[不安と不健康19] 情報の洪水に流されない！“錯覚”から距離をとる方法 なぜSNSやニュースの“今”に振り回されるのか？
youtubeやSNSやニュースで、「今」のことが、自分にとって重要だ！と思い込んでしまうのは、どのような理由か？youtubeやSNSやニュースでやるようなことは、1日経過すれば忘れてしまうような、どうでもよい価値がないことだと思うのだが。

ChatGPT

とても良い問いですね。
「YouTubeやSNSやニュースで見聞きする“今”が、自分にとって重要だ！」と思い込んでしまうのには、人間の認知の仕組みや心理が深く関わっています。大きく分けると以下のような理由があります。

1. 新規性と脳の報酬系

脳は「新しい情報」に強く反応します。

新しい動画やニュースは、脳にとって「獲物」に近く、ドーパミンが分泌されて「重要だ」と感じやすい。

そのため、本当は大した内容でなくても「価値がある！」と錯覚しやすい。

2. 社会的比較と承認欲求

SNSやニュースは「他人が反応していること」を大量に見せます。

「みんなが話題にしている＝自分も知らないと取り残されるかも」という**FOMO（Fear of Missing Out）**の心理が働く。

実際は1日経てば誰も気にしていない話題でも、リアルタイムでは「必須知識」のように感じてしまう。

3. 即時性と可視化の強化

SNSやニュースは「リアルタイム更新」が本質。

「今まさに起きていること」が目の前で可視化されると、過去や未来より“現在”が強調され、錯覚的に「重大事」に思える。

これは「利用者を画面に引き止める設計」の一部でもある。

4. 感情に訴える仕組み

怒り・驚き・不安といった強い感情を呼び起こすコンテンツほど拡散されやすい。

脳は感情をともなう情報を「重要だ」とマークしやすい。

結果的に、冷静に見れば取るに足らない話題でも、当事者にとっては「大事件」に感じる。

5. 短期的な記憶のトリック

脳は「目の前の刺激」を優先処理するため、短期的には「最重要！」と感じる。

でも時間が経てば定着しないので、翌日には忘れる。

つまり、「その時に強く大事に思ったこと」と「本当に人生に大事なこと」の間には、必ずギャップがある。

✅ まとめると
YouTube・SNS・ニュースは 「新しい × 社会的 × 感情的 × 即時性」 を最大限に利用して、脳に「これは重要！」と思わせる仕組みを持っています。
でも、それは「一時的にそう錯覚させられている」だけで、実際には人生に残るような価値を持たないことが多いのです。


では「YouTubeやSNSやニュースの錯覚（“今”が重要に思えてしまう感覚）」から距離をとるための 心構えや習慣 を詳しく整理しますね。

1. 心構え（マインドセット）
�@ 「一日後にはどうでもよくなる」前提で見る

目に入ったニュースやSNS投稿は「明日も価値があるか？」と自問する。

8割以上は「明日には忘れていいこと」と割り切る。

�A 「情報は消費財」だと理解する

ネット情報の多くは“ファストフード”と同じ。

美味しくても栄養は薄い → 「ほどほどに」が正解。

�B 「自分が本当に大事にしたいテーマ」を決める

家族・健康・仕事・趣味など、自分にとっての“長期的に価値あること”を先に設定しておく。

それ以外の情報は「あくまで暇つぶし」と位置づけやすくなる。

2. 習慣（実践方法）
�@ 情報の「見る時間」を決める

例：朝30分だけニュース、SNSは夜寝る前に15分だけ。

これだけで「受け身」から「自分で選んで見る」に変わる。

�A SNS・ニュースアプリの通知を切る

通知が来ると脳は「今すぐ大事」と錯覚する。

自分から取りに行く形にするだけで、急にどうでもよく見える。

�B 情報を「寝かせてから判断」する

面白いニュースや動画を見ても、すぐ反応せず「明日も気になるか」を確認する。

翌日もまだ関心があるものだけ深掘りする。

�C 「インプット：アウトプット比率」を意識する

見る時間と同じくらい、書く・話す・考える時間に使う。

ただ受け取るだけだと“錯覚”に飲まれやすい。

�D 情報より「経験」を優先する

1時間SNSを見る代わりに、散歩や読書や友人と会話する。

経験は長期的に記憶に残るが、情報はすぐ消える。

3. ミニ・テクニック

ホーム画面からSNSアプリを消す（検索して開く手間をあえて作る）

週に1日はデジタル断食（土曜はSNS・ニュース断ちなど）

「これは1年後も大事か？」フィルターを使う

✅ まとめると
「錯覚から距離をとる」には、

心の中で「明日も大事か？」と問い、

習慣として「通知を切り、時間を決め、寝かせて判断」し、

情報より経験や自分の価値観を優先すること。


Perplexity

なぜ「今」の情報を重要だと感じてしまうのか
結論（要約）
多くの人がYouTubeやSNS、ニュースで流れる最新情報を「重要だ」と感じるのは、脳の認知バイアスや報酬系メカニズム、社会的要因が組み合わさるためです。実際には多くの情報が一日で忘れ去られるような短命的・断片的なものであり、本来の価値は限定的ですが、「今」を追いかけ続けてしまうのは以下の理由によります。

1. 認知バイアスによる影響
1.1 新しさ効果（Recency Effect）
人は直近に得た情報を過度に重視する傾向がある。

SNSのフィードは新着順やアルゴリズムによって常に最新情報を提示し、このバイアスを強化する。

1.2 アベイラビリティ・ヒューリスティック（Availability Heuristic）
頻繁に目にする情報を実際よりも重要と判断しやすい。

通知やリマインダーが絶えず「話題」を思い起こさせ、忘れづらくなる。

2. 脳の報酬系とドーパミン
SNSの「いいね」や動画再生数などの即時フィードバックは、ドーパミンを分泌させる。

ドーパミンは「もっと見たい」「もっと知りたい」という欲求を強め、次々と最新情報を追わせる。

3. 社会的承認とFOMO（Fear Of Missing Out）
周囲が話題にしていると、「自分だけ知らないのでは」という不安が生じる。

情報をキャッチアップすることで所属感や承認欲求を満たそうとする。

4. アルゴリズムと注意の奪い合い
プラットフォーム側は注意時間の最大化を目的として設計されており、

ユーザーが長く滞在するように次々と新しい刺激を提供する。

5. 一過性コンテンツの特徴と問題点
特徴 効果 問題点
短時間で消費可能 手軽さゆえに頻繁にアクセスされる 実生活への応用・記憶定着が乏しい
感情的刺激が強い 注意を一瞬で引きつける 長期的には疲弊や情報過負荷を引き起こす
多様かつ断片的 常に新鮮な体験を提供する 実質的に重要度の低い情報に時間を浪費しがち
6. 対策・意識改善のヒント
情報ダイエット
閲覧時間を制限し、通知のオフやSNSアプリのアンインストールも検討する。

目的を持った情報収集
何のために情報を得るのかを明確にし、必要な情報源に絞る。

深く学ぶ
興味のあるテーマは書籍や専門記事などで深掘りし、短命的な情報から脱却する。

マインドフルネス
今この瞬間に意識を向ける瞑想や呼吸法で、情報への過度な依存を緩和する。

まとめ
「今」のニュースやSNSのトレンドは、脳の認知バイアスや報酬系、社会的承認欲求、アルゴリズム設計などが複合的に作用して重要視されやすいものの、多くは一過性で実生活には大きな影響をもたらしません。情報の消費量や質を自覚的にコントロールし、長期的に価値を生むコンテンツへの投資を意識することが大切です。
http://www.asyura2.com/24/health19/msg/141.html

[不安と不健康19] 情報の洪水に流されない！“錯覚”から距離をとる方法 なぜSNSやニュースの“今”に振り回されるのか？ てんさい（い）
1. てんさい（い）[1567] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年8月27日 14:41:55 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[587]
最近どうもyoutubeの視聴時間が多い。
気になる話題が次々に、おもろい話題が次々に表示されて、ついつい見てしまう。

これってなんか、おかしくないか？そういえば、今、というのは脳が異様に重要視するというのを聞いたことあるぞ。そうだAIに聞いてみよう！ということで聞いてみた。

今回はなかなかいい返答だった。

ということで、youtubeを無駄に見ないきっかけにする。

阿修羅掲示板もSNSの一部なので、今に注目する仕組みが仕掛けられているが、まぁよしとするｗ
http://www.asyura2.com/24/health19/msg/141.html#c1

[戦争b26] プーチンとゼレンスキーの首脳会談（田中宇）米仏予測、独は否定：トランプが促す「和平演技」会談と英国系弱体化の深層
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2025年8月29日 https://tanakanews.com/

■要約　Perplexity
プーチンとゼレンスキーの首脳会談の可能性について、米仏は近々開催を予測しているが、独は否定している。ロシアは以前、ゼレンスキーの任期切れを理由に会談を拒否してきた。しかし、米露アラスカ首脳会談でトランプが要望した後、ロシアはゼレンスキーを「事実上の国家元首」とみなし、会談は可能とする方針に転換した。

ただし、ロシアはゼレンスキーに停戦や終戦協定に署名する権限を認めておらず、会談が実現しても戦争終結には至らないとされている。この会談は、プーチンが平和を望んでいるかのように「演技」するためのものであり、ロシアの優勢と英国系の自滅というウクライナ戦争の構図は変わらない。トランプ主導の米国が親露傾向を強める中、英国系傀儡のメルツ独首相の予測に反し、トランプやプーチンの意向により会談が近々行われる可能性は高い。英国系勢力は、米国からの諜報共有停止などで弱体化が進んでいる。


■全文

プーチンとゼレンスキーの首脳会談が、間もなく行われるのかどうか？？。米国の特使であるウィトコフは8月27日、プーチンとゼレンスキーが間もなく会いそうだと言っている。

https://tass.com/world/2007843
US believes Putin, Zelensky may meet - envoy Witkoff

フランスのマクロン大統領も、米露アラスカ首脳会談直後の8月19日、プーチンとゼレンスキーが数日から数週間内に会うだろうと言っていた。

https://tass.com/world/2004383
EU, US expect Putin-Zelensky meeting to take place soon

これらと対照的に、ドイツのメルツ首相は8月29日、プーチンとゼレンスキーの会談は、当然ながら行われないだろうと述べた。メルツは、そう考える根拠を言っていないが、ウクライナのメディアは、ロシアがウクライナを空爆し続けているので、そんなロシアのプーチンとゼレンスキーが会うはずないという話だと解説している。
（ロシアがウクライナを空爆し続けるのは、ウクライナがロシアを空爆し続けていることの報復なのだが）

https://www.rt.com/news/623648-obviously-no-putin-zelensky-summit-merz/
There will ‘obviously’ be no Putin-Zelensky summit - Merz

https://unn.ua/en/news/merz-believes-that-the-meeting-between-zelenskyy-and-putin-will-not-take-place
Merz believes that the meeting between Zelenskyy and Putin will not take place

プーチンとゼレンスキーは、会うのかどうか？？。それを考える前におさえておかねばならないことは、プーチンとゼレンスキーが間もなく会っても、ウクライナの停戦や終戦を決めることはないという点だ。露ウクライナ首脳会談は、そもそも大した話でない。
ゼレンスキーのウクライナ大統領の任期は、昨年5月末に終わっている。戦争という非常事態で選挙をやれないという理屈で、ゼレンスキーは任期切れ後も大統領の座に座っている（選挙をしたら多分負ける）。
プーチンのロシア政府は以前から「任期切れのゼレンスキーはもう大統領でないから、ウクライナを代表してロシアと交渉できない」と言って、ゼレンスキーとの会談や交渉を拒否してきた。

https://tass.com/world/2006235
Trump says he would prefer not to attend potential Putin-Zelensky meeting

しかし露政府は、8月15日のプーチンとトランプの米露アラスカ首脳会談後「ゼレンスキーは大統領でないが事実上の国家元首だから、ウクライナの代表者としてプーチンと首脳会談できる。だが正式の大統領でないから、停戦や終戦の協定に署名する権限はない」という言い方に変えた。
アラスカ会談でトランプはプーチンに、次はゼレンスキーと会ってくれと言っている（トランプは当初、次は米露ウクライナの３者首脳会談をやろうと言っていたが、その後、米国抜きの露ウクライナ２者首脳会談の方がうまくいきそうだと言って３者会談の案を捨てた）。
トランプの要望を受け、プーチンは、ゼレンスキーに対する「みなし」を「任期切れでウクライナの代表者でない」から「任期切れだが事実上のウクライナ代表者」に転換し、露ウクライナ首脳会談をやれる状態にした。

https://sputnikglobe.com/20250824/russia-recognizes-zelensky-as-de-facto-head-of-regimeready-to-meet-with-him-in-this-capacity---1122669089.html
Russia Recognizes Zelensky as De Facto Head of Regime, Ready to Meet With Him in This Capacity

ただし、ロシアはゼレンスキーが停戦や終戦の協定に署名する権限を認めていないので、首脳会談が行われたとしても、停戦や終戦が実現することはない。以前からのプーチンの希望どおり、英欧を自滅させていくウクライナ戦争の構図は、露ウクライナ首脳会談が行われるとしても変わらない。
プーチンは、ゼレンスキーと首脳会談することで、戦争終結を望んでいるという演技ができる。欧州など英国系の勢力は「プーチンがゼレンスキーと会いたがらないから戦争が終わらないんだ」と言えなくなる。

https://www.rt.com/russia/623441-why-putin-meet-zelensky/
Why would Putin want to meet with Zelensky?

ウクライナ戦争はロシアの優勢が決定的なので、いま終戦するには、英欧ウクライナ（英国系）が、クリミアやドンバスの露領化などロシアの要求を受け入れねばならない（トランプはそれでかまわない）。
これはロシアの完勝になり、英国系が牛耳ってきた既存の米覇権体制が崩壊する（米覇権体制の基盤は露中敵視とドル覇権）。
英国系は、ロシアの勝ちを認めるわけにいかない。英国系は、ウクライナの終戦でなく停戦を進め、停戦している間にウクライナの軍事力を立て直し、いずれ戦争再開してロシアを潰したいと考えている。
（実のところ挽回はほとんど不可能で、ウクライナの戦争構造が長引くほど英国系が自滅するのだが、英国系のエリートやマスコミはそれに気づいていない。英国系の中枢・諜報界に入り込んでいる隠れ反英なリクード系が、英国系に間違った諜報を仕込み続けて自滅を促進している。温暖化対策やコロナ超愚策と同じ構図）

プーチンとゼレンスキーは会談できるが、プーチンがゼレンスキーの署名権を認めないので、英国系が望む停戦協定には至らない。ロシアが望む和平への演技だけが実現され、ロシアの優勢と英国系の自滅が続く。これはダメだ、ということで、英国系の独メルツは「露ウクライナ首脳会談は行われない」と宣言した。

トランプ再任まで、米国も英国系のバイデン政権だったので、ウクライナ戦争は英米がゼレンスキーをあやつってロシアと戦う構図だった。しかし今や、トランプ主導の米国は親露の傾向をどんどん強めている。トランプは「一時的な停戦は意味がない。（ロシアの完勝と英国系の惨敗を固定化する）恒久的な和平しか意味がない」と言っている。トランプとプーチン（とリクード系）は一心同体だ。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/tri-ing-it
Tri-ing It On

トランプ再任後、米国は、隠れ多極派・隠れ反英になり、英国系（英独仏NATO）の実質的な敵になっている。かつて英米の傀儡だったゼレンスキーは、現時点で、誰の傀儡なのか？？。英国系の傀儡なのか、それとも隠れ反英なトランプ（やプーチン）の傀儡なのか。
英国系は世界的に、隠れ反英派にしてやられ、どんどん弱体化している。ゼレンスキーが最重視するのは自分自身（とウクライナ）の延命だ。ゼレンスキーは目立たないように、自滅する英国系から離れ、トランプやプーチンの言いなりになっているはずだ。

となると、トランプやプーチンが望む露ウクライナ首脳会談が近々行われる可能性の方が、英傀儡の独メルツが予測する首脳会談不実現の可能性よりも強い。（今回考察していない他の要因で、首脳会談が行われない可能性は十分あるが）

https://www.zerohedge.com/geopolitical/kremlin-makes-clear-there-are-no-zelensky-putin-talks-immediate-horizon
Kremlin Makes Clear There Are No Zelensky-Putin Talks On Horizon

トランプ政権のギャバード諜報長官やルビオ国務長官は、欧州などNATOの同盟諸国はロシアを敵視するばかりでロシア側の事情を全く理解しようとしないので、トランプ政権がロシア側とどんな話をしているのかという機密情報を教えないことにした、と宣言している。

https://www.rt.com/news/623408-gabbard-bars-intel-sharing-ukraine-talks/
Gabbard bars intel sharing on Russia-Ukraine talks

英国系の欧州（や日本）は、どんどん親しくなる米露が、共謀して世界をどう変えようとしているのか、米国から教えてもらえなくなっている。諜報の分野（つまり世界の中枢）で、昨年まで偉そうな親分だった英国系は、これから何も教えてもらえなくなり、ざまみろ的に、どんどん力を失っていく。
英国系の一部である米欧日のマスコミやＧ７諸国の政府も、分析能力がどんどん落ちている。当然の報いだ。英傀儡である独メルツ首相の発言も、頓珍漢な情報（リクード系が注入した楽観的な妄想）に基づいている可能性がある。

https://sputnikglobe.com/20250822/mi6-and-cia-will-broken-bromance-lead-to-divide-on-ukraine-1122661984.html
MI6 and CIA: Will Broken Bromance Lead to Divide on Ukraine?

さらに書くなら、諜報界のもう一つの中心であるイスラエル（リクード系）も、意図的なガザ大虐殺の戦略によって、英国系の諸国をイスラエル敵視へと誘導し、英国系とイスラエルとの諜報関係を断絶し、国際政治や軍事の根幹である諜報の分野で英国系を弱体化させている。
イスラエルを敵視する人々ほど、自ら弱体化していく。もっともっと敵視するがよい。



この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/250829ukrain.htm

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/272.html

[戦争b26]
6. てんさい（い）[1568] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年8月29日 21:46:33 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[588]

Notebook LMによる自動掛け合い解説

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/272.html#c6

[経世済民136]
27. てんさい（い）[1569] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年9月01日 16:17:12 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[589]
金価格、初の1万8千円　過去最高を更新
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4614a63263da4e621b47201407eacc04ff9d00e

　地金大手の田中貴金属工業（東京）は1日、金の店頭販売価格を1グラム当たり1万8001円に設定した。国内の金小売価格の指標として初めて節目の1万8千円を超え、過去最高値を記録した。買い取り価格も1グラム当たり1万7809円と過去最高値を付けた。

　このところ米連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ観測が拡大。金利が付かない金の魅力がドルに比べて相対的に上昇するとの見方から、資金を移す動きが広がっている。

　楽天証券の吉田哲コモディティアナリストは「中東情勢の緊迫化も安全資産として金が買われる一因となっている」と指摘した。

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/562.html#c27

[国際35]
6. てんさい（い）[1570] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年9月01日 16:19:55 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[590]
金価格、初の1万8千円　過去最高を更新
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4614a63263da4e621b47201407eacc04ff9d00e
　地金大手の田中貴金属工業（東京）は1日、金の店頭販売価格を1グラム当たり1万8001円に設定した。国内の金小売価格の指標として初めて節目の1万8千円を超え、過去最高値を記録した。買い取り価格も1グラム当たり1万7809円と過去最高値を付けた。

　このところ米連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ観測が拡大。金利が付かない金の魅力がドルに比べて相対的に上昇するとの見方から、資金を移す動きが広がっている。

　楽天証券の吉田哲コモディティアナリストは「中東情勢の緊迫化も安全資産として金が買われる一因となっている」と指摘した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/141.html#c6

[経世済民136] ゴールド（金）に投資して、長期的に資産を形成する2つの方法／Tessa Campbel 仁王像
30. てんさい（い）[1571] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年9月03日 06:24:45 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[591]
金ゴールドに関する情報入手先としていいらしいサイト

ワールドゴールドカウンシル
https://invest.gold/ja/why-invest-in-gold
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/562.html#c30

[経世済民136] 金価格、初の1万6千円超　過去最高値を更新（共同） てんさい（い）
16. てんさい（い）[1572] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年9月03日 06:28:06 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[592]
金ゴールドに関する情報入手先としていいらしいサイト

ワールドゴールドカウンシル
https://invest.gold/ja/why-invest-in-gold
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/528.html#c16

[経世済民136] ゴールド（金）に投資して、長期的に資産を形成する2つの方法／Tessa Campbel 仁王像
31. てんさい（い）[1573] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年9月03日 15:42:19 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[593]
田中宇の有料記事で、◆金地金高騰の再開と多極化の進展　という解説記事が出た。
金価格はまだまだ上がるという。

今日の金価格は　18,660円/g　の過去最高である。

【2025年9月3日】今回の金高騰の原因は米国側でなく中露にある。トランプ就任から200日で英欧を自滅させる動きが一段落し、米露首脳が会談し、中露印結束も示された。トランプに配慮した金相場の横ばいが解除され、高騰が再開された。
https://tanakanews.com/
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/562.html#c31

[国際35] 中露が金地金で米覇権を倒す（田中宇）Jポストの記事では、金地金「想像を絶する高値まで上がりうる」 てんさい（い）
7. てんさい（い）[1574] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年9月03日 15:44:12 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[594]
ゴールド投資についての話題は今後は別記事にUPする予定

ゴールド（金）に投資して、長期的に資産を形成する2つの方法／Tessa Campbel
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/562.html
投稿者 仁王像 日時 2025 年 8 月 20 日
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/141.html#c7

[経世済民136] 金価格、初の1万6千円超　過去最高値を更新（共同） てんさい（い）
17. てんさい（い）[1575] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年9月03日 15:45:32 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[595]
ゴールド投資についての話題は今後は別記事にUPする予定

ゴールド（金）に投資して、長期的に資産を形成する2つの方法／Tessa Campbel
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/562.html
投稿者 仁王像 日時 2025 年 8 月 20 日

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/528.html#c17

[国際35] トランプの米州主義と日本(田中宇)トランプ米州主義と中露敵視放棄、対米従属日本の安保体制は全面崩壊へ
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2025年9月8日 https://tanakanews.com/

■要約
トランプは、単独覇権を放棄し、多極化する世界に対応する「米州主義」へと米国の戦略を転換させている。これは、来年からの軍事戦略を定める「国家防衛戦略（NDS）」の素案が、中国やロシアといった世界的な脅威よりも、米国内や南北米州の問題を優先することに表れている。実のところ、英国系が牛耳る単独覇権維持のための中露敵視は米国にとって不必要だったのだ。

トランプは、中露敵視をやめ、国防総省を「戦争省」に改名し、中南米をイスラエル方式の荒々しい戦争戦略で支配しようとしている。これによりユーラシアにおける米国の影響力は低下し、中露印の覇権が強まるだろう。

この転換は、対米従属の下で中露敵視を続け、米国の守りに全面依存してきた日本に国家安全保障上の全面崩壊をもたらす。日本は、追加の防衛費で手薄になる米軍を引き留めるより、不必要になる中露朝敵視をやめ、防衛費を削減すべきだ。石破首相の辞任も、この大きな転換期に起因すると見ている。権威筋が世界の現状を理解できるか、心もとない限りだ。


■全文

トランプの米戦争省（国防総省）が、来年からの4年間の米国の軍事戦略を定めた「国家防衛戦略（NDS）」の素案に、中国やロシアの脅威など世界的な問題よりも、米国内や南北米州（西半球）の問題に対して優先的に取り組むことを盛り込んでいる。
トランプは、米国の戦略として単独覇権を放棄し、多極型の世界に対応する米州主義（英国系であるマスコミが孤立主義と批判してきたもの）に転換している。

https://www.politico.com/news/2025/09/05/pentagon-national-defense-strategy-china-homeland-western-hemisphere-00546310
Pentagon plan prioritizes homeland over China threat

米国（を牛耳ってきた英国系）はこれまで、敵を作って単独覇権体制を維持する策略として、中国やロシア、イランやアルカイダなどを世界的な脅威とみなし、それらとの対決を防衛戦略の中心に据えてきた。
実のところ中国やロシアやイランは、米国や世界にとって脅威でなく、仲良くしても問題ない相手だった（アルカイダに至っては、米諜報界が創設・支援していた）。
中露イランは、米国をほとんど敵視していない。だが、中露イランと仲良くしてしまうと、米覇権は敵がいなくなり、米国と同盟諸国の結束や、英国系がNATOなどを使って米国を牛耳る構図も不必要だとバレてしまう。
英国系が米国を牛耳り、米国が世界を支配する覇権体制を維持するため、中露などが米国の脅威とされ、NDSに盛り込まれていた。実のところ、米国自身にとって中露敵視は不必要だった。（日本にとっても。中国人の日本乗っ取りを招いているのは日本政府自身だ）

https://thecradle.co/articles/us-war-department-to-shift-focus-from-china-to-threats-in-latin-america-report
US War Department To Shift Focus From China To 'Threats' In Latin America

911以降、米諜報界に入り込んだ隠れ多極派やリクード系が、イラク戦争やウクライナ戦争など、米単独覇権主義の戦略を過激に稚拙にやって意図的に失敗し、米覇権体制と英国系の支配が崩壊し、中露などが台頭して世界が多極型に転換してきた。その流れの総集編として出てきたのが今の2期目のトランプだ。
トランプは、米覇権が崩壊して世界が多極化したのだから対応するしかないという姿勢で、年初の就任直後から、米国の戦略を、世界支配的な単独覇権主義から、南北米州だけを影響圏とする米州主義に転換している。

https://tanakanews.com/250108america.htm
トランプの米州主義

地理的に北米大陸の一部だが、これまで政治的に欧州の一部であるデンマークの領土だったグリーンランドを、デンマークから分離独立させて米国の傘下に組み入れる策略とか、ゴリゴリの英国系（リベラル主義）であるカナダをトランプ系（保守主義）に転換させて米傘下に入れる策略などが、トランプ就任後に取り沙汰されてきた。
今回の、中露敵視をやめて米州主義に転換する防衛戦略（NDS）も、同じ流れの中にある。

https://tanakanews.com/240125trump.htm
トランプの隠れ多極主義

https://tanakanews.com/250422nixon.htm
トランプが作る新世界

トランプは、世界覇権放棄と米州主義を盛り込んだNDSの素案をリークすると同時に、米州主義の発露として、中南米を荒々しいやり方で米国の傘下に引き戻す策略を開始している。
その一つは、ベネズエラから米国への麻薬運搬船を取り締まる名目で、トランプが、ベネズエラに対して戦争も辞さない艦砲外交を展開していることだ。
トランプはまだベネズエラと開戦していないが、今後、開戦して米軍がベネズエラの麻薬関連インフラを徹底破壊する可能性がある。

https://news.antiwar.com/2025/09/03/hegseth-doesnt-rule-out-regime-change-in-venezuela-suggests-more-us-strikes-on-boats-are-coming/
Hegseth Doesn’t Rule Out Regime Change in Venezuela, Suggests More US Strikes on Boats Are Coming

トランプは、反米左翼政権であるブラジルに対しても、高関税策などで敵視を強めているし、エクアドルへの敵視も進めている。

https://sputnikglobe.com/20250907/brazil-facing-tariff-wars-economic-pressure-from-united-states---kremlin-spokesman-1122741956.html
Brazil Facing Tariff Wars, Economic Pressure From United States

従来の米国の中南米戦略は長い支配が泥沼化して自滅的だったが、トランプはこれを短期の戦争策に転換し、政権転覆を含む中南米の傀儡化を進めようとしている。
この戦争策を遂行するのが、戦争省に改名される国防総省だ。トランプが国防総省を戦争省に改名したのは、米国が（英国系の利害に沿って）同盟諸国を守り続ける単独覇権主義に基づく「防衛」を担当する官庁から、米国内と南北米州を支配するための米州主義に基づく戦争を担当する官庁に衣替えする意図がある。
今回トランプがリークした防衛戦略（NDS）と、国防総省の改名は、米州主義に転換する戦略（単独覇権放棄）として一体のものだ。

https://www.moonofalabama.org/2025/09/when-the-pentagon-shifts-its-priorities-will-us-strategy-follow.html
When The Pentagon Shifts Its Priorities Will U.S. Strategy Follow?

米国は戦後、中南米を軍事的に支配しようとして泥沼化して失敗した長い歴史がある。今回のトランプも、国防総省を戦争省に替えて中南米と戦争して泥沼化して失敗するのでないか。そう思う人が多そうだ。
私は、そうならないと考えている。トランプ政権はリクード系との事実上の連立政権であり、トランプの戦争戦略の規範はイスラエルだ。
イスラエルは昨年来、近傍のレバノンやシリアを戦争や傀儡化によって政権転覆し、ライバルのイランをへこませ（いずれ転覆しそう）、トルコやUAEサウジやエジプトやヨルダンをこっそり傀儡化している（トルコのエルドアンは、表向きイスラエルを敵視する役回りしつつ、イスラエルの助けでコーカサス覇権を大幅に拡大した）。イスラエルは中東の覇権を握った観がある。

https://tanakanews.com/250725israel.htm
イスラエルの覇権拡大

イスラエルはガザ戦争で大量虐殺の人道犯罪を意図的にやっているが、これは戦後の人道主義とリベラル主義に基づく戦争の善悪観（英国系が、敵に極悪のレッテルを貼った上で戦争して勝ち、自分たちは常に善な勝者になる）を破壊する策略だ。
イスラエルは極悪なやり方で、やりたい放題に戦争して成功して覇権を拡大し、戦争に関して全く新しい地平を切りひらいている。
この私の見方は、人道犯罪の戦争を正当化・礼賛していると非難されるが、そうした非難自体が戦後の英国系の善悪観に立脚している。イスラエル（と米露）は、その善悪観を破壊して「善悪の彼岸」的な新たな世界構造を作っている。
トランプは今後、米覇権崩壊後の米国の影響圏である南北米州における戦争戦略としてイスラエル方式を踏襲する。イスラエルが成功しているように、トランプも成功する。
「そんなの許さないぞ」と言うリベラル派（うっかり英傀儡）が世界的に没落していく。

https://tanakanews.com/250802gaza.htm
英国系潰し策としてのガザ虐殺

トランプは、これまで違法とされてきた（州兵でなく）連邦軍の国内派兵もやろうとしている。それはNDS素案に盛り込まれ、国防総省の改名の由来の一つもそこにある。
中南米の犯罪組織（カルテル）が移民群として米国に入り込み、麻薬取引やその他の犯罪をやっている。トランプは、カルテルをテロ組織に指定し、米軍がテロ退治として米国内でカルテルと戦争して潰す策を展開することで、合法性を維持しようとしている。
ワシントンDCやシカゴなど、米国内で違法移民らの犯罪が増えて治安が崩壊している地域の多くは民主党が強い。犯罪者に寛容な民主党のリベラルや左翼の政策で治安が悪化している。トランプは、これらの州に連邦軍や州兵を派遣してカルテルをテロ退治し、治安を改善していく。
すでに人気が落ちている民主党は、トランプの策に反対するので、ますます不人気になる。米国はトランプ系の政権が長期化し、二大政党制が崩れる。

https://www.dailymail.co.uk/news/article-15072553/donald-trump-warns-chicago-department-war-truth-social-ice-raid.html
President Trump warns that Chicago is 'about to find out why it's called the Department of WAR' in incendiary Truth Social post

トランプの覇権放棄と米州主義により、ユーラシアでは米国の影響力が下がり、中露印の覇権が強くなる。
最近の上海機構のサミットで中露印の首脳が中国の天津に集まり、世界が多極化したことを示した。米国側のマスコミはこれを過小評価し、世界の転換に気づかない。

https://www.rt.com/news/623872-old-world-order-buried/
The old world order was buried in China. Here’s why it matters

トランプは、10月末に韓国の慶州で予定されているAPECサミットの傍らで習近平と会うことを計画している。8月のプーチンとのアラスカ会談に続き、慶州で習近平と会い、トランプの米国は中露への敵視をやめていく。
トランプは、プーチンと会った後も、ロシア敵視の発言を時おり放つ目くらまし策を続けている。米国側ではマスコミ権威筋が多極化の事実を語らないので、米国側の人々は米覇権の消失や中露台頭の意味がわからないままの間抜け状態だ。

https://www.rt.com/news/624231-trump-gearing-meeting-xi/
Trump gearing up for meeting with Xi

トランプの米国は、中露敵視をやめてしまい、同盟諸国を守ってくれていた英国系の国防総省も、南北米州のことしか気にしないイスラエル系の戦争省に変身していく。米国は、日本など、中国近傍やユーラシアから去っていく。
対米従属の一環として中露敵視を続けつつ、米国に守ってもらうことに全面依存してきた日本は、国家安保上の全面崩壊に瀕している。
日本政府が、在日米軍にずっといてほしいと頼むと、トランプは「良いけど、もっと防衛費を増額してカネを払え」と言う。日本が追加のカネを払っても在日米軍は手薄になっていき、払う意味がなくなっていく。

https://tanakanews.com/250814russia.htm
米露対話と日本

そもそも日本の防衛は、これまで中露朝への敵視と一体であり、日米が中露朝への敵視をやめたら、中露朝との緊張を緩和でき、防衛の体制や費用も大幅に軽減できる。
今まさに米国は、中露朝への敵視をやめてユーラシアから出ていく。日本は、追加の大金を払って米軍を日本に居続けてもらうより、対米従属の一環としてやってきた中露朝への敵視をやめて、不必要になる防衛を削る方が先だ。

https://tanakanews.com/241001japan.htm
中国敵視を使って対米自立

日本の権威筋は、まだそのことに気づいていないようだ。しかし、大きな転換点にさしかかっていることは感じている。だから昨日、石破首相が辞任を表明した。
これから顕在化していく転換に対応できる、新たな首相に替わる必要がある。石破は就任当初、もっといろいろやるかもと期待されたが、実際は日本の「いないふり戦略」の最終局面を担当するという、馬鹿にされてしんどいだけの冴えない役回りになった。
石破が無能だったのでなく、そういう時期だったのだ。次は誰が首相になって、日本と米国と世界をめぐる転換にどう対応するのか。権威筋や政府筋が世界の現状を分析できるかどうかが、まず心もとないのだが。



この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/250908trump.htm


http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/779.html

[国際35]
1. てんさい（い）[1576] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年9月08日 20:49:47 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[596]

Notebook LM に、https://tanakanews.com/250908trump.htm　を読み込ませて、音声解説を作る、を実行したら自動的に出てくる音声掛け合い解説

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/779.html#c1

[経世済民136]
38. てんさい（い）[1577] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年9月09日 10:21:43 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[597]
金価格が19,000円を超えた
https://tt.tanaka.jp/

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/562.html#c38

[戦争b26] 世界を敵に回すイスラエルの策（田中宇）米諜報界を支配し、パレスチナ抹消とリベラル潰しを加速する戦略
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2025年9月11日 https://tanakanews.com/

■要約
イスラエルが国際社会を意図的に敵に回す戦略を進めている。

9月9日、イスラエルはカタールのハマス代表部を精密誘導ミサイルで攻撃した。しかし、トルコの情報提供により幹部たちは攻撃を免れた。

米国はカタールでのハマス幹部攻撃を行わないと約束していたにもかかわらず、攻撃直前には米軍のパトリオットシステムが停止されていた。この事実は、2025年9月11日付の記事「世界を敵に回すイスラエルの策」は、イスラエルが国際社会を意図的に敵に回す戦略を進めていると指摘する。9月9日、イスラエルはカタールのハマス代表部を精密誘導ミサイルで攻撃した。しかし、トルコの情報提供により幹部たちは攻撃を免れた。

米国はカタールでのハマス幹部攻撃を行わないと約束していたにもかかわらず、攻撃直前には米軍のパトリオットシステムが停止されていた。この事実は、米軍やトランプ政権上層部にイスラエル要員が深く関与し、トランプ自身がイスラエルの傀儡であることを示唆する。

イスラエルの主要目標は、ガザの徹底破壊と民族浄化、およびヨルダン川西岸併合によるパレスチナの抹消である。イスラエルは意図的に残虐な行為を続け、リベラル諸国の反イスラエル感情を煽り、これらを潰すことを狙う。

イスラエルはトランプの復帰以来、米国の諜報界を支配し、その力で敵を攻撃、米国の軍事費増大を推進している。ドーハ空爆は、国連総会でのイスラエル非難決議を誘発し、国際社会との対立を深めることでイスラエルの強さを誇示する戦略の一環だ。この攻撃により、停戦交渉の可能性は大幅に低下し、米国は愚弄され、カタールやサウジアラビアなどのアラブ諸国はイスラエルに反撃できない状況にある。


■本文
9月9日、パレスチナのハマスの在外代表部があるカタールの首都ドーハで、会議中のハマス幹部たちを狙って、イスラエルが10発の精密誘導ミサイルを撃ち込んだ。
近隣のトルコ（与党が事実上のムスリム同胞団で、同じ同胞団のハマスと親しい）の軍部はイスラエルの動きを監視しており、攻撃開始を察知してカタールのハマスに伝えた。ハマスの幹部たちは着弾の直前、標的にされたビルから逃げ、多くが無事だった。

https://multipolarra.com/hamas-doha-renseignements-turcs/
Hamas leaders survived the attack in Doha thanks to Turkish intelligence

パレスチナの統治者は2008年の選挙（ハマスが勝ったが米国が結果を認めなかった）以来、ガザはイスラム主義のハマス、西岸は元左翼のファタハで分裂統治になっている。米国はハマスと交渉する必要に迫られ、米国の要請で2012年からカタールにハマスの在外代表部が置かれている（カタールはムスリム同胞団と親しかった）。
米国とイスラエルはトランプ当選後の昨秋から、カタールにいるハマス幹部を攻撃しないとカタール政府に何度も約束していた。

https://responsiblestatecraft.org/israel-bomb-qatar/
Israel brazenly bombs Qatar, U.S. 'partner' and host of 10000 American troops

https://multipolarra.com/doha-trahison-americaine/
Doha shocked by American betrayal

イスラエル（リクード系）はトランプの返り咲き以来、米国の軍部を含む諜報界を牛耳っている。かつて諜報界を支配していたライバルの英国系（民主党など）は、911以来の25年間の暗闘を経て、今や諜報界から追い出された。
トランプが返り咲く過程で、イスラエルは米軍など諜報界の世界最高の探査力を乗っ取って活用し、世界中の敵性勢力の居場所を把握し、次々と攻撃してきた。イスラエルは、ヒズボラを潰してレバノンを傀儡化（イスラエルの傀儡である米国の傀儡）し、アサドを追い出してシリアを傀儡化した。

https://tanakanews.com/250715israel.htm
イスラエル中東覇権の隠然性

イスラエルは、ガザのハマスの居場所も知っているだろうが、戦争の目的がガザ抹消（民族浄化と市街の徹底破壊）なので、ハマスを放置してガザ戦争を続けている。
イスラエルは、意図的に残虐な人道犯罪をこれ見よがしに続けている。リベラル派や左翼を中心とした世界の人々を怒らせ、リベラル諸国が国民の怒りに流されて反イスラエルになって制裁し始めると、それへの反撃として、米イスラエルが諜報力や政治力を使ってリベラル諸国を潰しにかかる。
イスラエルの最大の目標はパレスチナ抹消（ユダヤの単独台頭を懸念した英国系がイスラエルに課した国土分割の策略であるパレスチナ建国を潰す策）であり、その副産物として、意図的に残虐にやることで敵対構造を醸成し、台頭するイスラエル（ユダヤ人業界）に英国系がすり寄って入り込んでくることを防ぎ、英国系を潰そうとしている。

https://www.ynetnews.com/article/r1ocg4jjge
Canada 'evaluating' ties with Israel after Qatar strike

これらの流れの一環として、イスラエルの今回のカタール空爆がある。イスラエルは空爆の準備を勝手に進め、トランプに伝えたのは攻撃の直前だった。イスラエルが米諜報界を支配し、その傘下にトランプがいることが見て取れる。トランプは、イスラエルの傀儡だ。

カタールには中東最大の米空軍基地があり、パトリオット迎撃ミサイルも配備されている。だがこの日、イスラエルによる攻撃の直前に、パトリオットのシステムは停止されていた。米軍やトランプ政権の上層部に、多くのイスラエル要員が入り込んでいることがわかる（911事件も同様の構図で起こされた）。
いざという時に同盟諸国が買ったパトリオットのスイッチが切られる懸念は前からあった。トルコは5年ほど前から、パトリオットでなく、ロシアのS400を買っている。

https://sputnikglobe.com/20250910/why-did-qatars-air-defenses-fail-during-israels-attack-1122767301.html
Why Did Qatar's Air Defenses Fail During Israel's Attack?

