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手紙 juiOhg コメント履歴 No: 100001
http://www.asyura2.com/acpn/j/ju/jui/juiOhg/100001.html
[国際21] 日韓、「一帯一路」建設の参与に積極的姿勢を示す:"是々非々"か"腹従面背"か
件名:日韓、「一帯一路」建設の参与に積極的姿勢を示す
日時:20171221
媒体:中国網日本語版(チャイナネット)
出所:http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-12/21/content_50117533.htm
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日韓、「一帯一路」建設の参与に積極的姿勢を示す


 韓国の文在寅大統領と日本の安倍晋三首相はこのほど、中国の「一帯一路」提唱と連携する意向を示した。アナリストは、両国の「一帯一路」提唱に対する姿勢は、両国指導者の対中関係の改善に対する望みを表すと同時に、「一帯一路」提唱が国際社会から広く認められていることも示すとみている。


 韓国の『朝鮮日報』の19日の報道によると、文在寅大統領は第1回駐外公館責任者のパーティーで、「多元的な外交を展開すべき。中国の一帯一路提唱と早急に連携し、韓国の対外協力分野の拡張を加速させたい」と述べた。


 文在寅大統領は12月中旬の訪中時の中韓首脳会談で、韓国側は「一帯一路」共同建築の協力に積極的に参加し、中国とその他の国とともに人類運命共同体の構築に努めたい考えだと示した。


 また、日本の安倍首相は19日に東京で演説し、中国側とのハイレベル交流を強化し、互恵・ウィンウィンの経済貿易協力を展開し、相互利用と「一帯一路」枠組み下での協力を積極的に検討する方針を示した。


 1カ月以上前、中日両国の指導者はベトナムのダナンで会談。安倍首相は、日本側は中国側とのハイレベル交流を強化し、互恵・ウィンウィンの経済貿易協力を展開し、相互利用と「一帯一路」枠組み下での協力を積極的に検討したい考えだと示した。その後、安倍首相はフィリピンの首都マニラで、「一帯一路」が世界の平和と繁栄に貢献することが期待され、日本はこの点を踏まえて中国側と協力したいと語った。


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http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-12/21/content_50117533_2.htm
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 実は、中韓両国は以前から「一帯一路」提唱と韓国の「欧亜提唱」の連携に着手している。ただ、この1年あまり、両国関係は「THAAD」問題により低迷し、「一帯一路」強力にも影響していた。


 文在寅大統領の訪中後、中韓関係は改善され、韓国側の「一帯一路」建設への積極的な参与も両国関係回復の表れの1つである。


 韓国と異なり、日本の政治・経済界には「一帯一路」が日本の発展に不利との見方があり、反対の声も上がっている。しかし、「一帯一路」が参加国にメリットをもたらしているため、日本各界で参与すべきという声が高まり、政府も政策の見直しを進めている。


 11月下旬、広東省で従都国際フォーラムに出席した鳩山由紀夫元首相は、日中両国の「一帯一路」建設における協力強化は両国関係改善の突破口になる可能性があるとの見解を示した。


 日韓の指導者の姿勢は、「一帯一路」建設が中日・中韓関係だけでなく、北東アジアにも新たな進展をもたらすことを示す。


 経済が活発な北東アジアは「一帯一路」建設の重要な部分である。「一帯一路」提唱は関係国間の開放・協力を促すだけでなく、北東アジアを含む東アジア経済圏と欧州経済圏の距離を縮め、地域の繁栄、発展、安定のプラスエネルギーになる。


 日韓両国の「一帯一路」に対する協力的な姿勢を、中国側は歓迎するに違いない。中国側は、「一帯一路」提唱は重要な国際協力プラットフォームと重要な国際公共商品であり、中国が提起したが世界のものだと強調している。「一帯一路」提唱は開放・包容的な提唱であり、同じ意思を持つすべての国の積極的な参与を歓迎する。


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//memo



CGTN / Published on Dec 21, 2017


最下層の労働者たちは、わりかしすんなり受け入れる。


それを私は、よく知っている。


だが、自称中流以上、彼らの外国、特にアジアに対するプライドは、天より高い…



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/478.html

[国際21] ビットコイン下げ加速 5日で4割超:無政府通貨、まさにアナーキーな振舞い、ぼくの口座よ、さようなら‥
件名:ビットコイン下げ加速 5日で4割超
日時:20171222
媒体:日本経済新聞
出所:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2497517022122017EA2000/
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ビットコイン下げ加速 5日で4割超


 代表的な仮想通貨ビットコインの価格下落が加速している。日本時間22日夜に一時1万1000ドルを割り、5日前につけた最高値からの下落率は4割を超えた。韓国では北朝鮮による取引所に対するサイバー攻撃の脅威が高まっている。世界の中央銀行などから価格高騰のリスクを警告する発言も相次ぎ、利益確定売りが膨らんでいる。借入金を活用した高リスクの証拠金取引では強制売却が増えており、価格の下げを増幅している。


 米情報サイトのコインデスクによると、1ビットコインの価格は日本時間22日午後11時すぎに一時1万0800ドル台まで急落。過去24時間の下落幅は4000ドルを超え、約3週間ぶりの安値をつけた。17日に1万9783ドルの最高値を記録した後は下落基調が続き、最高値からの下落率は45%に達した。


 ビットコインの現物価格の急落は、12月に米国市場で始まった先物取引にも影響が及んだ。


 日本時間18日に取引を始めたシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)では期近の2018年1月物は前日清算値より3065ドル安い1万2265ドルまで下落。急激な価格変動を抑えるサーキットブレーカーが発動し、取引が一時中断した。


 12月中旬までの急激な価格上昇でビットコイン相場はバブルの様相をみせていた。年初からの上昇率は約20倍に達し、2000年前後のIT(情報技術)バブル時のハイテク株をはるかに上回る上昇幅と上昇スピードを記録していた。


 ビットコインバブルは米株式市場にも波及。米飲料会社ロングアイランド・アイストティーは21日、ビットコインを支える技術の名称を社名に加えて「ロング・ブロックチェーン」に変更。投機マネーが同社株を買い上げ、株価が一時前日比4倍近くに急騰する「珍事」も起きた。


 投機に沸いたビットコイン相場が今週に入り調整色を強めているのは、韓国で再認識されている北朝鮮のサイバー攻撃の脅威に加え、世界の中銀や金融当局のトップから価格高騰へのけん制発言が相次いでいるためだ。


 日銀の黒田東彦総裁が21日の記者会見でビットコインの上昇について「異常な高騰」と警鐘を鳴らしたほか、米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長も同様の発言をしている。


 金融規制当局も徐々に厳しい視線を向けはじめており、英金融行為監督機構(FCA)のベイリー長官は先週「ビットコインの投資家はすべてを失う危険を覚悟すべきだ」と言い切った。


 需給構造のもろさも下落を増幅している。世界で4割の取引シェアを握る日本では、借入金を活用して元手を上回る取引ができる証拠金(レバレッジ)取引を使う個人も多い。中には差し入れた証拠金の最大25倍の取引を許す取引所もある。


 投資家が証拠金倍率25倍でビットコインを買った場合、時価が購入価格を4%下回ると追加証拠金(追い証)を差し入れない限り取引所がビットコインを強制売却する。「証拠金取引の強制決済が相次ぎ、価格下落がきつくなった」(フィスコデジタルアセットグループの田代昌之氏)との指摘が出ている。


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//memo


ビットコインのからくりを作った人たちは、マイニングの電気代についてアホをした。


それよりも、ブロックチェーンというあたらしい技術。これがどうなるのか楽しみだ。


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ZeroNet / Published on Jul 21, 2015



Landon Wilkins / Published on Nov 19, 2017


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*ZeroNet
https://en.wikipedia.org/wiki/ZeroNet
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*Open, free and uncensorable websites,using Bitcoin cryptography and BitTorrent network
https://zeronet.io/
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*韓国のビットコインブーム、尋常ではない:無政府通貨、ぼくの口座も崩壊か?
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/402.html
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*ビットコインは「詐欺」、JPモルガンCEO発言で価格急落:無政府通貨市場が世界的取り締まりの対象に?
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/594.html
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*中国人民銀行、仮想通貨での資金調達「ICO」を禁止:無政府通貨暴落 アア、ぼくの口座はいってこい
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/513.html
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*ビットコイン分裂へ 中国勢が新たに「BCC」:無政府通貨の波乱、僕の口座残高は乱高下‥
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/213.html
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尚、コメントをくださった方、ありがとうございます。コメント、読んでいます。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/499.html

[国際21] 中国・アフリカ生産能力協力、アフリカ全土に広がる:互助か互恵か、ラストフロンティアをテンパイ
件名:中国・アフリカ生産能力協力、アフリカ全土に広がる
日時:20171226
媒体:中国網日本語版
出所:http://japanese.china.org.cn/business/txt/2017-12/26/content_50165015.htm
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中国・アフリカ生産能力協力、アフリカ全土に広がる


 エチオピアの首都アジスアベバ近くにあるイースタン工業ゾーンは、中国にとってエチオピア国内唯一の国家級海外経済・貿易協力区で、「一帯一路」がアフリカへ向かったものでもあり、中国・アフリカ生産能力協力のシンボルとなるプロジェクトとして、エチオピア経済の発展やアフリカの工業化プロセスに対し大きな役割を発揮し、広範な注目を集めている。

 アフリカにとっては、単一的な輸出構造の改変、自身の工業化と現代化の実現、若年労働力が充足する人口アドバンテージの発揮、工業製品を輸入に頼る状況の解決をどう進めるかが、実際の具体的な問題で、国の将来的な経済発展の長期計画に影響する。特に、エチオピアのように人口が多い農業国は、資源輸出により経済・社会発展の需要を満足することができない。労働集約型産業の発展を軽工業から始めることは、以前から現地の有識者が声を上げていた。

 「一帯一路」と中国・アフリカ生産能力協力政策の後押しで、中国企業がはるばる海を渡ってエチオピアで工業パーク建設の第一歩を踏み出し、その数は最初の数社から82社に増えた。当初の衣類・靴製造など来料加工による単一的な生産が、紡績・服装、セメント生産、自動車組立、食品、薬品などの多様な業界へと広がった。今では1万を超える現地就業ポストを創出し、エチオピア政府と国民の協力のもと、イースタン工業ゾーンは、中国・アフリカ生産能力協力試験区として足場を固め、今後のアフリカでの工業パーク建設、管理、生産能力協力に資する貴重な経験も蓄積した。


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http://japanese.china.org.cn/business/txt/2017-12/26/content_50165015_2.htm


 アフリカ東部からアフリカ西部、アフリカ北部、アフリカ南部まで、次第に多くのアフリカ国家がイースタン工業ゾーンの成功事例に引き寄せられ始め、建設中・計画中の工業パークは数え切れない。エチオピア国内だけで十数カ所の工業パークが計画され、隣国のジブチで建設される国際自由貿易区でも現地工業の発展に大きな敷地が充てられた。

 2017中国・アフリカ生産能力協力展覧会が先ごろ、ケニアの首都ナイロビで開催された。中国国内18省・区・市から56社が出展し、中国の鉄道、道路、インフラ、機械装備、先進製造業、農産物加工、情報通信などの業界の先進技術と装備が多く展示された。中国の投資・建設・運営を通じて「友好協力の道」、「繁栄発展の道」と称えられるモンバサ−ナイロビ鉄道などのモデルプロジェクトも数多く展示され、中国がアフリカの相互接続と一体化を促進していることや、アフリカの持続可能な発展における豊富な成果の獲得を手助けしていることが示された。

 今回の展覧会には、アフリカ市場を有望視し、アフリカとの生産能力協力に投資する意向を持って「一帯一路」建設へ積極的に参与する中小民営企業が出展。そのテーマと内容は際立って輝き、多層で多業界にわたる多様な立体展示が行われた。こうした企業が将来、中国・アフリカ生産能力協力をさらに深める主力となる見通しだ。


「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年12月26日

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http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/512.html

[国際21] CO2排出量取引体制が開始、排出削減を促進:環境に関する決断は、有情の未来を左右
件名:CO2排出量取引体制が開始、排出削減を促進
日時:20171225
媒体:中国網日本語版
出所:http://japanese.china.org.cn/culture/2017-12/25/content_50161989.htm
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CO2排出量取引体制が開始、排出削減を促進


 年末が近づき、国内では青空防衛戦の勝利に向け、新たな決断が下された。国家発展改革委員会は、石炭燃焼発電業界を突破口とし、一部の省・区で4年間試験的に実施されてきた二酸化炭素(CO2)排出量取引体制を正式に開始すると発表した。全国的なCO2排出量取引市場が、間もなく稼働開始する。



 中国はCO2の世界最大の排出国だ。中国で毎年排出される量のうち、石炭燃焼発電企業が5割以上を占めている。そのためCO2排出量をめぐる取引は、この排出量が最大の業界から行われる。



