「中国輸入自動車市場発展研究報告（2016-2017）」によると、2016年の輸入自動車市場は在庫圧縮と国産化の影響により、需給の両面で減少している。年間市場規模は110万台で、3％減になる見込み。一方、新エネルギー車の平行輸入が新たな潮流となっている。

「第13回中国輸入自動車サミット」が11月26日、北京で開催された。

中国機械工業集団有限公司の丁宏祥副総経理は挨拶の中で、「自動車産業は相対的に見て、注目され、発展余地のある、将来性の高い数少ない産業であり、大きな消費が見込まれる、チャンスの多い産業である」と述べる。

「輸入自動車市場は現在、調整の時期を迎えている。そこには2つの特徴がある。1つは、中国経済が「新常態」段階に入ったことと政策的な影響があったことから、消費者に変化が見られることだ。高級車に対する需要が理性的なものに戻っている。2つ目は、2004年以来推進してきた輸入自動車の国産化が供給過多をもたらし、価格競争やディーラー間競争といったマイナス面を加速させている。今回の調整が終われば、輸入自動車市場の先行きは安定したものに向かうだろう」。

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*独メディア：中国のミステリアスな電気自動車がイギリスで発表される
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2016-11/28/content_39802949.htm

「南ドイツ新聞」は22日、中国の「NEXTEV」が作った新型電気自動車について、「おそらく世界最高速の電気自動車だ。最高時速は313キロに達する。イギリスでわずか6台が極秘に生産された」と報道した。ドイツのテレビ局「ドイチェ・ヴェレ」ウェブサイトが11月22日に報じた。

NEXTEVは21日、ロンドンでこのミステリアスな量産電動スポーツカー「EP9」を発表した。この車を知る人はこれまで少なかった。発表会では販売価格は明かされなかった。同紙は「これは奇妙なことではない。なぜならこの電気自動車メーカーは、これまでもミステリアスだったからだ。NEXTEVは2年前に上海で創業された自動車メーカーだ。同社はテンセントや京東（JD.COM）、小米など大手IT企業の支援を受けている。彼らは電気自動車が中国で成功してほしいと願っている。中国政府も同じ期待をしている」と記している。

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*:テンセントや京東（JD.COM）、小米など大手IT企業の支援を受けている:

*:電気自動車が中国で成功してほしいと願っている。中国政府も同じ期待をしている:
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/522.html

Mohamad　Bazzi

［２３日　ロイター］ - 米大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ候補が勝利を決めてからの５日間で、４００件以上のマイノリティ層に対する「憎悪や差別による嫌がらせ及び脅迫」があったと南部貧困法律センターは記録している。

米国におけるヘイトスピーチを監視する同センターは、ニュース記事や直接報告、ソーシャルメディア上の報告をもとに、こうした事件の多くは「トランプ氏の選挙運動と、そのスローガンへの直接的な言及を伴っていた」と指摘する。

他の人権団体も、ムスリム（イスラム教徒）や黒人、ラテン系住民、ユダヤ人、同性愛者、移民などのマイノリティを狙った暴言や暴力が、投票日翌日の１１月９日以降全国で多発していると報告。明らかに、ヘイトクライム（憎悪犯罪）の急増は、トランプ氏とその陣営幹部によって、偏見や人種差別、同性愛者に対する嫌悪を公然と表現しても構わないと支持者の一部に思わせるような雰囲気が生み出されたことを示している。

攻撃の急増に最も悩まされているのが、ムスリムだ。トランプ氏が選挙運動のなかでイスラム教徒を批判対象として選んだことにその一因がある。米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１４日、昨年ムスリムに対するヘイトクライム件数が過去１０年以上で最多となったと発表した。

ＦＢＩによれば、２０１５年に報告されたモスクへの襲撃やムスリムに対するヘイトクライムは２５７件に上り、前年の１５４件に対して６７％増となった。ムスリムを対象とする事件としては、記録を開始した２００１年以来で最多である。２００１年は、「９．１１」同時多発攻撃の発生以降、４８０件以上のヘイトクライムが生じていた。

また、ＦＢＩによれば、ムスリム以外のグループに対するヘイトクライムも昨年増加している。ユダヤ人に対する事件は９％、黒人に対する犯罪は８％近く増えたという。

昨年ムスリムに対するヘイトクライムが増加したのは、米国など西側諸国で、市民を標的とした攻撃が発生し、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」や関連組織の支持者が犯行声明を出したこと、そして大統領選に向けた選挙運動のなかで攻撃的な論調が見られたためである。

トランプ氏とその支持者の一部の論調は、ムスリム系米国人や移民などのマイノリティ層は米国にとって危険というメッセージを送っていた。

トランプ氏がこうした攻撃を深刻な問題と認識しているかは分からない。だがこれまでのところトランプ氏は、彼の勝利に当然の危惧を抱くマイノリティ層に対する社会的包摂の推進や、こうした層への歩み寄りなど、実質的な動きをまったく見せてこなかった。

また彼は、選挙後のヘイトクライムに対しても形ばかりの非難しか行っていない。１３日に行われたＣＢＳのニュース番組「６０ミニッツ」のインタビューでトランプ氏は、彼の支持者がムスリムなどのマイノリティに嫌がらせを行っているという報道について質問を受けた。彼の答えはこうだった。

「それを聞いてとても悲しい。『やめろ』と言いたい」

またトランプ氏は、早速着手した政権人事に対する懸念を打ち消してもいない。新政権がホワイトハウスの首席戦略官・上級顧問に起用するスティーブン・バノン氏は、白人至上主義者やネオナチの主張に対して共感を示す、いわゆる「オルタナ右翼」運動のリーダーだ。

米国の法執行部門のトップ幹部である司法長官には、アラバマ州選出のベテラン上院議員、ジェフ・セッションズ氏を選んでいる。セッションズ氏は移民改革に対する強硬な反対派であり、米議会は１９８６年に彼を連邦裁判官として承認することを拒んでいるが、その理由は、彼の人種差別的な言動に対する懸念だった。

さらにトランプ氏は、国家安全保障担当の大統領補佐官として、元国防情報局長のマイケル・フリン退役陸軍中将を指名した。フリン氏はイスラム教を「がん」にたとえ、「宗教を隠れ蓑にした」政治的イデオロギーだと主張するなど、煽動的な発言をした過去がある。２月にはフリン氏は「ムスリムに脅威を感じるのは当然」とツイートしている。

こうした攻撃的な発言をさらに補強しているのがトランプ氏だ。１２月、カリフォルニア州サンバーナーディーノにおける乱射事件の後、トランプ氏は、米国指導者が「いったい何が起きているのか理解できるようになるまで」すべてのイスラム系移民や同訪問者に対する米入国禁止を要求して世界を驚かせた。

トランプ氏は大統領選に向けた運動のなかでも、法執行当局者がムスリム系米国人社会とモスクに対する監視を強化することを求めた。さらに彼は、ムスリム系米国人をデータベースに登録するか、ムスリムに対して特別な身分証明書の携帯を義務付けることを検討するとも語った。そうした措置が将来の攻撃を防ぐことになると主張したのである。

トランプ氏が次期大統領となった以上、多くのムスリム系米国人は、同氏や取り巻きがこうした提案のいくつかを実現するのではないかと危惧している。トランプ氏の顧問の１人、カール・ヒグビー氏は１６日、フォックスニュースに出演し、ムスリムを対象に登録制度を設けるというトランプ氏の提案を擁護した。

この提案の合法性は疑問視されているが、ヒグビー氏はこれを擁護するために、米国にとって最も暗い時期の１例を引き合いに出した。第２次世界大戦中、当時のルーズベルト大統領が日本、ドイツ、イタリア系移民１０万人以上を「敵性外国人」として区別するとした決定だ。１９４１年の真珠湾攻撃を受けて、１９４２年に下されたこの大統領命令は、後に連邦最高裁の支持を得て、米国市民権の有無にかかわらず、日系移民数万人が収容所に送られる結果となった。

フォックスニュースの司会者メギン・ケリー氏が、ムスリムの全国登録制度を作るという発想に疑問を投げかけたところ、ヒグビー氏は「私は単に前例があると言っただけだ」と述べた。

トランプ氏が共和党の大統領候補指名を確実にした後、本選挙で広範囲の米国民にアピールするために自身の意見を修正するかどうかが、大きな話題となった。特にイラク戦争の犠牲となって勲章を受けたムスリム系米兵の遺族をトランプ氏が攻撃したときには、他の共和党指導者も同氏の発言を非難したが、トランプ氏はイスラム教徒への批判を慎むことを拒んだ。

この戦略で票を勝ち取った以上、それを否定する動機は彼にはほとんどないだろう。

３月に米ＣＮＮテレビのキャスター、アンダーソン・クーパー氏のインタビューに応じたトランプ氏は、「イスラム教徒は私たちを憎んでいると思う」と断言。クーパー氏がイスラム教は西側諸国と戦争状態にあるのかと質問したところ、トランプ氏は「非常に大きな憎悪がある。私たちはその真相を探らなければならない。私たちに対する信じがたいほどの憎悪がある」と述べている。

こうしたレトリックは、現実世界にも影響をもたらす。

昨年１１月にパリで発生したＩＳ工作員による同時攻撃で１３０人以上が死亡し、同年１２月２日にはＩＳ指導者への支持を表明するムスリムの夫婦によりサンバーナーディーノでの乱射事件が発生した。これらを受けて、ムスリム系米国人に対するヘイトクライムが急増した、とＦＢＩや公民権団体は記録している。

ＦＢＩの記録によれば、ここ数年、ムスリムに対する米国でのヘイトクライムは、月平均で推定１２．６件のペースで発生していたが、パリ攻撃を受けて、１２月半ばまでに３８件と３倍に膨らんだ。

だが、ＦＢＩが先週発表したこうしたヘイトクライム統計も、この問題を不完全にしか捉えていない。地方の法執行機関からのデータ提供は任意であり、多くはヘイトクライムを報告していないからだ。

コミーＦＢＩ長官でさえ、最新の数字を発表する際に、過小報告の問題を認めている。「ヘイトクライムの追跡や報告を改善して、われわれのコミュニティで何が起きているのか、それをいかに防止するかを十分に理解する必要がある」と長官は述べている。

ヘイトクライムを地元警察に通報しない人が多いため、公民権団体は、事件の実数はＦＢＩのデータが示すよりもはるかに多いと主張する。米司法統計局が実施した近年の調査によれば、２０１２年にヘイトクライムが２９万３８００件発生したと推定しており、この数字はＦＢＩデータの約５０倍となっている。この調査によって、事件の６割は警察に通報されていないことが判明した。

荒れた大統領選を経て、ヘイトクライムや嫌がらせの急増が伝えられるなか、トランプ次期大統領には、彼自身そして彼の顧問たちによる憎悪扇動を抑制する責任がある。だがこれまでのところ、彼自身の選挙運動が一因となった相次ぐ憎悪と嫌がらせに対処することについて、次期大統領は、ほとんど関心を示していない。

＊筆者はニューヨーク大学教授（ジャーナリズム論）。元「ニューズデー」紙中東支局長。サウジアラビアとイランの代理戦争についての著書を執筆中。

＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）

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Suli Breaks / Published on Nov 9, 2015

米国市民運動の熱風は、一国一市に留まらず海越波及する。

従米、何処までついて行くのか、一蓮托生か。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/536.html

　大統領府の居座りが長くなるほど、広場の民主主義はさらに深まっている。怒りの場であった広場では少数者の声が増幅され、討論と熟議が行われる場に進化している。集会に参加した市民たちの手にも、検察改革、セヌリ党議員の全員辞任、両極化政策の全面廃棄など、韓国社会の基本構造を再び立て直そうという要求が込められている。

　26日、光化門(クァンファムン)集会の本行事に先立ち、午後1時からソウル市庁前広場で開かれた「わいわい市民評議会」には、150人あまりがみぞれの降る中三々五々と円卓を囲んでグループディスカッションを行った後、投票を行った。「朴槿恵(パク・クネ)大統領をどのように退陣させるか」については「国会が弾劾を進め、憲法裁判所が拒否しないように団体行動を続けていくべき」(37％)という意見が最も多く、「政府の無能力と道徳性を牽制する装置をどのように作るべきか」については36％が「大統領と国会議員に対する国民リコール制度を憲法に明示」を選択した。光化門広場のセウォル号の座り込み場の隣の「朴槿恵退陣キャンプ村」では、午前9時に15~20人が集まり「村民会議」を開いて活動計画などさまざまな事案を論議する。24日午前10時には初めての村総会を開き、朴大統領の退陣後至急推進すべき7大課題を選定した。広場に出た市民たちから噴出する要求を選び出すためだ。

　文化芸術、労働、人権、女性、性的マイノリティ、青少年団体に所属する村民たちは、お互いさまざまな違いをさらけ出した協議を経て、▽不正蓄財を没収し、20代の借金から清算▽警察・検察・裁判所のトップの直接選挙制実施▽韓国放送(KBS)の中に集会・デモの特別放送担当部署設置など、ユニークな課題を採択した。特に「特定嫌悪犯罪加重処罰法制定」は、人権をめぐる激しい論争と字句の修正を繰り返したという。

　組職も続々と生まれている。「村民会議」は朴槿恵退陣戦略だけでなく、以後の社会について公論の場が必要だと判断し、「広場討論委員会」を構成して、少なくとも週1回以上広場で討論会を開くことにした。第1回討論会は29日午後2時、キャンプ村で開かれる。第1回討論会を準備中のイ・ウォンジェ文化連帯文化政策センター所長は「提案は短く、全体討論は長く持つつもりだ」とし、「汝矣島(ヨイド)の政治を越え、市民のための新しい政治を実現する談論と政策まで作り出す」と話した。イ所長は「さまざまな主体が各地で次々と開いている討論会を一つにつないで汲み上げる討論会を12月に開く一方で、これらの討論で出た結果をアーカイブに構築し、次の大統領選挙で強力に世論化する計画」だと付け加えた。

　違いと差異についての共存と交渉が可能な「差異の政治」も芽吹いている。26日の光化門キャンドル集会には当初男性ヒップホップグループのDJ DOCが出演する予定だったが、このグループの新曲「受取人明らか」の歌詞に対する女性嫌悪の議論により、25日に出演が取り消された。女性学者のクォンキム・ヒョンヨン氏は27日、自分のフェイスブックに「民主政治の一つとして何人かのフェミニストたちが行った抗議が受け入れられたのが何より嬉しい」と書き込んだ。27日に掲載されたこの文は、28日現在、2000件を優に超える「いいね」と800件近い「シェア」を記録している。若いフェミニストたちが「女性嫌悪をしなければヒップホップはできないのか」とし、主催側に抗議して出演取り消しが実現したという。ソーシャルネットワーク(SNS)では議論が続いているが、少なくとも主催側が有名芸能人の公演を大きな負担を負ってでも1日前にキャンセルしたのは差異の政治、広場民主主義のプロセスを見せるものだと評価される。

アン・ヨンチュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

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ARIRANG NEWS / Published on Nov 28, 2016

euronews (in English) / Published on Nov 29, 2016

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/537.html

http://www.asyura2.com/16/music18/msg/265.html

【12月23日 AFP】フランス北西部ノルマンディー（Normandy）地方の小さな街トゥルーブル（Tourouvre）に22日、世界初のソーラーパネルを敷き詰めた道路が開通した。長さ1キロのこの道路による発電で、同市の街灯の電力を十分まかなえるという。

　仏建設大手ブイグ（Bouygues）傘下の道路建設企業コラス（Colas）が開発した「ワットウェー（Wattway）」という名称の樹脂加工が施されたソーラーパネルが計2800平方メートルの面積を覆っており、地元の送電網と接続されている。1日の平均交通量は車両約2000台。パネルの耐久性がテストされる。

　視察に訪れたセゴレーヌ・ロワイヤル（Segolene Royal）エコロジー・持続可能開発・エネルギー相は「新たに土地を用意することなく、すでに使用されている広大な道路インフラを活用できる太陽エネルギーの新しい使用法」だと称賛した。同相は西部ブルターニュ（Brittany）と南部マルセイユ（Marseille）を皮切りに、同様の「ソーラーハイウェー」を全国に導入する4か年計画を発表している。

　コラスによれば、理論的にはフランスは国内の既存道路数百万キロのうち4分の1だけをソーラーパネルで覆えば、他国に依存しないエネルギー自給国になれるという。(c)AFP/Chloé COUPEAU

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AI × 3D打印 × EV = Game Change

*3Dプリントの自動運転ミニバス「Olli」、米で試験運行へ
http://www.afpbb.com/articles/-/3090752

：「Olli」は配車アプリのウーバー（Uber）のように、利用客が携帯アプリで交通手段を確保するオンデマンド方式を念頭に開発された。車両は「マイクロファクトリー」で、数時間内に「印刷」することができるという。「Olli」はメリーランド（Maryland）州ナショナルハーバー（National Harbor）で今後数か月にわたり試験的に運行される他、ネバダ（Nevada）州ラスベガス（Las Vegas）とフロリダ（Florida）州マイアミ（Miami）でも試験運行が予定されている。ローカルモーターズによると、独ベルリン（Berlin）、デンマーク・コペンハーゲン（Copenhagen）、豪キャンベラ（Canberra）を含む世界数十都市での試験的導入についても協議中だという。：

*Local Motors
https://localmotors.com/
https://www.youtube.com/user/localmotors/videos

工厂3.0

localmotors / Uploaded on Jun 23, 2010

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/443.html

【12月23日 AFP】空を飛行して季節移動する昆虫の数を計測する世界初の調査で、毎年3兆匹以上の昆虫が、われわれの頭上を通過していることが分かった。英国の研究チームが研究論文を発表した。

　健全な生態系で重要な役割を担う昆虫は、作物を受粉させ、作物につく害虫を食べ、鳥やコウモリの餌にもなる。

　過去に類をみない今回の計測結果は、われわれの大半が決して目にすることのない昆虫の季節移動が非常に大規模な現象であることを示唆していると、専門家らは述べている。

　論文の共同執筆者で、英エクセター大学（University of Exeter）のペンリン（Penryn）キャンパスにある生態系・環境保全センター（Centre for Ecology and Conservation）のジェイソン・チャプマン（Jason Chapman）氏は「昆虫の体は栄養価が高く、こうした行動の重要性は過小評価されている」と述べ、「英国南部上空で観察された昆虫の密度から、全大陸の上空での密度を推定すれば、高高度の昆虫移動は、陸上生態系で最も重要な動物の年次移動を示しており、最重要の大洋回遊に匹敵する」と指摘した。

　米科学誌サイエンス（Science）に掲載された論文によると、高高度を移動する昆虫の総重量は3200トンで、毎年秋に英国からアフリカに移動する鳴き鳥3000万羽の総重量の7倍以上に及ぶという。

　エクセター大と英ロザムステッド研究所（Rothamsted Research Institute）の研究チームは、移動の大半、約70％は日中に行われるとしている。

　論文の主執筆者のフー・ガオ（Gao Hu）氏は、空に向けた特殊な電波探知機を用いて、高度150メートルを移動する昆虫をほぼ10年にわたって追跡調査した。

　季節移動する昆虫の総数は、年平均で3兆3700億匹に上った。移動する昆虫の数は、暖かい日に最も多かったと研究チームは説明している。(c)AFP

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ANNnewsCH / Published on Dec 13, 2016

pco. / Published on Apr 27, 2012

uncorrelated zombie / Uploaded on Apr 30, 2011

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/444.html

楽視が米国で量産車を発表
人民網日本語版　2017年01月05日14:12

楽視公司の戦略的協力パートナー、ファラデー・フューチャー社（FF）は3日、ラスベガスで初の量産車FF91を発表した。業界関係者によると、同社は同類の車と比べ一定の優勢にあるが、市場での見通しは未知数だ。

FFは電池の性能と自動運転のデモンステレーションを行った。FF91は100キロまで加速するのに2.59秒しかかからず、638キロ走行できる。

担当者によると、FF91のバッテリーエネルギーは130千万時、最大効率は1050馬力に達する。

業界関係者によると、FF91はラスベガス家電展で発表したコンセプトカーより著しく進歩しており、性能、パフォーマンスは深い印象を与える。だが、価格の高さ及び北ラスベガスの組み立て工場が期限通りに完成するかなどの影響を受け、市場での見通しは未知数だ。

高徳納諮詢公司のアナリストによると、130千万時のバッテリーの価格は非常に高いものになる。ある匿名の投資家によると、FF91の製造費はテスラSシリーズの最新製品より少なくとも30％高くなり、市場競争力に影響が生じる。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年1月5日

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Faraday Future / Published on Jan 3, 2017

ExpovistaTV / Published on Jan 3, 2017

*Faraday Future: 市販版電気自動車「FF91」を発表
http://business.newsln.jp/news/201701041027410000.html

*Faraday Future、初の量産EV「FF91」を発表。航続距離約608km、加速も高級スポーツカー並み
http://japanese.engadget.com/2017/01/04/faraday-future-ev-ff91-ces-2017-607km/

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/143.html

　政府は12月20日、働き方改革実現会議（議長：安倍晋三内閣総理大臣）で、同一労働同一賃金の指針案を発表した。

1　職業経験や能力
2　業績・成果
3　勤続年数

の3要素を基本給の基準に設定し、正規と非正規社員の格差是正のガイドラインとした。それぞれの項目には問題となる例、ならない例などが数項目にわたり例示された。このような待遇面での格差是正のための指針を政府が策定するのは初めて。

　同指針は他にも、昇給、手当、福利厚生などにも言及し、非正規への賞与の支給にまで踏み込んだ内容となっている。

　国内労働市場での非正規社員の割合は40%を超えて久しい。しかし非正規労働者の賃金は正規の6割程度と欧米よりもかなり低いことから、政府は賃金格差を是正することで働く意欲を高め、国内生産性を上げることで景気上昇を目指している。

　他方、派遣労働者に対しては、「派遣元事業者は、派遣先の労働者と職務内容、職務内容・配置の変更範囲、その他の事情が同一である派遣労働者に対し、その派遣先の労働者と同一の賃金の支給、福利厚生、教育訓練の実施をしなければならない。また、職務内容、職務内容・配置の変更範囲、その他の事情に一定の違いがある場合において、その相違に応じた賃金の支給、福利厚生、教育訓練の実施をしなければならない」とした。

　ただし、この指針は現時点で法的拘束力を持たず、各企業ごとの判断に委ねられる。政府は、厚生労働省が労政審で議論している同様の議論も踏まえ、実効性を担保するために労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の3法の改正を想定し、秋の臨時国会で関連法案の提出を目指している。

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*非正規にも賞与　政府指針案、同一賃金へ支給求める
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC15H14_V11C16A2MM8000/

*非正規の手当に助成　「正社員と共通」制度化で
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11320370V00C17A1EE8000/

*安倍首相「働き方改革、断行の年に」経済３団体の祝賀会で
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HF3_V00C17A1000000/
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/630.html

再生可能エネルギー「十三五」計画発表　2020年までに発電導入量の半分に

中国国家能源局は5日、記者会見を開き、『エネルギー発展「十三五」（第13次5カ年計画、2016−2020年）計画』を発表したと明らかにした。電力や再生可能エネルギーなど14分野の5カ年計画も相次いで打ち出しているという。新華社傘下の経済紙『経済参考報』が報じた。

これまでの5カ年計画と異なり、「十三五」では、供給の確保から効果や利益の引き上げに軸足を移している。2020年までにエネルギー消費総量とGDP当たりのエネルギー消費量の両方を抑制し、標準炭換算で50億トン以下に抑える方針だ。エネルギー構造の最適化を図り、クリーンな低炭素エネルギーをエネルギー供給の柱に据える方針も示しており、うち再生可能エネルギーについては、発電導入量全体の半分に引き上げ、同分野に2.5兆元を投じるとしている。

国家能源局の李仰哲副局長は同日の記者会見で、「「エネルギー消費総量とGDP当たりのエネルギー消費量の両方を抑制する」との方針は、2012年の共産党第18期全国代表大会で示された国策であり、環境保全を謳う「生態文明の建設」を推進するという重点課題でもある」と指摘し、次のように述べた。

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http://japanese.china.org.cn/business/txt/2017-01/06/content_40051537_2.htm

「自国の経済社会の発展段階やエネルギー消費傾向の変化などを総合的に勘案し、関係各方面から広く意見を求めた上で、エネルギー発展「十三五」では「2020年までにエネルギー消費量を標準炭換算で50億トン以下に抑える」との方針を打ち出したが、これは『国民経済と社会発展第13次五カ年計画綱要』の方針に沿うものだ。「十三五」期間のエネルギー消費総量の年平均伸び率は2.5%前後と、「十二五」期間（2011−15年）を1.1ポイント下回り、「新常態」のもとでの新たなエネルギー消費傾向に一致する。GDP当たりのエネルギー消費量については、計画目標から推算して、「十三五」期間に15％以上削減すれば、同『綱要』が示した拘束性のある数値目標を達成できる」

エネルギー発展の「十三五」計画では、2020年までに非化石エネルギー消費の割合を15%以上に、天然ガス消費の割合を10%にそれぞれ引き上げる一方、石炭消費を58%以下に引き下げるとしている。数値目標から推算すると、非化石エネルギーと天然ガスの消費量の増加分は石炭の増加分の3倍以上と、エネルギー消費総量の増加分の約68%以上を占める。

「十三五」計画では、2020年までに水力発電の設備容量を3.8億キロワット（揚水発電所の4000万キロワット分を含む）に引き上げるほか、風力発電を2.1億キロワット以上に、太陽光発電を1.1億キロワット以上に、バイオマスエネルギー発電を1500万キロワットに、地熱発電利用を標準炭単換算で4200万トンに引き上げる。

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http://japanese.china.org.cn/business/txt/2017-01/06/content_40051537_3.htm

年平均伸び率に換算すると、再生可能エネルギー発電は4250万キロワットの増加となる。内訳は、従来型水力発電が約800万キロワット、揚水発電が約350万キロワット、風力発電が約1600万キロワット以上、太陽光発電が約1200万キロワット以上、太陽熱発電（CSP）が約100万キロワット、バイオマスエネルギー発電が約200万キロワットで、「十三五」期間の年平均発電導入量の約半分に相当する。