カタール政府は、攻撃されたことを怒り、イスラエルへの報復を検討していると言っている。しかし、カタールは軍事や安保を完全に米国に依存している。その米国が、今やイスラエルのおちゃらけた傀儡であり、米国の親分であるイスラエルがカタールを攻撃した。カタールが反撃や報復としてやれることは、何もない。口頭で怒ってみせる演技だけだ。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/qatar-says-it-reserves-right-retaliate-against-barbaric-netanyahu
Qatar Says It Reserves Right To Retaliate Against 'Barbaric' Netanyahu

イスラエルのミサイルは、サウジアラビアの上空を通過してカタールを攻撃した。サウジアラビアが盟主をつとめ、カタールも加盟するＧＣＣ（ペルシャ湾岸アラブ協力会議）は、イスラエルを非難し、カタールの報復行動に賛同した。
しかしサウジ自身、軍事や安保せ全面的に米国に依存している。イスラエルは今回の攻撃直前、米国に攻撃を伝え、米国がカタールとサウジに伝えた。米国もカタールもサウジも、イスラエルに対して何もできない。

https://theuglytruth.xyz/in-striking-qatar-without-us-approval-netanyahu-has-once-again-blown-up-potus-djts-plans-for-negotiating-an-end-to-the-jenocide-in-gaza/
In striking Qatar without US approval, Netanyahu has once again blown up POTUS DJT's plans for negotiating an end to the Jenocide in Gaza

今回の攻撃後、トランプはカタールに対し、このような攻撃はもうないと約束した。しかし、その前後にイスラエルのネタニヤフは「今回ハマスの幹部を殺せなかったのだから、いずれまたカタールを攻撃し、次は幹部全員を殺す」という趣旨を発言している。トランプは道化師にされている。

https://thecradle.co/articles-id/33066
'We'll get them next time': Israel hints at more attacks on Hamas leaders in Qatar

今回の空爆で、イスラエルとハマスが交渉して停戦する可能性は大幅に低下した。空爆される直前まで、ドーハのハマス幹部たちは、最近トランプが提案してきた停戦案について検討する会議をしていた。
トランプがハマスに和平を提案し、ハマスがそれを検討していたら、そこにイスラエルがミサイルを撃ち込んで殺そうとした。イスラエルは交渉する気がない。米国は馬鹿にされている。
今後再び和平案が出てきても、それは演技だけだ。ガザを抹消するまで、殺戮と破壊を続ける。カタールがハマスを駐在させて仲裁役をしてきた構図も、これで多分終わる。

https://www.jpost.com/israel-news/politics-and-diplomacy/article-867047
Netanyahu to Qatar, other nations: Expel Hamas leaders, or Israel will act again

ガザ抹消が一段落しつつあるので、イスラエルは次の段階として、パレスチナのもう一つの地域であるヨルダン川西岸の80%をイスラエルに併合する策を進めようとしている。併合された土地に住むパレスチナは、ヨルダンへの移住を余儀なくされる。ヨルダンは以前から米イスラエルの傀儡だ。
トランプ政権は、西岸併合に反対しない姿勢を表明している。イスラエルはやりたい放題になっている。

https://news.antiwar.com/2025/09/09/huckabee-says-the-us-wont-tell-israel-not-to-annex-the-occupied-west-bank/
Huckabee Says the US Won't Tell Israel Not To Annex the Occupied West Bank

トランプは1期目から、イスラエルが西岸とガザでパレスチナ国家せ正常に機能させたら、サウジなどアラブ諸国がイスラエルと正式に国交正常化するという「アブラハム合意」を提案して仲裁してきた。
しかし今、イスラエルはガザを抹消し、次は西岸を併合してパレスチナ抹消を完遂しようとしている。イスラエルは同時にトランプの米国を牛耳り、米国の傀儡色が強いアラブ諸国はイスラエルに楯突けなくなっている。
アブラハム合意は、イスラエルとアラブが対等さが前提だ。今のようにイスラエルが米国より強くなると、イスラエルは米国さえ牛耳っておけばアラブ諸国を服従させられるので、アブラハム合意が必要なくなる。

米国は、債券金融システムの巨大なバブルが崩壊すると国際的な政治力や軍事力も失われる。戦争省の巨額の予算も、米金融がバブル崩壊すると維持できなくなる。
トランプは以前、世界に対する米国の軍事支配を減らし、米政府の軍事費を削減すると言っていた。だが、実際に大統領に返り咲いたら全く逆で、前政権から受け継いだ軍事費の急増傾向をそのまま続けている。なぜ翻身したのか。

これも、トランプを擁立したイスラエルが米諜報界を牛耳って強くなったことと関連している。米国の軍事費の多くは、兵器開発のふりをした諜報費用として使われている。カネをかけるほど良い諜報がとれる。
イスラエルは、トランプに軍事費増加の傾向を続けさせ、イスラエルにとって役に立つ諜報をどんどん集め、敵性諸国を軍事的あるいは指導者のスキャンダル掘り起こしなど政治的なやり方で無力化していく。

米国の金融バブルが崩壊して米国債の利回りが上昇し、米政府が財政赤字を増やせなくなって軍事費が減ると、良い諜報がとれなくなってイスラエルの強さも急減する。
だからイスラエルは、手段を選ばず、米国の金融バブルを維持し、トランプやその後の政権に軍事費増加を維持させる。
以前は、世界の覇権多極化が進むほど米金融やドルがバブル崩壊すると予測されたが、イスラエルの横入りによってシナリオが書き換えられている観がある。

https://news.antiwar.com/2025/09/09/israeli-military-orders-full-evacuation-of-gaza-city/
Israeli Military Orders Full Evacuation of Gaza City

イスラエルは最近、今回のドーハ空爆の他に、ガザ市街のビル群の破壊とか、ディモナの核施設で追加の核弾頭をどんどん作っていることが衛星写真でわかるようにするなど、世界から嫌われることを意図的に複数の方面で拡大している。
イスラエルは、すでに述べたようなリベラル諸国（英国系）との敵対を誘発して潰す策を加速している。

https://news.antiwar.com/2025/09/03/satellite-photos-show-major-construction-at-site-tied-to-israels-secret-nuclear-weapons-program/
Satellite Images Show Major Construction At Israel's Nuclear Site

これは、9月下旬の国連総会でイスラエル非難決議を出させ、国連対イスラエルの世界対立を作ろうとしている策にも見える。
イスラエル非難決議が出ても、国連や国際社会は口だけで、イスラエルの強さが揺らがないとなると、イスラエルは国連や世界との戦いに負けず、トランプの米国を牛耳って強さが維持されることになる。
国連や世界との対立を意図的に強めるため、今回のタイミングでドーハ空爆が行われたと考えられる。

まだまだ書くべきことがあるが、それらは改めて書く。

https://www.middleeasteye.net/news/turkey-says-israel-should-be-suspended-un-general-assembly
Turkey Is Leading Effort To Suspend Israel From UN General Assembly



この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/250911doha.htm



http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/287.html

[戦争b26]
2. てんさい（い）[1578] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年9月12日 04:03:29 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[598]

Microsoft Notebook LM 無料版で自動生成した掛け合い解説動画

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/287.html#c2

[国際35] 中南米を右傾化させる（田中宇）多極化する世界でのトランプユダヤ連合の台頭
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2025年9月14日 https://tanakanews.com/

■要約

米トランプ政権は、従来の中国敵視政策を放棄し、中露との対立を緩和する方向へ大きく舵を切った。これは日欧との同盟関係の必要性を薄れさせ、台湾や尖閣、北方領土といった東アジアの紛争を沈静化させると予測される。トランプの隠れた目標は、米単独覇権体制の解体と世界の多極化にあると見られる。

国防総省の「戦争省」への改名は、中露との戦争ではなく、米州、特に中南米での地域覇権確立を意味する。トランプ政権はベネズエラなど中南米諸国との対立を激化させており、これはイスラエルが中東で行うのと同質の「イスラエル方式」による影響圏構築だ。

実際、イスラエルは中南米のアルゼンチン、ボリビア、チリなどでユダヤ系勢力と結託し、親イスラエルな右派勢力の台頭を支援、左派を弱体化させている。これはトランプとイスラエルが協力し、南北米州を右派の巣窟と化して、英国系の単独覇権体制から分離独立させようとする戦略の一環だ。

国連でイスラエルが孤立しているように見えても、その影響力は中南米やアフリカ、中東で拡大している。世界は、中共主導の左派、トランプ・イスラエル主導の右派、そして衰退する英国系という「三つ巴」の多極型へと移行し、「トランプユダヤ連合」が席巻し始めている。


■本文

9月10日、米トランプ政権のヘグセス戦争長官が、政権開始以来初めて中国側の国防相（董軍）と電話会談し、トランプ政権が中国との紛争を望んでおらず、米国が中共政権の転覆を画策することもないと表明した。
米国は前政権まで中国やロシアを敵視する傾向で、今年トランプ政権になってからも、ロシアと和解するが中国とは敵対を続ける感じが流布されてきた。だが、今回のヘグセスの表明は、米国が中国敵視もやめてしまう画期的な方向転換を示している。

https://www.reuters.com/world/china/hegseth-tells-china-first-call-that-us-is-not-seeking-conflict-2025-09-10/
Hegseth tells China in first call that US is not seeking conflict

これより前、トランプの戦争省は、来年から4年間の軍事戦略を定めた「国家防衛戦略（NDS）」の素案として、中露との対立を緩和・放棄するとともに、米国内や南北米州の問題に優先的に取り組む姿勢を打ち出した。今回のヘグセスの中国敵視放棄の表明は、NDS素案の方向性と一致している。
米国はこれまで、中露が敵だったので、中露を封じ込めて抑圧・政権転覆するために、日本（豪韓）や欧州との同盟関係を大事にしてきた。米国が中露敵視をやめると、日欧との同盟関係も不要になる。
トランプの隠れた目標が、米（英）単独覇権体制の解体と世界の多極化であることが透けて見える。日欧は国是の大転換を迫られている。

https://tanakanews.com/250908trump.htm
トランプの米州主義と日本

今回の米中国防相会談で中国側の董軍は、台湾独立を軍事支援するなと米国側にくぎを刺した。これにヘグセスがどう反応したか不明だが、中国と紛争しないという米国の新たな姿勢からすると、米国が台湾の独立を支援することもなくなると予測される。
北朝鮮はロシアと軍事協定を結び、金正恩が訪中して中露朝の結束が示されている。北は強い後ろ盾を得て強化され、米韓が北を軍事挑発するのは危険になっている。中露との対立を放棄するトランプの姿勢もあり、米韓と北の対立は下火になりそうだ。

https://tanakanews.com/250814russia.htm
米露対話と日本

台湾と北朝鮮という東アジアの2つの大きな国際紛争が、同時に沈静化・消失していく。トランプや、ウクライナ戦争を起こした勢力（いずれも隠れ多極派）の功績である。
米軍の極東駐留の必要性がなくなる。米国が台湾を見捨てて米中対立がなくなると、台湾近傍の尖閣諸島問題も米国抜きの日中の問題にり、尖閣騒動が起きる前の、トウ小平と日本側の「とりあえず対立を棚上げし、海域の日中共同開発を先に進める」というかつての合意体制に戻る。
米露が接近したので、日本は北方領土問題も、二島返還もしくはそれ以下で解決していかざるを得ない。

https://www.rt.com/news/624566-us-china-no-confrontation/
US not seeking confrontation with China - Pentagon

ここまでは記事の前振り。ここからが本題だ。トランプが進める米国の世界戦略の転換は、中露敵視の放棄と、米州主義という２面から成り立っている。トランプは国防総省を戦争省に改名したが、米国が中露と戦争しないのなら、戦争省の「戦争」は米州とくに中南米での戦争を意味する。
トランプはすでに、中南米のいくつもの国々と対立を激化したり、友好策をやめている。先日の記事に書いたベネズエラやエクアドルの他に、コロンビアに対しても、これまで麻薬取り締まり活動への支援金として米政府が出してきた支払いをやめる検討に入った。

https://responsiblestatecraft.org/trump-colombia-drug-war/
Trump poised to decertify Colombia

ヘグセス戦争長官は、中国に対して軍事加圧しないと宣言したのと同日の9月10日、オスプレイに乗って、ベネズエラと戦争するためにカリブ海にいる米空母を訪問し「これは軍事訓練でなく、米国を守るための本物の戦争だ」と宣言した。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/hegseth-makes-dramatic-visit-us-carrier-venezuela-tells-marines-its-not-training
Hegseth Makes Dramatic Visit To US Carrier Off Venezuela, Tells Marines It's 'Not Training Exercise'

南北米州に対する今後のトランプの「戦争」戦略は、イスラエルが露骨な軍事力で中東の地域覇権国になっていくのと同質の「イスラエル方式」による影響圏・地域覇権の構築であるように見える。私は先日の記事でそういう趣旨を書いた。

https://tanakanews.com/250908trump.htm
トランプの米州主義と日本

これは、トランプとイスラエルの結束（というよりトランプがイスラエルによって据えられた傀儡に見えること）から考えた私の直観だったが、その後、この直観を裏づける話が出てきている。
イスラエルは、中南米のアルゼンチンやボリビア、チリなどで、地元のユダヤ系の勢力と結託し、親イスラエルな右派勢力を支援して政治台頭させ、昔からの左派との政争に勝たせようとしている。その結果、この10年ほど中南米各国で強かった左派が弱くなり、各地で右派の政権ができている。
この指摘は、親パレスチナ・イスラム主義で左派な英国系（諜報界の暗闘における反イスラエル派）のニュースサイトであるクレイドルが報じている。諜報界の英国系は、イスラエルのリクード系に負けつつも、残っている諜報力でイスラエルの動きを探知し、傘下の勢力に報じさせている。

https://thecradle.co/articles/the-growing-israeli-foothold-in-south-america-three-new-battlegrounds
The growing Israeli foothold in South America: Three new battlegrounds

クレイドルは、イスラエルが画策する中南米の「右傾化」の策略を悪いこととして批判的に描いている。（かつて客観報道と言っていたジャーナリズムは世界的に「あるべきだ論」になっている。善悪にこだわるあまり、イスラエルの戦略の意図を分析できなくなって無能化している。これは、隠れ多極派やリクード系の策略に乗せられた結果だろう）
この話をあるべきだ論でなく、イスラエル（や隠れ多極派）の戦略として見ると、トランプを擁立して米国を右傾化（MAGA化）して英国系（リベラルや左派）を無力化したように、トランプとイスラエルが協力して中南米を右傾化していき、南北米州・西半球を右派の巣窟にして、これまで英国系が作ってきた単独覇権体制から分離独立させる動きになる。

https://www.middleeastmonitor.com/20191113-israel-is-a-terrorist-state-seven-times-bolivia-and-morales-took-a-stance-for-palestine/
Israel is a ‘Terrorist State’: Seven times Bolivia and Morales took a stance for Palestine

アルゼンチンでは2023年に、ユダヤ系の実業家（Eduardo Elsztain）が支援献金した右派（リバタリアン）のハビエル・ミレイが大統領になり、イスラエルやトランプと親密にする政策をとっている。
ボリビアではかつてエボ・モラレスらの左派が強く、モラレスは2008年にイスラエルのパレスチナ弾圧を非難して国交断絶した。モラレスは2019年に（ユダヤ系が支援した？）右派系によるクーデターで失脚し、それ以来ボリビアは右派が巻き返して乱戦になった。10月に決選投票がある今年の大統領選挙は、すでに左派の敗北が確定している。

https://www.reuters.com/article/bolivia-seguridad-idLTAKBN1YA2D8/
Bolivian minister seeks help from Israel to combat leftist "terrorism"

チリでも今年11月に大統領選挙があり、これまで政権にいた左派をしのいで右派が優勢になっている。現職の左派のボリック大統領はイスラエル敵視で親パレスチナだ（チリは中南米最大のパレスチナ系の人口）。アルゼンチンのミレイと親しい右派のカストが勝ったら親イスラエルに大転換する。

https://www.timesofisrael.com/chile-cancels-israeli-participation-in-latin-americas-largest-aerospace-fair/
Chile cancels Israeli participation in Latin America’s largest aerospace fair

中南米は、スペインやポルトガルが、レコンキスタ（キリスト教の貴族とユダヤ商人が結託してイベリア半島からイスラム勢力を追い出した）で立国した後の世界への拡大（地理上の発見）で植民地にした。そのため中南米では、昔から政治経済に対するユダヤ系の影響力が大きい。
欧州の覇権国は、スペインからオランダ、英国へと移ったが、いずれもユダヤ商人たちのネットワーク（すなわち諜報力）と経済力に依存していた。英国は、ユダヤ商人たちの発案で産業革命を進め、軍事力と経済力が世界最強になり、覇権国となった。大英帝国は、コロンブス以来のユダヤ系の夢だった世界帝国の実現だった。

https://tanakanews.com/080814hegemon.htm
覇権の起源

フランス革命後、ナポレオン台頭などの混乱を経て英国が覇権を確立した後、世界は、それまでの封建国家がすたれ、人々を農奴から国民に変えて自ら喜んで納税や兵役をやるように仕向ける民主主義の大規模詐欺によって史上最強の国家形式になった「国民国家」が主流になった。
覇権国になった英国は、世界が植民地から独立して国民国家になることを了承したが、同時に、世界を英国と同じぐらいの大きさの無数の国家の集まりにすることで、世界中で産業革命が進んでも英国をしのぐ超大国が出てくることを防ごうとした。
英国は、フランスなど他の列強を誘って中南米やアフリカ、アジア、中国などを分割しようとした。中南米とアフリカとアジアは分割されたが、中国は、米国の横やりによって分割されなかった。

https://tanakanews.com/171013hegemon.htm
田中宇史観：世界帝国から多極化へ

中南米は19世紀初頭、スペインとポルトガルがナポレオンに征服されて国家崩壊している間に、次々と独立した。中南米各地のユダヤ商人たちは、意図的に別々な独立運動を支援することで、中南米のスペイン領を無数の諸国として独立させ、英国の世界分割に協力した。
英国の本質は、王室（アングロサクソン貴族群）とロスチャイルドなどユダヤ商人たちのアングロユダヤ連合国であり、ユダヤ商人を大事にしたので世界分割に協力し、英国は諜報力も強くなった。
ポルトガルは、王族（副王）がブラジルにいて、本国がナポレオンに取られた時、ブラジルに政府（王室）を移して維持したため分割されず、そのまま巨大な独立国になった。中南米でブラジルだけが巨大なのは、この経緯があるからだ。

https://tanakanews.com/080829hegemon.htm
覇権の起源：ユダヤ・ネットワーク

英国の世界覇権が始まる時、ユダヤ人は英国に協力して中南米（など世界）を分割した。英国（が牛耳る戦後の米国）の世界覇権が終わる今回、ユダヤ人（リクード系）は、英国系のリベラルや左派と対抗する右派を強化・連携させることで、分割された中南米（など世界？）を右方向で再結束させようとしている。

https://www.rt.com/news/624629-un-recognizes-palestine-without-hamas/
UN recognizes State of Palestine without Hamas ? Ukraine votes ‘yes’, US and Israel vote ‘no’

https://tanakanews.com/231129americas.php
米州大陸の独自性

国連総会では、ガザ戦争で巨大な人道犯罪を続けるイスラエルを非難し、パレスチナ国家を支持する決議が採択されている。ユダヤ人の国イスラエルは、極悪であり、世界的に孤立している。ざまあみろ・・・。
そうなのか？？。イスラエルが（意図的に）極悪なのは確かだが、孤立については意外とそうでもない。それは、今回書いた中南米を見ればわかる。
中南米では、トランプとイスラエルの策略によって、親イスラエルな右派勢力が強くなって政権を取っていく流れがある。

https://www.ynetnews.com/opinions-analysis/article/hkcvj2sdgl
Israel must not treat Africa as a peripheral market, but as a strategic asset

イスラエルは、アフリカでも親密な諸国を増やそうと画策している。中東でも、公式に親イスラエルなUAEから、敵を演じることで隠然とイスラエルに協力して見返りにコーカサス覇権をイスラエルからもらったトルコまで、本質的に親イスラエル（というより、恐怖心から反イスラエルを避ける）諸国が多い。
国連など国際社会では今後、意外とイスラエルが孤立していないことがしだいに露呈していく。

https://tanakanews.com/250911doha.htm
世界を敵に回すイスラエルの策

https://tanakanews.com/250702armenia.htm
コーカサスをトルコに与える

世界は、中共が主導する左派諸国（もともとの非米側）と、トランプやイスラエルが主導する右派諸国（新たな非米の右側）、すたれていく英国系の諸国（以前の米国側）という三つ巴の状態になる。
トランプやイスラエルは、米国側（英国系）と非米側という今までの二項対立に割って入る殴り込みをかけている。
19世紀以来アングロユダヤ連合が世界を支配してきたが、今はトランプユダヤ連合が席巻し始めている。

https://www.aljazeera.com/news/2025/8/12/argentinas-javier-milei-launches-group-to-boost-israel-latin-america-ties
Argentina’s Javier Milei launches group to boost Israel-Latin America ties

https://tanakanews.com/250226americas.htm
中南米を良くするトランプ

これからの多極型世界は、NATO的な硬直的な敵対構造を好まず、敵対を潜在的な共存に変えていく現実主義が強くなる。中国と印度の関係が象徴的だ。
イスラエルは、それを把握した上で、意図的に極悪な人道犯罪をこれ見よがしにやっている。非米諸国の盟主である習近平の中国は、パレスチナを支持してイスラエルを批判しつつ、イスラエルの横暴に困窮している。

https://tanakanews.com/250802gaza.htm
英国系潰し策としてのガザ虐殺

イスラエルは米国を傘下に入れ、英国系が持っていた諜報界を居抜きで乗っ取っており、諜報力＝軍事力がとても強い。中共は、そんなイスラエルと対立したくない。イスラエルが過激にやるほど、習近平は困らされ、現実主義に動く。
トランプやイスラエルと親しく、中共とも親しい両属的なロシアは、この新事態によって最も得をしている。プーチンは相変わらず含み笑いしている。ゼレンスキーはいずれモスクワに行く。

https://tanakanews.com/250807russia.htm
ウソの敵対を演じる米露

https://www.zerohedge.com/geopolitical/putin-invited-zelensky-moscow-who-responds-i-cant-go-capital-terrorist
Putin Invited Zelensky To Moscow, Who Responds "I Can't Go To The Capital Of This Terrorist"



この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/250914laam.htm

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/796.html

[国際35]
1. てんさい（い）[1579] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年9月14日 22:17:55 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[599]

無料のGoogle NotebookLM に、ＵＲＬを入れ、動画解説と音声解説を出力したもの

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/796.html#c1

[国際35] トランプの左翼退治（田中宇）カーク暗殺は発火点か。民主党を潰し一党独裁へ、トランプ革命の最終局面
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2025年9月16日 https://tanakanews.com/

■要約
トランプ政権は米国の政治体制を二大政党制から共和党の一党独裁へ変えようとしている。そのために、背後で糸を引くイスラエルのリクード系と組み、政敵である民主党左派を意図的に過激化させ、国内テロ組織に仕立て上げる計画を進めているのだ。

国防総省を「戦争省」と改名したのは、その任務を海外から国内の左翼退治へと転換する狼煙（のろし）である。この策を打ち出した直後に活動家リチャード・カークが射殺されたが、これは偶然ではあるまい。この事件を発火点に左右の対立を煽り、犯罪が増加する民主党系の都市に軍を派遣する口実とする。強硬策で成果を上げれば、民主党は支持を失い崩壊に向かうだろう。

この壮大な「喧嘩芝居」を盛り上げるため、イーロン・マスクもトランプ陣営に呼び戻された。これは、イスラエルのための防衛費を確保しつつ、米国の覇権放棄を進めるという、トランプ革命の最終局面に他ならないのである。


■本文
米トランプ政権は、おそらく諜報界リクード系（イスラエル）の主導で、政敵の民主党の左派を過激化・暴力化して国内テロ組織に仕立て、改名した「戦争省」をテロ退治に動員し（そのために改名した）、民主党の支持を引き下げ、米国の政治体制をこれまでの二大政党制（二党独裁）からトランプ共和党の一党独裁に変えようとしている。

https://www.zerohedge.com/political/white-house-plans-security-boost-civil-terrorism-fears-after-fbi-investigates
White House Plans Security Boost On Civil Terrorism Fears As FBI Investigates Revolutionary Leftist Groups In Kirk Assassination

リクード系は、すでに前任の民主党バイデン政権にも入り込み、人種差別撤廃（実質は白人差別）運動や、ジェンダーを混乱させるなどして人々の間の対立を意図的に激化する覚醒運動を扇動し、民主党内で左派を台頭させた。

https://www.zerohedge.com/political/jpm-ceo-jamie-dimon-unloads-democrats-idiots-obsessed-failed-wokeism
JPM CEO Jamie Dimon Unloads On Democrats: "Idiots" Obsessed With Failed Wokeism

民主党は昨秋トランプに負けて政権を取られた後、方向性を失って国民の支持が減り、支持者として残った人々は極左が多くなって過激化が進んだ。
ジョージ・ソロスの組織が民主党の極左に資金を出して活発化し、全米諸都市で極左が社会を破壊して混乱させていると共和党側が批判し、トランプはソロスを捜査すると言い出した。
（こうした動きを見てビビった民主党支持のビル・ゲイツは、自分が捜査対象になるのを恐れて左派組織への資金供給を打ち切り始めた）

https://www.zerohedge.com/political/masked-protest-industrial-complex-isnt-peaceful-its-civil-terrorism-playbook-combat-chaos
The Protest-Industrial-Complex Isn't Peaceful, It's "Civil Terrorism"

https://www.zerohedge.com/political/looking-soros-looks-rico-trump-puts-crosshairs-radical-leftist-ngos
"Looking Into Soros. Looks Like RICO": Trump Puts Crosshairs On Radical Leftist NGOs

こうした流れの先に、国防総省を戦争省に改名し、世界的な中露敵視よりも、米国内や中南米のテロ退治を米軍の主な任務に転換する9月初めのトランプの策がある。

https://tanakanews.com/250908trump.htm
トランプの米州主義と日本

トランプが米軍の主要任務を米国内のテロ退治に変更する動きを始めた数日後の9月10日、トランプ革命の若手活動家で極左たちに敵視されてきたリチャード・カークが講演中に射殺された。
容疑者として捕まったタイラー・ロビンソンは犯行を否認しているが、現場のDNAは本人のものと一致した。タイラーの両親は共和党支持だが、本人は友人（トランスジェンダーである同棲相手）の影響で極左になっており、タイラーはカークを敵視していた。

https://sputnikglobe.com/20250914/kirk-murder-suspect-pleads-not-guilty---utah-governor-1122785632.html
Kirk Murder Suspect Pleads Not Guilty - Utah Governor

https://www.zerohedge.com/political/kash-patel-confirms-dna-evidence-match-kirk-assassination-reveals-details-note
Kash Patel Confirms DNA Evidence Match In Kirk Assassination, Reveals Details Of Note

カークが殺されたユタ州など全米各地で、トランスジェンダーなどの極左の人々が武装組織を形成し、トランプ政権やその支持者たち（極右）との対決に備えて射撃などの軍事訓練をしている。
ゲーム仲間などを装う極左活動家を通じて、政治に無関心だった若者たちが極左組織に引き込まれている。ロビンソンもその一人だったようだ。
ロビンソンは友人の影響で極左になって軍事訓練を受けた末に、極左組織からカーク来訪の情報を得て、狙撃を挙行したと考えられる。トランプの米当局は、全米の極左武装組織の捜査に乗り出している。

https://citizenwatchreport.com/utah-trans-militia-that-trained-with-weapons-deletes-account-hours-after-charlie-kirk-assassination/
Utah trans militia that trained with weapons deletes account hours after Charlie Kirk assassination

https://www.zerohedge.com/political/white-house-plans-security-boost-civil-terrorism-fears-after-fbi-investigates
White House Plans Security Boost On Civil Terrorism Fears As FBI Investigates Revolutionary Leftist Groups In Kirk Assassination

米国はカークの殺害後、カークを敵視していた極左や民主党支持者と、カークを支持していたトランプ信奉者（極右）の共和党支持者との対立が決定的になっている。カーク殺害が発火点になると示唆する言論が流布している。
示唆は気になるが、この事件が発火点になって米国で左右の対決が激化するのかどうかわからない。

https://sputnikglobe.com/20250914/kremlin-spokesman-on-charlie-kirks-murder-us-society-now-extremely-polarized-1122784370.html
Kremlin Spokesman on Charlie Kirk's Murder: US Society Now Extremely Polarized

もし今後、カーク殺害を機に米国で左右の対決が激化し、トランプが極左の動きをテロとみなして米軍（連邦軍もしくは州兵）を派遣する展開になるなら、トランプが米軍の主要任務を米国内に移したことと、カークの殺害が、タイミング良く組み合わされた謀略であるという話になる。

https://www.zerohedge.com/political/turning-point-radical-left
A Turning Point For The Radical Left?

新たに左右の対決が激化しなくても、極左武装組織の存在以外にも、すでに米国内の民主党系の地域では事態が悪化しており、トランプが事態を改善するために軍隊などを派遣する正当性がある。
民主党の知事らによるリベラルや左翼的な政策の結果、警察縮小と処罰の寛容化（犯罪の無罪化）、中南米カルテル系組織の跋扈などによって、犯罪増加や治安悪化がひどくなっている。

https://www.zerohedge.com/political/leftist-nonprofit-head-spills-beans-about-secret-notification-system-help-illegals-evade
Leftist Nonprofit Head Spills Beans About Secret "Notification System" To Help Illegals Evade ICE Arrest

民主党系の諸都市では、万引きや略奪など小売店での犯罪が4年間で倍増した。連邦当局の違法移民の取り締まりに対し、民主党傘下のＮＧＯが取り締まりの情報を事前に移民に知らせて逃がしてしまう妨害策も横行している。

https://www.zerohedge.com/markets/billions-losses-retail-crime-has-surged-93-progressive-cities
"Billions In Losses": Retail Crime Has Surged 93% In Progressive Cities

首都のワシントンＤＣは伝統的に地元政府が民主党で、左翼的な政策によって犯罪が増加して住みにくくなっている。トランプは、連邦政府の権限を拡大して、民主党のＤＣ地元政府の左翼政策を上書きして犯罪取り締まりを強化している。

https://www.zerohedge.com/political/democrats-go-meltdown-mode-trump-launches-washington-dc-takeover
Democrats Go Into Meltdown Mode As Trump Launches Washington DC Takeover

民主党側は、これをトランプの独裁強化だと非難しているが、ＤＣの犯罪は減り始めた。トランプは、ＤＣでの成功を皮切りに、シカゴやボルチモアなど、犯罪がひどい他の民主党系の諸都市でも、同様の連邦権限の拡大をやろうとしている。
トランプは、民主党が支配してきたシカゴの治安を立て直すため、犯罪組織と戦うための連邦軍の派兵も辞さない構えで、これが「戦争省」に改名した理由の一つだと言っている

https://www.dailymail.co.uk/news/article-15072553/donald-trump-warns-chicago-department-war-truth-social-ice-raid.html
President Trump warns that Chicago is 'about to find out why it's called the Department of WAR' in incendiary Truth Social post

民主党の極左勢力がトランプの連邦軍に対抗して決起すると、極左（もしくは民主党全体）がテロ組織扱いされてトランプに退治されてしまう。
そこまでいかなくても、トランプの強硬策が成果を上げると、治安悪化を放置した民主党への支持がさらに減り、今後の中間選挙や大統領選で惨敗が続き、二大政党制が崩れていく。
民主党を支援し、トランプを誹謗してきたマスコミも、読者や視聴者が減って経営が悪化し、それだけでなく今後は歪曲報道の罪が問われるようになっていく。
民主党が弱くなると、トランプは政権交代を心配する必要がなくなり、トランプは自分よりカリスマ性が低いDJバンスを次の大統領として政権を継承できる。米国は、トランプ革命・米州主義・覇権放棄の共和党の一党独裁になっていく。

https://www.rt.com/news/624649-trump-kirk-call-media-accountable/
Trump shares call for ‘Charlie Kirk Act’ to hold media accountable

殺されたカークも、トランプ自身も、親イスラエルで親ロシアだ。アルゼンチンのミレイやドイツのＡｆＤ、フランスのルペン派など、世界的に最近の右派（極右）の政治家は、親イスラエル親露の傾向だ。
イスラエル（リクード系）は、米諜報界を乗っ取って、トランプやプーチンや世界各地の極右政治家たちに諜報で協力してテコ入れして傘下に入れ、世界的なネットワークを形成している。
イスラエルの支援先が極右である理由は、諜報界のイスラエルの暗闘相手の英国系が、既存エリートのリベラル（左右の中道派）や極左勢力（エリートと戦う敵として設定された英国のうっかり傀儡たち）を傘下に入れつつ米英覇権を構成し、世界支配してきたからだ。

https://tanakanews.com/250914laam.htm
中南米を右傾化させる

リクード系は911以来、英国系が支配する米諜報界に入り込んで乗っ取り、同時に世界各地の極右をテコ入れして英傀儡のリベラルや極左と戦わせ、勝たせつつある。
イスラエル自身、かつては英傀儡でパレスチナ国家を受け入れる左翼の労働党が支配していたが、冷戦終結から911に至る過程で、パレスチナを拒否する極右のリクードが台頭してテロ戦争を米国に輸出した。
911以来の25年間で、リクード系は軍事諜報でも政治でも英国系を打ち負かしつつある（リベラルや左翼の人々は、負けたことにも、自分らが英傀儡だったことにも気づいてない）。今の米国や英仏独は、こうした流れの最終局面にある。

https://tanakanews.com/250911doha.htm
世界を敵に回すイスラエルの策

トランプは本質的に、米覇権放棄を進める隠れ多極派だ。トランプは覇権放棄の一環として、国防総省（戦争省）に中露敵視を放棄させたが、これだけだと米政府の防衛費は大幅に削ることになる。
米国の防衛費削減はイスラエルが困る。防衛費の多くは、兵器開発のふりをした諜報活動の費用であり、その費用でイスラエルは貴重な諜報を得て、戦争に勝ったり国際政治を牛耳って強くなっている。
イスラエルはトランプに防衛費を増やし続けろと命じ、トランプは米軍に「中露敵視を放棄する替わりに米州主義に基づいて米国内や中南米で戦争する」という軍事戦略（NDS）を立てさせた。防衛費は1兆ドルを超えて増え続けている。

https://responsiblestatecraft.org/trillion-dollar-defense-budget/
Big, Beautiful trillion dollar war budget!

https://tanakanews.com/250901dollar.php
トランプは金融システムをいじらない

トランプが、米軍の主要任務を中露敵視から米国内の治安維持（という名の左翼退治）に替えたことと、カークの射殺を機に米国内の左右両極が対決していく流れの開始のタイミングの一致は、どうも偶然でない気がする。
偶然でない感じは、同じタイミングで、トランプと喧嘩別れして出ていったイーロン・マスクが、極左と喧嘩する極右の活動家としてトランプ陣営に戻ってきたことからも漂っている。

https://tanakanews.com/250609elon.htm
イーロンマスクを激怒させた意味

マスクは今年初め、トランプ政権に入り、覇権放棄策の一環として、米政府のUSAID潰しなど世界介入費の削減を挙行するDOGEを仕切っていたが、諜報界の維持のため防衛費や金融バブル維持費を削りたくないイスラエルの横やりが入り、トランプはDOGEの勧告を無視して米政府の財政削減を中止した。
怒ったマスクはトランプと仲違いして政権を去った。だが、資金援助してくれてビジネス感覚も鋭く、喧嘩も得意なマスクは、トランプにとって使い勝手が良かった。マスク自身も喧嘩腰の政治を張るのが大好きなので、今回トランプが左翼との喧嘩芝居を本格化するに際し、マスクが呼ばれて政権の周辺に戻ってきた。

https://www.rt.com/news/624446-musk-left-party-murder-kirk/
Musk calls left the ‘party of murder’ after Charlie Kirk’s shooting

https://www.zerohedge.com/political/elon-musk-commits-1-million-murals-iryna-zarutska-nationwide-turning-public-spaces
Elon Musk Commits $1 Million To Murals Of Iryna Zarutska Nationwide, Turning Public Spaces Into Culture War Battlegrounds

マスクは米国だけでなく、英国の混乱に拍車をかける百万人（マスコ"ミ報道では10万人）の極右系の反政府・反移民デモ行進にも、動画で参加して介入している。

https://www.zerohedge.com/political/tommy-robinson-unite-kingdom-rally-attracts-massive-crowd-london
Tommy Robinson 'Unite The Kingdom' Rally Attracts Massive Crowd In London



この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/250916left.htm


http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/801.html

[国際35]
1. てんさい（い）[1580] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年9月16日 14:52:18 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[600]

記事URLを無料版NotebookLMに入れて、出力した動画解説と音声解説。

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/801.html#c1

[戦争b26] 米露が戦争で欧州をいじめる（田中宇）トランプとプーチンが仕組む「欧州いじめ」。ウクライナ戦争で自滅する英国系勢力。
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2025年9月17日 https://tanakanews.com/

■要約

ロシアの無人機がNATO加盟国ポーランドに侵入し、欧州は第三次世界大戦を懸念したが、米国のトランプ大統領はこれを「間違い」と断じ、欧州の苛立ちを招いた。この事件は、ロシアが意図的に欧州を動揺させ、米国がそれに乗じた「欧州いじめ」である。事件直後、米軍幹部がロシア・ベラルーシの合同軍事演習を友好訪問したことがその証左だ。

トランプの目的は、プーチンと組んで戦後の米覇権を牛耳ってきた英国系勢力（米民主党、英国、EU）を無力化し、世界を多極化させることにある。その戦略として、トランプは欧州への軍事・諜報支援を急減させ、英国系エリートを勝てないウクライナ戦争に押し込めている。

これにより諜報力や兵器を失った英欧は財政を使い果たし、いずれ反エリートな極右政党に政権を奪われる。これは世界的な英国系勢力の終焉を意味するのである。


■本文

9月10日の未明、ロシアのものと思われる20機ほどの無人飛行機（ドローン）が、ベラルーシからポーランドに入ってきた。
ポーランドは、ウクライナ戦争でロシアと敵対するNATOの加盟国であり、無人機の侵入は露軍の意図的な侵攻かもしれず、NATOはすぐに警戒態勢に入った。
オランダやイタリアなど他のNATO諸国の空軍も、すぐに戦闘機などをポーランドに飛ばして無人機を探し、4機を撃墜した。
無人機は兵器であり、これはロシアとNATOとの史上初の直接交戦だった。西欧諸国は、露軍の侵攻で第三次世界大戦の勃発かと懸念した。

https://korybko.substack.com/p/the-five-most-likely-outcomes-from
The Five Most Likely Outcomes From The Russian Drone Incursion Into Poland

https://citizenwatchreport.com/poland-downs-russian-drones-officially-invokes-nato-article-4-and-signals-europe-is-closer-to-war-than-at-any-point-since-ukraine-invasion-began/
Europe is closer to war than at any point since Ukraine invasion began

だがしかし、NATOの盟主である米国のトランプ大統領は、この事態に対して「ロシアが（ウクライナに飛ばす無人機をポーランドに逸らせてしまって）間違えただけじゃないか」と発言するなど、緊張感がなかった。ルビオ国務長官も「もっと情報を集めないと（露軍の意図的な侵攻かどうか）判断できない」と慎重姿勢で、欧州諸国は苛立った。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/trump-downplays-drone-incursion-poland-likely-mistake-angering-nato-allies
Trump Downplays Drone Incursion Into Poland As Likely 'Mistake', Angering NATO Allies

https://tass.com/world/2016501
US wants to gather more data about incident in Poland before drawing conclusions - Rubio

ロシアとポーランドの間には、ベラルーシやウクライナがはさまっている。ロシアの無人機は、ロシアからウクライナとベラルーシを通ってポーランドに入ってきた。
ベラルーシ政府は、侵入前の無人機がベラルーシ上空を通過中に、ポーランドとリトアニアの政府に対し、ロシア軍がウクライナに飛ばした無人機群の一部が、ウクライナ軍の電波妨害（ジャミング）によって統制不能になり、ベラルーシを通ってポーランドとリトアニアに入り込みそうだと通報していた。
ポーランドで撃墜された無人機は爆弾が積んでおらず、兵器としての機能がなかった。無人機の中には、目くらまし用のおとり機と思われるものもあった。

https://en.wikipedia.org/wiki/2025_Russian_drone_incursion_into_Poland
2025 Russian drone incursion into Poland Wikipedia

https://korybko.substack.com/p/the-reported-russian-drone-incursions
The Reported Russian Drone Incursions Into Poland Might Have Been Due To NATO Jamming

無人機は、ロシアがポーランドを攻撃するために送り込んできたものでなく、ウクライナとの戦争で使われるはずの無人機群の一部が、ジャミングを受けて統制不能になった結果、予定の進路をそれてベラルーシからポーランドに迷い込んできた可能性がある。
しかし、もし上記のような完全な間違いであるなら、無人機が逸脱し始めた段階でロシア政府がポーランドやNATO本部に連絡していれば、今回のような騒ぎにならなかった。ロシアは、それをやっていない。

https://korybko.substack.com/p/whyd-polish-officials-contradict
Why’d Polish Officials Contradict Trump On The Reason Behind Russia’s Drone Incursion?

https://www.rt.com/news/624630-nato-dissatisfied-us-reaction-drone/
European NATO members displeased with US reaction to ‘Russian drone incursion’

無人機の騒動が起きた2日後の9月12日、ロシアはベラルーシとの大規模な合同軍事演習を開始した。ウクライナ開戦後の最大規模の演習だった。これも、無人機の侵入と連動しているかのようで、欧州の緊張感を高めた。
ロシアが、無人機事件で高まった欧州との緊張を良くないものと考え、緊張緩和を望んでいたのなら、合同演習を延期するとか規模縮小するなどしていたはすだ。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/russia-belarus-kick-war-games-near-polish-border-nato-tensions-soar-not-aimed-3rd
Russia-Belarus Kick Off War Games Near Polish Border As NATO Tensions Soar

だがロシア政府は欧州との緊張緩和を望んでいなかった。露政府（大統領報道官）は「NATOはウクライナを軍事支援しているので、それだけですでに欧州はロシアと戦争していることになる」という解釈を発表した。欧露は和解でなく戦争しているという姿勢だ。

https://www.rt.com/russia/624670-nato-war-russia-kremlin/
NATO ‘de facto’ at war with Russia - Kremlin

9月14日には、ロシア軍の無人機がルーマニアに入り込んだ。ルーマニアもウクライナと隣接するNATO加盟国で、ロシアと仲が悪い。露軍は以前から、ルーマニア国境から近いウクライナのオデッサなど黒海岸の港湾施設を攻撃するために無人機を送り込み、その一部が進路をそれてルーマニアに迷い込む事態が時々起きていた。
ルーマニア政府はロシアを非難したが、露政府は「無人機の侵入など起きていない。証拠がない」と突っぱねた。

https://www.theguardian.com/world/2025/sep/14/romania-reports-russian-drone-in-its-airspace-as-poland-scrambles-jets-again
Romania says Russian drone incursions pose ‘new challenge’ to Black Sea security

https://www.zerohedge.com/geopolitical/romania-2nd-nato-nation-week-be-breached-russian-drones
Romania Is 2nd NATO Country In A Week To Be Breached By Russian Drones

9月15日には、ロシアとベラルーシが続けている合同軍事演習を見学するために、米国から２人の国防総省（戦争省）幹部がベラルーシにやってきた。
トランプの米政府は8月下旬から、ロシアとの和解策の一環として、ロシアと最も親しい同盟国でこれまで米国が敵視してきたベラルーシと和解する動きを進めている。米軍幹部が合同軍事演習の見学のためにベラルーシを訪問したのも和解策の一つだった。

https://www.zerohedge.com/military/us-military-officers-surprise-visit-belarus-observe-joint-russian-war-games
US Military Officers In 'Surprise Visit' To Belarus To Observe Joint Russian War Games

戦争省に改名された米軍は、もうロシアを敵とみなしていないのだから、ロシアの子分のベラルーシとの和解も当然だった。
しかし、ロシアの無人機がベラルーシ経由でポーランドに侵入して、欧露が第三次世界大戦になるかと大騒ぎし、露ベラルーシが欧州との敵対を挑発するかのように軍事演習を開始した直後に、米軍幹部が演習見学のためにベラルーシを友好訪問するのは、トランプによる欧州いじめ以外の何物でもない。

https://tass.com/world/2006115
Minsk aims to gradually improve relations with Washington, says Belarusian leader

ロシアの無人機のポーランド侵入は、ウクライナ（NATO）にジャミングされた結果としての逸脱（トランプが言うところの「間違い」）だった可能性もあるが、そうでなくて、ロシアが欧州を大慌てさせるために意図的に逸脱させた可能性もある。意図的な策略である場合、トランプもグルだ。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/europe-high-alert-polish-moms-train-war-against-russia
Europe On "High Alert" As Polish Moms Train For War Against Russia