 その過程において、政府がすべての石炭燃焼発電企業に設定する排出量の上限は年々引き下げられる。これにより同業界の排出削減が永続的になる。さらに機が熟せば、重工業・化学工業及び建材など残りの7大CO2排出業界も、CO2排出量取引体制に導入していく。排出削減の全体的な効果がより顕著になる。



 国民に長期的に清潔な空気を吸ってもらうことは、国際的な排出削減の約束を守るためだ。中国政府は排出削減を、多方面から着実に推進している。うちCO2排出量取引については、2013年より北京、天津、上海などで試行を開始した。それほど広範ではなく、石炭燃焼発電企業も多くないが、排出成約量は2億トン以上に達し、金額にして46億元以上になっており、試行の効果はあなどれない。この46億元は排出削減の措置を徹底している企業にとって、確かな「臨時収入」となる。排出削減に消極的な企業は、余計な発電コストを支払うことになる。



 中国共産党第19回全国代表大会(第19回党大会)は、生態文明の問題解決に向けた全体的な指導思想を明らかにし、さらに現在実施もしくは準備中の一連の具体的な措置を打ち出した。例えば第19回党大会の報告では、グリーン生産・消費の法制度と政策方針の構築を加速し、汚染排出基準を高め排出量の上限を設定し、排出量取引制度の制定を加速し、生態金融を発展させるなどとされた。先ほど閉幕した中央経済工作会議では、省エネ・排出削減が来年突破が必要な36件の重点活動の一つとされた。



 民間レベルで、青空の防衛は美しい生活の渇望の一つになっている。政府レベルでは、排出削減の各種措置が推進されている。CO2排出量取引制度の正式な開始のほか、汚染物質排出費を排出税に変え、地域(流域)を跨ぐ生態補償の試行拡大などの措置がこのほど発表された。このような多方面からの汚染防止の拡大を続ければ、中国人が青空防衛戦に勝てない理由はなくなる。


「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年12月25日


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IN DICI / Published on Dec 31, 2015

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/514.html

[国際21] ロヒンギャ迫害懸念の決議 国連総会、日本は棄権:ミャンマー政府に忖度している場合ではない
件名:ロヒンギャ迫害懸念の決議 国連総会、日本は棄権
日時:20171227
媒体:東京新聞
出所:http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201712/CK2017122702000248.html
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ロヒンギャ迫害懸念の決議 国連総会、日本は棄権


 【ニューヨーク=共同】国連総会の本会議は二十六日までに、ミャンマーのイスラム教徒の少数民族ロヒンギャに対する迫害に深刻な懸念を表明する決議案を賛成多数で採択した。ミャンマー政府の代表は、決議内容がミャンマー軍や政府に不当な汚名を着せていると反発して反対した。

 日本は、決議が求めている国連などによる人権問題の現地調査は、ミャンマーが受け入れられるものでなければならないと主張しており、十一月の委員会採決に続いて棄権した。

 二十四日に採決され、賛成は百二十二カ国、反対は中国やロシアなど十カ国、棄権が二十四カ国だった。

 決議はミャンマー政府に対し、ロヒンギャなどへの組織的な人権侵害につながった軍事作戦を停止するよう要請。西部ラカイン州などで国連などによる人道支援を制限なく行わせ、難民となってバングラデシュへ逃れたロヒンギャが自発的、持続的かつ安全に以前の居住地へ帰還できるよう、確約することを求めた。


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本決議の全文はまだ発表されていない模様。

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*6 November 2017 The situation in Myanmar (Presidential Statements)
http://www.un.org/en/ga/search/view_doc.asp?symbol=S/PRST/2017/22

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*ロイター記者2人の勾留を2週間延長、ミャンマー裁判所
http://www.afpbb.com/articles/-/3156818

:勾留されているのは、ワー・ロー(Wa Lone)記者とチョウ・ソウ・ウー(Kyaw Soe Oo)記者。ミャンマー政府軍が主導していたイスラム系少数民族ロヒンギャ(Rohingya)難民に対する弾圧を取材:

:警察当局からヤンゴン(Yangon)郊外での夕食に招かれた後に逮捕:

:2人はラカイン(Rakhine)州で政府軍が行っていたロヒンギャへの弾圧に関する重要な文書を保持していた疑いで勾留:

:今年、ミャンマーでは少なくとも11人の記者が逮捕されている:


http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/520.html

[国際21] ミャンマーの貧困率は東南アジア最高:叩き売られたおとなこどもはどこへ‥ 奴隷、臓器売買、つまり地獄へ
件名:ミャンマーの貧困率は東南アジア最高
日時:20171228
媒体:PARS TODAY
出所:http://parstoday.com/ja/news/world-i38263
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ミャンマーの貧困率は東南アジア最高


アジアの報道各社によりますと、ミャンマーは経済発展を主な目的に据えている東南アジア諸国の中で、32.7%という最も高い貧困率を記録していることが明らかになりました。


イルナー通信によりますと、東南アジアで貧困率が高い国は、ミャンマーの32.7%を筆頭に、フィリピンが25.2%、ラオスが22%、タイが12.6%、インドネシアが11.3%となっています。


貧困率は、ある社会全体に対する、貧困ライン以下の生活者の割合を意味します。


これによると、2014年におけるカンボジアでの貧困率は17.7%、ベトナムは11.3%となっています。


貧困ラインとは一般的に社会の人々の平均収入の一定割合の水準であり、この水準よりも収入の低い人は貧困層と見なされます。


ミャンマーは、東南アジア諸国で最も貧困率が高いものの、農業に適した水資源や気候には恵まれています。


ミャンマー国民の、特に集落部での経済的な貧困により、人身売買が繁盛しています。


これまでに発表されている情報によれば、同国での人身売買の最大の犠牲者は女性である一方、子どもや男性はタイや中国、マレーシアなどといった国に闇で売却されるということです。


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Journeyman Pictures / Published on Jun 14, 2016



Robzx / Published on Sep 4, 2017



RT Documentary / Published on Jul 28, 2016

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/531.html

[国際21] ミャンマー国家顧問スーチー氏の辞任要求が高まる
件名:ミャンマー国家顧問スーチー氏の辞任要求が高まる
日時:20171229
媒体:PARS TODAY
出所:http://parstoday.com/ja/news/world-i38291
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ミャンマー国家顧問スーチー氏の辞任要求が高まる


ロヒンギャ族のイスラム教徒の問題に対処できていないことを理由とした、ミャンマーのアウンサン・スーチー国家顧問兼外務大臣に対する辞任要求が高まっています。


イルナー通信が29日金曜、報じたところによりますと、スーチー氏はミャンマー西部ラカイン州における、政府軍の攻撃によるロヒンギャ族のイスラム教徒の殺害に沈黙していることから、国内外の政界で大きく批判されています。


ラカイン州のイスラム教徒は、ミャンマーの政府軍や過激派仏教徒によるロヒンギャ族のイスラム教徒への攻撃に怒りをあらわにしており、スーチー氏の辞任を要求しています。


ミャンマー西部ラカイン州での、政府軍と過激派仏教徒によるロヒンギャ族のイスラム教徒に対する大規模な犯罪は、今年の8月から始まり、これまでに6000人以上が死亡、8000人が負傷したほか、数十万人が難民となっています。


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ProductiehuisEU / Published on Dec 27, 2017

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/532.html

[国際21] ロヒンギャ避難民 ミャンマー帰還の具体策 依然不透明:理不尽な居住証明書の提出義務
件名:ロヒンギャ避難民 ミャンマー帰還の具体策 依然不透明
日時:20171230
媒体:NHK
出所:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171230/k10011275721000.html
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ロヒンギャ避難民 ミャンマー帰還の具体策 依然不透明


ミャンマーの少数派、ロヒンギャの人たちが、隣国バングラデシュへの避難を余儀なくされている問題で、ミャンマーとバングラデシュの両政府は、来年2月以降の避難民の帰還に向け協議を進めていますが、推計65万人に上る避難民の帰還をどう進めるかや、帰還後の避難民の安全をどう確保するかなど、具体策は依然不透明なままです。

ミャンマー西部のラカイン州では、ことし8月、少数派のイスラム教徒ロヒンギャの武装勢力と政府の治安部隊の間で戦闘が起き、国連の推計でおよそ65万人のロヒンギャの人たちが隣国バングラデシュに避難しています。

ミャンマーとバングラデシュの両政府は今月、合同の作業部会を設置し、来年2月以降の避難民のミャンマー側への帰還に向け協議を進めていて、ミャンマー政府は、避難民がもともと住んでいた場所に村を再建し、新たに道路や電気などのインフラを整備するとしています。

一方、ロヒンギャの人たちが、治安部隊に迫害されたと訴えていることについては、ミャンマー政府が国連の調査団の受け入れを拒んでいることなどからいまだ事実の解明が進んでいません。

かつてない規模の多くの避難民をどのように帰還させるのかや、帰還後の避難民の安全をどう確保するのかなどについて具体策は依然、不透明なままです。


ロヒンギャ避難民は今

国連によりますと、バングラデシュには今も毎日、数百人のロヒンギャの人たちが逃れてきていると見られています。国連やバングラデシュ政府は、キャンプの整備を進めていますが、避難民の数にテントの設営が追いつかない状況です。

また、食料や医薬品も不足していて、栄養失調や下痢などの症状を訴える子どもたちが相次ぎ、コレラなどの感染症の拡大も懸念されています。

一方、ロヒンギャの人たちの帰還に向けた課題もあります。帰還の際に避難民は、ミャンマーに居住していたことを証明する書類の提出が義務づけられる見通しですが、着のみ着のままで逃れてきた避難民の中にはこうした書類を持っていない人も多く、帰還がスムーズに進まない可能性があります。

また、避難民の中にはミャンマーの治安部隊に迫害されたと証言する人が多くいて、自発的な帰還が進むのかも不透明です。


国際社会からの干渉を拒否 ミャンマー政府

この問題をめぐって、ミャンマー政府は国際社会からの干渉を拒否し続けています。

今月20日には、国連でミャンマーの人権状況の調査を担当する特別報告者のイ・ヤンヒ氏がミャンマーへの入国を拒否されていたことが明らかになりました。

イ氏は声明で、「ミャンマー政府は隠すことなど何もないと言うが調査に協力しない姿勢は、全く逆のことを想像させる」と述べ、強く非難しました。

また、ロイター通信で、ロヒンギャをめぐる問題の取材を担当していたミャンマー人記者2人が、関連する機密文書を不正に入手したなどとして逮捕される事態も起き、国連や欧米諸国、それにジャーナリストの団体などは「報道の自由に対する攻撃だ」として2人の釈放を求めています。

ミャンマー国内では、多くの記者やカメラマンたちが抗議の意思を表す黒い服を着て、「2人の逮捕は不当だ」と訴えています。女性の記者は「民主化政権になって状況はよくなると期待していましたがますます悪くなっています。国際的な圧力にさらされて、政府は追い詰められているのだと思います」と話していました。

また、男性の記者は「この問題については透明性が全くありません。もっと透明性が確保されていれば、状況はましだったはずです」と話していました。


接近はかる中国

ミャンマー政府の対応に国際的な批判が集まる中、中国が、ミャンマーの立場に理解を示しながら、接近をはかる姿勢が鮮明になっています。

今月、国連の人権理事会は、ロヒンギャの人たちへの殺人や暴行の疑いについて実態解明をミャンマー政府に求める決議を賛成多数で採択しましたが、中国は反対票を投じました。これについてミャンマー政府は、国営メディアなどを通じて感謝の意を表しました。

今月、中国の習近平国家主席が北京を訪問したアウン・サン・スー・チー国家顧問と会談し、中国が提唱する巨大経済圏「一帯一路」の構想を念頭に、経済的な協力関係を深めていくことを確認しました。

中国としては、ロヒンギャの問題をめぐって国際的に孤立しつつあるミャンマーへの接近を図ることで、経済面での関係をさらに強化したいという思惑もあると見られます。


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Meetings conducted by the Security Council

*Rakhine State, Says Special Representative, Stressing ‘Inaction Is Not an Option’
https://www.un.org/press/en/2017/sc13117.doc.htm

*8133rd meeting Tuesday, 12 December 2017, 3 p.m.
http://www.un.org/en/ga/search/view_doc.asp?symbol=S/PV.8133

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ミャンマー政府においては、2017年に発生し現在も継続遂行されている一連の反テロ作戦に基く民族浄化の証拠を否定しその合法性を主張するのであれば、国連及びしかるべき機関による査察、さらに世界中のジャーナリストによる調査報道を無条件に受け入れなければならない。さらにまた現在当局によって拘束中のジャーナリストの拘束理由を遅滞なく正当な方法で公に開示し、彼ら彼女らを可及的すみやかに解放しなければならない。



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/550.html

[国際21] 習近平国家主席、2018年の新年挨拶を発表:見えてきた「中国の夢」 大同社会、貧困ゼロへ向けて隗始
件名:習近平国家主席、2018年の新年挨拶を発表
日時:20180101
媒体:中国国際放送局日本語版
出所:http://j.people.com.cn/n3/2018/0101/c94474-9310208.html
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習近平国家主席、2018年の新年挨拶を発表