注意したいのは、風力発電所と太陽光発電所の立地が東部・中部へとシフトしている点だ。風力発電設備の新規導入分のうち東部・中部が約58%、太陽熱発電設備の新規導入分のうち東部・中部が約56%を占めるほか、分散型電源の開発や地産地消に軸足を移しているのが現状だ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年1月6日

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*国務院が「十三五」排出削減計画を通達
http://j.people.com.cn/n3/2017/0106/c94476-9163789.html

*上海の新エネ車の累計普及台数が10万台突破
http://j.people.com.cn/n3/2017/0106/c94659-9163697.html

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/448.html

CES 2017、中国製品が高級市場に進出

米ラスベガスで5日、会期3日のコンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）が開幕した。出展企業は3800社以上。今年は優秀な中国企業が数多く参加し、出展企業の3分の1以上を占める。

米消費者技術協会はこのほど発表した報告書の中で、ドル高と国際貿易の不確定性の上昇による影響で、大衆消費電子製品の2017年の消費額が減少を続けると予想した。しかし地域別に見ると、中国やインドなどの新興市場は高い潜在力を秘めている。同協会は「中国は過去数年間で、非常に成熟した大衆消費電子市場になった。電子技術はすでに、中国人の暮らしの隅々まで完全に浸透している」と判断した。

ユーザーが開発とデザインに直接参与するスマホ、世界初のデュアルカラー4Kレーザーテレビ、超薄型・縁無しの量子ドットテレビ。これらの中国メーカーによる新製品は、CESで注目を集めている。ZTE、ハイセンス、TCLなどの中国企業が、多くの新製品を展示した。ZTEはスマホ「Hawkeye」を公開し、今年第3四半期に世界での発売を目指している。

今年の世界テレビ販売台数は、1％の小幅増で2億2900万台に達する見通し。うち4Kテレビは2016年の5270万台から8190万台に増加する。TCLは超薄型・縁無しで、高い耐熱性と安定性を誇るテレビ「X2」「X3」を発表した。2機種の最大輝度は400ニットで、色域は一般的な液晶テレビを50％上回る。さらに厚さ7.9ミリ、6.9ミリという薄型ボディにより、超薄型テレビの業界基準を大幅に引き上げた。2機種は今年第2四半期より、アジア、北米・中南米、欧州、アフリカで発売開始を予定。ハイセンスは2015年のCESでレーザーテレビを、昨年は4Kレーザーテレビを初公開したが、今年はさらにデュアルカラー4Kレーザーテレビを初公開。ハイセンスの劉洪新総裁は「当社はレーザー技術で毎年着実に進歩している。3年間で大きく進歩し、世界レーザーテレビ市場の異論の余地なきリーダーになった」と語った。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年1月6日

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*XiaomiがMi TV 4の発表でCESデビューを飾る
http://www.afpbb.com/articles/press/3113333

*中国の貴安新区、ビッグデータで3年間に奇跡的成長
http://www.afpbb.com/articles/press/3113327

*メイド・イン・ジャパンの失墜、信用問題が多発する理由
http://j.people.com.cn/n3/2017/0105/c94476-9163011.html

情念‥、あんがい大切です。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/156.html

自動車業界団体「全国乗用車市場信息聯席会（CPCA）」（以下、乗聯会）のまとめによると、2016年の中国の乗用車販売台数は前年比18.4％増の2325万1278台に上った。うち、12月の販売台数は270万1388台。前年同月比では18.4％、前月比では13.6％増加し、過去最高を更新した。

■2016年の乗用車年間販売台数は前年比18.4％増

乗聯会の統計によると、2016年の中国の乗用車販売台数は前年比18.4％増の2325万1278台に上った。伸び率は2015年の10％から拡大し、「十三五」（第13次5カ年計画、2016−2020年）計画期の良好な滑り出しを実現した。また、経済成長率が6.7％で安定していることを背景とした消費マインドの回復を反映したほか、不動産市場の急騰による経済波及効果も自動車市場の活況につながった。

■12月の乗用車販売台数270万台、中国独自ブランドのシェアが45％に

12月の販売台数は270万1388台。前年同月比では18.4％、前月比では13.6％増加し、過去最高を更新した。

12月の販売台数増加には構造的な特徴がある。セダンの販売台数は134万4455台で、伸び率は前年同月比で9％、前月比で13.3％と安定成長を維持している。MPV販売台数は26万4330台で、前年同月比で1.9％の微増と伸びは鈍化しつつある。SUVは爆発的成長が続き、12月販売台数は109万2603台と、前年同月比で38.7％の大幅増加となった。

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http://japanese.china.org.cn/business/txt/2017-01/11/content_40080357_2.htm

自動車メーカーの販売データーによると、12月の中国自動車販売台数の急増には中国独自ブランドが大きく寄与し、独自ブランドのシェアは45％と過去最高に達したという。具体的には、上汽通用が19万2341台と販売台数首位となったが、前年同月比では9.5％減少。2−4位は、上海VW、上汽通用五菱、一汽VWと安定。5−6位は、独自ブランドを展開する吉利汽車と長城汽車。販売台数はそれぞれ14万9917台と13万7266台で、東風日産と北京現代を上回る好成績。吉利汽車の販売台数は前年同月比で倍増、長城汽車も60.7％の急増となった。韓国ブランドでは、北京ヒュンダイ、東風悦達の2社がトップ10入りした。

乗聯会の推計では、中国の乗用車販売は2016年に19％の高成長を実現したが、2017年はその反動で調整局面となる見通し。総合的に分析すると、2017年の乗用車販売の伸び率は6.5％となる見通しだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年1月11日

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*：12月の中国自動車販売台数の急増には中国独自ブランドが大きく寄与し、独自ブランドのシェアは45％と過去最高に達したという。具体的には、上汽通用が19万2341台と販売台数首位となったが、前年同月比では9.5％減少。2−4位は、上海VW、上汽通用五菱、一汽VWと安定。5−6位は、独自ブランドを展開する吉利汽車と長城汽車。販売台数はそれぞれ14万9917台と13万7266台で、東風日産と北京現代を上回る好成績。吉利汽車の販売台数は前年同月比で倍増、長城汽車も60.7％の急増となった：

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/243.html

環球時報が先週末、「中韓の観光客が利用する日本のアパホテルに右翼の背景」と伝えると、多くの注目を集めた。中国人が日本で開く旅行会社、華王国際株式会社は16日、アパホテルとのすべての事業提携を解消すると発表した。今月宿泊を予定していた十数人の中国人客も、同ホテルを利用しないと自ら申し出た。多くのネットユーザーは国内の旅行サイトに対して、アパホテルを削除するよう求めている。「日本のアパホテルを利用しないでください」韓国人も16日、SNSで同ホテルに反対する声を上げた。

華王国際株式会社は2013年に設立された、中国のVIP客の自由旅行の需要を満たす会社だ。同社はアパホテルに右翼の背景があることを知らなかったことから、3年前より事業提携を開始した。少なく見積もっても、毎年1000人弱の中国人客を宿泊させていた。同社の賈正飛社長は16日、環球時報の記者に対して「アパホテルの右翼の背景に関する記事と動画を見たあと、直ちに社内の同僚と会議を開いた。内容が事実であることを確認すると、即座に同ホテルとのすべての事業提携を解消することを決定した。アパグループの元谷外志雄CEOが客室内の右翼書籍を撤去し、謝罪するまでこの措置を続ける」と述べた。

賈氏は環球時報に対して「これは汚らわしいことだ。英語版と日本語版で中国語版のみなかったが、中国人以外のすべての宿泊客に間違った情報を伝えようとしていることは明らかだ。団体2組の十数人の観光客が、今月17−24日にアパホテルの宿泊を予定していた。観光客は右翼の背景があることを知り、自らキャンセルを申し出た。違約金を支払い、別のホテルを予約し直すとした。中国人に気骨があり、私は感動した。観光客が違約金の支払いを望まない場合、当社が負担する。当社は現在、別のコストパフォーマンスの高いホテルを探している」と話した。

ネットユーザーは同ホテルで、元谷氏が「藤誠志」というペンネームで執筆した書籍を購入し、動画を撮影しSNSで投稿し、「これは誰もが知るべき事実だ」とコメントした。本件は韓国社会でも注目されている。韓国SBSテレビ（電子版）は、日本のホテルの客室内に置かれている、日本軍の慰安婦問題を否定する右翼書籍が騒動を起こしていると報じた。韓国人はツイッターで「日本のアパホテルを利用しないでください」「訪日旅行では同ホテルのすべてのチェーン店を避けること」と投稿している。

清華大学国際関係研究院の劉江永教授は16日、環球時報の記者に対して「本件は個別のケースに見えるが、この時期での発覚は、安倍首相の政権運営により日本の政治の右傾化が進んでいること、それから中日関係の懸念すべき側面を反映している。安倍首相は中日関係を全面的に改善すると表明し、また訪日中国人客の増加を両国の関係改善の象徴としているが、日本にはさまざまなよからぬ下心を持つ勢力が存在する」と指摘した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年1月17日

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観光立国？無理無理！

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/343.html

更新を続けるスマホ、パソコン、家電は生活を便利にしているが、電子ごみという大きな問題が生じている。

特にアジアは、消費者の購買力の強化と外在的な要因により、世界最大の電子ごみ集中エリアとなっている。

国際連合大学の最新のリサーチで、研究者が東アジア・東南アジア12カ国の電子ごみの量を分析したところ、2010−15年の間に63％も増加したことが分かった。うち中国は倍増。

研究者は、アジアで生じる電子ごみが最多とした。これには次のような原因がある。

まず、アジア市場でさまざまな電子製品が誕生している。人々の所得水準の向上により、電子製品への購買力をつけ始めている。

次に、技術の進歩とトレンドの変化により、電子デバイスの更新・アップグレードが早くなっている。

最後に、西側世界の大量の電子ごみも貧しい国に輸出されており、国内の電子ごみが増加している。

しかし研究者は、アジアの電子ごみは驚異的な量となっているが、1人平均では欧米諸国に遠く及ばないと強調した。

またリサーチでは、アジアで最も不足しているのは、電子ごみの合理的なリサイクルだと指摘された。

研究者によると、電子ごみの99％は理論上リサイクルが可能だが、多くのアジア諸国では一部の部品のみを回収し残りをすべて捨てることが一般的だ。もしくは精製や強酸による洗浄で貴金属を取り出している。これは大気汚染の原因になり、労働者の健康を損ねる。

そのため研究者は、循環型経済を奨励する制度の制定を提案した。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2017年1月17日

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http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/455.html

日本の安倍晋三首相はこの1週間で、フィリピン、豪州、インドネシア、ベトナムの4カ国を歴訪した。安倍首相は2つの印象を与えた。まずは「どこでもバラマキ」で、東南アジア3カ国に1兆円、740億円、1200億円の援助を約束した。それから、「どこでも南中国海に言及」だ。各国の反応にも、2つの特徴が見られる。まずは援助への歓迎で、次に南中国海の議論に消極的だ。各国はあっさりと触れるにとどまり、この日本の首相をあしらった。

海外メディアの報道を見ると、安倍首相は今や中国に対抗し米国に媚びるという、2つのことしかやっていないようだ。数年前にはまだアベノミクスについて論じる人もいたが、今やそのような人はいなくなった。日本全体が「中国の脅威」に対抗するため生きているかのようだ。そこで安倍首相は国内で新たな安保法の可決を急ぎ、米日同盟を強化する一方で、東南アジア諸国を何度も訪れ、米日とともに中国けん制の統一戦線を築くよう説得している。

中国はそれほど恐ろしいのだろうか？フィリピンは日本よりよほど弱いが、ドゥテルテ政権は安心し、友好的協力を両国関係の主軸としている。中国とベトナムの領土問題もコントロールされており、両国の意思疎通は非常にスムーズで、経済貿易協力の将来性も高い。南アジアの大国であるインドは、中国との間に領土問題を抱えており、地政学的に中国を警戒している。しかし両国関係は長年に渡り正常に推移しており、コントロールを失い暴発したことはない。

日本の危機感が極めて異常であり、日本のある種の内在的な原因により極度に誇張されていると言うしかあるまい。安倍政権は中国の脅威を処理するプロフェッショナルになっており、日本の外交の中心を中国対抗に調整している。これは安倍首相ら日本の政治エリートの、ヒステリックな偏執狂が国家政策に転じた結果だ。

この世界には、安倍政権と中国の脅威への対抗という、極端なゲームを楽しもうとする国はない。各国にはより正常な国際観と日程表がある。中国の台頭に一時的に不慣れで、懸念している国もあるが、この感覚と中国と健全的な関係を維持する重要性のバランスをとることができる。

中国と全面的に対抗する外交政策を続ければ、日本は東アジアで孤立を深めるばかりだ。日本は意地を張り、中国包囲の進展を虫眼鏡を使い見つけ出しているが、その圧倒的多数が自身と他者を欺くものであり、現実的な価値などない。南中国海でこれほど長く頑張ってきたが、中国を包囲できただろうか。日本と台湾は小賢しい真似をし、どのような影響力のある駒を手にしたというのだろうか。

日本は近年、視野がますます狭くなっていると言わざるを得ない。日本は戦略を支える勢力ではなく、トラブルメーカーになっている。日本はマイナスの姿勢で自国の存在感をアピールしている。中国の何に対抗するのかが注目されているのであって、建設的な能力を拡大していることが注目されているのではない。

さらなる衰退により、一部の日本人はかつてロシアを破り、中国を侵略し、米国に挑戦した日々を懐かしむようになるだろう。これが普遍的な意識になれば、この国は本当におしまいだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年1月18日

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//memo

我々のいびつな不平不満というか、ルサンチマンがくすぶっている。

その加虐性が、日増しに増している。

向かう先は、子供たちの落ちてゆく叫び、その示唆として。

「大人」しかまともに生きられない、いつ異物になるのか分からない。

内なる獣性残虐性、試されると思う。

みずからを超えて、食い荒らしにかかるのか‥

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/363.html

中国から英まで1万2000キロ…貨物列車の第1便がロンドン到着

2017年01月19日 14:02　発信地：ロンドン/英国

【1月19日 AFP】中国沿海部の浙江（Zhejiang）省と英ロンドン（London）を結ぶ国際貨物列車の第1便が18日、ロンドンに到着した。中国が掲げる現代版シルクロード（Silk Road）構想「一帯一路」の一環として西欧との貿易関係の強化を図るもので、1万2000キロを18日間かけて走破した。

　ドイツ鉄道（Deutsche Bahn）のロゴが入った黄色と赤の列車は、衣類などが入ったコンテナ24個を載せ、元日に浙江省の工業都市、義烏（Yiwu）を出発。カザフスタン、ロシア、ベラルーシ、ポーランド、ドイツ、ベルギー、フランス、英仏海峡トンネル（Channel Tunnel）を経由し、ロンドン東部バーキング（Barking）に到着した。

　中国から英国まで延びる国際鉄道輸送網は中国国営の鉄道運営企業、中国鉄路（China Railway）が構築した。空路より安価、海路より速いという触れ込みで、ロンドンは接続された都市として15番目。

　世界最大の貿易国である中国は2013年、アジアとロシア、欧州の貿易関係の強化などを目指し、陸上の「一帯」と海上の「一路」からなる現代版シルクロード構想を発表した。(c)AFP

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https://www.youtube.com/watch?v=8APMmVYdq4w

CGTN / Published on Jan 18, 2017

https://www.youtube.com/watch?v=KbfppMWdxSI

Ruptly TV

*中国からロンドンに貨物列車が到着、「一帯一路」大きく前進
http://jp.reuters.com/article/china-uk-train-idJPKBN1530M4

*中国から英に貨物列車　「一帯一路」の一環
http://www.sankei.com/world/news/170119/wor1701190032-n1.html

*ロンドン直通の「一帯一路」鉄道で中国が得るもの
http://top.tsite.jp/news/news/o/33984372/?ta16x=x2

*日経…記事ナシ 201701191940時点

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/379.html

中国発の「自動車版シャオミ」の空襲が始まった。コストパフォーマンスを掲げた中型スポーツユーティリティー車両（ＳＵＶ）が信号弾だ。

中国北汽銀翔の韓国独占輸入会社である中韓自動車は１８日、中型ＳＵＶ「ＫＥＮＢＯ６００」を発売した。北汽銀翔は中国５大自動車ブランドである北京自動車の輸出向けメーカーだ。トラックやバンのような商用車ではない中国製乗用車が韓国に進出したのはＫＥＮＢＯ６００が初めてだ。中韓自動車のイ・ガンス社長は「商品性に価格競争力まで備えたＫＥＮＢＯ６００の発売を契機に今年を中国乗用車の韓国進出元年にする」と話した。

ＫＥＮＢＯ６００の諸元は全長４６９５ミリ、全幅１８４０ミリ、全高１６８５ミリだ。現代自動車の中型ＳＵＶ「サンタフェ」の諸元である全長４７００ミリ、全幅１８８０ミリ、全高１６８０ミリに匹敵する。室内空間を左右するホイールベースは２７００ミリでサンタフェと同じだ。トランク容量は１０６３リットルで、ゴルフバッグを４個載せられる。イ社長は「広い室内空間を重視する中国人の好みを反映した」と話した。

心臓部には韓国のＳＵＶでは珍しい１．５Ｌガソリンターボエンジンを載せた。最高出力１４７馬力、最大トルク２１．９ｋｇｆ・ｍの性能を出す。燃費は１Ｌ当たり９．７キロメートルだ。中韓自動車は「安全性を高めるために超高張力鋼板を６０％以上使った」と説明した。エアバッグ６個を基本搭載し、後方・車線離脱警報システム、坂道発進補助装置も搭載した。イ社長は「中国の衝突安全度評価で最高等級を受けるなど安全性を検証した車だ」と強調した。

最大の強みはやはり相対的に安い価格だ。ＫＥＮＢＯ６００は１９９９万ウォン（約１９９万円）から２０９９万ウォンだ。同クラスのサンタフェの２８００万〜３７６５万ウォンだけでなく、小型「ＳＵＶツーソン」の２２４０万〜３１１０万ウォン、起亜自動車「スポーテージ」の２２３５万〜３０９０万ウォンより安い。イ社長は「この価格で高級オプションをすべて搭載したのは『チャイナディスカウント』ではなく『チャイナアドバンテージ』」と話した。

中韓自動車はＫＥＮＢＯ６００をはじめ小型ＳＵＶと乗合車、電気自動車など、来年まで２〜３モデルを発売する予定だ。中韓自動車のほかにも世界トップの電気自動車ブランドＢＹＤが昨年１０月に韓国法人設立を終え電気自動車発売を準備中だ。東風自動車も政府認証手続きを踏むなど中国企業３社が韓国進出を推進している。

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//memo
https://www.youtube.com/watch?v=K72Q3waFXKQ

글로벌 히트아이템 특허뉴스 / Published on Nov 4, 2016

https://www.youtube.com/watch?v=rm4izeW1FHs

ANNnewsCH / Published on Jan 9, 2017

ペルソナが、剥がれる…

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/424.html

トランプ大統領就任演説 日本語訳全文
1月21日 6時12分

アメリカの第４５代大統領にドナルド・トランプ氏が就任しました。以下はトランプ新大統領の就任演説の日本語訳全文です。

ロバーツ最高裁判所長官、カーター元大統領、クリントン元大統領、ブッシュ元大統領、オバマ大統領、そしてアメリカ国民の皆さん、世界の皆さん、ありがとう。私たちアメリカ国民はきょう、アメリカを再建し、国民のための約束を守るための、国家的な努力に加わりました。私たちはともに、アメリカと世界が今後数年間進む道を決めます。私たちは課題や困難に直面するでしょう。しかし、私たちはやり遂げます。私たちは４年ごとに、秩序だち、平和的な政権移行のために集結します。私たちは政権移行中の、オバマ大統領、そしてファーストレディーのミシェル夫人からの寛大な支援に感謝します。彼らは本当にすばらしかったです。

しかし、きょうの就任式はとても特別な意味を持ちます。なぜなら、きょう、私たちは単に、１つの政権から次の政権に、あるいは、１つの政党から別の政党に移行するだけでなく、権限を首都ワシントンの政治からアメリカ国民に返すからです。

あまりにも長い間、ワシントンの小さなグループが政府の恩恵にあずかる一方で、アメリカ国民が代償を払ってきました。ワシントンは栄えてきましたが、人々はその富を共有していません。政治家は繁栄してきましたが、仕事はなくなり、工場は閉鎖されてきました。既存の勢力は自分たちを守ってきましたが、国民のことは守ってきませんでした。彼らの勝利は皆さんの勝利ではありませんでした。彼らが首都で祝っている一方で、闘っている国中の家族たちを祝うことはほとんどありませんでした。すべてが変わります。いま、ここから始まります。なぜなら、この瞬間は皆さんの瞬間だからです。皆さんのものだからです。ここに集まっている皆さんの、そして、アメリカ国内で演説を見ている皆さんのものだからです。きょうという日は、皆さんの日です。皆さんへのお祝いです。そして、このアメリカ合衆国は、皆さんの国なのです。本当に大切なことは、どちらの政党が政権を握るかではなく、私たちの政府が国民によって統治されているかどうかということなのです。

２０１７年１月２０日は、国民が再び国の統治者になった日として記憶されるでしょう。忘れられていた国民は、もう忘れられることはありません。皆があなたたちの声を聞いています。世界がこれまで見たことのない歴史的な運動の一部を担う、数百万もの瞬間に出会うでしょう。この運動の中心には、重要な信念があります。それは、国は国民のために奉仕するというものです。アメリカ国民は、子どもたちのためにすばらしい学校を、家族のために安全な地域を、そして自分たちのためによい仕事を望んでいます。これらは、高潔な皆さんが持つ、当然の要求です。しかし、あまりにも多くの国民が、違う現実に直面しています。母親と子どもたちは貧困にあえぎ、国中に、さびついた工場が墓石のように散らばっています。教育は金がかかり、若く輝かしい生徒たちは知識を得られていません。そして犯罪やギャング、薬物があまりに多くの命を奪い、可能性を奪っています。このアメリカの殺りくは、いま、ここで、終わります。私たちは１つの国であり、彼らの苦痛は私たちの苦痛です。彼らの夢は私たちの夢です。そして、彼らの成功は私たちの成功です。私たちは、１つの心、１つの故郷、そしてひとつの輝かしい運命を共有しています。

きょうの私の宣誓は、すべてのアメリカ国民に対する忠誠の宣誓です。何十年もの間、私たちは、アメリカの産業を犠牲にして、外国の産業を豊かにしてきました。ほかの国の軍隊を支援する一方で、非常に悲しいことに、われわれの軍を犠牲にしました。ほかの国の国境を守る一方で、自分たちの国境を守ることを拒んできました。そして、何兆ドルも海外で使う一方で、アメリカの産業は荒廃し衰退してきました。私たちが他の国を豊かにする一方で、われわれの国の富と強さ、そして自信は地平線のかなたに消えていきました。取り残される何百万人ものアメリカの労働者のことを考えもせず、１つまた１つと、工場は閉鎖し、この国をあとにしていきました。中間層の富は、彼らの家庭から奪われ、世界中で再分配されてきました。しかし、それは過去のことです。いま、私たちは未来だけに目を向けています。きょうここに集まった私たちは、新たな命令を発します。すべての都市、すべての外国の首都、そして権力が集まるすべての場所で、知られることになるでしょう。この日以降、新たなビジョンがわれわれの国を統治するでしょう。

この瞬間から、アメリカ第一となります。貿易、税、移民、外交問題に関するすべての決断は、アメリカの労働者とアメリカの家族を利するために下されます。ほかの国々が、われわれの製品を作り、われわれの企業を奪い取り、われわれの雇用を破壊するという略奪から、われわれの国を守らなければなりません。わたしは全力で皆さんのために戦います。何があっても皆さんを失望させません。アメリカは再び勝ち始めるでしょう、かつて無いほど勝つでしょう。私たちは雇用を取り戻します。私たちは国境を取り戻します。私たちは富を取り戻します。そして、私たちの夢を取り戻します。

私たちは、新しい道、高速道路、橋、空港、トンネル、そして鉄道を、このすばらしい国の至る所につくるでしょう。私たちは、人々を生活保護から切り離し、再び仕事につかせるでしょう。アメリカ人の手によって、アメリカの労働者によって、われわれの国を再建します。私たちは２つの簡単なルールを守ります。アメリカのものを買い、アメリカ人を雇用します。私たちは、世界の国々に、友情と親善を求めるでしょう。しかし、そうしながらも、すべての国々に、自分たちの利益を最優先にする権利があることを理解しています。私たちは、自分の生き方を他の人たちに押しつけるのではなく、自分たちの生き方が輝くことによって、他の人たちの手本となるようにします。

私たちは古い同盟関係を強化し、新たな同盟を作ります。そして、文明社会を結束させ、イスラム過激主義を地球から完全に根絶します。私たちの政治の根本にあるのは、アメリカに対する完全な忠誠心です。そして、国への忠誠心を通して、私たちはお互いに対する誠実さを再発見することになります。もし愛国心に心を開けば、偏見が生まれる余地はありません。聖書は「神の民が団結して生きていることができたら、どれほどすばらしいことでしょうか」と私たちに伝えています。私たちは心を開いて語り合い、意見が合わないことについては率直に議論をし、しかし、常に団結することを追い求めなければなりません。アメリカが団結すれば、誰も、アメリカが前に進むことを止めることはできないでしょう。そこにおそれがあってはなりません。私たちは守られ、そして守られ続けます。私たちは、すばらしい軍隊、そして、法の執行機関で働くすばらしい男性、女性に、守られています。そして最も大切なことですが、私たちは神によって守られています。

