。これは、来年からの軍事戦略を定める「国家防衛戦略（NDS）」の素案が、中国やロシアといった世界的な脅威よりも、米国内や南北米州の問題を優先することに表れている。実のところ、英国系が牛耳る単独覇権維持のための中露敵視は米国にとって不必要だったのだ。

トランプは、中露敵視をやめ、国防総省を「戦争省」に改名し、中南米をイスラエル方式の荒々しい戦争戦略で支配しようとしている。これによりユーラシアにおける米国の影響力は低下し、中露印の覇権が強まるだろう。

この転換は、対米従属の下で中露敵視を続け、米国の守りに全面依存してきた日本に国家安全保障上の全面崩壊をもたらす。日本は、追加の防衛費で手薄になる米軍を引き留めるより、不必要になる中露朝敵視をやめ、防衛費を削減すべきだ。石破首相の辞任も、この大きな転換期に起因すると見ている。権威筋が世界の現状を理解できるか、心もとない限りだ。


■全文

トランプの米戦争省（国防総省）が、来年からの4年間の米国の軍事戦略を定めた「国家防衛戦略（NDS）」の素案に、中国やロシアの脅威など世界的な問題よりも、米国内や南北米州（西半球）の問題に対して優先的に取り組むことを盛り込んでいる。
トランプは、米国の戦略として単独覇権を放棄し、多極型の世界に対応する米州主義（英国系であるマスコミが孤立主義と批判してきたもの）に転換している。

https://www.politico.com/news/2025/09/05/pentagon-national-defense-strategy-china-homeland-western-hemisphere-00546310
Pentagon plan prioritizes homeland over China threat

米国（を牛耳ってきた英国系）はこれまで、敵を作って単独覇権体制を維持する策略として、中国やロシア、イランやアルカイダなどを世界的な脅威とみなし、それらとの対決を防衛戦略の中心に据えてきた。
実のところ中国やロシアやイランは、米国や世界にとって脅威でなく、仲良くしても問題ない相手だった（アルカイダに至っては、米諜報界が創設・支援していた）。
中露イランは、米国をほとんど敵視していない。だが、中露イランと仲良くしてしまうと、米覇権は敵がいなくなり、米国と同盟諸国の結束や、英国系がNATOなどを使って米国を牛耳る構図も不必要だとバレてしまう。
英国系が米国を牛耳り、米国が世界を支配する覇権体制を維持するため、中露などが米国の脅威とされ、NDSに盛り込まれていた。実のところ、米国自身にとって中露敵視は不必要だった。（日本にとっても。中国人の日本乗っ取りを招いているのは日本政府自身だ）

https://thecradle.co/articles/us-war-department-to-shift-focus-from-china-to-threats-in-latin-america-report
US War Department To Shift Focus From China To 'Threats' In Latin America

911以降、米諜報界に入り込んだ隠れ多極派やリクード系が、イラク戦争やウクライナ戦争など、米単独覇権主義の戦略を過激に稚拙にやって意図的に失敗し、米覇権体制と英国系の支配が崩壊し、中露などが台頭して世界が多極型に転換してきた。その流れの総集編として出てきたのが今の2期目のトランプだ。
トランプは、米覇権が崩壊して世界が多極化したのだから対応するしかないという姿勢で、年初の就任直後から、米国の戦略を、世界支配的な単独覇権主義から、南北米州だけを影響圏とする米州主義に転換している。

https://tanakanews.com/250108america.htm
トランプの米州主義

地理的に北米大陸の一部だが、これまで政治的に欧州の一部であるデンマークの領土だったグリーンランドを、デンマークから分離独立させて米国の傘下に組み入れる策略とか、ゴリゴリの英国系（リベラル主義）であるカナダをトランプ系（保守主義）に転換させて米傘下に入れる策略などが、トランプ就任後に取り沙汰されてきた。
今回の、中露敵視をやめて米州主義に転換する防衛戦略（NDS）も、同じ流れの中にある。

https://tanakanews.com/240125trump.htm
トランプの隠れ多極主義

https://tanakanews.com/250422nixon.htm
トランプが作る新世界

トランプは、世界覇権放棄と米州主義を盛り込んだNDSの素案をリークすると同時に、米州主義の発露として、中南米を荒々しいやり方で米国の傘下に引き戻す策略を開始している。
その一つは、ベネズエラから米国への麻薬運搬船を取り締まる名目で、トランプが、ベネズエラに対して戦争も辞さない艦砲外交を展開していることだ。
トランプはまだベネズエラと開戦していないが、今後、開戦して米軍がベネズエラの麻薬関連インフラを徹底破壊する可能性がある。

https://news.antiwar.com/2025/09/03/hegseth-doesnt-rule-out-regime-change-in-venezuela-suggests-more-us-strikes-on-boats-are-coming/
Hegseth Doesn’t Rule Out Regime Change in Venezuela, Suggests More US Strikes on Boats Are Coming

トランプは、反米左翼政権であるブラジルに対しても、高関税策などで敵視を強めているし、エクアドルへの敵視も進めている。

https://sputnikglobe.com/20250907/brazil-facing-tariff-wars-economic-pressure-from-united-states---kremlin-spokesman-1122741956.html
Brazil Facing Tariff Wars, Economic Pressure From United States

従来の米国の中南米戦略は長い支配が泥沼化して自滅的だったが、トランプはこれを短期の戦争策に転換し、政権転覆を含む中南米の傀儡化を進めようとしている。
この戦争策を遂行するのが、戦争省に改名される国防総省だ。トランプが国防総省を戦争省に改名したのは、米国が（英国系の利害に沿って）同盟諸国を守り続ける単独覇権主義に基づく「防衛」を担当する官庁から、米国内と南北米州を支配するための米州主義に基づく戦争を担当する官庁に衣替えする意図がある。
今回トランプがリークした防衛戦略（NDS）と、国防総省の改名は、米州主義に転換する戦略（単独覇権放棄）として一体のものだ。

https://www.moonofalabama.org/2025/09/when-the-pentagon-shifts-its-priorities-will-us-strategy-follow.html
When The Pentagon Shifts Its Priorities Will U.S. Strategy Follow?

米国は戦後、中南米を軍事的に支配しようとして泥沼化して失敗した長い歴史がある。今回のトランプも、国防総省を戦争省に替えて中南米と戦争して泥沼化して失敗するのでないか。そう思う人が多そうだ。
私は、そうならないと考えている。トランプ政権はリクード系との事実上の連立政権であり、トランプの戦争戦略の規範はイスラエルだ。
イスラエルは昨年来、近傍のレバノンやシリアを戦争や傀儡化によって政権転覆し、ライバルのイランをへこませ（いずれ転覆しそう）、トルコやUAEサウジやエジプトやヨルダンをこっそり傀儡化している（トルコのエルドアンは、表向きイスラエルを敵視する役回りしつつ、イスラエルの助けでコーカサス覇権を大幅に拡大した）。イスラエルは中東の覇権を握った観がある。

https://tanakanews.com/250725israel.htm
イスラエルの覇権拡大

イスラエルはガザ戦争で大量虐殺の人道犯罪を意図的にやっているが、これは戦後の人道主義とリベラル主義に基づく戦争の善悪観（英国系が、敵に極悪のレッテルを貼った上で戦争して勝ち、自分たちは常に善な勝者になる）を破壊する策略だ。
イスラエルは極悪なやり方で、やりたい放題に戦争して成功して覇権を拡大し、戦争に関して全く新しい地平を切りひらいている。
この私の見方は、人道犯罪の戦争を正当化・礼賛していると非難されるが、そうした非難自体が戦後の英国系の善悪観に立脚している。イスラエル（と米露）は、その善悪観を破壊して「善悪の彼岸」的な新たな世界構造を作っている。
トランプは今後、米覇権崩壊後の米国の影響圏である南北米州における戦争戦略としてイスラエル方式を踏襲する。イスラエルが成功しているように、トランプも成功する。
「そんなの許さないぞ」と言うリベラル派（うっかり英傀儡）が世界的に没落していく。

https://tanakanews.com/250802gaza.htm
英国系潰し策としてのガザ虐殺

トランプは、これまで違法とされてきた（州兵でなく）連邦軍の国内派兵もやろうとしている。それはNDS素案に盛り込まれ、国防総省の改名の由来の一つもそこにある。
中南米の犯罪組織（カルテル）が移民群として米国に入り込み、麻薬取引やその他の犯罪をやっている。トランプは、カルテルをテロ組織に指定し、米軍がテロ退治として米国内でカルテルと戦争して潰す策を展開することで、合法性を維持しようとしている。
ワシントンDCやシカゴなど、米国内で違法移民らの犯罪が増えて治安が崩壊している地域の多くは民主党が強い。犯罪者に寛容な民主党のリベラルや左翼の政策で治安が悪化している。トランプは、これらの州に連邦軍や州兵を派遣してカルテルをテロ退治し、治安を改善していく。
すでに人気が落ちている民主党は、トランプの策に反対するので、ますます不人気になる。米国はトランプ系の政権が長期化し、二大政党制が崩れる。

https://www.dailymail.co.uk/news/article-15072553/donald-trump-warns-chicago-department-war-truth-social-ice-raid.html
President Trump warns that Chicago is 'about to find out why it's called the Department of WAR' in incendiary Truth Social post

トランプの覇権放棄と米州主義により、ユーラシアでは米国の影響力が下がり、中露印の覇権が強くなる。
最近の上海機構のサミットで中露印の首脳が中国の天津に集まり、世界が多極化したことを示した。米国側のマスコミはこれを過小評価し、世界の転換に気づかない。

https://www.rt.com/news/623872-old-world-order-buried/
The old world order was buried in China. Here’s why it matters

トランプは、10月末に韓国の慶州で予定されているAPECサミットの傍らで習近平と会うことを計画している。8月のプーチンとのアラスカ会談に続き、慶州で習近平と会い、トランプの米国は中露への敵視をやめていく。
トランプは、プーチンと会った後も、ロシア敵視の発言を時おり放つ目くらまし策を続けている。米国側ではマスコミ権威筋が多極化の事実を語らないので、米国側の人々は米覇権の消失や中露台頭の意味がわからないままの間抜け状態だ。

https://www.rt.com/news/624231-trump-gearing-meeting-xi/
Trump gearing up for meeting with Xi

トランプの米国は、中露敵視をやめてしまい、同盟諸国を守ってくれていた英国系の国防総省も、南北米州のことしか気にしないイスラエル系の戦争省に変身していく。米国は、日本など、中国近傍やユーラシアから去っていく。
対米従属の一環として中露敵視を続けつつ、米国に守ってもらうことに全面依存してきた日本は、国家安保上の全面崩壊に瀕している。
日本政府が、在日米軍にずっといてほしいと頼むと、トランプは「良いけど、もっと防衛費を増額してカネを払え」と言う。日本が追加のカネを払っても在日米軍は手薄になっていき、払う意味がなくなっていく。

https://tanakanews.com/250814russia.htm
米露対話と日本

そもそも日本の防衛は、これまで中露朝への敵視と一体であり、日米が中露朝への敵視をやめたら、中露朝との緊張を緩和でき、防衛の体制や費用も大幅に軽減できる。
今まさに米国は、中露朝への敵視をやめてユーラシアから出ていく。日本は、追加の大金を払って米軍を日本に居続けてもらうより、対米従属の一環としてやってきた中露朝への敵視をやめて、不必要になる防衛を削る方が先だ。

https://tanakanews.com/241001japan.htm
中国敵視を使って対米自立

日本の権威筋は、まだそのことに気づいていないようだ。しかし、大きな転換点にさしかかっていることは感じている。だから昨日、石破首相が辞任を表明した。
これから顕在化していく転換に対応できる、新たな首相に替わる必要がある。石破は就任当初、もっといろいろやるかもと期待されたが、実際は日本の「いないふり戦略」の最終局面を担当するという、馬鹿にされてしんどいだけの冴えない役回りになった。
石破が無能だったのでなく、そういう時期だったのだ。次は誰が首相になって、日本と米国と世界をめぐる転換にどう対応するのか。権威筋や政府筋が世界の現状を分析できるかどうかが、まず心もとないのだが。



この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/250908trump.htm


http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/779.html

[国際35]
1. てんさい（い）[1576] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年9月08日 20:49:47 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[596]

Notebook LM に、https://tanakanews.com/250908trump.htm　を読み込ませて、音声解説を作る、を実行したら自動的に出てくる音声掛け合い解説

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/779.html#c1

[経世済民136]
38. てんさい（い）[1577] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年9月09日 10:21:43 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[597]
金価格が19,000円を超えた
https://tt.tanaka.jp/

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/562.html#c38

[戦争b26] 世界を敵に回すイスラエルの策（田中宇）米諜報界を支配し、パレスチナ抹消とリベラル潰しを加速する戦略
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2025年9月11日 https://tanakanews.com/

■要約
イスラエルが国際社会を意図的に敵に回す戦略を進めている。

9月9日、イスラエルはカタールのハマス代表部を精密誘導ミサイルで攻撃した。しかし、トルコの情報提供により幹部たちは攻撃を免れた。

米国はカタールでのハマス幹部攻撃を行わないと約束していたにもかかわらず、攻撃直前には米軍のパトリオットシステムが停止されていた。この事実は、2025年9月11日付の記事「世界を敵に回すイスラエルの策」は、イスラエルが国際社会を意図的に敵に回す戦略を進めていると指摘する。9月9日、イスラエルはカタールのハマス代表部を精密誘導ミサイルで攻撃した。しかし、トルコの情報提供により幹部たちは攻撃を免れた。

米国はカタールでのハマス幹部攻撃を行わないと約束していたにもかかわらず、攻撃直前には米軍のパトリオットシステムが停止されていた。この事実は、米軍やトランプ政権上層部にイスラエル要員が深く関与し、トランプ自身がイスラエルの傀儡であることを示唆する。

イスラエルの主要目標は、ガザの徹底破壊と民族浄化、およびヨルダン川西岸併合によるパレスチナの抹消である。イスラエルは意図的に残虐な行為を続け、リベラル諸国の反イスラエル感情を煽り、これらを潰すことを狙う。

イスラエルはトランプの復帰以来、米国の諜報界を支配し、その力で敵を攻撃、米国の軍事費増大を推進している。ドーハ空爆は、国連総会でのイスラエル非難決議を誘発し、国際社会との対立を深めることでイスラエルの強さを誇示する戦略の一環だ。この攻撃により、停戦交渉の可能性は大幅に低下し、米国は愚弄され、カタールやサウジアラビアなどのアラブ諸国はイスラエルに反撃できない状況にある。


■本文
9月9日、パレスチナのハマスの在外代表部があるカタールの首都ドーハで、会議中のハマス幹部たちを狙って、イスラエルが10発の精密誘導ミサイルを撃ち込んだ。
近隣のトルコ（与党が事実上のムスリム同胞団で、同じ同胞団のハマスと親しい）の軍部はイスラエルの動きを監視しており、攻撃開始を察知してカタールのハマスに伝えた。ハマスの幹部たちは着弾の直前、標的にされたビルから逃げ、多くが無事だった。

https://multipolarra.com/hamas-doha-renseignements-turcs/
Hamas leaders survived the attack in Doha thanks to Turkish intelligence

パレスチナの統治者は2008年の選挙（ハマスが勝ったが米国が結果を認めなかった）以来、ガザはイスラム主義のハマス、西岸は元左翼のファタハで分裂統治になっている。米国はハマスと交渉する必要に迫られ、米国の要請で2012年からカタールにハマスの在外代表部が置かれている（カタールはムスリム同胞団と親しかった）。
米国とイスラエルはトランプ当選後の昨秋から、カタールにいるハマス幹部を攻撃しないとカタール政府に何度も約束していた。

https://responsiblestatecraft.org/israel-bomb-qatar/
Israel brazenly bombs Qatar, U.S. 'partner' and host of 10000 American troops

https://multipolarra.com/doha-trahison-americaine/
Doha shocked by American betrayal

イスラエル（リクード系）はトランプの返り咲き以来、米国の軍部を含む諜報界を牛耳っている。かつて諜報界を支配していたライバルの英国系（民主党など）は、911以来の25年間の暗闘を経て、今や諜報界から追い出された。
トランプが返り咲く過程で、イスラエルは米軍など諜報界の世界最高の探査力を乗っ取って活用し、世界中の敵性勢力の居場所を把握し、次々と攻撃してきた。イスラエルは、ヒズボラを潰してレバノンを傀儡化（イスラエルの傀儡である米国の傀儡）し、アサドを追い出してシリアを傀儡化した。

https://tanakanews.com/250715israel.htm
イスラエル中東覇権の隠然性

イスラエルは、ガザのハマスの居場所も知っているだろうが、戦争の目的がガザ抹消（民族浄化と市街の徹底破壊）なので、ハマスを放置してガザ戦争を続けている。
イスラエルは、意図的に残虐な人道犯罪をこれ見よがしに続けている。リベラル派や左翼を中心とした世界の人々を怒らせ、リベラル諸国が国民の怒りに流されて反イスラエルになって制裁し始めると、それへの反撃として、米イスラエルが諜報力や政治力を使ってリベラル諸国を潰しにかかる。
イスラエルの最大の目標はパレスチナ抹消（ユダヤの単独台頭を懸念した英国系がイスラエルに課した国土分割の策略であるパレスチナ建国を潰す策）であり、その副産物として、意図的に残虐にやることで敵対構造を醸成し、台頭するイスラエル（ユダヤ人業界）に英国系がすり寄って入り込んでくることを防ぎ、英国系を潰そうとしている。

https://www.ynetnews.com/article/r1ocg4jjge
Canada 'evaluating' ties with Israel after Qatar strike

これらの流れの一環として、イスラエルの今回のカタール空爆がある。イスラエルは空爆の準備を勝手に進め、トランプに伝えたのは攻撃の直前だった。イスラエルが米諜報界を支配し、その傘下にトランプがいることが見て取れる。トランプは、イスラエルの傀儡だ。

カタールには中東最大の米空軍基地があり、パトリオット迎撃ミサイルも配備されている。だがこの日、イスラエルによる攻撃の直前に、パトリオットのシステムは停止されていた。米軍やトランプ政権の上層部に、多くのイスラエル要員が入り込んでいることがわかる（911事件も同様の構図で起こされた）。
いざという時に同盟諸国が買ったパトリオットのスイッチが切られる懸念は前からあった。トルコは5年ほど前から、パトリオットでなく、ロシアのS400を買っている。

https://sputnikglobe.com/20250910/why-did-qatars-air-defenses-fail-during-israels-attack-1122767301.html
Why Did Qatar's Air Defenses Fail During Israel's Attack?