2018年を迎えるにあたり、習近平国家主席は新年の挨拶を発表した。行く年を振り返り、来る年を見通しながら、すべての国民に心温まる新年の祝福を送った。

ここではその中の、心が温かくなり元気の出る『名言』をまとめ、習近平国家主席の新年挨拶をご紹介する。

◆大勢の皆さんが心になんらの曇りもなく我が国を愛し、自らの貢献を捧げている姿が伝わってきました。そこから、私は幾千万の国民の皆さんの偉大さを感じると同時に、幸せというものは全てがそれぞれの奮闘によって獲得されたものである事を痛感致しました。

◆第19回党大会は中国の向こう30年あまりに向けた美しい未来予想図を描きました。九層の台も累土より起こると申しますように、これらの予想図を現実としていくには、空想のみに耽ったり、いつわりの名声に溺れるのではなく、一歩一歩足跡を残し、一つ一つの仕事に地道に取り組んでいくことが求められてきます。

◆2018年はまた中国の改革開放40年目の年でもあります。改革開放政策は現代中国が発展と進歩を図り、また、「中国の夢」を実現する上で避けて通れぬ道程です。改革開放40周年をきっかけに、山に面しては道を切り開き、川に巡り合えばそこに橋をかける決意と実行力で、改革を貫徹していかなければなりません。

◆各レベルの共産党委員会、政府と幹部は一般市民の喜怒哀楽を常に心の奥底に抱き、人民に幸をもたらすことを何よりの行政評価基準と捉え、人民の思いに心を寄せ、人民の問題を自らの問題とし、人民の生活をより幸せで、より円満なものとなるよう取り組んでいこうではないですか。

全文は以下の通りである。


page 02
http://j.people.com.cn/n3/2018/0101/c94474-9310208-2.html


同志の皆さん、友人の皆さん、そして全ての皆さん。

こんばんは!時の経つのは早いもので、我々は間もなく2018年を迎えます。ここで、私は全国の各民族の皆さん、香港特別行政区の同胞、およびマカオ特別行政区の同胞、台湾地区の同胞、海外在住の同胞と華僑の皆さん、そして世界各国、各地域の友人の皆さんに新年も幸多からん事を祈らせて頂きます。

天は自ら助くる者を助く、そして日進月歩と申します。2017年、我々は中国共産党第19回全国代表大会を開催、社会主義近代化国家の全面的建設に向けた新たな道のりをスタートさせました。中国では、国内総生産(GDP)が80兆元の大台に乗り、都市部の新規就業人口が1300万人を超え、社会老人介護保険のカバレッジが9億人を超え、基本医療保険のカバレッジもまた既に13億5000万人を超え、更に1000万人を超える農村の貧困人口が貧困からの脱却を実現しました。「安んぞ得ん廣厦千萬の間、大いに天下の寒士を庇ひて倶に歓顔せん」と申しますように、 340万人に上る貧困人口が貧困扶助の優遇政策を受け、新たな住処に引越し、600万軒に上るバラック地区の改造任務が完遂されました。様々な福祉事業も急速な発展を遂げ、エコロジー環境も一歩一歩改善され、国民の一人一人が充実感、幸福感、安全感をより多く感じられるようになりました。我々はゆとりのある社会作りに大きな一歩を踏み出したのです。

科学技術イノベーション、重要プロジェクトの建設についても、絶えず朗報が伝わってきています。衛星「慧眼」が空を駆け、C919大型旅客機が青空に飛び立ち、量子コンピューターの研究開発が成功を収め、海水による水稲栽培に成功しました。また、初の国産空母が進水し、「海翼」号深海無人潜水艦が深海観測を終え、メタンハイドレートの海域での初の試掘に成功し、洋山深水港四期オートメーション化埠頭が開港し、香港珠海マカオ大橋の主体プロジェクトも全線開通し、高速列車「復興号」が広々とした祖国の大地を駆け巡る------私は中国の人民が作り出したこうした偉大な創造力に喝采を送りたいと思います。

また、我々は朱日和連合訓練基地で閲兵式を行い、中国人民解放軍創立90周年を祝いました。香港の祖国復帰20周年の際、私は香港を訪れ、祖国を力強い後ろ盾とした香港が長期的な繁栄と安定を保っていることをこの目で確かめ、香港のより美しい未来を確信しました。また、我々は歴史を心に刻み、平和を祈求するため、抗日戦争勃発80周年記念式典、南京大虐殺犠牲者追悼のための国家追悼式を開催しました。

また、我々は国内で「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラム、ブリックス首脳アモイ会合、中国共産党と世界政党のハイレベル対話会など、いくつかの多国間外交活動を主催しました。私は他にも、数々の重要な世界的会議に出席しました。今年の初めごろ、私はダボス世界経済フォーラム年次総会に出席した他、国連のジュネーブ本部で講演を行いました。その後、G20サミット、APEC非公式首脳会議などに出席しました。これら様々な場を借りて、私は関係各方面と広く意見交換を行いました。そうした場においては、人類運命共同体の共同構築の推進により、世界各国の人々に恩恵をもたらすことについて、多くの方から賛同の意見を頂戴しました。

2017年、私は多くの人々からお便りを頂きました。チベット隆子県玉麦郷の皆さんを始め、内蒙古蘇尼特右旗烏蘭牧騎(歌舞団)の隊員の皆さん、1950年代に上海から西安に移り住んだ西安交通大学の年配の教授、また、南開大学から入隊した学生からも便りを頂きました。そして、皆さんのお便りに私は痛く感動しました。大勢の皆さんが心になんらの曇りもなく我が国を愛し、自らの貢献を捧げている姿が伝わってきました。そこから、私は幾千万の国民の皆さんの偉大さを感じると同時に、幸せというものは全てがそれぞれの奮闘によって獲得されたものである事を痛感致しました。


page 03
http://j.people.com.cn/n3/2018/0101/c94474-9310208-3.html


同志の皆さん、友人の皆さん、そして全ての皆さん。

2018年は中国共産党第19回全国代表大会の精神を全面的に徹底して行くための初めての年です。第19回党大会は中国の向こう30年あまりに向けた美しい未来予想図を描きました。九層の台も累土より起こると申しますように、これらの予想図を現実としていくには、空想のみに耽ったり、いつわりの名声に溺れるのではなく、一歩一歩足跡を残し、一つ一つの仕事に地道に取り組んでいくことが求められてきます。

2018年はまた中国の改革開放40年目の年でもあります。改革開放政策は現代中国が発展と進歩を図り、また、「中国の夢」を実現する上で避けて通れぬ道程です。改革開放40周年をきっかけに、山に面しては道を切り開き、川に巡り合えばそこに橋をかける決意と実行力で、改革を貫徹していかなければなりません。

我々は、2020年までに、中国の現行基準下における農村部貧困人口の貧困脱却を実現する事を厳かに誓いました。これは千金に値する重みを持つ誓いであります。そして、2020年までに残された時間は3年しかありません。その実現のためには、社会が一丸となって行動を起こし、叡智を集めて取り組み、ピンポイントに対策を打ち、絶えず勝利を収めていく必要があります。3年後、所期の如く貧困脱却に向けた攻略戦において勝利を収めることができた暁には、それは中華民族の数千年の歴史上初の絶対的貧困の除去を意味する出来事となります。皆さん、この中華民族、ひいては人類全体にとっても重要な意義がある偉大な事業の完成に向かって、一緒に取り組んでいこうではありませんか。

現在、各国はいずれも人類の平和と発展の将来性に対して期待と憂いを抱え、中国のスタンスの表明を望んでいます。世界はひとつの大家族であります。その中で、中国は、責任感ある大国として、申しておかなければならないことがあります。それは、中国が、国連の権威と地位を断固維持し、果たすべき国際的義務と責任を積極的に履行し、気候変動対応に対する約束を厳守し、「一帯一路」の共同構築を積極的に推進し、一貫して世界平和の建設者、地球の発展における貢献者、国際秩序の維持者たらんとしているということです。中国人民は、世界各国の皆さんと共に、人類のさらなる繁栄と、更に安定した麗しい未来を切り開いていく所存です。

同志の皆さん、友人の皆さん、そして全ての皆さん。

我々の偉大な発展の成果は人民により作り出されたものであり、人民により享受されるべきものです。私の知るところでは、教育、就業、所得、社会保障、医療、老後、居住、環境などは人々が最も関心を寄せるところであり、皆さんが多くのものを手にしてきたと同時に、多くの心配事や憂いごとを抱えるところでもあると思います。人々の暮らしに関して行ってきた我々の仕事の中には、まだまだ皆さんの期待に応えられていないところが多くあるでしょう。これらの不足は、我々がこれまで以上の使命感と責任感をもって、人民に幸をもたらす取り組みをしっかりと行動に移し、その実現を図るよう求めるものでもあります。各レベルの共産党委員会、政府と幹部は一般市民の喜怒哀楽を常に心の奥底に抱き、人民に幸をもたらすことを何よりの行政評価基準と捉え、人民の思いに心を寄せ、人民の問題を自らの問題とし、人民の生活をより幸せで、より円満なものとなるよう取り組んでいこうではないですか。

皆さん、ご静聴ありがとうございました。

「中国国際放送局日本語版」2018年1月1日


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//memo

資本主義でもなく社会主義でもなく共産主義でもなく…

大同。

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*大同(中国古代社会基本思想)
https://baike.baidu.com/item/%E5%A4%A7%E5%90%8C/4543076
https://baike.so.com/doc/5586062-5798656.html

:大同是中国古代思想,指人类最终可达到的理想世界,代表着人类对未来社会的美好憧憬。基本特征即为人人友爱互助,家家安居乐业,没有差异,没有战争。这种状态称为“世界大同”,此种世界又称“大同世界”。现代又加入了全球范围内政治、经济、科技、文化融合的思想。 尽管大同思想为中国思想,但西方的乌托邦,以及现代的共产主义、地球村这些思想也与大同在许多地方有着极大的相似之处:

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/563.html

[国際21] 国連安保理、イランに関する特別会合を開催:同様に、ゴシップ記事の拡散で戦争を煽る卑怯
件名:国連安保理、イランに関する特別会合を開催
日時:20180105
媒体:PARS TODAY
出所:http://parstoday.com/ja/news/world-i38539
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国連安保理、イランに関する特別会合を開催


国連安全保障理事会が、アメリカの干渉的な要請により、5日金曜、イランの最近の暴動に関する特別会合を開催します。

フランス通信によりますと、ロシアは、国連安保理でイランの最近の出来事を提起することに固執するアメリカの態度を批判しています。

スウェーデンのヴァルストローム外務大臣は、イランの最近の暴動に関する安保理の特別会合の緊急開催に関するアメリカの要請を拒否し、「安保理の責務は、世界の平和や安全保障に関する問題を追求することだ」と語りました。

イランの国連大使は、3日水曜、アメリカの、イランの内政に対する干渉と暴徒の破壊的な行動への支持に抗議しました。

イランの複数の都市で、先月28日から、一部の人々が集会を開き、スローガンを叫び、破綻した金融機関の預金状況の先行きが不透明なこと、物価の高騰や政府の管理能力の弱さに抗議しました。

この中で、アメリカや西側の支援を受けた暴徒らが、人々の平和的な集会を暴動に発展させました。

イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師は、2日火曜、イランの最近の出来事と、イスラム体制にダメージを与えようとする敵の努力に触れ、「イランの敵は常に、イラン国民にダメージを与え、影響力を及ぼす機会を狙っていた」と語りました。


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//memo


http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/573.html

[国際21] 無人自動運転バス、全国で出発進行!:物語から現実へ、2020年? 否、すでに秒読み段階
件名:無人自動運転バス、全国で出発進行!
日時:20180106
媒体:ニュースイッチ / 日刊工業新聞
出所:https://newswitch.jp/p/11595
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無人自動運転バス、全国で出発進行!