最後に、私たちは大きく考え、大きな夢を見るべきです。アメリカの人々は、努力をしているからこそ、国が存在し続けていけるということを理解しています。私たちは、話すだけで常に不満を述べ、行動を起こさず、問題に対応しようとしない政治家を受け入れる余地はありません。空虚な話をする時間は終わりました。行動を起こすときが来たのです。できないことを話すのはもうやめましょう。アメリカの心、闘争心、魂を打ち負かすような課題は、存在しません。私たちが失敗することはありません。私たちは再び栄え、繁栄するでしょう。私たちはこの新世紀のはじめに、宇宙の謎を解き明かし、地球を病から解放し、明日のエネルギーや産業、そして技術を、利用しようとしています。新しい国の誇りは私たちの魂を呼び覚まし、新しい視野を与え、分断を癒やすことになるでしょう。私たちの兵士が決して忘れなかった、古くからの知恵を思い起こすときです。それは私たちが黒い肌であろうと、褐色の肌であろうと、白い肌であろうと、私たちは同じ愛国者の赤い血を流し、偉大な自由を享受し、そして、偉大なアメリカ国旗をたたえるということです。そしてデトロイトの郊外で生まれた子どもたちも、風に吹きさらされたネブラスカで生まれた子どもたちも、同じ夜空を見て、同じ夢で心を満たし、同じ全知全能の創造者によって命を与えられています。だからこそアメリカ人の皆さん、近い街にいる人も、遠い街にいる人も、小さな村にいる人も、大きな村にいる人も、山から山へ、海から海へと、この言葉を伝えます。あなたたちは二度と無視されることはありません。あなたの声、希望、夢はアメリカの運命を決定づけます。そしてあなたの勇気、善良さ、愛は私たちの歩む道を導きます。ともに、私たちはアメリカを再び強くします。私たちはアメリカを再び豊かにします。私たちはアメリカを再び誇り高い国にします。私たちはアメリカを再び安全な国にします。そして、ともに、私たちはアメリカを再び偉大にします。ありがとうございます。神の祝福が皆様にありますように。神がアメリカを祝福しますように。

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第１期オバマ大統領就任演説

President Barack Obama’s Inaugural Addres in 2009

私、バラク・フセイン・オバマは、合衆国の大統領として、合衆国憲法を保持し、保護し、守るために全身全霊をもって臨み、職務を真摯に全うすることを心から誓います。

市民の皆さん
我々がなすべき仕事を前に、皆さんからいただいた信頼に感謝し、我々の祖先が払ってきた犠牲を胸に刻みながら、私は襟を正して今ここに立っています。ブッシュ大統領の我が国への貢献に、そして政権交代にあたって、終始寛容な協力をいただいたことに、心からお礼を申し上げます。

これで、44人のアメリカ人が大統領就任の宣誓を行ったことになります。宣誓は繁栄の波の高みに、あるいはないだ水のような平和なときになされることもあったでしょう。しかし、しばしばそれは暗雲たちこめる荒れ狂う嵐の真っただ中で行われます。そんなとき、アメリカは、指導者の技能やビジョンによってだけでなく、我々国民一人ひとりが先祖の掲げた理想に、そして建国のときに書かれた書面に忠実であるがゆえに、それを乗り越えてゆくことができたのです。

今までも、そして現代の我々アメリカ人もそうでなければならないのです。

我々が今危機の中にいることは周知の事実です。我が国は戦争の渦中にあり、我々ではどうにもならない暴力と憎悪のネットワークにさいなまれています。経済はひどく疲弊しています。それは、一部の者の欲と無責任の結果であるとともに、厳しい決断を先送りし、新たな時代への準備を怠り続けてきた結果でもあるのです。家は失われ、雇用は削られ、ビジネスの機会は閉ざされてしまいました。我々の健康保険制度はとても高くつき、学校教育もさまざまな失敗に見舞われています。そして、我々のエネルギーの使い方は、敵を富ませ、地球に脅威を与えていることが日々明らかになってきています。

これらの危機は数字や統計で裏打ちされています。測定は難しいものの、それ以上に、国中を覆っている自信の喪失こそが最も深刻な課題なのです。それは、アメリカの衰退は避けがたいという恐れであり、次の世代の人々は目標を下げなければいけないのではという恐怖です。

今日、私は皆さんに我々が直面している課題は現実のものだと表明します。課題は深刻で、数も多い。簡単に解決もできなければ、すぐにどうこうなるものでもないでしょう。しかし、アメリカは、それを克服できるはずです。

今日この日、我々は恐怖ではなく希望を選び、対立と不和ではなく目的を共に分かつためにここに集っています。

今日この日、我々は長い間我々の政治を混乱させてきた狭量な不平や、見せかけの公約、報復、そして古びた教義を終わらせることを宣言します。

我が国は今なお若い国です。しかし、聖書にもあるように、子供じみたことはやめなければなりません。我々の不屈の精神、歴史の良きところを選び、世代から世代に受け継がれてきた崇高な理想という貴重な贈り物を再認識するときがきたのです。神が約束してくれた、すべての人は平等で、自由で、そして誰もが最大限の幸福を享受することができるという理想を。

アメリカの偉大さをあらためて見つめるとき、我々はそれが決して与えられたものではないことを知っています。それは、獲得しなければならないものです。我々の旅には近道も、妥協もありませんでした。それは、勤勉より娯楽を好み、富と名を売ることの快楽のみを求める臆病者が歩いてきた道ではありませんでした。むしろリスクをとって行動し、生産をし、中には名声を得た者もいましたが、多くは、労働を通して、繁栄と自由に向かう長く険しい道のりを、我々を導いてきた名もなき人々によるものだったのです。

我々のために、彼らは手にできるわずかな持ち物だけを手に、新たな生活を求め、海を渡ってやってきました。

我々のために、彼らは、過酷な労働条件の中で働き、西部を開拓し、あるいはむちの痛みに耐え、硬い大地を耕しました。

我々のために、彼らはコンコードやゲティスバーグ、ノルマンディー、そしてケサンで戦い、命を落としました。

彼らが、何度も苦しみ、自らを犠牲にして、手がすり切れるまで働いてきたからこそ、今我々はこうしてより良い生活が送れるようになったのでしょう。彼らは、個々人の望みの集大成、すなわち出自や富、そして党派の違いよりも偉大なものとして、アメリカを見ていたのです。

この旅を我々は今も続けているのです。我々は地球上で最も繁栄した力強い国家であり続けます。勤労者は、今回の経済危機以前と同じ生産性を維持しています。我々の精神は、そして我々の生産する物やサービスは、先週、先月、そして去年と同様に求められています。我々の能力は衰えてはいないのです。とはいえ、やり方を変えず、偏狭な利益に固執し、苦渋の決断を先送りする、そんな時代はもう確実に終わったのです。今日から、我々は立ち上がり、ほこりを払い、そしてアメリカを再生する仕事にあらためてとりかからなければならないのです。

我々が見回すあらゆるところに、なさねばならないことがあります。経済は迅速で果敢な対応を求めています。そう、我々はそれに挑むのです。新たな雇用を生み出すだけではなく、成長への土台を構築するために。道を造り、橋をかけ、電気やデジタルのネットワークを築き、ビジネスを潤し、人と人を結びつけるのです。科学を本来あるべき姿に戻し、技術の力で、医療の質を向上させ、コストを下げてゆきます。太陽と風と大地の力をもって車を動かし、工場を稼働させます。そして、学校や大学を新しい時代に見合ったものに変革してゆきます。すべてを我々は成すことができ、そして実践するのです。

さて、中には我々のこうした意欲に疑問を持つ人がいるでしょう。我々は、これほど多くの大きな計画に耐えられるシステムを持ち合わせていないのではと。そうした人々は忘れているのです。彼らはこの国が成してきたことを、共通の目的を持ち、勇気を持つことの必要性に気づいたとき、自由な人々が成し遂げてきたことを、忘れているのです。

シニカルに物事を見ている人たちは、自らの足元の大地が動いていることを認識していないのです。つまり、長い間我々が時間を費やしてきた陳腐な政争はもう当てはまらないということを見落としているのです。今我々が問いかけたいのは、政府が大きすぎるか小さすぎるかではなく、それがしっかりと機能しているかどうかなのです。各家庭がまっとうな賃金が保証される仕事や、我々が支払うことのできる医療や福祉、尊厳ある老後を送ることができるよう政府が動いているかどうかが問題なのです。答えがイエスなら我々は前に進み、ノーならその政策は終わりにしようではありませんか。私たち、公の資金を扱う者は、それを賢明に使い、悪弊を改め、業務を白日のもとで行う責任があります。なぜなら、それによりはじめて、国民と政府との間に不可欠な信頼関係を再構築できるからです。

市場が健全なのか病んでいるのかが問題なのではありません。市場は富を生み出し、自由を拡大する比類なき力です。ただ、今回の経済危機で、我々はしっかりと監視することを怠れば、市場がコントロールを失うことがあるということをあらためて気づきました。また、富者だけが優遇されていては国の繁栄は長くは続かないことを知りました。経済の成功は、単に国民総生産の規模によるのではなく、それがいかにあまねく享受されているかにかかってきました。そう、どれだけ意欲ある人々に、慈善心からではなく、機会を与えることができるのかにかかっているのです。それが、我々共通の利益につながる確実な道なのです。

国防問題についていえば、我々は、安全と理想のどちらをとるかという誤った選択を拒絶します。我が建国の父たちは、未曾有の危機に直面する中、法による統治と人権を保証する憲章を起草しました。その憲章はその後何世代もかけて血を流して広められてゆきました。その理想は今でも世界を照らしています。そして、我々は単に利己的な都合のために、その理想をあきらめるわけにはいかないのです。したがって、今日この就任式を見ているすべての人々、そして政府に、大国の首都から私の父が生まれたような小さな村に至るまで、アメリカは将来の平和と尊厳を求めるすべての国、男性、女性、子供、あらゆる人々の友人であり、再び引導の役割を果たす用意があることを知っていただきたいのです。

先人たちが、ファシズムや共産主義を屈服させたのは、単にミサイルや戦車によってのみではなく、頼もしい同盟国と不屈の信念があったからこそであることを思い出してください。彼らは、力だけが自らを守ったのではなく、ただ思いどおりに使えばよいと与えられたものでもないことを理解していました。そうではなく、力は慎重に行使することによって増すこと、すなわち安全は大義の正しさ、範例の力、そしてけんそん謙遜と自制を調整することからもたらされるのだということを知っていたのです。

我々は、この遺産を引き継いでいます。この原則に今一度立ち返ることによって、今我々を見舞っている、より大きな努力を必要とする、より多くの国々の協力と理解が求められる、新たな脅威に立ち向かっていくことができるのです。責任をもってイラクをイラク人の手に戻すプロセスを開始し、アフガニスタンには強固な平和を築き上げます。古くからの友、そして過去の敵とも手を携えて、核の脅威を緩和し、地球温暖化の恐れを軽減するためにたゆみなくとり組みます。我々の生き方を曲げることはなく、そして、それを守ることに迷いもしません。テロ行為を行い、無実の人々を殺りくすることによって目的を達成しようとしている人々に我々はこう言いましょう。我々の意志はより強固でそれを打ち砕くことはできないと。君たちは我々より長く生存することはできず、我々は君たちを打ち負かすと。

なぜなら、我々は、自らのパッチワークの遺産、すなわち多様性こそが我々の強みであって、弱点ではないということを知っているからです。我々は、キリスト教、イスラム教、ユダヤ教、そしてヒンドゥー教や無宗教といった人々で構成されています。あらゆる言語、文化、地球上のあらゆる場所からやってきた人々で構成されているのです。そして、我々は南北戦争や、人種隔離といった苦い水を飲み、暗黒の歴史から、より強く、より結束して立ち上がってきました。それゆえに、古き憎悪はいつか過ぎ去ることを信じています。部族間の境界線はやがて消え去り、世界はどんどん小さくなり、共通した人間性が現れてくるでしょう。その中で、アメリカは平和な新時代を導く役割を担わなければならないのです。

イスラム教を信じる皆さん。我々は、お互いの利益と立場を尊重し、新しい方策を模索します。紛争の種をまき、自らの社会の問題を西洋諸国に転嫁しようとする国々の指導者たち、あなた方は、国民が、あなたが何を破壊するかではなく、何を創造できるかをもって自らの指導者を評価するということを知るべきです。腐敗と謀略、反対意見を持つ者を黙らせながら権力に固執している人々は、歴史の誤ったところにいるのだということを知るべきです。しかし、もしあなたがたが握りしめた拳を開くのであれば、我々は手を差し伸べる用意があることをわかってください。

貧困に苦しむ国々の皆さん。我々はあなた方の農場を豊かにし、清らかな水が流れるようにし、飢えた体をいやし、ひもじさにさいなまれる心をいたわるために、あなた方と共に働くことを誓います。そして、我々と同じように、比較的豊かな国々は、もはや国境の向こう側の苦しみに無関心でいることは許されず、その影響を考えることなくして、世界の資源を消費してゆくことはできないのだとお伝えします。世界は変わったのです。ですから、それと共に我々も変化してゆかなければならないのです。

我々の前に続く道を思うとき、我々は、まさに今このときもはるかな砂漠を、遠い山々を警備している勇敢なアメリカ軍兵士のことを、つつましい感謝の気持ちを込めて思い出します。あらゆる時代を通してアーリントン墓地から聞こえてくる戦いに倒れた英雄たちのささやきのように、彼らも今何かを語ろうとしています。我々は、彼らが我々の自由の保護者だからというだけでなく、彼らが奉仕の精神を体現し、自身を超えた偉大な何かを求め、そこに意味を見いだそうとしていることに敬意を表します。今、新たな時代が開かれるこの瞬間に、我々すべてが抱かれなければならないのが、まさしくこの精神なのです。

なぜなら、政府がどれだけできること、やらねばならないことをするにせよ、この国が必要としているのは、究極的にアメリカ国民の信念と決意だからなのです。この最も暗い局面を乗り切るために必要なものは、堤防が決壊したとき、他人を自らの家に招き入れる心の温かさであり、友人が仕事を失うのを傍観するのではなく、自らの労働時間を短縮する労働者の滅私の気持ちです。それは、煙が充満する階段に突入する消防士の勇気であり、子供を育てる親の意志、そんな精神が、我々の運命を最終的に決めるのです。

我々の挑戦は新たなものかもしれません。この挑戦に立ち向かう手段も新たなものかもしれません。しかし、我々の成否のかかる価値観は、勤労と誠実さ、勇気と公正さ、寛容と好奇心、忠誠心と愛国心といった昔からのものです。これらが真理です。これらが、歴史を通して我々を前進させてきた無言の武器なのです。今求められているのは、こうした真理に戻ることなのです。今我々が必要としているのは、新たな責任感の時代なのです。一人ひとりのアメリカ人が、我々自身や我が国、そして世界に対する責務があることを認識しなければなりません。それは、いやいやながら引き受けるのではなく、困難な仕事に立ち向かうことこそ、精神を満たし、我々を特徴付けるものであるという確信のもとに、喜びをもって引き受けるべき義務なのです。

これが、市民であることの代償であり、約束なのです。

不確かな行き先を形作れと神が求めていることを知っている、これが、我々の自信の源なのです。

なぜあらゆる人種や信仰をもった男性、女性、そして子供がこの広大な広場に集い、共に祝うのか。なぜ60年前には地元のレストランで食事をすることも許されなかったかもしれない父親の子供が、皆さんの前で、今、最も神聖な誓約を行うことができるのか。これが、我々の自由と信念の意味するところなのです。

だから、この日をしっかりと共に胸に刻みましょう。我々は誰なのか、そしてどれだけ遠くまで旅してきたのか。アメリカ建国の年、最も寒かった月、建国の兵士たちの小さな集団は、凍てついた川の岸辺で消えそうなたき火に身を寄せ合っていました。首都は放棄され、敵は迫り、雪は血で染まっていました。独立革命の実現が最も疑わしく思えたあのとき。建国の父は次の文章を人々に読んで聞かせるように命令しました。

「未来の人々に語り伝えよう。厳冬のさなか、希望と美徳だけが生き残るとき、町々や村々から、共通の危機に揺り動かされて、我々は立ち上がったと」

アメリカよ。共通の危機に直面した、この厳しい冬の今、時を超えて響いてくるこの言葉を思い出そうではありませんか。希望と美徳をもって、凍りついた流れに再び立ち向かいましょう。そしてどんな嵐に見舞われても耐え抜いてゆきましょう。子供のそしてまたその子供にも、我々が試練に見舞われたとき、この旅路を放棄することを拒絶したと伝えられるようにして。後戻りも尻込みもしなかったと。地平線にしっかり目を据えて、神の加護を受けながら、自由という偉大な贈り物を受け継ぎ、次の世代の人々にしっかりと手渡したと語られてゆくようにしようではありませんか。 ありがとう。皆さんに、そしてアメリカ合衆国に神のご加護がありますように。

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出所：http://www.ibcpub.co.jp/obama/speech2.html

第２期オバマ大統領就任演説

President Barack Obama’s Inaugural Addres in 2013

Vice President Biden, Mr. Chief Justice, Members of the United States Congress, distinguished guests, and fellow citizens:

バイデン副大統領、連邦最高裁判所長官、連邦議会の議員の皆さん、来賓の皆様、そして市民のみなさん。

Each time we gather to inaugurate a president, we bear witness to the enduring strength of our Constitution. We affirm the promise of our democracy. We recall that what binds this nation together is not the colors of our skin or the tenets of our faith or the origins of our names. What makes us exceptional ― what makes us American ― is our allegiance to an idea, articulated in a declaration made more than two centuries ago:

大統領の就任式のたびに、我々は合衆国憲法の変わらぬ強靭さを目の当たりにします。アメリカ合衆国の民主主義への誓約が確固としたものであることを確信します。この国の結束は、肌の色でも、信仰でも、どんな名前を持つかということでもたらされるものではありません。我々を際立たせるのは、２世紀以上も前に作られた独立宣言に明記された理念への忠誠です。

“We hold these truths to be self-evident, that all men are created equal, that they are endowed by their Creator with certain unalienable rights, that among these are Life, Liberty, and the pursuit of Happiness.”

「我々は、すべての人間は生まれながらにして平等であり、生命、自由、幸福の追求という侵すべからざる権利を神から与えられているのだという真理を自明なものとします」

Today we continue a never-ending journey, to bridge the meaning of those words with the realities of our time. For history tells us that while these truths may be self-evident, they have never been self-executing; that while freedom is a gift from God, it must be secured by His people here on Earth. The patriots of 1776 did not fight to replace the tyranny of a king with the privileges of a few or the rule of a mob. They gave to us a Republic, a government of, and by, and for the people, entrusting each generation to keep safe our founding creed.

今、我々はこの言葉の意味することと、我々が現在直面している現実との間に橋をかけようと、終わりのない旅を続けます。歴史を見れば、この真理は自明なものかもしれません。しかし、これらの理想が、ただそのまま我々に与えられるものではないことは分かっています。自由は神からの贈り物です。しかし、それは地上にいる人間が努力して確保すべきものなのです。1776年当時の愛国者たちは、王の暴政を少数の特権階級や暴徒の支配にとって代わらせるために戦ったのではありません。彼らは人民の、人民による、人民のための共和国を我々に残し、後世にその建国の信念を守ることを託したのです。

For more than two hundred years, we have.

そして200年以上にわたり、我々はそれを守ってきたのです。

Through blood drawn by lash and blood drawn by sword, we learned that no union founded on the principles of liberty and equality could survive half-slave and half-free. We made ourselves anew, and vowed to move forward together.

むち打ちによって流された血、剣によって流された血を通して、我々は自由と平等の理念に立つ連邦は、奴隷と自由民とに分断された社会とは共存できないことを学びました。我々は自らを刷新し、ともに前に進むことを誓いました。

Together, we determined that a modern economy requires railroads and highways to speed travel and commerce; schools and colleges to train our workers.

我々は共に、近代経済において、迅速に移動し、商取引をするために鉄道や高速道路が必要だと判断しました。労働者を訓練するために学校や大学も不可欠だと考えました。

Together, we discovered that a free market only thrives when there are rules to ensure competition and fair play.

我々は共に、自由な市場は競争と公平さを保証するルールがあってこそ、繁栄するということを学びました。

Together, we resolved that a great nation must care for the vulnerable, and protect its people from life’s worst hazards and misfortune.

我々は共に、偉大なる国は無防備な部分を意識して、最悪の危険や不幸から自国民を守らなければならないと決心しました。

Through it all, we have never relinquished our skepticism of central authority, nor have we succumbed to the fiction that all society’s ills can be cured through government alone. Our celebration of initiative and enterprise; our insistence on hard work and personal responsibility, are constants in our character.

とはいえ、我々は中央に権力が集中しはじめていないかどうか、一貫して疑うことを止めませんでした。社会の病巣が、政府によって全て治療されるだろうという虚構にも惑わされませんでした。我々の、自らのイニシアチブで、参画してゆくことをよしとし、勤勉で個人個人が自らの責任において活動することを求める国民性は揺るぎのないものです。

But we have always understood that when times change, so must we; that fidelity to our founding principles requires new responses to new challenges; that preserving our individual freedoms ultimately requires collective action. For the American people can no more meet the demands of today’s world by acting alone than American soldiers could have met the forces of fascism or communism with muskets and militias.

しかし、我々は、時代が変われば、我々も変わらなければならないことは分かっています。建国の精神を厳しく守っていくには、新たな挑戦への新たな対応が必要です。個人の自由を守るためには、結局のところ集団行動が必要なのです。アメリカ兵がマスケット銃や民兵集団でファシズムや共産主義とは対抗できなかったように。今、この世界の要求にアメリカ単独では応えられないのです。

No single person can train all the math and science teachers we’ll need to equip our children for the future, or build the roads and networks and research labs that will bring new jobs and businesses to our shores. Now, more than ever, we must do these things together, as one nation, and one people.

子どもたちの将来に必要な数学や科学の教師を、たった一人の人間が育成することはできません。新たな雇用やビジネスをうみだす道路やネットワーク、研究所をたった一人でつくることもできません。今まさに、これまで以上に一つの国、一つの国民として共にみなで取り組む必要があるのです。

This generation of Americans has been tested by crises that steeled our resolve and proved our resilience. A decade of war is now ending. An economic recovery has begun. America’s possibilities are limitless, for we possess all the qualities that this world without boundaries demands: youth and drive; diversity and openness; an endless capacity for risk and a gift for reinvention.

現在、我々の世代は、アメリカ国民が様々な危機にさらされ、不屈の回復力でそれを乗り越えてきました。10年にわたる戦争も終わりました。経済も回復しはじめています。アメリカには限りない可能性があります。というのも、ボーダーレス化する世界で必要な若さ、活力、多様性そして開放性といった資質が我々にはあるからです。リスクに持ちこたえる力やさらなる改革への才能もあるのです。

My fellow Americans, we are made for this moment, and we will seize it ― so long as we seize it together. For we, the people, understand that our country cannot succeed when a shrinking few do very well and a growing many barely make it. We believe that America’s prosperity must rest upon the broad shoulders of a rising middle class.

国民のみなさん、我々は今この時のためにここにいるのです。いっしょに取り組もうとするかぎり、それを獲得することはできるはずです。 なぜなら少数の人だけがうまいことやり、かろうじて暮らすような人が増えるようであれば、この国は成り立たないと、我々は分かっているからです。アメリカの繁栄は台頭する中間層の肩にかかっています。

We know that America thrives when every person can find independence and pride in their work; when the wages of honest labor liberate families from the brink of hardship. We are true to our creed when a little girl born into the bleakest poverty knows that she has the same chance to succeed as anybody else, because she is an American, she is free, and she is equal, not just in the eyes of God but also in our own.

すべての人が自立し、自分の仕事に誇りを持てたとき、誠実に働く人が自らの賃金で家族の苦境を救うことができたとき、アメリカは繁栄できるのです。 職のない貧しい中に生まれた少女でも、他の誰とも同じように成功するチャンスがあると知ったとき、そしてそれは神が見ているからということだけではなく、我々自身が、彼女が自由で平等なアメリカ人であると認識していることによってそうなったとき、我々の信条が真実であるといえるのです。

We understand that outworn programs are inadequate to the needs of our time. We must harness new ideas and technology to remake our government, revamp our tax code, reform our schools, and empower our citizens with the skills they need to work harder, learn more, and reach higher. But while the means will change, our purpose endures: a nation that rewards the effort and determination of every single American. That is what this moment requires. That is what will give real meaning to our creed.

使い古した制度は現代のニーズとは合わないということを我々は知っています。政府を再建するためには、新しいアイデアや技術を利用しなければなりません。税制を見直し、学校を改革して、人々がより熱心に働き、学んで、自らを向上させるためのスキルを身につけられるようにしていかなければなりません。しかし、手段は変わったとしても、すべての国民の努力と決意に報いる国を作ろうという目標は変わりません。それこそが今必要なことなのです。我々の信条に真の意味を与えるものなのです。

We, the people, still believe that every citizen deserves a basic measure of security and dignity. We must make the hard choices to reduce the cost of health care and the size of our deficit. But we reject the belief that America must choose between caring for the generation that built this country and investing in the generation that will build its future. For we remember the lessons of our past, when twilight years were spent in poverty, and parents of a child with a disability had nowhere to turn. We do not believe that in this country, freedom is reserved for the lucky, or happiness for the few. We recognize that no matter how responsibly we live our lives, any one of us, at any time, may face a job loss, or a sudden illness, or a home swept away in a terrible storm. The commitments we make to each other ― through Medicare, and Medicaid, and Social Security ― these things do not sap our initiative; they strengthen us. They do not make us a nation of takers; they free us to take the risks that make this country great.

当然のことながら、すべての国民が基本的な安全と尊厳を持つ権利があります。医療費と財政赤字を減らすために厳しい選択を強いていかなければなりません。しかし、それがこの国を築いてきた世代を大切にするか、未来を担う世代に投資するかという選択であってはならないことは言うまでもないことです。我々は老後に貧困にあえぎ、障害のある子をもつ親が行き場がなく途方にくれていた教訓を覚えています。この国において自由は幸運な人だけのものでもなく、幸福も限られた人だけのものであってはなりません。どれほどしっかりと人生を歩んでいても、仕事を失ったり、突然病に倒れたり、または嵐で家を流されることは誰にでも起こり得るということです。メディケアやメディケイドといった医療保険、社会年金制度によってお互いに助け合う共同体は、我々の自発性を奪っていくものではありません。それは、我々を強くしてくれるものなのです。こうした制度はただ受給するためにあるのではなく、それによって、我々はこの国を繁栄させるためのリスクをとることのできる自由を獲得できるのです。

We, the people, still believe that our obligations as Americans are not just to ourselves, but to all posterity. We will respond to the threat of climate change, knowing that the failure to do so would betray our children and future generations. Some may still deny the overwhelming judgment of science, but none can avoid the devastating impact of raging fires, and crippling drought, and more powerful storms. The path towards sustainable energy sources will be long and sometimes difficult. But America cannot resist this transition; we must lead it. We cannot cede to other nations the technology that will power new jobs and new industries ― we must claim its promise. That is how we will maintain our economic vitality and our national treasure ― our forests and waterways; our croplands and snowcapped peaks. That is how we will preserve our planet, commanded to our care by God. That’s what will lend meaning to the creed our fathers once declared.