トランプは以前から、プーチンのロシアと組んで、戦後ずっと米覇権を牛耳って世界支配してきた英国系の勢力（米民主党や英国やEUなど）を無力化し、世界を多極型に変え、米国を覇権の拘束（世界の面倒を見る義務）から解放しようとしてきた。
トランプを擁立（操作）する隠れ多極派（リクード系とロックフェラーなど）は、わざわざ2020年の米大統領選で民主党に選挙不正をやらせてトランプをいったん政権から引き離し、勝たせたバイデンにウクライナ戦争を開戦させて英国系を自滅の道にはめ込んだ。

https://tanakanews.com/241022harris.htm
米大統領選、裏の仕掛け

そして今年からトランプが返り咲き、プーチンと米露結束しつつウクライナ戦争の構図を継続し、英国系の自滅を加速している。先日のカーク射殺事件で始まった左翼退治で、米民主党はテロ組織扱いされて壊されていく。

https://tanakanews.com/250916left.htm
トランプの左翼退治

トランプは欧州への軍事支援を急減し、諜報（軍事情報）も欧州に与えなくなった。米諜報界は英国系を追い出したイスラエルに牛耳られ、パレスチナを支援する英欧は諜報を閲覧不能にされている（そのためにガザの人道犯罪がある）。
今回の無人機騒動でも、ポーランドや英国などは諜報力がないので無人機侵入の詳細な状況を把握できない。ロシアに対して証拠を示して非難することができず、嘲笑されている。

https://tass.com/politics/2016953
UK Foreign Office fails to provide evidence of Russian troops launching UAVs into Poland

https://tass.com/politics/2016519
Poland not ready for consultations with Russia on drone incident

英欧の上層部には、勝てないウクライナ戦争を早くやめてロシアと和解した方が良いと合理的に考える勢力もいるはずだ。だが、合理論は勝てない。隠れ多極派は、絶対にロシアを勝たせてはダメだと強硬に主張する好戦派に英欧の上層部を乗っ取らせ、英欧が自滅するウクライナ戦争の構図を永続している。

https://multipolarra.com/allemagne-financement-aide-militaire-kiev/
L’Allemagne devance les ?tats-Unis en mati?re de financement de l’aide militaire ? Kiev

英欧のエリート層は、諜報力も兵器も足りないまま、勝てない戦争に押し込められ、財政を使い果たし、いずれ選挙で政権を反エリートな極右の諸政党（独AfDや仏ルペン派や英ファラジ）に奪われる。これが、世界的な英国系（米単独覇権の運営体）の終焉となる。

https://www.rt.com/russia/624422-sergey-karaganov-europe-is-fading/
Sergey Karaganov: Europe is fading. We must embrace a new elite for a new Russia

トランプ政権は最近、ドイツのAfDの副党首（Beatrix von Storch）を大統領府に呼んで話し合いをした。トランプは、ドイツが英国系のエリート諸政党の政権から、親露で多極型世界を容認するAfDやBSWの反エリート政権に転換するのを待ち望み、AfDと話し合いを続けている。

https://www.politico.eu/article/top-afd-white-house-donald-trump-jd-vance-germany-politics/
Top AfD politician makes surprise visit to White House

https://tass.com/world/2016515
Conflict with Russia would be Germany's end - German politician



この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/250917drone.htm

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/292.html

[戦争b26]
1. てんさい（い）[1581] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年9月17日 22:45:17 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[601]

NotebookLM無料版で作成した動画解説と音声解説

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/292.html#c1

[国際35] 911と似たトランプの左翼テロ戦争（田中宇）トランプが仕掛ける国内テロ戦争。その稚拙な謀略と真の狙いとは。
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2025年9月25日 https://tanakanews.com/

■要約

トランプ派活動家リチャード・カークの射殺を機に、トランプ政権は「左翼テロとの戦い」を開始した。政権は、この事件をトランスジェンダー思想が暴力を誘発する（TIVE）という概念に基づき、アンティファなど左翼団体をテロ組織に指定している。この構図は、911後にイスラム教全体をテロの温床と見なし「テロ戦争」を正当化した策略と酷似している。

だが、このカーク射殺事件、いわば「910事件」は、24年前の911事件と同様の「ひどい茶番劇」である。犯人とされる人物や動機には多くの疑問点があり、当局による隠蔽工作の形跡も濃厚だ。この意図的に稚拙な謀略の真の目的は、左翼リベラル派にあえて「これは不当な弾圧の口実だ」と気づかせ、激怒させて蜂起させることにある。そして、その蜂起を口実に、トランプ政権が彼らを合法的に弾圧・虐殺するための法的根拠を得ることなのだ。

■本文

左翼リベラル派と相互に憎悪し合ってきたトランプ革命の若手活動家リチャード・カークが9月10日に射殺された。それ以来トランプ政権は、射殺事件について、22歳のタイラー・ロビンソンがトランスジェンダーが誘発する左翼な過激思想（TIVE）に洗脳されて起こしたもので、TIVE（transgender ideology-inspired violence and extremism）を擁立するトランスジェンダーの団体をテロリストとみなして潰すべきだという考えを流布している。

https://www.theblaze.com/columns/opinion/if-radical-islam-was-terror-why-isnt-transgender-extremism
If radical Islam was terror, why isn’t transgender extremism?

https://tanakanews.com/250916left.htm
トランプの左翼退治

米国の過激な左翼団体としては、トランプやカークなど保守派やキリスト教会をファシスト・敵とみなして攻撃・殲滅しようとするアンティファが有名だ。トランプ政権は9月24日にアンティファを、暴力で米政府を潰そうとしているテロ組織に指定した。
アンティファは、若者を誘導して左翼思想を植え付けて過激化する危険な活動家集団だと米政府は言っている。トランプは、極左団体に資金援助してきたジョージ・ソロス系の組織もテロ指定していきそうだ。

https://www.zerohedge.com/political/antifa-designated-domestic-terror-group-white-house-declares-war-radical-leftist-groups
Antifa Designated 'Domestic Terror Group' As White House Declares War On Radical Leftist Groups

米国の左翼リベラルの中には、民主党を支持し、選挙で民主党を勝たせることで自分らの思想を具現化しようとする人が多い（左翼は社会主義の思想を信奉、リベラルはもっと中道）。そのような人々はテロリストでない。
だが、左翼リベラルとトランプ派は相互に憎み合ってきた。トランプと支持者たちは、左翼リベラル全体がテロ組織なんだと言いたげな言説を半ば意図的に流布する。マスコミの大半を含む左翼リベラルは、やっぱりトランプはファシストだと言って敵視を強める。

https://modernity.news/2025/09/20/trump-to-designate-more-leftist-groups-as-terrorists/
Trump To Designate More Leftist Groups As Terrorists

この構図は対立をさらに扇動し、トランプ（や諜報界のリクード系）に扇動され過激化された左翼勢力から順番にテロリストに指定され、戦争省の軍事攻撃の対象にされて潰されていく。
トランプは全米の違法移民を捕まえて、中南米の母国に強制送還している。違法移民に寛容であるべきだ（民主党に投票してくれるから）と考える左翼リベラルはシカゴやダラスなど各地で、違法移民を捕まえる移民局の前で反対運動を展開し、過激化している。
そこにはアンティファもいるので、トランプは「テロ対策」として移民局前の反対運動を激しく潰すことができる。

https://www.zerohedge.com/political/watch-democratic-partys-revolutionary-arm-creates-chaos-outside-chicago-ice-facility
Democratic Party's Revolutionary Arm Creates Chaos Outside Chicago ICE Facility

911事件後のテロ戦争で、イスラム教徒全体がテロリストで、イスラム教がテロをもたらす危険思想であるかのような考え方が欧米などで流布された。
この誤解の意図的な流布は、イスラム世界の全体を激怒させ、過激なイスラム主義の信奉者を増やし、アルカイダやハマスやヒズボラやムスリム同胞団への支持を増やし、テロ戦争の構図を強化し長期化するための諜報界の策略だった。
実際は、テロ戦争が長引くほどイスラム世界は戦争で貧しくなって困窮したので、イスラム世界の人々は意外に決起しなかった（非米側の人々は現実的。欧米人の方が思想信条に洗脳されやすい）。
イスラム主義は下火になり、ハマスやヒズボラはイスラエルによって残虐に潰されている。イスラエルは、自分が扇動したイスラム主義を、自分で潰している。

https://tanakanews.com/911.htm
９１１事件関係の記事

「トランスジェンダーの思想が暴力や過激化を誘発する」というTIVEの考え方は、テロ戦争の基盤になった「イスラム教の中に、暴力や過激化を誘発する思想が含まれている」という考え方の発展形として作られている。
TIVEの考え方を作ったのは、共和党タカ派（リクード系＝ネオコン）のシンクタンクであるヘリテージ財団だと言われている。
ヘリテージのお家芸は、冷戦型の対立を過激に扇動して多極化につなげる。かつてレーガンのためにソ連敵視から冷戦終結と欧州統合（欧州を強化して対米自立させるつもりが英国系に潰された）への流れを作った。
ブッシュ政権下では、過激なイスラム敵視策や稚拙なイラク占領案を作り、テロ戦争が失敗して米覇権が低下するように仕向けた。

https://www.them.us/story/trump-admin-fbi-trans-nihilistic-violent-extremists-terrorist
FBI to Categorize Trans People As "Nihilistic Violent Extremist" Threat Group, Report Says

ヘリテージは、大統領に返り咲くトランプのための戦略案として、トランプが草の根の右派（極右、キリスト教徒）を率いて左翼リベラルな米民主党や英国系の欧州エリートを潰す策「プロジェクト2025」を作った。その中で、トランスジェンダーやLGBTQが極左な暴力を誘発していると提起されている。
ヘリテージはテロ戦争の時に「イスラム教徒が全員テロリストではないが、イスラム教の中にテロを誘発する要素がある」と言って、イスラム世界での戦争（テロとの戦い）を正当化した。
同様にヘリテージは今回、トランスジェンダーが全員テロリストではないが、トランスジェンダーの思想の中にテロを誘発する要素があると言って、トランスジェンダー団体など極左組織を標的にする米国内での新たなテロ戦争（左翼テロとの戦い）を正当化している。

https://www.theblaze.com/columns/opinion/if-radical-islam-was-terror-why-isnt-transgender-extremism
If radical Islam was terror, why isn’t transgender extremism?

トランプは返り咲き後、ロジェクト2025の保守的・極右的な各種の政策を、選択的に、しだいに具現化している（金本位制はまだだけど、金相場は中共主導になって上がりっぱなしだ）。
911記念日の前日という奇遇な日である9月10日に起きたリチャード・カークの射殺を機に、射殺犯がトランスジェンダーの恋人に誘導されて極左になったという話になり、トランスジェンダーが極左のテロリズムを誘発するという、ヘリテージ製のTIVEの概念が持ち出されて適用され、トランプ傘下の戦争省が国内派兵されて極左のテロ組織と戦う構図が急に出てきた。
カーク殺害の「910」は、トランプの新たなテロ戦争にとっての911となった。911におけるイスラム教徒の役どころを910で担当するのがトランスジェンダーだ。

https://tanakanews.com/250916left.htm
トランプの左翼退治

今回の記事はここまでにするが、実はまだ、とても大事なことを書いていない。それは、今回の910が、24年前の911事件と同様の、ひどい茶番劇であることだ。
射殺犯とされたタイラー・ロビンソンは、実のところ射殺犯でない感じが強まっている。日本の安倍晋三元首相殺害と同様、真犯人は、別のところから射撃した当局系のプロだった可能性がある。
安倍の時と同様、銃弾が貫通したのかどうか謎のままになっている。銃弾が見つかってはまずいのだ。カークの遺体解剖の結果も発表されていない。射殺現場はすぐに片付けられてしまった。事件後にいろんな隠蔽工作が行われている。
ロビンソンの「トランスジェンダーな同棲相手」が極左でない、もしくは存在しない可能性も大きい。当局が発表した、2人の間のチャットのログと称する文書は捏造の臭いがぷんぷんだ。

https://x.com/AndrewKolvet/status/1969551427648569633
about the lack of an exit wound with Charlie...

910と911は、日付の奇遇さだけでなく、謀略として見た場合の（意図的な）超稚拙さでも類似性が際立っている。
911は、犯人が謎のままだ。米当局はオサマ・ビンラディンを起訴していない。オサマは犯人でない。米国の裁判所が有罪にした「犯人」は、法廷で「オレはアルカイダだ」と叫んだ（だから有罪な）ザカリアス・ムサウイだけだ。
910で始まったトランプの「左翼テロとの戦い」は、ヘリテージ財団が何年も前に発案した謀略だ。911と同様、準備期間はたっぷりあった。それなのに、このひどい超稚拙ぶりは、何なのか。
910も911も、911後のイラク侵攻も含めて、意図的にすごく稚拙に過激に展開されたとしか思えない。明白なことなのに、マスコミや権威筋は何も言わない（言うと権威を剥奪される）。

https://www.bbc.com/news/articles/c99g1e0z2ero
Read the text messages between Charlie Kirk accused and roommate

なぜ910が超稚拙に展開されたのか。その理由はおそらく、真犯人がタイラー・ロビンソンでなく、トランスジェンダーの危険思想が誘発した事件でもないのに、トランプが勝手にそう言って左翼リベラルやトランスジェンダーをテロリスト扱いして、国内派兵して殺しに来ることを、左翼リベラルの人々に気づかせるためだろう。
この謀略に気づいた左翼リベラルたちは、トランプや戦争省に反撃する正当防衛性があると考える。穏健なリベラル派までが激怒して（911後のイスラム教徒みたいに激怒させられて）武器を持って立ち上がる。その瞬間、トランプは、自国のリベラル派をガザ市民みたいに虐殺していく法的根拠を持つ。
トランプ支持者の右派たちのほとんどは、真犯人がタイラー・ロビンソンでないとは思わない。そんなことは左翼リベラルが妄想して言っている陰謀論だと思い込んで疑わない。
真犯人がタイラー・ロビンソンでないことは、次回にあらためて書く（かもしれない）。とりあえずロシアのRTの記事に全部書いてあるので、英語が読めない人はサイトを自動和訳して読んでみてください。

https://www.rt.com/news/625179-americans-question-more-about-kirk/
Americans question more about the murder of Charlie Kirk



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https://tanakanews.com/250925terror.htm

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/826.html

[国際35]
1. てんさい（い）[1582] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年9月26日 08:06:06 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[602]

NotebookLMが自動作成した動画解説と音声解説

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/826.html#c1

[国際35] 米政府閉鎖で敵性職員を排除するトランプ（田中宇）政府閉鎖は反対派粛清の好機。孤立主義へ舵を切るトランプの米国
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2025年9月27日 https://tanakanews.com/

■要約

米政府は暫定予算の期限が9月末に切れ、政府機関閉鎖の危機にある。通常なら大統領が困る事態だが、トランプはこれを逆手に取り、連邦政府内の民主党系「敵性職員」を大量解雇し、リベラル系の部署を廃止する策略を仕掛けている。「民主党のせいで予算が通らないので、仕方なく米国のためにならない職員や部署を潰す」という口実だ。
この動きは、イスラエルが掌握する米諜報界を温存しつつ、米上層部から英国系リベラル派を排除するトランプとイスラエルの共同戦略の一環とみられる。そのため、政府閉鎖が始まっても金融市場への悪影響は最小限に抑えられる可能性がある。
同時に、トランプは米国の軍事戦略を世界覇権維持から米州主義（孤立主義）へと転換しており、戦争省による将校の緊急招集も、この新戦略に反対する幹部を排除する動きと推測される。トランプの米国は反対派を粛清する国家へと変貌し、世界はナショナリズムが優勢な多極型の時代へと移行しつつある。

■本文

米政府はかなり前から、議会で２大政党が接戦状態で政府予算をすっぱり決められず、数カ月ごとの暫定予算をつないで財政をやりくりしてきた。暫定予算の期限が近づくたびに、野党（大統領でない方の党）が意地悪して次の暫定予算をなかなか通さず、危機や騒動になってきた。
期限を超えて次の暫定予算が決まらないと、不要不急の機関の閉鎖や連邦職員の一時帰休が起きる。放置すると米国債の利払いも滞って金融危機になる。

https://www.womensystems.com/2025/09/trump-admin-plans-federal-job-cuts-as.html
Trump Admin Plans Federal Job Cuts As Dems Threaten Shutdown Over $1.5 Trillion Leftist Wish List

https://tanakanews.com/131003default.php
米国債がデフォルトしそう

今回は、今年3月に決めた暫定予算が、9月末に期限を迎える。次の暫定予算は、議会で下院を通過したが、上院でモメている。野党の民主党は、トランプが削った福祉分野など1.5兆ドルの予算を復活しないと通さないと強硬姿勢だ。10月1日から緊急事態になると予測されている。

https://www.zerohedge.com/political/no-clear-path-forward-government-shutdown-looms-what-know
Trump Slams 'Unserious' Dems As Government Shutdown Looms: What To Know

通常なら、大統領のトランプが困るはずだ。しかし今回は違う。
トランプは、10月1日に政府予算が足りなくなるのを逆手に取って、連邦政府内の民主党系の敵性職員を大量解雇したり、過去の民主党政権が作った環境や人権などリベラル系の政策を担当する部署を廃止しようとしている。
トランプは「民主党のせいで予算が通らず、仕方がないので米国のためにならない職員や部署を潰す」という策略だ。

https://patriot.tv/government-shut-down-would-let-the-white-house-permanently-fire-government-employees/
Government Shut Down Would Let the White House PERMANENTLY Fire Government Employees

トランプは大統領就任後、イーロン・マスクに担当させたDOGE（政府効率化省）に世界支配系やリベラル系の部署の廃止や減員を進めさせた。マスクは、廃止騒動になったUSAIDに象徴される、米覇権系の諸組織を潰そうとした。
これに対し、おそらくイスラエルから横やりが入り、トランプはDOGEの勧告の多くを無視して実行しなかった。

https://tanakanews.com/250609elon.htm
イーロンマスクを激怒させた意味

イスラエル（リクード系）は、911からトランプ台頭までの約15年間で、英国系から米諜報界を乗っ取っている（最後の抵抗者はオバマ）。トランプが英国系を潰して米覇権体制を崩した後、イスラエルは米諜報界を居抜きで残し、イスラエル覇権の拡大と維持のために再利用したい。
イスラエル傀儡なトランプはそれを知っているが、マスクには知らせなかったので、DOGEは米諜報界の資金や組織を削減しようとした。イスラエルはトランプを加圧し、DOGEの勧告を無視させた。マスクは怒ってトランプから離れた（最近、左翼リベラル潰しに参加するために戻ってきた）。

https://tanakanews.com/250911doha.htm
世界を敵に回すイスラエルの策

今回の政府閉鎖を利用したトランプの敵性職員・部局の排除は、おそらく、イスラエルが乗っ取って使っている諜報界を侵害しないように進められる。
暫定予算が切れて政府閉鎖が始まると、米国債への懸念から、債券や株の市場が悪化しかねない。だが、米金融バブルの膨張によって作られる巨額資金は、諜報界の運営費にあてられている。諜報界の新たな主であるイスラエルは、債券や株の崩壊を好まない（だからずっと、実体経済の悪化を全く無視して相場が上がり続けている）。
10月1日に政府閉鎖が始まっても、金融市場への悪影響は最低限に抑えられるのでないか。金融界もマスコミもユダヤ人（かつて英国系、今はリクード系）の牙城であり、金融と報道の両面で簡単に歪曲が行われる。

https://tanakanews.com/250901dollar.php
トランプは金融システムをいじらない

トランプ（とイスラエル）は、米上層部から英国系（リベラル派エリート）を追い出す策略を続けている。政府閉鎖のほかにも、戦争省のヘグセス長官が来週、世界各地に駐留している800人の幹部（将校）たちを米国に集めて会議を開くことも、この関係の策略と思われる。
米軍は世界に分散展開しており、こんなに多数の幹部たちを集めるのは前代未聞だ。しかも、会議の趣旨が明らかにされていない。将校たちも、会議の目的を知らされないまま緊急招集されている。何やら怪しげだ。

https://news.antiwar.com/2025/09/25/us-war-chief-summons-hundreds-of-generals-and-admirals-for-urgent-meeting/
US War Chief Summons Hundreds of Generals and Admirals for Urgent Meeting

トランプは最近、米国の軍事戦略の中心を、ロシアや中国を敵視（脅威とみな）して世界覇権を維持することから外し、南北米州の支配や米国内の脅威（左翼）排除といった米州主義（孤立主義）を新たな中心に据えた。
トランプは、既存の米覇権体制（英中心）を放棄・破壊して、世界を多極型に転換し、米国は多極型の一部として南北米州を影響圏にする多極主義を進めており、軍事戦略の転換はその具現化だ。

https://tanakanews.com/250908trump.htm
トランプの米州主義と日本

ヘグセスが緊急招集した会議は、このトランプの軍事転換に関するものだと推測される。単独覇権体制の維持を好む英国系の将校たちを軍内から排除していく流れの始まりになるかもしれない。
トランプ政権になって、すでに6万人が国防総省（戦争省）を辞め（させられ）ている。

https://www.defenseone.com/policy/2025/09/more-60k-defense-civilians-have-left-under-hegseth-officials-are-mum-effects/408375/
More than 60K defense civilians have left under Hegseth?but officials are mum on the effects

トランプの米国は、既存の米国の（表向きの）リベラルさを捨てて、軍内や党内の反対派を容赦なく粛清したスターリンのソ連や中共、北朝鮮みたいな国に近づきそうだ。これはトランプ個人の戦略でなく、今後ずっと（10-25年？）続く。
すでに目の前にある多極型の世界は、民主主義より民族主義（ナショナリズム）、左派より右派が強くなっており、戦後のリベラル世界と全く違うものになりつつある。

https://tanakanews.com/250925terror.htm
911と似たトランプの左翼テロ戦争



この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/250927trump.htm

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/833.html

[国際35]
1. てんさい（い）[1583] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年9月28日 13:54:16 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[603]

記事URLをNotebookLMに読ませて、自動生成した動画解説と音声解説

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/833.html#c1

[経世済民136]
50. てんさい（い）[1584] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年9月29日 09:57:54 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[604]
【速報】国内の金価格が初の2万円台　2年余りで2倍に上昇
https://news.yahoo.co.jp/articles/898165ff6d288329912fe4d7828d9d79141b33cd
9/29(月) 9:42配信　テレビ朝日系（ANN）

国内の金の小売価格が初めて2万円を超えました。

金の国内小売価格の指標とされる田中貴金属工業がさきほど午前9時半に発表した店頭販売価格は、1グラムあたり2万18円でした。

先週末から78円上昇し、価格を公表してきた1973年以降で初めての2万円台です。

アメリカが今後も政策金利を引き下げるという見方から、「国債よりも金に投資した方が値上がりが期待できる」という市場の思惑が広がり、金の価格は右肩上がりとなっています。

田中貴金属工業の1グラムあたりの店頭販売価格がはじめて1万円台に乗せたのは2023年8月末で、2年余りで2倍に上昇しました。

テレビ朝日報道局
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/562.html#c50

[国際35] 続く英欧潰し（田中宇）豹変したトランプの真意。米露が画策する英欧自滅と世界覇権の終焉
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2025年10月2日 https://tanakanews.com/

■要約

トランプ米大統領がウクライナに対し好戦的な姿勢に豹変したのは、米覇権を動かしてきた英欧エリートを自滅させるための策である。その戦略は、ウクライナ戦争の主導役を米国から英欧に押し付け、米国は手を引くというものだ。諜報面で米国に依存する英欧は、米国から有償で兵器を買わされても、兵器庫の情報がロシア側に漏れて破壊されるため勝てず、国力を浪費させられる。ロシアはこの英欧の自滅を歓迎している。

一方、トランプは世界覇権から米州主義に転換し、中南米での影響力確保に傾注している。モルドバのように欧州で新たな戦争の火種が生まれても、米国は加わらない。この一連の動きの本質は、米露が組んで英欧を潰し、米覇権を終わらせて世界を多極化させることにある。しかし、英国系のマスコミがこの構造を報じないため、多くの人々は覇権転換に気づかないままでいる。


■本文

トランプ米大統領が9月23日、ウクライナとロシアを和解させる従来の姿勢を豹変し、好戦的な姿勢をとり始めた。
トランプは「ウクライナは、EUから支援してもらえば（負けている戦争を挽回して）ロシアから全ての領土を奪還できる」とか「NATO諸国は、露軍機が侵犯してきたら（たとえそれが先日のポーランドの事態のようにNATO・ウクライナ側の偽旗作戦だった可能性があっても）どんどん迎撃しなきゃダメだ」「ロシアは経済が崩壊寸前だ。表向きだけ強そうに見せている"張り子の虎"だ」といった発言を連発した。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/trump-says-nato-should-shoot-down-jets-breach-nato-airspace
Trump Says NATO Should Shoot Down Jets That Breach NATO Airspace

https://news.antiwar.com/2025/09/23/trump-claims-ukraine-can-retake-all-territory-captured-by-russia-may-be-able-to-go-further/
Trump Claims Ukraine Can Retake All Territory Captured by Russia, May Be Able to ‘Go Further’

突然の姿勢転換に、米露双方の分析者たちは説明に苦労していたが、裏を知っていれば簡単な話だ。米覇権放棄と多極化をこっそり推進する隠れ多極派のトランプは、米覇権を動かしてきた英欧のリベラル派エリート（英国系）を自滅させるため、就任以来の9か月かけて、ウクライナ戦争の米欧側の主体を米国から英欧に移した。
トランプの米国は、ウクライナ戦争の主導役を英欧に押し付け、米国は手を引いた。その移行作業がおおむね完成し、英欧が露敵視の主役を継承する準備を進めたので、トランプは8月にアラスカでプーチンと首脳会談して裏の親密さを確保し、表向きだけ米露が敵対に戻ることを決めたうえで、今回の豹変になった。

https://tass.com/world/2021077
Europe fears Trump to blame it for Kiev's military failure

https://edition.cnn.com/2025/09/24/politics/ukraine-trump-putin-pressure
Trump’s new Ukraine stance is meant to pressure Putin, officials say, despite lack of sanctions or military aid

ウクライナ戦争は開戦後の早い時期から、ロシア側がウクライナNATO側の兵器庫の場所を探知し、攻撃して破壊してきた。米欧NATOは兵器の無駄遣いを強いられ、防衛費を浪費した。これは米英覇権崩壊・隠れ多極主義的な構図だった。米諜報界に、ウクライナのどこに兵器庫があるか露側に教える勢力（隠れ多極派、リクード系）がいた。

https://korybko.substack.com/p/the-five-most-likely-motives-behind
The Five Most Likely Motives Behind Trump's Flip-Flop On Ukraine

https://responsiblestatecraft.org/trump-ukraine-russia/
Trump's latest line on Ukraine isn't a 'shift,' it's a hand-off

トランプは大統領に返り咲いた後、米国をこの自滅構造から引き抜き、ウクライナ戦争の主導役を英欧に押しつけた。英欧やウクライナが米国から得る兵器類は、それまでの無償（や割引価格）から有償（定価販売）に切り替わった。
英欧は従来から、軍事力の根幹である諜報の人材もデバイスも少なく米国依存だ。英欧は、戦争の主導役になった後も諜報面で米国の言いなりにしか動けないので勝てない。英欧が米国から兵器類を買ってウクライナの前線に出しても、兵器庫の情報が露側に漏れ、使う前に何割かが破壊されてしまう。

https://sputnikglobe.com/20250924/eu-defense-in-crisis-why-europe-is-falling-behind-russia-1122846427.html
EU Defense in Crisis: Why Europe is Falling Behind Russia

反露に転換したトランプが「ロシアは張り子の虎だ」と言い出したのに対し、言われたロシアは大統領報道官が「我が国は、虎じゃなくて熊だと言われるんですけどね。張り子の熊という言い方はないんですが・・・」と、冗談で返して受け流している。
ロシアとしては、トランプが英欧に戦争の主役を背負わせて英欧の自滅が加速するのは大歓迎だ。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/russia-mocks-trumps-paper-tiger-remark-says-ukraine-cannot-take-back-territory
Russia Mocks Trump's 'Paper Tiger' Remark, Says Ukraine Cannot Take Back Territory

欧州において、英仏独やEU当局はロシア敵視が強いが、ハンガリーやスロバキアは与党が親露な傾向で、ウクライナ経由のパイプラインなどでロシアから石油やガスを買い続けている。英仏独EUは覇権放棄なトランプと齟齬があるが、ハンガリーやスロバキアは親トランプでもある。
だがトランプは最近「欧州は、敵であるロシアの石油ガスを買ってはならない」と言い出し、ハンガリーやスロバキアを困らせている。
トランプは「欧州は、ロシアでなく米国から石油ガスを買え」とも言っている。これを見ると、トランプの策は守銭奴なだけにも見えるが、米国の石油ガスはロシアのよりずっと高い。ハンガリーやスロバキアは、米国やEU当局の反対を押し切ってロシアの石油ガスを買い続けると予測される。トランプの策は、守銭奴の目くらましを伴いつつ、ハンガリーやスロバキアを、セルビアみたいな反米親露な国に押しやっている。

https://www.rt.com/business/625258-us-replace-russia-energy-eu/
US ‘ready to displace’ all Russian gas and oil in EU - energy secretary

ウクライナに隣接する旧ソ連のモルドバ（ルーマニア民族の国）では、親EU派（反露派）の与党と、親露派の野党が鋭く対立してきた。9月28日に議会選挙があり、親EU派の与党が辛勝したが、与党は在外投票所でニセの投票用紙を詰め込む不正をやった可能性がある。この不正は、選挙前から親露派が予測・指摘していた。
モルドバ与党の政府は、選挙前に2つの野党を非合法化して選挙から締め出す野党潰しもやった。選挙不正をしなかったら親露派の野党が勝って政権交代になり、ウクライナの近傍に親露な国が出現していた。
露敵視なEUは、モルドバが親EUから親露に転換するのを許さず、モルドバ与党に選挙不正をやらせて親露への転覆を阻止した。EUが自画自賛する民主主義の実体はこんなもんだと露側が非難している。

https://www.moonofalabama.org/2025/09/moldovas-pro-eu-party-wins-vote-due-to-manipulation-and-eu-interference/
Moldova’s Pro-EU Party Wins Vote Due To Manipulation And EU Interference

https://tass.com/politics/2022769
Moldovan authorities rule out dialogue with Russia

モルドバには、沿ドニエストル共和国とガガウジア（ガガウズ）自治区という、人々がロシア語（やトルコ系のガガウズ語）を使い続ける強硬に親露な2つの地域がある（他のモルドバはルーマニア語＝モルドバ語）。
沿ドニエストルはソ連崩壊時にモルドバと別の国として独立しようとしてモルドバと戦争になり、停戦維持のために今も約千人のロシア軍が駐屯している。
2つの州では今回の選挙で、投票所に向かう橋を投票日に親EUな当局が封鎖し、親露で野党支持な住民が投票に行けないようにしたり、選挙前にガガウジアの親露政治家が投獄されたりしている。

https://korybko.substack.com/p/moldovas-jailing-of-the-gagauz-leader
Moldova’s Jailing Of The Gagauz Leader Is Meant To Predetermine The 2028 Presidential Election

https://tanakanews.com/240516nistria.php
沿ドニエストルへの道

選挙妨害されたモルドバの親露派は、今回の選挙結果を認めず、今後も親EU反露な政府と対立し続ける。政府側の部隊が親露派を弾圧し、親露な沿ドニエストルやガガウジアの半独立状態を破壊する可能性がある。
モルドバの政府軍と、隣接するウクライナの軍隊が反露連合を組み、親露な沿ドニエストルやガガウジアを挟み撃ちするかもしれない。すでにウクライナ側のオデッサに英仏軍の特殊部隊が入っていると指摘されている。
モルドバやウクライナ、英仏の軍勢が、沿ドニエストルの露軍と交戦する可能性がある。沿ドニエストルで欧露の戦争が始まりうる。だが、そこにトランプの米国は加わらない。

https://korybko.substack.com/p/svr-revealed-that-british-and-french
SVR Revealed That British & French Troops Are Already In Odessa

https://korybko.substack.com/p/five-reasons-why-the-latest-moldovan
Five Reasons Why The Latest Moldovan Elections Were So Important

トランプは、米国から遠いウクライナでなく、近くの中南米や米国内での戦いに傾注している。麻薬戦争のかたちをとってベネズエラの反米左派政権を潰す策略も、米軍がベネズエラ本土の麻薬組織の拠点への空爆を準備している。

https://news.antiwar.com/2025/09/28/report-us-could-start-bombing-venezuela-within-a-few-weeks/
US Could Start Bombing Venezuela Within a Few Weeks

アルゼンチンでは、親トランプなミレイ大統領の与党が選挙で負けそうなので、投資家が懸念して金融市場から資金が逃避し、国債金利が急騰する金融危機に陥った。トランプの米政府がアルゼンチン国債を買い支え、金利を引き戻した。
トランプは、米国の戦略を世界覇権から米州主義（孤立主義）に転換し、米国の影響圏（地域覇権下）とみなす中南米で、反米な政権を潰し、親トランプな政権を擁護し始めている。

https://www.zerohedge.com/markets/milei-admits-market-panic-mode-argentine-capital-exodus-accelerates
Milei Admits "The Market Is In Panic Mode" As Argentine Capital Exodus Accelerates

https://www.zerohedge.com/geopolitical/bessent-signals-big-beautiful-bailout-argentina-vote-confidence-milei
Bessent Signals Big Beautiful Bailout For Argentina In Vote Of Confidence For Milei

トランプが米州主義に傾注するほど、ウクライナは英欧任せになり、ロシアが英欧を自滅させていく流れが続く。トランプはこっそり親露だから、本質は、米露が組んで英欧を潰している。英欧（英国系）が潰れていくと、米（実は英）覇権が消失し、世界は多極型のみになる。
マスコミは英国系なのでこの動きを無視し、マスコミを軽信する人々は覇権転換に気づかないまま何年も過ぎている。米覇権低下と多極化が始まったイラク侵攻から、すでに22年が過ぎているが、ほとんどの人は転換に気づかないままだ。私の分析は妄想扱いされている。
マスコミは無意味になり、ロスチャイルド家は権威あるエコノミスト誌を売却してしまう。FT紙も、無知な日本の勢力に売りつけられている。

https://www.zerohedge.com/economics/rothschild-family-exploring-sale-their-stake-economist-magazine
Rothschild Family Exploring Sale Of Their Stake in The Economist Magazine

書きたかったことの半分ぐらいしか書いていないが、長くなったので配信する。



この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/251002gagauz.htm

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/842.html

[国際35]
1. てんさい（い）[1585] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年10月02日 23:32:29 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[605]

NotebookLM自動生成動画解説・音声解説

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/842.html#c1

[カルト50] 太陽光は薬　LEDは毒　知らない内に脳を犯す光 イワツバメ
5. てんさい（い）[1586] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年10月03日 09:53:29 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[606]
太陽光に近い色のＬＥＤシーリングライト、に興味津々だったが、Ra93というのは知らなかったので、どちらがいいのかな？と調べてもらったら、

# 自然光スペクトル vs. Ra93高演色LED：健康への影響比較

**結論:**
目や体内リズムへの影響を総合的に考えると、**自然光に近いスペクトル**（太陽光スペクトルLED）が昼間の活力維持や睡眠リズムの正常化により有利です。一方で、**Ra93高演色LED**は色再現性の観点でメリットが大きく、精神的な快適さや視認性向上に寄与します。

***

## 1. 自然光スペクトルLEDの健康メリット

自宅やオフィスでの日常生活において、太陽光スペクトルLEDは以下の点で健康面に好影響を与えます。

- **体内時計（サーカディアンリズム）の同期**
太陽光のスペクトルには青色成分（450–490nm）が含まれ、日中に浴びることでメラトニン分泌が抑制され、覚醒度が高まります。夜に向けて青色光を減らす調光機能を併用すると、良質な睡眠リズムの維持に役立ちます。[1]

- **ビタミンD産生促進**
可視光だけでなく近紫外（UV-A域）を適度に含む製品では、皮膚でのビタミンD合成がわずかに促進される可能性があります。ただし一般的シーリングライト製品はUVカット仕様のため、あくまで補助的です。[2]

- **気分・精神状態への影響**
朝から自然光スペクトルを浴びることで、うつ症状の緩和や集中力向上が期待されるとする研究があります。

***

## 2. Ra93高演色LEDの健康メリット

Ra93以上の高演色LEDは色の見え方を自然に保つため、特に以下の点で日常の快適性と精神的健康に貢献します。

- **視覚的快適性の向上**
肌の色艶やインテリアの色彩が自然に見えることで、目の疲労軽減や長時間読書・作業時のストレス低減につながります。[3]

- **食欲・食事体験の向上**
食材の色合いが鮮やかに映るため、食事中の満足感が増し、食欲不振の改善に寄与する可能性があります。[4]

- **精神的満足感**
色鮮やかでリアルな視覚体験は、心理的なリラックスや幸福感の向上にもつながります。

***

## 3. 注意点とバランスの取り方

- **光の色温度**
自然光スペクトルLEDは日中は5,000–6,500K程度、夜間は2,700K以下に切り替えられる製品を選ぶと健康リズムに最適です。Ra93LEDでも同様に調色機能があれば同効果が期待できます。

- **青色光の過剰摂取防止**
両者とも青色光が強いと夜間の睡眠障害リスクがあるため、夕方以降は低色温度モードに切り替えたり、ブルーライトカットフィルターを活用します。

- **用途別の選択**
・**作業・学習環境**には自然光スペクトルLEDで覚醒度を維持
・**リビングや寝室**にはRa93高演色LEDの暖色モードでリラックス

***

**まとめ:** 健康維持の観点では「自然光に近いスペクトルLED」が昼夜のリズム調整に有利ですが、視覚快適性と精神的満足感を高めるには「Ra93高演色LED」も併用できる調色・調光機能付きモデルがおすすめです。

[1](https://review.rakuten.co.jp/review/item/1/277502_10000385/1.1/)
[2](https://www.monotaro.com/g/06159287/)
[3](https://www.ohm-direct.com/shopdetail/000000029924/)
[4](https://kakaku.com/item/K0001387931/)
http://www.asyura2.com/24/cult50/msg/509.html#c5

[経世済民136] マツダディーゼル神話の崩壊：クリーンディーゼルが原因で10万キロで必ずエンジンが壊れる。動画で詳細に説明

提供された情報源は、マツダのラージ群ディーゼルモデル（特にCX-60/CXT）について、**高走行距離におけるエンジンの致命的な故障**と、その技術的な原因、そしてメーカーの対応姿勢に焦点を当てたものです。

以下に要約します。

### 1. 高走行距離における深刻なエンジン故障

マツダ CX-60の初期型において、ディーゼルエンジンが本来期待される寿命（20万km以上）を大幅に下回る距離で故障する事例が報告されています。

* **具体的な故障事例:** 2022年式の初期型CX-6（3年で12万km走行）のユーザーは、マイルドハイブリッドバッテリーを2回交換した他、**エンジンヘッドガスケットが抜け、エンジン交換**が必要となりました。
* **保証の適用外:** このユーザーは10万kmを超えていたため、2回目のエンジン交換は有償（ユーザー負担）になると宣告されました。
* **データと傾向:** 秀ポン氏のチャンネルが把握している限り、10万km以上走行したユーザーのうち、エンジンが壊れた人は「全員」であり、10万kmを超えてトラブルがなかったというユーザーからの申告はフォーラムに一件もありません。

### 2. エンジン故障の技術的な原因

故障の根本原因は、マツダが**環境基準を満たすため**に採用した排気ガス再循環（EGR）システムとシャッターバルブの制御にあります。

* **環境対策のための制御:** NOxを低減するため、エンジンの燃焼温度を下げる必要があり、そのために排気シャッターバルブを閉めて排気ガスを再度燃焼室に戻す仕組みを採用しています。
* **過度な制御による弊害:** このシャッターバルブを「閉めすぎる」制御（カド）が原因となり、エンジン内部の**内圧が上がり**、同時に**温度も上がりすぎます**。
* **高水温設定:** エンジンはノーマル状態で108°Cという非常に高い水温で回る設定になっており、水温が高すぎることが冷却システム全体（ラジエーター、ホース、ポンプ）に過大な負担をかけ、**シリンダーヘッドの熱歪み**を招き、最終的に**ヘッドガスケットが飛ぶ**原因となります。

### 3. メーカーの設計寿命と対応の限界

マツダは、国交省に申請した排ガス基準値を変えることができないため、シャッターバルブの制御を変えることはできません。

* **設計寿命としての10万km:** メーカーは、この制御システムで「10万kmまでは走れる」という設計寿命のもとに車を製造・販売しており、保証範囲も10万kmまでとしています。
* **メーカーの姿勢:** マツダは環境基準を遵守する「正当な方法」を取っており、CX-60の初期型ユーザーに対してこれ以上の対応や改善策を講じることはないと秀ポン氏は断言しています。
* **内部事情:** 以前、改善に向けて協力していたマツダのチーフも、エンジンの寿命を長くするために「もう少しバルブを開けなさい」と提言したにもかかわらず、新車登録時の基準値を守るという方針が優先され、上層部に意見が通らないまま退社しています。

### 4. 秀ポン氏らによる改善策

メーカーからの公式な救済がないため、秀ポン氏のチャンネル（リチャージ）では、ユーザーが長く乗るための改善策を独自に展開しています。

* **電動ファンイコライザー:** エンジンの負担を下げて寿命を延ばすため、**水温を下げ、EGRの使用率を下げる**ことを目的とした改善ソフトウェア（**イジル電動ファンイコライザー**）を開発し、提供しています。
* **早期導入の必要性:** ヘッドガスケットの飛びは7万kmで発生しているユーザーもおり、エンジンの歪みは4万km走行時点で既に発生している可能性があるため、改善ソフトウェアはできる限り早めに導入するよう推奨されています。

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/569.html

[経世済民79] 運転手たちが明かす「ＥＶタクシーはツライよ」 （週プレNEWS）　 赤かぶ
78. てんさい（い）[1587] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年10月04日 17:51:22 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[607]
マツダ　スカイアクティブDエンジン、クリーンディーゼルのための構造が原因で
10万キロで必ず壊れるエンジンだったことがバレてしまった話

マツダディーゼル神話の崩壊：クリーンディーゼルが原因で10万キロで必ずエンジンが壊れる。動画で詳細に説明
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/569.html
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/268.html#c78

[経世済民136]
1. てんさい（い）[1588] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年10月04日 20:23:51 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[608]
会社の方針が、車はスタイルだけで売れ、不良品でも、メーカーは知らんぷり、修理はディーラーにやらせておけ。みたいな感じなんだな、と思った。



本動画は、YouTubeチャンネル「枯れた整備士の子分達」の秀ポン氏が、**マツダの大型商品群（CX-60など）の初期トラブルと、その舞台裏での対応、そして約束が守られなかった経緯**について語るものです。

### 1. CX-60の初期トラブルと体制の不備

CX-60は2022年4月に発表されましたが、ナンバープレートが付く前の展示車の段階からすでにトラブルが発生していました。具体的には、車を動かした際の足回りからの異音（ゴトン、ガチャン）が確認されています。この異音は後にリコール対象となったスタビライザーブラケット周辺の音でした。

CX-60はマツダの「確変」として、600万円から700万円クラスの高級車を売るための「ラージ群」の最初のモデルでしたが、マツダのディーラー（黒い店舗）は高級思考のユーザーを受け入れる体制や準備が整っていませんでした。

また、現場の整備環境も不十分でした。発売当初、マツダ純正の故障診断ツール「MDAS」を車載のOBD2に接続しても、表示できる項目が非常に少なく、トラブルを抱えたユーザーが車を持ち込んでも接続することすらできない状況で納車が始まっていました。