カタール政府は、攻撃されたことを怒り、イスラエルへの報復を検討していると言っている。しかし、カタールは軍事や安保を完全に米国に依存している。その米国が、今やイスラエルのおちゃらけた傀儡であり、米国の親分であるイスラエルがカタールを攻撃した。カタールが反撃や報復としてやれることは、何もない。口頭で怒ってみせる演技だけだ。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/qatar-says-it-reserves-right-retaliate-against-barbaric-netanyahu
Qatar Says It Reserves Right To Retaliate Against 'Barbaric' Netanyahu

イスラエルのミサイルは、サウジアラビアの上空を通過してカタールを攻撃した。サウジアラビアが盟主をつとめ、カタールも加盟するＧＣＣ（ペルシャ湾岸アラブ協力会議）は、イスラエルを非難し、カタールの報復行動に賛同した。
しかしサウジ自身、軍事や安保せ全面的に米国に依存している。イスラエルは今回の攻撃直前、米国に攻撃を伝え、米国がカタールとサウジに伝えた。米国もカタールもサウジも、イスラエルに対して何もできない。

https://theuglytruth.xyz/in-striking-qatar-without-us-approval-netanyahu-has-once-again-blown-up-potus-djts-plans-for-negotiating-an-end-to-the-jenocide-in-gaza/
In striking Qatar without US approval, Netanyahu has once again blown up POTUS DJT's plans for negotiating an end to the Jenocide in Gaza

今回の攻撃後、トランプはカタールに対し、このような攻撃はもうないと約束した。しかし、その前後にイスラエルのネタニヤフは「今回ハマスの幹部を殺せなかったのだから、いずれまたカタールを攻撃し、次は幹部全員を殺す」という趣旨を発言している。トランプは道化師にされている。

https://thecradle.co/articles-id/33066
'We'll get them next time': Israel hints at more attacks on Hamas leaders in Qatar

今回の空爆で、イスラエルとハマスが交渉して停戦する可能性は大幅に低下した。空爆される直前まで、ドーハのハマス幹部たちは、最近トランプが提案してきた停戦案について検討する会議をしていた。
トランプがハマスに和平を提案し、ハマスがそれを検討していたら、そこにイスラエルがミサイルを撃ち込んで殺そうとした。イスラエルは交渉する気がない。米国は馬鹿にされている。
今後再び和平案が出てきても、それは演技だけだ。ガザを抹消するまで、殺戮と破壊を続ける。カタールがハマスを駐在させて仲裁役をしてきた構図も、これで多分終わる。

https://www.jpost.com/israel-news/politics-and-diplomacy/article-867047
Netanyahu to Qatar, other nations: Expel Hamas leaders, or Israel will act again

ガザ抹消が一段落しつつあるので、イスラエルは次の段階として、パレスチナのもう一つの地域であるヨルダン川西岸の80%をイスラエルに併合する策を進めようとしている。併合された土地に住むパレスチナは、ヨルダンへの移住を余儀なくされる。ヨルダンは以前から米イスラエルの傀儡だ。
トランプ政権は、西岸併合に反対しない姿勢を表明している。イスラエルはやりたい放題になっている。

https://news.antiwar.com/2025/09/09/huckabee-says-the-us-wont-tell-israel-not-to-annex-the-occupied-west-bank/
Huckabee Says the US Won't Tell Israel Not To Annex the Occupied West Bank

トランプは1期目から、イスラエルが西岸とガザでパレスチナ国家せ正常に機能させたら、サウジなどアラブ諸国がイスラエルと正式に国交正常化するという「アブラハム合意」を提案して仲裁してきた。
しかし今、イスラエルはガザを抹消し、次は西岸を併合してパレスチナ抹消を完遂しようとしている。イスラエルは同時にトランプの米国を牛耳り、米国の傀儡色が強いアラブ諸国はイスラエルに楯突けなくなっている。
アブラハム合意は、イスラエルとアラブが対等さが前提だ。今のようにイスラエルが米国より強くなると、イスラエルは米国さえ牛耳っておけばアラブ諸国を服従させられるので、アブラハム合意が必要なくなる。

米国は、債券金融システムの巨大なバブルが崩壊すると国際的な政治力や軍事力も失われる。戦争省の巨額の予算も、米金融がバブル崩壊すると維持できなくなる。
トランプは以前、世界に対する米国の軍事支配を減らし、米政府の軍事費を削減すると言っていた。だが、実際に大統領に返り咲いたら全く逆で、前政権から受け継いだ軍事費の急増傾向をそのまま続けている。なぜ翻身したのか。

これも、トランプを擁立したイスラエルが米諜報界を牛耳って強くなったことと関連している。米国の軍事費の多くは、兵器開発のふりをした諜報費用として使われている。カネをかけるほど良い諜報がとれる。
イスラエルは、トランプに軍事費増加の傾向を続けさせ、イスラエルにとって役に立つ諜報をどんどん集め、敵性諸国を軍事的あるいは指導者のスキャンダル掘り起こしなど政治的なやり方で無力化していく。

米国の金融バブルが崩壊して米国債の利回りが上昇し、米政府が財政赤字を増やせなくなって軍事費が減ると、良い諜報がとれなくなってイスラエルの強さも急減する。
だからイスラエルは、手段を選ばず、米国の金融バブルを維持し、トランプやその後の政権に軍事費増加を維持させる。
以前は、世界の覇権多極化が進むほど米金融やドルがバブル崩壊すると予測されたが、イスラエルの横入りによってシナリオが書き換えられている観がある。

https://news.antiwar.com/2025/09/09/israeli-military-orders-full-evacuation-of-gaza-city/
Israeli Military Orders Full Evacuation of Gaza City

イスラエルは最近、今回のドーハ空爆の他に、ガザ市街のビル群の破壊とか、ディモナの核施設で追加の核弾頭をどんどん作っていることが衛星写真でわかるようにするなど、世界から嫌われることを意図的に複数の方面で拡大している。
イスラエルは、すでに述べたようなリベラル諸国（英国系）との敵対を誘発して潰す策を加速している。

https://news.antiwar.com/2025/09/03/satellite-photos-show-major-construction-at-site-tied-to-israels-secret-nuclear-weapons-program/
Satellite Images Show Major Construction At Israel's Nuclear Site

これは、9月下旬の国連総会でイスラエル非難決議を出させ、国連対イスラエルの世界対立を作ろうとしている策にも見える。
イスラエル非難決議が出ても、国連や国際社会は口だけで、イスラエルの強さが揺らがないとなると、イスラエルは国連や世界との戦いに負けず、トランプの米国を牛耳って強さが維持されることになる。
国連や世界との対立を意図的に強めるため、今回のタイミングでドーハ空爆が行われたと考えられる。

まだまだ書くべきことがあるが、それらは改めて書く。

https://www.middleeasteye.net/news/turkey-says-israel-should-be-suspended-un-general-assembly
Turkey Is Leading Effort To Suspend Israel From UN General Assembly



この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/250911doha.htm



http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/287.html

[戦争b26]
2. てんさい（い）[1578] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年9月12日 04:03:29 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[598]

Microsoft Notebook LM 無料版で自動生成した掛け合い解説動画

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/287.html#c2

[国際35] 中南米を右傾化させる（田中宇）多極化する世界でのトランプユダヤ連合の台頭
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2025年9月14日 https://tanakanews.com/

■要約

米トランプ政権は、従来の中国敵視政策を放棄し、中露との対立を緩和する方向へ大きく舵を切った。これは日欧との同盟関係の必要性を薄れさせ、台湾や尖閣、北方領土といった東アジアの紛争を沈静化させると予測される。トランプの隠れた目標は、米単独覇権体制の解体と世界の多極化にあると見られる。

国防総省の「戦争省」への改名は、中露との戦争ではなく、米州、特に中南米での地域覇権確立を意味する。トランプ政権はベネズエラなど中南米諸国との対立を激化させており、これはイスラエルが中東で行うのと同質の「イスラエル方式」による影響圏構築だ。

実際、イスラエルは中南米のアルゼンチン、ボリビア、チリなどでユダヤ系勢力と結託し、親イスラエルな右派勢力の台頭を支援、左派を弱体化させている。これはトランプとイスラエルが協力し、南北米州を右派の巣窟と化して、英国系の単独覇権体制から分離独立させようとする戦略の一環だ。

国連でイスラエルが孤立しているように見えても、その影響力は中南米やアフリカ、中東で拡大している。世界は、中共主導の左派、トランプ・イスラエル主導の右派、そして衰退する英国系という「三つ巴」の多極型へと移行し、「トランプユダヤ連合」が席巻し始めている。


■本文

9月10日、米トランプ政権のヘグセス戦争長官が、政権開始以来初めて中国側の国防相（董軍）と電話会談し、トランプ政権が中国との紛争を望んでおらず、米国が中共政権の転覆を画策することもないと表明した。
米国は前政権まで中国やロシアを敵視する傾向で、今年トランプ政権になってからも、ロシアと和解するが中国とは敵対を続ける感じが流布されてきた。だが、今回のヘグセスの表明は、米国が中国敵視もやめてしまう画期的な方向転換を示している。

https://www.reuters.com/world/china/hegseth-tells-china-first-call-that-us-is-not-seeking-conflict-2025-09-10/
Hegseth tells China in first call that US is not seeking conflict

これより前、トランプの戦争省は、来年から4年間の軍事戦略を定めた「国家防衛戦略（NDS）」の素案として、中露との対立を緩和・放棄するとともに、米国内や南北米州の問題に優先的に取り組む姿勢を打ち出した。今回のヘグセスの中国敵視放棄の表明は、NDS素案の方向性と一致している。
米国はこれまで、中露が敵だったので、中露を封じ込めて抑圧・政権転覆するために、日本（豪韓）や欧州との同盟関係を大事にしてきた。米国が中露敵視をやめると、日欧との同盟関係も不要になる。
トランプの隠れた目標が、米（英）単独覇権体制の解体と世界の多極化であることが透けて見える。日欧は国是の大転換を迫られている。

https://tanakanews.com/250908trump.htm
トランプの米州主義と日本

今回の米中国防相会談で中国側の董軍は、台湾独立を軍事支援するなと米国側にくぎを刺した。これにヘグセスがどう反応したか不明だが、中国と紛争しないという米国の新たな姿勢からすると、米国が台湾の独立を支援することもなくなると予測される。
北朝鮮はロシアと軍事協定を結び、金正恩が訪中して中露朝の結束が示されている。北は強い後ろ盾を得て強化され、米韓が北を軍事挑発するのは危険になっている。中露との対立を放棄するトランプの姿勢もあり、米韓と北の対立は下火になりそうだ。

https://tanakanews.com/250814russia.htm
米露対話と日本

台湾と北朝鮮という東アジアの2つの大きな国際紛争が、同時に沈静化・消失していく。トランプや、ウクライナ戦争を起こした勢力（いずれも隠れ多極派）の功績である。
米軍の極東駐留の必要性がなくなる。米国が台湾を見捨てて米中対立がなくなると、台湾近傍の尖閣諸島問題も米国抜きの日中の問題にり、尖閣騒動が起きる前の、トウ小平と日本側の「とりあえず対立を棚上げし、海域の日中共同開発を先に進める」というかつての合意体制に戻る。
米露が接近したので、日本は北方領土問題も、二島返還もしくはそれ以下で解決していかざるを得ない。

https://www.rt.com/news/624566-us-china-no-confrontation/
US not seeking confrontation with China - Pentagon

ここまでは記事の前振り。ここからが本題だ。トランプが進める米国の世界戦略の転換は、中露敵視の放棄と、米州主義という２面から成り立っている。トランプは国防総省を戦争省に改名したが、米国が中露と戦争しないのなら、戦争省の「戦争」は米州とくに中南米での戦争を意味する。
トランプはすでに、中南米のいくつもの国々と対立を激化したり、友好策をやめている。先日の記事に書いたベネズエラやエクアドルの他に、コロンビアに対しても、これまで麻薬取り締まり活動への支援金として米政府が出してきた支払いをやめる検討に入った。

https://responsiblestatecraft.org/trump-colombia-drug-war/
Trump poised to decertify Colombia

ヘグセス戦争長官は、中国に対して軍事加圧しないと宣言したのと同日の9月10日、オスプレイに乗って、ベネズエラと戦争するためにカリブ海にいる米空母を訪問し「これは軍事訓練でなく、米国を守るための本物の戦争だ」と宣言した。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/hegseth-makes-dramatic-visit-us-carrier-venezuela-tells-marines-its-not-training
Hegseth Makes Dramatic Visit To US Carrier Off Venezuela, Tells Marines It's 'Not Training Exercise'

南北米州に対する今後のトランプの「戦争」戦略は、イスラエルが露骨な軍事力で中東の地域覇権国になっていくのと同質の「イスラエル方式」による影響圏・地域覇権の構築であるように見える。私は先日の記事でそういう趣旨を書いた。

https://tanakanews.com/250908trump.htm
トランプの米州主義と日本

これは、トランプとイスラエルの結束（というよりトランプがイスラエルによって据えられた傀儡に見えること）から考えた私の直観だったが、その後、この直観を裏づける話が出てきている。
イスラエルは、中南米のアルゼンチンやボリビア、チリなどで、地元のユダヤ系の勢力と結託し、親イスラエルな右派勢力を支援して政治台頭させ、昔からの左派との政争に勝たせようとしている。その結果、この10年ほど中南米各国で強かった左派が弱くなり、各地で右派の政権ができている。
この指摘は、親パレスチナ・イスラム主義で左派な英国系（諜報界の暗闘における反イスラエル派）のニュースサイトであるクレイドルが報じている。諜報界の英国系は、イスラエルのリクード系に負けつつも、残っている諜報力でイスラエルの動きを探知し、傘下の勢力に報じさせている。

https://thecradle.co/articles/the-growing-israeli-foothold-in-south-america-three-new-battlegrounds
The growing Israeli foothold in South America: Three new battlegrounds

クレイドルは、イスラエルが画策する中南米の「右傾化」の策略を悪いこととして批判的に描いている。（かつて客観報道と言っていたジャーナリズムは世界的に「あるべきだ論」になっている。善悪にこだわるあまり、イスラエルの戦略の意図を分析できなくなって無能化している。これは、隠れ多極派やリクード系の策略に乗せられた結果だろう）
この話をあるべきだ論でなく、イスラエル（や隠れ多極派）の戦略として見ると、トランプを擁立して米国を右傾化（MAGA化）して英国系（リベラルや左派）を無力化したように、トランプとイスラエルが協力して中南米を右傾化していき、南北米州・西半球を右派の巣窟にして、これまで英国系が作ってきた単独覇権体制から分離独立させる動きになる。

https://www.middleeastmonitor.com/20191113-israel-is-a-terrorist-state-seven-times-bolivia-and-morales-took-a-stance-for-palestine/
Israel is a ‘Terrorist State’: Seven times Bolivia and Morales took a stance for Palestine

アルゼンチンでは2023年に、ユダヤ系の実業家（Eduardo Elsztain）が支援献金した右派（リバタリアン）のハビエル・ミレイが大統領になり、イスラエルやトランプと親密にする政策をとっている。
ボリビアではかつてエボ・モラレスらの左派が強く、モラレスは2008年にイスラエルのパレスチナ弾圧を非難して国交断絶した。モラレスは2019年に（ユダヤ系が支援した？）右派系によるクーデターで失脚し、それ以来ボリビアは右派が巻き返して乱戦になった。10月に決選投票がある今年の大統領選挙は、すでに左派の敗北が確定している。

https://www.reuters.com/article/bolivia-seguridad-idLTAKBN1YA2D8/
Bolivian minister seeks help from Israel to combat leftist "terrorism"

チリでも今年11月に大統領選挙があり、これまで政権にいた左派をしのいで右派が優勢になっている。現職の左派のボリック大統領はイスラエル敵視で親パレスチナだ（チリは中南米最大のパレスチナ系の人口）。アルゼンチンのミレイと親しい右派のカストが勝ったら親イスラエルに大転換する。

https://www.timesofisrael.com/chile-cancels-israeli-participation-in-latin-americas-largest-aerospace-fair/
Chile cancels Israeli participation in Latin America’s largest aerospace fair

中南米は、スペインやポルトガルが、レコンキスタ（キリスト教の貴族とユダヤ商人が結託してイベリア半島からイスラム勢力を追い出した）で立国した後の世界への拡大（地理上の発見）で植民地にした。そのため中南米では、昔から政治経済に対するユダヤ系の影響力が大きい。
欧州の覇権国は、スペインからオランダ、英国へと移ったが、いずれもユダヤ商人たちのネットワーク（すなわち諜報力）と経済力に依存していた。英国は、ユダヤ商人たちの発案で産業革命を進め、軍事力と経済力が世界最強になり、覇権国となった。大英帝国は、コロンブス以来のユダヤ系の夢だった世界帝国の実現だった。

https://tanakanews.com/080814hegemon.htm
覇権の起源

フランス革命後、ナポレオン台頭などの混乱を経て英国が覇権を確立した後、世界は、それまでの封建国家がすたれ、人々を農奴から国民に変えて自ら喜んで納税や兵役をやるように仕向ける民主主義の大規模詐欺によって史上最強の国家形式になった「国民国家」が主流になった。
覇権国になった英国は、世界が植民地から独立して国民国家になることを了承したが、同時に、世界を英国と同じぐらいの大きさの無数の国家の集まりにすることで、世界中で産業革命が進んでも英国をしのぐ超大国が出てくることを防ごうとした。
英国は、フランスなど他の列強を誘って中南米やアフリカ、アジア、中国などを分割しようとした。中南米とアフリカとアジアは分割されたが、中国は、米国の横やりによって分割されなかった。

https://tanakanews.com/171013hegemon.htm
田中宇史観：世界帝国から多極化へ

中南米は19世紀初頭、スペインとポルトガルがナポレオンに征服されて国家崩壊している間に、次々と独立した。中南米各地のユダヤ商人たちは、意図的に別々な独立運動を支援することで、中南米のスペイン領を無数の諸国として独立させ、英国の世界分割に協力した。
英国の本質は、王室（アングロサクソン貴族群）とロスチャイルドなどユダヤ商人たちのアングロユダヤ連合国であり、ユダヤ商人を大事にしたので世界分割に協力し、英国は諜報力も強くなった。
ポルトガルは、王族（副王）がブラジルにいて、本国がナポレオンに取られた時、ブラジルに政府（王室）を移して維持したため分割されず、そのまま巨大な独立国になった。中南米でブラジルだけが巨大なのは、この経緯があるからだ。

https://tanakanews.com/080829hegemon.htm
覇権の起源：ユダヤ・ネットワーク

英国の世界覇権が始まる時、ユダヤ人は英国に協力して中南米（など世界）を分割した。英国（が牛耳る戦後の米国）の世界覇権が終わる今回、ユダヤ人（リクード系）は、英国系のリベラルや左派と対抗する右派を強化・連携させることで、分割された中南米（など世界？）を右方向で再結束させようとしている。

https://www.rt.com/news/624629-un-recognizes-palestine-without-hamas/
UN recognizes State of Palestine without Hamas ? Ukraine votes ‘yes’, US and Israel vote ‘no’

https://tanakanews.com/231129americas.php
米州大陸の独自性

国連総会では、ガザ戦争で巨大な人道犯罪を続けるイスラエルを非難し、パレスチナ国家を支持する決議が採択されている。ユダヤ人の国イスラエルは、極悪であり、世界的に孤立している。ざまあみろ・・・。
そうなのか？？。イスラエルが（意図的に）極悪なのは確かだが、孤立については意外とそうでもない。それは、今回書いた中南米を見ればわかる。
中南米では、トランプとイスラエルの策略によって、親イスラエルな右派勢力が強くなって政権を取っていく流れがある。

https://www.ynetnews.com/opinions-analysis/article/hkcvj2sdgl
Israel must not treat Africa as a peripheral market, but as a strategic asset

イスラエルは、アフリカでも親密な諸国を増やそうと画策している。中東でも、公式に親イスラエルなUAEから、敵を演じることで隠然とイスラエルに協力して見返りにコーカサス覇権をイスラエルからもらったトルコまで、本質的に親イスラエル（というより、恐怖心から反イスラエルを避ける）諸国が多い。
国連など国際社会では今後、意外とイスラエルが孤立していないことがしだいに露呈していく。

https://tanakanews.com/250911doha.htm
世界を敵に回すイスラエルの策

https://tanakanews.com/250702armenia.htm
コーカサスをトルコに与える

世界は、中共が主導する左派諸国（もともとの非米側）と、トランプやイスラエルが主導する右派諸国（新たな非米の右側）、すたれていく英国系の諸国（以前の米国側）という三つ巴の状態になる。
トランプやイスラエルは、米国側（英国系）と非米側という今までの二項対立に割って入る殴り込みをかけている。
19世紀以来アングロユダヤ連合が世界を支配してきたが、今はトランプユダヤ連合が席巻し始めている。

https://www.aljazeera.com/news/2025/8/12/argentinas-javier-milei-launches-group-to-boost-israel-latin-america-ties
Argentina’s Javier Milei launches group to boost Israel-Latin America ties

https://tanakanews.com/250226americas.htm
中南米を良くするトランプ

これからの多極型世界は、NATO的な硬直的な敵対構造を好まず、敵対を潜在的な共存に変えていく現実主義が強くなる。中国と印度の関係が象徴的だ。
イスラエルは、それを把握した上で、意図的に極悪な人道犯罪をこれ見よがしにやっている。非米諸国の盟主である習近平の中国は、パレスチナを支持してイスラエルを批判しつつ、イスラエルの横暴に困窮している。

https://tanakanews.com/250802gaza.htm
英国系潰し策としてのガザ虐殺

イスラエルは米国を傘下に入れ、英国系が持っていた諜報界を居抜きで乗っ取っており、諜報力＝軍事力がとても強い。中共は、そんなイスラエルと対立したくない。イスラエルが過激にやるほど、習近平は困らされ、現実主義に動く。
トランプやイスラエルと親しく、中共とも親しい両属的なロシアは、この新事態によって最も得をしている。プーチンは相変わらず含み笑いしている。ゼレンスキーはいずれモスクワに行く。

https://tanakanews.com/250807russia.htm
ウソの敵対を演じる米露

https://www.zerohedge.com/geopolitical/putin-invited-zelensky-moscow-who-responds-i-cant-go-capital-terrorist
Putin Invited Zelensky To Moscow, Who Responds "I Can't Go To The Capital Of This Terrorist"



この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/250914laam.htm

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/796.html

[国際35]
1. てんさい（い）[1579] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年9月14日 22:17:55 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[599]

無料のGoogle NotebookLM に、ＵＲＬを入れ、動画解説と音声解説を出力したもの

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/796.html#c1

[国際35] トランプの左翼退治（田中宇）カーク暗殺は発火点か。民主党を潰し一党独裁へ、トランプ革命の最終局面
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2025年9月16日 https://tanakanews.com/