我々は、アメリカ人として、自らのためのみならず、後に続く世代のために責務を果たすべきです。気候の変化の脅威に立ち向かわなくてはなりません。失敗すれば、それは子どもや未来の世代を裏切ることになります。科学に頼りすぎることをよしとしない人が、今でもいるかもしれません。しかし手のつけられない森林火災や深刻な干ばつ、どんどん凶暴になっている嵐を回避することは誰にもできないのです。持続可能なエネルギーを模索する道は長く、時には試練にも直面するでしょう。しかし、我々アメリカ人は、この変化への過程に逆行することはできません。我々こそが先導していかなければならないのです。新たな雇用や産業を生み出す技術を他の国に譲り渡すわけにはいきません。その約束をしっかりと示してゆきましょう。こうしてアメリカ経済のバイタリティや、国の宝である森や川、耕作地や雪を頂く山々を守っていきましょう。神が命じたように、このようにして我々はこの地球を守ってゆきましょう。これこそが我々の祖先が独立宣言で謳い上げた信条を未来へと導くことなのです。

We, the people, still believe that enduring security and lasting peace do not require perpetual war. Our brave men and women in uniform, tempered by the flames of battle, are unmatched in skill and courage. Our citizens, seared by the memory of those we have lost, know too well the price that is paid for liberty. The knowledge of their sacrifice will keep us forever vigilant against those who would do us harm. But we are also heirs to those who won the peace and not just the war, who turned sworn enemies into the surest of friends, and we must carry those lessons into this time as well.

安全と平和を永続的に確保するために、絶えず戦争をする必要はないと我々は信じます。我が兵士の戦火によって鍛えられた勇気と技能は比類なきものです。戦没者のことは、我々の記憶に刻まれ、彼らが自由のために払った代償をしっかりと認識しています。彼らの犠牲によって、我々はアメリカに危害を加えようとする者たちへの警戒を怠らなくなりました。しかし我々は戦勝によって平和を我が者にしただけでなく、敵を友人へと変えることのできた人々の子孫でもあるのです。こうした教訓を現在に活かしていこうではありませんか。

We will defend our people and uphold our values through strength of arms and rule of law. We will show the courage to try and resolve our differences with other nations peacefully ― not because we are naive about the dangers we face, but because engagement can more durably lift suspicion and fear. America will remain the anchor of strong alliances in every corner of the globe; and we will renew those institutions that extend our capacity to manage crisis abroad, for no one has a greater stake in a peaceful world than its most powerful nation.

強い軍隊と法の原則のもとに、国民とアメリカの価値を守っていきましょう。そして、他の国々との異なる見解を平和的に解決する勇気を示していきましょう。それは直面する危機への憂慮からではありません。戦争をすれば、より一層不信や恐怖が永続するからです。これからもアメリカは、地球上のあらゆる地域において強い同盟国としての「錨」の役目を果たしてゆきます。そして海外で起こる危機に対処する能力を強化するよう、制度を刷新していきます。平和な世界へ貢献できる国は、最も強力な国である我々以外にないのです。

We will support democracy from Asia to Africa; from the Americas to the Middle East, because our interests and our conscience compel us to act on behalf of those who long for freedom. And we must be a source of hope to the poor, the sick, the marginalized, the victims of prejudice ― not out of mere charity, but because peace in our time requires the constant advance of those principles that our common creed describes: tolerance and opportunity; human dignity and justice.

我が国は、アジアからアフリカ、中南米から中東にいたるすべての国の民主主義を支持します。自由を待ち望む人たちのために、アメリカの関心、そして良心が、自由を求める人のために行動するよう我々に求めます。我々は貧困に苦しむ人、病める人、社会から取り残された人、そして偏見に苛まれる人にとっての希望の源であるべきです。慈善心からではなく、今の時代の平和のために寛容、平等な機会、人間の尊厳と法の正義といった共通の信念が必要だからなのです。

We, the people, declare today that the most evident of truths ― that all of us are created equal ― is the star that guides us still; just as it guided our forebears through Seneca Falls, and Selma, and Stonewall; just as it guided all those men and women, sung and unsung, who left footprints along this great Mall, to hear a preacher say that we cannot walk alone; to hear a King proclaim that our individual freedom is inextricably bound to the freedom of every soul on Earth.

我々は今日宣言します。すべての人間は生まれながらにして平等である、という最も明白な事実こそが、我々を導いてゆく星であると。ちょうどセネカフォールズや、セルマ、そしてストーンウォールへと我々の祖先を導いたように。ちょうど、男も女も、唄った人も層でない人も、牧師のいう我々は一人では歩けないという言葉をこのワシントンの公園で共に聴き、キング牧師が、「地球上のすべての魂の自由と個人の自由は結びついている」と宣言したように。

It is now our generation’s task to carry on what those pioneers began. For our journey is not complete until our wives, our mothers, and daughters can earn a living equal to their efforts. Our journey is not complete until our gay brothers and sisters are treated like anyone else under the law ― for if we are truly created equal, then surely the love we commit to one another must be equal as well. Our journey is not complete until no citizen is forced to wait for hours to exercise the right to vote. Our journey is not complete until we find a better way to welcome the striving, hopeful immigrants who still see America as a land of opportunity; until bright young students and engineers are enlisted in our workforce rather than expelled from our country. Our journey is not complete until all our children, from the streets of Detroit to the hills of Appalachia to the quiet lanes of Newtown, know that they are cared for, and cherished, and always safe from harm.

先駆者の始めたことを引き継ぐのは、我々の世代の仕事です。我々の旅は、妻や母、そして娘たちた努力した結果に見合う生活ができるようになるまで、同性愛の兄弟姉妹が法のもとで全ての人たちと同様に扱われる日がくるまで終わることはありません。もし本当に我々が平等な人間として創造されたのであるならば、互いへの愛もまさに平等でなければならないはずだからです。投票する権利を行使するために何時間も待つ人がいなくなるまで我々の旅は終わりません。我々の旅は、努力し希望をもった移民を歓迎し、アメリカはチャンスに開かれた国だと信じてもらえるような施策ができるまで終わりません。優秀な学生や技術者がアメリカから退去させられることなく、労働力として受け入れられるようになるまで終わりません。そして、我々の旅は、デトロイトの路地からアパラチアの丘陵、ニュータウンの静かな小道まで、すべての子どもが愛され、大事にされ、そして暴力から守られていると感じられるようになるまで終わらないのです。

That is our generation’s task ― to make these words, these rights, these values ― of Life, and Liberty, and the Pursuit of Happiness ― real for every American. Being true to our founding documents does not require us to agree on every contour of life; it does not mean we will all define liberty in exactly the same way, or follow the same precise path to happiness. Progress does not compel us to settle centuries-long debates about the role of government for all time ― but it does require us to act in our time.

これが我々の世代の使命です。それは、「生命、自由、そして幸福の追求」――この言葉、権利、価値がすべてのアメリカ国民にとって現実になるようにする使命です。独立宣言は、すべての人の生き方が同じであることを求めません。自由を皆が同じように解釈し、全く同じやり方で幸福を追求する必要もありません。前に進めるためといって、長年に渡って議論されてきた政府の役割に関して、その議論の中断を強いるものではありません。ただ、我々の時代に合った行動をしようではありませんか。

For now decisions are upon us, and we cannot afford delay. We cannot mistake absolutism for principle, or substitute spectacle for politics, or treat name-calling as reasoned debate. We must act, knowing that our work will be imperfect. We must act, knowing that today’s victories will be only partial, and that it will be up to those who stand here in four years, and forty years, and four hundred years hence to advance the timeless spirit once conferred to us in a spare Philadelphia hall.

決断は我々の手中にあります。そして、これ以上決断を先延ばしにすることはできません。絶対主義を理念であると取り違え、政治を見せ物にし、中傷合戦を論理的な議論であるかのように思ってはいけないのです。例え、我々の行動が不完全であったとしても、今、アクションをおこさなければなりません。今日の勝利はまだ部分的なものに過ぎず、かつてフィラデルフィアの議事堂で我々に与えられた永遠の精神を未来へと前進させる役割は、４年後、40年後、いや400年後にこの場に立つ人にも委ねられるのだということを知ったうえで、行動するべきなのです。

My fellow Americans, the oath I have sworn before you today, like the one recited by others who serve in this Capitol, was an oath to God and country, not party or faction ― and we must faithfully execute that pledge during the duration of our service. But the words I spoke today are not so different from the oath that is taken each time a soldier signs up for duty, or an immigrant realizes her dream. My oath is not so different from the pledge we all make to the flag that waves above and that fills our hearts with pride.

国民のみなさん、本日私が行なった宣誓は、連邦議会で職務を遂行する人たちの誓いと同じく、神と国への宣誓であり、政党や派閥への誓いではありません。そして任期中、誓いは誠実に実行されなければなりません。ですが、今日の私の言葉は、兵士が任務に赴くときの宣誓や、移民がこの国に住むという夢がかなったときの宣誓とそんなには違わないのです。我々の心を誇りで満たしながら我々の上にはためく星条旗に向かって行なう、我々全ての誓いと同じなのです。

They are the words of citizens, and they represent our greatest hope.

これらは国民の言葉であり、我々の最も偉大な希望を代弁する宣誓です。

You and I, as citizens, have the power to set this country’s course.

皆さんと私は、市民としてこの国の方向を定める力を持っているのです。

You and I, as citizens, have the obligation to shape the debates of our time ― not only with the votes we cast, but with the voices we lift in defense of our most ancient values and enduring ideals.

皆さんと私は、市民としてこの時代に何を議論していくべきか定める責任があります。投票するだけでなく、最も由緒ある価値観や不滅の理想を守るために声をあげましょう。

Let each of us now embrace, with solemn duty and awesome joy, what is our lasting birthright. With common effort and common purpose, with passion and dedication, let us answer the call of history, and carry into an uncertain future that precious light of freedom.

我々一人ひとりひとりが、ここに、生まれながらの権利を厳粛な義務と畏敬に満ちた喜びとをもって享受していきましょう。共通の努力と共通の目的、情熱と献身によって歴史の呼びかけに応え、尊い自由の光を不確かな未来にむけて掲げていきましょう。

Thank you, God Bless you, and may He forever bless these United States of America.

ありがとう。皆さんに神のご加護を。そして、アメリカ合衆国に永遠の神のご加護がありますように。

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http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/425.html

李克強総理が独メルケル首相と電話会談
人民網日本語版　2017年01月26日13:01

国務院の李克強総理は25日に要請に応じてドイツのメルケル首相と電話会談した。両国のトップは中国の春節（旧正月、今年は1月28日）を控えて互いに新年の挨拶を述べるとともに、中国とドイツの関係、中国と欧州の関係、当面の国際情勢や地域情勢など双方がともに関心を寄せる問題について意見を交換した。人民日報が伝えた。

李総理は、「中国とドイツの関係は過去1年間に高レベルの発展局面を維持し、協力は大きな成果を上げた。現在、国際政治経済情勢をみると不確定要因や不安定要因が増大しており、中国とドイツは協力を強化して貿易・投資の自由化と円滑化を促進し、市場に安定のシグナルを発信し、既存の国際的システム・秩序をともに守らなければならない。中国はドイツと密接に交流し協力し、ハンブルクで行われるG20サミットの成功を後押ししていく」と述べた。

また李総理は、「中国は欧州情勢の発展ぶりに大変注目しており、これまでと同じように欧州統合を支持し、欧州が安定と繁栄を維持することを願い、欧州とともに中国・欧州関係がより大きな発展を遂げることを期待する」と述べた。

メルケル首相は、「ドイツは新しい年に中国とのトップレベルの交流を維持し、経済貿易、新エネルギー、電気自動車、第三国市場など多くの分野やG20の枠組み内での協力を深化させたい。国際協力を強化し、多国間主義によって世界的な問題を解決するという積極的なシグナルを外部に向けてともに発信していきたい」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年1月26日

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*：現在、国際政治経済情勢をみると不確定要因や不安定要因が増大しており、中国とドイツは協力を強化して貿易・投資の自由化と円滑化を促進し、市場に安定のシグナルを発信し、既存の国際的システム・秩序をともに守らなければならない：

*：李総理は、「中国は欧州情勢の発展ぶりに大変注目しており、これまでと同じように欧州統合を支持し：

*：メルケル首相は、「ドイツは新しい年に中国とのトップレベルの交流を維持し、経済貿易、新エネルギー、電気自動車：

*：多国間主義によって世界的な問題を解決する：

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/626.html

名古屋市長の発言について、外交部「自らが引き受けた事を履行してもらいたい」
人民網日本語版　2017年01月25日10:37

外交部（外務省）の華春瑩報道官は24日の定例記者会見で「中国側は日本側との友好交流を望むが、歴史を歪曲し、中国国民の感情を傷つける公然たる挑発行為は断じて容認しない。誰であれ勝手にでたらめなまねをすれば、必ずその代償を支払うことになる」と表明した。

【記者】アパホテルが右翼書籍を置いていた件で、名古屋市の河村たかし市長は「もし日本側が本当に市民30万人を虐殺したのなら、土下座して謝罪しなければならない。虐殺していないのなら、反論しなければならない。いわゆる南京事件はなかったはずだ」と述べた。これについてコメントは。

【華報道官】中国側はアパホテルに関する問題について、すでに繰り返し厳正な立場を表明した。日本の極少数の極右の挑発に対して、国家観光局はすでに中国の海外旅行を取り扱う旅行会社と旅行eコマースサービスプラットフォームに対してアパホテルとの協力を全面的に停止し、同ホテルの現地受け入れホテルとしての使用を停止し、同ホテルの旅行商品及び宣伝広告を全て撤去するよう指示し、中国の訪日団体及び数多くの観光客に対して、アパホテルの誤ったやり方を自覚的にボイコットし、同ホテルを利用しないよう呼びかけた。

中国側は日本側との友好交流を望むが、歴史を歪曲し、中国国民の感情を傷つける公然たる挑発行為は断じて容認しない。誰であれ勝手にでたらめなまねをすれば、必ずその代償を支払うことになる。名古屋市長の発言については、南京大虐殺は歴史の事実であり、国際的にもとうに判断が下されている。この市長には自らが引き受けた事を履行してもらいたい。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年1月25日

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かつて日本極右の妄言妄動によって、一体どれだけの日本人が苦しんだのか。

今現在も、その桎梏から解き放たれていない。

こぶしを振り上げた側の、かつての自画像に対する成長した深い哲理が見えない。

代を継いで、いわばその苦しみの連鎖を、断ち切ること。解き放つこと。

それは誰の仕事か。

ごく若い世代、彼ら彼女らは、それらが連鎖していることすら知らない。

その身体、そのものに。きみの口、きみの眼に。

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/483.html

日本のアパホテルが客室内に、日本の侵略の罪を否定した書籍を置いていた件が明らかになると、中韓などの人々から批判を浴びた。同ホテルを経営する元谷外志雄氏の、右翼の後援者としての姿も暴露された。

日本の経済界には、右翼文人・団体・政治家を公然とあるいは暗に支援し、自らの「理想」を実現しようとする大きな勢力がある。右翼勢力は後援者の支持により、右翼の「抱負」を実行に移し、さらに後援者に見返りを与える。

元谷氏は経営者だが、各種右翼活動で活躍している。安倍晋三首相の後援会「安晋会」の副会長で、右翼政治家に巨額の資金援助を行っている。2008年より侵略の歴史を美化する作文コンクールに出資している。2011年には「勝兵塾」を作り、右翼文人・政治家を集め、右翼の歴史観を宣伝する陣地にしている。

元谷氏のような右翼経営者は、日本で珍しくもない。例えばJR東海名誉会長の葛西敬之氏は「台湾独立」勢力を長期的に支援しており、安倍首相や李登輝氏とも関係が深い。高須クリニック院長の高須克弥氏は長期的に「チベット独立」勢力を支援している。株式会社世界出版会長の茂木弘道氏は右翼団体「呉竹会」幹事、右翼団体「史実を世界に発信する会」事務局長を務めている。

日本最大の右翼団体「日本会議」には、経済界の数多くの大物が名を連ねている。初代会長はワコール会長の塚本幸一氏、第2代は石川島播磨重工業（現在のIHI）会長の稲葉興作氏。ブリヂストンサイクル前会長の石井公一郎氏は、「日本会議」の副会長、顧問。同団体の代表者には他にも、日華化学株式会社会長の宇都宮鐵彦氏、三菱東京UFJ銀行顧問の城内康光氏、株式会社広建会長の渋木正幸氏などが含まれる。

日本の政治と経済界の結託の歴史は長い。財閥は日本による侵略戦争の有力な支持者、直接的な参加者、最大の受益者だった。戦後、三井、三菱、住友、安田などの大財閥は米軍に解体されたが、冷戦勃発と米国の放任により次々と復活した。

アパホテルの愚行が発覚すると、右翼勢力はなぜこれほど血相を変えているのだろうか。それは「財布」に関わる問題だからだ。侵略の歴史を否定・美化という事実が明るみに出ると、中韓の人々からボイコットされた。ホテルの収入に直接的な影響が及ぶばかりか、影響はさらに拡大し、日本の観光立国計画にも及ぶ可能性がある。同計画は安倍政権の経済成長実現の重要な支柱であり、元谷氏も書籍の中で観光大国を作ると提案している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年1月30日

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*名古屋市長の発言について、外交部「自らが引き受けた事を履行してもらいたい」
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/483.html

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/491.html

日本が英シンクタンク買収　「中国脅威論」を煽る　英紙

jp.xinhuanet.com | 発表時間 2017-01-31 08:54:32 | 中国国際放送局 | 編集: 吴寒冰

　英紙『サンデー・タイムズ』が29日、駐英国日本大使館が英国のシンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」に毎月1万ポンドを支払い、英国における「中国脅威論」の醸成に協力を仰いでいるとする記事を掲載しました。

　記事によりますと、ヘンリー・ジャクソン 協会のロビイ活動の下、中国に対して反対主張を唱える政治家の中には、イギリスのマルコム・リフキンド元外相も含まれているとのことです。

　これについて、リフキンド元外相は、「ヘンリー・ジャクソン協会から連絡があり、去年8月、イギリスの新聞『デイリー・テレグラフ』に署名入り文章を発表するよう説得された」と認めています。この文章は、『中国をヒンクリー・ポイント原子力発電所プロジェクトに参加させれば、中国は肝心なタイミングでイギリスの電気を消すだろう』というタイトルの文章で、「中国がバックドアを利用して原子力発電所を意のままにする可能性がある」と指摘しました。なお、リフキンド元外相は、「ヘンリー・ジャクソン協会と日本大使館との間に金銭関係があったことは知らなかった」と加えました。

　『サンデー・タイムズ』は、「日本のこの行動は、中英関係が黄金時代に入ったことへの憂慮を表すものだろう」と分析しています。

　『サンデー・タイムズ』は、ほかにも匿名の情報提供者の話として、「日本大使館とヘンリー・ジャクソン協会の協力契約は去年結ばれたもので、今年4月に更改される予定だ」と報じています。

（中国国際放送局）

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リフキンド氏からすれば、こないあほな文章を書かせるな、ちゅうことでしょうな。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/708.html

政府が十日の日米首脳会談で提案を目指す政策パッケージ「日米成長雇用イニシアチブ」の原案が二日、分かった。日米が連携したインフラ投資などで米国を中心に七十万人の雇用を創出し、四千五百億ドル（約五十兆円）の市場を生み出すと明記した。民間航空機の共同開発構想や米国からアジアへの液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出拡大も掲げた。

　安倍晋三首相は会談で、日米が幅広い政策で協力するメリットを訴え、自動車貿易をはじめとする通商問題や為替政策で対日批判を続けるトランプ米大統領の理解を得たい意向とみられる。

　イニシアチブは（１）米国内での世界最先端のインフラ実現（２）世界のインフラ需要の開拓（３）ロボット・人工知能（ＡＩ）の共同研究（４）サイバー・宇宙における共同対処（５）雇用と防衛のための対外経済政策連携−の五本柱。

　このうち中核となる米インフラには十年間で千五百億ドルを投じ、七十万人のうち六十五万人の雇用を生み出す。テキサス州などの高速鉄道プロジェクトや、地下鉄・都市鉄道の車両三千両の刷新に日本が協力。高効率ガス火力発電事業などに参画し、原発十基超の出力に当たる千三百万キロワットの電源開発に貢献する。

　世界市場の開拓では共同での原発の売り込みも挙げた。ロボット分野では東京電力福島第一原発の廃炉への活用や船の自動航行、航空機の自動飛行を目標に掲げた。

　雇用と防衛に絡む協力は台頭する中国を意識し、鉄鋼の過剰供給や知的財産権の侵害問題で連携を強化。新興国に日米企業が進出しやすくなるよう、政府調達や電子商取引（ＥＣ）分野の通商ルール作りで協力する。

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*米に７０万人雇用創出　政策原案、日米首脳会談で提示へ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017020201001862.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/755.html

在英日本大使館、反中キャンペーンのスパイに

タグ： 在英日本大使館 リフキンド HJS
発信時間： 2017-02-03 13:26:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

英タイムズ紙は1月29日（旧暦の1月2日）に、「リフキンド氏、秘密の反中プロパガンダキャンペーンの傀儡に（Rifkind a stooge in secret PR war on China）」と題する記事を掲載した。記事によると在英日本大使館が英シンクタンク「The Henry Jackson Society（HJS）」に毎月1万5000ポンド与え、反中プロパガンダキャンペーンを展開させていたという。リフキンド元外相はHJSに利用され、陰のキャンペーンの傀儡になった。

報道によると、在英日本大使館はHJSと2016年上半期に協定に署名し、毎月1万5000ポンドを支払い、メディアおよび政府高官（英議会下院外交問題特別委員会を含む）とのコネを作り、中国「拡張」が西側の利益を脅かすことへの注目を促した。協定は「中国脅威論を醸成すると同時に、中国からの投資が英国のインフラ問題解消を促すという、多くの人（特に英財務省）に受け入れられつつある理念に対応し、是正しなければならない」と強調。

春節（旧正月）のお祝いムードに浸る中国人はこの報道を見落としていたかもしれないが、これは深く考えさせられる問題を浮き彫りにした。

（一）在英日本大使館はなぜ反中プロパガンダに出資するのか？

国を代表し駐在国との政治・経済・軍事・文化などの関係を処理するのが、大使館の本来の職責だ。特に政治関係を処理し、自国民の合法的な権益を守らなければならない。在英日本大使館の行為は常識はずれであり、陰険かつ狡猾でスパイ行為に他ならない。

それでは日本はなぜ、このような自国にも他国にも資さないことをするのだろうか？中国の発展は日本の政治家と右翼を不安に陥れている。自らの「国が強くなれば必ず覇を唱える」という論理により中国を見て、憶測の「脅威」により判断力を失い、さまざまな卑劣な手段により中国をけん制することを惜しまなくなっている。

中国の習近平国家主席は2015年に訪英し、「中国ブーム」を起こし、さらに両国の協力関係を新たな段階に押し上げた。ジョージ・オズボーン前財相は2015年に上海を訪問した際に、中英協力の「黄金の10年」を迎えるよう呼びかけた。これらは安倍政権を不快にさせた。そこで在英日本大使館はメンツと立場を顧みず、ヤクザじみた手段を用い、共犯者を買収し反中プロパガンダを行った。

（二）英シンクタンクはなぜ協力するのか？

HJSは英国で格式高いシンクタンクであるが、日本大使館は毎月1万ポンド以上支払い手先にすることができた。これは割に合う取引だ。しかしHJSはなぜ1万5000ポンドで身を屈し、リフキンド氏はなぜHJSの側に立とうとしたのだろうか？これは取引という単純な理由だけではないだろう。中国の社会制度と「中国の道」への不信感、さらには敵視が真の理由だ。

中国広核集団とフランス電力会社は2015年10月、ヒンクリーポイントC原子炉の投資契約に正式に署名した。同プロジェクトは英国と欧州大陸で妨害を受け、疑問視された。シンクタンクとメディアが次々と、中国が請け負う同プロジェクトが、英国の安全を脅かすと憶測し、誇張した。

リフキンド氏は、HJSから連絡を受けたと認めた。HJSはデイリー・メール紙の記事で、リフキンド氏の名義を使い、中国による同プロジェクトへの参与に懸念を表した。この「中国にヒンクリー・ポイント原発を作らせたら、中国はいざという時に英国の電気を消すだろうか」と題する記事はさらに「中国がどのようなバックドア技術を、私たちの電力設備に植え込むか分かったものではない」と無理にでっち上げた。

同プロジェクトは紆余曲折をへたが、ようやく前進した。しかし「中国脅威論」が一部の西側諸国で定着する土壌があることが分かる。タイムズ紙の最近の報道により、これがさらに明らかになった。日本の小手先の技術も白日の下に晒された。

（三）日本の小手先の技術は効果があるか？

日本は小手先の技術を弄することに長けている（特に政治面の）。九一八事変（満州事変）、盧溝橋事件、真珠湾奇襲、2012年の政府と東京都による釣魚島の「買収」という二人芝居では、常に小手先の技術が先行し大きな陰謀が後に続いた。