 運転手のいない無人バスが乗客を運び、休日は自動運転車で買い物に―。そんなSF映画のような暮らしの実現へ、官民挙げた開発が日本でも加速している。目指すのは「2020年までに限定区域で無人自動運転による移動サービス」の実現。全国で姿を見せ始めたクルマ社会の近未来像を追った。


 木々の葉が色づき始めた熊本県の山間部で、大型ゴルフカートが乗客5人を乗せ、川沿いの道をゆっくりと進んだ。最高時速19キロメートル、運転手はいない。道路に埋設した電磁誘導線の上を自動で走り、障害物は屋根に取り付けたカメラで検知する。仮設のバス停にたどり着くと静かに停止した。


 17年10月上旬、国土交通省が同県芦北町で行った自動運転の実証実験の一こまだ。ヤマハ発動機のカートを改良し、道の駅を起点に町役場や図書館などを巡った。


 高速道路や市街地などさまざまな状況を想定して自動運転の開発は進む。最も早く実現しそうなのは過疎化と高齢化が進む中山間地域。


 国交省によると、毎年1000キロメートル以上の路線バス区間が廃止に追い込まれており、芦北町も悩みは同じだ。企画財政課の松本俊造課長補佐は「乗り合いタクシーを走らせているが十分でなく、運転手も集まらない」と明かす。自動運転への期待は大きく、「高齢者の生活の支えになる」と語った。
実証実験で公道を走行する自動運転の大型ゴルフカート(17年10月、熊本県芦北町)


 北海道上士幌町では運転席のない無人小型バスが町民を乗せ、一般道を走行した。センサーや全地球測位システム(GPS)、高精度な3次元地図を組み合わせて車両の位置や障害物を検知する。一時停止や左折も違和感なくこなした。


 試乗した50代の女性は「年を取れば運転免許を返上する」とし、無人バスは「ぜひ利用したい」と話す。竹中貢町長も「不十分な公共交通機関を補うのが自動運転だ」と期待する。


 車両を提供したソフトバンク子会社のSBドライブ(東京都港区)の佐治友基社長は「(専用走行レーンを設けるなど)環境を限定すればすぐに実用化できる」と語る。


 日本初となる一般車両や歩行者が混在する公道での無人運転の実験が、17年12月に愛知県で行われた。他の車両や歩行者との共存が大きな課題で、離れた場所からモニターで監視しながら車両を走らせた。


 実験を主導する愛知県は17年10月、3次元地図を作成するアイサンテクノロジーなどと自動運転車両のテスト走行を行った。


 助手席の担当者がタブレット端末のボタンを押すとシステムが起動。カーブに差し掛かると、ハンドルが自動で回転する。車両を制御するソフトウエアを開発した加藤真平東大准教授は「20年には運転席に人がいない、ロボットのような車が公道を走っている」と断言する。


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//memo


*Ex-Google, Tesla Driverless Czars Partner With VW, Hyundai
https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-01-04/ex-google-tesla-driverless-car-czars-partner-with-vw-hyundai
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RT Published on Sep 29, 2015



ソフトバンク(SoftBank)/ Published on Dec 11, 2016



New China TV / Published on Dec 16, 2017


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犬のお父さんのソフトバンクが youtube に投稿したビデオだが、型にはまった方法で「無知な良民」を啓蒙するという編集方針や印象操作は広告として低劣だし失敗している。こんなものを作っていれば、戦闘的な運転手組合にバスを燃やされても仕方なし。


しかし思えばこれは、現代日本の病巣のひとつでもあるのではないかな。国中の津々浦々で、なかば強制に「良民」を演じさせるという様式や思考、あるいはこのような広告が蔓延している。そしてまた我々も、よく演じよく懐くんだね。私には奇妙に見えるこの日常現象は、いったいどこから来たのだろうか?日本人のケンカのスタイルがけっこう暴力的なのも、そこに理由があるのではと、時に思う。


ねえ、福沢さん…



http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/583.html

[国際21] 国連安保理におけるアメリカの孤立:星条旗、無限の自由、その終焉
件名:国連安保理におけるアメリカの孤立
日時:20180106
媒体:http://parstoday.com/ja/news/iran-i38575
出所:PARS TODAY / 旧IRIBイランイスラム共和国国営放送・国際放送ラジオ
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国連安保理におけるアメリカの孤立


国連安保理にイランの最近の暴動に関して、特定の立場を取らせようとしたアメリカの努力は、アメリカの新たな孤立化につながりました。

安保理の理事国のほぼすべてが、アメリカの要請を却下し、イランにおける最近の暴動に立場を取る上での国連安保理の資格を否定しました。

これらの国は、ほぼ同じような形で表明し、イランの最近の暴動は、国際的な平和と安全を危機に陥れず、このため、国連安保理はこの問題に対応する資格を持たないとしました。

ロシアのネベンジャ国連大使も、イランの内政干渉におけるアメリカの行動を恥知らずだとして、「アメリカのヘイリー国連大使の論理によれば、アメリカの警察がファーガソンの抗議者を襲撃した後、あるいは、ウォールストリート選挙運動の支持者に暴力的な対応を取った後、国連安保理は同じような会合を開催しなければならなかった」としました。

アメリカ政府は、政治的に最高のレベルで、つまりトランプ大統領個人によって、この1週間近く、犯罪的な形で暴動を起こし、個人や公共の財産を破壊したイランの暴動を支持しています。トランプ大統領はツイッターで繰り返し、抗議者はアメリカの全面的な支持を受けているとして、「世界はイランでおきていることを監視している」と主張しました。

こうした中、国連安保理会合の中で起きた出来事は、世界各国は、アメリカと、その西アジアの同盟者による、イランに対する内政干渉に賛同していないということを示しました。第1に、アメリカとヨーロッパ諸国の見解の対立があらわになっています。アメリカの外交問題評議会のリチャード・ハース会長は、次のように述べています。

「イランに関して、アメリカとヨーロッパの間に懸念すべき溝が生まれている。トランプ政権はイランの新たな情勢変化が続くまで、核問題を後の優先事項にし、核合意の再協議に関する行動は何であっても慎むべきだ」

この見解の対立は、ヨーロッパがアメリカに反して、イランとの核合意の実施を継続し、イランとの協力の継続を強調したときから、より顕著になっています。一方で、トランプ政権は、最近のイランでの出来事を口実に、核合意を消滅させ、イランにおける政治的、軍事的干渉の下地を整えようとしています。こうした中で、トランプ大統領が、ベイトルモガッダスをシオニスト政権の首都に認定すると表明したことが、国際社会の断固とした反発を受けたように、イランに関しても、アメリカは新たな敗北を喫しました。

イランのザリーフ外相は、ツイッターで次のように記しています。

「国連安保理は、その業務を奪おうとするアメリカの明らかな行動にノーを突きつけた。これは、トランプ政権の国際政治上の大きな誤りだった」


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//memo

*イラン国連大使、「アメリカ政府は政治的、道徳的に資格がない」
http://parstoday.com/ja/news/iran-i38567

:安保理はイランの国内問題について検討するのではなく、パレスチナの長期間にわたる占領や、3年にわたり、数万人が死傷し、人々に飢餓や伝染病をもたらし、破壊を伴ったイエメンに対する無目的で盲目的な空爆といった実質的な問題について会合を立ち上げるべき:

:1953年のモサッデク政権に対するクーデターや、イラン・イラク戦争におけるイラクのバース党政権の犯罪行為の支援、1988年7月の66人の子供を含む290人の乗客を乗せたイラン航空の旅客機撃墜などの、イランに対するアメリカの干渉的、犯罪ある前歴:

:ホシュルー大使は、2011年のウォール街選挙運動の弾圧、1970年のケント州立大学での平和的なデモに対する州兵の襲撃と学生の殺害、1993年のFBIの襲撃で80名以上が死亡したブランチ・ダビディアン事件など、この数十年間にわたるアメリカ政府の犯罪に触れ:

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ここに明確な事実が存する。それは、国家による犯罪、強盗、殺人、及び人格破壊、それらに関しては有り体の寛容や許しは在り得ないということだ。少し目を細めてみれば、太平洋の向こう側に無限の自由を行使する帝国がある。こちら側には、ムスリム人民の無窮の意志、無限の抵抗がある。我々は何が故に殺されねばならぬのか? 多くの青年、学生、労働者はこの無限自由に対する抵抗の中で、各々がその真実を掴み取るだろう。

翻れば戦後70年、幻想と惰眠、飽食と安逸のなかで演じる事に躊躇いを感じなくなった我々なら我々は、そういう認識と理解の方法があることを忘れ始めている。しかし、徹底的な非常手段も含めて、彼ら彼女らの実践から学習する人々が徐々に増えている。分断され踏みにじられ、我々は不当な現実に呼び起こさた。ようやく彼ら彼女と同じ視座で、この不当な関係ついての思考と行動を始めている。

そしてこの峻厳な応報の法則が近づけば近づくほど、彼ら帝国は正気を失っていく。


http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/588.html

[国際21] 北朝鮮の脅威に自主的核武装を望む日本人、1年間2倍以上増加:インテリの論理空談より庶民感覚の民主主義?
件名:北朝鮮の脅威に自主的核武装を望む日本人、1年間2倍以上増加
日時:20180109
媒体:中央日報
出所:http://japanese.joins.com/article/314/237314.html
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北朝鮮の脅威に自主的核武装を望む日本人、1年間2倍以上増加


日本が北朝鮮の核脅威に対抗して自主的に核武装をしなければならないという意見を支持する日本人が1年で2倍以上増えたと米ラジオ・フリー・アジア(RFA)が8日(現地時間)、報じた。

日本非営利研究団体「言論NPO」と米メリーランド大学は、日本と米国の国民2000人を対象に北朝鮮の脅威を見る日本と米国国民の意識を研究した世論調査の結果を発表した。

その結果、北朝鮮の脅威に対抗して自主的に核武装をしなければならないという日本人は昨年5%から12%に2倍以上増加した。北朝鮮が核開発をあきらめない場合、韓国や日本に核兵器を配備することに対して米国人回答者の52%が支持することが明らかになった。

アジア地域の平和を害する国として日本と米国国民いずれも北朝鮮を圧倒的に挙げ、最も脅威的な指導者として金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長を指名した。

工藤泰志言論NPO代表は「日本の専門家たちの場合、核兵器保有に反対する意見が多かったが、北朝鮮の脅威と挑発が増えることで肯定的に見る人々がますます増えている」と話した。


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//memo

*米ラジオ・フリー・アジア(RFA)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%82%AA%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2

*マスコミ不信日記 : 言論npoはいったい何をしたいのだろう
http://blog.livedoor.jp/saihan/archives/50858738.html

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RFAと言論NPOの立ち位置や性質については、各々議論があると思う。だがここで、一旦これに目をつむって本文にある「二倍以上」と「52%」というデータ以外を捨象し、このデータを小さな思考の入り口として注目してみれば、私はやはり市井の庶民感覚は正常である考える。

ここ阿修羅掲示板においてもお馴染みになって久しいが、ひねもす低劣なゴシップと有害な電波にさらされていれば、例えば我々に正しく高度なリテラシー・批判力が備わっていても、あるいは、まだそれの備わらない若年者や青年労働者たちは、各々それなりに社会の見方が変わってくるのではないだろうか。

私にはその影響がどのように作用し、どのように変えていくのか分からない。ただ、昨今SNSやフェイクニュースが政治や社会に与える負の側面がクローズアップされていること、あるいは第三の権力とも言われる社会的影響力のすこぶる強いマスメディアと、その追随が行使した力の結果として、本投稿にあるような新しいデータ、新しい現実が次々に生起している可能性が高い。

これは核の問題にしてもそうで、また憲法問題にしても同じことだと。つまり核とセットで憲法改定の絶好のタイミングと環境は近づいているのだろうし、ゴシップと電波の影響もあって、原子力発電所の危険性についてバカの壁があった我々は、またぞろ、多くの命を危険にさらす選択をしかねない、させられかねない。

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/626.html

[雑談・Story41] 働き盛りが海外へ流出 その数年間十万人 抵抗か逃避か惰性か



Published on Oct 31, 2015


聞くところによると、中国だけでなく東南アジアにも、片道切符で行く人がいる。


これが、彼ら彼女らの現在と将来において、何を意味するのかな?


国家や地域社会の現状や、今後にはどうか?