■要約
トランプ政権は米国の政治体制を二大政党制から共和党の一党独裁へ変えようとしている。そのために、背後で糸を引くイスラエルのリクード系と組み、政敵である民主党左派を意図的に過激化させ、国内テロ組織に仕立て上げる計画を進めているのだ。

国防総省を「戦争省」と改名したのは、その任務を海外から国内の左翼退治へと転換する狼煙（のろし）である。この策を打ち出した直後に活動家リチャード・カークが射殺されたが、これは偶然ではあるまい。この事件を発火点に左右の対立を煽り、犯罪が増加する民主党系の都市に軍を派遣する口実とする。強硬策で成果を上げれば、民主党は支持を失い崩壊に向かうだろう。

この壮大な「喧嘩芝居」を盛り上げるため、イーロン・マスクもトランプ陣営に呼び戻された。これは、イスラエルのための防衛費を確保しつつ、米国の覇権放棄を進めるという、トランプ革命の最終局面に他ならないのである。


■本文
米トランプ政権は、おそらく諜報界リクード系（イスラエル）の主導で、政敵の民主党の左派を過激化・暴力化して国内テロ組織に仕立て、改名した「戦争省」をテロ退治に動員し（そのために改名した）、民主党の支持を引き下げ、米国の政治体制をこれまでの二大政党制（二党独裁）からトランプ共和党の一党独裁に変えようとしている。

https://www.zerohedge.com/political/white-house-plans-security-boost-civil-terrorism-fears-after-fbi-investigates
White House Plans Security Boost On Civil Terrorism Fears As FBI Investigates Revolutionary Leftist Groups In Kirk Assassination

リクード系は、すでに前任の民主党バイデン政権にも入り込み、人種差別撤廃（実質は白人差別）運動や、ジェンダーを混乱させるなどして人々の間の対立を意図的に激化する覚醒運動を扇動し、民主党内で左派を台頭させた。

https://www.zerohedge.com/political/jpm-ceo-jamie-dimon-unloads-democrats-idiots-obsessed-failed-wokeism
JPM CEO Jamie Dimon Unloads On Democrats: "Idiots" Obsessed With Failed Wokeism

民主党は昨秋トランプに負けて政権を取られた後、方向性を失って国民の支持が減り、支持者として残った人々は極左が多くなって過激化が進んだ。
ジョージ・ソロスの組織が民主党の極左に資金を出して活発化し、全米諸都市で極左が社会を破壊して混乱させていると共和党側が批判し、トランプはソロスを捜査すると言い出した。
（こうした動きを見てビビった民主党支持のビル・ゲイツは、自分が捜査対象になるのを恐れて左派組織への資金供給を打ち切り始めた）

https://www.zerohedge.com/political/masked-protest-industrial-complex-isnt-peaceful-its-civil-terrorism-playbook-combat-chaos
The Protest-Industrial-Complex Isn't Peaceful, It's "Civil Terrorism"

https://www.zerohedge.com/political/looking-soros-looks-rico-trump-puts-crosshairs-radical-leftist-ngos
"Looking Into Soros. Looks Like RICO": Trump Puts Crosshairs On Radical Leftist NGOs

こうした流れの先に、国防総省を戦争省に改名し、世界的な中露敵視よりも、米国内や中南米のテロ退治を米軍の主な任務に転換する9月初めのトランプの策がある。

https://tanakanews.com/250908trump.htm
トランプの米州主義と日本

トランプが米軍の主要任務を米国内のテロ退治に変更する動きを始めた数日後の9月10日、トランプ革命の若手活動家で極左たちに敵視されてきたリチャード・カークが講演中に射殺された。
容疑者として捕まったタイラー・ロビンソンは犯行を否認しているが、現場のDNAは本人のものと一致した。タイラーの両親は共和党支持だが、本人は友人（トランスジェンダーである同棲相手）の影響で極左になっており、タイラーはカークを敵視していた。

https://sputnikglobe.com/20250914/kirk-murder-suspect-pleads-not-guilty---utah-governor-1122785632.html
Kirk Murder Suspect Pleads Not Guilty - Utah Governor

https://www.zerohedge.com/political/kash-patel-confirms-dna-evidence-match-kirk-assassination-reveals-details-note
Kash Patel Confirms DNA Evidence Match In Kirk Assassination, Reveals Details Of Note

カークが殺されたユタ州など全米各地で、トランスジェンダーなどの極左の人々が武装組織を形成し、トランプ政権やその支持者たち（極右）との対決に備えて射撃などの軍事訓練をしている。
ゲーム仲間などを装う極左活動家を通じて、政治に無関心だった若者たちが極左組織に引き込まれている。ロビンソンもその一人だったようだ。
ロビンソンは友人の影響で極左になって軍事訓練を受けた末に、極左組織からカーク来訪の情報を得て、狙撃を挙行したと考えられる。トランプの米当局は、全米の極左武装組織の捜査に乗り出している。

https://citizenwatchreport.com/utah-trans-militia-that-trained-with-weapons-deletes-account-hours-after-charlie-kirk-assassination/
Utah trans militia that trained with weapons deletes account hours after Charlie Kirk assassination

https://www.zerohedge.com/political/white-house-plans-security-boost-civil-terrorism-fears-after-fbi-investigates
White House Plans Security Boost On Civil Terrorism Fears As FBI Investigates Revolutionary Leftist Groups In Kirk Assassination

米国はカークの殺害後、カークを敵視していた極左や民主党支持者と、カークを支持していたトランプ信奉者（極右）の共和党支持者との対立が決定的になっている。カーク殺害が発火点になると示唆する言論が流布している。
示唆は気になるが、この事件が発火点になって米国で左右の対決が激化するのかどうかわからない。

https://sputnikglobe.com/20250914/kremlin-spokesman-on-charlie-kirks-murder-us-society-now-extremely-polarized-1122784370.html
Kremlin Spokesman on Charlie Kirk's Murder: US Society Now Extremely Polarized

もし今後、カーク殺害を機に米国で左右の対決が激化し、トランプが極左の動きをテロとみなして米軍（連邦軍もしくは州兵）を派遣する展開になるなら、トランプが米軍の主要任務を米国内に移したことと、カークの殺害が、タイミング良く組み合わされた謀略であるという話になる。

https://www.zerohedge.com/political/turning-point-radical-left
A Turning Point For The Radical Left?

新たに左右の対決が激化しなくても、極左武装組織の存在以外にも、すでに米国内の民主党系の地域では事態が悪化しており、トランプが事態を改善するために軍隊などを派遣する正当性がある。
民主党の知事らによるリベラルや左翼的な政策の結果、警察縮小と処罰の寛容化（犯罪の無罪化）、中南米カルテル系組織の跋扈などによって、犯罪増加や治安悪化がひどくなっている。

https://www.zerohedge.com/political/leftist-nonprofit-head-spills-beans-about-secret-notification-system-help-illegals-evade
Leftist Nonprofit Head Spills Beans About Secret "Notification System" To Help Illegals Evade ICE Arrest

民主党系の諸都市では、万引きや略奪など小売店での犯罪が4年間で倍増した。連邦当局の違法移民の取り締まりに対し、民主党傘下のＮＧＯが取り締まりの情報を事前に移民に知らせて逃がしてしまう妨害策も横行している。

https://www.zerohedge.com/markets/billions-losses-retail-crime-has-surged-93-progressive-cities
"Billions In Losses": Retail Crime Has Surged 93% In Progressive Cities

首都のワシントンＤＣは伝統的に地元政府が民主党で、左翼的な政策によって犯罪が増加して住みにくくなっている。トランプは、連邦政府の権限を拡大して、民主党のＤＣ地元政府の左翼政策を上書きして犯罪取り締まりを強化している。

https://www.zerohedge.com/political/democrats-go-meltdown-mode-trump-launches-washington-dc-takeover
Democrats Go Into Meltdown Mode As Trump Launches Washington DC Takeover

民主党側は、これをトランプの独裁強化だと非難しているが、ＤＣの犯罪は減り始めた。トランプは、ＤＣでの成功を皮切りに、シカゴやボルチモアなど、犯罪がひどい他の民主党系の諸都市でも、同様の連邦権限の拡大をやろうとしている。
トランプは、民主党が支配してきたシカゴの治安を立て直すため、犯罪組織と戦うための連邦軍の派兵も辞さない構えで、これが「戦争省」に改名した理由の一つだと言っている

https://www.dailymail.co.uk/news/article-15072553/donald-trump-warns-chicago-department-war-truth-social-ice-raid.html
President Trump warns that Chicago is 'about to find out why it's called the Department of WAR' in incendiary Truth Social post

民主党の極左勢力がトランプの連邦軍に対抗して決起すると、極左（もしくは民主党全体）がテロ組織扱いされてトランプに退治されてしまう。
そこまでいかなくても、トランプの強硬策が成果を上げると、治安悪化を放置した民主党への支持がさらに減り、今後の中間選挙や大統領選で惨敗が続き、二大政党制が崩れていく。
民主党を支援し、トランプを誹謗してきたマスコミも、読者や視聴者が減って経営が悪化し、それだけでなく今後は歪曲報道の罪が問われるようになっていく。
民主党が弱くなると、トランプは政権交代を心配する必要がなくなり、トランプは自分よりカリスマ性が低いDJバンスを次の大統領として政権を継承できる。米国は、トランプ革命・米州主義・覇権放棄の共和党の一党独裁になっていく。

https://www.rt.com/news/624649-trump-kirk-call-media-accountable/
Trump shares call for ‘Charlie Kirk Act’ to hold media accountable

殺されたカークも、トランプ自身も、親イスラエルで親ロシアだ。アルゼンチンのミレイやドイツのＡｆＤ、フランスのルペン派など、世界的に最近の右派（極右）の政治家は、親イスラエル親露の傾向だ。
イスラエル（リクード系）は、米諜報界を乗っ取って、トランプやプーチンや世界各地の極右政治家たちに諜報で協力してテコ入れして傘下に入れ、世界的なネットワークを形成している。
イスラエルの支援先が極右である理由は、諜報界のイスラエルの暗闘相手の英国系が、既存エリートのリベラル（左右の中道派）や極左勢力（エリートと戦う敵として設定された英国のうっかり傀儡たち）を傘下に入れつつ米英覇権を構成し、世界支配してきたからだ。

https://tanakanews.com/250914laam.htm
中南米を右傾化させる

リクード系は911以来、英国系が支配する米諜報界に入り込んで乗っ取り、同時に世界各地の極右をテコ入れして英傀儡のリベラルや極左と戦わせ、勝たせつつある。
イスラエル自身、かつては英傀儡でパレスチナ国家を受け入れる左翼の労働党が支配していたが、冷戦終結から911に至る過程で、パレスチナを拒否する極右のリクードが台頭してテロ戦争を米国に輸出した。
911以来の25年間で、リクード系は軍事諜報でも政治でも英国系を打ち負かしつつある（リベラルや左翼の人々は、負けたことにも、自分らが英傀儡だったことにも気づいてない）。今の米国や英仏独は、こうした流れの最終局面にある。

https://tanakanews.com/250911doha.htm
世界を敵に回すイスラエルの策

トランプは本質的に、米覇権放棄を進める隠れ多極派だ。トランプは覇権放棄の一環として、国防総省（戦争省）に中露敵視を放棄させたが、これだけだと米政府の防衛費は大幅に削ることになる。
米国の防衛費削減はイスラエルが困る。防衛費の多くは、兵器開発のふりをした諜報活動の費用であり、その費用でイスラエルは貴重な諜報を得て、戦争に勝ったり国際政治を牛耳って強くなっている。
イスラエルはトランプに防衛費を増やし続けろと命じ、トランプは米軍に「中露敵視を放棄する替わりに米州主義に基づいて米国内や中南米で戦争する」という軍事戦略（NDS）を立てさせた。防衛費は1兆ドルを超えて増え続けている。

https://responsiblestatecraft.org/trillion-dollar-defense-budget/
Big, Beautiful trillion dollar war budget!

https://tanakanews.com/250901dollar.php
トランプは金融システムをいじらない

トランプが、米軍の主要任務を中露敵視から米国内の治安維持（という名の左翼退治）に替えたことと、カークの射殺を機に米国内の左右両極が対決していく流れの開始のタイミングの一致は、どうも偶然でない気がする。
偶然でない感じは、同じタイミングで、トランプと喧嘩別れして出ていったイーロン・マスクが、極左と喧嘩する極右の活動家としてトランプ陣営に戻ってきたことからも漂っている。

https://tanakanews.com/250609elon.htm
イーロンマスクを激怒させた意味

マスクは今年初め、トランプ政権に入り、覇権放棄策の一環として、米政府のUSAID潰しなど世界介入費の削減を挙行するDOGEを仕切っていたが、諜報界の維持のため防衛費や金融バブル維持費を削りたくないイスラエルの横やりが入り、トランプはDOGEの勧告を無視して米政府の財政削減を中止した。
怒ったマスクはトランプと仲違いして政権を去った。だが、資金援助してくれてビジネス感覚も鋭く、喧嘩も得意なマスクは、トランプにとって使い勝手が良かった。マスク自身も喧嘩腰の政治を張るのが大好きなので、今回トランプが左翼との喧嘩芝居を本格化するに際し、マスクが呼ばれて政権の周辺に戻ってきた。

https://www.rt.com/news/624446-musk-left-party-murder-kirk/
Musk calls left the ‘party of murder’ after Charlie Kirk’s shooting

https://www.zerohedge.com/political/elon-musk-commits-1-million-murals-iryna-zarutska-nationwide-turning-public-spaces
Elon Musk Commits $1 Million To Murals Of Iryna Zarutska Nationwide, Turning Public Spaces Into Culture War Battlegrounds

マスクは米国だけでなく、英国の混乱に拍車をかける百万人（マスコ"ミ報道では10万人）の極右系の反政府・反移民デモ行進にも、動画で参加して介入している。

https://www.zerohedge.com/political/tommy-robinson-unite-kingdom-rally-attracts-massive-crowd-london
Tommy Robinson 'Unite The Kingdom' Rally Attracts Massive Crowd In London



この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/250916left.htm


http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/801.html

[国際35]
1. てんさい（い）[1580] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年9月16日 14:52:18 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[600]

記事URLを無料版NotebookLMに入れて、出力した動画解説と音声解説。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/801.html#c1

[戦争b26] 米露が戦争で欧州をいじめる（田中宇）トランプとプーチンが仕組む「欧州いじめ」。ウクライナ戦争で自滅する英国系勢力。
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2025年9月17日 https://tanakanews.com/

■要約

ロシアの無人機がNATO加盟国ポーランドに侵入し、欧州は第三次世界大戦を懸念したが、米国のトランプ大統領はこれを「間違い」と断じ、欧州の苛立ちを招いた。この事件は、ロシアが意図的に欧州を動揺させ、米国がそれに乗じた「欧州いじめ」である。事件直後、米軍幹部がロシア・ベラルーシの合同軍事演習を友好訪問したことがその証左だ。

トランプの目的は、プーチンと組んで戦後の米覇権を牛耳ってきた英国系勢力（米民主党、英国、EU）を無力化し、世界を多極化させることにある。その戦略として、トランプは欧州への軍事・諜報支援を急減させ、英国系エリートを勝てないウクライナ戦争に押し込めている。

これにより諜報力や兵器を失った英欧は財政を使い果たし、いずれ反エリートな極右政党に政権を奪われる。これは世界的な英国系勢力の終焉を意味するのである。


■本文

9月10日の未明、ロシアのものと思われる20機ほどの無人飛行機（ドローン）が、ベラルーシからポーランドに入ってきた。
ポーランドは、ウクライナ戦争でロシアと敵対するNATOの加盟国であり、無人機の侵入は露軍の意図的な侵攻かもしれず、NATOはすぐに警戒態勢に入った。
オランダやイタリアなど他のNATO諸国の空軍も、すぐに戦闘機などをポーランドに飛ばして無人機を探し、4機を撃墜した。
無人機は兵器であり、これはロシアとNATOとの史上初の直接交戦だった。西欧諸国は、露軍の侵攻で第三次世界大戦の勃発かと懸念した。

https://korybko.substack.com/p/the-five-most-likely-outcomes-from
The Five Most Likely Outcomes From The Russian Drone Incursion Into Poland

https://citizenwatchreport.com/poland-downs-russian-drones-officially-invokes-nato-article-4-and-signals-europe-is-closer-to-war-than-at-any-point-since-ukraine-invasion-began/
Europe is closer to war than at any point since Ukraine invasion began

だがしかし、NATOの盟主である米国のトランプ大統領は、この事態に対して「ロシアが（ウクライナに飛ばす無人機をポーランドに逸らせてしまって）間違えただけじゃないか」と発言するなど、緊張感がなかった。ルビオ国務長官も「もっと情報を集めないと（露軍の意図的な侵攻かどうか）判断できない」と慎重姿勢で、欧州諸国は苛立った。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/trump-downplays-drone-incursion-poland-likely-mistake-angering-nato-allies
Trump Downplays Drone Incursion Into Poland As Likely 'Mistake', Angering NATO Allies

https://tass.com/world/2016501
US wants to gather more data about incident in Poland before drawing conclusions - Rubio

ロシアとポーランドの間には、ベラルーシやウクライナがはさまっている。ロシアの無人機は、ロシアからウクライナとベラルーシを通ってポーランドに入ってきた。
ベラルーシ政府は、侵入前の無人機がベラルーシ上空を通過中に、ポーランドとリトアニアの政府に対し、ロシア軍がウクライナに飛ばした無人機群の一部が、ウクライナ軍の電波妨害（ジャミング）によって統制不能になり、ベラルーシを通ってポーランドとリトアニアに入り込みそうだと通報していた。
ポーランドで撃墜された無人機は爆弾が積んでおらず、兵器としての機能がなかった。無人機の中には、目くらまし用のおとり機と思われるものもあった。

https://en.wikipedia.org/wiki/2025_Russian_drone_incursion_into_Poland
2025 Russian drone incursion into Poland Wikipedia

https://korybko.substack.com/p/the-reported-russian-drone-incursions
The Reported Russian Drone Incursions Into Poland Might Have Been Due To NATO Jamming

無人機は、ロシアがポーランドを攻撃するために送り込んできたものでなく、ウクライナとの戦争で使われるはずの無人機群の一部が、ジャミングを受けて統制不能になった結果、予定の進路をそれてベラルーシからポーランドに迷い込んできた可能性がある。
しかし、もし上記のような完全な間違いであるなら、無人機が逸脱し始めた段階でロシア政府がポーランドやNATO本部に連絡していれば、今回のような騒ぎにならなかった。ロシアは、それをやっていない。

https://korybko.substack.com/p/whyd-polish-officials-contradict
Why’d Polish Officials Contradict Trump On The Reason Behind Russia’s Drone Incursion?

https://www.rt.com/news/624630-nato-dissatisfied-us-reaction-drone/
European NATO members displeased with US reaction to ‘Russian drone incursion’

無人機の騒動が起きた2日後の9月12日、ロシアはベラルーシとの大規模な合同軍事演習を開始した。ウクライナ開戦後の最大規模の演習だった。これも、無人機の侵入と連動しているかのようで、欧州の緊張感を高めた。
ロシアが、無人機事件で高まった欧州との緊張を良くないものと考え、緊張緩和を望んでいたのなら、合同演習を延期するとか規模縮小するなどしていたはすだ。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/russia-belarus-kick-war-games-near-polish-border-nato-tensions-soar-not-aimed-3rd
Russia-Belarus Kick Off War Games Near Polish Border As NATO Tensions Soar

だがロシア政府は欧州との緊張緩和を望んでいなかった。露政府（大統領報道官）は「NATOはウクライナを軍事支援しているので、それだけですでに欧州はロシアと戦争していることになる」という解釈を発表した。欧露は和解でなく戦争しているという姿勢だ。

https://www.rt.com/russia/624670-nato-war-russia-kremlin/
NATO ‘de facto’ at war with Russia - Kremlin

9月14日には、ロシア軍の無人機がルーマニアに入り込んだ。ルーマニアもウクライナと隣接するNATO加盟国で、ロシアと仲が悪い。露軍は以前から、ルーマニア国境から近いウクライナのオデッサなど黒海岸の港湾施設を攻撃するために無人機を送り込み、その一部が進路をそれてルーマニアに迷い込む事態が時々起きていた。
ルーマニア政府はロシアを非難したが、露政府は「無人機の侵入など起きていない。証拠がない」と突っぱねた。

https://www.theguardian.com/world/2025/sep/14/romania-reports-russian-drone-in-its-airspace-as-poland-scrambles-jets-again
Romania says Russian drone incursions pose ‘new challenge’ to Black Sea security

https://www.zerohedge.com/geopolitical/romania-2nd-nato-nation-week-be-breached-russian-drones
Romania Is 2nd NATO Country In A Week To Be Breached By Russian Drones