しかし今日の世界はもはや100年前の世界ではなく、今日の中国も100年前の中国ではない。政治・経済・軍事の公然たる挑発、陰謀と技術は、世界の中央に向かい歩む中国を止めることができない。中国は侵略や略奪によって強くなったのではなく、13億人の中国人の労働と汗水によって強くなったのだ。中国は自国の発展に取り組むと同時に、世界経済に貢献し、グローバルガバナンスに中国のプランを提供した。「道理にかなえば支持者が多くなり、道理に背けば支持者が少なくなる」ということわざがあるが、中国の努力と貢献は多くの国から認められ、受け入れられている。習主席の「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）の提案は、100カ国以上から前向きな反応を得て、初歩的な成果を手にしている。アジアインフラ投資銀行の建設が急ピッチで進められている。中国が建設に参与する多くの国際協力プロジェクトが障害を乗り越え、順調に推進されている。2016年のG20杭州サミットは、中国と世界が発展の経験を共有し、「中国のプラン」を示す舞台になった。独立と自主、正義と包容の発展の道が、小手先の技術によって妨げられることがあろうか。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年2月3日

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http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/760.html

大学無償化へ「教育国債」…自民が検討方針

2017年02月03日 08時54分

　自民党は、大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として、使い道を教育政策に限定する「教育国債」発行の検討に着手する方針を決めた。

　近く、総裁直属の「教育再生実行本部」（桜田義孝本部長）にプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する。政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）への明記を目指し、５月頃までに中間報告をまとめる方針だが、党内には異論もある。

　高等教育の無償化は、安倍首相が検討に前向きな姿勢を示している。１月２０日の施政方針演説では「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べた。

　高等教育の無償化は、憲法改正項目としても浮上している。日本維新の会が幼児教育から高等教育までの無償化を憲法に明記する改憲を主張しており、自民党としては、財源の検討に着手することで、改憲論議を加速させる狙いもある。

（ここまで400文字 / 残り399文字）

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http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/177.html

アリも不眠不休で子育て　未熟期の生存率高める？

　
　通常は昼に働き夜に休む働きアリを卵や幼虫と一緒の環境に置くと、昼夜を問わず活動し続けることが分かったと、東京大などのチームが3日、英科学誌に発表した。不眠不休で子育てをすることで、未熟な時期の生存率を高めているとみられる。

　東大の岡田泰和助教（生態発生学）は「子の養育に付きっきりになるのは、動物に広く共通する性質かもしれない」と分析。「さまざまな個体が混在する実際の巣により近い状況で、アリが育児を分担するかどうか調べたい」としている。

　チームは、沖縄などにすむ体長1センチほどの大型のトゲオオハリアリを使って実験。24時間態勢で観察した。

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//memo

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/478.html

知る大切ささんがおっしゃるように、憲法を取引材料にすること、あるいはこれは人質に取ると言ってもいいと思いますが、いかんせん我々は生活の方が厳しい、あるいは日に日に糊口を凌ぐことが厳しくなっていく、したがい、だんだんこれに「ノー」と言えなくなってきます。

静かに考える余裕と言うか、庶民に脊髄反射的な決断を迫ってくるわけです。いかんせん本能には逆らえません。基本、我々は低俗なんだと。

だけど、この低い場所において横の繋がりを拡げ、我々の人間性を恢復していく‥

コメント、ありがとうございます。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/177.html#c3

米の中東政策、早くも混迷 突然の方針変更

2017/2/3 18:53

【ワシントン共同】トランプ米大統領の中東政策が早くも混迷を深めている。イスラム圏からの入国禁止令に中東で反発が拡大、イランがミサイル発射実験を行い、報復として制裁を検討するなど対立が激化。イスラエルに対してはユダヤ人入植活動に否定的な見解を突然表明した。方針が変わりやすく予測不能という印象を改めて与え、先行き不透明感が強まる。

　ホワイトハウスは2日、ユダヤ人入植活動は中東和平実現に「役に立たない」との声明を発表、イスラエルに自制を促した。トランプ氏はイスラエルを擁護してきたが「驚きの方針転換」（ニューヨーク・タイムズ紙）を図った。

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http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/765.html

情報の共有をありがとうございます。

私には知識が足りないので、噛み砕いて教えてくださいとお願いしないといけない。

でも、taked4700さんのオリジナルの記事、ちょくちょく読んでいます。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/177.html#c5

　述評：日本が中国に「世論の汚水」を撒き散らすのは決して個別の事例ではない
jp.xinhuanet.com | 発表時間 2017-02-04 15:42:06 | 新華網 | 編集: 吴寒冰

　
　新華網北京2月4日（新華社記者/馮武勇）英国メディアはこのほど、在英国日本大使館が毎月、１万ポンド（約１万２,５００ドル）を支払って英国の極右シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」を買収し、日本が英国で「中国脅威論」を広め、吹聴するのを支援していると報じた。

　このスキャンダルは、日本当局が特に英語圏などの外国で中国にまき散らしている「世論の汚水」の氷山の一角で、日本政府が歴史、領土紛争などの問題において、いわゆる「対外への戦略的伝播」を強化するための重要な一環でもある。

「世論の汚水」を買収

　
　英国『サンデー・タイムズ』が報じた記事が、約１年前に、在英国日本大使館はロンドンに設立されたヘンリー・ジャクソン協会といわゆる「提携」を開始し、日本大使館は毎月、１万ポンドを支払い、ヘンリー・ジャクソン協会の関係者を雇い、英国の有力メディアと政界で「中国脅威論」を吹聴していることを明らかにした。昨年８月、英国のマルコム・リフカインド前外相は英国メディアで、英国ヒンクリー原子力発電プロジェクトへの中国の参与は英国の安全を脅かす恐れがあると中傷した文章は、日本がヘンリー・ジャクソン協会を通じて、「宣伝屋」を雇い、中国を中傷誹謗した一例だった。

　ヘンリー・ジャクソン協会の公式サイトを閲覧すると、日本が同協会を買収する前は中国に関する記事は少なかったことがわかる。だが、日本が関与した後、このいわゆるシンクタンクは、サイトに「中国」専用コラムを開設し、中国に関係するシンポジウム、フォーラムなどを紹介し、且つ一方的な反中言論を掲載している。

　２０１６年３月、このシンクタンクは「アジアの海洋の安全：日本人が見た中国の海洋での実力と東中国海」と題したシンポジウムを開催し、香田洋二元日本海上自衛隊艦隊司令官を招いた。記者は以前にも多くの場所で香田氏の「高論」を耳にしており、この人は一貫していわゆる中国に対する「海洋安全脅威論」を伝播している。

　昨年１年間にヘンリー・ジャクソン協会はほぼ毎月、中国関連のシンポジウム、フォーラムなど開催し、軍事、安全保障、人権、宗教、民族問題などの中国に関する各種議題をめぐって、虚偽情報と根拠のない発言を作り出している。

陰謀で「戦略的伝播」を展開

　このスキャンダルは決して偶然ではない。英国メディアは在英国日本大使館は今年４月、ヘンリー・ジャクソン協会との提携契約を延長すると報じている。

何故、４月なのだろうか。その理由は日本政府の年度予算が毎年４月から始まるからだ。

日本の外務省が政府に提出する２０１７年度予算案に盛り込まれた重点プロジェクトに「対外への戦略的伝播」も含まれる。このプロジェクトは計５５９億円（約５億ドル）の予算を申請している。外務省の説明によると、このプロジェクトは主に「領土、歴史認識、安全保障」などの重要議題が対象で、日本に関係する国際世論の分析、対外への伝播能力の向上、外国メディアに対する伝播とＰＲの強化、外交分野のシンクタンク建設の充実化、領土及び歴史問題に関する学術研究と対外への伝播の拡大などを展開する。

ロンドンはまさに日本政府が「対外への戦略的伝播」の強化を画策する主な海外拠点になっている。今年１月２０日、日本の岸田文雄外相は、年始の国会での外交方面の演説で日本が海外に近く設置する「日本館」を臨機応変に利用し、「日本の正しいイメージ」を海外に伝播することを強調した。また、ロンドン、ロセンゼルス、サンパウロといった３カ所の海外伝播拠点で「日本館」を今年に一般開放する。

「世論攻勢」を精力的に繰り広げる

　２０１６年１１月、日本の自民党は安倍政権に歴史及び領土問題で、対外への戦略的伝播の強度と資金援助を強化することを求めた決議案を採択した。決議案は日本の在外公館に安全保障分野の議題において「戦略的伝播」を拡大するように特別に要請している。在英国日本大使館によるシンクタンクの買収行為は、上記政策と緊密に関係しており、安倍政権の全体的な対中戦略の一環であることを容易に推測できる。

　外国のシンクタンクを除き、日本は「候補者育成」の範囲を各国の政府要人や世論のリーダーなどにまでに広げている。平成28年版の日本の外交青書（外交青書2016）では、日本が「親日派」と「知日派」に対する育成力を拡大するべきで、外務省が「世論や戦略・方針の決定に多大な影響力を持つ各国の要人を積極的に招待する必要がある。」と指摘する。

　地域範囲を見ると、イギリスだけでなく、米国、東南アジア、南アジアなどでも、日本の現地のシンクタンク、学界、メディア界、政界における類似した小さな動きは途切れたことがない。これにより、日本は中国に関連するマイナスの言論を作り出しているだけでなく、海外でもこのような邪悪な計算を止めたことがないのが分かる。

（新華社より）

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*英の専門家、駐英日本大使館の買収した英シンクタンクは右翼組織だと指摘する
http://jp.xinhuanet.com/2017-02/02/c_136025851.htm

：この事件が英「サンデー・タイムズ」紙によって暴かれた後、「ロシア・トゥデイ」紙や「インディアン・エキスプレス」紙など国際的大手メディアも報じられているが、日本のメディアが揃って沈黙している。：

*日本が英シンクタンク買収　「中国脅威論」を煽る　英紙
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/708.html

*在英日本大使館、反中キャンペーンのスパイに
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/760.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/792.html

【ワシントン共同】メキシコ北西部のカリフォルニア湾にのみ生息するコガシラネズミイルカ（通称バキータ）の個体数が、2016年に30頭程度にまで減少したことが国際調査グループの調べで4日までに分かった。

　調査報告書は「今すぐ何頭かを捕獲し、安全な場所で保護しなければ絶滅してしまう」と警鐘を鳴らしている。ただしこの案には「慣れない環境に置くことで死んでしまう」と異議を唱える専門家もいる。安定的に生存できる「最小存続可能個体数」がバキータの場合、50頭ほどだとする見積もりもあり、状況は切迫している。

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//memo

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/480.html

台湾、保護施設の動物たちの殺処分を法律で禁止

2017年02月05日 21:52　発信地：台北/台湾

【2月5日 AFP】台湾で4日、保護施設に収容された動物たちの殺処分を禁じる法律が施行された。法案は2年前に立法院（議会）で可決されていたが、施設側のために準備期間が設けられていた。

　しかし準備期間中だった昨年、働いていた施設で動物を安楽死させる仕事を負わされていた獣医師の簡稚澄（Chien Chih-cheng）さんが、安楽死用の薬を使って自殺した。動物好きだった簡さんは施設で動物を殺処分することに苦しんでいたという。動物愛護活動家から「処分屋」呼ばわりされていたとの報道もある。

　簡さんの死を受けて、保護施設に収容された動物たちや施設で働く職員らのために状況の改善を求める声が高まっていた。(c)AFP

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//memo
https://www.youtube.com/watch?v=XooFJ2LTgnc

by 111Dagmar888

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/481.html

>>01 『「処分屋」呼ばわりした　動物愛護活動家も　食肉を　食べるのに…』殺された　動物側からすれば、人類全体が…　＝　７３１部隊　的存在か？

自傷、自傷としての行為に近いし、かつ、それに近づいている。

それを、教示してくれるのは、やはり彼らでした。

こんなに、優しい、厳しい、先生はいないですよ。

今や弱者としての、自然・環境・先生を、さらにまた破壊・殺戮すれば、

今や君を想う、いづれ、われわれも‥。

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/481.html#c2

日本の外務省よ、いい加減出てきたらどうか

タグ： 外務省
発信時間： 2017-02-07 11:09:15 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

在英日本大使館が英シンクタンク「The Henry Jackson Society（HJS）」に毎月1万ポンドを支払い、記者と政府関係者に中国を批判させるよう働きかけたというスキャンダルの余波が、なおも広がり続けている。5日付英サンデー・タイムズ紙によると、元英海軍高官も、HJSが作成する中国の南中国海の主張を批判する文書に署名した。文書は「台頭中の大国が重要な航路の支配権の強奪を検討していると考えると、これに同意することはできない」とした。

サンデー・タイムズによると、HJSの諮問委員会の委員を務める同氏は同シンクタンクを批判し、日本からの資金援助を受けていることを知っていれば署名することはなかったと表明した。「金を受け取り、私の名声を看板にする組織の委員会で働くつもりはない」

英メディアによると、リフキンド元外相もHJSと在英日本大使館の関係を知らず、同シンクタンクから提供された中国を批判する文章に署名した。HJSは圧力を受け、リフキンド氏に謝罪した。

HJSの謝罪はあいまいで、リフキンド氏に署名した文章に目を通させたと弁解したが、一部の罪を認めたと言える。最も驚くべきは、日本側が本件発覚後もだんまりを決め込んでいることだ。在英大使館と外務省は、英国で大問題になっているこのスキャンダルにいかなるコメントも発表せず、またHJSとの間に表沙汰にはできない取引があったことも認めていない。

日本メディアはこれまでどんなスキャンダルでも報じてきたが、主流メディアは今回なんと集団で沈黙している。日本に駐在する環球時報の記者は現在まで、日本の正規メディアが本件を報じるのを目にしていない。日本の国際的なイメージを損ねる情報を伝えるなという、外務省の指示によく従っているという可能性がある。

国益をめぐる日本メディアのこの一致性は、中国メディアを驚かせている。これは日本メディアが普段標榜している「報道の自由」とはあまりにもかけ離れており、不可解なほどだ。日本メディアはなぜこれほど「お利口」になっているのか。その「報道の自由」とは、「日本メディア大サーカス団」の手品でコロコロ変わるのだろうか。　外務省と在英大使館には外に出て、英国の複数の高官が不満を持ち憤っているこの取引について説明してもらおうではないか。また日頃より「報道の自由」をひけらかす日本メディアは声を出し、在英大使館がどのようなスキャンダルに巻き込まれたのかを読者に伝えるべきだ。

すべての国の在外公館は、自国の状況がその国で客観的に報じられることを促進しようとするが、金を使い現地の組織を買収し、第三国に狙いを定めて中傷するのは、世界で日本だけだろう。少なくとも世界メディアはこれまで、類似するスキャンダルを報じたことがない。　日本には他にも現地の組織に金を与え、中国批判の勢力を集めるよう指示している在外公館が、あとどれほどあるのだろうか。それから日本人のこの「外交の革新」は、いつから始まったのだろうか。外務省は学習塾を開き、競争相手の存在する国に経験を伝授し、外交官に「すべきこと」を教えてはいかがだろうか。

日本の外交官はきちんとし礼儀正しく見えるが、一部の人間が現地メディアに手渡す、中国を批判する文章がびっしり書かれた紙をポケットに入れていたとは、誰が想像できただろうか。本件は日本の外交を活き活きと見せるアクセントのようだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年2月7日

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//memo

*：日本側が本件発覚後もだんまりを決め込んでいることだ。在英大使館と外務省は、英国で大問題になっているこのスキャンダルにいかなるコメントも発表せず：

*：日本メディアはこれまでどんなスキャンダルでも報じてきたが、主流メディアは今回なんと集団で沈黙している。日本に駐在する環球時報の記者は現在まで、日本の正規メディアが本件を報じるのを目にしていない。日本の国際的なイメージを損ねる情報を伝えるなという、外務省の指示によく従っているという可能性がある：

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/845.html

動物収容所での殺処分ゼロに アジアで2番目／台湾
【社会】 2017/02/07 15:24

（台北 7日 中央社）行政院農業委員会は6日、公立動物収容所での殺処分を同日から全面的に廃止にしたと発表した。政策を着実に実施するため、命の教育の推進や不妊手術の実施拡大など5つの施策を進めていくとしている。同委員会によると、殺処分の廃止はアジアではインドに次いで2番目。

同委員会畜牧処の李春進処長によると、台湾の公立動物収容所ではこれまで、収容後12日を過ぎても引き取り手が見つからなかった場合、世界の多くの国にならい、人道的な方法で殺処分を行ってきた。同委員会の統計では、1年の殺処分数は最高で10万件に上ったこともある。

同委員会の黄金城副主任委員によれば、近年は動物保護意識の高まりにより、2007年から2016年までの10年間で台湾全土の公立動物収容所の譲渡率は13.45％から74.86％に上昇。殺処分率は74.57％から12.38％にまで下がった。2015年2月には、2年後に殺処分を廃止とすることを明記した改正動物保護法が施行されていた。

殺処分廃止に合わせ、同委員会が実施を予定している措置は（1）飼い主に飼育放棄をしない責任感を持たせる（2）命の教育の推進（3）法執行の強化（4）ペット登録の着実な実施（5）不妊手術の実施拡大―の5項目。同委員会は、動物の収容は野良犬の問題を解決する上で末端の手段であり、根本からの解決において重要なのは源流管理だと強調。各部署や地方自治体と協力し、政策に取り組んでいくとしている。

（楊淑閔／編集：名切千絵）

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*台湾、保護施設の動物たちの殺処分を法律で禁止
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/481.html

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/484.html

日本人による寄付で再建された神社 国民党幹部から批判噴出／台湾・屏東
【社会】 2017/02/03 11:32

（屏東 3日 中央社）神職の佐藤健一さんが民間からの寄付金で再建した南部・屏東県牡丹郷高士村の高士神社をめぐり、野党・国民党政策委員会の蔡正元執行長から「日本統治時代の功績への賛美だ」と批判が出ている。高士村の李徳福村長は1月31日、蔡氏の誤った言論により集落が大きく傷つけられたとし、蔡氏に対し謝罪を求めた。

蔡氏は1月29日、高士神社に関する文章を自身のフェイスブックに投稿。同神社の所在地は、1874年に明治政府が台湾南部に軍を派遣した「台湾出兵」で、日本人が先住民を殺害した場所だと説明し、民進党が当時の戦闘で死亡した集落酋長を顕彰するのでなく、日本の神社を建てたことは非常に不思議だとつづった。

李村長が同31日に発表した声明によると、蔡氏の投稿を受けて、非難のために集落を訪れる人が相次いでおり、極めて非友好的な態度に村民は恐怖やストレスを感じているという。

李村長は、「民進党が再建した」とする蔡氏の指摘について、神社は日本の民間からの寄付金で建てられたものだと事実関係を否定。また、日本の功績を称美しているとの見方についても、神社は「もつれた歴史に対する集落と日本人の間における許しであり、紛争の解決、友好樹立の象徴」だと説明した。

2月1日に取材に応じた蔡氏は、自身が批判しているのは集落の先住民ではなく、民進党政権だと弁明。その上で、村の先住民には祖先を祭る独自の伝統儀式があるにも関わらず、日本の神社を用いたことについて疑問を呈した。また同日、フェイスブックに再び自身の見解を発表した。

蔡氏の2度目の発言を受け、李村長は「どうしようもない」と不満を露わにし、蔡氏に対して法的措置を講じる考えを明らかにした。

（郭シセン、劉麗栄／編集：名切千絵）

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*日本軍人を祭る飛虎将軍廟 地元関係者「精神を伝えたい」／台湾・台南
http://japan.cna.com.tw/topic/column/201605120001.aspx

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/848.html

日本の英シンクタンク買収、中国外交部がコメント
タグ： 日本,英シンクタンク
発信時間： 2017-02-08 14:54:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本が英シンクタンクを買収し反中プロパガンダを展開していたという英国メディアの報道について、中国外交部の陸慷報道官は7日「報道が事実ならば、日本側は無駄なことに頭を絞っていることになる」と述べた。

当日開かれた定例記者会見で、記者からは「英サンデー・タイムズ紙の記事によると、在英日本大使館は昨年より、英シンクタンクのThe Henry Jackson Society（HJS）に1万ポンドを支払い、英国で中国脅威論を喧伝させていたという。報道によると、一部の英国政府・軍OBも巻き込まれていた。中国側はこれについてどう論評するか」という質問があった。

陸報道官は「中国側は英国メディアの関連報道に留意しているが、日本側からの説明はまだ目にしていない。報道の内容が事実であれば、無駄なことに頭を絞っているとしか言えない。日本側が中日関係の改善を呼びかけながら、その一方でわけなく反中プロパガンダを展開しているならば、信用問題に関わる。中国側は日本に対して、中国への認識をしっかり正し、中日関係の改善に資することをするよう促す」と述べた。

陸報道官は「報道にあった、英国の一部の人がなぜ手先になろうとしたかについては、自分で説明してもらうしかなく、追及する興味もない。中英関係の『黄金時代』は順調に発展しており、両国各界の人々から積極的に支持されている。これは、これらの人の行為が中英関係の主流ではなく、両国民の期待に背いていることを十分に示している」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年2月8日

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//memo

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/866.html

住宅の価値が20年でゼロに　日本の「異常な状況」

タグ： 住宅価値
発信時間： 2017-02-08 18:28:27 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の国土交通省がこのほど行った調査で、1969年以降の住宅方面への累計投資額と住宅の資産価値との差額を調べたところ、約500兆円という巨額の資産が羽もないのにどこかに飛んでいってしまったことがわかった。これは日本の国内総生産（GDP）に相当する金額だ。日本国民はこうした事実をよくわかっていない。所有者の多くは住宅を売りに出そうとする時に初めて、自分の最も大切な資産が一銭の価値もないということに気がつく。「上海証券報」が伝えた。

日本の不動産市場における中古物件の割合は13％にとどまる。中古に人気がない原因はさまざまで、最も重要なのは住宅の価値が購入後に下降の一途をたどるということにある。

日本では約60％を占める木造住宅が価格低下ペースが最も速い。しっかりした木造住宅でも、20年も経てば同じ道をたどり、資産価値はゼロになる。所有者がどんなに手を入れて、メンテナンスを怠らなかったとしても、不動産仲介業者は一顧だにしない。価値を維持できない商品は、当然のことながら「財産」とはみなされない。こうして日本の不動産市場では「財産」が絶えず普通の「商品」に変質させられてしまう。

不動産の価値が20年でゼロになる、その根拠は何だろうか。財務省は木造住宅の耐用年数を22年と規定するが、実際には市場での価格と税制度との間には何の関係もない。こうした規定がなぜ不動産業界で通行しているのだろうか。これは政府、不動産業界、建築業界、銀行業界が手を取り合って生み出した「異常な状況」だといえる。

page 02
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2017-02/08/content_40248248_2.htm

政府からみれば、新築住宅は消費財であり、固定資産であるとの位置づけで、消費税と固定資産税を同時に徴収できる。一方、中古住宅は市場に流通しても、基本的に消費税は徴収できず、付随した土地の売買でも消費税を徴収することはできない。また政府の政策的観点からみると、住宅着工率は経済成長を左右する重要な要因で、中古取引が活発になれば、新規着工率が打撃を受け、経済成長を促す政策の効果もこれに応じて減退することになる。

所有者から消費税と固定資産を同時に徴収するのは、二重課税であり、道理が通らないことは明らかだ。米国と英国では住宅に対して消費税は徴収されない。日本の関連部門が質の高い住宅に対する消費税を免除するようたびたび働きかけているが、毎回徒労に終わっている。不動産開発業者にしてみれば、政府の方針は願ったりかなったりだ。

日本の住宅投資額はGDPの3％を占めるに過ぎないが、住宅は鉄鋼、セメント、ガラス、家電、内装など多くの産業に関わり、波及効果が大きい。だが住宅の価値がゼロになるまでの周期が短く、これは所有者にとってはなかなか受け入れられることではない。そこで税制改革の話題が出るたびに、住宅が攻撃の的になるのだ。

page 03
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2017-02/08/content_40248248_3.htm

新築住宅を販売して得られる利益は中古取引よりはるかに大きい。そこで不動産企業は中古の取り扱いに熱を入れなくなる。日本では最近、各方面から中古市場活性化のかけ声が上がるが、2015年9月に全日本不動産協会が発表した税制改革を呼びかける意見書では、「新築住宅の固定資産税の減免期間を延長すること」を求める主張がはっきりと打ち出された。不動産業界の長年にわたる努力がついに実を結んだのであり、ここから新築住宅の販売に対する日本経済の依存ぶりがうかがえる。

銀行にとって、中古物件の取り扱いは基本的にメリットよりもデメリットの方が大きい。中古を扱うなら、その質を鑑定する担当者を常に配置していなければならず、鑑定作業は大変な割に歓迎されないので、銀行は中古を扱おうとしなくなる。中古住宅の価値を認めたとしても、銀行は不良債権のリスクが増大することを恐れる。

こうして政府は新築住宅の着工を後押しして経済成長を遂げ、税収を増やそうとし、不動産開発業者はその中からより多くの利益を得ようとする。このような動きにより所有者の負担は倍増するが、銀行は見て見ぬ振りをする。利益のチェーンを通じた「神聖同盟」が結ばれ、日本の住宅は20年で価値がゼロになるという異常な状況に陥る。

国土交通省は96年以降、住宅への累計投資額と住宅の資産価値との差額を調査し、驚くべき結論にたどり着いた。年間GDPに相当する約500兆円という巨額の資産がどこかに消えてしまったのだ。日本国民はこうした事実をよくわかっておらず、所有者の多くは住宅を売ろうとする時になって自分の最も大切な資産が無価値であることに気づき、冷水を浴びせられたような思いを味わうことになる。

page 04
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2017-02/08/content_40248248_4.htm

かつての高度成長期にも住宅の価値は急激に低下していたが、当時は地価が上昇していたため、矛盾は覆い隠されていた。今の日本は人口が減少し、かつてのような地価上昇はもはや見込めず、異常な状況があらわになった。

バブル経済が崩壊してからすでに20年以上が経った。当時家を買った人は還暦を迎え、人生の新たなステージを楽しいものにしようと考え始めた矢先に、現実の深刻な打撃に見舞われる。このねじれには好転の兆しがみられない。新しい家を買って住環境を改善させる力のない人は、古い家に住み続けるしかない。こうして多くの所有者が一生を終えると、老朽化した家屋はたちまち空き家となり、誰にも手入れされないまま急速に傷んでいく。各地では空き家が急増し、東京の中心エリアですら空き家率は10％を超える。ゴーストタウンと化した地域もある。