### 2. 本社チーフとの非公式な協力関係

納車後のCX-60（秀ポン氏の「パグちゃん」）が、ソフトウェアのポートハッキング試行によりセキュリティが作動し、エンジンがかからなくなる事態が発生しました。この「突破」を受けて、本社勤務の「チーフ」と呼ばれる男性が、本社屋上から内密に電話をかけてきたことが、秀ポン氏と本社との非公式な協力の始まりです。

チーフは、本社が用意するエミュレーションではなく、**秀ポン氏のような経験豊富な整備士（ユーザー）によるリアルな乗り方、使い方に対する車の反応**に強い関心を持ちました。この協力は、初期ロットのトラブルを本当に早く直したいという思いから始まりました。正規の手続きでは時間がかかりすぎるため、当時の社長の許可を得て、チーフは「裏の人」として暗躍を始めました。

### 3. トラブルの検証とユーザーフォーラム

この活動の一環として、チーフは秀ポン氏が率いるチャンネルを通じてユーザーを募集し、**ユーザーフォーラム会議**を約1年間継続的に開催しました。会議室に30〜40台の納車直後のCX-60ユーザーを集め、生の声を集約しました。

秀ポン氏は、個人的な費用（自腹）で、マツダがテストしていなかった太平洋航路（サンフラワー：大阪から九州の志布志）での**洋上テスト（船上での電波環境テスト）**を実施しました。このテストにより、電波が途切れるとCX-60がセーフモードに陥り、エンジンがかからなくなるなどの問題が発覚しました。

その他の問題として、ユーザーがUSBポートやOBD2に、説明書に記載されていない機器（電子タバコの充電器、レーダー探知機、DPF再生回数を見るためのドングルなど）を接続した結果、**システムがフリーズしたり、セキュリティエラーが多発したりする**という問題が多発しました。

### 4. 現場と上層部の対立、そして約束の不履行

現場の整備士は、純正ツール（MDAS）の表示項目が足りず、ユーザーが訴えるトラブル（「ハンドルが左に切られる」「エンジン回転数の伸びが悪い」など）をエラーコードとして読み取ることができませんでした。

また、メーカー内では、ユーザーが困っている状況にもかかわらず、**新車製造を優先させたい上層部**と、**売った車をメーカー側で直すべきだと考えるチーフ（現場/システム担当）**との間で対立が生じていました。

チーフとの協力関係は、**「3年後の車検までには必ずシステムを安定させる」**という約束のもとで行われました。しかし、チーフは、ソフトウェアとハードウェアが両立できない企業体質の中で、「志半ばで」2023年1月にマツダ本社を退社しました。

### 5. 動画公開の背景

3年間の活動の結果、車検を迎えたユーザーから、走行距離6万kmや7万kmを超え一般保証が適用外となった状態でエンジンが壊れたというメールが届き始めました。

秀ポン氏は、いつかマツダが直してくれると3年間待ったものの、問題が全く治らない現状と、現行ユーザーを守れないメーカーの姿勢、そして約束を破らざるを得なかったチーフの思いに鑑み、今回の動画を公開しました。

秀ポン氏は、現在もエンジンを保護するための独自のソフトウェア（書き換えは違法性がある可能性があるが、ディーラーには検知できないと主張）を作成しており、**トラブルなく長く乗っていただくための解決策を提示する**ことを目的としています。彼は、現行のユーザーを保護できなければ、次期モデルのCX-5などが売れるのかと疑問を呈しています。

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/569.html#c1

[経世済民136]
52. てんさい（い）[1589] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年10月06日 15:39:47 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[609]
田中貴金属の2025/10/06　14:30発表の金価格が21000円を初めて超えた。

画像の右にある20747円は今日　09:30の価格。以下は、21000円を超えたニュース記事が見つからなかったので、金関連のニュースを1つ引用

最高値更新の金　購入者殺到、製造追いつかず小型金地金の販売一時停止　田中貴金属
https://news.yahoo.co.jp/articles/71411f13d6df91941b5e205ceeabb3367372c3c2

金の国内小売価格の指標とされる田中貴金属工業の店頭小売価格は先週、初めて2万円を突破し、最高値を更新しました。

　田中貴金属が運営する銀座の店には、購入者が殺到しています。

30代
「（整理券をもらって）20分くらい待ちました。安全資産を持っておきたい」

　予想を超える売れ行きに製造が追いつかず、田中貴金属は小型の金地金の販売を一時停止すると発表しました。

エモリファンドマネジメント　江守哲代表
「今の状況はかなり異例だと思います。一般の人たちにかなり裾野が広がってきたということもあって、想像を超える買いが入ってきている。あともう一つは世界的にすでにゴールドの取り合いが始まっている。そのなかで日本もゴールドの輸入をしなければいけない立ち位置があるが、その準備もなかなか進んでいなかったことが考えられる」

（「グッド！モーニング」2025年10月6日放送分より）
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/562.html#c52

[国際35] リベラル世界体制の終わり（田中宇）極右の攻勢でリベラル世界は自滅へ 怒り絶望する左翼ほど日本はうまくいく
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2025年10月8日 https://tanakanews.com/

■要約

戦後の英米覇権の根幹にあった「リベラル世界体制」は、今、終焉を迎えつつある。世界中でリベラル政体が弱体化し、米国では極左化した民主党を極右のトランプが退治する流れが決定的だ。西欧や日本（極右な高市早苗首相）の体制も崩壊し、ロシア、中国、インドでは非米化や民族主義の独裁が席巻している。

そもそもリベラル体制は、英諜報界が米国の覇権を牛耳るために作り上げた構造だったが、多極派とイスラエル・リクード系が結託し、911やウクライナ戦争といった稚拙かつ過激な策によって、英国系のリベラル覇権を意図的に自滅させてきた。

トランプの再選はその破壊の完結編であり、彼はネタニヤフやプーチンと同様、「偽悪的」な手法でリベラル世界戦略の道具（ノーベル平和賞など）を瓦礫の山にしようとしている。リベラルや左翼が怒り絶望するほど、国際政治はリクード系や極右側に連動し、日本もうまくいく可能性が強まるだろう。心底、怒って絶望していただきたい。

■全文引用

戦後の英米覇権の根幹にあった「リベラル世界体制」が終わりつつある感じが強まっている。米国は、リベラルな民主党が（おそらく諜報界の謀略の結果として）極左化しており、極左をテロ組織として退治する極右のトランプが民主党を弱体化する流れが決定的だ。

https://tanakanews.com/250916left.htm
トランプの左翼退治

西欧の英仏独でも、リベラルエリート（中道左右）の政権が崩壊している。日本も極右な高市早苗が首相になり、自民党のリベラル派は弱まった。
中共も、トウ小平が敷いた集団指導体制（党内リベラル）から習近平の個人独裁への転換が完了した。ロシアもウクライナ開戦後、欧米かぶれのリベラル派が急減し、プーチンの民族主義と非米化戦略が席巻している。
印度も、ヒンドゥー民族主義（イスラム敵視な極右）のモディが台頭し、リベラルな国民会議派は弱小に転落した。米国側も非米側もリベラル政体がどんどん弱まり、復権のメドがない。

https://tanakanews.com/251002gagauz.htm
続く英欧潰し

リベラルは、米ソ冷戦における西側諸国（資本主義圏）の政治体制であり、冷戦後は世界的な体制となった。冷戦後、ロシアや中国もリベラル方向を標榜するようになった（中共の経済リベラル＝改革開放路線と集団指導体制など）。
リベラル体制は、経済の市場主義（資本主義）、政治の民主主義や人権重視、社会の寛容性（自由主義）などで構成される。中ソなど東側は、計画経済（社会主義）、政治の共産党独裁、社会の不寛容な上意下達性（全体主義）で、この対照性が冷戦を形成していた。

朝鮮戦争で冷戦構造が確定した後の1955年に日本の与党として作られた自由民主党の「自由」の部分は（とくに経済の資本主義を指す）「リベラル」の和訳であり、対米従属な西側の一員であることを強調する党名をつけた。（自民党の政策の社会面は、寛容でなく保守＝日本伝統的全体主義）

冷戦中は、東側の社会主義（という名の全体主義）の拡大を防ぐ西側のリベラル主義という意味があった。この冷戦構造は、英諜報界が米国の覇権を牛耳るために作った構図だった。
米国は、世界大戦への参戦と引き換えに英国から覇権を譲り受け、覇権をヤルタ体制の多極型に転換したり、国連（安保理常任理事国＝P5）に覇権を譲渡する「覇権の機関化」をやろうとした。英国は、覇権の新構造を破壊するため、戦後にソ連の脅威を誇張して冷戦を引き起こし、ヤルタやP5の協調体制を、米英仏（リベラル）vs中ソ（社会主義）の敵対に変えた。

米国の多極派（ロックフェラーなど）は、45年かけて冷戦を終わらせた。冷戦後、ソ連がなくなってロシアは低迷しつつリベラル化（英傀儡のオリガルヒが支配して自滅）し、中共もトウ小平による親米化とリベラル標榜に転換した。世界中がリベラル化し、リベラルは世界支配の道具でなくなるかに見えたが、実はそうでなかった。
多極派は、レーガンを動かしてドイツ再統合から欧州統合を演出し、EUを米国とは別の「極」に仕立てて世界の多極化を進め、米覇権を牛耳ってきた英国をドイツ主導のEUの中に「幽閉」して無力化しようとした。冷戦終結は、冷戦で英国支配下に置かれた多極派による英国系への反逆だった。
英国系はこれに対抗し、世界中の（英米傀儡以外の）諸国のリベラルになり切れない部分に「人権侵害」や「独裁」のレッテルを張り、米英EUが覇権勢力としてそれらの「諸悪」を経済制裁や政権転覆で退治していくリベラル覇権体制を構築しようとした。

英国系は、東欧のユーゴスラビア解体に乗じ、旧ユーゴの中心で親露なセルビア（民族がロシアと同じスラブ系）が、国内のアルバニア系（コソボ人）や近隣のボスニャク人（なんちゃってムスリム）を弾圧していると敵視し、NATO（米軍）がセルビアを攻撃してコソボを助けるリベラル米覇権策を展開し、ドイツやEUが安保的に対米従属から出られないようにした。
ドイツは英米の傀儡から出られず（米国も英傀儡なまま）、EUは英国系に支配され続けた。多極化は進まなかった。

米国の多極派は、次の策として、イスラエルの反リベラルなリクード系をテコ入れし、英国系の誘導でリベラル派のイスラエル労働党が進めていたパレスチナ国家創設（オスロ合意）を潰し、ラビンを殺し、米欧がイスラム世界を敵にする新冷戦体制のテロ戦争の構図を構築した。
リクード系は多極派の手引で米諜報界に入り込み（もともとユダヤ人は諜報界の元祖）、テロ戦争を勃発させる911テロ事件を引き起こし、イスラエルが英国系を押しのけて米覇権を牛耳る流れを作り出した。リクード系は、ネオコンなどとして米諜報界を牛耳った上で、意図的に準備不足なイラク侵攻など稚拙で過激な戦略を連発して米覇権を自滅させていった。

https://tanakanews.com/250925terror.htm
911と似たトランプの左翼テロ戦争

リクード系（と多極派の連合体）は、英国系が目指していたリベラル覇権戦略を911で乗っ取って過激に稚拙にやって自滅させることで、英国系を無力化しようとした。
その後、英国系のオバマが大統領になってリクード系の米諜報支配を崩そうとしたが、ほとんどやれずに失敗した。そしてリクード系のトランプが登場した。
リクード系と多極派は、英国系を自滅させるウクライナ戦争を起こすために2020年に民主党に不正選挙させてトランプを一回休みさせた。4年後にトランプが再選されて今年から帰り咲き、リベラル世界体制の破壊が一気に進んでいる。

https://www.kunstler.com/p/standoff
Standoff

リベラル世界体制は、英国系が米覇権を牛耳って世界を支配し続けるために作られた構造だった。米国と英国の二大政党はいずれも左派と右派のリベラルであり、この共通性を使って英国系が米諜報界に入り込んで握り、米覇権を英国系が動かしてきた（諜報力と覇権は同じもの）。
911後、米諜報界にリクード系が殴り込み、英国系を排除していった。ユダヤ人は諜報の元祖の人々であり、イスラエルは昔から諜報界と英米の二大政党に影響力があった。以前のイスラエル（労働党が中心）は英国系と協調していたが、ラビン暗殺や911後のリクード系は（多極派にそそのかされて）英国系を押しのける傾向に転じた。

トランプは、911後の流れの完結編を担当している。オバマは諜報界の主導権をリクード系から英国系に戻そうとして失敗した。トランプが最初に登場する前にすでに勝敗はついており、その後は温暖化問題や新型コロナやウクライナ戦争など、リクード系が英国系を無力化する各種の策が展開されてきた。
一般にリベラルや保守や左翼や極右は、個人や組織の政治的・社会的な趣向のことであり、諜報や覇権と関係ない。
だがラビン暗殺後、リクード系が世界の極右を強化しつつ、英国系のリベラル（や中道保守や左翼）を弱めて米諜報界＝米覇権を乗っ取る動きが始まり、国際政治の世界でリベラルvs極右の対立が諜報や覇権と連動することになった。

https://bombthrower.com/the-end-of-woke-capitalism/
The End Of Woke Capitalism

トランプは最近「ノーベル平和賞をオレによこせ」と子供っぽく言い続けている。人道犯罪者のネタニヤフがトランプを平和賞に推挙している。これらの動きは、英国系のリベラル世界戦略の道具の一つであるノーベル平和賞を破壊しようとする侵攻作戦である。
ガザを瓦礫の山にするように、ノーベル平和賞を瓦礫の山にしたい。英国リベラル派のブレア元首相をガザ再建会社のトップに呼んだのも、テロ戦争の「ブッシュ＆ブレア」からの流れをくむ「ピエロ化」の策略である。

http://www.rt.com/news/625719-trump-snubbing-nobel-insult-us/
Trump says snubbing him for Nobel would ‘insult’ US

https://www.timesofisrael.com/liveblog_entry/hostage-families-urge-nobel-committee-to-give-trump-peace-prize-he-brought-us-light-in-our-darkest-times/
Hostage families urge Nobel Committee to give Trump peace prize: ‘He brought us light in our darkest times’

トランプとネタニヤフとプーチンは、偽悪的な手法が共通している。最近欧州で頻発している正体不明の無人機の侵入は、ロシアの仕業とされるがそうでなく、ウクライナなど英国系の自作自演である。しかしプーチンは、自分がやったかのように「もうやらないよ」とうそぶいている。これは、ブチャ事件の時からの偽悪戦略だ。
ロシアへの敵視が強く長く続くほど、欧州は自滅的に弱体化し、英国系リベラルエリートの支配が崩れていく。フランスは組閣できなくなり、マクロン大統領は間もなく辞めざるを得なくなる。英国は、リクード系のファーラジが政権を取る準備を進めている。プーチンは偽悪的に含み笑いしている。

https://www.rt.com/news/626047-france-macron-must-resign/
Macron must resign - France’s former PM

https://tanakanews.com/220624russia.htm
プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類

日本は、国債金利の上昇と円安が続く金融崩壊が起きている（株価だけ裏資金注入で上がっている）。経済はもうダメっぽいが、政治だけは絶妙なタイミングで反リベラルな高市早苗になり、トランプ（やネタニヤフやプーチンやメロニ）の側についた。
自民党、意外と動物的な嗅覚や蘇生力がある。うまくいくと良いが。マスコ"ミは邪魔しないで潰れてね。

米国と同様、リベラルや左翼が激怒や絶望をするほど、日本もうまくいく可能性が強まる。ネタニヤフは、そのためにガザで大虐殺した。トランプはそのためにノーベル平和賞をとる。
頭にくるでしょ。許せないでしょ。リベラルや左翼の皆様は、もっともっと怒って絶望してください。よろしくお願いいたします。

https://www.reuters.com/world/asia-pacific/trump-congratulates-woman-set-be-first-female-prime-minister-japan-2025-10-06/
Trump congratulates woman set to be first female prime minister of Japan

https://www.rt.com/news/626007-shes-just-troublemaker-trump-thunberg/
‘She’s just a troublemaker’ - Trump on Thunberg arrest in Israel



この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/251008liberal.htm

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/852.html

[国際35]
1. てんさい（い）[1590] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年10月08日 23:00:39 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[610]

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http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/852.html#c1

[医療崩壊13] 諜報事案だった新型コロナ（田中宇）史上最大の薬害と超愚策。権威とマスコミの軽信。
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2025年10月10日 https://tanakanews.com/

■要約

新型コロナは、国際社会、特にWHOや国連、WEFなどが「犯人」となり、永久に隠蔽されるとされる諜報事案である。これは、米英諜報機関が関与し、米国が資金を出した中国軍の武漢研究所における、生物兵器開発につながる「機能付加研究」の過程でウイルスが漏洩した可能性が高いが、米欧日当局はこれをニセニュースとして隠蔽してきた。

最高権威の医学専門家やマスコミ（多くがリベラル系）は、コロナの脅威を誇張し、医学の基本を無視して免疫低下を引き起こすmRNAワクチンの連打を推奨・強制した。これにより、ガン発症や流産、心筋症の増加といった史上最大の薬害が起きていると指摘されるが、マスコミは報じようとしない。また、都市閉鎖やマスク強制などの「超愚策」は、子供たちの発育に回復不能な事態を招いた。

この一連の動きは、リベラル派の軽信を誘発して彼らを自滅させ、米欧を弱体化させるための、諜報界内部の多極派による策略だと分析される。その結果、英米覇権は弱まるどころか中国の台頭と覇権の多極化が加速した。超愚策を批判する者は言論統制され「ニセニュース」扱いされたが、右派（トランプ派など）の諸国は愚策を見抜き自滅を回避した一方、リベラルな諸国は自滅し、リベラル体制の終焉に向かっている。この自滅の構図は、地球温暖化問題やウクライナ戦争など、他の事案でも連続している。


■全文

人類は近年、世界的にガンの発症が増えている。そして、ガンの増加は新型コロナのmRNAワクチンを連打したことが原因でないかと分析する専門家が出現している。mRNAワクチンの接種が流産の増加を引き起こしているという指摘もある。
mRNAワクチンによる心筋症の増加は、すでに事実として認められている。mRNAワクチンは、コロナの発症を防ぐよりも、発症後の長期化の原因になっているというイェール大学の研究もある。

https://www.vigilantfox.com/p/covid-vaccine-safe-and-effective
COVID Vaccine "Safe and Effective" Narrative Collapses On Camera

https://disinformationchronicle.substack.com/p/yale-researchers-find-covid-spike
Blockbuster Yale Study: Millions Of Long COVID Patients Might Actually Be Vaccine Injured

米国のガンの専門家（Patrick Soon-Shiong）は、これまでほとんどなかった子供や若者の、膵臓がんや卵巣がんの発症が近年増えていると指摘している。コロナワクチンの接種が原因かもしれないし、新型コロナの発症自体が原因かもしれないと、この専門家は言っている。
ガン増加の原因は、mRNAワクチンでなく新型コロナ自体かもしれないという話だ。この話のもう一つの要点は、mRNAワクチンがガンを増やしたかもしれないという可能性を暴露しているのが、マスコミでなく、マスコミに失望してフリーになった共和党系のタッカー・カールソンだったことだ。

https://www.zerohedge.com/medical/existential-billionaire-cancer-researcher-says-covid-vaccine-likely-causing-surge
"This Is Existential": Billionaire Cancer Researcher Says Covid & Vaccine Likely Causing Surge In Aggressive Cancers

米国でも日本でもマスコミ（多くがリベラル系）は、新型コロナの脅威を誇張し、mRNAワクチンを連打するしか生き残る道はないと多くの人々に軽信させた「犯人」であある。だから、mRNAワクチンがガンを増やした可能性について、マスコミは報じたくない。（この件の指摘者はロサンゼルスタイムスの大株主だったりするのだが）
コロナの死者数は、世界的に誇張されていた。病院がもらえる補助金などの関係から、欧米などでコロナ以外で死んだ人の死因がコロナにされ、コロナの死者は実際より2-4倍の水増しだった。逆に、mRNAワクチン接種後に死んでも別な死因にされる人が頻発していた。

https://www.infowars.com/posts/study-almost-half-of-covid-deaths-not-covid-deaths-at-all
Study: Almost Half of “COVID Deaths” Not COVID Deaths at All

mRNAに限らず、同じワクチンを短期間に連打すると免疫が低下することは前から知られていた。連打したら免疫が低下してガンの発症が増える。これは自然な現象だ。ワクチン連打の危険は、医学の基本中の基本らしい。
人々にmRNAワクチンの連打を勧めた（欧州などでは強制した）のは、最高権威の医学の専門家たちだった。彼らは、基本中の基本を無視していた。

https://x.gd/q9CPZ
Repeated COVID-19 Vaccination Weakens Immune System: Study

https://x.gd/NKDks
mRNA COVID-19 Vaccines Caused More Deaths Than Saved: Peer-Reviewed Study

自然な流れとしてその後、ガンの発症が世界的に増えても、その原因はワクチンの連打でなく喫煙や飲酒や性病だと主張する論文を、最高権威の医学の雑誌である英国のランセットが掲載する事態になっている。
世界で毎年ガンで死ぬ人は、25年後の2050年までに今より75%増えて年に1860万人なると予測されている。（ガンの死者が特に増えるのは、mRNAワクチンが強要された先進国でなく、人口の急増と高齢化が進む途上諸国だとされているが）

https://www.rt.com/news/625308-lancet-cancer-burden-forecast/
World faces huge surge in cancer deaths - study

都市閉鎖（ロックダウン）は感染拡大を止める効果が薄いことも、100年前のスペイン風邪の流行時にすでにわかっていた基本事項だったが、最高権威の医学の専門家たちはこれも無視し、新型コロナ拡大後、欧州などでさかんに都市閉鎖が挙行された。
マスク強制も、それによる感染拡大の効果は10%ぐらいだと事前にわかっていたのに挙行された。都市閉鎖やマスク強制などの超愚策の結果、欧州や日本などでは多くの子供たちの発育が封殺されて進まず、回復不能な事態になっている。

https://www.zerohedge.com/political/huge-numbers-kids-permanently-damaged-lockdowns-new-study-finds
Huge Numbers Of Kids Permanently Damaged By Lockdowns; New Study Finds

超愚策を推進したマスコミや権威筋、その軽信者たち（主にリベラルや左翼）は、このような状況を（意図的に）無視軽視している。
コロナ対策を超愚策だと正しく指摘すると、ニセニュースだと非難攻撃され、権威ある人は権威を剥奪されてしまう。リベラルや左翼の軽信者たちは、極右がウソのニセニュースを流していると非難する軽信の上塗りを続ける。
検証もろくに行われないまま広範に接種された、効果が薄く、免疫低下などの薬害に満ちたmRNAワクチン。軽信者たちは、それを嬉々として連打した。
その結果、免疫が低下してガンなどになっても、軽信者たちはワクチンのせいだと思わない。どこまでも間抜け。自業自得かもしれないが、ガンの治療が増えて健康保険の浪費が進む。

https://tuckercarlson.com/the-tucker-carlson-encounter-pierre-kory
'Excess Mortality Skyrocketed': Tucker Carlson and Dr. Pierre Kory Unpack 'Criminal' COVID Response

mRNAワクチンの被害は史上最大の薬害だ。日本政府でなく、WHOや国連やWEF（ダボス会議）など国際社会が「犯人」だ。新型コロナは、国際政治とか覇権とか諜報界の話である。諜報事案なので、mRNAワクチンが薬害であることは多分露呈しない。永久に隠蔽される。
接種者は「何も悪くない」「単なる被害者」ともいえる。しかし「理性で考えなかったので超愚策に気づけなかった、間抜けな被害者」だ。薬害だったと露呈しないのだから、後で気づいたとしても泣き寝入りするしかない（ほとんどの人は気づかないままだろうが）。

https://x.gd/kKjjk
Study Finds Majority Of Patients With Long COVID Were Vaccinated

こんな風に書くと、あなたはよっぽどリベラルや左翼が嫌いなんですね、とリベラルや心情左翼の人々から言われる。嫌いではなく、何で延々と騙されて軽信し続けてるんですか、間抜けすぎますよ、騙されないで自分の理性で考えてくださいよ、と言っているだけだ。
（共産主義とか社会主義が成功すると軽信するぐらいだから、理性で考えろと期待するのは無理かも。嫌いでないが、馬鹿にはしている）

軽信者の中には「新型コロナは大変な病気だったのだから、間違った対策が行われても仕方がない。他に手がなかった」と、超愚策を進めた当局や医学界マスコミ権威筋を、頼まれてもいないのに擁護する「徹底的に洗脳された人」もいる。
仕方なくない。当局や権威筋は、愚策を愚策と判断する専門性を持っていた。それなのに超愚策を進めたのは意図的な諜報策、もしくは未必の故意である。

https://www.zerohedge.com/political/bret-weinstein-and-tucker-discuss-millions-vaccine-deaths-whos-authoritarian-plans
"The Death Toll Of A Global War": Bret Weinstein And Tucker Discuss COVID Vaccine, WHO's Authoritarian Plans For Humanity

新型コロナは、諜報事案なので隠蔽だらけだ。あのウイルスは、中国の武漢ウイルス研究所が雲南省あたりの洞窟に堆積した糞から採取したコウモリのコロナウイルスを、野生猫などヒトに近い動物に感染させ、遺伝子を組み替えて感染しやすくする「機能付加研究」をしている最中に外部に漏洩し、世界に広がった。
機能付加研究の目的は、生物兵器もしくはワクチンの開発であるのが普通だ。新型コロナウイルスは、開発途中の生物兵器だったといえる。しかし、この事実はほとんど報じられず、隠蔽されてきた。米欧日の当局は中国が敵なくせに、中国をかばうかのように、武漢ウイルス研究所がコロナの発祥地だという指摘を「ニセニュース・陰謀論・妄想」扱いしてきた。

https://www.public.news/p/in-early-2020-a-chinese-source-trusted
In Early 2020, A Chinese Source Trusted By FBI Said COVID Leaked From Wuhan Lab, Sources Say

武漢研で生物兵器を開発していたのは中国軍だったが、奇妙なことに、そこに米国が資金を出し、米CIAや英MI6といった諜報機関の要員が米中間の連絡役として関与していた。
米国で機能付加研究をやると危険なウイルスが漏洩しかねないので、米国がカネを出して中国に研究させていたという話だ。中国に研究させたら、中国も同じ生物兵器を持ちかねない。

https://tanakanews.com/210604corona.htm
米中共同開発の生物兵器が漏洩して新型コロナに？

利敵行為じゃないかと思うが、戦後間もなくP5（国連安保理常任理事国。米英仏ソ中）がすべて核兵器を持った時も、米国の核兵器製造技術が他の4大国に移るように仕向ける策が意図的にとられた。
ソ連のスパイが米国の核兵器技術を盗んでソ連が核武装し、ソ連は米国からの核技術を「同志」の中国に渡して1964年に核武装させた。当時すでに冷戦で、米国は中ソと激しく対立していたが、それに関係なく、米上層部はP5全部が核武装することを目指し（それはNPTの正式な方針でもある）中ソを核武装に誘導した。
ロックフェラーが考えた戦後の多極型の世界は、P5（5大国）の力が拮抗・均衡して安定させるもので、そのためP5だけに核兵器を持たせた。この構図の延長で、米国が中国にこっそり生物兵器開発させても不思議でない。（核兵器はP5だけが合法に保有できるが、生物兵器は全ての国に保有が禁止されているという違いはある）

https://dailysceptic.org/2023/07/22/who-ordered-the-lab-leak-cover-up/
Who Ordered The Lab-Leak Cover-Up?

米国でコロナ対策の最高権力者になったNIHのアンソニー・ファウチは、武漢研究所の機能付加研究に資金供与する政策の米国の責任者だった。ファウチは、前からCIAに出入りしていたことが確認されている。
ファウチと中国側をつないでいたのは、MI6の英国人の動物学者ピーター・ダスザク（Peter Daszak）だった。CIAやMI6といった米英諜報界の要員は、中国の生物兵器開発の進み具合を監視するため、この事業に入っていたのだろう。

https://www.zerohedge.com/covid-19/cia-front-organization-revisiting-ecohealth-claims-after-fauci-influence-campaign
"A CIA Front Organization": Revisiting EcoHealth COVID-19 Claims After Fauci 'Influence' Campaign Bombshell

そして、この構図の中から新型コロナのウイルスが漏洩した。これは、諜報界の単独覇権派（英国系）が、習近平になって国際台頭が加速し、米英覇権を崩して多極化を進める中国にウイルスを拡散・感染拡大させ、中国経済を崩壊させて抑止する策略だったのでないか。
米英側は、武漢研の中国人研究者の何人かをスパイに仕立てて中国側の研究を監視しており、このスパイたちを動かしてウイルス漏洩を誘発したと考えられる。

https://www.zerohedge.com/covid-19/covid-19-created-wuhan-lab-through-classified-chinese-bioweapons-program-us-investigators
Covid-19 Created In Wuhan Lab Through Classified Bioweapons Program: US Investigators

ウイルス漏洩は中国をへこませるために起こされたが、その後の展開は、中国でなく米欧を超愚策の連続によってへこませることになった。
中国は、国内の大半の地域を都市閉鎖して経済が崩壊したが、同時に中国政府はコロナ感染防止の名目で全土に強烈な監視体制を構築し、習近平は党内の政敵たちの動向を把握しやすくなり、独裁体制を大幅に強化した。
独裁が強化されたので、経済が崩壊しても、習近平の権力は揺らがないどころか強まった。経済が崩壊し、支配層（英国系、リベラルエリート）の権力が揺らいだのは米欧の方だった。その結果、英米覇権が強まるどころか逆に、中国の台頭と覇権の多極化が進んだ。

https://tanakanews.com/200204wuhan.htm
武漢コロナウイルスの周辺

この逆転の展開は偶然の産物でなく、コロナ騒動を起こした米英諜報界内部の暗闘の結果だったと考えられる。私がいつも書いているように、覇権運営を担当する諜報界では戦後ずっと、英国系（単独覇権派）と多極派との暗闘が続いてきた。
コロナ騒動も、最初は英国系が習近平の中国を崩壊させるためにウイルスを漏洩を引き起こしたが、すぐに多極派が逆手に取って動きをねじ曲げ（もしかすると、逆手に取るために多極派が英国系にウイルス漏洩を起こさせ）超愚策の数々をWHOから先進諸国に強要し、米欧を弱体化させた。

https://thepeoplesvoice.tv/who-moves-forward-with-plans-to-take-total-control-of-the-internet-for-the-benefit-of-humanity/
WHO Moves Forward With Plans To Take Total Control of the Internet ‘For the Benefit of Humanity’

WHOは、先進国だけでなく途上諸国（非米側）にも超愚策を命じたが、途上諸国はやりますと言いつつやらず、経済や社会の自滅を回避した。コロナの超愚策を最も軽信して熱心に進めたのは、欧米のリベラルエリート（グローバリスト、英国系、単独覇権派）たちだった。
米国は911後、国連に対して邪険にする傾向を強め、WHOなど国連の支配権は中国（習近平）が持っている。習近平は（米国の多極派の策略のおかげで）好きなように米覇権派のリベラルエリートを自滅させられる仕掛けを手にした。

https://modernity.news/2024/01/17/world-health-organisation-head-global-compliance-needed-for-next-pandemic/
WHO Head: 'Global Compliance' Needed For Next Pandemic
./2401/0119g0.txt +Corona2 imp4 v!!!!

米国では、リベラルな民主党が支配的な諸州は超愚策を熱心に進めた半面、右派（トランプ派）な共和党の諸州は愚策性を見抜いて進めなかった。諜報界の多極派（ロックフェラーやリクード系、右派）は、リベラル派の軽信を誘発するプロパガンダを流し続け、自滅的な超愚策を本気でやらせ続けた。
WHOは世界各国にWHO傀儡のコロナ代官（コロナツァー、コロナ皇帝）を置き、コロナ代官が政府首脳より強い権力を持つ体制を作れと各国に命じた。リベラル派の首脳たちはWHOの言いなりになったが、右派の首脳たちは国権の譲渡を拒否し、超愚策をやらなかった。リベラル派の諸国は超愚策で自滅し、右派の諸国は生き残った。

https://tanakanews.com/210610corona.htm
コロナ独裁談合を離脱する米国

https://tanakanews.com/221207china.htm
米諜報界が中国のために作る世界政府

欧米では、都市閉鎖やmRNAワクチンなどのコロナ対策が超愚策であることに、右派の人々から順番に気づくようになった。
リベラル派の諸国は、右派の反対を押し切るために、コロナの超愚策を批判する分析や意見に「ニセニュース」のレッテルを貼って禁止する言論統制を行った。
その上でリベラル派の諸政府は、国民にmRNAワクチンを強要し、接種を拒否する者たちに外出禁止や、公共の場所への立入禁止などの懲罰を与えた。リベラル派の国民やマスコミはこの策を支持し、右派（極右）を公共の敵と非難した。

https://tanakanews.com/240913libezen.htm
リベラル全体主義・リベ全の強まり

リベラルは極左な全体主義（リベ全）に豹変し、極悪化した。これを見て、もともとリベラルだった人々の中からも、リベラルから離反して右派に転じる人が増えた。米民主党や欧英の中道左右リベラルの支持が減り、トランプや独AfDや仏ルペンなど右派（極右）への支持が強まった。
コロナはリベラル世界体制を終わりに向かわせた。この流れは、リベラル派が偶然に大馬鹿だったのでなく、諜報界の多極派が言論界などを誘導して作った動きだと思われる。

https://tanakanews.com/251008liberal.htm
リベラル世界体制の終わり

次のパンデミックの時に、コロナの時の超愚策を自動的に世界に対して発動するための「パンデミック条約」も、国連で推進された。この条約は、非米側の右派の国になったモディの印度が、偽悪戦略的に「我が国がコピー薬品を自由に作れるようにしない限り反対する」と言って拒否権を発動してくれたおかげで頓挫している。左派は自滅し、右派の偽悪戦略に救われている。

https://brownstone.org/articles/the-globalists-new-weapon/
The Globalists' New Weapon

日本を含む先進諸国で、WHOに言われるままに超愚策を推進した為政者や権威筋やリベラル派の中にも、これはおかしいと気づいた人もかなりいたはずだ。だが、通常の政策と異なり、コロナはリベラル派・英国系を自滅させる世界的な諜報事案だったので、上層部にいる人々が反対できない構造があらかじめ作られていた。

https://tanakanews.com/220804corona.htm
米諜報界の世界戦略としての新型コロナ

コロナだけでなく、地球温暖化人為説をリベラル派に軽信させて経済自滅を引き起こした温暖化問題とか、ロシアに勝てない構造なのにロシアを打ち負かすまでリベラル派が軍事費を浪費して戦い続けて自滅するウクライナ戦争など、似たような構図の諜報事案が連続している。
自滅させられる側に入っているマスコミは、すっかり頓珍漢になり、軽信的な読者たちも含め、自滅させられていることにすら気づかない。この状況は今後も続く。



この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/251010gusk.htm

http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/887.html

[国際35] 医療板リンク 諜報事案だった新型コロナ（田中宇）史上最大の薬害と超愚策。権威とマスコミの軽信。
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/887.html
投稿者 てんさい（い） 日時 2025 年 10 月 10 日
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/855.html

[医療崩壊13]
1. てんさい（い）[1591] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年10月10日 18:11:06 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[611]

NotebookLM自動生成動画＋音声

http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/887.html#c1

[経世済民136] （緊急速報）任天堂がハッキングされたとの報せ。悪名高いCrimson Collectiveが攻撃を主張・内部ファイル流出の可能性

2025年10月11日、サイバーセキュリティ業界に静かな波紋が広がりました。
サイバーインテリジェンス企業ハックマナックがX（Twitter）上で、ハッキンググループ クリムゾン・コレクティブ（Crimson Collective）が任天堂への侵入を主張しているとの警告を発信したためです。

任天堂への侵入主張（2025年10月11日）

投稿には1枚のスクリーンショットが添付されていました。
画像には「任天END堂 OPI」で始まる複数のフォルダーが映し出されており、開発関連ファイル、テスト環境のデータ、プロダクション資産など、内部システムの構造を示唆する名称が並んでいました。
これが本物であれば、任天堂の内部データへの不正アクセスが行われた可能性があります。

任天堂は本件に関して声明を出しておらず、静寂が京都の本社を包んでいます。
しかし、この沈黙の背後では、セキュリティチームが不眠不休で侵入経路の特定や被害範囲の確認、そして世界中のファンが待ち望む新作ゲームの情報が無事かどうかの確認を追っているだろうと推測されています。

クリムゾン・コレクティブ（CC）の台頭と過去の主要攻撃

クリムゾン・コレクティブは2025年9月24日にTelegramチャンネルを開設したばかりの進行グループですが、わずか数週間で複数、大規模な攻撃を実行し、その名を轟かせていました。

レッドハット（Red Hat）への攻撃

最も注目を集めたのは、10月1日に公表されたレッドハットへの攻撃です。
彼らは同社のコンサルティング部門が使用するGitLabインスタンスに侵入し、570GBもの圧縮データを窃取したと主張しました。
このデータには、28,000個の内部リポジトリと約800件の顧客エンゲージメントレポートが含まれ、設定ファイル、ネットワーク構成図、認証トークンなどの機密情報が含まれていたとされています。
レッドハットは10月2日に侵害を認め、調査を開始したと発表しましたが、政府機関、金融機関、通信事業者の顧客データが漏洩した可能性があり、二次被害への懸念が高まっています。

クラロ・コロンビア（Claro Colombia）への攻撃

CCは9月25日にはコロンビアの通信事業者クラロ・コロンビアへの攻撃も主張しており、5,000万件以上の顧客請求書と金融ファイルを窃取したとしています。

クリムゾン・コレクティブの巧妙かつ強硬な手口

CCの手口は巧妙かつ執拗です。
彼らはまず標的企業の公式チャネルを通じて接触し、身代金要求を試みます。
企業側が実質的な対応をしなかった場合、データの一部をTelegramで公開して圧力をかけます。
レッドハットのケースでは、侵入の証拠として内部フォルダーの完全なディレクトリストや顧客レポートのサンプル、内部システムへのアクセスを示すスクリーンショットを公開しました。さらに、窃取した認証トークンを使用してレッドハットの顧客インフラにも侵入したと主張しています。
10月7日には事態がエスカレートし、CCはシャイニー・ハンターズと関連があるとされるスキャラプサス・ハンターズ・グループと協力し、新たな強喝サイトを立ち上げました。彼らはレッドハットに対し、10月10日までに連絡がなければ機密性の高い知的財産を公開すると脅迫しました。

任天堂が標的となった理由とラプサス$との潜在的関連性

サイバーセキュリティ専門家たちは、CCが短期間で知名度を上げるため、世界的に有名で高プロファイルな企業を狙っていると見ています。任天堂は世界中から愛されるゲーム企業であり、攻撃が成功すれば大きな注目を集めることができます。
CCは、進行グループとしての実力を誇示し、他の犯罪グループとの協力関係を築くために、レッドハット、クラロ・コロンビア、そして今回の任天堂と次々に有名企業を標的にしていると見られます。
また、任天堂を狙うもう一つの理由は、同社が保有する膨大な知的財産（IP）の存在です。マリオ、ゼルダ、ポケモンなどのIPの開発資料や未発表タイトルの情報が流出すれば、闇市場で高値で取引される可能性があります。

ラプサス$（Lapsus$）との関連性

興味深い点として、CCの投稿には「ミク」という署名が使われています。
これは、ラプサス・ハンターズおよびスケタード・スパイダー・グループのメンバーとされ、現在裁判待ちで拘留中の19歳の英国人ハッカー、タルハ・ジュベアが使用していたニックネームと同じです。
ラプサスは2022年にUBIソフトやMicrosoftを攻撃し、グランドセフトオート6のゲーム内映像を流出させた前歴がある集団です。
セキュリティ専門家たちは、クリムゾン・コレクティブがラプサスの残党あるいは模倣者である可能性を指摘しています。もしそうであれば、ゲーム業界への攻撃は今後も続く可能性が高いとされます。

任天堂の繰り返されるセキュリティ侵害の歴史

任天堂のセキュリティはこれまで何度も破られてきた歴史があります。

大規模データ流出事件

• 2020年1月には、米国のハッカーが任天堂の内部データベースへの不正侵入で有罪を認め、今後の発表予定やハードウェア計画を盗み出していました。
• 2018年3月から2020年に大規化した一連のデータ流出事件は「任天堂ギガリーク」と呼ばれています。この事件では、1980年代にまで遡るゲームのソースコード、プロトタイプ、エミュレーター、未発表製品などの貴重な内部資料が流出しました。
• 2020年4月には、NNID（任天堂ネットワークID）システムの脆弱性により、30万件のアカウントが侵害されました。この攻撃では、クレジットカード情報、メールアドレス、地理的情報などの個人情報が流出しました。問題点として、NNIDが2要素認証に非対応であったことや、最小パスワード長が業界標準を下回る6文字だったことが挙げられています。
• 2024年10月には、ポケモン開発会社のゲームフリークがハッキングされ、2,600人の従業員データと次世代機に関する内部情報が流出しました。この攻撃で、Switch 2の開発コードネーム「O S」や計画されていたポケモン映画の続編情報なども漏洩しました。

技術的・ハードウェア的脆弱性

技術的な脆弱性も継続的に発見されています。

• ENLBufferPwn（ソフトウェア脆弱性）： 2022年12月に公表されたこの脆弱性は、『マリオカート7』『マリオカート8』『スプラトゥーン』シリーズなど複数の任天堂ゲームに存在しました。CVSSスコアで9.8という危険度の高いスコアを記録し、リモートコード実行（RCE）を可能にするものでした。攻撃者はオンライン対戦中に被害者のコンソールで任意のコードを実行でき、最悪の場合、アカウント情報の窃取やコンソールの完全な乗っ取りも可能でした。
• Sjeler（ハードウェア脆弱性）： 初代Nintendo SwitchのNVDA X 1には、リカバリーモード実装にバッファーオーバーフロー脆弱性がありました。この問題は、ブートロム（読み取り専用メモリ）に焼きつけられているため、修正不可能な恒久的な問題となっています。

デジタル時代の戦い

任天堂への攻撃は、単なる企業への攻撃ではなく、世界中の子供たちが胸に抱く純粋な喜びへの攻撃であり、創造性への冒涜であるとも評されています。
デジタル時代においては、想像と破壊は表裏一体であり、同じ技術がマリオを動かすコードを書くことも、そのコードを盗み出すことも可能にします。
このデジタル時代の戦いに終わりはありませんが、任天堂はこれまで幾度となく困難を乗り越えてきたように、今回もまた立ち上がるだろうと結ばれています。

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/571.html

[戦争b26] ガザ戦争後の中東（田中宇）現実主義に傾倒し、パレスチナ抹消を前提とするトランプ案の衝撃
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2025年10月12日 https://tanakanews.com/