9月15日には、ロシアとベラルーシが続けている合同軍事演習を見学するために、米国から２人の国防総省（戦争省）幹部がベラルーシにやってきた。
トランプの米政府は8月下旬から、ロシアとの和解策の一環として、ロシアと最も親しい同盟国でこれまで米国が敵視してきたベラルーシと和解する動きを進めている。米軍幹部が合同軍事演習の見学のためにベラルーシを訪問したのも和解策の一つだった。

https://www.zerohedge.com/military/us-military-officers-surprise-visit-belarus-observe-joint-russian-war-games
US Military Officers In 'Surprise Visit' To Belarus To Observe Joint Russian War Games

戦争省に改名された米軍は、もうロシアを敵とみなしていないのだから、ロシアの子分のベラルーシとの和解も当然だった。
しかし、ロシアの無人機がベラルーシ経由でポーランドに侵入して、欧露が第三次世界大戦になるかと大騒ぎし、露ベラルーシが欧州との敵対を挑発するかのように軍事演習を開始した直後に、米軍幹部が演習見学のためにベラルーシを友好訪問するのは、トランプによる欧州いじめ以外の何物でもない。

https://tass.com/world/2006115
Minsk aims to gradually improve relations with Washington, says Belarusian leader

ロシアの無人機のポーランド侵入は、ウクライナ（NATO）にジャミングされた結果としての逸脱（トランプが言うところの「間違い」）だった可能性もあるが、そうでなくて、ロシアが欧州を大慌てさせるために意図的に逸脱させた可能性もある。意図的な策略である場合、トランプもグルだ。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/europe-high-alert-polish-moms-train-war-against-russia
Europe On "High Alert" As Polish Moms Train For War Against Russia

トランプは以前から、プーチンのロシアと組んで、戦後ずっと米覇権を牛耳って世界支配してきた英国系の勢力（米民主党や英国やEUなど）を無力化し、世界を多極型に変え、米国を覇権の拘束（世界の面倒を見る義務）から解放しようとしてきた。
トランプを擁立（操作）する隠れ多極派（リクード系とロックフェラーなど）は、わざわざ2020年の米大統領選で民主党に選挙不正をやらせてトランプをいったん政権から引き離し、勝たせたバイデンにウクライナ戦争を開戦させて英国系を自滅の道にはめ込んだ。

https://tanakanews.com/241022harris.htm
米大統領選、裏の仕掛け

そして今年からトランプが返り咲き、プーチンと米露結束しつつウクライナ戦争の構図を継続し、英国系の自滅を加速している。先日のカーク射殺事件で始まった左翼退治で、米民主党はテロ組織扱いされて壊されていく。

https://tanakanews.com/250916left.htm
トランプの左翼退治

トランプは欧州への軍事支援を急減し、諜報（軍事情報）も欧州に与えなくなった。米諜報界は英国系を追い出したイスラエルに牛耳られ、パレスチナを支援する英欧は諜報を閲覧不能にされている（そのためにガザの人道犯罪がある）。
今回の無人機騒動でも、ポーランドや英国などは諜報力がないので無人機侵入の詳細な状況を把握できない。ロシアに対して証拠を示して非難することができず、嘲笑されている。

https://tass.com/politics/2016953
UK Foreign Office fails to provide evidence of Russian troops launching UAVs into Poland

https://tass.com/politics/2016519
Poland not ready for consultations with Russia on drone incident

英欧の上層部には、勝てないウクライナ戦争を早くやめてロシアと和解した方が良いと合理的に考える勢力もいるはずだ。だが、合理論は勝てない。隠れ多極派は、絶対にロシアを勝たせてはダメだと強硬に主張する好戦派に英欧の上層部を乗っ取らせ、英欧が自滅するウクライナ戦争の構図を永続している。

https://multipolarra.com/allemagne-financement-aide-militaire-kiev/
L’Allemagne devance les ?tats-Unis en mati?re de financement de l’aide militaire ? Kiev

英欧のエリート層は、諜報力も兵器も足りないまま、勝てない戦争に押し込められ、財政を使い果たし、いずれ選挙で政権を反エリートな極右の諸政党（独AfDや仏ルペン派や英ファラジ）に奪われる。これが、世界的な英国系（米単独覇権の運営体）の終焉となる。

https://www.rt.com/russia/624422-sergey-karaganov-europe-is-fading/
Sergey Karaganov: Europe is fading. We must embrace a new elite for a new Russia

トランプ政権は最近、ドイツのAfDの副党首（Beatrix von Storch）を大統領府に呼んで話し合いをした。トランプは、ドイツが英国系のエリート諸政党の政権から、親露で多極型世界を容認するAfDやBSWの反エリート政権に転換するのを待ち望み、AfDと話し合いを続けている。

https://www.politico.eu/article/top-afd-white-house-donald-trump-jd-vance-germany-politics/
Top AfD politician makes surprise visit to White House

https://tass.com/world/2016515
Conflict with Russia would be Germany's end - German politician



この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/250917drone.htm

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/292.html

[戦争b26]
1. てんさい（い）[1581] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年9月17日 22:45:17 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[601]

NotebookLM無料版で作成した動画解説と音声解説

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/292.html#c1

[国際35] 911と似たトランプの左翼テロ戦争（田中宇）トランプが仕掛ける国内テロ戦争。その稚拙な謀略と真の狙いとは。
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2025年9月25日 https://tanakanews.com/

■要約

トランプ派活動家リチャード・カークの射殺を機に、トランプ政権は「左翼テロとの戦い」を開始した。政権は、この事件をトランスジェンダー思想が暴力を誘発する（TIVE）という概念に基づき、アンティファなど左翼団体をテロ組織に指定している。この構図は、911後にイスラム教全体をテロの温床と見なし「テロ戦争」を正当化した策略と酷似している。

だが、このカーク射殺事件、いわば「910事件」は、24年前の911事件と同様の「ひどい茶番劇」である。犯人とされる人物や動機には多くの疑問点があり、当局による隠蔽工作の形跡も濃厚だ。この意図的に稚拙な謀略の真の目的は、左翼リベラル派にあえて「これは不当な弾圧の口実だ」と気づかせ、激怒させて蜂起させることにある。そして、その蜂起を口実に、トランプ政権が彼らを合法的に弾圧・虐殺するための法的根拠を得ることなのだ。

■本文

左翼リベラル派と相互に憎悪し合ってきたトランプ革命の若手活動家リチャード・カークが9月10日に射殺された。それ以来トランプ政権は、射殺事件について、22歳のタイラー・ロビンソンがトランスジェンダーが誘発する左翼な過激思想（TIVE）に洗脳されて起こしたもので、TIVE（transgender ideology-inspired violence and extremism）を擁立するトランスジェンダーの団体をテロリストとみなして潰すべきだという考えを流布している。

https://www.theblaze.com/columns/opinion/if-radical-islam-was-terror-why-isnt-transgender-extremism
If radical Islam was terror, why isn’t transgender extremism?

https://tanakanews.com/250916left.htm
トランプの左翼退治

米国の過激な左翼団体としては、トランプやカークなど保守派やキリスト教会をファシスト・敵とみなして攻撃・殲滅しようとするアンティファが有名だ。トランプ政権は9月24日にアンティファを、暴力で米政府を潰そうとしているテロ組織に指定した。
アンティファは、若者を誘導して左翼思想を植え付けて過激化する危険な活動家集団だと米政府は言っている。トランプは、極左団体に資金援助してきたジョージ・ソロス系の組織もテロ指定していきそうだ。

https://www.zerohedge.com/political/antifa-designated-domestic-terror-group-white-house-declares-war-radical-leftist-groups
Antifa Designated 'Domestic Terror Group' As White House Declares War On Radical Leftist Groups

米国の左翼リベラルの中には、民主党を支持し、選挙で民主党を勝たせることで自分らの思想を具現化しようとする人が多い（左翼は社会主義の思想を信奉、リベラルはもっと中道）。そのような人々はテロリストでない。
だが、左翼リベラルとトランプ派は相互に憎み合ってきた。トランプと支持者たちは、左翼リベラル全体がテロ組織なんだと言いたげな言説を半ば意図的に流布する。マスコミの大半を含む左翼リベラルは、やっぱりトランプはファシストだと言って敵視を強める。

https://modernity.news/2025/09/20/trump-to-designate-more-leftist-groups-as-terrorists/
Trump To Designate More Leftist Groups As Terrorists

この構図は対立をさらに扇動し、トランプ（や諜報界のリクード系）に扇動され過激化された左翼勢力から順番にテロリストに指定され、戦争省の軍事攻撃の対象にされて潰されていく。
トランプは全米の違法移民を捕まえて、中南米の母国に強制送還している。違法移民に寛容であるべきだ（民主党に投票してくれるから）と考える左翼リベラルはシカゴやダラスなど各地で、違法移民を捕まえる移民局の前で反対運動を展開し、過激化している。
そこにはアンティファもいるので、トランプは「テロ対策」として移民局前の反対運動を激しく潰すことができる。

https://www.zerohedge.com/political/watch-democratic-partys-revolutionary-arm-creates-chaos-outside-chicago-ice-facility
Democratic Party's Revolutionary Arm Creates Chaos Outside Chicago ICE Facility

911事件後のテロ戦争で、イスラム教徒全体がテロリストで、イスラム教がテロをもたらす危険思想であるかのような考え方が欧米などで流布された。
この誤解の意図的な流布は、イスラム世界の全体を激怒させ、過激なイスラム主義の信奉者を増やし、アルカイダやハマスやヒズボラやムスリム同胞団への支持を増やし、テロ戦争の構図を強化し長期化するための諜報界の策略だった。
実際は、テロ戦争が長引くほどイスラム世界は戦争で貧しくなって困窮したので、イスラム世界の人々は意外に決起しなかった（非米側の人々は現実的。欧米人の方が思想信条に洗脳されやすい）。
イスラム主義は下火になり、ハマスやヒズボラはイスラエルによって残虐に潰されている。イスラエルは、自分が扇動したイスラム主義を、自分で潰している。

https://tanakanews.com/911.htm
９１１事件関係の記事

「トランスジェンダーの思想が暴力や過激化を誘発する」というTIVEの考え方は、テロ戦争の基盤になった「イスラム教の中に、暴力や過激化を誘発する思想が含まれている」という考え方の発展形として作られている。
TIVEの考え方を作ったのは、共和党タカ派（リクード系＝ネオコン）のシンクタンクであるヘリテージ財団だと言われている。
ヘリテージのお家芸は、冷戦型の対立を過激に扇動して多極化につなげる。かつてレーガンのためにソ連敵視から冷戦終結と欧州統合（欧州を強化して対米自立させるつもりが英国系に潰された）への流れを作った。
ブッシュ政権下では、過激なイスラム敵視策や稚拙なイラク占領案を作り、テロ戦争が失敗して米覇権が低下するように仕向けた。

https://www.them.us/story/trump-admin-fbi-trans-nihilistic-violent-extremists-terrorist
FBI to Categorize Trans People As "Nihilistic Violent Extremist" Threat Group, Report Says

ヘリテージは、大統領に返り咲くトランプのための戦略案として、トランプが草の根の右派（極右、キリスト教徒）を率いて左翼リベラルな米民主党や英国系の欧州エリートを潰す策「プロジェクト2025」を作った。その中で、トランスジェンダーやLGBTQが極左な暴力を誘発していると提起されている。
ヘリテージはテロ戦争の時に「イスラム教徒が全員テロリストではないが、イスラム教の中にテロを誘発する要素がある」と言って、イスラム世界での戦争（テロとの戦い）を正当化した。
同様にヘリテージは今回、トランスジェンダーが全員テロリストではないが、トランスジェンダーの思想の中にテロを誘発する要素があると言って、トランスジェンダー団体など極左組織を標的にする米国内での新たなテロ戦争（左翼テロとの戦い）を正当化している。

https://www.theblaze.com/columns/opinion/if-radical-islam-was-terror-why-isnt-transgender-extremism
If radical Islam was terror, why isn’t transgender extremism?

トランプは返り咲き後、ロジェクト2025の保守的・極右的な各種の政策を、選択的に、しだいに具現化している（金本位制はまだだけど、金相場は中共主導になって上がりっぱなしだ）。
911記念日の前日という奇遇な日である9月10日に起きたリチャード・カークの射殺を機に、射殺犯がトランスジェンダーの恋人に誘導されて極左になったという話になり、トランスジェンダーが極左のテロリズムを誘発するという、ヘリテージ製のTIVEの概念が持ち出されて適用され、トランプ傘下の戦争省が国内派兵されて極左のテロ組織と戦う構図が急に出てきた。
カーク殺害の「910」は、トランプの新たなテロ戦争にとっての911となった。911におけるイスラム教徒の役どころを910で担当するのがトランスジェンダーだ。

https://tanakanews.com/250916left.htm
トランプの左翼退治

今回の記事はここまでにするが、実はまだ、とても大事なことを書いていない。それは、今回の910が、24年前の911事件と同様の、ひどい茶番劇であることだ。
射殺犯とされたタイラー・ロビンソンは、実のところ射殺犯でない感じが強まっている。日本の安倍晋三元首相殺害と同様、真犯人は、別のところから射撃した当局系のプロだった可能性がある。
安倍の時と同様、銃弾が貫通したのかどうか謎のままになっている。銃弾が見つかってはまずいのだ。カークの遺体解剖の結果も発表されていない。射殺現場はすぐに片付けられてしまった。事件後にいろんな隠蔽工作が行われている。
ロビンソンの「トランスジェンダーな同棲相手」が極左でない、もしくは存在しない可能性も大きい。当局が発表した、2人の間のチャットのログと称する文書は捏造の臭いがぷんぷんだ。

https://x.com/AndrewKolvet/status/1969551427648569633
about the lack of an exit wound with Charlie...

910と911は、日付の奇遇さだけでなく、謀略として見た場合の（意図的な）超稚拙さでも類似性が際立っている。
911は、犯人が謎のままだ。米当局はオサマ・ビンラディンを起訴していない。オサマは犯人でない。米国の裁判所が有罪にした「犯人」は、法廷で「オレはアルカイダだ」と叫んだ（だから有罪な）ザカリアス・ムサウイだけだ。
910で始まったトランプの「左翼テロとの戦い」は、ヘリテージ財団が何年も前に発案した謀略だ。911と同様、準備期間はたっぷりあった。それなのに、このひどい超稚拙ぶりは、何なのか。
910も911も、911後のイラク侵攻も含めて、意図的にすごく稚拙に過激に展開されたとしか思えない。明白なことなのに、マスコミや権威筋は何も言わない（言うと権威を剥奪される）。

https://www.bbc.com/news/articles/c99g1e0z2ero
Read the text messages between Charlie Kirk accused and roommate

なぜ910が超稚拙に展開されたのか。その理由はおそらく、真犯人がタイラー・ロビンソンでなく、トランスジェンダーの危険思想が誘発した事件でもないのに、トランプが勝手にそう言って左翼リベラルやトランスジェンダーをテロリスト扱いして、国内派兵して殺しに来ることを、左翼リベラルの人々に気づかせるためだろう。
この謀略に気づいた左翼リベラルたちは、トランプや戦争省に反撃する正当防衛性があると考える。穏健なリベラル派までが激怒して（911後のイスラム教徒みたいに激怒させられて）武器を持って立ち上がる。その瞬間、トランプは、自国のリベラル派をガザ市民みたいに虐殺していく法的根拠を持つ。
トランプ支持者の右派たちのほとんどは、真犯人がタイラー・ロビンソンでないとは思わない。そんなことは左翼リベラルが妄想して言っている陰謀論だと思い込んで疑わない。
真犯人がタイラー・ロビンソンでないことは、次回にあらためて書く（かもしれない）。とりあえずロシアのRTの記事に全部書いてあるので、英語が読めない人はサイトを自動和訳して読んでみてください。

https://www.rt.com/news/625179-americans-question-more-about-kirk/
Americans question more about the murder of Charlie Kirk



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https://tanakanews.com/250925terror.htm

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/826.html

[国際35]
1. てんさい（い）[1582] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年9月26日 08:06:06 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[602]

NotebookLMが自動作成した動画解説と音声解説

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/826.html#c1

[国際35] 米政府閉鎖で敵性職員を排除するトランプ（田中宇）政府閉鎖は反対派粛清の好機。孤立主義へ舵を切るトランプの米国
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2025年9月27日 https://tanakanews.com/

■要約

米政府は暫定予算の期限が9月末に切れ、政府機関閉鎖の危機にある。通常なら大統領が困る事態だが、トランプはこれを逆手に取り、連邦政府内の民主党系「敵性職員」を大量解雇し、リベラル系の部署を廃止する策略を仕掛けている。「民主党のせいで予算が通らないので、仕方なく米国のためにならない職員や部署を潰す」という口実だ。
この動きは、イスラエルが掌握する米諜報界を温存しつつ、米上層部から英国系リベラル派を排除するトランプとイスラエルの共同戦略の一環とみられる。そのため、政府閉鎖が始まっても金融市場への悪影響は最小限に抑えられる可能性がある。
同時に、トランプは米国の軍事戦略を世界覇権維持から米州主義（孤立主義）へと転換しており、戦争省による将校の緊急招集も、この新戦略に反対する幹部を排除する動きと推測される。トランプの米国は反対派を粛清する国家へと変貌し、世界はナショナリズムが優勢な多極型の時代へと移行しつつある。

■本文

米政府はかなり前から、議会で２大政党が接戦状態で政府予算をすっぱり決められず、数カ月ごとの暫定予算をつないで財政をやりくりしてきた。暫定予算の期限が近づくたびに、野党（大統領でない方の党）が意地悪して次の暫定予算をなかなか通さず、危機や騒動になってきた。
期限を超えて次の暫定予算が決まらないと、不要不急の機関の閉鎖や連邦職員の一時帰休が起きる。放置すると米国債の利払いも滞って金融危機になる。

https://www.womensystems.com/2025/09/trump-admin-plans-federal-job-cuts-as.html
Trump Admin Plans Federal Job Cuts As Dems Threaten Shutdown Over $1.5 Trillion Leftist Wish List

https://tanakanews.com/131003default.php
米国債がデフォルトしそう

今回は、今年3月に決めた暫定予算が、9月末に期限を迎える。次の暫定予算は、議会で下院を通過したが、上院でモメている。野党の民主党は、トランプが削った福祉分野など1.5兆ドルの予算を復活しないと通さないと強硬姿勢だ。10月1日から緊急事態になると予測されている。

https://www.zerohedge.com/political/no-clear-path-forward-government-shutdown-looms-what-know
Trump Slams 'Unserious' Dems As Government Shutdown Looms: What To Know

通常なら、大統領のトランプが困るはずだ。しかし今回は違う。
トランプは、10月1日に政府予算が足りなくなるのを逆手に取って、連邦政府内の民主党系の敵性職員を大量解雇したり、過去の民主党政権が作った環境や人権などリベラル系の政策を担当する部署を廃止しようとしている。
トランプは「民主党のせいで予算が通らず、仕方がないので米国のためにならない職員や部署を潰す」という策略だ。

https://patriot.tv/government-shut-down-would-let-the-white-house-permanently-fire-government-employees/
Government Shut Down Would Let the White House PERMANENTLY Fire Government Employees