現在の日本ではまだ、異常な状況が改善される兆しはみられない。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年2月8日

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//memo

*：これは日本の国内総生産（GDP）に相当する金額だ。日本国民はこうした事実をよくわかっていない：

*：不動産の価値が20年でゼロになる、その根拠は何だろうか。財務省は木造住宅の耐用年数を22年と規定するが、実際には市場での価格と税制度との間には何の関係もない。こうした規定がなぜ不動産業界で通行しているのだろうか。これは政府、不動産業界、建築業界、銀行業界が手を取り合って生み出し：

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/432.html

「真の大統領」、バノン氏にメディアが注目

タグ： バノン トランプ
発信時間： 2017-02-09 14:33:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

米国のトランプ大統領に注目していた人々は現在、もう一人の重要人物、ホワイトハウス首席戦略官のスティーブ・バノン氏にゆっくりと視線を移している。米国メディアはさらに「影の大統領」「バノン大統領」と呼んでいる。一部メディアは、イスラム教入国禁止令を制定したのはバノン氏であり、真の大統領は彼だと報じた。

トランプ大統領の業務中の写真には、常にバノン氏の姿がある。確かにバノン氏は、トランプ大統領の就任演説の原稿を作成した。大統領選では、トランプ陣営の軸になった。トランプ氏に対して、連邦最高裁判事に保守派のゴーサッチ氏を指名するよう促した。最近世界を騒然とさせているイスラム教入国禁止令も、バノン氏が制定したと見られている。

タイム誌は「バノン氏が世界で2番目に影響力を持つ人物に？」と題した記事で、バノン氏が今やどこにでも姿を現すようになったと伝えた。一部の米国メディアはさらに、「バノン大統領」と呼んでいる。

新華網の報道によると、トランプ大統領は先ほど、ホワイトハウスの内外に衝撃をもたらした。国家安全保障会議（NSC）の構成を変更する際に、バノン氏を常任にしたのだ。さらに統合参謀本部議長と国家情報長官を「その職責・専門に合致する議題」にしか参与させないとした。

NSCには長年に渡り、明らかな政治的立場を持つ人物を常任しないという、明文化されていないルールがあった。バノン氏は政治面で急進的な観点を持ち、かつ豊富な外交・国家安全の経験を持たない。トランプ大統領に上賓として祭り上げられたことは、バノン氏のホワイトハウス内の安全面の影響力が、その他の閣僚を上回っていることを十分に示した。しかしこれはその他の高官の不満を引き起こしている。民主党議員50人が3日、連名でトランプ大統領に書簡を送り、外交政策の経験がない首席戦略官のバノン氏をNSCに加えた理由の説明を求めた。

バノン氏は大権を手にしたが、自身の権力の基盤を固めている。米メディア「デイリー・ビースト」によると、現在のホワイトハウスの権力はバノン氏と、トランプ大統領の婿であるクシュナー氏に徐々に移っているという。バノン氏とクシュナー氏は先ほどホワイトハウス内でSIGと呼ばれる機関を設立した。政治アナリストは、SIG設立の真の目的は、ホワイトハウスの権力と影響力を握る機関を作り、NSCなどの伝統的な諮問機関に代わり、大統領の方針決定を左右するためと分析している。

ワシントン・ポスト（電子版）は2日「ホワイトハウスの内外、だれがバノン氏を阻めるか」と題した記事で、悲観的な結論を下した。バノン氏はライバルを上回る策略家で、今のところ彼を阻める者は誰もいないというのだ。ドイツのテレビ局は「バノン氏を読み解くことが、重要な任務だ」と報じた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年2月9日

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//memo

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/893.html

中国、今年の新エネルギー車の販売台数約80万台へ
人民網日本語版　2017年02月09日15:10

中国汽車（自動車）工業協会の許艶華・副秘書長によると、2017年、中国新エネルギー車市場は堅調な伸びを維持し、販売台数は約80万台になると予測されている。うち、乗用車の伸び幅が一層大きくなり、全体の70％以上を占めるようになると予測されている。今後、新エネルギー車をめぐる補助政策は段階的に終了していくものの、突然すべての補助がなくなるわけではない。

昨年、新エネルギー車販売の分野において、中国は世界トップの位置を維持し、年間販売台数は世界全体の40％以上を占めた。16年、中国の新エネルギー車の販売台数は前年比50％以上増の50万台以上だった。新エネルギー車の販売台数が、自動車全体の販売台数に占める割合は1.8％。保有台数は約100万台と、世界一の規模になっている。許副秘書長によると、数年のPRと応用を経て、主な新エネルギー車メーカーは、開発・認証、製造、マーケティングの体系、能力を有するようになっており、改装が主体となっていた状況から車両全体を製造できるまでへの成長を成し遂げた。また、産業チェーンも基本的に整備され、中国の新エネルギー車資源供給能力は現在世界一の水準になっている。

許副秘書長は、「新エネルギー車の発展推進のために、日本や米国、欧州など、主要な国や地域は関連の奨励政策を打ち出している。一方、中国の政策体系は整備されており、最大限のサポートも実施されている。新エネルギー車関連の政策や基本的な法規、管理体系もすでに整備されている。研究開発や消費の推奨を含めて、車両全体、ポイントとなるアセンブリーなどもカバーしており、新エネルギー車のPRと応用ができる体制が整っている。消費や使用を促進する面では、自治体が重要な役割を果たしている」と語っている。

許副秘書長は、新エネルギー車の市場化を実現する条件として、▽政策のほとんどが、または全てが終了する状況下では、新エネルギー車はコストパフォーマンスの点で、従来の自動車より勝っていなければならない▽充電設備などのインフラを整備しその需要を満たさなければならない---と指摘。「中国は、新エネルギー車の分野で優位性を誇り、その優位性を強化、拡大させるためには政策、制度、市場の3つの力を一つにしなければならない。そして、政策牽引型から市場牽引型へと移行しなければならない」と強調している。

その他、「17年、長距離純電気自動車の需要は一層高まり、充電設備の整備も急速に進むだろう。そして、規模が拡大するにつれ、生産コストも下がるだろう。新エネルギー車をめぐる補助政策は段階的に終了していくものの、突然すべての補助がなくなるわけではない。政府の新エネルギー車をめぐる補助政策は、段階的に供給側から消費者へとその対象が移行するだろう。現在、20年までの車両や充電設備の政策は明確に出ており、20-25年の政策もすぐに制定する必要がある」と指摘している。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年2月9日

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//memo

*充電ポール、今年は80万基新設へ
http://j.people.com.cn/n3/2017/0210/c95952-9176457.html

*電気自動車が発展　大都市の充電サービス半径は5km
http://j.people.com.cn/n3/2017/0210/c94476-9176442.html

*ルノー日産のEV世界販売、累計42万5000台に到達(201012〜)
http://response.jp/article/2017/02/10/290428.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/120.html

DATE: December 12, 1991
TO: Distribution
FR: Lawrence H. Summers
Subject: GEP

'Dirty' Industries: Just between you and me, shouldn't the World Bank be encouraging MORE migration of the dirty industries to the LDCs [Least Developed Countries]? I can think of three reasons:

1) The measurements of the costs of health impairing pollution depends on the foregone earnings from increased morbidity and mortality. From this point of view a given amount of health impairing pollution should be done in the country with the lowest cost, which will be the country with the lowest wages. I think the economic logic behind dumping a load of toxic waste in the lowest wage country is impeccable and we should face up to that.

2) The costs of pollution are likely to be non-linear as the initial increments of pollution probably have very low cost. I've always thought that under-populated countries in Africa are vastly UNDER-polluted, their air quality is probably vastly inefficiently low compared to Los Angeles or Mexico City. Only the lamentable facts that so much pollution is generated by non-tradable industries (transport, electrical generation) and that the unit transport costs of solid waste are so high prevent world welfare enhancing trade in air pollution and waste.

3) The demand for a clean environment for aesthetic and health reasons is likely to have very high income elasticity. The concern over an agent that causes a one in a million change in the odds of prostrate[sic] cancer is obviously going to be much higher in a country where people survive to get prostrate[sic] cancer than in a country where under 5 mortality is 200 per thousand. Also, much of the concern over industrial atmosphere discharge is about visibility impairing particulates. These discharges may have very little direct health impact. Clearly trade in goods that embody aesthetic pollution concerns could be welfare enhancing. While production is mobile the consumption of pretty air is a non-tradable.

The problem with the arguments against all of these proposals for more pollution in LDCs (intrinsic rights to certain goods, moral reasons, social concerns, lack of adequate markets, etc.) could be turned around and used more or less effectively against every Bank proposal for liberalization.

― Lawrence Summers,

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//memo

*ローレンス・サマーズ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%BA

：サマーズ・メモは大別して以下の3つの論点からなる。[独自研究?][要出典]

● 環境汚染によるコストは、健康被害による死亡や傷害によって発生する逸失利益の額に依存する。したがって、最貧国であれば低コストで済む。

● 環境汚染によるコストは、環境汚染が増大することによって、当然上昇する。したがって、環境汚染が、すでに汚染されている国からまだ汚染されていない国に移れば、コストは低下する。

● 所得水準が上昇すると、環境に対する意識が高まるので、汚染物質の処分に一層のコストがかかる。したがって、環境汚染が経済先進地域から貧困地域へ移れば、コストは低下する。：

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/486.html

「福島で放射線上昇は間違い」米原子力学会員が火消し

2017/2/9 09:29

　【ワシントン共同】米原子力学会は8日までに、東京電力福島第1原発について「多くのメディアが発電所の放射線量が上昇したと伝えているが、明らかな間違いだ」とする意見をホームページに掲載した。意見は学会員からの投稿。

　東電は2日、2号機の原子炉格納容器内の調査で、線量が最大で毎時530シーベルトだったとの推計値を発表した。これを報じたインターネットの英文ニュースの中には、建屋の周辺などで観測結果が最近になって上昇したように読めたり、「専門家も『想像を絶する』としている」などと不安をあおるような表現を使ったりするサイトがある。

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//memo

http://www.asyura2.com/16/bd62/msg/189.html

「北朝鮮のソルジェニーツィン」パンディ、詩で「地獄」を告発

　朝鮮作家同盟中央委員会に所属し、北朝鮮の現役作家として知られる「パンディ」（ホタルの意）の最初の詩集が早ければ3月末にも韓国で出版される。パンディは「ホタルのように北朝鮮の闇を照らす」という意味が込められたペンネーム。脱北者などを通じて違法に持ち出された短編7編をまとめた小説集「告発」が2014年に韓国で出版され、国内外から「北朝鮮のソルジェニーツィン」として注目を浴びた。パンディの詩が公開されるのは今回が初めてだ。

　詩は計50作品で、北朝鮮内の窮乏とそれによる人間の尊厳の破壊、封建的弊害などを批判している。パンディ自身が手書きした詩集の原題は「地獄で歌った歌」だ。詩は質の低い黄ばんだ原稿用紙に鉛筆で書かれた。原稿を13年に初めて入手した社団法人「幸福な統一路」のト・ヒユン代表は「脱北しようして中国辺境で捕まった女性からパンディの存在を聞き、中国の知人を通じて原稿を受け取った。北朝鮮でペンと紙を入手するのは難しかっただろうと思う」と語った。

　パンディは1950年代に生まれ、現在は平壌近くで暮らしていると言われているが、はっきりとした身元は分かっていない。韓国統一部（省に相当）は「確かめるすべがない」としている。一方、「国際PEN亡命北韓作家センター」の関係者は「北朝鮮を描く筆力はまねできないほどレベルが高い。A級の北朝鮮作家の作品に違いない」と評価している。ト・ヒユン代表は「このほど、消息筋を通じてパンディの生存を確認した。北朝鮮内部にも壮絶な闘いを続ける抵抗勢力がいるという事実を伝えたいと言っている」と語った。

　パンディの作品はこのところ、韓国よりも海外で大きな反響を呼んでいる。海外版権を担うKLマネジメントのイ・グヨン代表は「『告発』はフランス・日本・ポルトガル・米国など20カ国・18言語に翻訳された。北朝鮮の作家の作品に対する好奇心というよりも、作品が持つ文学性の方に注目すべきだ」と言った。作家・韓江（ハン・ガン）の小説「菜食主義者」の翻訳でブッカー賞を先月受賞した翻訳家デボラ・スミス氏（29）が「告発」を翻訳し、英国の作家団体「ペン（PEN）」の翻訳賞を受賞した。フランス翻訳版のあとがきを書いた社会歴史研究所のピエール・リグロー所長は「パンディの文は抵抗のシグナルであり、全世界に向けた叫び」と評価、英日刊紙ガーディアンは「この短い北朝鮮の物語が国際的なスパークを起こしている」と報じた。韓国国内では出版社ダサン・ブックスが「告発」を初出版した趙甲済（チョ・ガプチェ）ドットコムから著作権を入手、13日に改訂版を出版する。 3月28日から4日間にわたり「幸福な統一路」主催で国際コンファレンスが開かれ、海外から15人の有識者が訪韓、パンディの作品について語り合う。

チョン・サンヒョク記者

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http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/128.html

【2月10日 AFP】アフリカに生息する絶滅危惧種のペンギンの若い個体たちが、気候変動と魚の乱獲が原因で混乱して餌が探せず、大量に餓死している。

　米科学誌カレント・バイオロジー（Current Biology）に9日付で掲載された研究論文は、アフリカペンギン（ケープペンギン）の置かれた苦境を説明している。ナミビアと南アフリカの沿岸部の影響が最も大きい領域では、若い個体の生息数が半減すると予測されている。

　論文の主著者で、英エクセター大学（University of Exeter）と南アフリカ・ケープタウン大学（University of Cape Town）に所属するリチャード・シャーリー（Richard Sherley）氏は「今回の研究結果はアフリカペンギンの若い個体群が、漁業と気候変動のせいで、不適切な場所での餌集めから抜け出せなくなっている状況を示している」と述べた。

　問題が発生するのは、若い個体が初めてコロニー（営巣地）を離れ、魚やその餌となるプランクトンのような微生物が豊富に生息する地域の兆候を求めて、海を探し回りながら長距離を移動する際だ。

　こうした兆候には、海面温度が低くクロロフィルaが豊富なことが含まれる。これはプランクトンが近くにおり、それを餌とするイワシやカタクチイワシも近くにいる可能性が高いことを示す。

「こうした兆候はかつては餌が豊富な領域を示す信頼できる手がかりとなったが、気候変動と大規模漁業のせいで、生態系内でペンギンの餌となる魚種資源が枯渇してしまった」とシャーリー氏は説明する。「今やこれらの兆候が若い個体たちを誘導する先は、アフリカペンギンが主食とする魚がほとんどいない場所の可能性がある」

page 02
http://www.afpbb.com/articles/-/3117382?pid=0&page=2

■餌場にもはや餌はいない

　研究チームは、繁殖地全域の8か所から新たに巣立つアフリカペンギンを追跡調査するために、人工衛星を使用した。調査の結果、アンゴラ南部から南アフリカ西ケープ（Western Cape）州のケープポイント（Cape Point）にかけて広がる領域「ベンゲラ海流大規模海洋生態系（BCLME）」の「わな」に多くのペンギンが捕らわれていることを、研究チームは発見した。

　BCLME領域は、数十年間にわたる魚の乱獲と環境の変化にさらされ、魚の個体数が減少している。「ペンギンはいまだにプランクトンが豊富な場所に移動しているが、そこにはもはや魚はいない」とシャーリー氏は言う。このわなに陥った若いペンギンは、餓死する場合が多い。

「若いペンギンの繁殖数は、人的影響がそれほど深刻でない他海域への経路を見つけた場合に予想される繁殖数を約50%下回っている」と論文は述べている。科学者らは、ペンギンの若い個体を餌がより豊富な領域に移す可能性を検討している。

　国際自然保護連合（IUCN）の絶滅危惧種に指定されているアフリカペンギンは、ナミビアと南アフリカに約5万羽が残存するのみだ。絶滅に直面している主な原因は餌不足と考えられている。

　アフリカペンギンは「非常に急速な生息数減少に見舞われている。これは商業漁業と餌の数の変化が原因で起きている可能性が高い」とIUCNは指摘している。「この傾向には現在のところ逆転する兆しがない。個体数のさらなる減少を回避するには、緊急の保護活動が不可欠だ」

(c)AFP/Kerry SHERIDAN

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http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/488.html

イラン製自動車が、近く欧州やアジアの自動車メーカーのライバルに

テヘラン駐在の韓国大使が、「イラン製自動車は、近いうちにヨーロッパやアジア諸国の自動車メーカーにとってのライバルとなるだろう」と語りました。

イルナー通信によりますと。テヘラン駐在のキム・ソンホ韓国大使は、テヘランで開催されている第４回イラン自動車産業国際会議において、「イラン企業と協力する絶好のチャンスが生じており、自動車産業会議において国際的な自動車メーカーは、自動車の分野におけるイランの真の様相を知ることができる」と述べています。

また、「イランとの協力は１つのチャンスであり、イランへの進出は外国企業を強化するであろう競争に参加することだ」としました。

さらに、「イランの自動車産業は、近いうちに強大化し、世界の自動車メーカーのライバルとなるだろう」と語っています。

第４回イラン自動車産業国際会議は１２日日曜、テヘランで開幕しました。

この国際会議には、フランス、トルコ、ドイツ、スペイン、イタリア、日本、韓国、中国が参加しています。

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*テヘランで、イラン自動車産業国際会議が開催
http://parstoday.com/ja/news/iran-i26226

*イランと仏・ルノー社の間で、イランでの年間１５万台の自動車製造協定が締結
http://parstoday.com/ja/news/iran-i17593

*フランス国民議会議長、「イランとの自動車産業分野の協力は、双方が勝者となる合意」
http://parstoday.com/ja/news/iran-i16234

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/152.html

安倍氏よ、米国の裏切りに注意せよ

タグ： トランプ 安倍 南中国海 平和憲法
発信時間： 2017-02-14 13:09:34 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

トランプ大統領の当選後、安倍首相は対米関係を改善するため心を砕いた。まずは昨年11月、自分の地位を顧みず、まだ一般人だったトランプ大統領に会うためニューヨークを訪問した。昨年12月には、第二次大戦のA級戦犯の孫でありながら、自ら日本軍による真珠湾奇襲事件の跡地を訪れ「追悼」した。数日前には再び訪米し、トランプ大統領と「ゴルフ外交」を展開した。安倍首相は何を焦っているのだろうか、なぜこれほど外交で下手に出ているのだろうか。

まず、トランプ大統領の就任は、安倍首相本人の政治的地位に変化をもたらす。安倍首相の政策は、オバマ氏の「アジア太平洋リバランス」とTPP構想の上に成り立っている。安倍首相は「積極的平和主義」を掲げ、いわゆる有利な国際環境を利用し、日本国内で集団的自衛権の行使容認を促し、安保法制を制定した。最終的には政治の宿願、平和憲法改正を実現することで、日本を「正常な国」にしようとしている。

次に、トランプ大統領の就任は、日本の外交にも変化をもたらす。安倍内閣は価値観外交を推進し、中国を念頭に置く「日米印豪」を合わせた安保協力を模索している。安倍首相は東中国海・南中国海問題で、現状維持と係争の棚上げを求めるのではなく、波を立て中国脅威論を煽り、さらには「南中国海仲裁案」を激化させようとしている。トランプ大統領の就任後、アジア太平洋政策は曖昧模糊としている。安倍首相は米国がオバマ氏のリバランス政策を完全に変えれば、中国をけん制する日本の一連の外交計画を続けられなくなることを懸念している。特に中米新型大国関係に楽観的な見通しが立てば、日本はアジア太平洋での存在感を失い、中米の陰の下で暮らす「小国」になる。中米の接近と日本の軽視は、1972年のニクソン訪中以降の最大の心配事だ。そのため安倍首相はすべての犠牲を顧みず米国を抱き込み、大量の手土産を贈っており、さらに中国に堅固な日米同盟をアピールしようとしている。

しかし安倍首相の最近の対米外交は、それほど大きな成果を手にしていない。トランプ大統領は就任直後にTPP離脱を宣言し、安倍首相の気持ちにまったく配慮しなかった。トランプ氏はさらに日本が為替を操作していると何度も批判し、経済担当の麻生太郎氏を名指しし、安倍首相に随行するよう求めた。これは米国が日米二国間貿易交渉において、日本に圧力をかけることが確定的になったことを意味する。特に興味深いのは、安倍首相の訪米前日、トランプ大統領が中国の指導者に、春節（旧正月）の親書を送ったことだ。

安倍首相は中米日の駆け引きにおいて大国の役割を演じ、複雑極まりない大変局において、大国の志を遂げようとしているようだ。安倍首相は日米同盟で中国に譲歩を迫ろうとしているが、日本は小国の外交の特徴を露呈している。具体的に言うと、日本は虎の威を借る狐になろうとしているが、その結果外交の独自性を失っている。大国の外交の犠牲になることは避けられない。

安倍首相は叔父の佐藤栄作が当時米国に追随し、中国の国連における合法的な権益を取り戻すのを阻止しようとしたが、その結果米国の裏取引で騙され、失意のうちに辞職したことを覚えているはずだ。安倍首相は大きな手土産を持ち訪米し、リップサービスを受けられたかもしれないが、日本が大国にしがみつき周辺関係を無視する外交を続ければ、小国の外交に留まることになる。（筆者：廉徳瑰上海外国語大学日本文化経済学院教授、博士指導員）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年2月14日

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https://www.youtube.com/watch?v=4lWV2gMs25I

博打が好きそうなトランプ氏。

あーあ、全部もっていかれるわ。直感ですが‥

*米国の雇用喪失の80パーセントはオートメーション化による(WEDGE２月号)

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/187.html

中国、日本国債の最大保有国に

タグ： 日本国債 最大保有国
発信時間： 2017-02-15 13:04:36 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

米国債は世界で最も安全な資産の1つと言われており、多くの国が最初に選択すべき資産対象となっている。中国や日本などの大国は長年、多くの米国債を保有してきた。しかし現在、それに変化が生じている。各国がこれまでにない規模で米国債を売り続けているのだ。　

中国も例外ではない。データによると、2016年5月から中国は数か月連続で米国債保有を減らしてきた。その後中国は、米国債の最大保有国としての地位を降りた。中国ラジオ「経済之声」が報じた。

多元化する投資　日本国債に注目　減るものがあれば増えるものもある。米国債保有を減少させれば、必然的にほかの資産を求めることになる。日本国債が最初の選択先となった。日本財務省の最新データによると、中国の投資家は2016年、11兆2000億円の日本国債を買った。2005年以来の高水準であり、中国が世界最大の日本国債保有国となった。　

中国の外為投資研究院の譚雅玲院長によると、中国の米国債購入のトレンドはすでに終わったと指摘する。一部を日本国債購入に回しているのは、外貨準備高の多様化のためであると分析する。

page 02
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2017-02/15/content_40291366_2.htm

同氏はまた、「米国債を売って日本国債を買うのは、償還期限と関係があるかもしれない。中期債権が償還期になると、誰もが多様な組み合わせやリスク回避を考える。すると日本国債が選択される。これは構造の多様化を求める市場の新しい現象だと思う」と述べる。　

中国が米国債保有を減少させ、日本国債を増加させているのは、同国が投資の組み合わせを多様化させ、米ドル依存を減らすとともに人民元の国際化を進めるという狙いもある。

円高もあって日本国債はほぼノーリスク　2％のインフレターゲット設定を達成するため、日本は2016年1月からマイナス金利政策を行っていることは特筆に値する。その影響から、日本国債購入による収益率は著しく低くなっている。1万円の1年物日本国債を買うと、償還期にはさらに28.4円の利息を払わなくてはならない。そんな日本国債がどうして人気を集めているのだろうか。中国はどうしてマイナス金利の日本国債を大量に買っているのだろうか。　

page 03
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2017-02/15/content_40291366_3.htm

ある分析によると、収益率は低いが、短期日本国債の購入はほぼ「ノーリスク」だからである。マイナス金利国債は中央銀行、保険会社、年金ファンド、銀行などの機関投資家に最も好まれている。円高を見込む投資家もマイナス金利の国債を買いたいと考えている。リスクが比較的大きい株式市場やコモディティ市場、社債と比べて、国債は極めて安全なのだ。　

譚雅玲氏によると、中国からみて日本国債は現在、最も良い時期にあるという。日本は現在、国債市場の発展を重視しているうえに円高傾向にあることから、日本国債を多く保有することで将来のリスク回避になるのだ。

譚雅玲氏は、「中央政府は米国債保有が多すぎると以前から言われてきた。そのため、現在、多様な組み合わせによる債券保有を図っているのだ。日本の中央銀行や財務省は現在、日本国債市場の発展を重視しており、日本の株式市場のパフォーマンスも先進国の中では良好だ。加えて円高傾向もある。円への期待と信頼はますます高まっている」と述べる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年2月15日

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http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/219.html

中国製の有人ドローン、ドバイで7月に使用開始へ

タグ： 中国製　有人ドローン　ドバイ
発信時間： 2017-02-15 14:48:22 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

アラブ首長国連邦ドバイで13日、ドバイ交通局長（前列の左から4人目）と中国億航行使のチームが、有人ドローン「億航184」の前で記念撮影を行った。アラブ首長国連邦ドバイ交通局は13日、ドバイが今年7月に有人ドローンの使用を許可する、世界初の都市になると発表した。中国製の機種「億航184」を採用。この有人ドローンの正式名称は「億航184自動運転有人低空飛行機」で、世界初の乗客を乗せることのできるドローンだ。本社を広州に置く億航智能技術有限公司が、日常生活の短距離交通輸送の問題を解消するため独自に開発した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年2月15日

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https://www.youtube.com/watch?v=qPARvS31Oq0

CCTV+ / Published on Jan 8, 2016

https://www.youtube.com/watch?v=eo1hpY1zKqQ

安齋悠樹 / Published on Jan 6, 2016

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/220.html

アパホテルがカナダでユダヤ人を挑発　迅速に過失を認める
タグ： アパホテル　ユダヤ　カナダ

発信時間： 2017-02-15 15:54:36 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

南京大虐殺や慰安婦を否定する内容の書籍を客室に置いて中韓両国の怒りを買ったことに続き、右翼を背景に持つ日本のアパホテルが再び世界から批判されている。今回は、反ユダヤ発言が原因である。