■要約

ガザ戦争はトランプ案に基づき終結したとされるが、強烈な人道犯罪を犯したイスラエルは裁きを受けず、極悪イスラエルの傀儡であるトランプはこれを自画自賛する。
崇高な人道主義の理想とは裏腹に、実際の中東政治はリベラル派の善悪観を無視し、現実主義の路線を突き進んでいる。
イスラエル（リクード系）は米諜報界を掌握し世界最強の諜報力を持っており、中東諸国も米国もイスラエルの傀儡となっている。
エジプトが表向きイスラエルを「敵」と呼び派兵を再開したのは民意への配慮による目くらましであり、実際は、パレスチナ抹消を前提としたトランプ案に沿い、イスラエルとの関係再構築を現実的に進めている。
経済的にイスラエルに依存し弱体化したエジプトは、ガザ抹消とともにシナイ半島への駐留を許された。
アラブ諸国は数年前から米国の仲介でイスラエルと秘密裏に安保協力を強化してきたことが発覚している。
今回のトランプ案は、パレスチナ国家設立を前提としないアブラハム合意の改訂版であり、今後のガザ統治は欧米アラブの政治家らによる「茶番劇」となる見込みだ。
ネタニヤフは国内で権力を強固にする一方、彼を非難してきた欧州のリベラル政権は破綻の傾向にある。


■本文

トランプ案に基づいてガザ戦争が終戦した。イスラエルは、必要なら攻撃（人道犯罪）を再開する姿勢なので、画期的な終戦でなく一時的な停戦かもしれない。だがハマスは「米国が恒久的な戦争終結を約束した。もう戦争はない」と言っている。
エジプトで行われるガザ終戦の調印式にトランプも日帰りで参加する話が出回っている。一時的な停戦でなく恒久的な終戦でないと、わざわざ調印式にトランプが来ないだろう。
今後の体制づくりの支援のために200人の米軍要員（兵站や安全確保の専門家たち）も、すでにイスラエルに派遣されてきた。

https://www.ynetnews.com/article/rjtnp00b6el
Hamas leader in Gaza: 'We received guarantees - the war is completely over'

https://www.jpost.com/middle-east/article-869787
Egyptian President Sisi invites Trump to signing ceremony if peace deal completed

ガザ市民の殺戮が終わるのは良いけど、強烈な人道犯罪をやらかして反省もしていないイスラエルが何の裁きも受けずに終わるのは許せない。トランプは自分の終戦案を自画自賛してノーベル平和賞をよこせと言っていたが、極悪イスラエルの傀儡でしかないトランプが何いってんだ。プーチンは、パレスチナ国家が大事だと言いつつ、ガザ潰しを容認したトランプの策を称賛しており矛盾している。けしからん・・・。日欧米などのマスコミや良心派の人々は怒っている。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/putin-skewers-nobel-committee-praises-trumps-gaza-efforts
Putin Skewers Nobel Committee, Praises Trump's Gaza Efforts

https://www.jpost.com/middle-east/article-870072
US military troops arrive in Israel to monitor peace agreement - report

しかし、崇高な人道主義の理想（妄想）と裏腹に、実際の中東の政治は、リベラル派の善悪観を無視して現実主義の路線を突き進んでいる。トランプ案も現実主義だ。
イスラエル（リクード系）は、911以来25年かけて米諜報界の支配権を英国系から奪って乗っ取り、世界最強の諜報力（軍事力）を持っている。トランプ革命はこの流れの完結編であり、トランプがイスラエル傀儡なのは当然だ。
中東諸国の多くは、もともと米国の傀儡だ。しかし、今や米国はイスラエルの傀儡だ。傀儡の傀儡である中東諸国は、大親分になったイスラエルに逆らいたくない。イスラエルが好き放題に人道犯罪のパレスチナ抹消をやっても、中東諸国は表向き怒ってみせるだけで、実際は黙認している。

https://tanakanews.com/250911doha.htm
世界を敵に回すイスラエルの策

エジプトやトルコなど一応選挙をやっている国々の政府は、イスラエルを嫌う民意に配慮して、表向きイスラエルを敵視している。
エジプトのシシ大統領は最近、50年ぶりに（イスラエルと和解して以来初めて）イスラエルを「敵」と呼び、平和条約を破棄するかもと言い出した。エジプト軍は、50年ぶりにイスラエルとの国境地帯に派兵して駐留を再開した。

https://responsiblestatecraft.org/egypt-israel-arabs/
Egypt stepping out from Israel's shadow? It depends

これらの動きだけ見ると、極悪なイスラエルのガザ虐殺に激怒したエジプトが50年間の和平を破棄してイスラエルと戦う姿勢に転じたと感じてしまう。だが、これは目くらましだ。
実際のエジプト（やヨルダンやサウジUAEなど）は、イスラエルがパレスチナを抹消するのに呼応して、今後パレスチナ（とその背後の英国系の覇権）が存在しなくなるのを前提に、イスラエルとの関係を再構築する今回のトランプ案に沿って、現実的に動いている。

https://sputnikglobe.com/20251011/arab-states-secretly-collaborating-with-israel---report-1122944269.html
Arab States Secretly Collaborating With Israel - Report

エジプト（などアラブ諸国）は、1967年の第三次中東戦争でわずか6日でイスラエルに惨敗するまで、本気でイスラエルを敵視していた。だがその後は、米国の諜報を裏から取るイスラエルにかなわないことを悟り、1978年に米国の仲裁でイスラエルと和解した（その前にやらせ的な第四次中東戦争で勝たせてもらって面子を回復）。
和解の際にエジプトは、イスラエルに占領されていたガザ隣接のシナイ半島を返してもらったが、シナイ半島をイスラエル敵視やパレスチナ勢力に使わない約束として、エジプト軍を入れず緩衝地帯にした。

https://thecradle.co/articles/israel-is-not-isolated-a-global-web-of-oil-and-complicity
Israel is not isolated: A global web of oil and complicity

その後50年が過ぎ、イスラエルは米諜報界を乗っ取ってパレスチナ（と背後の英国系）を抹消するほど強くなり、エジプトは低迷してイスラエルにアラブの春を起こされて政権転覆されるほど弱くなった。経済面でも、エジプトはイスラエルがガザ沖から輸出する天然ガスに頼っている。
もう良いだろうということで今回、ガザ抹消とともに、イスラエルはエジプト軍にシナイ半島への駐留を許した。

https://responsiblestatecraft.org/egypt-israel-gas/
Why Egypt can't criticize Israel for at least another two decades

エジプトだけでなく、ヨルダン、サウジ、UAE、カタール、バーレーンといったアラブ諸国が、3年前から、イスラエルと一緒に仲良く、米軍から中東の安保体制の維持について指導を受けてきたことが、最近リークされて発覚している。
3年前というと、ガザ開戦よりも前で、トランプが不正に落選させられてバイデンが大統領だった時代だ。しかし、トランプが2020年に実現したアブラハム合意よりも後だ。この軍事協力は多分アブラハム合意の一環で具現化した（2020年選挙のバイデンの不正な当選はリクード系のおかげなので、バイデンもイスラエルの言いなりだった）。

https://www.ynetnews.com/article/sk52omd6el
Secret Israel-Arab military cooperation during Gaza war revealed, leaked US documents show

イスラエルはこの間、一方で米国の仲裁でアラブ諸国との安保面の協力体制を強化しながら、他方でガザ戦争を起こしてアラブを怒らせつつパレスチナ抹消を進めてきた。
米国の仲裁でイスラエルが安保面の協調を進めてきたアラブ諸国の中にはカタールも含まれているのに、イスラエルは今年9月にカタールにあったハマスの事務所を傲然と空爆し、一時期カタールとイスラエルは敵対状態になった。
しかしイスラエルは、それらの破壊行為がアラブ諸国との協調関係を本格的に壊すものでないと知っていた。なぜなら、イスラエルは米諜報界を握っており、米軍や米政府は諜報界の傘下にあり、アラブ諸国はそのさらに下にいるからだ。

https://responsiblestatecraft.org/gaza-deal-working/
Will this deal work? Netanyahu has gamed everything his way so far

イスラエルが暴虐にガザの人道犯罪やカタール攻撃などをやるほど、アラブ諸国は表向き激怒しつつイスラエルの強さを再確認させられる。
イスラエルがカタールを攻撃した後、トランプの仲裁でカタールとイスラエルの3カ国の首脳の電話会談が行われ、トランプに頼まれたネタニヤフがカタールの君主アルサーニに謝罪し、両国は和解した。今回のトランプ案に基づくエジプトでのガザ終戦の会合にイスラエルとカタールの代表も参加し、握手している。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/netanyahu-apologizes-qatar-doha-strike-trump-line
Netanyahu Apologizes To Qatar For Doha Strike, At Trump's Direction

結局のところ今回のトランプ案は、2020年にトランプの提案で締結されたアブラハム合意の改訂版なのだろう。
アブラハム合意は、パレスチナ国家の設立がイスラエルとアラブの和解の前提だった。その後イスラエルがパレスチナを抹消し、今回の新トランプ案はパレスチナ国家が前提になっていない（それについて問われた米大統領府の報道官は返答していない）。
今後のガザは、パレスチナ人でなく、ブレア元英首相など欧米やアラブの政治家や財界人らが統治することになっている（この策はおそらく茶番劇として用意されている）。

https://sputnikglobe.com/20251006/white-house-declines-to-say-if-us-will-recognize-palestine-after-hamas-relinquishes-power-1122919637.html
White House Dodges Question on Palestinian State Recognition Amid Ongoing Talks

ネタニヤフは世界から悪者にされているのに、イスラエル国内ではハマスを潰して人質解放に成功し、政治力を増している。ネタニヤフはこの状況を活かし、自分とリクードの権力をさらに強固にするため、議会選挙の前倒しを考えている。
イスラエルの野党（中道派、元英国系）はネタニヤフに協力すると宣言し、極右の入植者などがもっと過激な戦略を採れと言ってネタニヤフに反対しても勝てないようにしている。

https://www.jpost.com/israel-news/politics-and-diplomacy/article-869538
Yair Lapid offers safety net for PM Benjamin Netanyahu to implement Trump's Gaza deal

https://www.jpost.com/israel-news/politics-and-diplomacy/article-870012
Netanyahu may hold early elections, 'use Gaza deal to gain support,' Likud official says

ネタニヤフが強くなるのと対照的に、ネタニヤフを非難してきた欧州のリベラル政権の諸国は、破綻の傾向が増している。パレスチナ国家を率先して承認したフランスのマクロンは、ウクライナ支援など愚策を連発した結果、辞めるのが時間の問題だ。英政権はリベ全丸出しのデジタルIDを強行して潰れていく。
左翼政権のスペインは、軍事費を増やさないことを理由に、トランプからNATO追放を宣告されている。トランプは今後もイスラエルを（表向きだけでなく本気で）敵視した諸国に、仕返し的な各種のいやがらせをやり続けるだろう。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/trump-suggests-dropping-spain-nato-alliance-over-defense-spending
Trump Suggests Dropping Spain From NATO Alliance Over Defense Spending

このあと、新しい中東の安保的な動きとして、サウジアラビアがパキスタンと軍事協定を結び、パキスタンの核兵器をサウジが共有する話とか、トランプに授与したくないノーベル平和賞の選考委員会が米国から加圧され、代わりにトランプがベネズエラを政権転覆した後の大統領になりそうなマリアコリナマチャドに授与した話などを書こうと思っていたが、長くなったのであらためて書く。

https://original.antiwar.com/ted_snider/2025/10/05/how-the-pakistan-saudi-arabia-defense-agreement-changes-the-region-and-the-world/
How the Pakistan-Saudi Arabia Defense Agreement Changes the Region and the World



この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/251012mideast.htm

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/316.html

[戦争b26]
1. てんさい（い）[1592] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年10月13日 07:03:13 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[612]

NotebookLM自動生成の動画と音声解説

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/316.html#c1

[経世済民136] 金地金はもっと高くなる（田中宇・有料版）あらすじ
https://tanakanews.com/

【2025年10月13日】資源類（非米側）と金融バブル（米国側）の戦いは、いずれバブルが崩壊して資源類が勝つ。
米覇権の崩壊は最終的に、ドルや米国債の価値下落と金地金の高騰として表出する。
ドルや米国債の力は1985年以降、債券金融システムのバブル膨張によって水増しされており、膨張の手段が尽きるまでドルも債券も株式も高値が維持される。
現在はまだこの状態だ。

関連記事

中露が金地金で米覇権を倒す（田中宇）Jポストの記事では、金地金「想像を絶する高値まで上がりうる」
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/141.html
投稿者 てんさい（い） 日時 2024 年 10 月 25 日


過去価格推移
金価格、初の1万6千円超　過去最高値を更新（共同）
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/528.html
投稿者 てんさい（い） 日時 2025 年 3 月 19 日
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/572.html

[経世済民136]
53. てんさい（い）[1593] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年10月14日 09:41:06 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[613]
金価格が22000円を突破。22326円に。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/562.html#c53

[経世済民136]
2. てんさい（い）[1594] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年10月14日 16:10:02 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[614]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9636d36ad7a0653d17dda98d61cc608139f674d1

国内の金の価格　初の2万2000円突破
10/14(火) 11:19配信

金の小売価格が初めて2万2000円を突破しました。

国内の金の価格の指標とされる田中貴金属工業のきょうの店頭販売価格は、先週末から618円上昇し、1グラムあたり2万2326円と、過去最高値を更新しました。

2万2千円を超えたのは初めてです。

米中貿易摩擦への懸念やアメリカの政府機関の一部閉鎖などを受けて、リスク回避の姿勢が強まっていることから、安全資産とされる金への需要が高まっています。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/572.html#c2

[経世済民136]
8. てんさい（い）[1595] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年10月17日 09:34:21 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[615]
金価格、23000円を超える
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/572.html#c8

[経世済民136]
9. てんさい（い）[1596] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年10月17日 09:56:00 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[616]

新ＮＩＳＡ投信でも金投資ができる。いくつかあるものを比較している動画
投信は100円から。投信は、1日1回決済される。


新ＮＩＳＡ　ＥＴＦでも金投信ができる。いくつかあるものを比較している動画
ＥＴＦは刻々と値段が変わる。

投信とかＥＴＦとか、数年分の価格比較をしてみたことがあるが、年1％程度の差はあるが概ね似たような結果になる。

要するに好みのものをいつ買っても大丈夫な気がしている。

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/572.html#c9

[経世済民136] 突然金融危機になるかも（田中宇・有料版）あらすじ
【2025年10月17日】
金融は絶好調に見える。
だが水面下でサブプライムローンの破綻が広っている。
株価は無視して高騰してきたが、いずれ破綻が無視できない規模になり、危機が表面化して暴落しうる。
金融マスコミは危機の拡大を予測していない。
だが、JPモルガンのダイモンは「ゴキブリを1匹見つけたら、他にもっといる」と、危機の拡大を示唆している。

https://tanakanews.com/


「ゴキブリを1匹見つけたら、他にもっといる」についてソースを探してみました。

https://www.jpmorganchase.com/content/dam/jpmc/jpmorgan-chase-and-co/investor-relations/documents/quarterly-earnings/2025/3rd-quarter/jpm-3q25-earnings-call-transcript.pdf

出典は**JPMorgan Chase 2025年3Q決算説明会（2025年10月14日）**でのダイモンCEOの発言です。Q&Aでトライカラー（Tricolor）などの不正・損失に触れた流れで、次のように述べています。

“I probably shouldn’t say this, but when you see one cockroach, there are probably more.”（「こういうことはあまり言うべきではないが、ゴキブリを1匹見たら、たいてい他にもいる」）


この発言はJPMorganの**公式トランスクリプト（PDF）**のp.8に記載されています（Mike Mayo氏の質問への回答部分）。
すぐ後に「Everyone should be forewarned on this one.」（「これは要注意です。みんなあらかじめ覚悟しておいてください。」）とも続けています。

これについての報道

https://fortune.com/2025/10/15/jamie-dimon-issues-private-credit-warning-when-you-see-one-cockroach-there-are-probably-more/?utm_source=chatgpt.com
https://www.morningstar.com/news/marketwatch/20251014240/jamie-dimon-warns-when-you-see-one-cockroach-there-are-probably-more-after-tricolor-loan-loss?utm_source=chatgpt.com


http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/574.html

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 動画・アメリカの『植民地・日本』｜崩壊する日本と情報戦の敗北｜CIA・NSAと中国共産党
管理板で紹介されていた動画が面白かったので詳しく紹介　　http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/681.html#c14

本件の資料は、日本が軍事侵略や政権転覆を経ずに、静かに「植民地」あるいは**「ノーガード国家」**へと変容した構造を分析しています。

日本は自国の未来を描く力を失い、エネルギーや防衛、経済政策を外部に依存しています。かつて存在した国家意思を支える統治構造（田中角栄の政治や大蔵省の官僚機構）は、同盟国アメリカが主導した情報戦とスキャンダル（ロッキード事件やノーパンしゃぶしゃぶ事件）によって破壊されました。この破壊に最も加担したのは、**「正義」を標榜した日本のメディアと、それに拍手を送った国民自身**です。

統治構造が失われた空白には、アメリカからの制度論理（国際標準）と、中国からの金や物量、そして**数百万人が関わるSNS言論工作（ウーマオタン）**が流れ込み、国家設計が外部に委ねられています。現在の日本は、行動ではなく**思考を制限されること**によって占領されており、国家は意思を失ったと結論付けられています。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■詳しく要約
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本件の資料は、日本が静かに「植民地」あるいは「ノーガード国家」へと変容した構造を、情報戦と統治構造の破壊という観点から分析したものです。

### 国家意思の喪失と外部依存

日本は、表面上は独立国家でありながら、自国の未来を自ら描く力を失い、エネルギー政策は外圧次第、防衛は同盟国依存、経済・通貨政策は外部の流れに適応するのみの状態にあります。これは軍事侵略や政権転覆の結果ではなく、同盟国である**アメリカ**と**情報**という見えない武器によって、国家の設計図が静かに外部から書き換えられたためです。そして、この破壊工作に最も加担したのは、日本のメディアと国民自身であると指摘されています。

かつて日本には、戦後の瓦礫の中から再建された強力な統治機構、特に経済と通貨の設計者として君臨した大蔵省や通産省といった官僚機構が存在しました。また、田中角栄のような明確な国家改造の構想を持つ政治家もおり、国家をどう作るかという「国家意思」が通底していました。

### 統治構造の二つの破壊工作

この国家意思を支えた統治構造は、日本経済の急激な台頭を危険視した見えざる意思（同盟国）によって崩壊させられました。

1. **政治の破壊（田中角栄）：** 資源ナショナリズムや日中正常化など、アメリカの利害と正面からぶつかる政策を推し進めた田中角栄は、ロッキード事件を起点とする情報戦によって潰されました。この事件はCIAの関与も示唆されており、メディアが狂乱舞するかのように田中を叩いた結果、「権力者を潰すことが正義」という記憶が社会に刻まれました。これにより政治家は骨抜きにされ、日本の政治は統治からタレントショーへと変わったとされています。
2. **官僚機構の破壊（大蔵省）：** 田中失脚から約20年後、戦後日本の通貨と財政を支配した大蔵省が標的になりました。1998年のノーパンしゃぶしゃぶ事件というスキャンダルの強烈なインパクトは、アメリカが要求する金融ビッグバンと金融自由化のタイミングと重なり、大蔵省は解体へと追い込まれました。スキャンダルによって設計者を潰すという構図は、田中角栄の時と全く同じ仕掛けであり、この破壊により、日本は自らの**通貨主権と予算統治機構を失った**にもかかわらず、国民とメディアはその事実に気づきませんでした。

### メディアと国民の役割

日本のメディアは、外部からの工作の実行部隊となり、スクープ競争と「正義の告発者」という名目で統治構造の破壊に加担しました。戦後、日本の報道機関はGHQの検閲と教育プログラムによって再構築されており、報道の「OSそのもの」がアメリカ製であったとされ、現在もワシントンからの情報リークへの依存がメディアの骨格を作っています。

### 外部設計者の支配構造

現在、日本を支配する影響力は主にアメリカと中国から来ています。

* **アメリカの影響:** 制度や理論を通じて洗練された支配を行います。日本の政策枠組みは「国際標準」や「グローバル・スタンダード」という名目でアメリカ発の改革案が導入され続け、外交・防衛・経済（ESG）に至るまで、他国の設計書に従うことが「改革」とされています。メディアや学術界の権威筋も、しばしばワシントンDCの望む方向性を国民にすり込む装置となっています。
* **中国の影響:** 金と人脈と物量で押し寄せるタイプです。大学や地方自治体への資金援助、親中派との交流に加え、SNS空間での言論形成を非常に重視しています。中国共産党の世論誘導部隊「ウーマオタン」（コメントバイト部隊）は、推定数百万人の規模で活動し、年間で数億件に上るやらせ書き込みを通じて、日本国内の混乱と弱体化を狙っています。中国の目標は、日本に抵抗する理由を失わせることにあります。

日本は今、行動ではなく**思考を制限されること**によって占領されており、国家が意思を持たなくなったため、外部の誰か（アメリカと中国）が代わりに国家の設計を担っている状況です。最も大きな責任は、同盟国に誘導されて統治構造を破壊し、それに拍手を送ったメディアと国民自身にあると結論付けられています。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/305.html

[お知らせ・管理21] 2025年10月　困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が当月のみ24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
16. てんさい（い）[1597] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年10月19日 11:17:40 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[617]
掲示板の復活、助かります。

>>14
動画が面白かったので記事にしてみました。

動画・アメリカの『植民地・日本』｜崩壊する日本と情報戦の敗北｜CIA・NSAと中国共産党
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/305.html
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/681.html#c16

[戦争b26] ガザ停戦で拡大するイスラエルの中東覇権（田中宇）形式的停戦で加速するイスラエル覇権：多極化戦略とコーカサス進出、イラン体制転覆の布石
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2025年10月21日 https://tanakanews.com/

■要約

ガザ戦争は10月14日に形式的に停戦（終戦）したものの、イスラエル軍は攻撃を再開しており、ガザ抹消・パレスチナ抹消というイスラエルの目的のもと、低強度な戦争状態が継続する様相を呈している。停戦は安定しないが、トランプ前大統領はイスラエルを訪問し「ガザ終戦」を演出することで、現場の戦闘とは別に、国際政治的に諸国がイスラエルとの関係改善を進める状況を作り出した。

イスラエル（リクード系）は、英国系を排除して米諜報界を牛耳る地政学的・軍事的な強さを背景に、中東での覇権を拡大している。アラブ諸国（UAE、サウジ、エジプトなど）、トルコ、ロシアといった国々は、表向きのパレスチナ支持を続けつつも、イスラエルとの協調を進めている。

イスラエルはイラン包囲網としてコーカサスにまで覇権を広げ、トルコを事実上の傘下（コーカサス担当）とした。プーチンのロシアは、自国の影響圏だったコーカサスをイスラエル（傘下のトルコ）が乗っ取ることを黙認する代わりに、中東での利権維持を確保している（シリアのロシア海軍基地維持など）。この動きは、米諜報界の英国系を潰し、非米化・多極化を進めるリクード系と隠れ多極派の策略の一環である。

中東でイスラエルと敵対し続けているのはイランのみであり、イスラエルは自国が強い今のうちにイランのイスラム共和国体制転覆を図る必要がある。この転覆は、将来的にアゼルバイジャンからイランおよびイラクのクルド地区を経由してイスラエルまでパイプラインを敷設する戦略とも連動している。今回の形式的な停戦は、各国がイスラエルとの利害調整や協調を進める契機となったと考えられる。

■全文

10月14日、ガザ戦争が停戦（終戦）した。ハマスは残っていた人質20人の全員を帰還させた。死んだ人質の遺体の多くも返還した（残りは瓦礫の下に埋まっている）。イスラエルは、停戦を実現したトランプを華々しく称賛した。
しかしその後、戦闘が再開されている。イスラエル軍は10月20日、ハマスが攻撃してきたと言って、反撃と称してガザへの攻撃を再開した。
ガザとエジプトの間にあるラファ検問所は閉まったままだ。停戦した感じがない。このままずっと低強度な戦争状態が続く感じがある。

https://sputnikglobe.com/20251019/israeli-security-minister-ben-gvir-urges-netanyahu-to-resume-full-scale-fighting-in-gaza-1122989241.html
Israeli Security Minister Ben-Gvir Urges Netanyahu to Resume Full-Scale Fighting in Gaza

https://www.zerohedge.com/geopolitical/where-are-protesters-us-warns-hamas-planning-ceasefire-violating-attack-palestinian
Ceasefire On Thin Ice As Hamas Kills Gazan Civilians, Israel Retaliates To 'Yellow Line' Threat

イスラエルの目的はガザ抹消・パレスチナ抹消であり、ガザを再建する気などない。米イスラエルは、英ブレア元首相ら著名な政治家や財界人を集めて国際的なガザ再建委員会を作ったが、それは英国系・リベラル派をピエロに仕立てて愚弄する見世物だ。
安定的に停戦したら、次はガザ再建だという話になる。イスラエルは、事態をその方向に展開させたくない。停戦は安定しない。イスラエルは、いろいろ理由をつけて戦闘を断続的に続ける。ブレアの委員会はエジプトで待ちぼうけを食らわせられる。

https://thecradle.co/articles-id/33563
Blair’s second coming: Gaza under colonial trusteeship

https://tanakanews.com/251012mideast.htm
ガザ戦争後の中東

こんな状態なのに、トランプはわざわざイスラエルに来て華々しい「ガザ終戦」を演出した。あれは何だったのか。
それはおそらく、ガザの現場の実際の戦争は続くのだが、国際政治的なイスラエルと他の諸国との関係はガザ戦争が終わったことにしてイスラエルとの関係改善が進むという、分裂した２つの状況を作り出すためだ。
イスラエル（リクード系）は、英国系を追い出して米諜報界を牛耳っているので、地政学的・軍事的にとても強い。だから、みんなイスラエルと仲良くしたい。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/israel-wont-reopen-rafah-crossing-hamas-fails-return-bodies-slain-hostages
Israel Won't Reopen Rafah Crossing As Hamas Fails To Return Bodies Of Slain Hostages

しかし、みんなパレスチナ国家を支援してきた。イスラエルがガザで派手な人道犯罪を展開している限り、みんなイスラエルを非難せざるを得ない。
そこでトランプが出てきてガザ終戦の演技を展開し、ガザ戦争が終わったことにした。みんなその演技に乗り、ガザ戦争が終わったことにしてイスラエルと仲良くし始める。そんなシナリオでないか。

https://www.jpost.com/israel-news/article-870311
Is normalization with Saudi Arabia closer or further way?

みんな、とは誰か。アラブやトルコやロシアなどだ。シャラアになったアサド後のシリアはイスラエルの傀儡だし、レバノンもイスラエルにヒズボラを潰された後、反米から親米に転換し、米国（を牛耳るイスラエル）の言いなりになっている。
アラブ諸国のUAEやサウジやエジプトも、表向きパレスチナ国家を作らなきゃダメだと言いつつ、イスラエルがパレスチナ抹消を進めても仲良くしたい。
アラブで最も親イスラエルな（サウジの子分として動いている）UAEは、ガザ停戦後、さっそくテルアビブに大使館用の土地を買うことにして、これまでテナントビルに入居していた駐イスラエル大使館を、自前の恒久的な新築建物に移す動きを始めた。

https://www.jpost.com/israel-news/article-870864
UAE buys land for permanent embassy in Israel

イスラエルは数年前から、自国の中東覇権の領域を、イランの裏側にあるコーカサスにまで（イラン包囲網として）拡大する動きを進めた。それがナゴルノカラバフ紛争で勝っていたアルメニア（もともとイスラエル傘下の国）が急に大譲歩してアゼルバイジャンの勝ちになる不可解な動きになっていた。
アゼルバイジャンはトルコ系の国だ。エルドアンのトルコは、イスラエルのおかげで地域覇権がコーカサスに急拡大した。イスラエルはかつてアルメニアにトルコ敵視の噛みつかせ役をやらせており、コーカサスでのトルコの強さは今ひとつだったが、今やアルメニアはトルコに接近した。
エルドアンは表向きイスラエルを非難し続けているが、実際はコーカサス覇権を拡大させてもらい、イスラエルに感謝している。もうトルコはイスラエルを敵視していない。

https://tanakanews.com/250702armenia.htm
コーカサスをトルコに与える

トルコは、ロシアから迎撃ミサイルS400を買って配備していたが、最近S400をロシアに返却し、替わりに米国製を配備する話が出ている。表向き、印度がS400を欲しがったので、ロシアがトルコにお願いしてS400を返してもらって印度に再販売する話だ。
だが私の見立てだと、これはイスラエルが要求した結果だ。S400だと、ロシアとトルコが結託してイスラエルを裏切った場合、イスラエルの脅威になる（印度はイスラエルから遠いので問題ない。印度は反ムスリムで親イスラエルだし）。米国製のシステムなら、イスラエルは今後も米諜報界＝米軍を牛耳り続けるので、トルコはイスラエルを裏切れない。

https://korybko.substack.com/p/speculation-is-swirling-about-the
Speculation Is Swirling About The Future Of Turkiye's S-400s

https://tanakanews.com/250725israel.htm
イスラエルの覇権拡大

プーチンのロシアは、自国の影響圏（旧ソ連）だったコーカサスをイスラエル（傘下のトルコ）が乗っ取ることを黙認した。見返りにロシアは、イスラエルの影響圏になっていく中東での利権を維持拡大させてもらう。
ロシアは、アサド政権の時代から、シリアに海軍基地を持っていた。ロシアはイランと協力してアサドを支援していた。

https://korybko.substack.com/p/whats-the-future-of-russias-bases
What's The Future Of Russia's Bases In Syria?

昨年末にイスラエルの傀儡であるシャラアのHTS（元アルカイダ）がアサド政権を転覆し、アサドはモスクワに亡命した（最近毒殺されかけたらしい）。
アサド敵視のシャラア政権が、親アサドだったロシアがシリアで海軍基地を持ち続けることを認めるのかどうか注目されていた。
今回のガザ停戦とほぼ同時の10月15日、シャラアがロシアを訪問し、プーチンと仲良く対談した。シリアにあるロシアの海軍基地はそのまま維持されることになった。シャラアの背後にいるイスラエルの采配だろう。

https://sputnikglobe.com/20251015/new-syrian-leaders-may-see-russia-as-defense-against-us--israeli-predations-1122966919.html
New Syrian Leaders May See Russia as Defense Against US & Israeli Predations

そもそもプーチンは、ずっと前からイスラエルと親しい。ウクライナにもロシアにも、ユダヤ人（ハザールの末裔）はたくさんいる。ウクライナ戦争自体、プーチンのロシア（と非米側）を強化するためのリクード系の策略だった。
リクード系は英国系（英欧と米民主党）を潰す策略として、英国系のロシア敵視を強め、英国系がウクライナを動かして露系住民への弾圧を強める流れを作り、プーチンが邦人保護のためにウクライナに侵攻してドンバスを回収（編入）するウクライナ戦争を始めさせた。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/syria-set-allow-russia-keep-its-strategic-military-bases-country
Syria Set To Allow Russia To Keep Its Strategic Military Bases In Country

ウクライナ開戦にあたり、リクード系は英国系がうまく潰れていくよう、プーチンにいろいろ入れ知恵したはずだ。プーチンは軍事面だけでなく、地政学や覇権運営の面で、中国や印度など非米側との資源類のつながりや結束を強め、世界の非米化や多極化に貢献している。
米覇権や諜報界を動かしてきた英国系を潰す流れは、国連創設やニクソン以来のロックフェラーなど米国の隠れ多極派、隠れ多極派が1990年代後半から誘い込んで911事件を起こさせて米諜報界を英国系から乗っ取らせたリクード系のイスラエル、隠れ多極派とリクード系の申し子であるトランプ、トランプとリクード系の隠れた盟友であるプーチン、その先にいる習近平や印度モディやサウジMbSなどによって進められている。
多極化の流れはすでに山を越えて進んでいる。イスラエルとロシア（やアラブやトルコ）が仲良くするには、形だけで良いからガザ停戦が必要だった。

https://thecradle.co/articles/baghdad-sets-2028-deadline-to-end-iraqi-dependence-on-iranian-gas
Iraq Sets Deadline To End Dependence On Iranian Gas, Under US Pressure

中東でイスラエルと敵対し続けている国はイランだけになっている。イランは、イスラエル（や米国）に核施設などを空爆され、イスラエルが米諜報界を乗っ取ってすごく強くなったことは知っている。イランは、できればイスラエルと対立したくない。ほっといてほしいはずだ。
だが、イスラエルとしてはほっとけない。長期的に見て、いずれ米国の金融システムがバブル崩壊して諜報界もろとも米覇権が消失していく。イスラエルの今の強さは永久的なものでない。
イスラエルが弱くなると、呼応してイランがまたじわじわとイスラエル近傍で力を持ちうる。それはまずいので、イスラエルは自国が強い今のうちに、イランのイスラム共和国体制を転覆しておく必要がある。軍事攻撃でイランの政権を転覆させられるのか、疑問ではある。

https://www.rt.com/news/626554-iran-israel-war-imminent/
A new Iran-Israel war is just a matter of time

（私は10月17日の有料記事で、米国が地方銀行から金融危機が急拡大して間もなくリーマンショック型のバブル崩壊になる可能性と、米金融と諜報界が崩壊するとイスラエルも弱くなるので裏資金を注入してバブルを維持する可能性を書いた。その後、10月21日にかけて米欧日の株や債券の相場が異様に反騰し、これまでと同じ不合理な金融バブル膨張が戻っている。リクード系が金融を操作してバブルと諜報界を延命させる流れが、まだしばらく続きそうだ）

https://tanakanews.com/251017loan.php
突然金融危機になるかも

イスラエルのイラン潰しと連動しているように見えるのが、クルド人をめぐる最近の変化だ。イスラエルは、中東の弱い諸勢力を（米国に協力させて）テコ入れして強い勢力に噛みつかせて弱体化させる戦略の一環で、以前からクルド人をテコ入れしてきた。
イラクのクルド人をテコ入れしてサダムフセインに対抗させるとか、シリアのクルドをアサドと戦わせるとか、イランのクルド人を決起させるとか、エルドアンに人権侵害のレッテルを貼るためにトルコのクルド人を自治要求で頑張らせるとか。
フセインとアサドはもういない。トルコは、イスラエルにとってライバルでなく中東覇権運営の子分（コーカサス担当）にした。トルコのクルド人（PKK）は自ら武装解除し、エルドアンと和解して健全野党になった。

https://thecradle.co/articles/erdogans-domestic-front-the-dismantling-of-democracy-in-turkiye
Erdogan's ‘domestic front’: The dismantling of democracy in Turkiye

残るはイランだ。近年イランのクルド人は、イスラム共和国の政権に監視され封じ込められて反政府な動きがほとんどない。
だが今後、イスラエルがトランプを巻き込んでイランに本格戦争をしかけて政権転覆したら、その後のイランの混乱の中でクルド人が自分たちの領域を確保しようと動き出す。
イスラエルは、アゼルバイジャンから石油を（いずれガスも）輸入しているが、今はトルコの港までパイプラインで運んでタンカーに積み替えている。
今後もしイランが転覆されてクルド人が自治区（もしくは分離した国家）を作ると、アゼルバイジャンからイランのクルド地区、イラクのクルド地区、シリア（イスラエル傘下のクルドとシャラアの領土）を通ってイスラエルまでパイプラインを敷けるようになる。

https://oilprice.com/Latest-Energy-News/World-News/Iraq-To-Restart-Kurdistan-Oil-Exports-on-September-27.html
Iraq To Restart Kurdistan Oil Exports On September 27

ロシアや中国はイランと親しい。しかしプーチンは柔軟で、ロシアはイランを見捨てうる。プーチンは昨年まで、イランと一緒にシリアのアサドを支援していたが、イスラエルが傀儡シャラアにアサドを転覆させる時に（裏でグルになって）黙認し、アサド説得して政権を放棄させ亡命を受け入れる役を担った。プーチンは同様に、イスラエルのためにイランを見捨てうる。
米露はすでにイスラエルの傀儡だ。英欧はリベラル派のエリート支配を自滅させる。英欧の力は大幅に低下するし、その後の政権になる右派は親イスラエルだ。
イスラエルにとって今後の世界的な問題は、中共（習近平）との関係だ。試金石はイランをめぐるものだ。習近平は、イスラエル米がイランを政権転覆することを黙認するのかどうか。たぶん黙認する。中共は現実主義だ。

https://www.atalayar.com/en/articulo/politics/israel-intends-to-include-lebanon-and-syria-in-the-abraham-accords/20250630155341216405.amp.html
Israel intends to include Lebanon and Syria in the Abraham Accords

イスラエル（諜報界のリクード系）は、英国系潰しのため、世界各国を右傾化・極右化させている。日本でも、極右の高市早苗が首相になれないかもしれないという最近の状況下で、代わりに首相になるかもしれなかった玉木雄一郎が、なぜか今ひとつやる気がなく、高市の首相就任を黙認する流れを作ってしまった。
誰かが玉木の弱み（女性スキャンダルとか？）を自民党に流し、玉木は弱みを握られて譲歩せざるを得なくなったとか。日本は嬉々として米諜報界に握られてきたので、リクード系なら簡単にやれる。
首相になった高市がトランプに誘われてプーチンと会ったりしたら面白いが、ホントくだらない小役人だらけになった日本人に、そんなダイナミズムが残っているのかどうか。あまり期待してない。

https://www.jpost.com/middle-east/article-870364
'Everyone going to join Abraham Accords': Trump says at Egypt peace summit

イスラエルは、パレスチナ抹消が目標なのでガザ戦争を続ける。だが今回、表向きだけガザ戦争を停戦（終戦）したことで、中東など各国は、やりやすいものから順番に、イスラエルとの利害調整や協調を進めていく。それが今回のガザ停戦の意味だろう。

https://www.jpost.com/defense-and-tech/article-870389
Indonesia and Israel: Preparing for normalization?