私の意見は、うん。


みながみな、生きたいところで活かせばいい、死にたいところで眠ればいい。


そう自分に言い聞かせている。


ただ、それだけです。



http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/566.html

[Ψ空耳の丘Ψ62] 地球の精、Jean-Paul Kokoさん、いづれ哀しき朋友たちへ‥

Noé ONG / Published on Dec 1, 2015



誰かがやってくれるでは、いつかの私へ差し伸べない。




Robzx / Published on Sep 4, 2017



それは、それは、きょうの私のアトサキ‥



http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/385.html

[経世済民127] 沖縄の知るほどに驚く貧困、低収入・高コストで生活苦が止まらない(ダイヤモンド・オンライン) 赤かぶ
6. 手紙[379] juiOhg 2018年5月11日 22:29:42 : KvXH7LqvAM : 0Fd@HmzTzic[1]

むせびなく沖縄県、この島は全国でも自殺率がとくに高い。

模合(頼母子講)、金、酒、いきおいの就業忌避…

よし出稼ぎは、あのむせかえる絶望工場だ。

あの娘もこの娘も、泣きながら、働いているよ。


http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/188.html#c6

[Ψ空耳の丘Ψ62] PARS TODAY(IRIBイランイスラム共和国国営放送) → 404 Not Found
*PARS TODAY
http://parstoday.com/ja
.
*IRIBラジオ日本語(旧)
http://japanese.irib.ir/home/irib-japanese
.
*イラン・イスラム共和国放送
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%A0%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E6%94%BE%E9%80%81
.



euronews (in English) / Published on May 11, 2018



まふまふちゃんねる / Published on Jan 10, 2018



Published on Feb 3, 2009





http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/394.html

[環境・自然・天文板6] ゴミ再生 ソ連の経験から日本の技術まで(Suptnik日本) 無段活用
1. 手紙[380] juiOhg 2018年5月27日 23:46:12 : nBtHNSWmHs : f4n9LlGOlvQ[74]
無段活用さん、本投稿をありがとうございます。

ですが、環境自然天文に政治問題はあまり似つかわしくない、と思いました。

古来、我々から見れば、迅雷風烈が戒めであり、戒めとされてきました。

むろん、宇宙、我々から見れば、これもその構成要素のひとつは政治なのでしょう。

自然界も、政治の掟がある。

環境、環境権…、これら、言うまでもありません。

しかし、遠いところ、そこから遠い遠いところがオモロイ、純粋に面白いのです。

我々の想像力の源泉は上のほう、たぶん、高いところにあるのでしょう。

そんな風に思いました。

では、失礼します。


http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/658.html#c1

[議論31] 北には意地が有り、米には驕(おご)りがあった。それに起因した中止は延期であって破談ではないだろう 仁王像
8. 手紙[381] juiOhg 2018年5月28日 00:26:52 : 4UCt9mKsHs : fej0uzj97ak[15]

仁王像さん、お久しぶりです。

北は、今も昔も中国を最警戒し恐れています。

私は、その一点だと思います。

近時、米国との交渉は、中国との暗闘であり、米中の蜜月は北にとって脅威です。

ですが、それを知らない米国ではありません。

恐らく、米国の核の傘が、南から北へ拡がります。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/607.html#c8

[議論31] 北には意地が有り、米には驕(おご)りがあった。それに起因した中止は延期であって破談ではないだろう 仁王像
10. 手紙[382] juiOhg 2018年5月28日 16:47:22 : en4SrpUC5Y : RI1ZBiAdORQ[1]

>>09

了解です。

私は、2013年以降の張成沢氏を筆頭とする親中派閥の排除粛清が、少し気掛かりでした。何があったのか、知る由もないですが、何かがあったのでしょう。「国家転覆陰謀行為」で処刑というのも気掛かりではあります。いわば北の、歴史上の政治と伝統を、感じました。歴史の岐路、同じく私も、それぞれ思うところがあります。

少し叙情的ではありますが…

では


http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/607.html#c10

[Ψ空耳の丘Ψ62] 暗号通貨の仕組みを美しく解説:Art of explanation about cryptocurrensies

3Blue1Brown / Published on Jul 7, 2017



3Blue1Brown / Published on Jul 8, 2017


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//memo


素晴らしい

http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/411.html

[Ψ空耳の丘Ψ62] 新和で遊ぼ、何も考えず、遠い時間に触れて、感じて‥

makuraren9 / Published on Jun 2, 2016



リボンチャンネル / Published on Aug 8, 2015


花一輪、酒一献。


一度、二度。


オススメですよ、ご縁があれば…




http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/414.html

[Ψ空耳の丘Ψ62] 記紀神話で遊ぼ・・7回目の終了です(その6の32)・「出雲風土記は、ウソだった」 どう思われますか
1. 手紙[383] juiOhg 2018年6月25日 13:52:37 : xeY6FtruFE : SQIJ2PAnAlY[4]

>>古事記の内容に合わせて、伝承を修正し、時には削除したと思います

そう、常に勝者が、つまり手ある口ある殺した側からの、伝承が残っていく。

自らの業績系譜など、あるいは必要以上に、時に極端に、盛る、貶める。

歴史書は、そこを割り引いて、読まなければならん。

人がやること、今もまさ、まさに、同じやからね。

そこにある古典たちの訴え、もっと優しい耳目を、持…



http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/419.html#c1

[Ψ空耳の丘Ψ62] RESPONSE TO SHOKO ASAHARA,S PENDING EXECUTION:GuruVirtualize
件名:RESPONSE TO SHOKO ASAHARA,S PENDING EXECUTION
日時:20070425
媒体:WikiLeaks
出所:https://wikileaks.org/plusd/cables/07TOKYO1856_a.html
-----


RESPONSE TO SHOKO ASAHARA,S PENDING EXECUTION (C-CT7-00402)
Date:2007 April 25, 10:05 (Wednesday) Canonical ID:07TOKYO1856_a
Original Classification:CONFIDENTIAL Current Classification:CONFIDENTIAL
Handling Restrictions-- Not Assigned --
Character Count:7124
Executive Order:-- Not Assigned -- Locator:TEXT ONLINE
TAGS:PGOV - Political Affairs--Government; Internal Governmental Affairs | PINR - Political Affairs--Intelligence Concepts:-- Not Assigned --
Enclosure:-- Not Assigned -- Type:TE - Telegram (cable)
Office Origin:-- N/A or Blank --
Office Action:-- N/A or Blank -- Archive Status:-- Not Assigned --
From:Japan Tokyo Markings:-- Not Assigned --
To:Central Intelligence Agency | Japan Fukuoka | Japan Naha | Japan Osaka-Kobe | Japan Sapporo | Secretary of State



Classified By: Charge d'Affaires, a.i., Joe Donovan, reasons 1.4(b),(c)
.

1. (C) Summary: Aum Shinrikyo head Chizuo Matsumoto (AKA
Shoko Asahara) and his followers involved in the 1995 sarin
gas attack on the Tokyo subway system are unlikely to be
executed within the next five years, according to multiple
Japanese government officials. As of late April 2007, the
Public Security Intelligence Agency (PSIA) is unaware of any
evidence suggesting Aum members will conduct criminal acts in
reprisal for Asahara's execution. Some members, however, may
commit suicide following his execution. Aum members will
remain under close surveillance until all Aum-related trials
are completed and sentences implemented. End Summary.

Asahara Trial and Sentencing
-----------------------------
2. (C) Aum Shinrikyo head Chizuo Matsumoto (AKA Shoko
Asahara) is unlikely to be executed for at least five to
eight years, according to multiple Public Security
Intelligence Agency (PSIA) officials. Although he was
convicted and sentenced to death in September 2006 for his
role in the 1995 sarin nerve gas attack on the Tokyo subway
system, two major factors will push back the execution.
First, 11 Aum Shinrikyo-related cases are still active and
Asahara is a suspect in four of them. The Japanese Supreme
Court is reviewing three of the cases and the High Court is
reviewing the fourth case. His execution will not be
conducted until the pending cases are resolved. The second
factor delaying his execution is the backlog in the number of
people currently awaiting execution. Approximately 103
inmates are now on death row and 78 are ahead of him,
according to PSIA officials.

3. (C) Asahara has exhausted all appeal options and the
death penalty sentence is final. He will be able to petition
for a retrial, however, if the defense counsel presents new
evidence, PSIA officials cautioned. The trial for Seiichi
Endo, who is currently appealing his capital punishment
sentence, is being watched closely by PSIA because
co-defendant Hideo Murata testified that it was Endo, not
Asahara, who planned the sarin gas attack. Murata's
testimony could possibly be used as new evidence, leading to
a retrial for Asahara, according to PSIA.

Status of Aum Member Co-Defendants
-----------------------------------
4. In addition to Asahara, the following 12 Aum members have
been found guilty and sentenced to death: Kazuaki Miyamae,
Masato Yokoyama, Yoshihiro Inoue, Yasuo Hayashi, Toru Toyoda,
Kenichi Hirose, Satoru Hashimoto, Kiyohide Hayakawa,
Tomomitsu Niimi, Seiichi Endo, Tomomasa Nakagawa, and Masami
Tsuchiya. Out of the above 12 members, only Miyamae had his

SIPDIS
death sentence finalized, and is unable to appeal, according
to PSIA officials. The remaining members are either in
various stages of the appeal process, or are possible
witnesses in other cases. Members will not be executed
until: a) they have run out of appeals and b) they are no
longer potential witnesses in other trials, according to
multiple PSIA officials.

5. (C) Tomomitsu Niimi, of particular interest to PSIA and
the National Police Agency due to his continuing strong
influence on Aum members, was sentenced to death at the
conclusion of his first trial. He is currently appealing his
death sentence at the Supreme Court and is being monitored
closely by PSIA.

Timing of Executions
--------------------
6. (C) Japanese government officials declined to directly
answer questions related to when the first Aum members would
likely be executed, but noted that in general, it takes an
average of five to eight years before a prisoner on death row
is executed. When asked about the possible order in which
the members would likely be executed, PSIA officials hinted
that Asahara would likely be executed before his followers.
Next would likely be someone whose sentence has been
finalized and who no longer has information or value as a
witness (possibly Miyamae).

PSIA Surveillance on Aum Shinrikyo
-----------------------------------
7. (C) PSIA has been conducting special surveillance on Aum

TOKYO 00001856 002 OF 002


Shinrikyo members and facilities since the sarin gas attack
trials began. As of late April 2007, PSIA officials believe
that one group of Aum advocates may be contemplating a rescue
attempt to free Asahara from incarceration. A second group
may be considering suicide when notified of his death
following execution. There is also apparently a small group
that believes the Japanese government will overturn Asahara's
sentence as part of a divine miracle. There is no evidence,
however, to suggest Aum members will conduct criminal acts in
reprisal for Asahara's execution, PSIA officials repeatedly
emphasized. Aum members will remain under close surveillance
until all trials are completed and sentences implemented.

Background on Judicial System and the Death Penalty
--------------------------------------------- -------
8. (SBU) The head of the Ministry of Justice must sign an
execution order before any execution can be carried out. It
is not uncommon for Justice Ministers to decline to sign
death warrants due to personal or religious reasons, as was
the case with former Minister Sugiura Seiken. Current MOJ
Minister Nagase Jinen demonstrated his willingness to
implement the death penalty by authorizing four executions
that were carried out on December 25, 2006.

9. (C) Japan closely guards information related to pending
executions. Death-row inmates are not notified of their
execution date until the day of execution. Families of
condemned prisoners are not notified of the execution until
after the fact. After an execution takes place and family
members collect the remains, Ministry of Justice notifies the
public that an execution has taken place, but does not
release the name of the prisoner without family consent.
Condemned prisoners are held in solitary confinement on death
row for an average of seven years and five months before
execution.

10. (C) Comment: Ministry of Justice officials are very
guarded in their discussions on Aum Shinrikyo. During
multiple meetings in March and April, Embassy Tokyo queried
Ministry of Justice, PSIA (the organization within the
Ministry responsible for keeping tabs on Aum), and National
Police Agency officials for updated information on the trials
of Aum members involved in the 1997 sarin subway attack in
Tokyo. Japanese government officials remain hesitant to
share information not already publicly available. Most of
the information we received from our interlocutors was
identical to the information published in the unclassified
January 2007 PSIA annual report titled "Review and Prospect
of Internal and External Situations."
DONOVAN


-----
//memo


*お父さん分かりますか?
http://blog.asahara-kousoshin.info/
.
*木の葉が沈み石がうく
https://ameblo.jp/matsumoto-umi
.