トランプは大統領就任後、イーロン・マスクに担当させたDOGE（政府効率化省）に世界支配系やリベラル系の部署の廃止や減員を進めさせた。マスクは、廃止騒動になったUSAIDに象徴される、米覇権系の諸組織を潰そうとした。
これに対し、おそらくイスラエルから横やりが入り、トランプはDOGEの勧告の多くを無視して実行しなかった。

https://tanakanews.com/250609elon.htm
イーロンマスクを激怒させた意味

イスラエル（リクード系）は、911からトランプ台頭までの約15年間で、英国系から米諜報界を乗っ取っている（最後の抵抗者はオバマ）。トランプが英国系を潰して米覇権体制を崩した後、イスラエルは米諜報界を居抜きで残し、イスラエル覇権の拡大と維持のために再利用したい。
イスラエル傀儡なトランプはそれを知っているが、マスクには知らせなかったので、DOGEは米諜報界の資金や組織を削減しようとした。イスラエルはトランプを加圧し、DOGEの勧告を無視させた。マスクは怒ってトランプから離れた（最近、左翼リベラル潰しに参加するために戻ってきた）。

https://tanakanews.com/250911doha.htm
世界を敵に回すイスラエルの策

今回の政府閉鎖を利用したトランプの敵性職員・部局の排除は、おそらく、イスラエルが乗っ取って使っている諜報界を侵害しないように進められる。
暫定予算が切れて政府閉鎖が始まると、米国債への懸念から、債券や株の市場が悪化しかねない。だが、米金融バブルの膨張によって作られる巨額資金は、諜報界の運営費にあてられている。諜報界の新たな主であるイスラエルは、債券や株の崩壊を好まない（だからずっと、実体経済の悪化を全く無視して相場が上がり続けている）。
10月1日に政府閉鎖が始まっても、金融市場への悪影響は最低限に抑えられるのでないか。金融界もマスコミもユダヤ人（かつて英国系、今はリクード系）の牙城であり、金融と報道の両面で簡単に歪曲が行われる。

https://tanakanews.com/250901dollar.php
トランプは金融システムをいじらない

トランプ（とイスラエル）は、米上層部から英国系（リベラル派エリート）を追い出す策略を続けている。政府閉鎖のほかにも、戦争省のヘグセス長官が来週、世界各地に駐留している800人の幹部（将校）たちを米国に集めて会議を開くことも、この関係の策略と思われる。
米軍は世界に分散展開しており、こんなに多数の幹部たちを集めるのは前代未聞だ。しかも、会議の趣旨が明らかにされていない。将校たちも、会議の目的を知らされないまま緊急招集されている。何やら怪しげだ。

https://news.antiwar.com/2025/09/25/us-war-chief-summons-hundreds-of-generals-and-admirals-for-urgent-meeting/
US War Chief Summons Hundreds of Generals and Admirals for Urgent Meeting

トランプは最近、米国の軍事戦略の中心を、ロシアや中国を敵視（脅威とみな）して世界覇権を維持することから外し、南北米州の支配や米国内の脅威（左翼）排除といった米州主義（孤立主義）を新たな中心に据えた。
トランプは、既存の米覇権体制（英中心）を放棄・破壊して、世界を多極型に転換し、米国は多極型の一部として南北米州を影響圏にする多極主義を進めており、軍事戦略の転換はその具現化だ。

https://tanakanews.com/250908trump.htm
トランプの米州主義と日本

ヘグセスが緊急招集した会議は、このトランプの軍事転換に関するものだと推測される。単独覇権体制の維持を好む英国系の将校たちを軍内から排除していく流れの始まりになるかもしれない。
トランプ政権になって、すでに6万人が国防総省（戦争省）を辞め（させられ）ている。

https://www.defenseone.com/policy/2025/09/more-60k-defense-civilians-have-left-under-hegseth-officials-are-mum-effects/408375/
More than 60K defense civilians have left under Hegseth?but officials are mum on the effects

トランプの米国は、既存の米国の（表向きの）リベラルさを捨てて、軍内や党内の反対派を容赦なく粛清したスターリンのソ連や中共、北朝鮮みたいな国に近づきそうだ。これはトランプ個人の戦略でなく、今後ずっと（10-25年？）続く。
すでに目の前にある多極型の世界は、民主主義より民族主義（ナショナリズム）、左派より右派が強くなっており、戦後のリベラル世界と全く違うものになりつつある。

https://tanakanews.com/250925terror.htm
911と似たトランプの左翼テロ戦争



この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/250927trump.htm

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/833.html

[国際35]
1. てんさい（い）[1583] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年9月28日 13:54:16 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[603]

記事URLをNotebookLMに読ませて、自動生成した動画解説と音声解説

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/833.html#c1

[経世済民136]
50. てんさい（い）[1584] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年9月29日 09:57:54 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[604]
【速報】国内の金価格が初の2万円台　2年余りで2倍に上昇
https://news.yahoo.co.jp/articles/898165ff6d288329912fe4d7828d9d79141b33cd
9/29(月) 9:42配信　テレビ朝日系（ANN）

国内の金の小売価格が初めて2万円を超えました。

金の国内小売価格の指標とされる田中貴金属工業がさきほど午前9時半に発表した店頭販売価格は、1グラムあたり2万18円でした。

先週末から78円上昇し、価格を公表してきた1973年以降で初めての2万円台です。

アメリカが今後も政策金利を引き下げるという見方から、「国債よりも金に投資した方が値上がりが期待できる」という市場の思惑が広がり、金の価格は右肩上がりとなっています。

田中貴金属工業の1グラムあたりの店頭販売価格がはじめて1万円台に乗せたのは2023年8月末で、2年余りで2倍に上昇しました。

テレビ朝日報道局
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/562.html#c50

[国際35] 続く英欧潰し（田中宇）豹変したトランプの真意。米露が画策する英欧自滅と世界覇権の終焉
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2025年10月2日 https://tanakanews.com/

■要約

トランプ米大統領がウクライナに対し好戦的な姿勢に豹変したのは、米覇権を動かしてきた英欧エリートを自滅させるための策である。その戦略は、ウクライナ戦争の主導役を米国から英欧に押し付け、米国は手を引くというものだ。諜報面で米国に依存する英欧は、米国から有償で兵器を買わされても、兵器庫の情報がロシア側に漏れて破壊されるため勝てず、国力を浪費させられる。ロシアはこの英欧の自滅を歓迎している。

一方、トランプは世界覇権から米州主義に転換し、中南米での影響力確保に傾注している。モルドバのように欧州で新たな戦争の火種が生まれても、米国は加わらない。この一連の動きの本質は、米露が組んで英欧を潰し、米覇権を終わらせて世界を多極化させることにある。しかし、英国系のマスコミがこの構造を報じないため、多くの人々は覇権転換に気づかないままでいる。


■本文

トランプ米大統領が9月23日、ウクライナとロシアを和解させる従来の姿勢を豹変し、好戦的な姿勢をとり始めた。
トランプは「ウクライナは、EUから支援してもらえば（負けている戦争を挽回して）ロシアから全ての領土を奪還できる」とか「NATO諸国は、露軍機が侵犯してきたら（たとえそれが先日のポーランドの事態のようにNATO・ウクライナ側の偽旗作戦だった可能性があっても）どんどん迎撃しなきゃダメだ」「ロシアは経済が崩壊寸前だ。表向きだけ強そうに見せている"張り子の虎"だ」といった発言を連発した。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/trump-says-nato-should-shoot-down-jets-breach-nato-airspace
Trump Says NATO Should Shoot Down Jets That Breach NATO Airspace

https://news.antiwar.com/2025/09/23/trump-claims-ukraine-can-retake-all-territory-captured-by-russia-may-be-able-to-go-further/
Trump Claims Ukraine Can Retake All Territory Captured by Russia, May Be Able to ‘Go Further’

突然の姿勢転換に、米露双方の分析者たちは説明に苦労していたが、裏を知っていれば簡単な話だ。米覇権放棄と多極化をこっそり推進する隠れ多極派のトランプは、米覇権を動かしてきた英欧のリベラル派エリート（英国系）を自滅させるため、就任以来の9か月かけて、ウクライナ戦争の米欧側の主体を米国から英欧に移した。
トランプの米国は、ウクライナ戦争の主導役を英欧に押し付け、米国は手を引いた。その移行作業がおおむね完成し、英欧が露敵視の主役を継承する準備を進めたので、トランプは8月にアラスカでプーチンと首脳会談して裏の親密さを確保し、表向きだけ米露が敵対に戻ることを決めたうえで、今回の豹変になった。

https://tass.com/world/2021077
Europe fears Trump to blame it for Kiev's military failure

https://edition.cnn.com/2025/09/24/politics/ukraine-trump-putin-pressure
Trump’s new Ukraine stance is meant to pressure Putin, officials say, despite lack of sanctions or military aid

ウクライナ戦争は開戦後の早い時期から、ロシア側がウクライナNATO側の兵器庫の場所を探知し、攻撃して破壊してきた。米欧NATOは兵器の無駄遣いを強いられ、防衛費を浪費した。これは米英覇権崩壊・隠れ多極主義的な構図だった。米諜報界に、ウクライナのどこに兵器庫があるか露側に教える勢力（隠れ多極派、リクード系）がいた。

https://korybko.substack.com/p/the-five-most-likely-motives-behind
The Five Most Likely Motives Behind Trump's Flip-Flop On Ukraine

https://responsiblestatecraft.org/trump-ukraine-russia/
Trump's latest line on Ukraine isn't a 'shift,' it's a hand-off

トランプは大統領に返り咲いた後、米国をこの自滅構造から引き抜き、ウクライナ戦争の主導役を英欧に押しつけた。英欧やウクライナが米国から得る兵器類は、それまでの無償（や割引価格）から有償（定価販売）に切り替わった。
英欧は従来から、軍事力の根幹である諜報の人材もデバイスも少なく米国依存だ。英欧は、戦争の主導役になった後も諜報面で米国の言いなりにしか動けないので勝てない。英欧が米国から兵器類を買ってウクライナの前線に出しても、兵器庫の情報が露側に漏れ、使う前に何割かが破壊されてしまう。

https://sputnikglobe.com/20250924/eu-defense-in-crisis-why-europe-is-falling-behind-russia-1122846427.html
EU Defense in Crisis: Why Europe is Falling Behind Russia

反露に転換したトランプが「ロシアは張り子の虎だ」と言い出したのに対し、言われたロシアは大統領報道官が「我が国は、虎じゃなくて熊だと言われるんですけどね。張り子の熊という言い方はないんですが・・・」と、冗談で返して受け流している。
ロシアとしては、トランプが英欧に戦争の主役を背負わせて英欧の自滅が加速するのは大歓迎だ。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/russia-mocks-trumps-paper-tiger-remark-says-ukraine-cannot-take-back-territory
Russia Mocks Trump's 'Paper Tiger' Remark, Says Ukraine Cannot Take Back Territory

欧州において、英仏独やEU当局はロシア敵視が強いが、ハンガリーやスロバキアは与党が親露な傾向で、ウクライナ経由のパイプラインなどでロシアから石油やガスを買い続けている。英仏独EUは覇権放棄なトランプと齟齬があるが、ハンガリーやスロバキアは親トランプでもある。
だがトランプは最近「欧州は、敵であるロシアの石油ガスを買ってはならない」と言い出し、ハンガリーやスロバキアを困らせている。
トランプは「欧州は、ロシアでなく米国から石油ガスを買え」とも言っている。これを見ると、トランプの策は守銭奴なだけにも見えるが、米国の石油ガスはロシアのよりずっと高い。ハンガリーやスロバキアは、米国やEU当局の反対を押し切ってロシアの石油ガスを買い続けると予測される。トランプの策は、守銭奴の目くらましを伴いつつ、ハンガリーやスロバキアを、セルビアみたいな反米親露な国に押しやっている。

https://www.rt.com/business/625258-us-replace-russia-energy-eu/
US ‘ready to displace’ all Russian gas and oil in EU - energy secretary

ウクライナに隣接する旧ソ連のモルドバ（ルーマニア民族の国）では、親EU派（反露派）の与党と、親露派の野党が鋭く対立してきた。9月28日に議会選挙があり、親EU派の与党が辛勝したが、与党は在外投票所でニセの投票用紙を詰め込む不正をやった可能性がある。この不正は、選挙前から親露派が予測・指摘していた。
モルドバ与党の政府は、選挙前に2つの野党を非合法化して選挙から締め出す野党潰しもやった。選挙不正をしなかったら親露派の野党が勝って政権交代になり、ウクライナの近傍に親露な国が出現していた。
露敵視なEUは、モルドバが親EUから親露に転換するのを許さず、モルドバ与党に選挙不正をやらせて親露への転覆を阻止した。EUが自画自賛する民主主義の実体はこんなもんだと露側が非難している。

https://www.moonofalabama.org/2025/09/moldovas-pro-eu-party-wins-vote-due-to-manipulation-and-eu-interference/
Moldova’s Pro-EU Party Wins Vote Due To Manipulation And EU Interference

https://tass.com/politics/2022769
Moldovan authorities rule out dialogue with Russia

モルドバには、沿ドニエストル共和国とガガウジア（ガガウズ）自治区という、人々がロシア語（やトルコ系のガガウズ語）を使い続ける強硬に親露な2つの地域がある（他のモルドバはルーマニア語＝モルドバ語）。
沿ドニエストルはソ連崩壊時にモルドバと別の国として独立しようとしてモルドバと戦争になり、停戦維持のために今も約千人のロシア軍が駐屯している。
2つの州では今回の選挙で、投票所に向かう橋を投票日に親EUな当局が封鎖し、親露で野党支持な住民が投票に行けないようにしたり、選挙前にガガウジアの親露政治家が投獄されたりしている。

https://korybko.substack.com/p/moldovas-jailing-of-the-gagauz-leader
Moldova’s Jailing Of The Gagauz Leader Is Meant To Predetermine The 2028 Presidential Election

https://tanakanews.com/240516nistria.php
沿ドニエストルへの道

選挙妨害されたモルドバの親露派は、今回の選挙結果を認めず、今後も親EU反露な政府と対立し続ける。政府側の部隊が親露派を弾圧し、親露な沿ドニエストルやガガウジアの半独立状態を破壊する可能性がある。
モルドバの政府軍と、隣接するウクライナの軍隊が反露連合を組み、親露な沿ドニエストルやガガウジアを挟み撃ちするかもしれない。すでにウクライナ側のオデッサに英仏軍の特殊部隊が入っていると指摘されている。
モルドバやウクライナ、英仏の軍勢が、沿ドニエストルの露軍と交戦する可能性がある。沿ドニエストルで欧露の戦争が始まりうる。だが、そこにトランプの米国は加わらない。

https://korybko.substack.com/p/svr-revealed-that-british-and-french
SVR Revealed That British & French Troops Are Already In Odessa

https://korybko.substack.com/p/five-reasons-why-the-latest-moldovan
Five Reasons Why The Latest Moldovan Elections Were So Important

トランプは、米国から遠いウクライナでなく、近くの中南米や米国内での戦いに傾注している。麻薬戦争のかたちをとってベネズエラの反米左派政権を潰す策略も、米軍がベネズエラ本土の麻薬組織の拠点への空爆を準備している。

https://news.antiwar.com/2025/09/28/report-us-could-start-bombing-venezuela-within-a-few-weeks/
US Could Start Bombing Venezuela Within a Few Weeks

アルゼンチンでは、親トランプなミレイ大統領の与党が選挙で負けそうなので、投資家が懸念して金融市場から資金が逃避し、国債金利が急騰する金融危機に陥った。トランプの米政府がアルゼンチン国債を買い支え、金利を引き戻した。
トランプは、米国の戦略を世界覇権から米州主義（孤立主義）に転換し、米国の影響圏（地域覇権下）とみなす中南米で、反米な政権を潰し、親トランプな政権を擁護し始めている。

https://www.zerohedge.com/markets/milei-admits-market-panic-mode-argentine-capital-exodus-accelerates
Milei Admits "The Market Is In Panic Mode" As Argentine Capital Exodus Accelerates

https://www.zerohedge.com/geopolitical/bessent-signals-big-beautiful-bailout-argentina-vote-confidence-milei
Bessent Signals Big Beautiful Bailout For Argentina In Vote Of Confidence For Milei

トランプが米州主義に傾注するほど、ウクライナは英欧任せになり、ロシアが英欧を自滅させていく流れが続く。トランプはこっそり親露だから、本質は、米露が組んで英欧を潰している。英欧（英国系）が潰れていくと、米（実は英）覇権が消失し、世界は多極型のみになる。
マスコミは英国系なのでこの動きを無視し、マスコミを軽信する人々は覇権転換に気づかないまま何年も過ぎている。米覇権低下と多極化が始まったイラク侵攻から、すでに22年が過ぎているが、ほとんどの人は転換に気づかないままだ。私の分析は妄想扱いされている。
マスコミは無意味になり、ロスチャイルド家は権威あるエコノミスト誌を売却してしまう。FT紙も、無知な日本の勢力に売りつけられている。

https://www.zerohedge.com/economics/rothschild-family-exploring-sale-their-stake-economist-magazine
Rothschild Family Exploring Sale Of Their Stake in The Economist Magazine

書きたかったことの半分ぐらいしか書いていないが、長くなったので配信する。



この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/251002gagauz.htm

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/842.html

[国際35]
1. てんさい（い）[1585] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年10月02日 23:32:29 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[605]

NotebookLM自動生成動画解説・音声解説

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/842.html#c1

[カルト50] 太陽光は薬　LEDは毒　知らない内に脳を犯す光 イワツバメ
5. てんさい（い）[1586] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年10月03日 09:53:29 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[606]
太陽光に近い色のＬＥＤシーリングライト、に興味津々だったが、Ra93というのは知らなかったので、どちらがいいのかな？と調べてもらったら、

# 自然光スペクトル vs. Ra93高演色LED：健康への影響比較

**結論:**
目や体内リズムへの影響を総合的に考えると、**自然光に近いスペクトル**（太陽光スペクトルLED）が昼間の活力維持や睡眠リズムの正常化により有利です。一方で、**Ra93高演色LED**は色再現性の観点でメリットが大きく、精神的な快適さや視認性向上に寄与します。

***

## 1. 自然光スペクトルLEDの健康メリット

自宅やオフィスでの日常生活において、太陽光スペクトルLEDは以下の点で健康面に好影響を与えます。

- **体内時計（サーカディアンリズム）の同期**
太陽光のスペクトルには青色成分（450–490nm）が含まれ、日中に浴びることでメラトニン分泌が抑制され、覚醒度が高まります。夜に向けて青色光を減らす調光機能を併用すると、良質な睡眠リズムの維持に役立ちます。[1]

- **ビタミンD産生促進**
可視光だけでなく近紫外（UV-A域）を適度に含む製品では、皮膚でのビタミンD合成がわずかに促進される可能性があります。ただし一般的シーリングライト製品はUVカット仕様のため、あくまで補助的です。[2]

- **気分・精神状態への影響**
朝から自然光スペクトルを浴びることで、うつ症状の緩和や集中力向上が期待されるとする研究があります。

***

## 2. Ra93高演色LEDの健康メリット

Ra93以上の高演色LEDは色の見え方を自然に保つため、特に以下の点で日常の快適性と精神的健康に貢献します。

- **視覚的快適性の向上**
肌の色艶やインテリアの色彩が自然に見えることで、目の疲労軽減や長時間読書・作業時のストレス低減につながります。[3]

- **食欲・食事体験の向上**
食材の色合いが鮮やかに映るため、食事中の満足感が増し、食欲不振の改善に寄与する可能性があります。[4]

- **精神的満足感**
色鮮やかでリアルな視覚体験は、心理的なリラックスや幸福感の向上にもつながります。

***

## 3. 注意点とバランスの取り方

- **光の色温度**
自然光スペクトルLEDは日中は5,000–6,500K程度、夜間は2,700K以下に切り替えられる製品を選ぶと健康リズムに最適です。Ra93LEDでも同様に調色機能があれば同効果が期待できます。

- **青色光の過剰摂取防止**
両者とも青色光が強いと夜間の睡眠障害リスクがあるため、夕方以降は低色温度モードに切り替えたり、ブルーライトカットフィルターを活用します。

- **用途別の選択**
・**作業・学習環境**には自然光スペクトルLEDで覚醒度を維持
・**リビングや寝室**にはRa93高演色LEDの暖色モードでリラックス

***

**まとめ:** 健康維持の観点では「自然光に近いスペクトルLED」が昼夜のリズム調整に有利ですが、視覚快適性と精神的満足感を高めるには「Ra93高演色LED」も併用できる調色・調光機能付きモデルがおすすめです。

[1](https://review.rakuten.co.jp/review/item/1/277502_10000385/1.1/)
[2](https://www.monotaro.com/g/06159287/)
[3](https://www.ohm-direct.com/shopdetail/000000029924/)
[4](https://kakaku.com/item/K0001387931/)
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/509.html#c5

[経世済民136] マツダディーゼル神話の崩壊：クリーンディーゼルが原因で10万キロで必ずエンジンが壊れる。動画で詳細に説明

提供された情報源は、マツダのラージ群ディーゼルモデル（特にCX-60/CXT）について、**高走行距離におけるエンジンの致命的な故障**と、その技術的な原因、そしてメーカーの対応姿勢に焦点を当てたものです。

以下に要約します。

### 1. 高走行距離における深刻なエンジン故障

マツダ CX-60の初期型において、ディーゼルエンジンが本来期待される寿命（20万km以上）を大幅に下回る距離で故障する事例が報告されています。

* **具体的な故障事例:** 2022年式の初期型CX-6（3年で12万km走行）のユーザーは、マイルドハイブリッドバッテリーを2回交換した他、**エンジンヘッドガスケットが抜け、エンジン交換**が必要となりました。
* **保証の適用外:** このユーザーは10万kmを超えていたため、2回目のエンジン交換は有償（ユーザー負担）になると宣告されました。
* **データと傾向:** 秀ポン氏のチャンネルが把握している限り、10万km以上走行したユーザーのうち、エンジンが壊れた人は「全員」であり、10万kmを超えてトラブルがなかったというユーザーからの申告はフォーラムに一件もありません。