ガザ戦争は同時に、米欧のうっかり英傀儡なリベラル派や左翼を激怒させ、過激化させて、極右なトランプ政権などが英国系をテロリスト扱いして潰せる状況を作っている。
ソロスがカネを出しているノーキングとか。リベラルや左派の市民自身は、やられていることに全く気づいていない。これらについてはあらためて書く。

https://www.middleeasteye.net/live-blog/live-blog-update/video-over-500000-london-protest-against-genocide-gaza
Over 500,000 in London protest against genocide in Gaza ../2510/1014h0525.txt

https://tanakanews.com/251008liberal.htm
リベラル世界体制の終わり

https://www.zerohedge.com/political/coup-dflat-billionaire-funded-no-kings-color-revolution-turns-white-liberal-boomer-parade
Billionaire-Funded 'No Kings' Color-Revolution Turns Into White Liberal Boomer Parade As Dems Become National Laughingstock



この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/251021israel.htm

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/324.html

[戦争b26]
1. てんさい（い）[1598] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年10月21日 19:04:13 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[618]

NotebookLMで自動生成した動画解説と音声解説

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/324.html#c1

[経世済民136] （プチパニック）金価格が急落　過熱感一服　背景に株高や地政学リスクの緩和
金価格が急落　過熱感一服　背景に株高や地政学リスクの緩和
https://news.yahoo.co.jp/articles/2952883697518db41bf915b411dae548fc45b193

上昇が続いていた金の価格が急落しています。

金の価格の国際指標となっているニューヨーク先物の中心限月12月物は、前日比5.7％安の1トロイオンス＝4109.1ドルとなりました。これは、2013年以来の大幅な下落率です。

この流れを受け、国内の取引価格も大きく値下がりし、田中貴金属工業が22日朝、公表した金1グラムあたりの小売価格は前日より1540円安い2万1830円となりました。

金の価格は8月以降、急上昇していて、国内の小売価格は8月1日から21日までに6000円近く上昇、21日は2万3370円と最高値をつけていました。

一般的に金は「安全資産」とされ、戦争や貿易摩擦といった地政学的なリスクや株安など経済不安が増大すると価格が上昇する傾向があります。

このところ、アメリカではAI関連企業の業績が好調で株価の上昇が続いていて、ダウ平均株価は21日、最高値を更新しました。

また、中東の紛争や米中の貿易摩擦などもやや警戒感が薄らいでいます。

市場関係者は「金の価格は過熱感が高まっていたため、株高や地政学的リスクの緩和などを背景にいったん調整の動きが出た」としています。

金価格が2013年以来最大の暴落を起こし、プチパニックが発生
https://nofia.net/?p=32488

過去10年間で最悪の日となり、「安全資産」の金に飛びついたアメリカ人はパニックに陥っている
dailymail.co.uk 2025/10/21

Panic for Americans who dove into ‘safe haven’ gold as it has worst day in a decade

金価格は今週、新たな記録に急騰した後、火曜日 （10月21日）に劇的な下落に見舞われ、1日での下落としては 2013年以来最大となった。

投資家の利益確定、ドル高、そして安全資産としての需要の減退を受け、貴金属は 5.7%急落し、1オンスあたり 4,109ドル前後となった。銀はさらに下落幅が大きくなり、7.2%安の 47.50ドルを割り込んだ。プラチナも下落した。

これは、ここ数年で最も激しい集会の一つの突然の終焉を意味した。

2025年には、インフレ、地政学、市場の混乱への懸念から、金価格は 50%以上上昇した。この急騰は当初、大手銀行とヘッジファンドによって牽引された。

しかし、 一般のアメリカ人もこの買い急ぎに加わり、取引プラットフォームは金への関心の急上昇を報告している。

PIMCOの共同創業者であるグロス氏は、ビジネスインサイダー紙に対し、金価格の急騰はファンダメンタルズだけでなく誇大広告や投機によっても引き起こされており、それが金の価格変動を増大させ、急落を引き起こしやすい状況を作り出していると語った。

他の専門家は、上昇は行き過ぎ、急速すぎると指摘した。ルネッサンス・マクロ・リサーチのアナリストは週末のレポートで、「金は持続不可能な上昇の領域に入った」と記した。

いつ利益を確定するか判断するのは難しいと彼らは語った。

今週は S&P500企業の約5分の1が業績を発表する中、FRB がインフレの兆候や景気減速の可能性を注視しているにもかかわらず、企業利益に対する楽観的な見方がウォール街に新たな勢いを与えている。

金ファンにとっては、この売りは一時的なものかもしれない。しかし今のところ、金の輝きは鈍りつつある。

http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/576.html

[国際35] ジャーナリズム要らない（田中宇）トランプ戦争省が暴くジャーナリズムの正体：英傀儡としてニクソンを潰した権力監視の虚偽
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2025年10月23日 https://tanakanews.com/

■要約

トランプ政権下の米国戦争省（国防総省）は、省内からの匿名リーク情報や正式発表以外の記事を報道しないよう記者に誓約書への署名を要求し、拒否した大半のマスコミは記者室から退去した。ジャーナリズムの任務は政府の監視であり、リーク報道を禁じるトランプ政権はジャーナリズムの重要な役割を潰そうとしているとの批判がある。

しかし、実のところジャーナリズムは、遅くともウォーターゲート事件以来、戦後の英覇権体制（単独覇権体制）を壊そうとする勢力（ニクソンなど）を叩き潰すため、英国系（英傀儡）の謀略に乗せられて機能してきた。トランプ大統領が国防総省を戦争省に改名しリークを禁じるのは、単独覇権体制を放棄し米州主義への転換を図る戦略に反対する勢力（民主党支持者など）が、機密をリベラルなマスコミにリークするのを阻止するための当然の動きだ。

近年、英国系リベラル派は、米欧を自滅させる方向の超愚策（温暖化対策、覚醒運動、新型コロナ愚策など）を推進し、弱体化が確定した。かつて輝かしかったジャーナリズムは、今や「事実」と称する間違った「あるべきだ論」を繰り返すばかりで、人々に愛想を尽かされている。ジャーナリズムは早く消失した方が良いが、ジャーナリストのほとんどはそれに気づいていない馬鹿である。

■本文

米国の戦争省（国防総省）が、省内の記者室のマスコミなどの記者たちに対し、省内から匿名でリークされた情報で書いた記事、正式発表された情報以外の記事を報道しないよう、誓約書に署名しろ、さもなくば記者室に入れず、記者発表会に参加できない、という新規則を適用した。マスコミのほとんどは署名を拒否し、10月15日に荷物をまとめて記者室から退去した。
これまで国防総省に関する米マスコミの重要報道の多く、とくに特ダネはすべて、省内からのリークをもとに書かれていた。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/reporters-leave-pentagon-en-masse-after-all-one-outlet-rejects-new-rules
Reporters Leave Pentagon En Masse After All But One Outlet Rejects New Rules

https://news.antiwar.com/2025/09/28/trump-to-attend-hegseths-meeting-of-hundreds-of-generals-and-admirals/
Trump To Attend Hegseth’s Meeting of Hundreds of Generals and Admirals

マスコミなどジャーナリズムの任務は、政府が間違った政策を進めていないか監視することであり、政府の隠しごとを義侠心のある政府幹部らがジャーナリストにリークして報道してもらい、間違いを是正するのがリークの（建前的な）意義だった。
そのような「正しい行為」であるリークの報道を禁じるトランプ政権は、ジャーナリズムの重要な役割を潰そうとしており間違っている。記者室の記者の多くは、そのように考えて新規則への署名を拒否し、記者室を退去した。

https://dailysceptic.org/2025/09/04/and-the-legacy-media-wonder-why-nobody-trusts-them/
And The Legacy Media Wonders Why Nobody Trusts Them

記者室に入れないと戦争省の正式発表に参加できないが、記者室に入れなくても省外でリーク元に会えばリークを受けられる。
だがトランプ政権は、リークを受ける記者の側だけでなく、リークをする側の戦争省の幹部たちにも、リークに対する処罰を厳格化している。

https://www.rt.com/news/625736-pentagon-hq-nda-polygraph/
Pentagon staff face random lie detector tests

戦争省は10月初め、世界各地に駐留している米軍の幹部たち800人を米国に集めて会議を開いた。
会議の内容は、トランプ大統領やヘグセス戦争長官らが演説するなど中身の薄いものだったが、会議の前後に、米国に集まった軍幹部たちの一部（民主党支持者たち）に対してウソ発見器を使った尋問が個別に行われ、リークをしたことがあるか、今後しそうかどうかなどを調査した。

https://news.antiwar.com/2025/09/25/us-war-chief-summons-hundreds-of-generals-and-admirals-for-urgent-meeting/
US War Chief Summons Hundreds of Generals and Admirals for Urgent Meeting

https://ronpaulinstitute.org/generals-gathered-in-their-masses/
Generals Gathered In Their Masses

これらの動きに先立ってトランプは9月初めに、国防総省を戦争省と改名した。戦争だから機密保持は当然でリークは犯罪だという話にできる。
ここ数年の国防総省は、民主党バイデン政権下などで「米国にとって最大の脅威は地球温暖化なので国防総省も温暖化対策を最重視する」とか「覚醒運動がとても大事なのでジェンダー混乱した人々などを積極的に雇用・登用する」といったお門違いな政策をどんどん展開しており、米軍を弱めてきた。戦争省への改名はそれを是正する意味もある。
米民主党自体が（2020年に選挙不正でトランプを蹴落として）認知症のバイデンを大統領にしたあたりから、温暖化対策や覚醒運動やmRNAワクチンやウクライナ戦争など、米欧（英国系覇権）を自滅させる動きを急拡大してきた。国防総省が自滅策をやらされたのはその一環だ。

https://www.foxnews.com/politics/trump-rename-pentagon-restoring-historic-department-war-latest-military-move.amp
Trump to rename Pentagon, restoring historic ‘Department of War’ in latest military move

これらの自滅策は、911以来英国系を追い出して米諜報界を握ったリクード系の仕業な感じがする。ほかに、これらの奇妙な策をやりうる隠然大勢力がいない。
イスラエルを強化したいリクード系が、すでにイスラエルの傀儡である米国の軍事力を自滅させるのはおかしい。だが、リクード系の仕業に見える。
私の見立ては、もともとリクード系を誘い込んで911をやらせて米諜報界を乗っ取らせたのはロックフェラーなど隠れ多極派で、リクード系は多極派との約束に沿って米覇権を自滅させる策を展開し、米覇権が完全に破綻するまではリクード系が米諜報界の情報を自由に使ってイスラエルを強化している、といった感じだ。

https://www.zerohedge.com/political/goodbye-hegseth-shows-legacy-media-outlets-door-amid-revolt-against-new-pentagon-press
Hegseth Shows Legacy Media Outlets The Door Amid Revolt Against New Pentagon Press Policy

諜報界は大量の機密情報を持っており、金融界の起債機能などと連携し、相場操縦など、金融システムを裏から操作できる。米金融バブルが崩壊したら米覇権も破綻するが、リクード系は最近、相場を高騰させてバブル維持して米覇権を延命させている。
だが、米サブプライム自動車ローン会社の破綻は3社目のプリマレンドが倒産して確実に広がっており、バブル維持はしだいに難しくなっている。不合理な相場高騰と、金融危機の露呈による暴落が交互に起き続けそうだ。末期的な事態といえる（末期が何年も続くかもしれないけど）。

https://www.zerohedge.com/personal-finance/another-cockroach-subprime-auto-lender-primalend-enters-bankruptcy
Another 'Cockroach': Subprime Auto-Lender PrimaLend Enters Bankruptcy

https://tanakanews.com/251017loan.php
突然金融危機になるかも

911以来の、リクード系と多極派が英国系と米覇権を自滅させて世界を多極型に転換する流れは、今年のトランプ返り咲きによって、山を越えて後半戦に入った観がある。
トランプは、既存の（英傀儡にされた）米国が欧州を引き連れてロシア（や中共）を敵視する英国系の覇権戦略を破壊し、プーチンのロシアと交流を重ねつつ、欧州に対して邪険な態度をとっている。
欧州内でも、ハンガリーやスロバキアに加え、右派政権のイタリアがEUを見捨ててトランプに接近している。

https://multipolarra.com/italie-positions-union-europeenne-ukraine/
L’Italie s’eloigne des positions de l’Union europeenne sur l’Ukraine

トランプは、英傀儡的な単独覇権体制を破壊するとともに、米国の戦略を、南北米州中心（米州主義）に変え、手始めに麻薬戦争の名目でベネズエラを攻撃してマドゥロの左翼政権を転覆しようとしている。
トランプが、国防総省を戦争省に改名した背景には、この単独覇権体制の放棄と米州主義への転換もある。
戦争省内では、民主党支持者（リベラル左翼）など、このトランプの戦略転換に反対している勢力も多い。彼らは、トランプの策を妨害するために、省内の機密を、リベラル左翼の同志であるマスコミにリークして書かせようとする。
トランプは、彼らの敵対的な策略を阻止するために、省内勢力とマスコミの両方に、リーク報道を禁止する策をとっている。

https://multipolarra.com/militaires-americains-strategie-defense/
Many American military personnel criticize the new defense strategy

リベラル左翼や、小役人気質な人など、多くの人々はいまだにジャーナリズムを良いものだと思っている。マスコミは悪だけどジャーナリズムは善だ、とか。権力を監督・是正するジャーナリズムがなくなったら悪い権力がはびこるよ、とか。
実のところジャーナリズムは、遅くとも1972-74年のウォーターゲート事件あたりから、米国（や欧日）政府などの権力が、英国系（英傀儡、単独覇権体制）から逸脱していかないように監視するために機能してきた。
米国の上層部（政界や諜報界）では戦後、戦前の英覇権（大英帝国）の世界体制を米国に移植（米国を英国の傀儡に）して維持しようとする英国系と、そうした英国系の謀略を破壊しようとする（そのために必要な覇権の多極化を目指す）隠れ多極派（ロックフェラーなど）が暗闘してきた。
（２度の世界大戦も、本質は、しつこく世界支配を続けようとする英国系と、それを打破して新しい世界体制を作ろうとする米独などの勢力との対立だったが、ドイツは惨敗させられ、米国は冷戦体制を作られて英傀儡にされた）

https://modernity.news/2025/10/02/joe-rogan-blasts-media-silence-on-uks-orwellian-nightmare-free-speech-crackdown/
Rogan Rages At Media Silence On UK's "Orwellian Nightmare" Free Speech Crackdown

多極派がニクソンを擁立して大統領に押し上げ、ニクソンはドル体制（金本位制）の破壊や、冷戦終結を目指した米中和解など、英国系の米覇権体制を壊す策を展開した。
これに対し、戦後英MI6の複製物として米CIAを作って米諜報界を創設支配してきた英国系は、諜報界からのリーク機能を多用してマスコミにニクソンを攻撃させ、ニクソン陣営が民主党をスパイしていたことを針小棒大な極悪に喧伝させてウォーターゲート事件を仕立て、ニクソンを辞職に追い込んだ。
ニクソンは中国と和解してテコ入れしたかったが辞職させられたので、替わりに日本の田中角栄の自民党政権が、ロックフェラーなどから頼まれて中国と仲良くし始めた。
英国系は、この日本の動きを破壊するためにリーク機能などを多用してロッキード事件を起こし、文芸春秋などのジャーナリストらが田中角栄を辞職に追い込んだ。
これら事件は「正義のジャーナリズムが極悪なニクソンを退治した」「輝かしいジャーナリズムの勝利」と喧伝され、それを軽信した若者たちがマスコミに就職したがった（昔の私自身とか）。

https://news.gallup.com/poll/695762/trust-media-new-low.aspx
Trust in Media at New Low of 28% in U.S.

実のところ、輝かしいと軽信されたジャーナリズムは英傀儡であり、英国系が作った世界体制を転換しようとする勢力に極悪のレッテルを貼って潰すための活動をさせられていた。
鋭く世界分析すべきジャーナリスト自身が、自分たちがしていることを分析できず軽信させられ、嬉々として英国系の敵に極悪のレッテルを貼る英傀儡な作業を頑張った。

https://www.rt.com/russia/625652-putin-no-social-media/
Kremlin explains why Putin avoids social media

多極派はニクソンの失敗の教訓から、次に多極化を進めたレーガンは最初、ソ連を悪の帝国と呼び、軍事費を急増するなど、英国系が好むソ連敵視の冷戦構造を猛烈に進め、その後でゴルバチョフと仲良くしていき冷戦を終わらせた（米国と和解したいゴルバチョフに便乗した）。
最初は猛烈に英国系の策略を進める目くらましをやりつつ、実のところ英国系の世界体制を破壊するレーガンの手口は、911事件とテロ戦争を起こして米諜報界に入り込んだリクード系（新レーガン主義を標榜したネオコンなど）に継承された。
目くらましを食らわされたジャーナリズムは、レーガンやテロ戦争を有効に非難攻撃できなかった。

https://fair.org/home/trump-turns-pentagon-into-department-of-war-on-first-amendment/
Trump Turns Pentagon Into Department of War on First Amendment

ジャーナリズムの大半は覇権と全く無関係だぞと反論してくるジャーナリストやリベラル派がいそうだが、ウォーターゲート事件や田中角栄金脈事件は、米日でジャーナリズムが礼賛されるようになった画期的な発祥点だ。無関係ではない。自らの信条の起源を知った方が良い。
中露やトランプがのさばる多極型世界よりも、英国系が米国やジャーナリズムを傘下に入れて守ってきた単独覇権体制の方がましだという、うっかりでない英傀儡もいそうだ。だが、そもそも中露やトランプに極悪なレッテルを歪曲的に貼ってきたのも、英傀儡なジャーナリズムの「功績」だ。英国系が歪曲した善悪観を喜んで軽信するのが、敗戦後の日本人の「あるべき姿」でもあった。

https://realclearwire.com/articles/2025/09/16/weaponized_scoops_new_russiagate_documents_expose_mediagovernment_collusion_1134958.html
Weaponized Scoops: New Russiagate Documents Expose Media/Government Collusion

日本の小役人たちは永久に英国系に支配されたいだろうが、トランプは英国系による米国と世界の支配を終わらせたい。トランプが、戦争省でのリークを禁じるなど、英傀儡であるジャーナリズムやリベラル派を潰そうとするのは当然の動きだ。

https://tass.com/politics/2031705
West instructed Russia on freedom of speech for years, now it wants to ban it - Putin

米諜報界をリクード系が握った後のここ数年、諜報界は、ジャーナリズムなどリベラル派（英国系）に対し、mRNAワクチンなど新型コロナの超愚策や、地球温暖化人為説、ウクライナ戦争でのロシア敵視など、リベラル派が強い米欧を自滅させる方向の、軽信や政策強制、言論統制（リベラル全体主義化）を誘導した。
米民主党や英独仏の左右エリートなど、リベラル派は誘導に乗せられて超愚策をゴリゴリ進めて自滅を加速した。多くの人々がリベラル派に愛想を尽かし、トランプや独AfDなどの極右が強くなって政権をとる方向にある。
英国系＝リベラル派は弱体化し、諜報界でも政界でも力を持てなくなっていく流れが確定した。そのため、英国系の敵たちは、英国系を怒らせてじっくり自滅させていく心理作戦に転換している。

https://www.zerohedge.com/political/get-woke-go-broke-hollywood-productions-plummet-all-time-lows
Get Woke, Go Broke: Hollywood Productions Plummet To All Time Lows

これまでの世界では、人々に良い印象を持たれることが「勝利」の秘訣だった。勝てば官軍。日独は敗戦したので極悪なレッテルを貼られた。
しかし、近年の英国系の敵たち（米露イスラエル）は、この不文律を意図的に破っている。トランプは、人々に信用されたくないかのように発言をころころ変えるし、リベラル派を怒らせる策を意図的にやっている。イスラエルのガザ戦争も、巨大な人道犯罪であり人々を怒らせている。プーチンのロシアは、ブチャの「虐殺」など、ウクライナ側がロシアを陥れるために捏造した事件に対して本格反論せず放置する偽悪戦略をやっている。

https://tanakanews.com/220624russia.htm
プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類

https://tanakanews.com/250802gaza.htm
英国系潰し策としてのガザ虐殺

これらはいずれも（うっかり）英傀儡なリベラル派やジャーナリストを怒らせるために展開されている。米国のリベラル派は、トランプやリクード系に乗せられて怒りを募らせて過激化し、暴徒やテロリストのレッテルを貼られて取り締まられ、潰される。
リベラル派（欧州エリートなど）はイスラエルを敵視するほど、リクード系が支配する諜報界から情報をもらえなくなり、失策を重ねて支持を失う。プーチンが欧州を怒らせるほど、欧州はロシア敵視に固執して敗戦していく。
リベラル派は、大間違いな温暖化問題で石油ガス敵視を続け、エネルギー政策で失敗を続け、欧州経済を自滅させていく。コロナワクチンを連打したリベラル派は免疫が低下して発癌する。

https://realclearwire.com/articles/2025/10/20/if_its_worse_than_watergate_why_silence_153421.html
If It's Worse Than Watergate, Why The Silence?

https://tanakanews.com/251008liberal.htm
リベラル世界体制の終わり

かつて輝かしかったジャーナリズムは、今や「事実」と称する間違った「あるべきだ論」を繰り返し、人々に愛想を尽かされている。
ジャーナリズムは早く消失した方が良いのだが、ジャーナリストのほとんどはそれに気づいていない。馬鹿である（だからジャーナリストやってる）。

https://www.zerohedge.com/political/he-co-founded-wikipedia-now-he-says-site-needs-radical-change
He Co-Founded Wikipedia, Now He Says The Site Needs A Radical Change



この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/251023hegset.htm

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/879.html

[国際35]
1. てんさい（い）[1599] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年10月24日 07:47:52 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[619]

NotebookLMで自動生成した動画開設と音声解説

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/879.html#c1

[戦争b14]
10. てんさい（い）[1600] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年10月24日 16:59:45 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[620]

動画貼り付け

http://www.asyura2.com/14/warb14/msg/826.html#c10

[国際35] サウジはまだイスラエルと和解しない（田中宇）サウジは西岸併合の詐欺戦略を見抜いた。英国系覇権破壊への最終段階
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2025年10月26日 https://tanakanews.com/

■要約

ガザ停戦後、イスラエルでは「ガザの次は西岸の抹消だ」という話が進み、イスラエル議会は西岸にイスラエル法を適用する野党案を可決するなど、西岸併合の動きが加速している。これに対しトランプ米政権は、西岸併合を阻止する見返りに、アラブとイスラムの盟主であるサウジアラビアにイスラエルとの和解合意（アブラハム合意）への参加を強く促している。サウジが合意に参加すれば、インドネシアなどのイスラム諸国も追随する流れができる。

しかし、ネタニヤフ首相はサウジを騙して合意に入れたい考えだが、連立与党内の極右勢力は「サウジと和解するために西岸併合をあきらめるなどまっぴらだ」と公然と表明している。この米イスラエルの対立はすべて「演技」であり、トランプとイスラエルは一心同体である。

ガザ戦争によるパレスチナ抹消は、米諜報界に入り込んだイスラエルのリクード系が、英国系の構築したリベラル世界体制を破壊し、米国の覇権低下を示すために25年間かけて進めてきた戦略の最終段階だ。パレスチナ国家の再建は無理であり、イスラエルはいずれ西岸を併合し、残酷な方法でパレスチナ人を追い出すだろう。

サウジはこの詐欺戦略を見抜いており、西岸併合によって後に面子を潰されるのを避けるため、現段階でアブラハム合意に入ることはない。非米側諸国は表向きイスラエルを非難しつつも、イスラエルが人道主義という英国系覇権の道具を破壊し、世界が多極化へ転換していくことを歓迎している。イスラエルは極悪だが、世界を敵に回した政争には勝っている状況だ。

■本文

10月14日にガザ戦争の停戦協定が結ばれた後、イスラエル議会では「ガザの次は西岸の抹消だ」という話で、ガザと並んでパレスチナ国家を構成するヨルダン川西岸地域をイスラエルが自国領として併合する法案が審議されている。
その一方でトランプの米国はサウジアラビアに対し、イスラエルの西岸併合を止めておいてやるから、早くイスラエルと和解するアブラハム合意に入れとせっついている。アラブとイスラムの盟主であるサウジがアブラハム合意に入ってイスラエルと和解すれば、他のアラブやイスラムの諸国もアブラハム合意に入る流れができる。

https://www.ynetnews.com/opinions-analysis/article/hksavmyaxe
The new Saudi Arabia: a historic opening and strategic test for Israel

https://thecradle.co/articles/saudi-arabias-path-to-normalization-with-israel-threatens-a-regional-rupture
Saudi Arabia's path to normalization with Israel threatens a regional rupture

たとえば、世界最大のイスラム人口を持つインドネシアのプラボウォ大統領は先日エジプトで開かれたガザ停戦の国際会議に出席し、アブラハム合意体制に関心を示している。インドネシアは、イスラム主義を擁立してイスラエルを敵視するこれまでの姿勢をゆるめて現実路線に転換しつつある。（イスラエルのマスコミは例によって、プラボウォがエジプトからの帰途に初のイスラエル訪問を挙行するとウソを喧伝したが）

https://www.jpost.com/defense-and-tech/article-870389
Indonesia and Israel: Preparing for normalization?

イスラエルは、サウジ（やイスラム諸国）との和解の可能性を潰しても西岸併合（パレスチナ抹消）を進めていくのか、それとも西岸併合を延期（中止？）してサウジなどと和解するのかという分岐点にいる（という演技をしている）。
イスラエルはこれまで西岸を軍事占領地とみなし、イスラエルの法律でなくイスラエル軍の軍法を適用してきた。イスラエル議会は10月22日、西岸に軍法でなくイスラエルの法律を適用する野党案を僅差で可決し、イスラエルが西岸併合に動いていることを示した。
トランプ大統領は翌日、西岸併合にあらためて反対し「私はアラブ諸国に、イスラエルの西岸併合を許さないと約束した。イスラエルが西岸併合するなら、米国はイスラエルに対する支援をすべてやめる」と表明した（ホントは 笑）。

https://sputnikglobe.com/20251023/trump-says-israel-would-lose-all-us-support-if-it-annexed-west-bank-1123005089.html
Trump Says Israel Would Lose All US Support If It Annexed West Bank

トランプ政権のルビオ国務長官とバンス副大統領が相次いでイスラエルを訪問し、イスラエルが西岸併合を思いとどまってサウジやイスラム世界との和解に道を開くよう加圧（する演技を）した。
米国の加圧が、どの程度イスラエルに効果があるのか不明だ。10月22日の議会決議は、バンス副大統領のイスラエル訪問中に行われた。バンスは侮辱されたと怒ってみせた。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/vance-israel-blasts-stupid-political-stunt-which-was-insult-knesset
Vance In Israel Blasts 'Stupid Political Stunt' Which Was An 'Insult' By Knesset

ネタニヤフ首相は「あれは野党が勝手にやっていることだ」と言っている。ネタニヤフは、米国がサウジを説得してイスラエルと和解することを期待している。
だが、ネタニヤフの連立与党内でも極右のスモトリッチ財相は10月23日に「サウジと和解するために西岸併合をあきらめるなどまっぴらだ。サウジの奴らは砂漠でラクダに乗っていれば良いんだ」と表明した。スモトリッチはネタニヤフに叱られ、あとでラクダ発言に関して謝罪を表明したが「サウジがイスラエルの安全（＝西岸併合）を妨害するのは許せない」と付け加えた。

https://www.jpost.com/israel-news/politics-and-diplomacy/article-871403
Smotrich tells Saudis to 'keep riding camels' over Palestinian state, later apologizes

現実的な話として、イスラエル（リクード系）は米諜報界を牛耳っており、トランプが本気でイスラエルと対立したら米国内や国際政界での諜報戦に勝てなくなる。その一方で、イスラエルがトランプを見放して潰すと、その空白を埋めてイスラエルの仇敵である英国系が復活しかねないので、イスラエルはトランプから離れられない。トランプとイスラエルは（プーチンなども巻き込んで）一心同体であり、対立はすべて演技だ。
トランプがイスラエルの極右を抑えられず、極右が勝手に人道犯罪を進めていく。この構図は、米国の覇権低下を示すために、リクード系に米諜報界を握らせた米国の隠れ多極派が好んで作らせている。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/where-are-protesters-us-warns-hamas-planning-ceasefire-violating-attack-palestinian
Ceasefire On Thin Ice As Hamas Kills Gazan Civilians, Israel Retaliates To 'Yellow Line' Threat

イスラエルが西岸併合を思いとどまり、西岸にパレスチナ国家を作ることを認めるシナリオがあり得るのか？？。それは無理だ。ガザ戦争の2年間を通じて、イスラエル人とパレスチナ人は和解や共存ができない状態になっている。
パレスチナ国家は、イスラエルにとって脅威でない。国家機能の多くをイスラエルに依存した体制として作られており、イスラエルが全面的に協力しないと国家が機能しない。経済面は、パレスチナ人がイスラエルに出稼ぎに行く前提で作られていた。
当初から、イスラエルは必要に応じてパレスチナ国家の機能を自由に停止できる仕組みであり、パレスチナはイスラエルの脅威でなかった。当時の労働党政権（左翼、リベラル）は、低リスクと判断してオスロ合意を結んだ。

https://www.jpost.com/israel-news/article-870311
Is normalization with Saudi Arabia closer or further way?

そもそも、いま「パレスチナ」と呼ばれている西岸とガザは、アラブ諸国が先にイスラエルを攻撃して開戦した1967年の第三次中東戦争（六日戦争）で、イスラエルがわずか6日でアラブ諸国に大勝・快勝して奪った土地だ。
イスラエルは、西岸とガザに住むアラブ人（のちのパレスチナ人）を追い出して自国領として編入しようとしたが、当時イスラエルよりはるかに強い覇権国だった米英が反対したため、しかたなくイスラエルは西岸とガザを軍事占領するにとどめた。
米英覇権を握る英国系は、諜報の元祖であるイスラエルが強くなって諜報界を握ろうとするのを恐れ、イスラエルを封じ込めておくために西岸ガザの編入を阻止した。
この宙ぶらりんな状態を解決するために、冷戦終結後に米英がイスラエルに提案したのが、イスラエル管理下にパレスチナ国家を作る構想だった。当初は、イスラエルとパレスチナの和解と共存が可能だった。

だがその後、おそらく米国の隠れ多極派が、イスラエル野党だった右派のリクードを誘い、イスラム教徒の過激派を扇動してテロを起こさせ、イスラム世界全体を怒らせて反米化・過激化し、イスラエルと米欧（キリスト教世界）が結束してイスラム世界と長期に軍事対立する（そして英米覇権を自滅させて世界を多極化する）「テロ戦争」を、冷戦に替わる世界体制として用意した。
このシナリオに沿って、権威ある分析本のふりをした「文明の衝突」が書かれ、米諜報界に入り込んだリクード系が911テロ事件を起こし、テロ戦争が始まった。イスラム教徒が多いパレスチナ人は米イスラエルの敵にされ、和解や共存が難しくなった。
イスラエルでは、パレスチナ人やイスラム教徒に対して和解的なリベラルや左派が減り、パレスチナ国家に協力する労働党が支持を失い、パレスチナやイスラムを敵視する西岸入植者などリクードが支持を増やして与党になった。入植者の多くは米国からの移住者で、諜報界とつながっている。

911以降、リクード系は米諜報界を乗っ取っていき、英国系のオバマ政権が巻き返しを試みたが失敗した。リクード系は、トランプを擁立して米政界を席巻し（1回大統領職を休ませ、その間にウクライナ戦争を起こして英国系の自滅を加速）、英国系の弱体化が進んだ2023年秋にガザ戦争を起こし、巨大な人道犯罪をこれみよがしに挙行して、英国系が構築してきたリベラル世界体制を破壊しつつ、パレスチナ抹消を進めた。
イスラエルは220万人が住んでいたガザ全体を破壊して瓦礫の山にした。これは911以来25年間の戦略の末の動きであり、今後イスラエルが姿勢を転換してガザの再建を認めるとは思えない。
イスラエル国民の8割は、リクード（ネタニヤフ）によるガザ戦争とパレスチナ抹消を支持している。多産なパレスチナ人は、ユダヤ人よりも速く人口を増やすことで「民主主義の戦い」に勝とうとしているので、殺して人口を減らしても良いんだという考えがイスラエルにある。
イスラエル政界ではパレスチナ国家を推進するリベラルや左派がとても弱くなり、パレスチナを敵視する極右がとても強い。

https://www.jpost.com/israel-news/article-871209
'Tsunami’ of citizens chose to leave Israel in past years, Knesset report reveals

パレスチナに固執する最大勢力は、米欧のリベラル派（英国系）だ。だが、米英欧いずれの地域でも、リベラル派への支持は低下するばかりだ。リベラルが弱体化するほど、イスラエルを非難・加圧してパレスチナ国家を作らせようとする勢力が減っていく。
諜報界のリクード系は、米国のリベラル派（民主党支持者。とくに団塊の世代の左翼老人たち）に、トランプをファシストと呼んで非難・誹謗中傷するだけの、政治的に無意味で頓珍漢な「ノーキングス運動」を起こさせたり、アンティファなど極左組織に暴動を過激化させたり、昨年の選挙で無能が露呈したカマラ・ハリスを大統領選に再挑戦させたりして、民主党の支持率をますます引き下げている。

https://citizenwatchreport.com/no-kings-rally-was-a-fraud-had-no-point/
“No Kings” Rally Was A FRAUD & Had NO POINT!

アラブ諸国やイスラム世界、先進国以外の非米側（発展途上国、新興諸国）は全体として、パレスチナ国家の創設を支持し、リクード化したイスラエルを非難している。だが本質として、パレスチナ問題は、英国系とイスラエルという、覇権（諜報界）内部、支配する側の内部の暗闘だ。オスロ合意は、アラブやイスラム世界にとって、英国系が考えて実行してくれた「棚ぼた」だった。
戦後の世界で、支配される側だったアラブやイスラム世界や非米諸国は、自分から開戦しておきながらイスラエルに打ち負かされたアラブ諸国を応援する意味で、イスラエルを非難し、英国系のうっかり傀儡にされている。

https://www.jpost.com/middle-east/article-870364
'Everyone going to join Abraham Accords': Trump says at Egypt peace summit

アラブやイスラム世界、非米諸国は戦後、世界を支配した米英覇権を牛耳る英国系から、たくさんの地域紛争や内戦を誘発され、多くの人々を殺されている。
英国系が覇権の道具として使ってきた人道主義やリベラル主義によって、アラブやイスラムや非米側は人権侵害や独裁を非難され、経済制裁されて弱体化させられてきた。非米側の盟主である中国は、国内問題であるチベットやウイグルに対する処遇を人権侵害と非難されてきた。英国系のリベラル米覇権にとって、人道主義は世界支配の道具である。

イスラエル（リクード系）は911以来、英国系リベラル米覇権の中枢である米諜報界に入り込み、リクードなネオコンが人道主義を過激に稚拙に展開してイラク戦争などでわざと大失敗したことを皮切りに、今のガザ戦争に至るまで色々やって覇権を自滅させてきた。
この流れを理解している指導者たちは、非米側にもたくさんいるはずだ。彼らは表向きイスラエルの人道犯罪を非難したりパレスチナ国家を支持しつつ、実際はイスラエルが英国系の覇権の要諦である人道主義の支配を破壊し、米英覇権が崩れて世界が多極化・非米化していくのを歓迎している。
だから、みんな表向きイスラエルを非難しつつ、インドネシアのプラボウォはエジプトに来たし、ロシアのプーチンはガザを停戦したトランプを称賛している。世界はこうやって転換していく。

https://responsiblestatecraft.org/egypt-iran-israel/
Can Egypt really stop Israel from attacking Iran again?

ガザを壊して抹消したイスラエルが、西岸だけ残してパレスチナ国家を再建してあげることはない。いずれ西岸を併合してパレスチナ人を追い出す。残酷な追い出しがすでに展開されている。
サウジもそれを知っているから、今の段階でアブラハム合意に入ることはしない（入ったら、あとでイスラエルに西岸併合されて面子を潰される）。
ネタニヤフは、西岸をパレスチナ人のために残すかのような姿勢をとり、サウジを騙して引っ掛けてアブラハム合意に入れたい。トランプは、ネタニヤフの詐欺戦略のお先棒担ぎをやらされ、西岸併合はないとサウジに伝えている。しかし、多分サウジは騙されない。

ガザ戦争は巨大な人道犯罪で、パレスチナ人は虐殺されている。虐殺の規模はいまだに不明だ。ガザ市民の何割がエジプトに避難できたのかわからない。
イスラエルは、ガザとエジプトの国境線＝フィラデルファイ回廊の管理権をエジプトから奪っており、これはエジプトの黙認のもと、ガザ市民がエジプトに逃げられる抜け穴を作るためだった可能性がある。開戦後しばらくして、20万人がエジプトに逃げたと報じられたが、その後は報道もない。
今のガザは、エジプト国境も含め、幅1-5キロにわたって周囲をぐるりとイスラエル軍が帯状に占領しており、ガザ市民がエジプトに逃げることはもうできない。食料支援はほとんど入らないままで、今後も死者が増える。餓死や病死を含めると、イスラエルはガザ戦争で50万から150万人以上を殺している。

https://news.antiwar.com/2025/10/21/israel-has-allowed-only-a-fraction-of-the-agreed-upon-aid-to-enter-gaza/
Israel Has Allowed Only a Fraction of the Agreed Upon Aid To Enter Gaza

イスラエルは国連や国際社会で非難されたが、トランプに支持されているので安保理で制裁されることはなく、国際司法裁判所（ICJ）で起訴されても処罰までいかない。むしろ英国系の国際機関であるICJの権威が破壊されている。
イスラエルは（英国系が戦後世界の価値観として決めた善悪観において）極悪だが、現実としては、世界を敵に回した政争に勝っている。



この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/251026saudi.htm

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/888.html

[国際35]
1. てんさい（い）[1601] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年10月26日 14:45:18 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[621]

NotebookLM 自動生成動画解説＋音声解説

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/888.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ298]
72. てんさい（い）[1602] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年10月26日 18:31:13 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[622]
>>69

この生成AI画像をそのまま放送したのか…
最近アニメーターさんが作画修正でAI使われて嘆いていたとの噂を聞いたけど、こういうのを修正しなきゃならんと考えると、そりゃ泣けてくるわな…https://t.co/fKUxs8UVIc pic.twitter.com/x9ouj4mBum

— tk8d32（リクエスト再開中） (@tk8d32) September 7, 2025

TVerの該当ID（eplme8lvjb）は『週刊ラノベアニメ』第9話。
テニスラケット腕のコマは『ファムファタル育成計画』内のカットとして拡散。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/332.html#c72

[経世済民136] くすぶる米金融危機（田中宇・有料版2025年10月27日）構造的に金相場が上昇する状況が続いている
https://tanakanews.com/

英国の中央銀行総裁が10月21日、米国でサブプライム自動車ローン会社2社が次々と破綻したことについて、リーマン・ショックの巨大なバブル崩壊の初期段階だった2007年の米サブプライム住宅ローン金融危機と構造が同じであり、あの手の大きな金融危機が再来するかもしれないと警告した。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/578.html

[国際35] トランプとアジア（田中宇）日本人は自分たちの親分の交代に気づかない超間抜け
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2025年11月1日 https://tanakanews.com/

■要約

トランプ米大統領のアジア歴訪の主目的は、流布されている貿易や投資といった経済面ではなく、秘め事の多い地政学や安保関連の案件であり、経済重視は目くらまし策だ。これは、アジア諸国を、衰退する英国系覇権から、リクード系が米露を従える**米露イスラエル同盟**が割り込んできた新しい三つ巴の世界体制に適合させるための戦略である。

最重要な安保・諜報関連の対話は、トランプと習近平が直接会ってひそひそ話をするしかない。たとえば、習が米露イスラエルに協力する（ガザ虐殺でイスラエルを非難しないなど）替わりに、中国の利権を尊重するといった話が主眼だ。習近平がリクード系の提案を拒否すれば、シリアやアラブの春で発動された**リクード系の高度な政権転覆技能**が中共に向けられる恐れがある。

トランプは日韓に対してもロシアや北朝鮮との和解を求めた可能性がある。日本は高市政権の下で親露・親イスラエル化を進めることで、英国系リベラル派を排除し、トランプ化する米国（米露イスラエル同盟）に従属する動きを見せている。この結果、東アジアの冷戦型対立は解消に向かい、在韓米軍はいずれ撤収し、台湾もゆっくり中共の傘下に入っていく流れとなる。


■本文

トランプ米大統領の10月末のアジア歴訪の主目的は、貿易や投資など経済面だったような感じが流布されている。だが私には、トランプの経済重視が目くらまし策に見える。
経済の大枠の話は秘密が少ない。直接に会う首脳会談でなくても、電話会談や、閣僚間の交渉でも進められる。だが、秘め事が多い地政学や安保、諜報関連の話はそうでない。電話会談は通常、双方の国の政府側近など100人ずつぐらいが傍聴している。
傍聴を禁じても、こっそり傍受することが可能だ。米政府内には、まだ英国系の傀儡勢力がたくさん入り込んでいる。中共の上層部にも、以前のトウ小平の集団指導体制を好み、習近平の独裁を密かに憎んでいる勢力が残っている。
米中とも、最重要な安保諜報関連の対話は、電話会談や閣僚級でなく、トランプと習近平が直接会ってひそひそ話をするしかない。経済の大枠の話は秘め事でないから電話や閣僚でやれる。

https://responsiblestatecraft.org/trump-biden-china/
Can Trump finally break with Biden's failed China policy?

トランプ政権は、米諜報界を英国系から乗っ取ったリクード系が作った。リクード系（と、彼らを米中枢に誘い込んだ多極派）は、戦後ずっと米覇権を握ってきた英国系を壊滅させたい。米国では、すでに民主党を中心とする英国系がほぼ無力化されている。欧州の英国系（英仏独EU、NATO）は、不合理なロシア敵視や温暖化対策にはめ込まれて自滅しつつある。
プーチンのロシアは、トランプとリクード系の隠れた盟友だ。英欧が完全に自滅する（極右が英国系エリートを追い出して英仏独EUの政権を乗っ取る）まで、トランプは目くらましとしてのロシア敵視を続ける。
トランプは、裏でロシアと同盟している。世界は、衰退した英国系覇権（旧来の米国側）と、BRICSや中露印の非米側（グローバルサウス）という二項対立だったのが、近年そこに新参の覇権勢力として米露イスラエル（リクード系が諜報力で米露を従えている）が割り込んできて、三つ巴状態になっている。
プーチンのロシアは非米側の有力者であると同時に、リクード系の勢力でもあり、両属的な存在だ。印度も同様だ。この手の話は、関係諸国の首脳以外に知られない方が良い秘密だらけだ。

https://tanakanews.com/251008liberal.htm
リベラル世界体制の終わり

トランプの今のアジア戦略は、中共や日韓やASEANといったアジア諸国を、この新しい三つ巴状態に適合させるという地政学的な案件が主たる目標だろう。経済でなく、地政学や安保がトランプのアジア歴訪の主目的だ。
トランプと習近平の首脳会談の主眼は、たとえば、習近平が米露イスラエルに協力する（ガザ虐殺でイスラエルを非難しないとか）替わりに、トランプやリクード系は西アジアやアフリカなどでの中国の利権を尊重する（儲けが続くようにしてやる）といった話でないか。

https://www.jpost.com/international/islamic-terrorism/article-872034
The Trump-Xi Summit Imperative: Why Trump and Xi Must Sign the Death Warrant for Global Terrorism

習近平は2023年春にイランとサウジの和解を仲裁したが、その延長で今後もしサウジがイスラエルと和解したら、その流れでイスラエルとイランとの和解を仲裁するとか。もしくは逆に、米イスラエルがイランを再攻撃しても黙っているとか。
パキスタンやアフガニスタンの今後の話をした可能性もある。米国はこの地域から出ていく方向だ。かつて米軍の不沈空母として機能していたインド洋のディエゴガルシア基地などチャゴス諸島も、旧宗主国の英国が手放してモーリシャスに返還される。その後のチャゴス諸島には中国軍が基地を作りそうだ。

https://www.politico.eu/article/uk-minister-china-chagos-island-david-lammy-deal/
UK warned of threat from China when Chagos deal expires

トランプの後ろにいるリクード系は、政権転覆の技能が高い。特に、独裁体制の諸国を劇的に政権転覆するのがうまい。リクード系は昨年末、シリアのアサド政権を傀儡のアルカイダ系に2週間で転覆させた。2011年からの「アラブの春」も、敵対してくるオバマ大統領をへこますためのリクード系の仕業だった。

アジアの独裁体制の筆頭は、習近平の中国共産党だ。米諜報界は英国系の時代から、中共を政権転覆するための技能の蓄積があり、リクード系はそれを居抜きで獲得している。
習近平がトランプの言うことを聞かず、たとえばパレスチナ国家の建設に固執したりしたら、リクード系の政権転覆技能が動き出す。
習近平が決断を先延ばしにしている間に、人民解放軍の幹部とかがリクード系に誘導されて隠然と反逆的な動きをして、それに気づいた習近平があわてて9人の将軍たちを処分した。習近平はリクード系の恐ろしさを思い知り、トランプの提案を了承した。とか。9人の処分は事実、背景考察は妄想ですが。

https://www.gatestoneinstitute.org/21996/xi-losing-control-of-china
Has Xi Jinping Lost Control Of China's Military... And China Itself?

トランプは今回、中国だけでなく日韓に対しても、地政学的な話をしたはずだ。トランプは日韓に対して、ロシアや北朝鮮との和解を求めた可能性がある。トランプが日本に、サハリンからのガス輸入を止めろと言ったが日本は拒否したという話は、目くらましとして行われた。

https://www.rt.com/news/627118-japan-contnue-russian-lng/
Japan defies US on Russian LNG imports

北朝鮮は安保的に最近ロシアの傘下に入っており、露朝は一体的だ。トランプは実質的にロシアの盟友になっており、日韓にもロシアとの和解を進めさせれば、日韓は米露イスラエル同盟の仲間になる。
高市政権になった後、日本政府はロシアに対して平和条約締結の交渉を再開したいと申し入れている。日本政府は石破政権の時にもロシアに和解交渉の再開を申し入れているが、その時は、まず日本が対露制裁を解除するのが先だと言われて断られている。ロシアは今回、もう少し前向きに日本の申し入れを歓迎している。

https://www.rt.com/russia/626936-moscow-welcome-tokyo-peace-treaty/
Moscow welcomes Tokyo’s intent to sign peace treaty - Kremlin

高市は、北朝鮮との国交正常化にも意欲を見せている（英国系の意に沿って北朝鮮と和解しないために日本側が固執していた拉致問題は雲散霧消していく）。
また高市は、以前から声高に親イスラエルであり、イスラエルは高市の首相就任を歓迎している。親露や親イスラエルは、安倍晋三の遺志を継ぐ者として当然と言える（安倍と同様に、中国を敵視するふりをして親密にする）。

https://www.ynetnews.com/article/hyfpf3p0xl
Israel welcomes Japan’s new PM Takaichi, hailing 'historic' opportunity

高市は、対英従属的なリベラル傾向の自民党の従来の主流派と異なり、トランプら米露イスラエル同盟から信頼されうる。
自民党の主力が、英国系のリベラル派から、トランプ系の高市に交代したことは、トランプ化した米国に日本が従属し続けるために必要な、タイミングの良い動きだった。そもそも、この交代を誘発したのはトランプだった可能性もある。
昨年来、トランプのニ期目が安定してガザ戦争が一段落するまでの時間稼ぎとして石破政権を置いたことすら、トランプの思惑かもしれない。日本は米諜報界が自由に動かせる（日本も大喜びで従う）のだから、これらは十分に有り得る。
日本人（権威筋やマスコミと、その軽信者たち）が超間抜けなのは、英国系が潰れ、米国がリクード系の国に替わったことを知ろうともせず、英国系の歪曲情報だけ見て自分たちの親分の交代に気づかないことだ。自分の頭で考えようとしない小役人気質。

https://tanakanews.com/251023hegset.htm
ジャーナリズム要らない

韓国はロシアとの空路の直行便を再開しようとしている。日韓は、トランプに誘導されて、ロシアや北朝鮮と和解していく。東アジアの冷戦型の国際対立が解消され、在韓米軍はいずれ撤収していく。朝鮮半島は、近代以前のような中国の影響圏に戻る。
日本はおそらく、豪州NZとともに、米国の地域覇権下に残る。在日米軍の枠組みは、思いやり予算とともに、日本から米国への財政支援策としてしばらく残される。
ロシアはウクライナ戦争の長期化に備えている。ウクライナ戦争の構図が続き、英欧がもっと自滅させられ、英国系の国際影響力（覇権の残滓）がなくなるまでは、旧来の世界体制への軽信が維持される。
その間に、日本や豪州の権力や権威筋の機構の中で、英国系やリベラル派が希釈・排除されていく。日本人は変わり身がうまいので、リベラル派がいつの間にか保守派になっていく。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/russia-moves-year-round-military-draft-anticipating-years-more-ukraine
Russia Moves To Year-Round Military Draft, Anticipating Extended Ukraine Fight

アジアの安保というと従来は、台湾問題や南シナ海紛争といった英国系覇権が中共を敵視する中国包囲網の話だったが、最近のトランプはその手のことから離れている。
英国系はトランプの敵であり、米民主党や英欧EUの衰退とともに、すでに英覇権（いわゆる米国覇権といわれているもの）は実質的に存在しない「死に体」だ。
トランプは、高関税など守銭奴的な経済利権の話をして人々に衝撃を与え、そのことばかりが問題にされるが、実のところ経済面は、地政学や安保の話に目が向かないようにするための目くらましだ。
台湾はゆっくり中共の傘下に入っていく流れだし、南シナ海紛争はASEANと中共の間で和解してすでに終わっている。それらが終わっていないかのように騒ぐのが、近年の英国系の手口だった。

https://www.moonofalabama.org/2025/10/how-will-japan-handle-its-550-billion-trump-problem.html
How Can Japan Handle Its $550 Billion Trump Problem?