『ジャパンタイムズ』の14日の報道によると、アパグループはカナダにあるコーストホテル6軒で客に提供する雑誌『アップルタウン』2月号に、元谷外志雄社長の言葉を引用し、「ユダヤ人たちは米国の情報、金融、そして法律をコントロールする。そして、彼らはたくさんの利益をタックスヘイブンに動かし税金を払わないので、グローバリゼーションから大きな利益を得る。多くのユダヤ人たちは民主党を支持している」と掲載した。

この発言によりカナダのユダヤ人団体は不満を示し、同ホテルにその攻撃的な内容のものを撤去するよう要求した。『ジャパンタイムズ』によると、アパホテルはこれらの雑誌を撤去し、謝罪。元谷外志雄社長は声明発表に追い込まれ、「私が反ユダヤ主義的思想を持っているという誤った印象を与えしまったことは残念だ」とした。アパホテルの広報担当者によると、『アップルタウン』3月号は客室にだけあり、そこにホテルの謝罪はない。

元谷外志雄社長の声明はバンクーバーユダヤ人協会のウェブサイトにも掲載された。エドモントン・ユダヤ人協会最高責任者のDebby Shoctor氏は『ジャパンタイムズ』に送ったメールの中で、「元谷外志雄氏の謝罪が本心からのものとは信じていない」とした。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年2月15日

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*：元谷外志雄社長の声明はバンクーバーユダヤ人協会のウェブサイトにも掲載された。エドモントン・ユダヤ人協会最高責任者のDebby Shoctor氏は『ジャパンタイムズ』に送ったメールの中で、「元谷外志雄氏の謝罪が本心からのものとは信じていない」とした：

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/221.html

「５０兆」と書きましたが「１７兆」でした。

*首相「米の雇用７０万人創出」　日米首脳会談で提案へ
http://www.asahi.com/articles/ASK2276Y0K22ULFA02X.html

：題名は「日米成長雇用イニシアチブ」。経済協力の５本柱で「両国に成長と雇用をもたらし、絆をさらに強化」するとうたう。米国でのインフラ投資では、約１７兆円の投資で６５万人の雇用創出を想定。テキサス州やカリフォルニア州の高速鉄道計画への協力、都市鉄道や地下鉄車両の３千両刷新などを盛り込む。巨額の投資には「日本のファイナンス（資金）力を最大限活用」と明記。メガバンクや政府系金融機関による融資のほか、外国為替資金特別会計、公的年金を長期運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金活用も見込んでいる。：

しかしまだ提案段階なので、このさき案が変化するのかもしれない。でもまぁ、このゼニコで５０兆円ぶんの市場をつくりだすと、うたってもうたわけです。

結局、全部、もっていかれるわと‥

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/187.html#c1

金正男氏の長男、中国当局が保護

Posted February. 16, 2017 08:29,Updated February. 16, 2017 08:32

殺害された金正男（キム・ジョンナム）氏の家族が中国当局の保護を受けていることが確認された。国家情報院の李炳浩（イ・ビョンホ）院長は１５日、国会情報委員会懇談会に出席し、「マカオにいる長男のキム・ハンソル氏と家族、そして北京にいる最初の夫人の２つの家族が現在中国の保護を受けている」と明らかにした。

１９９５年生まれのキム・ハンソル氏は、金正男氏と２番目の夫人イ・ヘギョン氏の間に生まれた長男で、妹のキム・ソルヒ氏とともにマカオに滞在している。別の消息筋によると、彼らは中国国家安全部の保護の下、身の安全を確保しやすい北京に移動中であることが分かった。金正男氏は最初の夫人シン・ジョンヒ氏との間に次男のキム・クムソル氏がいて、彼らは現在北京に滞在しているという。

平壌（ピョンヤン）で生まれたキム・ハンソル氏は、金正男氏が後継者から外れるとマカオや中国本土などを転々とし、フランスのパリ政治学院ルアーブル校を卒業して昨年９月に英オックスフォード大学大学院に合格したが、登録しなかった。

キム・ハンソル氏は、ソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ）で「民主主義を好む」と明らかにするなど、北朝鮮体制に反対する考えを示し、２０１２年１０月にあるインタビューでは叔父である北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長を「独裁者（dictator）」と表現した。

문병기　ムン・ビョンギ記者

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*マレーシアで、北朝鮮労働党委員長の異母兄弟が毒物テロにより殺害
http://parstoday.com/ja/news/world-i26382（イラン国営放送局）

：キム・ジョンナム氏は、キム・ジョンウン労働党委員長の母親違いの兄に当たり、２００１年に偽造旅券を所持して日本への入国と、東京ディズニーランドへの訪問を試みましたが、日本の警察により逮捕され、このことにより北朝鮮の総書記の地位を継承できなくなりました。キム・ジョンナム氏は、快楽主義的な人物であり、ナイトクラブにも関心を持っており、母親違いの弟が北朝鮮の最高指導者の地位を継承したことに反対していました。：

現状、韓国があのような状態だから、大国(米中)が、まさに振り子的な南北関係の極端な振れを恐れた結果、何らかの「急進的陰謀」を実際に謀った恐れがある。もしそれが、絶対に察知されてはならない種類の内容であった場合、今後数ヶ月、北朝鮮の引き潮のような静けさに警戒しなければならない。

勝手な推測ばかりだが、私はそれ故に、金正男氏の暗殺そのものよりも、金正男氏の長男が中国当局に保護されたという情報に危惧を抱く。また、北が動揺すれば、南も、南が動揺すれば、北も、という関係にこれまである以上、大国は朝鮮半島の「強級不安」を容認しないし容認できない。

それが何を意味するかは、書く必要がないと思う。

余談だが、北朝鮮と親密な関係にあるイランが金正男氏に「毒ずく」事は注目に値する。これは、北の公式声明の骨子になるのかも。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/248.html

アメリカの情報機関CIAの機密文書の公開により、アメリカが数十年前から、シリア政府の打倒に向け下準備を進めていたことがわかりました。

イスナー通信によりますと、1986年7月に作成されたこの文書は、24ページ、「シリア、大きな政治的変化のシナリオ」というタイトルで、レーガン政権が、シリアの当時のハーフィズ・アサド大統領と西側、及びシオニスト政権イスラエルとの水面下での戦争と同時に、シリア政府の打倒に関する様々なシナリオを検討していたことを示しています。

この報告には、後の数十年の出来事と関連する一部の情報が含まれており、機密情報公開サイトのウィキリークスが提示した情報とも一致します。

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//memo

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/262.html

>> プルーフ・オブ・ワーク(ビットコインの場合)合格判定前に、重たい計算をさせます…

これ、機械計算力のひとり占めに対して、どのように対処するのでしょうか。つまり、仮想通貨(計算結果)が貨幣(計算機購入力)と連動しているので、貨幣と労働の交換関係が計算結果として二重三重に抽象化され、また貨幣の交換対象である労働力と労働者、すなわち我々自身の身体、とその記念碑的所有物及び文化伝統が、資本主義経済の行き過ぎ(米国型金融経済)でそうなったように、ますますバラバラに分割され切り売りされていくのではないか。

つまりゼニコのない素寒貧(地域)は、徹底して残らず、鎖で岩に繋がれる。

お天道様、これって"マトリックス"でっせ。

しかもこれ、クローズ。もはや、何でもありになってまっせ。

さて、これ、誰が作ったのか‥

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/312.html#c2

【2月19日 AFP】南米エクアドル沖のガラパゴス諸島（Galapagos Islands）で2012年6月に死んだゾウガメ「ロンサム・ジョージ（Lonesome George、独りぼっちのジョージ）」が、剥製となって17日にガラパゴスに戻された。

　ガラパゴス国立公園（Galapagos National Park）によると、ジョージの剥製はエクアドルの軍用機で、サンタクルス（Santa Cruz）島プエルトアヨラ（Puerto Ayora）に輸送された。

　ジョージはガラパゴスゾウガメの亜種「ピンタゾウガメ」の生存が確認されていた最後の1頭で、死んだ時は100歳を超えていたとみられる。種の保存に向けた取り組みが何十年も行われたものの成果が出なかったためロンサム・ジョージのニックネームが付いた。

　ジョージの死骸は米ニューヨーク（New York）のアメリカ自然史博物館（American Museum of Natural History）で剥製に加工され、14年9月から15年1月まで展示された。ガラパゴス国立公園での展示は今月23日から始まることになっている。(c)AFP

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ジョージ、君の歌だぜ、ほら…

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/496.html

　緻密な事実確認を経て慎重な報道をするのが日本のマスコミの長所だが、唯一例外がある。“敵国”である北朝鮮関連報道だ。13日、金正日(キム・ジョンイル)国防委員長の長男の金正男(キム・ジョンナム)氏が亡くなった後、日本のマスコミの誤報と“未確認情報”報道が相次いでいる。

　金正男氏の突然の殺害のニュースが伝えられた翌日の15日午前、日本の共同通信は日本の政府関係者の話を引用して、今回の殺害に加担したと見られる女性2人が「すでに死亡した可能性がある」と報道した。金正男氏を殺害した主体が北朝鮮である可能性が高いという推定が出ている中で、飛び出してきたこの記事で日本はもちろん韓国も騒然とした。「北朝鮮工作員の仕業」という疑惑をさらに濃厚にするだけでなく、あたかもスパイ映画のように任務を遂行した工作員までを除去する北朝鮮体制の非情さを表わす報道だったためだ。だが、その日午後、容疑者のベトナム女性ドアン・ティ・フォン(29)がマレーシア警察に逮捕されて誤報であることが確認された。共同通信は16日にも2人目の容疑者が捕まった直後の午前11時50分頃、「逮捕された女性が韓国旅券を持っている」と報道し、韓国のマスコミが共同通信を引用して速報を流したが、わずか1時間も経たずに「インドネシア国籍」と訂正報道を出した。

　事実確認が困難な“未確認情報”報道を1面に掲載する場合も多い。産経新聞は17日付1面に「複数の消息筋」を引用して「今回の事件が発生したことは、金日成(キム・イルソン)主席の血統を引く人物を擁立し亡命政府を樹立しようとする勢力と金正男氏が接触したためである可能性がある」と報道した。前日、朝日新聞も1面に「中国政府関係者」の話を引用して「2012年に金正男が北京で北朝鮮工作員と見られる人に襲撃されたことがある」と報道した。しかし、これらの情報は伝言の伝言だったり、専門家の発言を通じて「そのような可能性もある」という噂の水準だ。北朝鮮の記事でなければ、1面には使えない内容だ。日本のマスコミのこうした報道は、韓国の保守マスコミが片隅に配置した推測性記事を土台にしている場合がたびたびあるが、日本のマスコミが内容を追加して前進配置すると、これを再び韓国マスコミが引用報道して拡大再生産の悪循環過程を経たりもする。北朝鮮に対する日本大衆の嫌悪感と、北朝鮮報道に対する日本マスコミの過度な競争がこのような報道形態の背景にある。

　読売新聞は17日、今回の事件を「北朝鮮偵察総局が起こしたと見られる」と断定して、「“女性”と“毒劇物”を使うのは北朝鮮工作員の手法」とまで報道した。

東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2017-02-17 16:04
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/783095.html 訳J.S(1428字)

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http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/301.html

宣伝屋を雇って中国を中傷誹謗する日本は、政治スキャンダルの主役に
jp.xinhuanet.com | 発表時間 2017-02-10 15:35:39 | 新華網 | 編集: 吴寒冰

　新華網北京2月11日　『サンデー・タイムズ』はこのほど、在英国日本大使館が約1年前から毎月、１万ポンドを支払って英国のシンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」を買収し、同協会が英国有力メディアの関係者と記者及び政界でいわゆる「中国脅威論」を伝播するように働きかけたことを次々と暴露した。

　日本による中国への中傷誹謗は今回だけではないが、これは行き過ぎている。外交的な「撹乱」は成功しなかっただけではなく、今回の政治スキャンダルで自国を最大の主役に仕立て上げたと言える。

悪戯なのか、日本が英シンクタンクを介して中国を中傷誹謗

　「ヘンリー・ジャクソン協会」の支援を得て、英国のマルコム・リフキンド元外相、英国海軍元参謀長のロード・ウェイスト上将らが同シンクタンクが中国を批判した文章に署名した。

　「ヘンリー・ジャクソン協会」の公式サイトを閲覧すると、日本が同協会を買収する前は、サイトの中国に関連する内容は少なかったことがわかる。しかし、日本が介入した後、このいわゆるシンクタンクは日本の「汚水桶」になり果てた。

日本は多額を投じて全世界で「中国脅威論」を作り出し

　「ヘンリー・ジャクソン協会」のスキャンダルは決して偶然ではなく、日本政府による世界中での中国への大規模な世論攻撃戦の一つの事例に過ぎない。

　英国だけではなく、日本は米国、東南アジア、南アジアなどの国と地域に触覚を伸ばし、当地でシンクタンク、学界、政界、メディアに各種の便宜を図る攻勢を繰り広げている。

沈黙を続ける日本メディアは安倍政権の右傾化した行為を傍観するだけ

　日本による「ヘンリー・ジャクソン協会」の買収が暴露された後、『ロシア・トゥディ』、『インディアン・エクスプレス』などのメディアは相次いで報じたが、日本メディアは沈黙し続け、意図的に発言を避けている。一部のネットユーザーだけが掲示板などでこの話題に触れている。

　共同通信社の岡田充客員論説委員は次のように指摘する。多数の日本人記者が「記事原稿に中国を批判する評論を加えなければ、掲載の許可がもらえない。」と嘆いている。日本の世論では「中国脅威論」が日常化している。

同情票が目的、日本は軍事化に向けて危機感を煽る

　日本政府とメディアが中国脅威論に火をつけ、吹聴する背後で、日本は新安保法、集団自衛権行使の解禁、軍事費の５年連続増加、憲法改正などを支持する勢力が猛威を振るっている。

　報道によると、新安保法が審議される前に、日本の民衆に安保法案への理解を求めるために、安倍首相は自ら日本のテレビ局、インターネット番組に出演して説明を行ってきたが、説明すればするほど、この法案の矛盾点が浮き彫りになっている。これを受けて、日本政府は「中国の脅威」の宣伝に手法を切り換え、危機感を煽り、それに乗じて民衆から「同情票」を得ることを目論んでいる。（栗一星 董小嬌 文字総合新華網、参考消息網等）

（新華社より）

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http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/305.html

右翼の教育、子供の魂を汚すな

タグ： 右翼 塚本幼稚園
発信時間： 2017-02-21 16:25:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

あどけない子供たちが、明治天皇が1890年に発布した「教育勅語」を高らかに読み上げ、第二次大戦中に神風特攻隊が歌った「同期の桜」を歌う。タイムスリップしたような感覚に襲われるのではないだろうか。これは大阪市の森友学園傘下の塚本幼稚園で行われている、いわゆる「愛国教育」の中身だ。

この幼稚園内では毎朝、天皇の写真にお辞儀をし、教育勅語を読み上げることが子供たちの日課となっている。教育勅語は戦前の軍国主義教育の重要な支柱であり、日本の国会は1948年に廃止している。また子供たちは毎年、靖国神社地方支部である大阪護國神社の政治集会や、伊勢神宮参拝などの活動に参加しなければならない。

塚本幼稚園は子供たちに「皇国史観」「神の国観念」を宣伝し、さらには彼らと保護者に対して中韓への敵視を押し付ける。保護者宛の手紙には、中韓の人々を侮辱し貶める文章が含まれていた。塚本幼稚園の籠池泰典園長の夫人である籠池諄子副園長は、保護者宛の直筆の手紙で、「韓国人と中国人が嫌い」と公然と称している。

ここは決して普通の幼稚園ではない。籠池泰典園長は、日本最大の右翼団体「日本会議」の大阪支部の役員と運営委員を務めている。同園の教育講演会の来賓は、安倍晋三首相と密接な関係を持つ右翼の文人や政治家となっている。

園児が小学校進学後、塚本幼稚園式の教育を受けられず「駄目になる」ことを懸念してか、森友学園はさらに新しい小学校を建設中で、注目を集めている。小学校の名誉校長は、首相夫人の安倍昭恵氏だ。同校はさらに「安倍晋三記念小学校」の名で寄付金を募っていた。森友学園は校舎建設に用いる土地を購入しており、その価格は付近の同規模の土地の10分の1となっている。

この小学校は「日本初の神道小学校」を標榜しているが、この「神道」とは万物に魂が宿るという伝統的な神道とは異なり、明治維新後に打ち立てられた天照大神を頂点とする「国家神道」、すなわちファシズムの侵略戦争に貢献する国家ぐるみの宗教形式だ。日本のネットユーザーは「森友学園が信奉する理念と手法は、客室内に第二次大戦の侵略を美化した書籍を置いていたことが発覚したアパホテルと同じ、愛国邪教だ」とコメントした。

子供たちに罪はなく、彼らの心は一枚の白紙であるはずだ。しかし右翼勢力は彼らに軍国主義思想を注ぎ込み、恨みの種を植えている。これはどのような人間を育てようとしているのだろうか。国と国の交わりの基礎は、国民にある。この幼稚園の行為は、日本と中韓などの隣国の国民による、友好的な交流の基礎を揺るがそうとするものに他ならない。これは歴史に対してだけではなく、未来に対しても実に無責任である。

安倍首相の就任以来、文部科学省は教科書検定基準を厳格化し、安倍政権の右翼の立場に歩み寄っている。しかし自らの教育理念を徹底させようとする安倍首相が、これだけで満足していないことは明らかだ。彼にとって、塚本幼稚園こそが「アベノ教育学」のモデルと言えよう。

幼稚園で極右思想教育を行う。これは紛れもなく「邪道」であり、あどけない子供たちの心に深い傷をもたらす。その影響は、長く尾を引くだろう。日本社会で現在、右翼思想が氾濫しており、懸念すべき社会現象になっている。これは必然的に、平和を愛するすべての日本人の熟慮と、国際社会の強い警戒を引き起こす。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年2月21日

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*二人行けど　行き過ぎ難き　秋山を　いかにか君が　独り越ゆらむ
http://www.asyura2.com/12/bd61/msg/567.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/182.html

【2月3日 時事通信社】米カーネギーメロン大は２日までに、同大の研究チームが開発した人工知能（ＡＩ）がポーカーで世界のトッププロに圧勝したと発表した。ＡＩは囲碁や将棋でもプロに勝っているが、互いに持ち札が見えないポーカーは、心理的な駆け引きが勝敗を大きく左右する。研究チームはこの結果を受け、ビジネスの交渉や軍事戦略の決定にＡＩが活用できる可能性があると指摘している。

　「リブラトゥス」と名付けられたＡＩは、プロ４人と２０日間で１２万回対戦。獲得したチップの総量でプロを圧倒した。一日の対戦を終わるごとに、プロが発見した弱点を分析して戦略に生かしたという。プロの一人は、予想以上に強かったと白旗を掲げた。

　開発者は、統計的に十分に多い回数で、ＡＩの勝利は単なる偶然ではないと説明。「不完全な情報で戦略的推論を行う能力は、今やＡＩが人類をしのいでいる」と強調した。(c)時事通信社

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少し考えてみれば、ポーカーもマージャンも、複数のプロが単数のＡＩを負かす為だけの戦術で勝負すれば、多分、ＡＩは敗北する。単純に、わざと振り込んだり降りたりしたらええんやから。

しかし、例えば２対２でゲームをすればどうなるのだろう。ＡＩは単純な犠牲戦術ぐらいすでに深層学習し終わっているはずだ。だからこれは結局、プロの膨大な棋譜が残っている囲碁や将棋と同じで、新奇妙味があってオモロイけれど、人間にとってはカナシイ展開になると思う。

だがここで、人間の負け惜しみを言わせてもらうと、ＡＩの能力はいまだ「超人」なのであって、それは「フツーの人」のものではないのだ。つまりフツーのオッサンオバハンが、今のＡＩから最も遠いところにあるんやと。

ＡＩ、その究極の目標は、町のそこらに歩いてる。

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/497.html

【2月23日 AFP】（更新）地球からわずか39光年離れた銀河系内に、地球に似た7つの惑星を持つ恒星系を発見したとの論文が22日、発表された。太陽系外生命体の探査において、これまでで最も有望な領域を提供する驚くべき発見だという。

　英科学誌ネイチャー（Nature）に発表された論文によると、7惑星はすべて地球に近い大きさと質量を持ち、岩石惑星であることはほぼ確実とされる。さらにうち3つは、生命を育む海が存在可能な環境にあるという。

　今回の発見で最も重要とされるのは、7惑星が地球に近く、主星である赤色矮星「トラピスト1（Trappist-1）」の光も弱いため、個々の惑星の大気を観測して生命活動の化学的痕跡を探すことが可能な点だ。

　論文を共同執筆した英ケンブリッジ大学（University of Cambridge）のアモリ・トリオー（Amaury Triaud）氏は記者会見で「生命体の発見に向け極めて重要な前進となった」と言明。「これまでは、（生命体を）発見できるふさわしい惑星がなかった。ついに適切な目標を見つけた」と述べた。

　1恒星を公転する地球サイズの惑星の数は、トラピスト1星系の7個が観測史上最多。さらに、水が液体のまま存在できる領域内にある惑星の数も観測史上最も多いという。(c)AFP

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http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/501.html

ハチの柔軟な学習能力、ボール転がし実験で解明 研究

2017年02月24日 11:16　発信地：マイアミ/米国

【2月24日 AFP】マルハナバチは、甘いご褒美を与えて促すことで、ボールを転がしてゴールに入れるよう訓練できるとの研究結果が23日、発表された。昆虫が予想外に複雑な学習能力を持つことを示す結果だという。

　米科学誌サイエンス（Science）に発表された研究結果は、ハナバチが、通常行っている花粉の採集作業とは直接関係のない技能を習得可能であることを示す初の証拠を提供している。

　研究によると、他のハチの行動を観察することで、マルハナバチの学習効率は最も高まるようにみられ、また時には、他のハチが先に実施した行動を改良するケースもあったという。

　目標を達成することによって複雑な問題の解決方法を学習する能力については、これまで、人間、霊長類、海洋哺乳類、鳥類などが持ち得る能力として知られていた。だが、昆虫は必ずしもこのエリート集団に属するとみなされているわけではかった。

　論文の共同執筆者で、英ロンドン大学クイーンメアリー校化学・生物科学科（School of Biological and Chemical Sciences at Queen Mary University of London）のLars Chittka教授は、「昆虫は脳が小さいことで制約を受け、行動に関しての限られた柔軟性と単純な学習能力しか持ち得ないとする考え方は、今回の研究によって終止符が打たれる」と述べた。

　過去の研究では、ご褒美の餌を得るために糸を引き寄せるなど、ハチが簡単な技を学習できることが示されていた。ただ、これらの研究については、関連する学習プロセスが、自然界でハチが遭遇する作業課題において、実際に使用されることも想定できるため、その対象範囲は限定されていると論文は指摘する。

page 02: http://www.afpbb.com/articles/-/3119048?page=2

■環境圧と関連か

　今回の研究では、ハチが日常生活で見たこともないような物体（今回のケースでは小さな、黄色のボール）を自在に動かすことを学習できるかどうかを調査した。

　ハチは1匹ずつ、自らとほぼ同等の大きさのボールを転がすよう訓練されたボールは特定のゴールに向けて押し転がす必要があり、ボールがそのゴールに入ると、ご褒美の砂糖水がハチに与えられた。

　第1グループのハチは、この技をすでに学習済みのハチを観察させることで訓練した。第2グループでは、ハチから見えないよう実験台の下から磁石でボールをゴールまで動かし、その様子を観察させた。第3グループのハチは、何も見せずに行わせた。

　実験の結果、ハチは他のハチを観察することを通じて、最も高い学習効果を得ることが分かった。

　また時には、ゴールから遠く離れたボールを選んで運んでいた「コーチ役」のハチの行動とは違い、すでにゴール近くにあるボールを選ぶなど、ご褒美を得るためのより良い方法を自ら見つけ出すこともあった。

　論文の主執筆者の一人、オリ・ロウコラ（Olli Loukola）氏は「観察者のハチは、コーチ役による手本とは違ったやり方で課題を解決した。これは、見たことを単に再現したのではなく、それを改良したことを示唆している」と説明し、驚くべき認識の柔軟性を示していると指摘した。

「マルハナバチや他の多くの動物には、このような複雑な課題を解決するための認識能力が備わっているものの、そうした行動を余儀なくされる環境圧がかからなければ、それが発揮されないのかもしれない」と、ルコラ氏は話した。(c)AFP/Kerry SHERIDAN

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地域によって色や形の微差が、同じ種類の昆虫に存する事はよく知られている。今回この研究の結果、行動パターンにも地域差があるのではという可能性が開いたと、思う。

これはすこぶるオモロイことであって、彼らを取り巻く時・場所・状況によって、環境圧の違いは数え切れぬほどあるはずだ。だから例えば、関東のハチさんと関西のハチさんには、ちょっとした方言の差異のようなものが、存するのではあらしまへんか。

また、アンリ・ファーブル先生は異論を挟むでしょうが、本投稿記事に少し触れられているとおり、エリート級高等動物たちがするように、彼ら昆虫たちに学習した内容を、伝承するという能力が備わっていた場合、いまだ我々の知る由のない「同種・異種」間の複雑な関係が、研究すればするほど開けてびっくり宝箱なのかもしれない。

それ故に、環境破壊によって彼らの生存領域が脅かされ、何十何百年かかって築き上げられたかもしれぬ、独自のネットワークが切れてしまうというのは、とても惜しい。

んー、当てもんみたいに、予想ばっかりになってしまった。

とりあえず、ちょっと虫でも見にいこか…

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/504.html

パリで高校生らのデモ暴徒化、警官の黒人男性レイプ事件に抗議

2017年02月24日 13:03　発信地：パリ/フランス

【2月24日 AFP】フランス・パリ（Paris）で23日、警察官が若い黒人男性（22）に警棒で性的暴行を働いたとされる事件に抗議する高校生らが高校の出入り口を封鎖するなどしてデモを行い、一部が機動隊と衝突した。