松本麗華 / Published on May 20, 2017



Sen Kadono / Published on Aug 24, 2015



http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/425.html

[Ψ空耳の丘Ψ62] 「         」

砂の果実 / Published on May 12, 2018




せっかく 咲いたんよ


僕が 僕たちが せっかく 咲いたんよ


こんな大地で こんなにも 咲いたんよ


咲いた 咲いた 咲いた咲いた…
 



http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/431.html

[国際23] 車関税、警戒強める日本 トヨタ負担増1台66万円試算:関税爆弾の衝撃 「第1波」 
件名:車関税、警戒強める日本 トヨタ負担増1台66万円試算
日時:20180806
媒体:朝日新聞
出所:https://www.asahi.com/articles/ASL834T8PL83ULFA014.html
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車関税、警戒強める日本 トヨタ負担増1台66万円試算


木村聡史、山本知弘 デトロイト=西山明宏2018年8月6日11時47分
 
 トランプ米政権が検討する輸入車への高関税をめぐり、日本側が警戒感を強めている。高関税が発動されれば、トヨタ自動車は年間約4600億円の負担増になる見通しだ。雇用への影響を懸念する声も出始めた。日本政府も発動回避に向けて動くが、米政権との良好な関係を維持する必要もあり、対応に苦慮している。

 トヨタが日本から米国に輸出しているのは年間約70万台。高関税が発動されると1台あたり平均で66万円の負担増になるという。メキシコなどからも輸出しているため、影響を受ける台数はさらにふくらむ。

 「関税が全部かかったら(負担増を)トヨタの方でまかなうことはできない。ある程度(価格に)転嫁することになると、販売台数は減っていく」。3日に都内であった2018年4〜6月期の決算会見で、吉田守孝副社長はこう話した。

 対策として日本国内の生産を縮小し、米国での生産を増やすことが考えられる。トヨタは雇用を守るために国内生産300万台を堅持してきたが、「本当に関税25%になれば国内300万台もいよいよ厳しくなるかもしれない。来年の春闘は雇用確保をめぐる労使交渉になる」(幹部)と危機感をあらわにする。

 日産自動車の田川丈二常務は先月下旬、米自動車業界団体の試算を示し「輸入車で1台当たり6千ドル(66万円)、現地生産でも(輸入部品に関税がかかり)2千ドルのコスト増になる。影響は甚大だ」と述べた。

 米国販売で日本からの輸出に頼る傾向が大きいスバルやマツダは、さらに経営への悪影響が大きい。

 日系メーカーの日本から米国への輸出は17年に170万台、メキシコなど日本以外からの輸出も154万台にのぼる。大和総研は、部品メーカーを含めた負担額は関税が25%なら年間2・2兆円、20%なら1・75兆円と試算する。(木村聡史、山本知弘)

 「自動車が売れなくなれば、皆さんの雇用にも影響する」。2日、米インディアナ州のスバルの組み立て工場。現地採用の幹部約20人を前に、世耕弘成経済産業相はそう訴えた。

 スバルは昨年度、米国で約65万台を売った。半分が日本からの輸出で、残りがインディアナ工場の生産だが、基幹部品などは日本からの輸入も多い。高関税は部品も対象で、米国産車であってもコスト高になる。

 世耕氏は今回の訪米でワシントンには寄らず、トランプ氏の支持者が多い「ラストベルト(さびれた工業地帯)」を回っている。

 1日には、ペンス副大統領に近いインディアナ州知事と会談し、同州で約300の日本企業が約6万5千人の雇用で地域に貢献していると訴えた。3日は自動車産業が集まるデトロイト(ミシガン州)で市長らと会談。各地で高関税の悪影響を訴え、トランプ氏のかたくなな態度を変えようとしている。

 日本側は、すでに米国が発動した鉄鋼・アルミ製品の高関税では、欧州連合などと異なり、報復関税を発動していない。北朝鮮問題などではトランプ政権との協調が重要で、表立った対立は避けたいためだ。

 しかし、主要輸出品の自動車への高関税となれば話は別だ。世界に輸出された自動車や部品の総額約15・6兆円(17年)のうち、米国向けは約3分の1。政府関係者は「さすがに対抗措置を検討せざるを得ない」と話す。

 9日にはワシントンで日米間の新たな通商協議「FFR」が行われる。米国は輸入車への高関税をちらつかせながら、自由貿易協定(FTA)の交渉入りや、米国産の農産物や自動車の輸入拡大を求める可能性がある。「自動車関税は回避したいが、農産品の輸入拡大などを代わりに差し出すのも難しい」(政府関係者)なかでの協議は難航が予想される。(デトロイト=西山明宏)


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//memo

残念ながら、東北で千人規模の派遣切りが強行されたようです。

*トヨタ、米追加関税で最大4700億円の影響
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33764420T00C18A8000000/

*テスラ上海工場が従業員を大規模募集 給与3倍
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2018-08/08/content_58247867.htm


http://www.asyura2.com/18/kokusai23/msg/628.html

[原発・フッ素50] 福島第一原発の作業員たちは、命と金銭を『搾取』されている ドイチェ・ヴェレ(星の金貨 new) 赤かぶ
14. 手紙[384] juiOhg 2018年8月25日 13:36:44 : og3HXipPHI : 11PcKeFwUMU[31]

ちょくちょく、大臣が「現場視察」に来ていたのだけれども。

そのたんびに、除染作業員が数キロにわたる道路の清掃を、税金で行っている。

汗水流して雑草を刈り、ゴミを隠す。体調不良で倒れるものもおる。

「アァ、大臣様がお見えになるから…」

忖度が好きな、メディアなんかには、現場作業員の死亡すら記事にしない。

だけど、多くの作業員が、禁止された記録を、脳とスマホに、言葉と電波に乗せて…


http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/241.html#c14

[Ψ空耳の丘Ψ62] わが名はいのち、ゆめゆめ忘れなきよう‥



たしか、この路


右だったか、左だったか、北だったか、南だったか


表だったか、裏だったか、白だったか、黒だったか


それは、それは、たしかに


帰ってゆく、たしかに、帰ってゆくよ

http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/503.html

[Ψ空耳の丘Ψ62] Making viruses in the lab deadlier and more able to spread: an accident waiting to happen

Making viruses in the lab deadlier and more able to spread: an accident waiting to happen

https://wikileaks.org/hackingteam/emails/emailid/174982#email_body

wikileaks.org - The Hackingteam Archives
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wikileaks.org
WikiLeaks - The Hackingteam Archives
14-17 minutes

Good morning pal,
Questo ti interesserà, e’ dal The Bulletin of the Atomic Scientists, also available at: http://thebulletin.org/making-viruses-lab-deadlier-and-more-able-spread-accident-waiting-happen7374 , FYI,
David

The Spanish flu patients.

Analysis08/13/2014 - 21:42Making viruses in the lab deadlier and more able to spread: an accident waiting to happenTatyana Novossiolova | Malcolm Dando

All rights come with limits and responsibilities. For example, US Supreme Court Justice Oliver Wendell Holmes famously noted that the right to free speech does not mean that one can falsely shout "fire" in a crowded theatre.

The same constraints and obligations apply to the right of scientific inquiry, a topic that has been in the news recently after researcher Yoshihiro Kawaoka of the University of Wisconsin-Madison published an article in the journal Cell Host and Microbe in June describing the construction of a new flu virus from wild-avian-flu strain genes that coded for proteins similar to those in the 1918 pandemic virus; the new virus was not only able to spread between ferrets—the best current model for human flu transmission—but was also more virulent that the original avian strains. (The 1918 Spanish Flu killed an estimated 50 million people; the molecular structure of the new strain is only three percent different than the 1918 version.)

Asked for comment by The Guardian newspaper, Robert, Lord May of Oxford, the former chief scientific advisor to the British Prime Minister and former president of the British Royal Society—one of the oldest and most prestigious scientific organizations in the world—condemned the work as "absolutely crazy," calling "labs of grossly ambitious people" a real source of danger.

As if that research were not enough to cause worry, in July a newspaper investigation asserted that Kawaoka was also conducting another controversial—but so far unpublished—study in which he genetically altered the 2009 strain of flu to enable it to evade immune responses, "effectively making the human population defenseless against re-emergence."

If true, it may be that Kawaoka has engineered a novel strain of influenza with the capability of generating a human pandemic, if it ever escaped from a laboratory. (“Pandemic” means that it occurs over a wide geographic area and affects an exceptionally high proportion of the population. In comparison, the Centers for Disease Control define an “epidemic” as merely “the occurrence of more cases of disease than expected in a given area or among a specific group of people over a particular period of time.”)

An independent risk-benefit assessment of this work conducted at the request of the journal Nature demonstrated that Kawaoka’s work did indeed meet four of the seven criteria outlined in the US Policy for Oversight on Dual Use Research of Concern (DURC) of March 29, 2012, meaning that the institution found that the research could be misused to threaten public health and would therefore require additional high-level safety measures, including a formal risk-mitigation plan.

But even with these measures in place, this research still seems like an unnecessary risk, given the danger that the bio-engineered viruses could turn into a pandemic threat, and that some experts think that there are far better and safer ways to unlock the mysteries of flu transmissibility. Claims that this work would help in the manufacture of a preventive vaccine have been strongly contradicted by Stanley Plotkin of the Center for HIV-AIDS Vaccine Immunology, among other critics.

Part of the justification behind conducting these experiments, apparently, was to develop a better understanding of the pandemic potential of influenza viruses by enhancing their properties, such as altering their host range, for example. Since the newly engineered viruses possess characteristics that their naturally found, or "wild," counterparts do not, this type of study is commonly referred to as "gain-of-function" research in virologists’ parlance.

But considering the likelihood of accidental or deliberate release of the virus created by gain-of-function experiments, the following issues should be considered before approving any such studies—and preferably they would have been taken into consideration by those attending the Biological and Toxin Weapons Convention earlier this month.

In a nutshell: The convention’s attendees should have agreed on a common understanding requiring that all gain-of-function experiments be stopped until an independent risk-benefit assessment is carried out; the scientific community should exhaust all alternative ways of obtaining the necessary information before approving gain-of-function experiments; biosecurity education and awareness-raising should be given a priority as tools for fostering a culture of responsibility in the life sciences; and there should be a modern version of the “Asilomar process” to identify the best approaches to achieving the global public health goals of defeating pandemic disease and assuring the highest level of safety. (At Asilomar, California, in the early 1970s, researchers studying recombinant DNA met to discuss whether there were risks from their research, what the negative social implications could be, and how to contain the dangers.)

There will be another meeting of the Biological and Toxin Weapons Convention in December; one can only hope that it will consider these proposals then.

What, me worry? Sometimes, the potential for accidents is inherent in a system, making their occurrence not only able to be anticipated but inevitable, even "normal." For example,Charles Perrow’s famous account of the Three Mile Island nuclear accident contends that the very structure and organization of nuclear power plants make them accident-prone. As a result, even in the presence of sophisticated safety designs and technical fixes, multiple and unexpected interactions of failures are still bound to occur, as illustrated more recently in the Fukushima disaster.

Gain-of-function research in the life sciences is another example of the inevitable failure of overly complex, human-designed systems with multiple variables. Some of the most dangerous biological agents—anthrax, smallpox, and bird flu—have been mishandled in laboratories. As noted by the newly formed Cambridge Working Group, of which one of us —Malcolm Dando—is a member, these are far from exceptional cases; in the U.S. alone, biosafety incidents involving regulated pathogens "have been occurring on average over twice a week."

Such situations are not confined to the United States; China’s poor track record for laboratory containment means that it was "appallingly irresponsible" (in Lord May’s words) for a team of Chinese scientists to create a hybrid viral strain between the H5N1 avian influenza virus and the H1N1 human flu virus that triggered a pandemic in 2009 and claimed several thousand lives. In a July 14, 2014 statement about the creation of such pathogens, the Cambridge Working Group noted:

An accidental infection with any pathogen is concerning. But accident risks with newly created “potential pandemic pathogens” raise grave new concerns. Laboratory creation of highly transmissible, novel strains of dangerous viruses, especially but not limited to influenza, poses substantially increased risks. An accidental infection in such a setting could trigger outbreaks that would be difficult or impossible to control.

Against this backdrop, the growing use of gain-of-function approaches for research requires more careful examination. And the potential consequences keep getting more catastrophic.

High-profile examples. In April, 2014, the Daniel Perez Lab at the University of Maryland engineered an ostrich virus known as H7N1 to become “droplet transmissible”—meaning that the tiny amounts of virus contained in the minuscule airborne water droplets of a sneeze or a cough would be enough to make someone catch the illness. Hence, it could be easily transmitted from one subject to another.

So far, there has not been one laboratory-confirmed case of human infection by H7N1. It is apparently not a threat to man, unlike H5N1 and H7N9.

However, while the chance of airborne transmission of H7N1 in humans by droplet is apparently low, the test animals that it did manage to infect became very ill indeed—60 percent of ferrets infected through the airborne route died. This is a phenomenal rate of lethality; in contrast, only about two percent of humans who contracted the illness died from it during the Spanish Flu pandemic of 1918.

So it was with concern that the scientific world noted Kawaoka’s study describing the construction of a brand-new flu virus from wild-avian-flu strain genes that coded for proteins similar to those in the 1918 pandemic virus. The resulting new pathogen was not only able to spread between ferrets—the best current animal model for human flu transmission—but it was also more severe in its effects than the original avian strain. But the story does not finish here. As an article in Nature revealed, the “controversial influenza study was run in accordance with new US biosecurity rules only after the US National Institute of Allergy and Infectious Diseases (NAID) disagreed with the university’s assessments,” thus showing the real need for reform of the current system.

Avoiding a ‘normal’ accident. While biotechnology promises tremendous public health benefits, it also holds a considerable potential for catastrophe, as these gain-of-function experiments illustrate. As scientific capabilities and work involving dangerous pathogens proliferate globally, so too do the risks and the prospects for failure—whether coming from technology or arising from human error. Indeed, in assessing the rapidly evolving life-science landscape, Jose-Luis Sagripanti of the US Army Edgewood Chemical Biological Center—the nation’s principal research and development resource for chemical and biological defenses—has argued that “current genetic engineering technology and the practices of the community that sustains it have definitively displaced the potential threat of biological warfare beyond the risks posed by naturally occurring epidemics.”

Laboratories, however well equipped, do not exist in isolation but are an integral part of a larger ecological system. As such, they are merely a buffer zone between the activities carried out inside and the greater environment beyond the laboratory door. Despite being technologically advanced and designed to ensure safety, this buffer zone is far from infallible. Indeed, as researchers from Harvard and Yale demonstrated earlier this year, there is almost a 20 percent chance of a laboratory-acquired infection occurring during gain-of-function work, even when performed under conditions of the highest and more rigorous levels of containment. Addressing the rapid expansion of gain-of-function studies is therefore both urgent and mandatory.