### 2. エンジン故障の技術的な原因

故障の根本原因は、マツダが**環境基準を満たすため**に採用した排気ガス再循環（EGR）システムとシャッターバルブの制御にあります。

* **環境対策のための制御:** NOxを低減するため、エンジンの燃焼温度を下げる必要があり、そのために排気シャッターバルブを閉めて排気ガスを再度燃焼室に戻す仕組みを採用しています。
* **過度な制御による弊害:** このシャッターバルブを「閉めすぎる」制御（カド）が原因となり、エンジン内部の**内圧が上がり**、同時に**温度も上がりすぎます**。
* **高水温設定:** エンジンはノーマル状態で108°Cという非常に高い水温で回る設定になっており、水温が高すぎることが冷却システム全体（ラジエーター、ホース、ポンプ）に過大な負担をかけ、**シリンダーヘッドの熱歪み**を招き、最終的に**ヘッドガスケットが飛ぶ**原因となります。

### 3. メーカーの設計寿命と対応の限界

マツダは、国交省に申請した排ガス基準値を変えることができないため、シャッターバルブの制御を変えることはできません。

* **設計寿命としての10万km:** メーカーは、この制御システムで「10万kmまでは走れる」という設計寿命のもとに車を製造・販売しており、保証範囲も10万kmまでとしています。
* **メーカーの姿勢:** マツダは環境基準を遵守する「正当な方法」を取っており、CX-60の初期型ユーザーに対してこれ以上の対応や改善策を講じることはないと秀ポン氏は断言しています。
* **内部事情:** 以前、改善に向けて協力していたマツダのチーフも、エンジンの寿命を長くするために「もう少しバルブを開けなさい」と提言したにもかかわらず、新車登録時の基準値を守るという方針が優先され、上層部に意見が通らないまま退社しています。

### 4. 秀ポン氏らによる改善策

メーカーからの公式な救済がないため、秀ポン氏のチャンネル（リチャージ）では、ユーザーが長く乗るための改善策を独自に展開しています。

* **電動ファンイコライザー:** エンジンの負担を下げて寿命を延ばすため、**水温を下げ、EGRの使用率を下げる**ことを目的とした改善ソフトウェア（**イジル電動ファンイコライザー**）を開発し、提供しています。
* **早期導入の必要性:** ヘッドガスケットの飛びは7万kmで発生しているユーザーもおり、エンジンの歪みは4万km走行時点で既に発生している可能性があるため、改善ソフトウェアはできる限り早めに導入するよう推奨されています。

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/569.html

[経世済民79] 運転手たちが明かす「ＥＶタクシーはツライよ」 （週プレNEWS）　 赤かぶ
78. てんさい（い）[1587] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年10月04日 17:51:22 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[607]
マツダ　スカイアクティブDエンジン、クリーンディーゼルのための構造が原因で
10万キロで必ず壊れるエンジンだったことがバレてしまった話

マツダディーゼル神話の崩壊：クリーンディーゼルが原因で10万キロで必ずエンジンが壊れる。動画で詳細に説明
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/569.html
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/268.html#c78

[経世済民136]
1. てんさい（い）[1588] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年10月04日 20:23:51 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[608]
会社の方針が、車はスタイルだけで売れ、不良品でも、メーカーは知らんぷり、修理はディーラーにやらせておけ。みたいな感じなんだな、と思った。



本動画は、YouTubeチャンネル「枯れた整備士の子分達」の秀ポン氏が、**マツダの大型商品群（CX-60など）の初期トラブルと、その舞台裏での対応、そして約束が守られなかった経緯**について語るものです。

### 1. CX-60の初期トラブルと体制の不備

CX-60は2022年4月に発表されましたが、ナンバープレートが付く前の展示車の段階からすでにトラブルが発生していました。具体的には、車を動かした際の足回りからの異音（ゴトン、ガチャン）が確認されています。この異音は後にリコール対象となったスタビライザーブラケット周辺の音でした。

CX-60はマツダの「確変」として、600万円から700万円クラスの高級車を売るための「ラージ群」の最初のモデルでしたが、マツダのディーラー（黒い店舗）は高級思考のユーザーを受け入れる体制や準備が整っていませんでした。

また、現場の整備環境も不十分でした。発売当初、マツダ純正の故障診断ツール「MDAS」を車載のOBD2に接続しても、表示できる項目が非常に少なく、トラブルを抱えたユーザーが車を持ち込んでも接続することすらできない状況で納車が始まっていました。

### 2. 本社チーフとの非公式な協力関係

納車後のCX-60（秀ポン氏の「パグちゃん」）が、ソフトウェアのポートハッキング試行によりセキュリティが作動し、エンジンがかからなくなる事態が発生しました。この「突破」を受けて、本社勤務の「チーフ」と呼ばれる男性が、本社屋上から内密に電話をかけてきたことが、秀ポン氏と本社との非公式な協力の始まりです。

チーフは、本社が用意するエミュレーションではなく、**秀ポン氏のような経験豊富な整備士（ユーザー）によるリアルな乗り方、使い方に対する車の反応**に強い関心を持ちました。この協力は、初期ロットのトラブルを本当に早く直したいという思いから始まりました。正規の手続きでは時間がかかりすぎるため、当時の社長の許可を得て、チーフは「裏の人」として暗躍を始めました。

### 3. トラブルの検証とユーザーフォーラム

この活動の一環として、チーフは秀ポン氏が率いるチャンネルを通じてユーザーを募集し、**ユーザーフォーラム会議**を約1年間継続的に開催しました。会議室に30〜40台の納車直後のCX-60ユーザーを集め、生の声を集約しました。

秀ポン氏は、個人的な費用（自腹）で、マツダがテストしていなかった太平洋航路（サンフラワー：大阪から九州の志布志）での**洋上テスト（船上での電波環境テスト）**を実施しました。このテストにより、電波が途切れるとCX-60がセーフモードに陥り、エンジンがかからなくなるなどの問題が発覚しました。

その他の問題として、ユーザーがUSBポートやOBD2に、説明書に記載されていない機器（電子タバコの充電器、レーダー探知機、DPF再生回数を見るためのドングルなど）を接続した結果、**システムがフリーズしたり、セキュリティエラーが多発したりする**という問題が多発しました。

### 4. 現場と上層部の対立、そして約束の不履行

現場の整備士は、純正ツール（MDAS）の表示項目が足りず、ユーザーが訴えるトラブル（「ハンドルが左に切られる」「エンジン回転数の伸びが悪い」など）をエラーコードとして読み取ることができませんでした。

また、メーカー内では、ユーザーが困っている状況にもかかわらず、**新車製造を優先させたい上層部**と、**売った車をメーカー側で直すべきだと考えるチーフ（現場/システム担当）**との間で対立が生じていました。

チーフとの協力関係は、**「3年後の車検までには必ずシステムを安定させる」**という約束のもとで行われました。しかし、チーフは、ソフトウェアとハードウェアが両立できない企業体質の中で、「志半ばで」2023年1月にマツダ本社を退社しました。

### 5. 動画公開の背景

3年間の活動の結果、車検を迎えたユーザーから、走行距離6万kmや7万kmを超え一般保証が適用外となった状態でエンジンが壊れたというメールが届き始めました。

秀ポン氏は、いつかマツダが直してくれると3年間待ったものの、問題が全く治らない現状と、現行ユーザーを守れないメーカーの姿勢、そして約束を破らざるを得なかったチーフの思いに鑑み、今回の動画を公開しました。

秀ポン氏は、現在もエンジンを保護するための独自のソフトウェア（書き換えは違法性がある可能性があるが、ディーラーには検知できないと主張）を作成しており、**トラブルなく長く乗っていただくための解決策を提示する**ことを目的としています。彼は、現行のユーザーを保護できなければ、次期モデルのCX-5などが売れるのかと疑問を呈しています。

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/569.html#c1

[経世済民136]
52. てんさい（い）[1589] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年10月06日 15:39:47 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[609]
田中貴金属の2025/10/06　14:30発表の金価格が21000円を初めて超えた。

画像の右にある20747円は今日　09:30の価格。以下は、21000円を超えたニュース記事が見つからなかったので、金関連のニュースを1つ引用

最高値更新の金　購入者殺到、製造追いつかず小型金地金の販売一時停止　田中貴金属
https://news.yahoo.co.jp/articles/71411f13d6df91941b5e205ceeabb3367372c3c2

金の国内小売価格の指標とされる田中貴金属工業の店頭小売価格は先週、初めて2万円を突破し、最高値を更新しました。

　田中貴金属が運営する銀座の店には、購入者が殺到しています。

30代
「（整理券をもらって）20分くらい待ちました。安全資産を持っておきたい」

　予想を超える売れ行きに製造が追いつかず、田中貴金属は小型の金地金の販売を一時停止すると発表しました。

エモリファンドマネジメント　江守哲代表
「今の状況はかなり異例だと思います。一般の人たちにかなり裾野が広がってきたということもあって、想像を超える買いが入ってきている。あともう一つは世界的にすでにゴールドの取り合いが始まっている。そのなかで日本もゴールドの輸入をしなければいけない立ち位置があるが、その準備もなかなか進んでいなかったことが考えられる」

（「グッド！モーニング」2025年10月6日放送分より）
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/562.html#c52

[国際35] リベラル世界体制の終わり（田中宇）極右の攻勢でリベラル世界は自滅へ 怒り絶望する左翼ほど日本はうまくいく
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2025年10月8日 https://tanakanews.com/

■要約

戦後の英米覇権の根幹にあった「リベラル世界体制」は、今、終焉を迎えつつある。世界中でリベラル政体が弱体化し、米国では極左化した民主党を極右のトランプが退治する流れが決定的だ。西欧や日本（極右な高市早苗首相）の体制も崩壊し、ロシア、中国、インドでは非米化や民族主義の独裁が席巻している。

そもそもリベラル体制は、英諜報界が米国の覇権を牛耳るために作り上げた構造だったが、多極派とイスラエル・リクード系が結託し、911やウクライナ戦争といった稚拙かつ過激な策によって、英国系のリベラル覇権を意図的に自滅させてきた。

トランプの再選はその破壊の完結編であり、彼はネタニヤフやプーチンと同様、「偽悪的」な手法でリベラル世界戦略の道具（ノーベル平和賞など）を瓦礫の山にしようとしている。リベラルや左翼が怒り絶望するほど、国際政治はリクード系や極右側に連動し、日本もうまくいく可能性が強まるだろう。心底、怒って絶望していただきたい。

■全文引用

戦後の英米覇権の根幹にあった「リベラル世界体制」が終わりつつある感じが強まっている。米国は、リベラルな民主党が（おそらく諜報界の謀略の結果として）極左化しており、極左をテロ組織として退治する極右のトランプが民主党を弱体化する流れが決定的だ。

https://tanakanews.com/250916left.htm
トランプの左翼退治

西欧の英仏独でも、リベラルエリート（中道左右）の政権が崩壊している。日本も極右な高市早苗が首相になり、自民党のリベラル派は弱まった。
中共も、トウ小平が敷いた集団指導体制（党内リベラル）から習近平の個人独裁への転換が完了した。ロシアもウクライナ開戦後、欧米かぶれのリベラル派が急減し、プーチンの民族主義と非米化戦略が席巻している。
印度も、ヒンドゥー民族主義（イスラム敵視な極右）のモディが台頭し、リベラルな国民会議派は弱小に転落した。米国側も非米側もリベラル政体がどんどん弱まり、復権のメドがない。

https://tanakanews.com/251002gagauz.htm
続く英欧潰し

リベラルは、米ソ冷戦における西側諸国（資本主義圏）の政治体制であり、冷戦後は世界的な体制となった。冷戦後、ロシアや中国もリベラル方向を標榜するようになった（中共の経済リベラル＝改革開放路線と集団指導体制など）。
リベラル体制は、経済の市場主義（資本主義）、政治の民主主義や人権重視、社会の寛容性（自由主義）などで構成される。中ソなど東側は、計画経済（社会主義）、政治の共産党独裁、社会の不寛容な上意下達性（全体主義）で、この対照性が冷戦を形成していた。

朝鮮戦争で冷戦構造が確定した後の1955年に日本の与党として作られた自由民主党の「自由」の部分は（とくに経済の資本主義を指す）「リベラル」の和訳であり、対米従属な西側の一員であることを強調する党名をつけた。（自民党の政策の社会面は、寛容でなく保守＝日本伝統的全体主義）

冷戦中は、東側の社会主義（という名の全体主義）の拡大を防ぐ西側のリベラル主義という意味があった。この冷戦構造は、英諜報界が米国の覇権を牛耳るために作った構図だった。
米国は、世界大戦への参戦と引き換えに英国から覇権を譲り受け、覇権をヤルタ体制の多極型に転換したり、国連（安保理常任理事国＝P5）に覇権を譲渡する「覇権の機関化」をやろうとした。英国は、覇権の新構造を破壊するため、戦後にソ連の脅威を誇張して冷戦を引き起こし、ヤルタやP5の協調体制を、米英仏（リベラル）vs中ソ（社会主義）の敵対に変えた。

米国の多極派（ロックフェラーなど）は、45年かけて冷戦を終わらせた。冷戦後、ソ連がなくなってロシアは低迷しつつリベラル化（英傀儡のオリガルヒが支配して自滅）し、中共もトウ小平による親米化とリベラル標榜に転換した。世界中がリベラル化し、リベラルは世界支配の道具でなくなるかに見えたが、実はそうでなかった。
多極派は、レーガンを動かしてドイツ再統合から欧州統合を演出し、EUを米国とは別の「極」に仕立てて世界の多極化を進め、米覇権を牛耳ってきた英国をドイツ主導のEUの中に「幽閉」して無力化しようとした。冷戦終結は、冷戦で英国支配下に置かれた多極派による英国系への反逆だった。
英国系はこれに対抗し、世界中の（英米傀儡以外の）諸国のリベラルになり切れない部分に「人権侵害」や「独裁」のレッテルを張り、米英EUが覇権勢力としてそれらの「諸悪」を経済制裁や政権転覆で退治していくリベラル覇権体制を構築しようとした。

英国系は、東欧のユーゴスラビア解体に乗じ、旧ユーゴの中心で親露なセルビア（民族がロシアと同じスラブ系）が、国内のアルバニア系（コソボ人）や近隣のボスニャク人（なんちゃってムスリム）を弾圧していると敵視し、NATO（米軍）がセルビアを攻撃してコソボを助けるリベラル米覇権策を展開し、ドイツやEUが安保的に対米従属から出られないようにした。
ドイツは英米の傀儡から出られず（米国も英傀儡なまま）、EUは英国系に支配され続けた。多極化は進まなかった。

米国の多極派は、次の策として、イスラエルの反リベラルなリクード系をテコ入れし、英国系の誘導でリベラル派のイスラエル労働党が進めていたパレスチナ国家創設（オスロ合意）を潰し、ラビンを殺し、米欧がイスラム世界を敵にする新冷戦体制のテロ戦争の構図を構築した。
リクード系は多極派の手引で米諜報界に入り込み（もともとユダヤ人は諜報界の元祖）、テロ戦争を勃発させる911テロ事件を引き起こし、イスラエルが英国系を押しのけて米覇権を牛耳る流れを作り出した。リクード系は、ネオコンなどとして米諜報界を牛耳った上で、意図的に準備不足なイラク侵攻など稚拙で過激な戦略を連発して米覇権を自滅させていった。

https://tanakanews.com/250925terror.htm
911と似たトランプの左翼テロ戦争

リクード系（と多極派の連合体）は、英国系が目指していたリベラル覇権戦略を911で乗っ取って過激に稚拙にやって自滅させることで、英国系を無力化しようとした。
その後、英国系のオバマが大統領になってリクード系の米諜報支配を崩そうとしたが、ほとんどやれずに失敗した。そしてリクード系のトランプが登場した。
リクード系と多極派は、英国系を自滅させるウクライナ戦争を起こすために2020年に民主党に不正選挙させてトランプを一回休みさせた。4年後にトランプが再選されて今年から帰り咲き、リベラル世界体制の破壊が一気に進んでいる。

https://www.kunstler.com/p/standoff
Standoff

リベラル世界体制は、英国系が米覇権を牛耳って世界を支配し続けるために作られた構造だった。米国と英国の二大政党はいずれも左派と右派のリベラルであり、この共通性を使って英国系が米諜報界に入り込んで握り、米覇権を英国系が動かしてきた（諜報力と覇権は同じもの）。
911後、米諜報界にリクード系が殴り込み、英国系を排除していった。ユダヤ人は諜報の元祖の人々であり、イスラエルは昔から諜報界と英米の二大政党に影響力があった。以前のイスラエル（労働党が中心）は英国系と協調していたが、ラビン暗殺や911後のリクード系は（多極派にそそのかされて）英国系を押しのける傾向に転じた。

トランプは、911後の流れの完結編を担当している。オバマは諜報界の主導権をリクード系から英国系に戻そうとして失敗した。トランプが最初に登場する前にすでに勝敗はついており、その後は温暖化問題や新型コロナやウクライナ戦争など、リクード系が英国系を無力化する各種の策が展開されてきた。
一般にリベラルや保守や左翼や極右は、個人や組織の政治的・社会的な趣向のことであり、諜報や覇権と関係ない。
だがラビン暗殺後、リクード系が世界の極右を強化しつつ、英国系のリベラル（や中道保守や左翼）を弱めて米諜報界＝米覇権を乗っ取る動きが始まり、国際政治の世界でリベラルvs極右の対立が諜報や覇権と連動することになった。

https://bombthrower.com/the-end-of-woke-capitalism/
The End Of Woke Capitalism

トランプは最近「ノーベル平和賞をオレによこせ」と子供っぽく言い続けている。人道犯罪者のネタニヤフがトランプを平和賞に推挙している。これらの動きは、英国系のリベラル世界戦略の道具の一つであるノーベル平和賞を破壊しようとする侵攻作戦である。
ガザを瓦礫の山にするように、ノーベル平和賞を瓦礫の山にしたい。英国リベラル派のブレア元首相をガザ再建会社のトップに呼んだのも、テロ戦争の「ブッシュ＆ブレア」からの流れをくむ「ピエロ化」の策略である。

http://www.rt.com/news/625719-trump-snubbing-nobel-insult-us/
Trump says snubbing him for Nobel would ‘insult’ US

https://www.timesofisrael.com/liveblog_entry/hostage-families-urge-nobel-committee-to-give-trump-peace-prize-he-brought-us-light-in-our-darkest-times/
Hostage families urge Nobel Committee to give Trump peace prize: ‘He brought us light in our darkest times’

トランプとネタニヤフとプーチンは、偽悪的な手法が共通している。最近欧州で頻発している正体不明の無人機の侵入は、ロシアの仕業とされるがそうでなく、ウクライナなど英国系の自作自演である。しかしプーチンは、自分がやったかのように「もうやらないよ」とうそぶいている。これは、ブチャ事件の時からの偽悪戦略だ。
ロシアへの敵視が強く長く続くほど、欧州は自滅的に弱体化し、英国系リベラルエリートの支配が崩れていく。フランスは組閣できなくなり、マクロン大統領は間もなく辞めざるを得なくなる。英国は、リクード系のファーラジが政権を取る準備を進めている。プーチンは偽悪的に含み笑いしている。

https://www.rt.com/news/626047-france-macron-must-resign/
Macron must resign - France’s former PM

https://tanakanews.com/220624russia.htm
プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類

日本は、国債金利の上昇と円安が続く金融崩壊が起きている（株価だけ裏資金注入で上がっている）。経済はもうダメっぽいが、政治だけは絶妙なタイミングで反リベラルな高市早苗になり、トランプ（やネタニヤフやプーチンやメロニ）の側についた。
自民党、意外と動物的な嗅覚や蘇生力がある。うまくいくと良いが。マスコ"ミは邪魔しないで潰れてね。

米国と同様、リベラルや左翼が激怒や絶望をするほど、日本もうまくいく可能性が強まる。ネタニヤフは、そのためにガザで大虐殺した。トランプはそのためにノーベル平和賞をとる。
頭にくるでしょ。許せないでしょ。リベラルや左翼の皆様は、もっともっと怒って絶望してください。よろしくお願いいたします。

https://www.reuters.com/world/asia-pacific/trump-congratulates-woman-set-be-first-female-prime-minister-japan-2025-10-06/
Trump congratulates woman set to be first female prime minister of Japan

https://www.rt.com/news/626007-shes-just-troublemaker-trump-thunberg/
‘She’s just a troublemaker’ - Trump on Thunberg arrest in Israel