トランプは今回、日韓に来る前にマレーシアを訪れ、東南アジア諸国と交流した。そのときトランプが東南アジアに求めたことの一つが、イスラエルが戦争してきたガザの停戦監視のため、ガザに平和維持軍を派兵してくれないかということだった。
派兵を依頼する本命の対象は人口が多いインドネシアでないかと思うが、トランプはまずシンガポールに派兵を依頼した。シンガポールは驚いている。
パキスタンがサウジアラビアからカネをもらう代わりにガザ停戦監視に派兵する構想もある。これらの話は、イスラエルがイスラム世界を取り込んでいく（敵視を現実主義に変えていく）リクード系の策略になっている。長くなってきたので、この話は次回に書く。

https://www.ynetnews.com/article/symjm0jywl
US turns to Asia after Arab states reject Gaza stabilization force



この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/251101asia.htm

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/899.html

[国際35]
1. てんさい（い）[1603] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年11月01日 22:50:07 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[623]

NotebookLMで自動生成した動画解説と音声解説

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/899.html#c1

[国際35] イスラム諸国の政府を強化し街頭をへこます（田中宇）イスラエル急接近のインドネシア：英国系からリクード系への世界覇権転換
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2025年11月3日 https://tanakanews.com/

■要約
イスラム諸国においては、従来、米英の覇権戦略により政府が弱体化し、「街頭」（ハマスや同胞団など反政府的な勢力）が力を持ち続ける構図が恒久化してきた。しかし、最近、米諜報界を握るイスラエルやトランプ政権が、この構図を転換させつつあると思われる。

世界最大のイスラム人口を持つインドネシアは、長年イスラエルを敵視し国家承認を拒否してきたが、最近プラボウォ政権は中東政治やイスラエルに急接近し、ガザ停戦の国際安定化部隊への参加に前向きな姿勢を見せた。これは、英国系からリクード系への覇権転換と関連すると見られる。

イスラエルは、協力的な諸政府には有益な諜報を与えて強化し、シリアやイランのような敵対的な政府や「街頭」を率いるイスラム主義勢力を潰すという両面戦略をとっている。インドネシアは、この流れを警戒しイスラエルに接近したと推測される。イスラエルは、インドネシアを足がかりにイスラム世界のイスラエル敵視の山を越えたい考えだ。今後は、「街頭」の力は弱まり、政府や国家が強くなる傾向にある。

■本文
世界最大のイスラム人口を持つ東南アジアのインドネシアは、イスラエルがアラブ（パレスチナ）を押しのけて建国して以来、イスラエルを欧米植民地主義者の一部とみなして国家承認を拒否し続けてきた。
インドネシアは、イスラエルと国交がないだけでなく、自国で開かれる国際スポーツ大会に参加するイスラエル選手団にビザを出さないこともあり、10月のジャカルタでの体操の世界選手権もそれで問題になった。

https://www.jns.org/report-indonesian-president-to-visit-israel/
Indonesia denies president to visit Israel

だが、イスラエル敵視なはずのインドネシアのプラボウォ政権は最近、中東政治やイスラエルに急接近している。プラボウォは10月中旬にエジプトで開かれたガザ停戦（トランプ案）の和平会議に参加し、ガザ停戦の維持や今後の和平構築のために作られる国際安定化部隊にインドネシア軍が参加することに前向きな姿勢を見せた。
安定化部隊はエジプトが率いることになっており、ほかにトルコやアゼルバイジャンといったイスラム系の諸国が参加を表明している。

https://www.jpost.com/defense-and-tech/article-870389
Indonesia and Israel: Preparing for normalization?

アゼルバイジャンはイスラエルが石油と兵器の貿易などで親密にしている国で、トルコはアゼルバイジャンの親分（同じトルコ系）として、表向きのイスラエル敵視だがこっそり親イスラエルで貿易している。
それらの親イスラエル諸国と異なり、これまでイスラエル敵視だったインドネシアがガザ停戦に協力してくれたので、トランプ政権は大喜びでインドネシアを称賛した。
トランプは今回のアジア歴訪で、日韓に来る前にマレーシアを訪れ、東南アジア諸国と交流し、インドネシアを褒め称えた。
ウソや誤報が好きなイスラエル側は、プラボウォがエジプトからの帰途にイスラエルを電撃訪問するというガセネタを流して大騒ぎした（うまくいけば、いずれ訪問するだろうが）。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/stop-rooting-failure-gaza-vance-israel-lambasts-western-media
Stop 'Rooting For Failure' In Gaza: Vance In Israel Lambasts Western Media

トランプは、ヨルダンにも安定化部隊への参加を依頼したが断られている。ヨルダンは、国民の半分以上がパレスチナ人（元難民）で、ハマス（ムスリム同胞団）が最大野党だ。
安定化部隊に派兵すると、ガザでヨルダン軍がハマスと対峙して交戦になりかねず、これはパレスチナ人どうしの殺し合いになる。ヨルダン国王は、国内で野党から突き上げられて政治危機に陥りかねないので派兵を断った。
これまでの中東の政治状況からすると、派兵を断るヨルダンの対応の方が常識的で、派兵に応じたエジプトやインドネシアやトルコなどの方が画期的だ。

https://www.ynetnews.com/article/symjm0jywl
US turns to Asia after Arab states reject Gaza stabilization force

パレスチナ人どうし、アラブ人どうし、イスラム教徒どうしの殺し合いになりうるガザの安定化部隊に派兵することは、米英イスラエルの世界支配（覇権戦略）に乗せられる、傀儡的、屈辱的で良くないことと考えるのが、これまでの中東政治のあり方だった。
その思考法は、イスラエルと米英覇権を嫌う従来の（バンドン会議以来の非同盟運動に沿う）インドネシアの姿勢の基盤でもあった。

https://tanakanews.com/250715israel.htm
イスラエル中東覇権の隠然性

トルコやアゼルバイジャンについては、イスラエル（諜報界のリクード系）がコーカサスの支配権をロシアからもぎ取ってトルコ系に渡した（ロシアは代わりに、ウクライナ戦争で非米側の雄にしてやった）。
イスラエルは従来、傘下のクルド人を動かしてトルコ（やシリアやイランやイラク）に噛みつかせていたが、それも最近トルコのクルド（PKK）が武装放棄してトルコ政府との軍事対立をやめた。これも多分イスラエルの差し金だ。これらへの返礼としてトルコ系は、イスラエルのガザ停戦に協力している。

https://tanakanews.com/250702armenia.htm
コーカサスをトルコに与える

だがインドネシアは、それらの枠組に入らない。インドネシアが転換する理由は何なのか。それを考えるには、インドネシアが米覇権（諜報界の主流派だった英国系）によって弱体化させられてきた1960-90年代の流れと、諜報界でリクード系が英国系に取って代わった2001年以降という、世界的な転換を見る必要がある。
インドネシアは、冷戦時代に非同盟諸国の主導役として米英覇権に対抗していた。だが1965年に容共的（親中共）なスカルノがクーデターで倒され、反共・親米的（米傀儡）なスハルトに代わった。1970年代から米国（ニクソンら多極派）と中共が和解していく前に、非同盟の雄であるインドネシアを中共側から米傀儡に転換させる米諜報界（英国系）の対抗策だったと考えられる。

https://sputnikglobe.com/20250831/soros-ned-could-be-behind-indonesian-protests-1122696453.html
Soros, NED Could Be Behind Indonesian Protests

冷戦後、覇権の中心が金融に移り、米英が発明した債券金融システムが新興市場（途上諸国、非米側）に拡大し始めた1997年、英国系（ジョージ・ソロスら）がアジア通貨危機を起こし、非米側の金融発展を破壊した。経済混乱の中でスハルト政権が倒された。
（ソロスは当初、英国や欧州の通貨システムを揺さぶって大儲けしていたが、その後、英国系から誘われて、非米側の金融システムを潰す英傀儡に転向して儲けを増やした。ソロスは、大儲けした資金で非米諸国の反政府運動を支援援助して政権転覆や混乱醸成・弱体化につなげる英傀儡として動いてきた。英国系の覇権の悪事を嫌うトランプやオルバンやエルドアンがソロスを敵視するのは当然だ。ソロスも元祖英国系のロスチャイルドも、リクード系も、多極派のキッシンジャーもユダヤ人。ユダヤの最大の敵はユダヤ）

https://www.zerohedge.com/political/soros-getting-ready-showdown-against-trump-administration-wsj
Soros Getting Ready For Showdown Against Trump Administration

スハルトは、米国（英国系）の傀儡だったのに潰された。同時期に米国側は、キリスト教徒の東チモールを支援してインドネシアから独立させた。インドネシアやイスラム側は悪役にされた。
これらは、世界最大のイスラム教徒のインドネシアを混乱・貧困化させてイスラム世界を反米過激化してテロリストに仕立て、経済制裁して弱体化しつつ長期的な「敵」にする「テロ戦争」や「文命の衝突」の策略の走りだったと考えられる。

https://sputnikglobe.com/20250831/indonesian-protests-what-is-known-so-far-1122695986.html
Indonesian Protests: What Is Known So Far?

テロ戦争は2001年の911事件で始まった感じになっているが、実は違う。もともとのテロ戦争の構図は、冷戦後も英国系が世界を支配し続けるために1990年代後半に始めた。多極派とリクード系が、それを米覇権（英国系）の自滅策に転換した。
911事件は、リクード系が米諜報界に入り込んで、すでに始まっていたテロ戦争を、米英覇権を自滅させる策に換骨奪胎するために、リクード系が多極派に誘われて引き起こした、諜報界や覇権のクーデターだった。

https://tanakanews.com/140911wtc.htm
覇権転換の起点９１１事件を再考する

途上諸国や新興諸国は、先進諸国のように民主主義の詐欺システム（二大政党制とか）が未発達でうまく機能しておらず、為政者は独裁的、弾圧的な策をとらざるを得ない。
その状況下で、英国系は民主や人権の重視を求めて途上諸国を加圧・制裁し、ソロスとかが途上諸国の反政府運動・民主化運動・少数民族・マイノリティなどに資金援助して活動させる。こうした「人権外交」によって途上諸国は弱体化させられ、多極化を阻止して英国系の世界支配が恒久化できる。
日米欧の人々は「良いこと」として途上諸国の民主化運動を支持するが、それは実のところ途上諸国の人々を苦しめている。人々は「うっかり英傀儡」にされているのに気がついていない。

https://tanakanews.com/070118UN.htm
人権外交の終わり

アラブなどイスラム諸国の多くは米傀儡政権だが、米傀儡が露呈しているので人々に支持されず「街頭」（ハマスや同胞団やヒズボラ）はいつも反政府的だ。反政府運動を抑えるために政府が強硬策をやると米欧から人権侵害と非難され、政府はますます弱くなり、街頭の怒りが続く。
この構図が、米英によるアラブ支配を恒久化してきた。この構図の中でイスラエルは従来、米英の一部だった。

https://tanakanews.com/251026saudi.htm
サウジはまだイスラエルと和解しない

だが最近、イスラエルやトランプが違う構図を作っていると思われるふしがある。イスラエルはハマスやヒズボラといった、アラブ諸国の「街頭」を率いていたイスラム主義勢力をどんどん殺して潰しているが、アラブ諸国の政府は倒されておらず、街頭の反政府運動は意外に強くならない。
私は以前、ガザ戦争が続くと「街頭」の不満が拡大し、エジプトやヨルダンの政権が倒されてハマス化する（それがイスラエルの策略だ）と予測・分析していたが、全く外れている。
イスラエルは米諜報界を握っており、有益な情報をアラブ諸国の政府に注入することで、政府が街頭を封じ込めて弱体化を防げるようにしているのでないか。ヨルダン国王は臆病なのでガザ派兵を断ったが、エジプト政府はガザ派兵を主導すると言っている。

https://tanakanews.com/250328israel.htm
イスラエルの拡大

イスラエルは、言うことを聞く協力的な諸政府には、有益な諜報を与えて強化してやる半面、シリアのアサドやイラン、イエメンのフーシ派政権など敵対的な諸政府には、諜報力を駆使して政権転覆や空爆による破壊をするという、両面的な戦略をとっている。
アサド政権は2週間で潰された。これを見て、サウジから中共までの独裁者たちがビビっている。そして、こうした流れを見たインドネシアのプラボウォは、イスラエルに接近することにしたのでないか。
インドネシアでは8月に学生らが始めた反政府運動が急拡大しかけたが、うまく鎮静化されている。政府がイスラエルに接近すると街頭が抑止される。

https://thecradle.co/articles/saudi-arabias-path-to-normalization-with-israel-threatens-a-regional-rupture
Saudi Arabia's path to normalization with Israel threatens a regional rupture

臆病なヨルダン国王に象徴されるように、イスラエルと地理的に近いアラブ諸国は、まだ英国系の人権重視体制の残滓があるので、巨大な人道犯罪を犯したイスラエルと和解することを恐れている。
だがインドネシアはイスラエルから遠い。イスラエルは、世界最多のイスラム教徒がいるインドネシアを引き付け、影響力かあるインドネシアがサウジなどアラブ諸国を説得してアブラハム合意に入れ、イスラエルと和解する流れを作りたい。
インドネシアとサウジがイスラエルと和解すると、イスラム世界のイスラエル敵視は山を越える。イスラム世界の「街頭」や、欧米のリベラル派・市民運動は今後もイスラエルを敵視するだろうが、街頭の力は弱まっている。今後は「人々（を自称するリベラル派やイスラム主義者など英傀儡）」よりも、政府や国家が強くなる。

https://thecradle.co/articles/pakistans-gaza-assignment-policing-resistance-for-trumps-peace
Pakistan’s Gaza assignment: Policing resistance for Trump’s 'peace'

今回も、新たな仮説や見立てをいくつも考えねばならず、まとまりのない文章になっている。パキスタンとサウジの軍事同盟の話とか、パキスタンとアフガニスタンの対立とかも、この話と関係ありそうなのだが、うまくつなげられないでいる。ガザ停戦の継続も危うい。今後さらに考える。



この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/251103islam.htm

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/903.html

[国際35]
1. てんさい（い）[1604] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年11月03日 22:26:25 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[624]

NotebookLMで自動生成した動画解説、音声解説

http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/903.html#c1

[国際36] ニュース研究：日本人大リーガー“GOAT”報道の意味（高橋清隆の文書館） ますらお
1. てんさい（い）[1605] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年11月04日 21:12:46 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[625]
Cometブラウザのアシスタント機能で要約

この動画「ニュース研究：日本人大リーガー“GOAT”報道の意味」では、アナリストの高橋清隆氏が、メジャーリーグで活躍する日本人選手（山本由伸と大谷翔平）が「GOAT」（Greatest Of All Time＝史上最高）と称賛される報道の裏側について考察しています。

主なポイント：

「GOAT」という言葉は賞賛の意図で使われるが、「生贄」や「スケープゴート」という意味も持ち、アメリカやカルト的な文脈を含んでいると指摘。

日本人メジャーリーガーがヒーロー扱いされることで、日本人の国民感情を満足させる一方、アメリカへの多額の資金・投資（武器購入や対米投資）の裏返しであると論じる。

報道の目的は“日本の大衆を巧みに操作するもの”だとし、「日本人がアメリカに認められることでナショナリズムが満たされ、アメリカへの好意も高まる」構図が戦略的に作られていると解説。

大きなニュース（大谷・山本の活躍報道）は、同時に安倍元首相暗殺事件などその他の重要問題から大衆の目をそらす「スピン報道」の役割も果たしていると指摘。

ゴート、ハープ、イミューンシステムなど、言葉にブラックジョークや裏の意味が込められて広まっている例も挙げ、日本の大衆がメディアに踊らされている危険性を警鐘している。

最後に「メディアを見続ける限り、利用され続ける」として、テレビ・新聞・インターネットに対する極端な距離の取り方も提案。

全体として、表面的な「日本人の快挙報道」の裏に潜む意図や、言葉選び、報道のタイミングの戦略性について、批判的に論じている内容です。​
http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/105.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 役人への賄賂は、時間差で合法に：10年で10億円荒稼ぎの猛者も。元国税調査官が暴く「財務省キャリア官僚OBの“闇”収入」が隠し通せる巧妙なカラクリ
https://www.mag2.com/p/news/660471

物価高にあえぎ、主食のコメの購入さえ躊躇する苦境に置かれている我々庶民。そんな納税者をよそに、国民の公僕たる国家公務員が退職後にまで私腹を肥やしている実態をご存知でしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、財務省キャリア官僚たちが天下りで巨額の報酬を得ている事実を詳しく紹介。さらに彼らが自身の「闇収入」を隠すため講じた手口を白日の下に晒しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：財務省OBが10億円稼ぐカラクリ

■やりたい放題の国家公務員。財務省OBが10億円稼ぐカラクリ

■財務官僚は桁外れの高額所得者

前回は、昨今、富裕層や大企業には大幅な減税がされているけれど、それは財務省キャリア官僚自身が富裕層だからだ、ということを述べました。

今回は、財務省のキャリア官僚たちがいかにして巨額の収入を得ているか、そのカラクリを明かしたいと思います。

まず一般の人に強く訴えたいのが、財務キャリア官僚というのは、官僚の報酬自体もそれなりに高いということです。

現在、財務キャリア官僚の報酬は、平均700万円〜800万円程度です。一般のサラリーマンの平均年収が400万円台なので、かなり高いといえます。

サラリーマン全体の平均年収は、この30年下がり続けていますが、財務キャリア官僚の報酬は、この30年上がり続けているのです。30年前は、財務キャリア官僚の報酬は、一般サラリーマンよりも少し高い程度でしたが、現在はかなり高いという状態になっています。

また財務キャリア官僚は、その額面以上に生活が豊かなのです。というのも、彼らのほとんどは公務員宿舎に住んでいるからです。公務員宿舎も一応家賃は取られますが、世間の相場の3分の1以下です。ほとんど無料のようなものなのです。

都会のサラリーマンの住居費は給料の3〜4割くらいかかることも多く、彼らにとって、一番大きい支出は、住居費です（実家暮らしを除いて）。しかし、財務キャリア官僚たちは、その一番大きい支出を国から補助されているということです。

そして、国家公務員というのは、福利厚生も充実しています。全国の景勝地に保養所が設けられており、格安で利用できます。スポーツ、レジャー等にも様々な補助制度があり、超一流企業並みの福利厚生を持っているのです。

彼らの実質的な報酬は、額面の2〜3割増しということになります。だから、実質的には、1,000万円程度の報酬を受け取っているのと同様の生活をしているといえます。

これだけでも、彼らは十分に「高額所得者」といえるのですが、彼らの「本当の報酬」は実はこんなものではありません。彼らには莫大な闇報酬があるのです。

それは「天下り報酬」です。このメルマガでも何度か触れましたが、この天下り報酬がべらぼうに高いのです。

財務省のキャリア官僚は、不祥事に辞めたりしたものは別として、普通に退職した者は、まず間違いなく天下りのイスが用意されます。

財務省のキャリア官僚のほとんどは、退職後、日本の超一流企業に天下りしています。たとえば三井、三菱などの旧財閥系企業グループをはじめ、NTT関連、トヨタ、JT（日本たばこ産業）、旭化成、日本生命、ニトリ、伊藤園、プリンスホテル等々、各種の銀行、金融機関など等々です。日本の一流企業では天下り官僚を何らかの形で受け入れているとさえいえるのです。

しかも、彼らは数社から「非常勤役員」の椅子を用意されるので、ほとんど仕事もせずに濡れ手に粟で大金を手にすることができます。

その報酬は桁外れです。この退職後の報酬により、10年足らずで、10億円近く稼ぐ人もいるのです。

キャリア官僚が、生涯でどれくらいのお金を稼いでいるのか、統計調査などは行われておらず、正確な実態は明らかになっていませんが、大武健一郎というキャリア官僚が、「自分の先輩がどのくらい稼いでいるのか」を調査し、その記録が流出したことがあります。

この記録によると、年間5,000万円以上の報酬を受け取っている者もおり、生涯で10億円稼ぐものも珍しくなかったということです。

■莫大な報酬を巧妙に隠す財務官僚

そして信じられないかもしれませんが、この20年ほどの間に、財務省キャリア官僚の天下り報酬は激増しているのです。多くの国民が長い不況に苦しみ、実質賃金が下がり続けているのに、税や社会保険料負担は増加し続けているというのに、です。

しかも、財務官僚たちの報酬が激増していることは、世間にほとんど知られていません。財務官僚たちは、自分たちがボロ儲けしていることを巧妙に隠しているのです。

そのカラクリを説明しましょう。

多くの国民は財務官僚の天下りに何らかの規制があるのではないか、と思っているはずです。強大な国家権力を握っている官僚たちが、自由に天下りしていれば、日本の政治経済に大きな悪影響を及ぼすことは、容易に想像がつくからです。

当然「官僚での業務に関係する企業には天下りできない」などの規制はあるはずと、一般の人は思っているでしょう。が、信じられないことに現在、日本では国家公務員の天下りに関して、事実上、規制はありません。

管理職以上の国家公務員は、再就職する場合には総理大臣に届け出る義務はあります。しかし、これは届け出るだけです。届け出た後、総理大臣から「これはマズいんじゃないか」「これはダメ」などの指示があるわけではありません。

また国家公務員は在職中に、関係企業に再就職を決めてもいいのです。その場合も、届け出を出せば何も問われないのです。だから財務省の官僚が、在職中に指導監督を行なっていた金融機関に対して、指導監督を行なっている間に再就職を決めても構わないことになっています。

つまり届け出の義務があっても、それは何の規制にもなっていないのです。そのため、財務省のキャリア官僚が、業務の直接関係する銀行や保険会社等に再就職するケースが非常に多いのです。

最近では財務省のトップである財務事務次官、財務官が外資系企業の投資会社や経営コンサルタント会社に天下りするという事例もありました。日本の国家機密を日本でもっとも持っている財務省のトップが、外資系の情報企業に天下りしているのですから世も末です。このことについては、『財務省の国家反逆罪』（かや書房）という本を来月発行する予定です。


■長者番付の廃止で「世間からの猛批判」の回避に成功

以前は、ここまで官僚の天下りは自由ではありませんでしたが、2007年に天下り規制が事実上撤廃されてしまったのです。

2007年以前にも官僚の天下りは行われていましたが、ある程度の規制はありました。それは、「退職後2年間は利害関係先への天下りは禁止」というものでした。

官僚OBというのは、退職後、時を経るごとに官庁に対する影響力がなくなります。官僚OBは、退職した直後は元の職場である官庁へかなり強い影響力を持っています。官庁の幹部たちは、自分の元部下であることが多いからです。

しかし、年月を経るごとにその影響力は落ちていきます。だから、天下りを受け入れる側としては、なるべく「退職した直後の官僚」を受け入れたいのです。退職した直後の官僚を受け入れれば、官庁に対して大きな影響力を持っているからです。退職して数年たった官僚よりも、退職した直後の官僚の方が、何倍も利用価値があるのです。

また官僚側も、退職して2年間は天下りできないとなれば、自分のもっとも売り時を逃すわけだから、都合が悪いのです。逆に言えば、この「退職後2年間は利害関係先への天下りは禁止」という規制は、ある程度、社会のためにはなっていたのです。企業が官僚OBを受け入れて、官庁と癒着するのを防ぐことができたからです。

もちろん天下りは全面禁止した方が社会のためにはいいのですが、「退職後2年間の天下りの禁止」だけでもそれなりの効果はあったのです。この「2年規制」が、2007年に撤廃されたのです。

この天下りの事実上の自由化により、財務省キャリア官僚たちは、天下り先が大幅に増え、報酬も激増したのです。報酬は数倍、数十倍に膨れ上がったものと見られます。

しかも、この財務省キャリア官僚たちの報酬激増は、「長者番付廃止」により隠蔽されることになりました。

長者番付（高額所得者公示制度）は、所得税の納税額が1,000万円以上の場合は、氏名が公示されるという制度ですが、天下りが解禁される前年に廃止されているのです。

もし長者番付制度が続いていれば、天下り官僚たちも当然公示されていたはずです。そして公示されれば、「天下り官僚がこんなに巨額の報酬を得ている」ということで、世間から猛批判を浴びたはずなのです。

しかし、ずる賢い官僚たちは、天下りが解禁される前年に、長者番付を廃止し、自分たちの報酬激増を巧妙に世間から隠したのです。

このことは、国民のほとんどは知りませんし、政治家やマスコミが追及することもありません。日本は本当に終わりそうなのです。

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/398.html

[Ψ空耳の丘Ψ61] ツァイトガイスト Zeitgeist 1,2,3 日本語字幕わかりやすい版　世界金融システム→不平等→テロリスト てんさい（い）
4. てんさい（い）[1606] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年11月10日 10:09:28 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[626]
本家の動画紹介ページ
https://zeitgeistmovie.com/watch/

本家の次回作予告 Zeitgeist: Requiem – Official Release in 2026
https://zeitgeistmovie.com/

“Zeitgeist | Requiem” - ピーター ジョセフ監督による新作映画
https://apnews.com/press-release/ein-presswire-newsmatics/movies-779237be298601465d5c35fa2c5dc829
2023年10月3日午前1時17分（日本時間）発行

世界的に高く評価されている “Zeitgeist Film Series の第 4 回目を継続し、” の著者、活動家、監督の Peter Joseph が “Zeitgeist を紹介します |レクイエム”

“現代人を見るとき、私たちは現代人が精神の一種の ‘貧困に苦しんでいるという事実に直面しなければなりません。’ それは彼の科学技術の豊かさとは明らかに対照的です。”— マーティン ルーサー キング ジュニア。

米国カリフォルニア州ロサンゼルス、2023年10月2日 / EINPresswire。com/ -- 物議を醸し世界的に有名なピーター・ジョセフ監督の時代精神映画シリーズの第 3 弾である ‘Zeitgeist: Moving Forward,’ のリリースから 12 年が経ちました。2007 年から、「‘Zeitgeist: The Movie,’」というタイトルの彼のアート作品は、当初は一般公開されることを意図していませんでしたが、インターネット上で大きな話題を呼び、数億回の再生回数を記録しました。このシリーズはもともと三部作として構想され、netflix で 7 年間特集され、70 か国語で無料で配信され、現在までに 10 億人以上が視聴したと推定されています。Joseph は、Ben Bella Books から出版された ‘The New Human Rights Movement ’ の著者であり、彼のドキュメンタリーや活動家の作品の多くはこれに基づいていますが、数多くのメディア作品を制作しています。

2024 年公開の新しい長編ドキュメンタリー作品、‘Zeitgeist を発表 | Requiem,’ Peter Joseph は、現代資本主義と将来の人類の生存との非両立性を探求し続けています。イデオロギーの教義から離れて、この研究はシステム科学の発展に焦点を当てており、市場経済学の中核となる特性を認識しています。この研究では、人類が不安定化する不平等と環境悪化の問題をどのように解決することを期待しているのであれば、新しい経済モデルを開発する必要があるかを検討します。

スタッフォード・ビール、ジェイ・フォレスター、ドネラ・メドウズ、その他現代システム科学コミュニティの研究に大きな影響を受けたこの新しい映画は、現在の社会秩序の診断と、協力的な発展に基づく並行経済を含む定義されたソリューションを提供します。サイバネティックなアプローチ。これは、文明の最も危険な要素である ‘と彼が考えるもの、現在の経済とそれが育んできた文化を戦略的に克服できる、コミュニティベースのデザイン革命を拡大することを目的としています。

‘共産主義、’ ‘テクノクラシー、’ または ‘陰謀論として却下されることが多いですが、’ ‘Zeitgeist | Requiem’ はそのような教義とプロパガンダに反論しています。むしろ、私たちが直面している問題は、漠然としたイデオロギーや極悪非道な隠れ陰謀団ではないことを浮き彫りにしています。むしろ、私たちは、‘normality。’ を装いながら、人間の行動を破壊的な方向に導き続ける特定のインセンティブと手順を持つ社会の犠牲者です

この映画は、2024年3月15日にカリフォルニア州ロサンゼルスのウィルシャー・ファイン・アーツ・シアターで初公開される予定です。

メリーネ クライン

ジェントル マシン プロダクションズ LLC
http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/805.html#c4

[戦争b26] トランプのベネズエラ攻撃の意味（田中宇）麻薬戦争を隠れ蓑に展開する偽悪的な二正面戦略
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2025年11月10日 https://tanakanews.com/

■要約
トランプ米大統領は、ベネズエラのマドゥロ政権転覆に向け、カリブ海に米軍を展開している。これは麻薬取り締まり（麻薬戦争）の形式をとるが、米国への麻薬流入は現実になく、濡れ衣的な言いがかりだと指摘されている。トランプのベネズエラ戦略は硬軟両面で展開されており、一つは好戦的なマルコ・ルビオ国務長官主導の軍事転覆策。もう一つは、リチャード・グレネル特使による、マドゥロに対し身の安全を保障する代わりに辞任・亡命を求める水面下の非公式交渉である。好戦策は、最終的に交渉策で事態を展開させるための「目くらまし」かもしれない。

マドゥロは、ロシア（プーチン）の協力を得て、戦争で倒されるのではなく、自発的に政権を放棄し亡命する可能性がある。トランプがベネズエラ転覆を望む最大の理由は石油ガス利権にあるが、より大きな戦略として、中南米の左翼を掃討し右傾化させる狙いがある。トランプは、麻薬問題を口実にするなど「偽悪的な戦略」をとり、不合理な言動を通じてリベラル左翼を激怒させ、理性を失わせて絶望させる策略を展開している。また、ベネズエラ野党指導者マチャドへのノーベル平和賞授与も、英国系の道具であるノーベル賞の権威を破壊するトランプの偽悪的な策略の一環と見られている。

■本文

米軍がカリブ海のベネズエラ沖に展開し、間もなくトランプ米大統領がマドゥロ大統領を政権転覆するためのベネズエラ侵攻を始めそうな感じになっている。
トランプのベネズエラ攻撃は、麻薬取り締まり（麻薬戦争）の形式をとっている。米軍はすでに、麻薬類（フェンタニルなど）を秘密裏に運搬していたとしてカリブ海（公海上）を航行中のベネズエラ船舶を何隻も攻撃した。
だが、ベネズエラから米国に大量のフェンタニルが流入しているという現実はなく、濡れ衣的な言いがかりだ（と言われている）。濡れ衣性の指摘は、とくにトランプ敵視のリベラル派のマスコミなどで喧伝されている。リベラル派はトランプ敵視の歪曲報道が得意だが、今回の話は事実だろう。

https://archive.is/uUMfx
Why Venezuela?

マドゥロ転覆の動きは、昔から転覆を提唱していたマルコ・ルビオ（元上院議員、反カストロなキューバ系）がトランプ政権の国務長官になって以来、強まる傾向だ。トランプはベネズエラをどうするかをルビオ国務長官に任せており、反左翼なルビオは左翼マドゥロの転覆が念願なので、転覆は必ず行われる。そんな筋書きだ。
トランプは、これまで米覇権の戦略だった戦争や政権転覆を二度とやらないと公約して大統領に返り咲いた。それなのに、ベネズエラに戦争を仕掛け、政権転覆しようとしている。公約違反じゃないか。英国系がトランプ批判を強めている。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/trump-considering-menu-venezuela-attack-options-including-oil-field-seizures
Trump Considering Menu Of Venezuela Attack Options, Including Oil-Field Seizures

https://responsiblestatecraft.org/us-policy-failures-underwrite-americas-summit-collapse/
Death knell for the Summit of the Americas?

実のところトランプ政権内では、対ベネズエラ戦略がもう一つ動いている。それはトランプが、2期目の当選前から特殊任務特使リチャード・グレネル（元駐独大使）にやらせている、ベネズエラとの非公式な交渉だ。
トランプはグレネルを通じて、マドゥロとその側近たちに対し、身の安全を保障するから政権を手放して辞任して亡命しろと要求してきた。マドゥロは当初、トランプからの辞任要求を断っていたが、その後はトランプの意図を探ったり、条件交渉に入っている観がある。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/maduro-open-managed-exit-if-trump-provides-amnesty-putin-standby-military-aid
Maduro Open To 'Managed Exit' If Trump Provides Amnesty; Putin On Standby With Military Aid

トランプは2期目の政権で、グレネルかルビオか、どちらかを国務長官にしようとしていた。ベネズエラのマドゥロ政権を潰すのに、交渉でやるグレネルか、戦争でやるルビオか。結局トランプはルビオを国務長官にした。
トランプのベネズエラ戦略は好戦的になった。だが同時に、水面下でグレネルの交渉も続いている。ルビオの好戦策だけが目立っているが、それはトランプ流の目くらましで、最終的にグレネルの交渉策で事態が展開するかもしれない。トランプは最近「マドゥロの政権は間もなく終わる」と言っているが、それが戦争が近いという意味とは限らない。
トランプは2期目の当選前からベネズエラを政権転覆する策を持っており、最初から、グレネルとルビオの硬軟2人を用意し、好戦策のルビオを目くらましてとして使う計画だったのかもしれない。テレビドラマの制作者だったトランプらしいシナリオに見える。

https://www.aljazeera.com/news/2025/11/3/trump-says-days-numbered-for-venezuelas-maduro
Trump says ‘days numbered’ for Venezuela’s Maduro

マドゥロは最近、ロシア（や中国）に対し、米国と戦争するから兵器を売ってくれと要請したと報じられている。要請は事実だろうが、マドゥロがロシアに求めた要請はそれだけでなく硬軟両面があり、要請の主眼はむしろ、マドゥロがトランプの要求を受け入れて亡命する場合に、プーチンに亡命先を用意するなど協力してほしいという話だ。
マドゥロ政権は、戦争で倒されるのでなく、プーチンの協力を得て自発的に政権放棄する可能性がある。

https://original.antiwar.com/Veteran-Intelligence-Professionals-for-Sanity2/2025/11/06/what-wider-war-in-venezuela-would-bring/
What Wider War in Venezuela Would Bring

プーチンは昨年末、イスラエル傀儡のアルカイダ（シャアラ政権）がシリアのアサド政権を転覆した時も、アサドにモスクワの亡命先を用意した。イスラエルは事前にプーチンに対し、アサドの亡命先を用意してくれと、秘密裏に依頼した可能性がある。
今回のベネズエラでも、イスラエル傀儡のトランプが事前にプーチンに対し、マドゥロの亡命先を用意してくれと秘密裏に依頼した可能性がある。

https://tanakanews.com/250310mideast.htm
トランプとプーチンで中東を良くする

マドゥロの亡命によってベネズエラが政権転覆されると、同じく米国に経済制裁され続けている中南米の左翼政権の国であるキューバやニカラグアでも、似たような手口でトランプが政権転覆していく流れに拍車がかかる。
トランプの中南米戦略は左翼を敵視する半面、アルゼンチンのミレイ大統領など、中南米の右派（極右や保守派。キリスト教原理主義）を支援している。

https://korybko.substack.com/p/cuba-is-returning-to-the-us-crosshairs
Cuba Is Returning To The US’ Crosshairs

トランプの策が成功すると、中南米から左翼が掃討されていき、長い左翼と右翼の対立による分裂から脱却できる。トランプ（とその後）の米国自身、右翼の国になって左翼に戻らないだろう（民主党は見事に自滅させられている）。南北米州は右傾化して安定していく。
トランプの後ろには、中東のイスラム主義（左翼の盟友）を次々と転覆してイスラエルの覇権地域にした実績を持つ、米諜報界支配者のリクード系がいる。
（戦争ばかりしているイスラエルが世界を安定させるわけないと思う人が多いだろうが、世界を200年間ずっと不安定にしてきたのはむしろ英国系だ）

https://tanakanews.com/250925terror.htm
911と似たトランプの左翼テロ戦争

これまで中南米を分裂・弱体化してきたのは、最近まで世界覇権勢力だった英国系だ。中南米は200年前に近代国家群になった時から、ナポレオン戦争後に世界覇権を握った英国の覇権運営に楯突かぬよう、中小の諸国に分裂するよう誘導され、100年前から左翼と右翼が各地で対立し、弱体化させられてきた（アフリカや中東やアジアも同様）。
英国系は、世界覇権を維持するため、中南米に戦争構造を植え込み、米国が中南米を率いて南北米州を戦争だらけのユーラシアから自立した繁栄地域にすること（米州主義）を防いできた。

https://tanakanews.com/250914laam.htm
中南米を右傾化させる

第二次大戦で英国が米国に覇権を譲渡した後、英国は米国をそそのかして米諜報界を新設させて英国系が乗っ取り、もともと米国の戦略を握っていたロックフェラーなど多極派を押しのけた。
多極派は、世界を戦前の英国覇権から多極型に転換し、米国は南北米州の盟主（地域覇権国）として中南米とともに繁栄し、南北米州がユーラシアや欧州とは相互不可侵な別の領域（極）になる米州主義をやりたかったが、英国系に覇権を乗っ取られ、不可能になった。

https://tanakanews.com/250108america.htm
トランプの米州主義

米国を牛耳る英国系は、中南米の内部を分裂させ、中南米と米国との間も敵対させ、米国に稚拙な中南米策をとらせ続けた。米州主義は実現不能にされ「孤立主義」と呼ばれて悪者にされた。米国は、ソ中との冷戦など、英国系が誘発したユーラシアの恒久対立の中に埋め込まれ、不本意な世界支配を続けさせられてきた。

https://tanakanews.com/250908trump.htm
トランプの米州主義と日本

トランプは、それを壊そうとしている。しかも偽悪的なやり方で。偽悪的な戦略をとって英国系の人道主義の覇権戦略を潰すやり方は、世界のリクード系の強国の3大指導者であるトランプ、プーチン、ネタニヤフに共通している。
ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量を持つ（精製コストが高くて使えない超重質油が大半だが）。天然ガスも出る。トランプがベネズエラを転覆したがる最大の理由は、石油ガス利権を得ることだ。
左翼政権を潰して石油利権を強奪するトランプ。まさに極悪だ。だが、これまでの民主党政権下でも、米国はベネズエラを経済制裁し続け、石油輸出を許していなかった。

https://tanakanews.com/220624russia.htm
プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類

トランプは、ベネズエラが米国への麻薬流入にほとんど関係ないのに、マドゥロ大統領は麻薬組織の黒幕だと濡れ衣をかけて潰そうとしている。これは、トランプが公約・豪語する米国内の麻薬問題の解決が、ベネズエラ転覆によって達成できるというウソの話を作るためのものだ。
米国内の麻薬問題は、これまで民主党（や共和党エリート系）の政権が放置してきた米墨国境の管理強化や犯罪見逃しなどリベラル諸策の廃止、違法移民の取り締まりなど、トランプが開始した他の諸策によって解決されつつある。
トランプは、米国の違法移民の犯罪組織（ギャング）として有名なトレンデアラグアがベネズエラ発祥なので、マドゥロはトレンデアラグアの黒幕だという言いがかりもつけている。トランプは、この言いがかりを通じて、違法移民を擁護する米民主党のリベラル左翼を攻撃している。

https://tanakanews.com/250916left.htm
トランプの左翼退治

全体的にトランプは無茶苦茶なことを言っているのだが、それ自体がトランプの偽悪戦略だと思われる。これまでいろんな「合理性」を装ったウソ（温暖化人為説やコロナ超愚策やジェンダー関連など）にころりと騙されて軽信し、本気で必死に（実は極悪で不合理な）推進運動をやってきたリベラル左翼の人々は、無茶苦茶な不合理を言ったりやったりし続ける敵方に接すると、激怒して理性を失い、過激化する。
敵方が不合理をやり続けたまま（ガザ戦争やトランプ政治やウクライナ戦争で）やりたい放題に勝利してしまうと、リベラル左翼の人々は絶望し、さらに理性を失っていく。

こうしたリベラル左翼の特性は、今の日本のいろんな右傾化に対する、私の周りのリベラル左翼やジャーナリストたちの絶望や怒りからも感じられる。こんなになってもまだ、自分が延々と洗脳されてきたことに気づかない大馬鹿な左翼やジャーナリストたちは「これ以上日本を壊すな」と怒られて当然だ（それなのに、自分たちがなぜ怒られるのかわかってない）。日本の右傾化は「良いこと」だ。日本の若者を見直しました。

https://tanakanews.com/251023hegset.htm
ジャーナリズム要らない

ノルウェーのノーベル委員会は10月、今年のノーベル平和賞を、ベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャドに与えた。マチャドは、米国の軍事力に頼ってマドゥロ政権を転覆し、自分がベネズエラの大統領になって米傀儡国に転換したい親米派だ。
マチャドはノーベル受賞後も、米国とイスラエルに対し、軍事力でマドゥロ政権を倒してほしいと要請しており、平和賞の概念と反対な好戦派だ。

https://pjmedia.com/sarah-anderson/2025/10/10/venezuelas-iron-lady-dedicates-nobel-prize-to-trump-as-maduros-death-rattle-gets-louder-n4944707
Venezuela's 'Iron Lady' Dedicates Nobel Prize to Trump As Maduro's Death Rattle Gets Louder

ノーベル平和賞はこれまで、人権や民主を掲げて独裁政権と対峙する反政府人士や、人権外交の推進者など英国系の勢力に与えられることが多かった。ノーベル委員会は英国系の世界支配の道具だった。
ところが今年は、トランプが「平和賞にもっともふさわしいのはオレだ。オレが受賞しないとしたら、それは米国への冒涜だ」と宣言し、オレによこせ運動を展開した。トランプはリクード系であり、諜報界（覇権運営体）の暗闘における英国系の敵だ。
英国系のオバマ元大統領が2009年に受賞しているので、オバマと英国系を敵視するトランプが「あいつよりオレだろ。拒否するならノルウェーや北欧との安保関係を切るぞ」と、英国系のノーベル委員会を脅した。子供みたいに振る舞うトランプは、ここでも偽悪戦略をとっている。

https://www.breitbart.com/europe/2025/10/02/prospect-of-trump-nobel-prize-win-dismissed-as-completely-unthinkable/
Trump Nobel Prize Win Dismissed as ‘Completely Unthinkable’

英国系を潰しまくり、ガザで巨大な人道犯罪を続けているイスラエルの傀儡であるトランプに平和賞を与えるわけにいかない。
ノーベル委員会やノルウェー政府は困窮し、米政府（たぶん国務長官のルビオ）に「トランプにはあげられないので、代わりに誰かトランプが満足する別の人を推挙してくれないか」と持ちかけたと推測できる。ルビオらは、それならベネズエラのマチャドにしてくれと返答し、マチャドが受賞した。

https://www.moonofalabama.org/2025/10/fearing-trumps-wrath-nobel-committee-gives-peace-price-to-regime-change-puppet.html
Nobel Committee, Fearing Trump’s Wrath, Hands Peace Prize To Regime Change Puppet

しかし、ノーベル委員会の周りにいる左翼リベラル英（うっかり）傀儡たちは、反左翼で好戦的な米傀儡のマチャドも大嫌いだ。平和賞の決定後、ノルウェーの平和委員会が毎年祝賀の提灯行列（たいまつ行列）をやってきたのだが、今年は会員の不満が大きすぎて祝賀行列をやらないことになった。
受賞を聞いたマチャドは「私に与えられた賞をトランプに差し上げます」と表明した。

https://original.antiwar.com/daniel-mcadams/2025/10/29/norwegian-peace-council-rejects-peace-prize-winner/
Norwegian Peace Council Rejects Peace Prize Winner

トランプは、自分やマチャドに授賞しろと騒ぐことで、英国系の人道主義の覇権戦略の道具であるノーベル平和賞の権威を破壊している。マチャドの受賞で、世界中のリベラル左翼が、ノーベル委員会に絶望している。英国系を破壊し、リベラル左翼を絶望させる策略がここでも展開されている。

https://thecradle.co/articles/white-house-blasts-nobel-committee-after-far-right-venezuelan-ally-awarded-peace-prize-over-trump
White House blasts Nobel Committee after far-right Venezuelan ally awarded 'peace prize' over Trump

今回の記事は、何度も書き直している。ここからは、以前のバージョンの残りかすだ。飽きた人は読まない方が良いです。

トランプ政権の諜報長官（DNI）であるトルシ・ギャバードは最近「トランプは米国の政権転覆の戦略を終わりにした」と宣言した。この宣言は、トランプがベネズエラを政権転覆しようとしていることと矛盾し、お門違いに見える。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/gabbard-says-trump-has-ended-americas-era-regime-change
Gabbard Says Trump Has Ended America's Era Of 'Regime Change'

だがその一方でギャバードは、正確なことを言う傾向が強い。ギャバードは今年3月、イランが以前も今も核兵器開発していないという調査結果を発表した。これは正しい。だが、イスラエルが昔からイランは核兵器開発しているというウソを流布しているので、トランプや米議会やマスコミなど、イスラエルの言いなりな諸勢力は、ギャバードの指摘を見事に無視している。

https://responsiblestatecraft.org/tulsi-iran-bomb/
Tulsi said Iran not building nukes. One Senator after another ignored her.