In December 2013, the Foundation for Vaccine Research sent a letter to the European Commission calling for a “rigorous, comprehensive risk-benefit assessment of gain-of-function research” which “could help determine whether the unique risks to human life posed by these sorts of experiments are balanced by unique public health benefits which could not be achieved by alternative, safe scientific approaches.” Given the recent developments with influenza viruses, there is a need for an independent assessment of the costs and benefits of gain-of-function research. Such independent review would allow for adopting newer and better regulations and conventions, as well as help to identify policy gaps. As David Relman of the Stanford School of Medicine recently pointed out in the Journal of Infectious Diseases, the time has come for a balanced and dispassionate discussion that “must include difficult questions, such as whether there are experiments that should not be undertaken because of disproportionately high risk.”

Correction: Due to an editing error, the second paragraph of this article initially contained an erroneous description of research published in June in the journal Cell Host and Microbe. The Bulletin regrets the error.

# # # Malcolm Dando

Malcolm Dando is a biologist researching international security at the University of Bradford’s Department of Peace Studies with a focus on chemical and biological weapons, arms control, and biosecurity. Author and contributor to numerous books on bioweapons and biotechnology, including Deadly Cultures: Biological Weapons Since 1945, Dando’s recent research includes how the revolution in the life sciences might open up possibilities for new biological weapons. Dando previously held a Ministry of Defence-funded fellowship in operational research at the University of Sussex.

Recent work:

"The Impact of Scientific and Technological Change"

Bioterrorism: Confronting a Complex Threat (Lynne Rienner Publishers, 2007)
"Preventing the Future Military Misuse of Neuroscience"

Technology and Security (Palgrave Macmillan, 2007)
"Scientific Outlook for the Development of Incapacitants"

Incapacitating Biochemical Weapons: Promise or Peril? (Rowan and Littlefield, 2007)
"A Scientific Advisory Panel for the Biological and Toxin Weapons Convention as an Element in the Web of Prevention"

The Web of Prevention: Biological Weapons, Life Sciences, and the Governance of Research (Earthscan Publications Limited, 2007)
"A Hippocratic Oath for Life Scientists"

EMBO Reports (July 2006)

# # #
Tatyana Novossiolova

Tatyana Novossiolova is a Wellcome Trust Doctoral Researcher at the Bradford Disarmament Research Centre at the University of Bradford, UK. She is currently working on a project about the governance of biotechnology in post-communist Russia. Her research focuses on the development of academic and specialized training courses for biosecurity and international arms control. Past collaborations include work with the Public Health Agency of Canada, the UK Global Partnership Program, and the Landau Network-Centro Volta, Italy.

# # #
--
David Vincenzetti
CEO

Hacking Team
Milan Singapore Washington DC
www.hackingteam.com

email: d.vincenzetti@hackingteam.com
mobile: +39 3494403823
phone: +39 0229060603

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*Yoshihiro Kawaoka
https://en.m.wikipedia.org/wiki/Yoshihiro_Kawaoka

*新型コロナウイルス感染症に関する専門家有志の会 - 河岡が参加する有志の会の公式ウェブサイト
https://note.stopcovid19.jp/

*Why the Scientific Debate Over a UW Bird Flu Study Isn’t Going Away - 16 Mar 2019, 6:58 pm
https://globalbiodefense.com/2019/03/16/why-the-scientific-debate-over-a-uw-bird-flu-study-isnt-going-away/

*在米の中国人研究者が銃で殺害 新型コロナで「非常に重要な発見をする寸前」- May 06, 2020 22:08
https://parstoday.com/ja/news/world-i61446

*The Strange Case of Dr. Jekyll and Mr. Hyde
https://en.m.wikipedia.org/wiki/Strange_Case_of_Dr_Jekyll_and_Mr_Hyde


http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/727.html

[Ψ空耳の丘Ψ62] Making viruses in the lab deadlier and more able to spread: an accident waiting to happen 手紙
1. 手紙[385] juiOhg 2020年5月17日 02:10:25 : fmj3GeWwE6 :TOR NGcwWVFhR0d4bEE=[4]

「電子タバコ」パンデミック〜米国で何が起きているのか
https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20191005-00145393/

石田雅彦 | ライター、編集者 2019/10/5(土) 9:00

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米国では電子タバコによる呼吸器疾患の患者が急増し、亡くなる人も2桁になっている。パンデミック(伝染性の大流行)という表現も使われ、大きな社会問題になっている。いったい何が起きているのだろうか。
電子タバコでどんな病気になるのか

 米国CDC(疾病予防管理センター)によれば、電子タバコによる健康被害は、2019年10月3日の時点で48州と1つの米国領において1080の肺損傷症例と15の州で18人の死亡を報告している。患者の約70%が男性、約80%が35歳未満(18〜20歳が約21%)だという。

 タバコを吸うと気管や肺などの呼吸器に吸い込んだ物質が触れ、あるいは身体中の細胞に入り込み、直接的に悪影響を及ぼす。その結果、肺がん、COPD(慢性閉塞性肺疾患)、気管支喘息、鼻腔や口腔などの頭頸部がん、といった病気になる(※1)。だが、最近の電子タバコによる呼吸器疾患の場合、少し病気の種類が異なるようだ。

 ニコチンが添加されたリキッドを使う電子タバコは、日本を除く各国で売られている。電子タバコで病気になった事例はいつ頃から現れてくるのだろうか。

 例えば、急性好酸球性肺炎(Acute Eosinophilic Pneumonia)という病気がある。日本から加熱式タバコ(アイコス=IQOS)を吸ったことで急性好酸球性肺炎になったという症例報告があるが(※2)、電子タバコでもこの病気になる危険性はありそうだ。

 以前から、タバコを吸うと急性好酸球性肺炎という重篤な肺炎になることが知られていたが(※3)、この病気はわりに珍しく(※4)、他の肺炎と紛らわしいため、症例報告に上がりにくかった可能性もある。好酸球というのは白血球の一種でアレルギー反応を制御する。タバコに含まれる物質が劇症のアレルギー反応と好酸球の活性化を引き起こすのではないかと考えられている。
好酸球性肺炎よりもリポイド肺炎か

 では、電子タバコを吸ったことによる急性好酸球性肺炎の症例報告はあるのだろうか。

 過去の文献を検索すると、2009年に出版された急性好酸球性肺炎の症例報告のレビュー(※5)には、紙巻きタバコによる論文は紹介されているが、まだ電子タバコについての言及はない。

 電子タバコを吸って急性好酸球性肺炎になったという症例報告は、2014年に男性で1例(※6)、2019年に女性で1例(※7)あるだけだ。最近の電子タバコ騒ぎで入院した患者17人の肺細胞の臨床検査によれば、好酸球はあまり見られなかったらしい(※8)。

 結論を出すのは早いが、おそらく今回の電子タバコの健康被害は急性好酸球性肺炎ではないのかもしれない。

 ところで、電子タバコを吸うことによる呼吸器疾患の問題がクローズアップされるのは2012年になってからだ。しかし、2012年前後の段階では電子タバコによる健康への害は不明で、リキッドに含まれるグリセロール、プロピレングリコール、ニコチン、添加された香料などを容疑者として探索が続けられていた(※9)。

 電子タバコによるグリセリンはリポイド肺炎(Lipoid Pneumonia)という、これも珍しい呼吸器疾患との関連が示唆され、例えば呼吸困難とひどい咳、発熱で入院した42歳の女性の事例では、約7ヶ月前から電子タバコを吸い始めてから症状がひどくなり始めたという(※10)。

 リポイド肺炎というのは外因性の場合、パラフィン(流動パラフィン≒ベビーオイル)などの油性物質を吸い込んだり誤嚥したりして起きる急性の肺炎だ(※11)。肺の内部にべっとりと油成分が貼り付いて呼吸機能を阻害する。幼児が誤飲することが多く、火を噴くパフォーマーがパラフィンを使って誤嚥し、リポイド肺炎になるという症例も報告されている(※12)。

 2016年に出された電子タバコを吸った症例報告のレビュー(※13)では、25人の患者に健康への悪影響があった。そのうち呼吸器系の症例報告が6例あり、内訳は外因性のリポイド肺炎2例、気管支炎、急性好酸球性肺炎、肺炎、過敏性肺炎がそれぞれ1例となっている。

 今年2019年7〜8月に米国ノースカロライナ州の2つの病院で、電子タバコを吸ったと思われる呼吸困難の患者5人が治療を受けたが、5人とも急性の外因性リポイド肺炎との診断だった(※14)。だが、前述の肺細胞の生検のレポートでは、外因性のリポイド肺炎の特徴を示していないという指摘がなされていて混乱している。
複合的な作用かもしれない

 こうした報告をざっと眺めた印象では、電子タバコに含まれるグリセロールやプロピレングリコールといった化学物質が気化して呼吸器に送り込まれ、肺の中に貼り付いてしまい、好酸球性肺炎やリポイド肺炎のような症状を引き起こしたのかもしれない。

 ただ、9月24日の米国46州の患者805人を調べたCDCの疫学週報(MMWP、罹患率と死亡率の週報)によれば、男性69%、13〜72歳(中央値23歳)となっていて、さらに患者514人を調べてみるとTHC(Tetrahydrocannabinol、テトラヒドロカンナビノール)という大麻成分の入ったリキッド使用者が76.9%、ニコチン添加リキッド使用者が56.8%となっている(※15)。

 また、イリノイ州とウィスコンシン州の患者127人を調査したMMWPによれば、項目に回答した86人のうち75人(87%)がTHCリキッドを使用し、61人(71%)がニコチン添加リキッドを使用していた。また、THCリキッドを使用した人の89%が友人や家族、路上の違法売人などから入手していたこともわかったという(※16)。

 こうしたことから米国の電子タバコによる健康被害は、THCとグリセロールやプロピレングリコール、さらにニコチンといった複合的で複雑な作用で起きている危険性が考えられる。

 2019年10月4日、米国FDA(食品医薬品局)は、電子タバコのどの成分が影響しているのか現状では不明としつつ、THCを含んだ電子タバコを使用しないように警告し、自分でリキッドに変更を加えず、違法なルートからの購入を止めるよう指示している。THC成分の添加を米国政府(FDA)は禁止しているが、合法的に認可している州も多い。実質的には野放し状態といっていいだろう。

 また、カナダのケベック州でも電子タバコによる重篤な肺疾患の患者が出ている。米国での事例を含め、2019年9月28日にカナダ保健省は電子タバコを吸うことの健康上のリスクについて警告した。

 電子タバコのリキッドにTHCを添加することは、以前から健康への悪影響が指摘されてきた(※17)。米国内のタバコ産業は、同国内の大麻の合法化の流れを受け、THC成分を加えたタバコ製品を全米で発売しようとしている。

 日本ではニコチン添加リキッドを電子タバコで使用することは規制されているが、加熱式タバコはかなり広まっている。加熱式タバコからもニコチンはもちろんグリセロールやプロピレングリコールが吸収され、複合的な作用の起きる危険性は高い。

 前述したように実際、アイコスを吸うことによって、急性好酸球性肺炎という重篤な呼吸器疾患になった症例報告もある。日本でタバコ製品の安全性について行政機関の審査などは全くない。米国と同じ状態にならないという保証は何もないのだ。

※2019/10/05:15:37:内容を部分的に修正し、文献を3つ追加した。

※2019/10/06:15:12:英国の医学雑誌「BMJ(the British Medical Journal)」に2019年9月30日に出た論文(※18)によれば、電子タバコを吸うことによる長期的な悪影響は研究されていないが、呼吸器疾患の症例が増加している現状をみれば、電子タバコが肺に何らかの悪影響を及ぼすことは十分考えられるという。その理由として、電子タバコを吸うことで、肺に脂肪蓄積マクロファージ(lipid-laden macrophage)による泡沫細胞(Foam Cell)ができることが関与しているのかもしれないとする。マクロファージは白血球の一種で、死んだ細胞など生体廃棄物のスカベンジャー(腐肉あさり)の役割をする。脂質をあさって泡だった状態になったのが脂肪蓄積マクロファージだ。脂肪蓄積マクロファージはアテローム性動脈硬化症の原因になることが知られている。また、この論文では電子タバコの成分が免疫機能を抑制するかもしれないとも述べている。

※1-1:Irfan Rahman, William MacNee, "Lung glutathione and oxidative stress: implications in cigarette smoke-induced airway disease." Lung Cellular and Molecular Physiology, Vol.277, Issue6, L1067-L1088, 1999

※1-2:Anupam Kumar, et al., "Current Concepts in Pathogenesis, Diagnosis, and Management of Smoking-Related Interstitial Lung Diseases." CHEST, Vol.154, Issue2, 394-408, 2018

※2-1:Takahiro Kamada, et al., "Acute eosinophilic pneumonia following heat‐not‐burn cigarette smoking." Respirology Case Reports, Vol.4, Issue6, 2016