この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/251008liberal.htm

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/852.html

[国際35]
1. てんさい（い）[1590] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年10月08日 23:00:39 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[610]

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http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/852.html#c1

[医療崩壊13] 諜報事案だった新型コロナ（田中宇）史上最大の薬害と超愚策。権威とマスコミの軽信。
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2025年10月10日 https://tanakanews.com/

■要約

新型コロナは、国際社会、特にWHOや国連、WEFなどが「犯人」となり、永久に隠蔽されるとされる諜報事案である。これは、米英諜報機関が関与し、米国が資金を出した中国軍の武漢研究所における、生物兵器開発につながる「機能付加研究」の過程でウイルスが漏洩した可能性が高いが、米欧日当局はこれをニセニュースとして隠蔽してきた。

最高権威の医学専門家やマスコミ（多くがリベラル系）は、コロナの脅威を誇張し、医学の基本を無視して免疫低下を引き起こすmRNAワクチンの連打を推奨・強制した。これにより、ガン発症や流産、心筋症の増加といった史上最大の薬害が起きていると指摘されるが、マスコミは報じようとしない。また、都市閉鎖やマスク強制などの「超愚策」は、子供たちの発育に回復不能な事態を招いた。

この一連の動きは、リベラル派の軽信を誘発して彼らを自滅させ、米欧を弱体化させるための、諜報界内部の多極派による策略だと分析される。その結果、英米覇権は弱まるどころか中国の台頭と覇権の多極化が加速した。超愚策を批判する者は言論統制され「ニセニュース」扱いされたが、右派（トランプ派など）の諸国は愚策を見抜き自滅を回避した一方、リベラルな諸国は自滅し、リベラル体制の終焉に向かっている。この自滅の構図は、地球温暖化問題やウクライナ戦争など、他の事案でも連続している。


■全文

人類は近年、世界的にガンの発症が増えている。そして、ガンの増加は新型コロナのmRNAワクチンを連打したことが原因でないかと分析する専門家が出現している。mRNAワクチンの接種が流産の増加を引き起こしているという指摘もある。
mRNAワクチンによる心筋症の増加は、すでに事実として認められている。mRNAワクチンは、コロナの発症を防ぐよりも、発症後の長期化の原因になっているというイェール大学の研究もある。

https://www.vigilantfox.com/p/covid-vaccine-safe-and-effective
COVID Vaccine "Safe and Effective" Narrative Collapses On Camera

https://disinformationchronicle.substack.com/p/yale-researchers-find-covid-spike
Blockbuster Yale Study: Millions Of Long COVID Patients Might Actually Be Vaccine Injured

米国のガンの専門家（Patrick Soon-Shiong）は、これまでほとんどなかった子供や若者の、膵臓がんや卵巣がんの発症が近年増えていると指摘している。コロナワクチンの接種が原因かもしれないし、新型コロナの発症自体が原因かもしれないと、この専門家は言っている。
ガン増加の原因は、mRNAワクチンでなく新型コロナ自体かもしれないという話だ。この話のもう一つの要点は、mRNAワクチンがガンを増やしたかもしれないという可能性を暴露しているのが、マスコミでなく、マスコミに失望してフリーになった共和党系のタッカー・カールソンだったことだ。

https://www.zerohedge.com/medical/existential-billionaire-cancer-researcher-says-covid-vaccine-likely-causing-surge
"This Is Existential": Billionaire Cancer Researcher Says Covid & Vaccine Likely Causing Surge In Aggressive Cancers

米国でも日本でもマスコミ（多くがリベラル系）は、新型コロナの脅威を誇張し、mRNAワクチンを連打するしか生き残る道はないと多くの人々に軽信させた「犯人」であある。だから、mRNAワクチンがガンを増やした可能性について、マスコミは報じたくない。（この件の指摘者はロサンゼルスタイムスの大株主だったりするのだが）
コロナの死者数は、世界的に誇張されていた。病院がもらえる補助金などの関係から、欧米などでコロナ以外で死んだ人の死因がコロナにされ、コロナの死者は実際より2-4倍の水増しだった。逆に、mRNAワクチン接種後に死んでも別な死因にされる人が頻発していた。

https://www.infowars.com/posts/study-almost-half-of-covid-deaths-not-covid-deaths-at-all
Study: Almost Half of “COVID Deaths” Not COVID Deaths at All

mRNAに限らず、同じワクチンを短期間に連打すると免疫が低下することは前から知られていた。連打したら免疫が低下してガンの発症が増える。これは自然な現象だ。ワクチン連打の危険は、医学の基本中の基本らしい。
人々にmRNAワクチンの連打を勧めた（欧州などでは強制した）のは、最高権威の医学の専門家たちだった。彼らは、基本中の基本を無視していた。

https://x.gd/q9CPZ
Repeated COVID-19 Vaccination Weakens Immune System: Study

https://x.gd/NKDks
mRNA COVID-19 Vaccines Caused More Deaths Than Saved: Peer-Reviewed Study

自然な流れとしてその後、ガンの発症が世界的に増えても、その原因はワクチンの連打でなく喫煙や飲酒や性病だと主張する論文を、最高権威の医学の雑誌である英国のランセットが掲載する事態になっている。
世界で毎年ガンで死ぬ人は、25年後の2050年までに今より75%増えて年に1860万人なると予測されている。（ガンの死者が特に増えるのは、mRNAワクチンが強要された先進国でなく、人口の急増と高齢化が進む途上諸国だとされているが）

https://www.rt.com/news/625308-lancet-cancer-burden-forecast/
World faces huge surge in cancer deaths - study

都市閉鎖（ロックダウン）は感染拡大を止める効果が薄いことも、100年前のスペイン風邪の流行時にすでにわかっていた基本事項だったが、最高権威の医学の専門家たちはこれも無視し、新型コロナ拡大後、欧州などでさかんに都市閉鎖が挙行された。
マスク強制も、それによる感染拡大の効果は10%ぐらいだと事前にわかっていたのに挙行された。都市閉鎖やマスク強制などの超愚策の結果、欧州や日本などでは多くの子供たちの発育が封殺されて進まず、回復不能な事態になっている。

https://www.zerohedge.com/political/huge-numbers-kids-permanently-damaged-lockdowns-new-study-finds
Huge Numbers Of Kids Permanently Damaged By Lockdowns; New Study Finds

超愚策を推進したマスコミや権威筋、その軽信者たち（主にリベラルや左翼）は、このような状況を（意図的に）無視軽視している。
コロナ対策を超愚策だと正しく指摘すると、ニセニュースだと非難攻撃され、権威ある人は権威を剥奪されてしまう。リベラルや左翼の軽信者たちは、極右がウソのニセニュースを流していると非難する軽信の上塗りを続ける。
検証もろくに行われないまま広範に接種された、効果が薄く、免疫低下などの薬害に満ちたmRNAワクチン。軽信者たちは、それを嬉々として連打した。
その結果、免疫が低下してガンなどになっても、軽信者たちはワクチンのせいだと思わない。どこまでも間抜け。自業自得かもしれないが、ガンの治療が増えて健康保険の浪費が進む。

https://tuckercarlson.com/the-tucker-carlson-encounter-pierre-kory
'Excess Mortality Skyrocketed': Tucker Carlson and Dr. Pierre Kory Unpack 'Criminal' COVID Response

mRNAワクチンの被害は史上最大の薬害だ。日本政府でなく、WHOや国連やWEF（ダボス会議）など国際社会が「犯人」だ。新型コロナは、国際政治とか覇権とか諜報界の話である。諜報事案なので、mRNAワクチンが薬害であることは多分露呈しない。永久に隠蔽される。
接種者は「何も悪くない」「単なる被害者」ともいえる。しかし「理性で考えなかったので超愚策に気づけなかった、間抜けな被害者」だ。薬害だったと露呈しないのだから、後で気づいたとしても泣き寝入りするしかない（ほとんどの人は気づかないままだろうが）。

https://x.gd/kKjjk
Study Finds Majority Of Patients With Long COVID Were Vaccinated

こんな風に書くと、あなたはよっぽどリベラルや左翼が嫌いなんですね、とリベラルや心情左翼の人々から言われる。嫌いではなく、何で延々と騙されて軽信し続けてるんですか、間抜けすぎますよ、騙されないで自分の理性で考えてくださいよ、と言っているだけだ。
（共産主義とか社会主義が成功すると軽信するぐらいだから、理性で考えろと期待するのは無理かも。嫌いでないが、馬鹿にはしている）

軽信者の中には「新型コロナは大変な病気だったのだから、間違った対策が行われても仕方がない。他に手がなかった」と、超愚策を進めた当局や医学界マスコミ権威筋を、頼まれてもいないのに擁護する「徹底的に洗脳された人」もいる。
仕方なくない。当局や権威筋は、愚策を愚策と判断する専門性を持っていた。それなのに超愚策を進めたのは意図的な諜報策、もしくは未必の故意である。

https://www.zerohedge.com/political/bret-weinstein-and-tucker-discuss-millions-vaccine-deaths-whos-authoritarian-plans
"The Death Toll Of A Global War": Bret Weinstein And Tucker Discuss COVID Vaccine, WHO's Authoritarian Plans For Humanity

新型コロナは、諜報事案なので隠蔽だらけだ。あのウイルスは、中国の武漢ウイルス研究所が雲南省あたりの洞窟に堆積した糞から採取したコウモリのコロナウイルスを、野生猫などヒトに近い動物に感染させ、遺伝子を組み替えて感染しやすくする「機能付加研究」をしている最中に外部に漏洩し、世界に広がった。
機能付加研究の目的は、生物兵器もしくはワクチンの開発であるのが普通だ。新型コロナウイルスは、開発途中の生物兵器だったといえる。しかし、この事実はほとんど報じられず、隠蔽されてきた。米欧日の当局は中国が敵なくせに、中国をかばうかのように、武漢ウイルス研究所がコロナの発祥地だという指摘を「ニセニュース・陰謀論・妄想」扱いしてきた。

https://www.public.news/p/in-early-2020-a-chinese-source-trusted
In Early 2020, A Chinese Source Trusted By FBI Said COVID Leaked From Wuhan Lab, Sources Say

武漢研で生物兵器を開発していたのは中国軍だったが、奇妙なことに、そこに米国が資金を出し、米CIAや英MI6といった諜報機関の要員が米中間の連絡役として関与していた。
米国で機能付加研究をやると危険なウイルスが漏洩しかねないので、米国がカネを出して中国に研究させていたという話だ。中国に研究させたら、中国も同じ生物兵器を持ちかねない。

https://tanakanews.com/210604corona.htm
米中共同開発の生物兵器が漏洩して新型コロナに？

利敵行為じゃないかと思うが、戦後間もなくP5（国連安保理常任理事国。米英仏ソ中）がすべて核兵器を持った時も、米国の核兵器製造技術が他の4大国に移るように仕向ける策が意図的にとられた。
ソ連のスパイが米国の核兵器技術を盗んでソ連が核武装し、ソ連は米国からの核技術を「同志」の中国に渡して1964年に核武装させた。当時すでに冷戦で、米国は中ソと激しく対立していたが、それに関係なく、米上層部はP5全部が核武装することを目指し（それはNPTの正式な方針でもある）中ソを核武装に誘導した。
ロックフェラーが考えた戦後の多極型の世界は、P5（5大国）の力が拮抗・均衡して安定させるもので、そのためP5だけに核兵器を持たせた。この構図の延長で、米国が中国にこっそり生物兵器開発させても不思議でない。（核兵器はP5だけが合法に保有できるが、生物兵器は全ての国に保有が禁止されているという違いはある）

https://dailysceptic.org/2023/07/22/who-ordered-the-lab-leak-cover-up/
Who Ordered The Lab-Leak Cover-Up?

米国でコロナ対策の最高権力者になったNIHのアンソニー・ファウチは、武漢研究所の機能付加研究に資金供与する政策の米国の責任者だった。ファウチは、前からCIAに出入りしていたことが確認されている。
ファウチと中国側をつないでいたのは、MI6の英国人の動物学者ピーター・ダスザク（Peter Daszak）だった。CIAやMI6といった米英諜報界の要員は、中国の生物兵器開発の進み具合を監視するため、この事業に入っていたのだろう。

https://www.zerohedge.com/covid-19/cia-front-organization-revisiting-ecohealth-claims-after-fauci-influence-campaign
"A CIA Front Organization": Revisiting EcoHealth COVID-19 Claims After Fauci 'Influence' Campaign Bombshell

そして、この構図の中から新型コロナのウイルスが漏洩した。これは、諜報界の単独覇権派（英国系）が、習近平になって国際台頭が加速し、米英覇権を崩して多極化を進める中国にウイルスを拡散・感染拡大させ、中国経済を崩壊させて抑止する策略だったのでないか。
米英側は、武漢研の中国人研究者の何人かをスパイに仕立てて中国側の研究を監視しており、このスパイたちを動かしてウイルス漏洩を誘発したと考えられる。

https://www.zerohedge.com/covid-19/covid-19-created-wuhan-lab-through-classified-chinese-bioweapons-program-us-investigators
Covid-19 Created In Wuhan Lab Through Classified Bioweapons Program: US Investigators

ウイルス漏洩は中国をへこませるために起こされたが、その後の展開は、中国でなく米欧を超愚策の連続によってへこませることになった。
中国は、国内の大半の地域を都市閉鎖して経済が崩壊したが、同時に中国政府はコロナ感染防止の名目で全土に強烈な監視体制を構築し、習近平は党内の政敵たちの動向を把握しやすくなり、独裁体制を大幅に強化した。
独裁が強化されたので、経済が崩壊しても、習近平の権力は揺らがないどころか強まった。経済が崩壊し、支配層（英国系、リベラルエリート）の権力が揺らいだのは米欧の方だった。その結果、英米覇権が強まるどころか逆に、中国の台頭と覇権の多極化が進んだ。

https://tanakanews.com/200204wuhan.htm
武漢コロナウイルスの周辺

この逆転の展開は偶然の産物でなく、コロナ騒動を起こした米英諜報界内部の暗闘の結果だったと考えられる。私がいつも書いているように、覇権運営を担当する諜報界では戦後ずっと、英国系（単独覇権派）と多極派との暗闘が続いてきた。
コロナ騒動も、最初は英国系が習近平の中国を崩壊させるためにウイルスを漏洩を引き起こしたが、すぐに多極派が逆手に取って動きをねじ曲げ（もしかすると、逆手に取るために多極派が英国系にウイルス漏洩を起こさせ）超愚策の数々をWHOから先進諸国に強要し、米欧を弱体化させた。

https://thepeoplesvoice.tv/who-moves-forward-with-plans-to-take-total-control-of-the-internet-for-the-benefit-of-humanity/
WHO Moves Forward With Plans To Take Total Control of the Internet ‘For the Benefit of Humanity’

WHOは、先進国だけでなく途上諸国（非米側）にも超愚策を命じたが、途上諸国はやりますと言いつつやらず、経済や社会の自滅を回避した。コロナの超愚策を最も軽信して熱心に進めたのは、欧米のリベラルエリート（グローバリスト、英国系、単独覇権派）たちだった。
米国は911後、国連に対して邪険にする傾向を強め、WHOなど国連の支配権は中国（習近平）が持っている。習近平は（米国の多極派の策略のおかげで）好きなように米覇権派のリベラルエリートを自滅させられる仕掛けを手にした。

https://modernity.news/2024/01/17/world-health-organisation-head-global-compliance-needed-for-next-pandemic/
WHO Head: 'Global Compliance' Needed For Next Pandemic
./2401/0119g0.txt +Corona2 imp4 v!!!!

米国では、リベラルな民主党が支配的な諸州は超愚策を熱心に進めた半面、右派（トランプ派）な共和党の諸州は愚策性を見抜いて進めなかった。諜報界の多極派（ロックフェラーやリクード系、右派）は、リベラル派の軽信を誘発するプロパガンダを流し続け、自滅的な超愚策を本気でやらせ続けた。
WHOは世界各国にWHO傀儡のコロナ代官（コロナツァー、コロナ皇帝）を置き、コロナ代官が政府首脳より強い権力を持つ体制を作れと各国に命じた。リベラル派の首脳たちはWHOの言いなりになったが、右派の首脳たちは国権の譲渡を拒否し、超愚策をやらなかった。リベラル派の諸国は超愚策で自滅し、右派の諸国は生き残った。

https://tanakanews.com/210610corona.htm
コロナ独裁談合を離脱する米国

https://tanakanews.com/221207china.htm
米諜報界が中国のために作る世界政府

欧米では、都市閉鎖やmRNAワクチンなどのコロナ対策が超愚策であることに、右派の人々から順番に気づくようになった。
リベラル派の諸国は、右派の反対を押し切るために、コロナの超愚策を批判する分析や意見に「ニセニュース」のレッテルを貼って禁止する言論統制を行った。
その上でリベラル派の諸政府は、国民にmRNAワクチンを強要し、接種を拒否する者たちに外出禁止や、公共の場所への立入禁止などの懲罰を与えた。リベラル派の国民やマスコミはこの策を支持し、右派（極右）を公共の敵と非難した。

https://tanakanews.com/240913libezen.htm
リベラル全体主義・リベ全の強まり

リベラルは極左な全体主義（リベ全）に豹変し、極悪化した。これを見て、もともとリベラルだった人々の中からも、リベラルから離反して右派に転じる人が増えた。米民主党や欧英の中道左右リベラルの支持が減り、トランプや独AfDや仏ルペンなど右派（極右）への支持が強まった。
コロナはリベラル世界体制を終わりに向かわせた。この流れは、リベラル派が偶然に大馬鹿だったのでなく、諜報界の多極派が言論界などを誘導して作った動きだと思われる。

https://tanakanews.com/251008liberal.htm
リベラル世界体制の終わり

次のパンデミックの時に、コロナの時の超愚策を自動的に世界に対して発動するための「パンデミック条約」も、国連で推進された。この条約は、非米側の右派の国になったモディの印度が、偽悪戦略的に「我が国がコピー薬品を自由に作れるようにしない限り反対する」と言って拒否権を発動してくれたおかげで頓挫している。左派は自滅し、右派の偽悪戦略に救われている。

https://brownstone.org/articles/the-globalists-new-weapon/
The Globalists' New Weapon

日本を含む先進諸国で、WHOに言われるままに超愚策を推進した為政者や権威筋やリベラル派の中にも、これはおかしいと気づいた人もかなりいたはずだ。だが、通常の政策と異なり、コロナはリベラル派・英国系を自滅させる世界的な諜報事案だったので、上層部にいる人々が反対できない構造があらかじめ作られていた。

https://tanakanews.com/220804corona.htm
米諜報界の世界戦略としての新型コロナ

コロナだけでなく、地球温暖化人為説をリベラル派に軽信させて経済自滅を引き起こした温暖化問題とか、ロシアに勝てない構造なのにロシアを打ち負かすまでリベラル派が軍事費を浪費して戦い続けて自滅するウクライナ戦争など、似たような構図の諜報事案が連続している。
自滅させられる側に入っているマスコミは、すっかり頓珍漢になり、軽信的な読者たちも含め、自滅させられていることにすら気づかない。この状況は今後も続く。



この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/251010gusk.htm

http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/887.html

[国際35] 医療板リンク 諜報事案だった新型コロナ（田中宇）史上最大の薬害と超愚策。権威とマスコミの軽信。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/887.html
投稿者 てんさい（い） 日時 2025 年 10 月 10 日
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/855.html

[医療崩壊13]
1. てんさい（い）[1591] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年10月10日 18:11:06 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[611]

NotebookLM自動生成動画＋音声

http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/887.html#c1

[経世済民136] （緊急速報）任天堂がハッキングされたとの報せ。悪名高いCrimson Collectiveが攻撃を主張・内部ファイル流出の可能性

2025年10月11日、サイバーセキュリティ業界に静かな波紋が広がりました。
サイバーインテリジェンス企業ハックマナックがX（Twitter）上で、ハッキンググループ クリムゾン・コレクティブ（Crimson Collective）が任天堂への侵入を主張しているとの警告を発信したためです。

任天堂への侵入主張（2025年10月11日）

投稿には1枚のスクリーンショットが添付されていました。
画像には「任天END堂 OPI」で始まる複数のフォルダーが映し出されており、開発関連ファイル、テスト環境のデータ、プロダクション資産など、内部システムの構造を示唆する名称が並んでいました。
これが本物であれば、任天堂の内部データへの不正アクセスが行われた可能性があります。

任天堂は本件に関して声明を出しておらず、静寂が京都の本社を包んでいます。
しかし、この沈黙の背後では、セキュリティチームが不眠不休で侵入経路の特定や被害範囲の確認、そして世界中のファンが待ち望む新作ゲームの情報が無事かどうかの確認を追っているだろうと推測されています。