トランプは率直なところがある人なので、記者から問われ「私は彼女の発言など気にしない。イランは間もなく核兵器を完成しそうなんだ」と答えた。イスラエルがそう言ってるんだから、それを「事実」にしなきゃいけないんだ、という感じだ。

https://www.rt.com/news/619524-trump-gabbards-iran-claim/
‘I don’t care what she said’ ? Trump dismisses Tulsi Gabbard’s Iran claims

イランは中東におけるイスラエルの仇敵だが、ベネズエラは違う。世界が多極型になった今、中東覇権国のイスラエルは、同じ中東のイランを転覆したがっても、他の極である西半球（南北米州）にあるベネズエラを転覆したがらない。西半球の覇権国はトランプの米国だ。
政権転覆しないというのはトランプ自身の公約であり、この件でトランプが彼女の発言など気にしないと言うわけにいかない。今回のギャバードの宣言の意味は何なのか。

https://tanakanews.com/090927iran.php
歪曲続くイラン核問題

トランプが、ルビオ国務長官の戦争策でなく、グレネル特使の交渉策を使ってマドゥロを追い出すなら、ギャバードが言う通り、政権転覆でなくマドゥロの自主的な辞任・亡命で、米国にとってのベネズエラ問題が解決する。（そのように言えるのかどうかやや疑問）

https://responsiblestatecraft.org/rubio-venezeula/
Is Rubio finally powerful enough to topple Venezuela's regime?

もう一つの考え方は、多極型になった世界において、世界戦略と、自国の影響圏内に対する政策が別物だという見方。トランプ（とその後の米国）は、世界戦略として政権転覆策をやらないが、影響圏である南北米州に対しては例外で好き放題に何でもやりうる。ギャバードの宣言は世界戦略だけを指している、という話。
さらにもう一つの可能性は、戦争省のヘグセス長官が言っている「米軍はもう、世界各国を良くするために、どこかの国に（悪い政権を倒して、そのあと良い政権を作るために延々と）軍事駐留しない。戦争（壊すだけ）しかしない」という趣旨の新戦略との関係。ヘグセスは、イラクを攻撃したがフセイン政権を倒さなかった湾岸戦争型の戦争は今後もやるが、フセイン政権を倒したイラク戦争型の戦争はもうやらないと言っている。

https://responsiblestatecraft.org/us-military-venezuela/
Hegseth dropped big Venezuela easter egg in Quantico speech



この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/251110venezuela.htm

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/339.html

[戦争b26]
1. てんさい（い）[1607] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年11月10日 21:55:01 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[627]

NotebookLM 動画解説＋音声解説

http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/339.html#c1

[国際36] 中東への関与を下げたロシア（田中宇）中東の秩序形成をイスラエルに委ねたロシア。米覇権交代と多極化の行方。
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2025年11月15日 https://tanakanews.com/

■要約

ロシアは、外交研究所の会議を通じ、中東諸国の専門家や元外交官らに対し、今後中東の紛争解決におけるロシアへの依存時代は終わり、関与を低下させる方針を非公式に伝達した。これは、中東が米国（を牛耳るイスラエル）の影響圏であり、ロシアは域外大国による秩序形成を巡って米国と張り合わず、欧州での戦いに集中するという趣旨だ。

この戦略転換の背景には、米覇権の主導権が、以前の英国系から、リクード（イスラエル）系に不可逆的に替わった国際的な構造変化がある。リクード系は多極型世界を認める約束の下、ウクライナ戦争でロシアを優勢にすることで英国系を自滅させた。ロシアは、仇敵だった英国系を潰してもらった返礼として、中東の覇権を米国（イスラエル）にあげることにした。

その結果、中東はイスラエル覇権下となり、ロシアは軍事安保分野での関与を低下させた。ロシアは形式的にパレスチナ国家創設を支持する一方で、イスラエルが違反してもお咎めなしのトランプのガザ停戦案にも賛成している。しかし、イスラエルはイラン包囲網の名の下、アゼルバイジャンなどを通じてロシア近傍の地域覇権（コーカサス）を侵害しており、イスラエルが本当に多極型世界を尊重するのかという懸念は残されている。


■本文

10月下旬、ロシアの外交研究所であるプリマコフセンターが、アラブやイランやトルコなど中東各国（イスラエル以外）とロシアの外交専門家やたちをモスクワに集め、ロシアと中東との関係を話し合う会議を開いた。
ロシア側からは、プーチンの外交顧問たちが出席し、プーチン政権の今後の中東戦略の変化の要諦を示唆した。中東から集められた人々は、各国の外務省系列の学者や元外交官たちであり、この会議はロシアが戦略転換を中東諸国の政府に対して非公式に伝達する意味があった。

https://primakovcenter.ru/tpost/s29zivztf1-russia-the-middle-east-five-years-of-dia
“Russia - the Middle East”: Five Years of Dialogue and Ideas

この会議で露側は、中東の紛争解決をロシアに頼る時代は終わったと中東諸国に伝えた。「ロシアはこれまで中東（西アジア）の紛争解決を主導し、軍事進出を含む関与をして秩序形成を手掛けてきたが、今後の中東は米国（を牛耳るイスラエル）の影響圏だ。米国以外の域外諸大国による秩序形成は許されなくなった。ロシアは張り合わず、米（イスラエル）や中東諸国が決めた（イスラエルが米国と中東諸国に強要した）秩序を受け入れる。欧州では戦うが、中東ではもう戦わない」という趣旨だ。

https://thecradle.co/articles/west-asia-is-no-longer-our-battle-moscow-withdraws-from-the-arena
'West Asia is no longer our battle': Moscow withdraws from the arena

露側の表明は表向き「中東は米国の影響圏なのでロシアは関与を低下する」だが、イラク戦争以来の20余年、米国の中東覇権は低下し続けてきた。今より米覇権が強かった2011年のアラブの春で、シリアのアサド政権が米イスラエル傀儡のISアルカイダに倒されそうだった時、ロシアはシリアに軍事進出してアサドを延命させた。当時より今の方が米覇権は低下している。ロシアは貿易のドル決済にも依存していない。それなのにロシアは、今さら米国に配慮して中東への関与を低めるのか？？

https://www.rt.com/russia/627325-russia-china-trade-local-currencies/
Russia-China trade almost 100% outside Western currencies

このような疑問に陥ってしまうのは、以前と最近の米覇権が同じものだと考えるからだ。オバマやバイデンの米覇権は英国系だが、トランプの米覇権はリクード（イスラエル）系だ。
米覇権を動かす諜報界は、911事件から25年かけて、支配者が英国系からリクード系に不可逆的に替わった。以前は「（英国に乗っ取られている）米国」だったが、近年以降は「（イスラエルに乗っ取られている）米国」だ。
英国系は覇権維持のためロシアを敵視したが、リクード系は多極型世界を認める（という約束で、米上層部の元祖である多極派に導かれて諜報界を乗っ取らせてもらった）。
リクード系は、約束通りにウクライナ戦争を起こしてロシアを優勢にし、英国系（英EU）を自滅させている。ロシアは、仇敵だった英国系をリクード系に潰してもらった返礼として、中東の覇権を米国（イスラエル）にあげることにした。それが今回の表明だ。

2011年からの「アラブの春」やシリア内戦は、米覇権の主導権をリクード系から奪還しようとした英国系のオバマへの反撃としてリクード系が起こした。オバマは困窮し、プーチンに頼んで露空軍を、イランに頼んで地上軍（シーア派民兵団）をシリアに出してもらい、中東の秩序を守るためアサド政権を延命させた。
英国系にとっては、イスラエルに中東の秩序を破壊されるより、ロシアに管理させる方がましだった。ロシアは米国（英国系）に頼まれて中東の秩序形成者になった。

それから15年近く経ち、英国系は、リクード系の謀略によって自滅が加速している。オバマの米民主党は、覚醒運動やリベラル全体主義化や極左化させられて自滅した（NYのマムダニを支援するリベラル派は間抜け）。
英EUは、リクード系が誘発したウクライナ戦争や、温暖化対策や中東移民歓迎やコロナ対策などの超愚策によって、経済と社会が破綻させられている。

今年、リクード系のトランプが米大統領に返り咲くとともに、イスラエルは米国の諜報力と軍事力を使ってアラブの春の続きであるヒズボラやアサド潰しを敢行し、英国系がイスラエル建国時に弱体化策として用意したパレスチナ分割（パレスチナ国家創設）策を抹消するガザ虐殺を展開している（大虐殺によって、英国系の米覇権運営の基盤にあった人道主義を潰している）。

イスラエルとトランプは、中東（というより世界中）のイスラム教徒の諸国がイスラエル敵視をやめて外交関係を結び、イスラエルと仲良くする「アブラハム合意」に加盟するよう、説得・加圧している。
アラブとイスラム世界の盟主であるサウジアラビアの加盟が今後の焦点だ。サウジの弟分であるUAEは、露払い役として真っ先にアブラハム合意に参加し、外交や経済など多方面でイスラエルのために動いている。
サウジが未加盟なのは反イスラエルだからでなく、このまま加盟すると盟主の面子が潰れるからだ。欧米（英国系）のリベラル派は理解したがらないが、中東や非米側の国際政治は、民主や人権でなく弱肉強食な力の論理で動いている。

https://www.arktosjournal.com/p/war-is-ahead-of-us
Dugin: War Is Ahead Of Us

プーチンのロシアは、イスラエル主導の動きに賛成している。ロシアは公式論としてパレスチナ国家の創設を支持しており、イスラエルのパレスチナ抹消の虐殺に形式的に反対しているが、その一方で、ほとんど言葉だけ（イスラエルが違反しまくってもお咎めなし）のトランプのガザ停戦案にも賛成している。
リクード系が米諜報界を乗っ取り、英国系が維持していた米単独覇権体制が崩れ、旧ソ連・東欧はロシア覇権下、中東はイスラエル覇権下になっていく。そのためロシアは今回、覇権分野（軍事安保）における中東への関与を低下すると中東諸国に非公式に伝えた。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/kremlin-supports-welcomes-trumps-gaza-plan-will-have-no-involvement
Kremlin 'Supports & Welcomes' Trump's Gaza Plan, But Will Have No Involvement

今の中東で、イスラエルの敵として残っているのがイラン（イスラム共和国政権）だ。イスラエルは、イランとの戦争再開が時間の問題だと言っている。オバマはイランに味方したが、正反対にトランプはイスラエルの一部だ。
イランは従来、ロシアや中国に頼ってイスラエルに対抗しようとしてきた。そこに今回ロシアが中東関与低下の非公式表明をした。ロシアはイランを見捨てたように見える。イランはイスラエルに政権転覆され、シリア型（イスラエル傀儡の政権になる）か、リビア型（分裂した無政府状態）にされるのか。

それらの可能性はある。だが同時にプーチンは「イスラエルは、ロシア経由でイランにメッセージを送っている」と言っている。イスラエルは、イランの脅威が低下するような条件を出し、イランがそれを実行したら攻撃しないで共存してやると言っている、という意味だろう。
もちろん、うそつきで有名なイスラエルのことだから、出した条件（武装解除など）をイランが了承して実行して弱まったら、攻撃して転覆するという「サダム方式」「カダフィ方式」があり得る（２人とも米国側の言いなりで武装解除した後に潰された）。

https://www.rt.com/russia/626159-israel-signal-iran-russia-putin/
Israel signaling to Iran via Russia - Putin

だがしかし、もしイスラエルがうそつき戦略でイランを潰すと、次にうそつき戦略で潰されるのはロシア（や中国や印度）になりかねない。プーチンや習近平やモディの政権は軍事的にでなく、国内の政敵に転覆されるカラー革命的な諜報活動としてリクード系に潰される。
イランは、イスラエルと露中印の今後の関係の試金石になっている。多極型世界（と世界経済）の安定には、諸大国（極。地域覇権国）どうしの信頼関係が最重要だ。BRICSはそのために存在する。
覇権運営を仕切ってきたユダヤ人（世界経済を安定させて発展させたい投資家）たちは、そのあたりを熟知している（英国系も、諜報担当はアングロサクソンでなくロスチャイルドなどユダヤ人）。イランは意外に政権転覆されないのでないかという感じもする。

https://responsiblestatecraft.org/trump-central-asia-2674274978/
Central Asia doesn't need another great game

トランプは先日、カザフスタンなど中央アジア諸国の首脳をホワイトハウスに集めて会議した。中央アジアは、中露共同の地域覇権組織である上海協力機構に入っている。マスコミは「トランプが中露を押しのけて中央アジアの石油ガスを狙っている」と報じている。
しかし、隠れ多極派であるトランプは本気で中露の覇権地域を狙わない。石油ガスは目くらましで、本題はイスラム教徒の地域である中央アジア諸国にイスラエルと仲良くしてくれと頼むことだったのでないか。早速カザフスタンがアブラハム合意への加盟を決めている。

https://www.aljazeera.com/news/2025/11/6/kazakhstan-which-already-recognises-israel-to-join-abraham-accords
Kazakhstan, which already recognises Israel, to join ‘Abraham Accords’

ロシア側は、冒頭に書いた中東諸国の外交専門家たちとの会議で「ロシアとその近傍の利権が侵害されない限り、中東地域の国際政治（イスラエルによる覇権運営）に介入しない」という趣旨も述べている。ロシア近傍の地域とは、旧ソ連の中央アジアやコーカサスを指している。
イスラエルが、トランプを通じて中央アジアの石油ガスなどの利権をあさるのでなく、イスラム諸国を親イスラエルにしたいだけなら、ロシアとしては問題ない。
しかし、利権あさりも目くらましでなく本気の目的に含まれるとなると、ロシア近傍の利権が侵害され、イスラエルが多極型世界を壊していることになる。イスラエルが本当に多極型世界を尊重するのかどうか、まだ不確定なところがある。

アゼルバイジャンなどコーカサスの動向を見ても、イスラエルがロシア近傍の秩序を守るのかどうか懸念がある。
イスラエルは、イラン包囲網の強化と称して、イランの北にあるトルコ系の旧ソ連の国アゼルバイジャンを取り込み、以前にイスラエルがテコ入れしていたアルメニアに譲歩を強要してナゴルノカラバフをアゼルバイジャンに返還させた。
この過程で、アルメニアもアゼルバイジャンもロシアへの依存を大幅に弱め、ロシア敵視の姿勢すら見せている。イスラエルはロシアの地域覇権を侵害しているが、ウクライナ戦争でリクード系に優勢にしてもらったプーチン政権は黙って従っている。

https://tanakanews.com/250126azeri.php
アルメニアを捨てアゼルバイジャンと組んだイスラエル

イスラエルが中東の地域覇権だけで満足するのか、それとも米諜報界の覇権の力を利用し続けて露中をさらに譲歩させ、形成されたばかりの多極型世界を壊していくのか。それはプーチンや習近平だけでなく全人類の今後に影響する。

人類の多くは、イスラエルの覇権拡大がどこまで行くのかという話の前に、世界が英国系覇権体制から多極型に転換したことにすら気づいてない。
トランプに侵攻されそうになっているベネズエラの左翼のマドゥロ政権は、ロシアや中国やイランといった旧覇権体制下で米国と対立していた諸国に、兵器を送ってくれと頼んでいる。
多極型世界では、一つの極が、他の極の紛争に介入することを原則としてやらない。露中イランは、ベネズエラに兵器を送らない。マドゥロは、それを知ったうえで動いているのかどうか。左翼は今の世界の転換に気づいてないし（だから左翼やってる）。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/maduro-urgently-seeks-military-aid-russia-china-us-bulls-eye-venezuela
Maduro Urgently Seeks Military Aid From Russia & China With US Bulls-Eye On Venezuela



この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/251115russia.htm

http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/138.html

[国際36]
1. てんさい（い）[1608] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年11月15日 20:38:00 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[628]

NotebookLMで自動生成した動画解説と音声解説

http://www.asyura2.com/25/kokusai36/msg/138.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ298] 高市を助ける習近平（田中宇）習近平の「逆神風」が高市を助ける裏側：極右と中共は反英系の「同志」か？
田中宇の国際ニュース解説 無料版 2025年11月16日 https://tanakanews.com/

■要約

高市政権は、外国人優遇策を続けるリベラルエリート層への反発が背景にある日本人の右傾化と、違法移民の強制送還を進める極右のトランプ政権への米国の転換に連動して成立した。習近平の中共は、独裁強化と新型コロナ対策を口実とした極度の監視社会化を進め、これが富裕層の日本への「潤日」（移住）を急増させ、日本の不動産高騰やリベラル派敵視を加速させた。

当初、この外国人流入は、英国系の単独覇権体制を自滅させるため、リクード系（隠れ多極派）が「人道主義」の名目で米英傀儡諸国に強要した戦略の結果であった。
高市首相が台湾問題で中国と戦争する可能性を示唆し、中共との対立が激化する中で、中共は人民に「日本は危ないから行くな」と渡航自粛を要請した。この表向きの敵対行為は、結果として高市政権が止められなかった中国人の流入（最も有害な部分）を阻止し、高市を助ける「逆神風」となった。

英国系の覇権運営を潰したいという点で、トランプや高市といった極右（リクード系）勢力と習近平の中共は「同志」ですらある。また、リクード系はイスラエルの人道犯罪により、過去の中国包囲網の基盤であった人道主義外交を継承できない状態にある。

■本文

高市首相が11月7日、中国軍が武力行使で台湾を海上封鎖したら日本も中国と戦争せざるを得ないかも（存立危機事態になり得る）という趣旨を国会で表明した。これに対し、過激な発言で知られる中国の駐大阪総領事がインターネットで、高市を殺害する（首を斬ってやるしかない）と発信した。日本と中国の間で対立が激化した。

中国外務省は11月14日、対立激化などによって中国人が日本にいると危険な状態になっているので、中国人は日本に行くべきでないという渡航自粛の注意喚起を発した。（中国政府は、今年に入って日本で中国人が襲われる犯罪が相次いでいることも日本に行くべきでない理由として挙げたが、そんな事実はない）
中国政府の渡航自粛の勧めを受け、中国の航空各社は、日本に行こうとしていた中国人の航空券を手数料なしで払い戻す手続きを開始した。

https://www.globaltimes.cn/page/202511/1348258.shtml
Multiple Chinese major airlines announce free change and refund policy for flights involving Japan after travel reminder

高市は、以前から台湾支持の姿勢をとっており、中共との関係改善を急ぐ感じでない。日中間の対立は今後しばらく続く。対立が続く限り、中国人は日本に行くべきでないという中国政府の自粛要請が続く。独裁者の要請に逆らって来日する中国人は減る。
今の習近平の独裁体制の中国は、極度の監視社会になっている。中共の意に反する行動をする人民への締めつけが厳しい。漢民族（や漢化した少数民族を含む中国人全般）は自分勝手な気質が強いので、中共が独裁的な秩序維持を希求するほど、人民に対する監視を強めざるを得ない。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/china-warns-citizens-against-travel-japan-amid-serious-taiwan-related-dust
China Warns Citizens Against Travel To Japan Amid Serious Taiwan-Related Dust Up

トウ小平が決めた胡錦涛までの政権は、米英から敵視されぬようリベラルな非独裁を気取る集団指導体制をとっており、社会の監視を甘くし、中国人は特に経済面（金儲け）の無秩序を謳歌していた。
2013年からの習近平政権はそれを脱し、独裁強化と秩序維持を重視して監視体制を構築した。新型コロナ対策を口実に、極度の監視社会になった。中国は息苦しい社会になり、東南アジアや日本など、監視がゆるい外国の諸都市に移住する裕福層が急増した（「潤日」など）。
日本では、東京やリゾート地などの不動産が投機的に中国人に買われて高騰した。東京の分譲マンションは、ふつうの日本人が買えない超高値になっている。
中国の金持ちは、中国国内に資産を置いておくと、共産党から目をつけられて課税や没収（犯罪検挙）されかねない。だから、資産の何割かを国外に置きたがる。日本の不動産を高値買いし、あとで値崩れして損を出すリスクより、中国国内に置いて没収されるリスクの方が大きい。そもそも「商人」である漢民族は、投機で値段を釣り上げて儲けるのが民俗芸能だ。

https://multipolarra.com/milliardaires-chine-niveau-record/
The number of billionaires in China is at an all-time high

東京などでは、リベラルを気取る区役所や市役所が「外国人に優しい行政」を目指し、保育や教育、医療などの面で、公金を使って外国人を厚遇している。守銭奴な民族性を持つ中国人が、このおいしい状態に注目しないはずがない。日本に定住し、子育てする潤日の中国人が急増している。
日本人の若者は恋愛も結婚もしない人が増え、保育や教育の公金は日本人に対して使われない。代わりに中国人が使ってくれている。日本人の自業自得。ざまみろ。文句ないだろ。

いやいや。文句ある。日本人は、しだいにリベラルな政策が嫌いになり、中国人やその他の外国人を偏向的に厚遇する（外国人に政策を悪用されている）既存の日本のリベラル（中道系、左翼系）の政治家や役人、マスコミを敵視し、外人嫌いな右派や極右の政党を支持する傾向になっている。
その流れの末に、極右系の諸政党の人気急増、リベラルな石破政権の終わりと極右な高市政権の成立、左翼的な公明党の連立離脱などが起きている。

極右な高市は、以前から台湾支持だったので、国会で問われて「中国が台湾を攻撃したら、日本も中国と戦争する（かもしれない）」と答えた。
この当然の表明に対し、当然のごとく中共は「高市を殺してやる」と表明した。大阪総領事は、個人的見解でなく中共中央（習近平）から指示されて高市の日本に喧嘩を売った。今後しばらく日中は対立する。ここまでは自然な流れだ。

私が意外に思ったのは、この対立を受けて中共が人民に「日本は危ないから行くな」と言い出したことだ。
潤日は日本人を困らせている。中国の金持ちたちが大挙して日本に移住して不動産投機して日本人が家を買えなくなるのは、日本に対する中共の嫌がらせ策になる。

私の見立てでは、中国が文化大革命だった1960年ぐらいまでに生まれた世代は、中国人より日本人の方が優秀だが、日本がゆとり教育（米国を抜かないよう官僚機構が日本人の頭を悪くした対米従属策）をやり出す1980年以降に生まれた世代は、日本人より中国人が優秀だ。
すでにリベラルを気取る日本の大学教員の分野では、日本人より優秀な中国人が教授などの職位をどんどん占領している。潤日の中国人が産んだ子供たちは、日本人より優秀なので、日本の企業幹部も中国人に占領される。
潤日は、監視社会を嫌う中国人の自然な流れでなく、この自然な流れを使って中共が日本を乗っ取ろうとする意図的な策略だという見方もある。そのうち5000万人の中国人が日本に住んで、日本の上層部の大半が中国人になる、とか。

潤日が中共の謀略でないとしても、中国人の方が優秀だと直観している最近の（マスコミ軽信なリベラル派以外の）日本人は、中国人の流入を止めねばならないと思っている。だから高市政権ができた。多くの日本人が高市首相に、中国人（を筆頭とする外国人たち）の日本流入を止めてほしいと願っている。
しかし、流入を止めるのは難しい。もともと日本政府が外国人の入国を簡単にしたのは、2015年あたりから、G7など米英の傀儡諸国が、移民や難民の積極受け入れを集団的（半強制的）に決めたからだ。
西欧は中東から、米国は中南米からの移民が急増した。今ではもともと住んでいた国民が、移民による犯罪増加や福祉依存による負担増に苦しみ、移民受け入れを続けるリベラルエリート政党に愛想を尽かし、移民に反対する極右政党やトランプへの支持が急増した。
日本政府は、移民や難民を受け入れたくない。しかし、米英の要請（命令）に従わねばならない。そこで日本だけ、永住する移民や難民でなく、時限的な旅行者や留学生、研修生として入国させる外国人を増やすことにした。インバウンドの観光収入が日本経済を救う。そんな標語（英国系の傀儡である日本外務省やマスコミのプロパガンダ）が喧伝された。

実のところ、移民や難民の積極受け入れ策は、米覇権を運営する諜報界を牛耳った隠れ多極派（リクード系）が、既存の英国系の単独覇権体制を自滅させるため、英国系の傀儡諸国に「人道主義」などの名目で強要した政策だった。
移民を積極的に受け入れ続けた英独仏は自滅し、エリート勢力の政権党は、支持が減って政権喪失の危機に陥る中、最近になって移民受け入れを止めると言い出したが、時すでに遅しという感じだ。
旅行者としての受け入れだけでも、経済効果のプラスより、交通機関の混雑などのマイナスが大きく、多くの日本人が右傾化してリベラル敵視になり、高市政権を後押ししている。
これはリベラルが批判するところの外国人差別でない。日欧米の極右たちは、これ以上われわれの社会を壊さないでくれ、と言ってるだけだ。外国人でなくリベラル派の犯罪だ。
（リベラルも、リクード系に騙されて自滅させられた被害者ではあるが、いまだに騙されたことに気づかないのは間抜けすぎて未必の故意）

https://tanakanews.com/251008liberal.htm
リベラル世界体制の終わり

米国は、違法移民を野放図に受け入れた民主党が弱体化し、たぶん二度と政権につけない（現時点で想像できないほど変身しない限り）。米国は、違法移民の強制送還を進める共和党極右のトランプ政権になった。
極右な高市は、自主的なトランプ傀儡政権でもある。米国がトランプ化、極右化したのだから、対米従属の日本がトランプ傀儡の極右政権になるのは当然だ。しかし、日本の外務省やマスコミ権威筋のほとんどは、いまだに英国系の傀儡だ。うまく転換できない小役人気質に陥っている。

https://tanakanews.com/251023hegset.htm
ジャーナリズム要らない

米諜報界はリクード系になり、英国系が自滅したのだから、もう移民や旅行者を受け入れる必要はなくなった。しかし、高市が外国人の流入を止めたくても、外務省や権威筋など英傀儡の残滓があれこれ妨害して転換を阻止する。
外国人が来なくなると日本経済が破綻するというマスコミの歪曲報道も騒がしい。守銭奴な中国人の喧嘩腰の値引き要求を受け、インバウンド担当の日本人の店員たちは疲弊している。人道問題なのにマスコミは無視している。
為替を円高にすれば外国人が来なくなるが、米国（英国系からトランプまで）が望む株高のために円売りドル買いして資金供給せねばならないので無理だ。

早々と万策尽きたところに、意外な助っ人が現れた。それが習近平の中共だった。中共は今回、日本乗っ取り策の基盤となっている中国人の日本への移動を「危ないから行くな」と言って止め始めた。日本の流入する外国人の多く（最も有害な部分）を占める中国人が来なくなる。
習近平の中共は表向き、高市の日本と敵対し始めたが、実際は、中共が中国人の日本流入を止めてくれて、高市を助けている。中共は、高市を殺すぞと言いつつ、実は支援している。表と裏が真逆な中国外交。孫子の兵法。元寇以来の逆神風。
この展開はもしかすると、トランプが習近平に頼んでくれたのかもしれない。トランプと習近平が、日本外務省の抵抗を乗り越えて高市を救っている。とか。

中共は、実は日本の右傾化を歓迎しているのか？？。そんなわけない、とみんな思うだろう。だが、日本が、人道主義を振りかざして中国包囲網を維持する英国系の傀儡国から、こっそり中露と親しい隠れ多極派であるトランプの傀儡国に転換するなら、それは習近平にとって望むところであるとも言える。

中共にとって、G7や英国系が日本の再台頭を防いでくれる「びんのふた」でなかったのか。日本が右傾化するほど、戦前の大東亜共栄圏みたいな思考がよみがえり、日本が中国の脅威になる。左翼リベラルの教員やマスコミに教育（洗脳）された日本人（私自身とか）も、そう思ってきた。
しかし実は、日米が中共を敵視する冷戦構造も、英国系の産物だった。日本は右傾化しても米国（トランプ）に従属している。今の日本人は、ゆとり教育で覇気を抜かれ、大東亜共栄圏の蘇生など考えもしない。対米従属以外に何もない日本でなく、一帯一路や上海機構など中共の国際戦略の方が、大東亜共栄圏に近い。
英国系の覇権運営を潰したいと考えてきた点で、習近平の中共と、トランプや高市といった極右（リクード系）は「同志」ですらある。

https://tanakanews.com/251101asia.htm
トランプとアジア

豪州は、台湾有事に派兵することをトランプに求められたが拒否した。台湾有事に派兵するかもと表明した高市の日本とは正反対だ。ほらみろ。日本は危険だよ・・・。
だがよく見ると豪州はまだ英国系かもしれない（豪州はトランプ対策として曖昧化している）。英国系は反トランプなので、トランプの中国敵視に同調できないと言ってるだけだ。英国系の本質は、冷戦構造＝中国包囲網だ。英国系は、弱体化したので現実的な策として一時的に中国敵視を弱めただけだ。本家の英国でリベラル派が完全に潰れるまで、豪州はリベラルの残滓がある。
高市の日本はトランプ傀儡なので反英系に転じている（国内に日本外務省とかマスコミなど英国系の残党はいるが）。

習近平は国内政治的にも、英国系の覇権を許容したトウ小平が作ったリベラル派を好まない。トウ小平の策は、中国が弱かった時代の話だ。今は違う。中国は、米国並みかそれ以上に強い。
石破までの従来の自民党や、バイデンまでの米国は、中共内部のトウ小平派と結託しかねないリベラル派だった。それなら、表向き好戦的で中共敵視だけど実際は反英系で習近平と組める極右のトランプや高市の方が良い。

https://tanakanews.com/251115russia.htm
中東への関与を下げたロシア

英国系から覇権運営権を強奪したリクード系が、中国包囲網を居抜きで継承することはないのか。右傾化した米露印日イスラエルで新たな中国包囲網とか。
考えてみると、それはない。中国包囲網は、中共が民主主義や人権を侵害していると非難する人道主義の外交戦略が基盤だ。リクード系のイスラエルは、ガザで何十万人も殺す巨大な人道犯罪を意図的にやってしまった。リクード系は人権外交を継承できない。



この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/251116japan.htm

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/459.html

[政治・選挙・ＮＨＫ298]
1. てんさい（い）[1609] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2025年11月16日 23:03:04 : 0kUGInjLpY : ZUJoU1c2MzFGUzY=[629]

NotebookLMで自動生成した動画解説と音声解説

http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/459.html#c1

[ＩＴ12] いつも見ているぞ？マイネオが「スマホ盗聴」禁断の実験結果を封印…ネットによる監視は本当に都市伝説や陰謀論なのか？盗聴されない裏技も
https://www.mag2.com/p/news/597420
2024.04.22 by gyouza（まぐまぐ編集部）

国内格安SIMのmineo（マイネオ）が、「iPhoneはスマホユーザーの会話を“盗聴”し、その属性や内容に応じて広告を表示しているのでは？」という疑惑に対する“禁断の実験”をおこなった結果をX（旧Twitter）にポストし、その内容について批判が殺到。ポストを削除したのちに謝罪する事態となっていたことが分かった。

一体、何が炎上の原因だったのだろうか？ 本当に、そんな広告の出し方が公然とおこなわれているのだろうか？ そこで、経済崩壊と食糧危機を警告する「千円札の謎」や自衛隊「怪ポスターの謎」を解明するために結成されたばかりの、MAG2NEWS特異現象捜査部は今回、この「スマホ“盗聴”都市伝説」を徹底解明してみたい。

広告の表示は「盗聴」が原因？マイネオ実証実験が物議

マイネオは18日、「スマホ企業はユーザーの会話を盗み聞きしている？」という都市伝説が本当かどうかを実証する実験として、独自の実験結果をXに連続でポスト。

「もしかしてiPhoneって私たちの会話を聞いてるんじゃないか？」と思ったことはありませんか？ 検索もしていないのに、さっきまでしていた会話を聞いていたかのような広告が出てきてビックリしたなんてことはないでしょうか？ 周りの人に聞いてみると「あるある！」という体験談がちらほら。

マイネオはX公式で問題提起し、以下のような実験を開始することを宣言。

というわけで「iPhoneは会話を聞いているのか？」という実験を実施！ 3つのテーマを設定して、30分間iPhoneの前で友人と会話。そのあとにInstagramのストーリーズの広告を20件チェックし、どのような広告が出てくるか確認しました。 なんと「もしかして！？」という結果に！

と、上記のように、Instagramのストーリーズの広告を20件チェック。その会話のテーマとして、

• 子供に英会話を習わせたい
• 引越し業者を探している
• ホットサンドメーカーが欲しい

の3つを話したとしている。そして、

さらに、iPhoneに話を確実に聞かせるためにLINE通話で、先ほどのキーワードをテーマに30分会話してみました。

と、なぜかLINE通話で上記の会話をして実験したとしている。そしてマイネオは、

結果、なんと「子供の英語教育に関する広告」が出現！やっぱりiPhoneは話を聞いている…！？

と実験結果を結論づけていた。

この実験内容についてネットユーザーからは、

＜iPhoneの実験と言いながら、なぜLINE通話で実験するんだ？＞

＜マイネオが聞いているように思えちゃうんだが＞

＜こんな雑な調査結果を公式で出していいの？＞

＜引越し業者とホットサンドメーカーはどこへ？＞

＜陰謀論にもほどがある！＞

といった批判の声や疑問の声が殺到。

こうした意見を受けてマイネオは20日、「特定の企業やサービスを貶める意図はございませんので投稿を削除いたしました。お騒がせし、大変申し訳ございませんでした」と、一連の投稿を削除した上で謝罪するポストを投稿した。

一昨日に投稿した内容について、特定の企業やサービスを貶める意図はございませんので投稿を削除いたしました。
お騒がせし、大変申し訳ございませんでした。

— mineo【公式】 (@mineojp) April 20, 2024

【関連】mineo、「iPhoneに会話を聞かれている？」とする投稿めぐり謝罪　杜撰な検証と指摘相次ぐ

スマホ企業の「盗聴」は世界の常識？

マイネオの騒動はさておき、この「実はスマホ企業がユーザーの会話内容を聞いて広告を出しているんじゃないか説」、実は単なる「陰謀論」とも言い切れない面があるのも事実だ。

なぜなら、顧客の行動履歴を元に顧客の興味関心を推測しターゲットを絞ってネット広告配信をおこなう「ターゲティング広告」は、今や一般的だからである。

過去には、AIアシスタントの「Siri」「アレクサ」「グーグルアシスタント」の盗聴問題が事件化。2019年に「Siri」は会話に人の名前や住所などが含まれれば個人を特定できてしまうと指摘されていた。

【関連】アップル、「Siriの盗聴問題」で信頼回復ねらう　会話分析に新ルール

米国系の大手テック企業によるこの手の「盗聴問題」は、発覚するたびに「意図しない不具合」などとしてウヤムヤに処理、修正されている。しかし、米国が意図的なバックドア（本来、IDやパスワードを使って使用権を確認する機能を無許可で利用する目的で、他人に知られることなくコンピュータ内に設けられた接続機能）を仕込んでいるのだとみる向きもある。

最近では、MLBドジャーズの大谷翔平選手が被害に遭った水原一平容疑者による不正送金問題の捜査に関連して、「米国は世界中のメールを記録に残している」との指摘もあり、この捜査能力の高さは、そのまま恐ろしさにも変わっている。

【関連】水原一平捜査の恐ろしさ「米国は世界中のメールを記録に残してる」と読売ＴＶ解説委員長

これは、米国からロシアへと亡命したアメリカ国家安全保障局（NSA）および中央情報局（CIA）元局員のエドワード・スノーデン氏の主張とも重なるものがある。

スノーデン氏は、英紙ガーディアンにNSAの極秘ツールであるバウンドレス・インフォーマントの画面を示した上で、クラッパー国家情報長官が議会公聴会で否定した2013年3月に合衆国内で30億件/月、全世界で970億件/月のインターネットと電話回線の傍受が行なわれていたことを暴露していた。

同氏によれば、ネット傍受はクラッキングではなく、アプリケーションプログラミングインタフェースのような形のバックドアによるもので、コードネーム「PRISM（プリズム）」と名付けられた監視システムによって行なわれていたとしている。

伝説のハッカーである、ケビン・ミトニック氏も、自身の著書『伝説のハッカーが教える 超監視社会で身をまもる方法』などの中で、超監視社会で身を守ることがいかに困難であるかを指摘していることでも、それは顕著だ。

はたして、こうした監視の目から逃れる「対策」はあるのだろうか？

監視の目から逃れる“対策”は？

「このような監視に対抗しようというプロジェクトとして＜PRISM Break＞というものがあるんです」と話すのは、40代のネットメディア編集者だ。

「ソフトウェアの配布者が、利用者の持つ権利を制限的にすることで自身や利用者の利益およびセキュリティを保持しようとする、いわゆるプロプライエタリ製品は危険なので、オープンソースに乗り換えようという運動です。他にも、Windows、Mac、iPhone、一般的なAndroidスマホはすべて監視･盗聴対象なので危険とされており、OSはPCならLinux系OS、スマホならオープンソースのAndroid系OSが推奨されています。さらに、ボイスアシスタントの中にもオープンソースのものがあります」

同編集者によれば、Webメールに関しては、ドイツ拠点の「Tuta（Tutanota）」や、スイスに拠点を置く「Proton Mail」などが、GoogleのGmailに比べてプライバシー保護に優れているとされているという。

これらのMailサービスは良くできているようだが、問題もある。それは、LINEなどの一般的なアプリが使えなくなってしまうことだという。

「プライバシー保護を最優先してしまうと、飲み会で女子とのLINE交換すら不可能になってしまうのが難点ですね（笑）」（同前）

たしかに、それはかなりの痛手ではある。

今どきの女子に「テレグラムやってる？ Signalやってる？ Sessionやってる？」と聞いても、可愛い女子がこれらをやっている確率はほぼ0%だろう。

「それぞれ優れたツールですが、日本では麻薬売買など良からぬ用途に使う人間が多いんです。以前、『水曜日のダウンタウン』（TBS系）で、お笑いコンビのザ・マミィの酒井さんが、連絡にテレグラムを使っていることを告白しましたが、スタジオが変な空気になっていました（笑）。それくらい、業界では怪しいツールと思われているということですよね。若い女性と遊ぶことはあきらめた方がいいのかもしれません」 （同前）

【関連】Telegram と Signal は安全に使えるか？（プライバシー保護）

同編集者の情報を参考にしたとしても、これらのツールや対策では、現実問題として監視の目を逃れるのは不可能ということだろう。それでも徹底したいのであれば、あなたのスマホは、勤務先から時間外に緊急のメール連絡が飛んでくるだけの「拷問ツール」になってしまうが、それでも良いのだろうか？

究極の裏ワザは「冷蔵庫や電子レンジにスマホを隠す」？

本当に盗聴されたら困る！という人には、いくつかの裏ワザがあるようだ。

たとえば、「スマホを冷蔵庫や電子レンジにぶちこむ」という奥の手。これは、先に紹介したスノーデン氏が、この方法を使っていたらしい。

『New York Times』紙が報じたところによると、スノーデン氏が香港にいた当時、弁護士のグループが彼に会いに行くと、あらゆる盗聴の試みを防ぐために、携帯電話を冷蔵庫に隠すように求めたという。冷蔵庫や電子レンジの分厚い壁が、盗聴防止装置になるというのだ。

【関連】NSAの内部告発をしたスノーデンは冷蔵庫に携帯電話を隠していた？

ネットユーザーからは「位置特定されてしまう」との指摘もあるが、盗聴や盗撮リスクは下がると見られている。何せ、これはスノーデン仕込みだ。ただし、間違ってスマホをチンしないように注意されたい。

そのほかにも、ネットメディア編集者の男性は、こんな方法を推奨する。

「たまに＜聞いてるんだろ？わかってるんだぞ！＞と高らかに宣言するようにするのはどうでしょうか。初めて入るホテルなどで、景気づけに叫ぶのも有効です（笑）。あとは、辛いかもしれませんがトイレや風呂にスマホを持ち込まないことですかね」

さらに究極の方法あるようだ。

「あえて中国のスマホを使うのもあります。敵の敵は味方理論です（笑）。中国に盗聴されても、中国は私を拘束できません。米国に盗聴されたら、それは岸田に盗聴されているのと同義なので、何をされるかわからない。たとえるなら、浮気がばれるとして、誰にばれるのが一番マシか、ということですね」

ここまでくると、もはや陰謀論と笑えない。なんと、今はタイピングの音だけでパスワードを盗聴できる時代だという。盗聴技術はここまで発展しているのかと思うと恐ろしい。

ネットワークに繋がっていなくても、監視や盗聴の危険は私たちの身近に迫っているのだ。

http://www.asyura2.com/14/it12/msg/313.html