※2-2:Toshiyuki Aokage, et al., "Heat-not-burn cigarettes induce fulminant acute eosinophilic pneumonia requiring extracorporeal membrane oxygenation." Respiratory Medicine Case Reports, Vol.26, 87-90, 2019

※3-1:Hiroshi Uchiyama, et al., "Alterations in Smoking Habits Are Associated with Acute Eosinophilic Pneumonia." CHEST, Vol.133, Issue5, 1174-1180, 2008

※3-2:Federica De Giacomi, et al., "Acute Eosinophilic Pneumonia. Cause, Diagnosis, and Management." American Journal of Respiratory and Critical Medicine, Vol.197, No.6, 2018

※3-3:Beenish Fayyaz, "Acute eosinophilic pneumonia associated with smoking: a case report." Journal of Community Hospital Internal Medicine Perspectives, Vol.8, Issue3, 2018

※4:Federica De Giacomi, et al., "Acute Eosinophilic Pneumonia: Correlation of Clinical Characteristics With Underlying Cause." Chest, Vol.152, Issue2, 379-385, 2017

※5:David R. Janz, et al., "Acute eosinophilic pneumonia: A case report and review of the literature." Critical Care Medicine, Vol.37, No.4, 1470-1474, 2009

※6:Darshan Thota, Emi Latham, "Case Report of Electronic Cigarettes Possibly Associated with Eosinophilic Pneumonitis in a Previously Healthy Active-duty Sailor." The Journal of Emergency Medicine, Vol.47, Issue1, 15-17, 2014

※7:Zhaohui I. Arter, et al., "Acute eosinophilic pneumonia following electronic cigarette use." Respiratory Medicine Case Reports, Vol.27, 2019

※8:Yasmeen M. Butt, et al., "Pathology of Vaping-Associated Lung Injury." New England Journal of Medicine, DOI: 10.1056/NEJMc1913069, 2019

※9:Dominic L. Palazzolo, "Electronic cigarettes and vaping: a new challenge in clinical medicine and public health. A literature review." frontiers in Public Health, doi.org/10.3389/fpubh.2013.00056, 2013

※10:Lindsay Mccauley, et al., "An Unexpected Consequence of Electronic Cigarette Use." CHEST, DOI: 10.1378/chest.11-1334, 2012

※11:Kevin Davidson, et al., "Outbreak of Electronic-Cigarette-Associated Acute Lipoid Pneumonia-North Carolina, July-August 2019." Morbidity and Mortality Weekly Report, Vol.68(36), 784-786, 2019

※12:I Weinberg, Z G. Fridlender, "Exogenous lipoid pneumonia caused by paraffin in an amateur fire breather." Occupational Medicine, Vol.60, Issue3, 2010

※13:My Hua, Prue Talbot, "Potential health effects of electronic cigarettes: A systematic review of case reports." Preventive Medicine Reports, Vol.4, 169-178, 2016

※14:Sonia L. Betancourt, et al. "Lipoid pneumonia : spectrum of clinical and radiologic manifestations." American Journal of Roentgenology, Vol.194, Issue1, 103-109, 2010

※15:C G. Perrine, et al., "Characteristics of a Multistate Outbreak of Lung Injury Associated with E-cigarette Use, or Vaping- United States, 2019." Morbidity and Mortality Weekly Report, Vol.68(39), 860-864, 2019

※16:I Ghana, et al., "E-cigarette Product Use, or Vaping, Among Persons with Associated Lung Injury- Illinois and Wisconsin, April-September 2019." Morbidity and Mortality Weekly Report, Vol.68(39), 865-869, 2019

※17:Christian Giroud, et al., "E-Cigarettes: A Review of New Trends in Cannabis Use." International Journal of Environmental Research and Public Health, Vol.12, Issue8, 2015

※18:Jeffery E. Gotts, et al., "What are the respiratory effects of e-cigarettes?" the BMJ, Vol.366, doi.org/10.1136/bmj.l5275, 2019

※筆者は喫煙者を批難しない。喫煙者は、日本では国によって推進されてきたタバコ政策とタバコ会社のビジネスの犠牲者だからだ。禁煙外来などで処方されるニコチンパッチやニコチンガム、ニコチン代替薬には免疫系への悪影響がないことがわかっている(1)。ある物質は毒にも薬にもなる。医師の適切な指示に従って処方されるなら、ニコチンは禁煙にとって重要な薬物となる。1)Kate Cahill, et al., "Nicotine receptor partial agonists for smoking cessation." Cochran Database of Systematic Reviews, 2008

http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/727.html#c1

[Ψ空耳の丘Ψ62] Making viruses in the lab deadlier and more able to spread: an accident waiting to happen 手紙
2. 手紙[386] juiOhg 2020年5月17日 02:13:39 : fmj3GeWwE6 :TOR NGcwWVFhR0d4bEE=[5]

急増する電子タバコ関連肺損傷の臨床像が明らかに
https://www.carenet.com/news/journal/carenet/49082

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急増する電子タバコ関連肺損傷の臨床像が明らかに/Lancet

ケアネット(2019/11/22)

 電子タバコまたはベイピング関連肺損傷(lung injury associated with e-cigarettes or vaping:EVALI)は、重度の肺損傷や、全身および消化器症状と関連する新たな疾患であり、重症度は多岐にわたること、多くが抗菌薬やステロイドで治療されているが、臨床的に改善しても異常が残存する患者が多いことが、多施設共同前向き観察コホート研究で示された。米国・Intermountain HealthcareのDenitza P. Blagev氏らが報告した。米国では2019年3月からEVALIの発生が急増し現在も報告が相次いでいるが、本疾患の原因、診断、治療および経過は明らかになっていなかった。著者は、「EVALIの臨床診断は、感染症や他の肺疾患とオーバーラップしているままで、原因、適切な治療および長期的アウトカムを理解するには本疾患を疑う高度な指標が必要である」と述べている。Lancet誌オンライン版2019年11月8日号掲載の報告。

米国ユタ州の総合医療システムで、前向き観察研究を実施
 研究グループは2019年6月27日〜10月4日の期間で、米国ユタ州の総合医療システムIntermountain Healthcareにおいて確認されたEVALI患者全例のデータを収集した。

 中央管理組織としてソルトレークシティーに拠点を置くTeleCritical Careに肺疾患専門医および救命救急医からなる委員会を設け、症例の検証と分析を行った。また、カルテの再評価とユタ州保健局が実施した患者面接から、患者の症状、治療および退院後2週間のデータを抽出し、短期追跡結果をまとめた。

電子タバコ関連肺損傷では、呼吸器症状のみならず消化器症状も顕著
 Intermountain Healthcareの13施設において確認されたEVALI患者は60例であった。

 60例中、33例(55%)が集中治療室(ICU)に入室し、53例(88%)が全身症状、59例(98%)が呼吸器症状、54例(90%)が消化器症状を呈していた。

 57例(95%)にステロイドが投与され、54例(90%)はオーバーラップした症状と診断の不確実性のために抗菌薬が投与されていた。

 6例(10%)は、2週間以内にICUまたは病院に再入院となった。そのうち3例(50%)は電子タバコまたはベイピングを再開していた。

 退院後2週間の追跡調査を行った26例において、全例で臨床症状が改善しX線検査でも急性所見の改善は認められたが、症例の多くが、X線検査(15例中10例、67%)および肺機能検査(9例中6例、67%)で異常の残存が確認された。

 死亡は2例であった。2例ともEVALIが死因ではなかったが寄与因子と考えられた。

 なお、TeleCritical Careの委員会は今回の調査結果を基に、EVALIの診断と治療のガイドライン案を作成し公表もしている。

(医学ライター 吉尾 幸恵)

http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/727.html#c2

[Ψ空耳の丘Ψ62] Making viruses in the lab deadlier and more able to spread: an accident waiting to happen 手紙
3. 手紙[387] juiOhg 2020年5月17日 03:00:39 : Yu2et2k4VY :TOR NExUTjdNVGpDUmc=[41]


Published on Aug 29, 2019 / FCI (Fujisankei Communications International, Inc.)

【電子たばこで初の死者か 呼吸器系疾患の原因に?】
電子たばこを吸った若者の間で、重い呼吸器系の症状を訴えるケースが全米各地で相次いでいて、先週、初めて死亡者が報告されました。

http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/727.html#c3
[Ψ空耳の丘Ψ62] ウィルスの次にやってくるもの

【日本赤十字社】「ウイルスの次にやってくるもの」



新型コロナウイルスと貧困、最悪の組み合わせ?


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//memo


いつからだろうこんなに


ちいさな足が踏まなくなった公園


誰もぬくものがいない


それは


見過ごせないこと




http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/749.html

[Ψ空耳の丘Ψ62] 教育勅語の教材使用容認 菅氏「適切配慮の下で」: 永田町の下請と奇妙なヒトラーユーゲント



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//memo


教育勅語 復権など許されない:菅氏、道徳教材としての使用も容認する考えを示す
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/838.html


わたしがこの子たちに撲殺されるのは、あと数年もない…




http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/797.html

[Ψ空耳の丘Ψ62] スマートカーが中国製造業モデル転換・高度化の媒体に:電気自動車新時代、内燃機関の衰退
http://j.people.com.cn/n3/2020/1230/c94476-9804402.html


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スマートカーが中国製造業モデル転換・高度化の媒体に


人民網日本語版 2020年12月30日13:49


最新の研究報告書「中国スマートカーによる科学技術強国の道」によると、スマートカーは中国製造業のモデル転換・高度化の媒体になるという。新たな科学技術革命がグローバル製造業を広がり、深さとスピードがかつてないほど高まったモデル転換・高度化の周期へと進ませており、またこれによってグローバル経済と科学技術競争の全体的な構造が変わることになるという。中国新聞網が伝えた。


同報告書は、「先進的製造の戦略的な高みに立つために、各主要工業強国はスマート製造に向かう製造業のモデル転換・高度化の国家戦略を相次いで打ち出しており、中国は工業化と情報化の深い融合を通じて、持続的に『質を高め効果を高め』、最終的に『スマート製造』にたどり着き、製造強国を建設するために努力している」としている。


同報告書は、「自動車産業は民間工業を集大成したものであり、まさに中国が工業化と情報化の深い融合と製造業のモデル転換・高度化を達成するための突破口だ。またスマートカーは自動車製品がネットワーク化、スマート化へと進化するトレンドを示しており、人々により安全で、より省エネで、より環境保護に配慮した、より便利で迅速、自由な移動手段と総合的ソリューションを提供することが可能だ。その意義は自動車製品と自動車技術の高度化にあるだけでなく、自動車産業と関連産業の全業態、バリューチェーンシステムの再構築の重要な構成要素となる可能性があり、それによって人類社会が全面的スマート化の新時代へと進むのを後押しすることになる。だからこそ、スマートカーは中国の自動車製造業と製造業全体のモデル転換・高度化の最良の媒体になるだろう」との見方を示した。(編集KS)


「人民網日本語版」2020年12月30日


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私たちも科学も技術も、もともと私たちの想いや心からいいでているのではないでしょうか


であるならば、どんな想いや心が私たちをしあわせにするのでしょうか


それは、邪心でしょうか


貴方がそれに、少しでも触れること、また少しでも触れないことを心より願います





http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/837.html

[Ψ空耳の丘Ψ62] N440K variant of SARS-CoV-2 has Higher Infectious Fitness
件名:N440K variant of SARS-CoV-2 has Higher Infectious Fitness
出所:https://www.biorxiv.org/content/10.1101/2021.04.30.441434v1
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Abstract

Several variants of SARS-CoV-2 have been emerging across the globe, continuing to threaten the efforts to end COVID-19 pandemic. Recent data indicate the prevalence of variants with N440K Spike substitution in several parts of India, which is under the second wave of the pandemic. Here, we first analyze the prevalence of N440K variants within the sequences submitted from India and identify a rising trend of its spread across various clusters. We then compare the replicative fitness and infectivity of a prototype of this variant with two other previously prevalent strains. The N440K variant produced ten times higher infectious viral titers than a prevalent A2a strain, and over 1000 folds higher titers than a much less prevalent A3i strain prototype in Caco2 cells. Similar results were detected in Calu-3 cells as well, confirming the increased potency of the N440K variant. Interestingly, A3i strain showed the highest viral RNA levels, but the lowest infectious titers in the culture supernatants, indicating the absence of correlation between the RNA content and the infectivity of the sample. N440K mutation has been reported in several viral sequences across India and based on our results, we predict that the higher infectious titers achieved by this strain could possibly lead to its higher rate of transmission. Availability of more sequencing data in the immediate future would help understand the potential spread of this variant in more detail.

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//memo

広報と化したメディア、そしてその既定路線上の役者たち、そしてそれを見て納得し感心するわれわれ。

そしてわれわれの意見表明や行動を撹乱し、できるだけ先延ばしにさせようとする。

あの時も、どの時もそうでしたが、いつも気付けば火の手がまわっているのです。

そう、奴らはすでに逃げたあと…


http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/884.html

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