クリムゾン・コレクティブ（CC）の台頭と過去の主要攻撃

クリムゾン・コレクティブは2025年9月24日にTelegramチャンネルを開設したばかりの進行グループですが、わずか数週間で複数、大規模な攻撃を実行し、その名を轟かせていました。

レッドハット（Red Hat）への攻撃

最も注目を集めたのは、10月1日に公表されたレッドハットへの攻撃です。
彼らは同社のコンサルティング部門が使用するGitLabインスタンスに侵入し、570GBもの圧縮データを窃取したと主張しました。
このデータには、28,000個の内部リポジトリと約800件の顧客エンゲージメントレポートが含まれ、設定ファイル、ネットワーク構成図、認証トークンなどの機密情報が含まれていたとされています。
レッドハットは10月2日に侵害を認め、調査を開始したと発表しましたが、政府機関、金融機関、通信事業者の顧客データが漏洩した可能性があり、二次被害への懸念が高まっています。

クラロ・コロンビア（Claro Colombia）への攻撃

CCは9月25日にはコロンビアの通信事業者クラロ・コロンビアへの攻撃も主張しており、5,000万件以上の顧客請求書と金融ファイルを窃取したとしています。

クリムゾン・コレクティブの巧妙かつ強硬な手口

CCの手口は巧妙かつ執拗です。
彼らはまず標的企業の公式チャネルを通じて接触し、身代金要求を試みます。
企業側が実質的な対応をしなかった場合、データの一部をTelegramで公開して圧力をかけます。
レッドハットのケースでは、侵入の証拠として内部フォルダーの完全なディレクトリストや顧客レポートのサンプル、内部システムへのアクセスを示すスクリーンショットを公開しました。さらに、窃取した認証トークンを使用してレッドハットの顧客インフラにも侵入したと主張しています。
10月7日には事態がエスカレートし、CCはシャイニー・ハンターズと関連があるとされるスキャラプサス・ハンターズ・グループと協力し、新たな強喝サイトを立ち上げました。彼らはレッドハットに対し、10月10日までに連絡がなければ機密性の高い知的財産を公開すると脅迫しました。

任天堂が標的となった理由とラプサス$との潜在的関連性

サイバーセキュリティ専門家たちは、CCが短期間で知名度を上げるため、世界的に有名で高プロファイルな企業を狙っていると見ています。任天堂は世界中から愛されるゲーム企業であり、攻撃が成功すれば大きな注目を集めることができます。
CCは、進行グループとしての実力を誇示し、他の犯罪グループとの協力関係を築くために、レッドハット、クラロ・コロンビア、そして今回の任天堂と次々に有名企業を標的にしていると見られます。
また、任天堂を狙うもう一つの理由は、同社が保有する膨大な知的財産（IP）の存在です。マリオ、ゼルダ、ポケモンなどのIPの開発資料や未発表タイトルの情報が流出すれば、闇市場で高値で取引される可能性があります。

ラプサス$（Lapsus$）との関連性

興味深い点として、CCの投稿には「ミク」という署名が使われています。
これは、ラプサス・ハンターズおよびスケタード・スパイダー・グループのメンバーとされ、現在裁判待ちで拘留中の19歳の英国人ハッカー、タルハ・ジュベアが使用していたニックネームと同じです。
ラプサスは2022年にUBIソフトやMicrosoftを攻撃し、グランドセフトオート6のゲーム内映像を流出させた前歴がある集団です。
セキュリティ専門家たちは、クリムゾン・コレクティブがラプサスの残党あるいは模倣者である可能性を指摘しています。もしそうであれば、ゲーム業界への攻撃は今後も続く可能性が高いとされます。

任天堂の繰り返されるセキュリティ侵害の歴史

任天堂のセキュリティはこれまで何度も破られてきた歴史があります。

大規模データ流出事件

• 2020年1月には、米国のハッカーが任天堂の内部データベースへの不正侵入で有罪を認め、今後の発表予定やハードウェア計画を盗み出していました。
• 2018年3月から2020年に大規化した一連のデータ流出事件は「任天堂ギガリーク」と呼ばれています。この事件では、1980年代にまで遡るゲームのソースコード、プロトタイプ、エミュレーター、未発表製品などの貴重な内部資料が流出しました。
• 2020年4月には、NNID（任天堂ネットワークID）システムの脆弱性により、30万件のアカウントが侵害されました。この攻撃では、クレジットカード情報、メールアドレス、地理的情報などの個人情報が流出しました。問題点として、NNIDが2要素認証に非対応であったことや、最小パスワード長が業界標準を下回る6文字だったことが挙げられています。
• 2024年10月には、ポケモン開発会社のゲームフリークがハッキングされ、2,600人の従業員データと次世代機に関する内部情報が流出しました。この攻撃で、Switch 2の開発コードネーム「O S」や計画されていたポケモン映画の続編情報なども漏洩しました。

技術的・ハードウェア的脆弱性

技術的な脆弱性も継続的に発見されています。

• ENLBufferPwn（ソフトウェア脆弱性）： 2022年12月に公表されたこの脆弱性は、『マリオカート7』『マリオカート8』『スプラトゥーン』シリーズなど複数の任天堂ゲームに存在しました。CVSSスコアで9.8という危険度の高いスコアを記録し、リモートコード実行（RCE）を可能にするものでした。攻撃者はオンライン対戦中に被害者のコンソールで任意のコードを実行でき、最悪の場合、アカウント情報の窃取やコンソールの完全な乗っ取りも可能でした。
• Sjeler（ハードウェア脆弱性）： 初代Nintendo SwitchのNVDA X 1には、リカバリーモード実装にバッファーオーバーフロー脆弱性がありました。この問題は、ブートロム（読み取り専用メモリ）に焼きつけられているため、修正不可能な恒久的な問題となっています。

デジタル時代の戦い

任天堂への攻撃は、単なる企業への攻撃ではなく、世界中の子供たちが胸に抱く純粋な喜びへの攻撃であり、創造性への冒涜であるとも評されています。
デジタル時代においては、想像と破壊は表裏一体であり、同じ技術がマリオを動かすコードを書くことも、そのコードを盗み出すことも可能にします。
このデジタル時代の戦いに終わりはありませんが、任天堂はこれまで幾度となく困難を乗り越えてきたように、今回もまた立ち上がるだろうと結ばれています。

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/571.html

[戦争b26] ガザ戦争後の中東（田中宇）現実主義に傾倒し、パレスチナ抹消を前提とするトランプ案の衝撃
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2025年10月12日 https://tanakanews.com/

■要約

ガザ戦争はトランプ案に基づき終結したとされるが、強烈な人道犯罪を犯したイスラエルは裁きを受けず、極悪イスラエルの傀儡であるトランプはこれを自画自賛する。
崇高な人道主義の理想とは裏腹に、実際の中東政治はリベラル派の善悪観を無視し、現実主義の路線を突き進んでいる。
イスラエル（リクード系）は米諜報界を掌握し世界最強の諜報力を持っており、中東諸国も米国もイスラエルの傀儡となっている。
エジプトが表向きイスラエルを「敵」と呼び派兵を再開したのは民意への配慮による目くらましであり、実際は、パレスチナ抹消を前提としたトランプ案に沿い、イスラエルとの関係再構築を現実的に進めている。
経済的にイスラエルに依存し弱体化したエジプトは、ガザ抹消とともにシナイ半島への駐留を許された。
アラブ諸国は数年前から米国の仲介でイスラエルと秘密裏に安保協力を強化してきたことが発覚している。
今回のトランプ案は、パレスチナ国家設立を前提としないアブラハム合意の改訂版であり、今後のガザ統治は欧米アラブの政治家らによる「茶番劇」となる見込みだ。
ネタニヤフは国内で権力を強固にする一方、彼を非難してきた欧州のリベラル政権は破綻の傾向にある。


■本文

トランプ案に基づいてガザ戦争が終戦した。イスラエルは、必要なら攻撃（人道犯罪）を再開する姿勢なので、画期的な終戦でなく一時的な停戦かもしれない。だがハマスは「米国が恒久的な戦争終結を約束した。もう戦争はない」と言っている。
エジプトで行われるガザ終戦の調印式にトランプも日帰りで参加する話が出回っている。一時的な停戦でなく恒久的な終戦でないと、わざわざ調印式にトランプが来ないだろう。
今後の体制づくりの支援のために200人の米軍要員（兵站や安全確保の専門家たち）も、すでにイスラエルに派遣されてきた。

https://www.ynetnews.com/article/rjtnp00b6el
Hamas leader in Gaza: 'We received guarantees - the war is completely over'

https://www.jpost.com/middle-east/article-869787
Egyptian President Sisi invites Trump to signing ceremony if peace deal completed

ガザ市民の殺戮が終わるのは良いけど、強烈な人道犯罪をやらかして反省もしていないイスラエルが何の裁きも受けずに終わるのは許せない。トランプは自分の終戦案を自画自賛してノーベル平和賞をよこせと言っていたが、極悪イスラエルの傀儡でしかないトランプが何いってんだ。プーチンは、パレスチナ国家が大事だと言いつつ、ガザ潰しを容認したトランプの策を称賛しており矛盾している。けしからん・・・。日欧米などのマスコミや良心派の人々は怒っている。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/putin-skewers-nobel-committee-praises-trumps-gaza-efforts
Putin Skewers Nobel Committee, Praises Trump's Gaza Efforts

https://www.jpost.com/middle-east/article-870072
US military troops arrive in Israel to monitor peace agreement - report

しかし、崇高な人道主義の理想（妄想）と裏腹に、実際の中東の政治は、リベラル派の善悪観を無視して現実主義の路線を突き進んでいる。トランプ案も現実主義だ。
イスラエル（リクード系）は、911以来25年かけて米諜報界の支配権を英国系から奪って乗っ取り、世界最強の諜報力（軍事力）を持っている。トランプ革命はこの流れの完結編であり、トランプがイスラエル傀儡なのは当然だ。
中東諸国の多くは、もともと米国の傀儡だ。しかし、今や米国はイスラエルの傀儡だ。傀儡の傀儡である中東諸国は、大親分になったイスラエルに逆らいたくない。イスラエルが好き放題に人道犯罪のパレスチナ抹消をやっても、中東諸国は表向き怒ってみせるだけで、実際は黙認している。

https://tanakanews.com/250911doha.htm
世界を敵に回すイスラエルの策

エジプトやトルコなど一応選挙をやっている国々の政府は、イスラエルを嫌う民意に配慮して、表向きイスラエルを敵視している。
エジプトのシシ大統領は最近、50年ぶりに（イスラエルと和解して以来初めて）イスラエルを「敵」と呼び、平和条約を破棄するかもと言い出した。エジプト軍は、50年ぶりにイスラエルとの国境地帯に派兵して駐留を再開した。

https://responsiblestatecraft.org/egypt-israel-arabs/
Egypt stepping out from Israel's shadow? It depends

これらの動きだけ見ると、極悪なイスラエルのガザ虐殺に激怒したエジプトが50年間の和平を破棄してイスラエルと戦う姿勢に転じたと感じてしまう。だが、これは目くらましだ。
実際のエジプト（やヨルダンやサウジUAEなど）は、イスラエルがパレスチナを抹消するのに呼応して、今後パレスチナ（とその背後の英国系の覇権）が存在しなくなるのを前提に、イスラエルとの関係を再構築する今回のトランプ案に沿って、現実的に動いている。

https://sputnikglobe.com/20251011/arab-states-secretly-collaborating-with-israel---report-1122944269.html
Arab States Secretly Collaborating With Israel - Report

エジプト（などアラブ諸国）は、1967年の第三次中東戦争でわずか6日でイスラエルに惨敗するまで、本気でイスラエルを敵視していた。だがその後は、米国の諜報を裏から取るイスラエルにかなわないことを悟り、1978年に米国の仲裁でイスラエルと和解した（その前にやらせ的な第四次中東戦争で勝たせてもらって面子を回復）。
和解の際にエジプトは、イスラエルに占領されていたガザ隣接のシナイ半島を返してもらったが、シナイ半島をイスラエル敵視やパレスチナ勢力に使わない約束として、エジプト軍を入れず緩衝地帯にした。

https://thecradle.co/articles/israel-is-not-isolated-a-global-web-of-oil-and-complicity
Israel is not isolated: A global web of oil and complicity

その後50年が過ぎ、イスラエルは米諜報界を乗っ取ってパレスチナ（と背後の英国系）を抹消するほど強くなり、エジプトは低迷してイスラエルにアラブの春を起こされて政権転覆されるほど弱くなった。経済面でも、エジプトはイスラエルがガザ沖から輸出する天然ガスに頼っている。
もう良いだろうということで今回、ガザ抹消とともに、イスラエルはエジプト軍にシナイ半島への駐留を許した。

https://responsiblestatecraft.org/egypt-israel-gas/
Why Egypt can't criticize Israel for at least another two decades

エジプトだけでなく、ヨルダン、サウジ、UAE、カタール、バーレーンといったアラブ諸国が、3年前から、イスラエルと一緒に仲良く、米軍から中東の安保体制の維持について指導を受けてきたことが、最近リークされて発覚している。
3年前というと、ガザ開戦よりも前で、トランプが不正に落選させられてバイデンが大統領だった時代だ。しかし、トランプが2020年に実現したアブラハム合意よりも後だ。この軍事協力は多分アブラハム合意の一環で具現化した（2020年選挙のバイデンの不正な当選はリクード系のおかげなので、バイデンもイスラエルの言いなりだった）。

https://www.ynetnews.com/article/sk52omd6el
Secret Israel-Arab military cooperation during Gaza war revealed, leaked US documents show

イスラエルはこの間、一方で米国の仲裁でアラブ諸国との安保面の協力体制を強化しながら、他方でガザ戦争を起こしてアラブを怒らせつつパレスチナ抹消を進めてきた。
米国の仲裁でイスラエルが安保面の協調を進めてきたアラブ諸国の中にはカタールも含まれているのに、イスラエルは今年9月にカタールにあったハマスの事務所を傲然と空爆し、一時期カタールとイスラエルは敵対状態になった。
しかしイスラエルは、それらの破壊行為がアラブ諸国との協調関係を本格的に壊すものでないと知っていた。なぜなら、イスラエルは米諜報界を握っており、米軍や米政府は諜報界の傘下にあり、アラブ諸国はそのさらに下にいるからだ。

https://responsiblestatecraft.org/gaza-deal-working/
Will this deal work? Netanyahu has gamed everything his way so far

イスラエルが暴虐にガザの人道犯罪やカタール攻撃などをやるほど、アラブ諸国は表向き激怒しつつイスラエルの強さを再確認させられる。
イスラエルがカタールを攻撃した後、トランプの仲裁でカタールとイスラエルの3カ国の首脳の電話会談が行われ、トランプに頼まれたネタニヤフがカタールの君主アルサーニに謝罪し、両国は和解した。今回のトランプ案に基づくエジプトでのガザ終戦の会合にイスラエルとカタールの代表も参加し、握手している。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/netanyahu-apologizes-qatar-doha-strike-trump-line
Netanyahu Apologizes To Qatar For Doha Strike, At Trump's Direction

結局のところ今回のトランプ案は、2020年にトランプの提案で締結されたアブラハム合意の改訂版なのだろう。
アブラハム合意は、パレスチナ国家の設立がイスラエルとアラブの和解の前提だった。その後イスラエルがパレスチナを抹消し、今回の新トランプ案はパレスチナ国家が前提になっていない（それについて問われた米大統領府の報道官は返答していない）。
今後のガザは、パレスチナ人でなく、ブレア元英首相など欧米やアラブの政治家や財界人らが統治することになっている（この策はおそらく茶番劇として用意されている）。

https://sputnikglobe.com/20251006/white-house-declines-to-say-if-us-will-recognize-palestine-after-hamas-relinquishes-power-1122919637.html
White House Dodges Question on Palestinian State Recognition Amid Ongoing Talks

ネタニヤフは世界から悪者にされているのに、イスラエル国内ではハマスを潰して人質解放に成功し、政治力を増している。ネタニヤフはこの状況を活かし、自分とリクードの権力をさらに強固にするため、議会選挙の前倒しを考えている。
イスラエルの野党（中道派、元英国系）はネタニヤフに協力すると宣言し、極右の入植者などがもっと過激な戦略を採れと言ってネタニヤフに反対しても勝てないようにしている。

https://www.jpost.com/israel-news/politics-and-diplomacy/article-869538
Yair Lapid offers safety net for PM Benjamin Netanyahu to implement Trump's Gaza deal

https://www.jpost.com/israel-news/politics-and-diplomacy/article-870012
Netanyahu may hold early elections, 'use Gaza deal to gain support,' Likud official says

ネタニヤフが強くなるのと対照的に、ネタニヤフを非難してきた欧州のリベラル政権の諸国は、破綻の傾向が増している。パレスチナ国家を率先して承認したフランスのマクロンは、ウクライナ支援など愚策を連発した結果、辞めるのが時間の問題だ。英政権はリベ全丸出しのデジタルIDを強行して潰れていく。
左翼政権のスペインは、軍事費を増やさないことを理由に、トランプからNATO追放を宣告されている。トランプは今後もイスラエルを（表向きだけでなく本気で）敵視した諸国に、仕返し的な各種のいやがらせをやり続けるだろう。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/trump-suggests-dropping-spain-nato-alliance-over-defense-spending
Trump Suggests Dropping Spain From NATO Alliance Over Defense Spending

このあと、新しい中東の安保的な動きとして、サウジアラビアがパキスタンと軍事協定を結び、パキスタンの核兵器をサウジが共有する話とか、トランプに授与したくないノーベル平和賞の選考委員会が米国から加圧され、代わりにトランプがベネズエラを政権転覆した後の大統領になりそうなマリアコリナマチャドに授与した話などを書こうと思っていたが、長くなったのであらためて書く。

https://original.antiwar.com/ted_snider/2025/10/05/how-the-pakistan-saudi-arabia-defense-agreement-changes-the-region-and-the-world/
How the Pakistan-Saudi Arabia Defense Agreement Changes the Region and the World



この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/251012mideast.htm

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/316.html

[戦争b26]
1. てんさい（い）[1592] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年10月13日 07:03:13 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[612]

NotebookLM自動生成の動画と音声解説

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/316.html#c1

[経世済民136] 金地金はもっと高くなる（田中宇・有料版）あらすじ
https://tanakanews.com/

【2025年10月13日】資源類（非米側）と金融バブル（米国側）の戦いは、いずれバブルが崩壊して資源類が勝つ。
米覇権の崩壊は最終的に、ドルや米国債の価値下落と金地金の高騰として表出する。
ドルや米国債の力は1985年以降、債券金融システムのバブル膨張によって水増しされており、膨張の手段が尽きるまでドルも債券も株式も高値が維持される。
現在はまだこの状態だ。

関連記事

中露が金地金で米覇権を倒す（田中宇）Jポストの記事では、金地金「想像を絶する高値まで上がりうる」
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/141.html
投稿者 てんさい（い） 日時 2024 年 10 月 25 日


過去価格推移
金価格、初の1万6千円超　過去最高値を更新（共同）
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/528.html
投稿者 てんさい（い） 日時 2025 年 3 月 19 日
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/572.html

[経世済民136]
53. てんさい（い）[1593] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年10月14日 09:41:06 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[613]
金価格が22000円を突破。22326円に。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/562.html#c53

[経世済民136]
2. てんさい（い）[1594] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年10月14日 16:10:02 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[614]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9636d36ad7a0653d17dda98d61cc608139f674d1

国内の金の価格　初の2万2000円突破
10/14(火) 11:19配信

金の小売価格が初めて2万2000円を突破しました。

国内の金の価格の指標とされる田中貴金属工業のきょうの店頭販売価格は、先週末から618円上昇し、1グラムあたり2万2326円と、過去最高値を更新しました。

2万2千円を超えたのは初めてです。

米中貿易摩擦への懸念やアメリカの政府機関の一部閉鎖などを受けて、リスク回避の姿勢が強まっていることから、安全資産とされる金への需要が高まっています。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/572.html#c2

[経世済民136]
8. てんさい（い）[1595] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年10月17日 09:34:21 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[615]
金価格、23000円を超える
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/572.html#c8

[経世済民136]
9. てんさい（い）[1596] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年10月17日 09:56:00 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[616]

新ＮＩＳＡ投信でも金投資ができる。いくつかあるものを比較している動画
投信は100円から。投信は、1日1回決済される。


新ＮＩＳＡ　ＥＴＦでも金投信ができる。いくつかあるものを比較している動画
ＥＴＦは刻々と値段が変わる。

投信とかＥＴＦとか、数年分の価格比較をしてみたことがあるが、年1％程度の差はあるが概ね似たような結果になる。

要するに好みのものをいつ買っても大丈夫な気がしている。

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/572.html#c9