　問題の事件は今月2日、パリ郊外のオルネー・スー・ボア（Aulnay-sous-Bois）で「テオ」という名の黒人男性（22）が警察に拘束された際、警察署内で激しい暴行を受けたもの。被害者の男性は肛門に重傷を負い手術を受けなければならなかったとされ、フランス各地で抗議デモが相次いでいる。関与した警官のうち1人はレイプ罪で、3人が暴行罪で起訴されている。

　パリ中心部のナシオン広場（Place de la Nation）では23日、最大1000人が「テオの仕返しだ」と気勢を上げた。

　しかし、フードを被った若者らが警察のバリケードを突破しようとして衝突が発生。一部が車や現金自動預払機（ATM）を破壊したり、舗装の敷石を警官隊に投げつけたりし、警官隊が催涙ガスで応酬した。このデモで警察は11人の身柄を拘束した。

　また、市内各地の高校で生徒らがごみ箱などで出入り口を封鎖。パリ市教育当局によると、16校が完全なまひ状態に陥り、他に十数校にも影響が出た。(c)AFP

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http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/370.html

中国、米国を抜きドイツ最大の貿易相手に

jp.xinhuanet.com | 発表時間 2017-02-25 13:23:18 | 新華網 | 編集: 王珊寧

新華網ベルリン2月25日　中国は昨年、米国を抜いてドイツ最大の貿易相手に躍進した。ドイツ連邦統計局が同日発表したデータで明らかになった。　昨年のドイツと中国の輸出入貿易総額は約１７００億ユーロで、１６７０億ユーロのフランスが２位に入り、昨年の貿易総額が１６５０億ユーロに落ち込んだ米国は３位に後退した。

（新華社より）

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連日、米国の株価が史上最高値を更新しているが、これは砂上やないのか？

どっちが先なのだろうか？　トランプタワーの空中分解か、楼閣の崩壊か…

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/393.html

ドイツの情報機関、外国メディアを盗聴 独誌報道

2017年02月25日 09:10　発信地：ベルリン/ドイツ

【2月25日 AFP】ドイツの週刊誌シュピーゲル（Der Spiegel）は24日、同国の対外情報機関「連邦情報局（BND）」が、英BBCや米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）、ロイター通信（Reuters）など外国のメディア記者を盗聴していたと伝えた。

　シュピーゲルの報道によると国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（RSF）」は、独当局による盗聴は「報道の自由に対するおぞましい攻撃だ」として盗聴が現在も続行されている恐れを指摘し、法的措置の準備を行っていることを明らかにした。

　過去にも米国とドイツのスパイ活動に関するスキャンダルを暴いた実績を持つシュピーゲルは、BNDが1999年以降、記者やニュース編集室の少なくとも50件の電話番号やファックス番号、電子メールアドレスを監視対象としていたと伝えた。

　シュピーゲルの記者はAFPに対し、同誌が入手したリストに記載されていたのはBNDが当時監視対象としていた国際報道機関の一部にすぎず、盗聴がその後停止されたのか、現在も続けられているのかは定かでないと述べた。(c)AFP

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*政権を揺るがすBNDの違法盗聴スキャンダル
http://www.newsdigest.de/newsde/column/dokudan/6954-1002.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/395.html

政権を揺るがすBNDの違法盗聴スキャンダル

ドイツの対外諜報機関・連邦情報局（BND）をめぐる、超弩ど級のスキャンダルが暴露された。今後の展開によっては、メルケル政権の存立を揺るがしかねない「破壊力」を秘めている。

BNDが欧州企業を盗聴？

週刊「シュピーゲル」誌の調査報道チームは、4月下旬に「米国の諜報機関である国家安全保障局（NSA）が、BNDに数百万件のメールアドレスやIPアドレス、携帯電話番号を渡して盗聴を依頼していたが、盗聴の対象にはフランスの外交官や欧州の企業も含まれていた」というスクープ記事を放った。

NSAは2001年の同時多発テロ以来、アルカイダなどのイスラム過激派組織の動向をつかむために、世界的規模でメールや通話の盗聴を強化している。イスラム過激派はしばしば欧州に拠点を持っているため、NSAはBNDに協力を要請したのだ。BNDが米国側から要請を受けたのには、バイエルン州のバート・アイブリングに、NSAから引き継いだ高性能の盗聴システムを所有しているためであろう。

だが、2013年にBNDが米国から盗聴を依頼されたアドレスや電話番号を点検した結果、BNDが盗聴を禁止されている同盟国フランスの政府関係者や、ドイツ企業が関与していた欧州航空防衛大手EADS（現在のエアバス社）も含まれていることが分かったのだ。その数は実に約4万件に上る。シュピーゲル誌の報道が事実ならば、BNDは最も密接な関係にある同盟国フランスの外交官を盗聴していただけでなく、産業スパイの片棒を担いでいたことになる。

連邦首相府の異例のコメント

しかしBNDは、連邦首相府直属の機関であるにもかかわらず、この事実を連邦首相府に報告していなかった。2012年からBNDの長官を務めるゲアハルト・シンドラーがこの事実を知ったのは、今年の4月12日。彼は直ちに連邦首相府にこの違法盗聴について報告したが、それが連邦議会のNSA盗聴問題調査委員会に伝わり、シュピーゲル誌にリークされた。

そうした経緯でメディアが動き出したため、連邦首相府は異例の措置を取った。4月23日に、連邦政府のスポークスマンが「BNDに技術的、組織的な欠陥があったことが判明した。このため連邦首相府は、この欠陥を直ちに是正するよう指示を出した」という声明をウェブサイト上で発表したのだ。連邦首相府が「身内」であるBNDを批判する公式声明を出すというのは、前代未聞である。メルケル政権は、「スキャンダルの規模が大きく、とても隠し通せるものではない」と考えたのであろう。

大連立政権を揺さぶる不協和音

この盗聴事件は、メルケル首相（キリスト教民主同盟＝CDU）とガブリエル副首相（社会民主党＝SPD）間の信頼関係にも亀裂を生じさせた。大連立政権のパートナーであるSPDは、メルケル首相と連邦首相府に集中砲火を浴びせており、経済相も兼任するガブリエル副首相は5月4日、メルケル首相との諜報機関に関する会話の内容をメディアに暴露し、CDU/CSU（＝キリスト教社会同盟）を激怒させた。

ガブリエル氏は、「私はメルケル首相に、“BNDがNSAの依頼を受けて企業に対するスパイ行為を行ったことを示す証拠があるのか”と2回尋ねたが、メルケル氏は2回とも否定した」と述べたのである。彼の言葉には、メルケル氏への不信感がにじみ出ている。さらに、「今回の疑惑は、これまでのBNDのスキャンダルとは異なり、政権を大きく揺るがす可能性がある」とも述べ、BNDの違法盗聴を極めて重く見ていることを明らかにした。首相と副首相が他者を交えずに行った会話、しかも諜報機関の活動に関する話の内容を公表するのは、連立政権のルールに違反する行為だ。ドイツの政治記者たちは、ガブリエル氏の今回の発言を「SPDのCDU/CSUへの宣戦布告であり、2017年の連邦議会選挙でガブリエル氏が首相の座を目指すという意思表示」と解釈している。

メルケル首相を証人喚問か

5月5日、メルケル首相はNSA盗聴問題調査委員会に証人として出席し、証言する用意があることを明らかにした。同委員会は、「BNDが違法に盗聴していた個人や企業を特定できなければ、調査が不十分になる」として、リストの公開を求めている。しかしメルケル氏は、それを拒否した。今回の疑惑の焦点は、BNDがなぜ2年間も違法盗聴の事実を隠していたのか、さらに、連邦首相府は本当に、今年4月まで違法盗聴について知らなかったのかということである。しかし、議会の調査権には限界があるため、これまでのBNDに関する醜聞と同じく、真相は闇の中にとどまるだろう。2007年にドイツの捜査当局は、NSAからの情報により「ザウアーラント・グルッペ」と呼ばれるイスラム系テロ組織の爆弾テロを防ぐことができた。ドイツは今後も、NSAの情報に依存せざるを得ないのだ。

一方、BNDも米国の中央情報局（CIA）やNSAの諜報活動に協力してきた。特に米国のスパイが活動しにくい中東や欧州では、BNDが諜報活動を肩代わりした。米国が自国企業を利するために、欧州や日本企業の活動について諜報活動を行っていることも周知の事実である。だが企業の間では、今回のスキャンダルについて批判が高まっている。今後は、「国家によるサイバー攻撃」について、警戒感が強まるだろう。

15 Mai 2015 Nr.1002

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http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/396.html

ネットに広がる「フェイク・ニュース」― 嘘と真実の見分け方とは

「フェイク・ニュース」という言葉をよく聞くようになりました。先の米大統領選挙では、フェイク（嘘）のニュースが広がったためにクリントン民主党候補が敗れ、トランプ共和党候補が勝ったとも言われました。

真実ではないニュースが広がってゆく動きは昔からありましたが、インターネットが登場し、情報拡散力が高いソーシャル・メディアによって、あっという間に多くの人に情報を伝達することが可能になりました。第二次大戦中の名宰相ウィンストン・チャーチルは「真実がズボンをはく前に、嘘は世界を半周してしまう」と言ったそうですね。この動きが現在ではさらに加速化しています。

先の米大統領選では「ローマ法王がトランプ氏を支持」（WTOE 5ニュース）、「クリントン氏の流出メール担当のFBI捜査官が無理心中」（デンバー・ガーディアン）といったトランプ氏に好意的な嘘のニュースがフェイスブックで大きく拡散されました（2つとも嘘のニュースを流すサイトであることが調査で判明しています）。

一連の嘘のニュースは米国の主要ニュース・サイトに掲載されたニュースよりもフェイスブックでのシェア数が多かったという調査結果が出ています。

英国でもフェイク・ニュースは発信されています。サウスエンド・ニュース・ネットワークというサイトが「『デーリー・メール』紙、レゴがガンを発生させると表明」と題する記事を掲載しました（11月12日付）。組み立てて遊ぶおもちゃのレゴに発ガン性があるとして、デーリー・メールが広告の掲載を引き上げた、という内容です。サフォーク・ガゼットというサイトには、「トブラローネの形を巡り、英国がスイスに侵入すると脅す」（11月8日付）という見出しの記事が掲載されました。トブラローネは三角形のチョコレート・バーです。一つ一つの三角形の間に溝があり、ここを折って小分けにして食します。製造会社がこのチョコの形を変更することになり、メイ首相が英軍を派遣することも辞さないと述べたという話です。どちらもよく考えると荒唐無稽で、特に後者はスプーフ・サイト、つまり冗談で作ったサイトであることが分かります。

嘘のニュースの作り手の意図はどこにあるのでしょうか。選挙運動であれば、どちらかの陣営に有利になるような情報を流すという目的が想像されます。でも、「思わず笑ってしまうようなニュースを読みたがっている人がいるから」（サウスエンド・ニュース・ネットワークの担当者談、BBC ニュース）という場合を別にすると、「お金儲けのため」という大きな理由があるようです。サイトを訪れる人が多くなればなるほど、フェイスブックのページやグーグルの「アドセンス」広告を通じて収入が増えてゆきます。バズフィードの記事（11月3日）はフェイク・ニュースサイトを作る、マケドニア共和国に住む10代の若者たちの声を紹介しています。トランプ陣営に有利なニュースの方が口コミ効果が高いので、クリントン陣営についての嘘のニュースを発信していたのだとか。

今のところ、こうしたサイトを完全に壊滅させる手立てはないようです。１つのサイトを閉鎖させても、また別の名前でサービスを開始してしまうからです。

嘘のニュースを誤って共有しないための秘訣は、常識を働かせること。先のチョコレートの記事がこれに当たります。関連の記事があるかどうかを検索してみることも一つの手です。ほかに見つからなかったら、しばらく様子を見たほうがいいかもしれません。また、サイトのアドレスもチェックしてみましょう。例えば「.com」はよく見かけますが、「.com.de」はあまり見かけませんよね。写真の場合は、話の中心になっている写真をキャプチャーで切り取り、グーグルでこの写真に関連する情報を拾ってみるという手もあります。

米大統領選後、フェイク・ニュースの流布に対して批判が発生したことで、フェイスブック、グーグル、ツイッターはそれぞれ事態改善の手を打つことを約束しています。

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広告業界には３Ｂの法則というものがある。広告媒体に美人(Beauty)、赤ちゃん(Baby)、動物(Beast)の３点を使用すれば、ハズレのない効果的な広告効果を得られるという事が経験的に知られている。消費者金融アイフルの子犬とか…

*3Bの法則：イラストや写真の効果を最大化させる方法
http://pharm-kusuri.com/copy/3b.html

少し堅い話になるが、広告業界においては戦時中の痛烈な反省教訓を生かし、偏狭な国家主義や国粋主義を出汁にして宣伝効果を発揮させるという行為、そのような非常に下劣な「商行為」は、彼らの懐事情がいくら寒かろうが、業界の暗黙了解でタブーになっているだろうと考えていた。だが、顔の見えないなかば匿名のネット空間においては、そのような「商行為」が公然と且つ、巧妙な方法で展開されている事に今、危惧を抱く。

かく言う私も、例えば巷に溢れる流行色やはやり歌に、なんとなく反応してしまうことがある。なんとなく見、なんとなく聞き、そしてなんとなく手に取る。これは自分の情報の取捨選択に、目に見えない広告の手法、あるいは確固たる目的意思を持つ個人及び集団の力が、しらずしらず働いているということだ。だからここで、例えば特定の政治的目的を達成する為に、軍歌やプロパガンダポスターが日常であった時代を想像してみて欲しい。

あの時代、排外主義を叫び人種差別をしていたのは、決して特別な人々ではなかったはずだ。そしてそれは、現代社会に生きる我々においても何ひとつ違わない。だから、今やその軍歌やポスターが、さまざまな媒体を通し新しい手法で、手を変え品を変え登場し始めている事態に、少しでもいいから気をつけて注意してみたい。

最後に抗いの手段として、広告を消す方法を紹介する。

*Tor Browser
https://www.torproject.org/download/download-easy.html.en

*Tor Browser(スマホ)
https://guardianproject.info/apps/orbot/?src=tbb_download

*Torとは何か？
https://ja.wikipedia.org/wiki/Tor

*StartPage Search Engine(検索後、 Proxy　を押す)
https://www.startpage.com/

(例)
https://www.startpage.com/do/search?q=%E4%BF%9D%E5%AE%88%E9%80%9F%E5%A0%B1

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/501.html

人工知能 研究者が守るべき倫理指針 学会がまとめる

2月28日 20時33分

急速に開発が進んでいる人工知能が人類への脅威とならないよう、研究者が守るべきルールを定めた初の倫理指針を国内４０００人の研究者でつくる人工知能学会がまとめました。他人に危害を加える意図をもって利用することを禁じるとともに、人工知能自体も倫理を守らなければならないと強調しています。

人工知能をめぐっては、人間のようにみずから考えて行動する“自律性”を目指して急速に研究開発が進む一方、人工知能を悪用したり、将来、人工知能が人の指示に反したりすることも懸念されています。

このため、全国のおよそ４０００人の研究者でつくる人工知能学会は、３年前に委員会を設けて、研究者が守るべきルールを定めた倫理指針の検討を重ね、２８日に開かれた理事会で正式に決定しました。

この中では、人工知能が悪用されたり乱用されたりする可能性は否定できないとしたうえで、人工知能が有益なものになるよう、研究者は最大限の努力をしなければならないとしています。そのうえで、人類の安全への脅威を排除するよう求めるとともに、直接的にも間接的にも、他人に危害を加える意図をもって人工知能を利用することを禁じています。

さらに、人工知能が人間社会に不公平や格差をもたらす可能性があると指摘したうえで、将来、人工知能が社会の一員となることも想定し、人工知能自体にプログラムなどを通じて倫理指針を守らせるようにすることが重要だと強調しています。

倫理委員会の委員長を務める東京大学の松尾豊特任准教授は「人工知能が社会の一員として、人間とよい関係を築き、互いに未来を作っていくため、この指針を人工知能と私たちとの関わりを考える出発点にしてほしい」と話しています。

人工知能のリスクは

人工知能の技術の進歩によって私たちの暮らしが豊かになる一方、どんなリスクに直面する可能性があるのでしょうか。

人工知能について詳しい京都大学の西田豊明教授によりますと、まず懸念されるのが、差別や事故などにつながりかねない人工知能の安全性や制御の問題です。人工知能は大量のデータから学習し、その状況に最も適した答えを導き出しますが、すべての場面において必ずしも適切な答えを導き出すという確証はないといいます。

去年３月、インターネット上の会話を通じて学習するマイクロソフトの人工知能「Ｔａｙ」は、インターネット上の一部の人たちとの間で繰り返された不適切な会話を学んでしまった結果、ネット上で人種差別的な発言をするようになりました。

また、アメリカでグーグルの自動運転車が実験走行中に事故を起こすなどしていますが、技術の改善によって、その頻度は下がると考えられるものの、人間のような常識を持ち合わせていないため、現段階では判断ミスを起こす可能性があるということです。

また、プライバシーへの懸念もあります。現在でも特定の消費者の購買データから、その人の趣味に合った商品などを提供するサービスがありますが、そうした技術を応用すれば、消費者の購買意欲をコントロールすることも可能だと言います。

さらに、雇用についてもリスクを抱えていると指摘しています。すでに一部の企業では、人工知能によるサービスの導入が始まっていますが、人工知能による職業の代替が進んだ場合、人間との仕事の棲み分けをどのように図るのか議論が必要なほか、深刻な失業問題が起きた場合、その対応について社会的な合意を形成する必要があるということです。

このほか、みずからの判断で攻撃の標的を決める人工知能を備えた、自律型兵器の開発への懸念もあります。各国で人の遠隔操作に頼らない自律型兵器の開発が進められる中、人の介在なしに標的を判断する人工知能が実用化すれば、自律型兵器を用いたテロが発生するおそれがあるほか、機械が人間の生死を選別するという倫理的な問題も発生するということです。

人工知能にも倫理必要

今から７０年近く前の１９５０年に出版されたＳＦ小説の歴史的名作「われはロボット」。

この中で、著者のアイザック・アシモフさんは、ロボットが守るべきルールとして、「人間に危害を加えてはならない」、「人間の命令に従わなければならない」、「自分の身を守らなければならない」などとする３つの原則を示しました。

ロボットと人間の関係がどうあるべきかを問題提起した、この「ロボット３原則」は小説だけでなく、さまざまな研究開発の現場に今も大きな影響を与えています。

今回の指針をまとめるにあたり、大きな議論の１つとなったのは「人工知能に倫理を守らせる」という項目を加えるかどうかでした。

人工知能が人間をしのぐ知能を持ったり、人間の指示に反したりするという事態について、委員の間からは「遠い未来の話だ」と「近い将来に起こりうる」という両方の意見があがりました。議論の末、社会の不安に応えるためには、人工知能にも倫理が必要だと結論づけ、指針の締めくくりとなる９番目の項目として盛り込んだのです。

海外でも議論始まる

人工知能が抱えるリスクや倫理の問題については、アメリカ政府のほか、グーグルやフェイスブックといった大手ＩＴ企業、それに著名な科学者なども団体をつくるなどして、どのようなルールが必要か議論を始めています。

このうち、テスラモーターズのイーロン・マスクＣＥＯや宇宙物理学者のスティーブン・ホーキング博士のほか、人工知能の研究者も所属するアメリカの民間団体は、特に軍事利用への問題を提起し、おととし７月、自律型兵器の開発禁止を訴える書簡を公開しました。
世界各国の人工知能やロボットの研究者など２万人以上が賛同し、大きな注目を集めました。

書簡では「人工知能は多くの点で、人類に利益をもたらす大きな可能性がある」とする一方、「人工知能を搭載した“自律型兵器”は、暗殺や国家の不安定化、特定民族の殺害といった任務に使われかねず、こうした技術の開発競争はすべきでない」と訴えています。

一方、人工知能の普及を図りたい大手ＩＴ企業の間では、安全性の研究や消費者に理解してもらうための取り組みも始まっています。

グーグルやアマゾン・ドット・コム、それにフェイスブックなどの大手ＩＴ企業は去年９月、人工知能が社会に利益をもたらす可能性を広く知ってもらうことなどを目的とした団体を設立。

人工知能についての理解促進や安全性などに関する研究の支援、それに人工知能が社会に与える影響についての議論などを行うとしていて、ことし１月にはアップルも参加を表明しています。

また、アメリカ政府も去年１０月、オバマ前大統領のもと、人工知能の進歩が社会に及ぼす問題などについて述べた報告書を作成し、人工知能研究を行う大学は倫理などのテーマもカリキュラムに盛り込むことなどを提言しています。

国の有識者懇談会が報告書

人工知能をめぐり、メリットの一方で、心配される人や社会への影響についてはについては、国が設けた有識者懇談会も、ことし１月、報告書をまとめています。

この中では、まず人工知能の倫理的な課題について、「利用者が知らない間に感情や信条、それに行動が操作される可能性がある」と指摘したうえで、政府や研究機関、企業などに求められる課題として、「人工知能を使うかどうか、個人個人が選択できる自由を確保する必要がある」としています。

また、人工知能の社会的な課題については、「人工知能に依存したり、過信したり、逆に過剰に拒絶したりして、新たな社会問題や社会的病理が生じる可能性がある」と指摘し、「正しい情報の公開や議論の場の提供、教育面での取り組みが必要になる」としています。

さらに、人工知能の法的な課題としては、「自動運転の車など、人工知能の技術によって事故が起きた場合に、その責任の度合いが誰にどのくらいあるのか、あらかじめ明確にするとともに、保険を整備することが重要だ」としています。

政府はこの報告書の内容を、ことし春にまとめる「科学技術イノベーション総合戦略」に反映させることにしています。

有識者懇談会で座長を務めた、科学技術政策が専門の東北大学の原山優子名誉教授は「人工知能の開発や活用は、もはや止められないスピードで進んでいる。関わらないわけにはいかないし、逆に国際競争力を高めるためにも、積極的に活用していく必要がある。今回の報告書を心配される影響に対して先手を打って、対応していくための議論の出発点としたい」と話しています。

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//memo

どのように残忍な悪党にも人権は遍く存する。これはどのように善良な人間も悪事を働く可能性がありますよという、ひとつの前提のもとに成り立つ命題である。とうぜん、人権の及ぼす範囲は、善と悪の広く深い領域を超越している。さてここで、いまだよちよち歩きの自立性ヒト型ＡＩに「人権」は存するのだろうか？　否、存しない。これも、とうぜんだ。

少しずつ話がややこしくなるが、今から遠い未来、自立性ヒト型ＡＩが"自発的"にヤッてしまったとしよう。とにかく、何かに過剰反応し、それが彼の内部に自己革命を生起し、ヤッてしまった。そうすれば我々は、裁く裁かない、もしも裁くとしたらいったい"誰"を裁くのか、誰が何が罪を犯したのか、この問いに社会が深く考え議論するはずだ。

ここまで書くと、もうすでにお気づきの方がおられると思う。そう、ＡＩが自発的に悪事働いた瞬間から、我々は少なくとも認めねばならなくなる。あるいは、自立性ヒト型ＡＩの製造を一旦中止せねばならない。

過去から未来、未来から現在。この永遠の環、この悩ましき、カインよ…

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/505.html

農薬を減らしても作物は育つ

Nature Plants

2017年2月28日
Crops thrive despite reduced pesticide

耕地の多くは低農薬にしても生産性や収益性がほとんど低下しないという報告が、今週のオンライン版に掲載される。この研究結果は、生産現場の多くで低農薬がすでに農家にとって受け入れ可能であることを示唆しており、環境保護や人間の健康にとって朗報である。

農薬使用量の削減は、増加する世界人口に食料を供給しながら持続可能な作物生産を達成するための鍵となる要件である。これまでの研究では、新しい生産戦略の採用が農薬使用量削減の一助となる可能性が示唆されている。しかし、作物の生産性および収益性に悪影響を及ぼすことなく大幅な削減を行うことができるのかどうかについては議論が続いている。

Martin Lechenetたちは、フランスの非有機耕地946カ所から得たデータを利用して、農薬削減と生産性、収益性との背反性を調べた。対象としたのは、広範囲にわたる生産現場および異なる農薬使用量をカバーする大規模で代表的な農地群のサンプルである。研究の結果、農地の77％では低農薬と生産性または収益性との間に全く背反性が認められず、背反性が認められた23％の農地は、主として農薬の使用に高度に依存する工業用作物と関係していることが分かった。

研究チームはその結果から、フランスの全農地の59％では、生産性や収益性に悪影響を与えることなく、農薬使用量を42％削減することができると推算した。これは、除草剤では37％、殺カビ剤では47％、殺虫剤では60％の使用量削減に相当する。

今回の研究は、農家および政策立案者に対し、環境の安全および社会の持続可能性のための適切な農薬使用量を知らせるための有用なデータを提供するものである。

DOI:10.1038/nplants.2017.8 | 英語の原文

「Nature 関連誌注目のハイライト」は、ネイチャー広報部門が報道関係者向けに作成したリリースを翻訳したものです。より正確かつ詳細な情報が必要な場合には、必ず原著論文をご覧ください。

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//memo

無農薬、よろこぶ。　

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/506.html

熊本地震直前に上空で異常

京大、地震予測目指す

2017/2/28 20:05

　昨年4月の熊本地震が発生する1時間ほど前から、上空300キロ付近の「電離圏」で電子の数が増減する異常が起きていたことが、京都大の梅野健教授（通信工学）のチームの解析で判明した。成果は米国の地球物理学誌電子版に発表した。

　チームはこれまで、東日本大震災の電離圏異常も確認しているが、内陸直下型地震で捉えたのは初めてとしている。今後、大地震発生の予測システムに応用できるか実証実験をする予定という。

　電離圏は電子が広がる層で、太陽表面の爆発現象「太陽フレア」などにより影響を受けることが知られている。

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//memo

近所のノラ猫は、本日もひなたぼっこ。そんな彼とはまったく関係の無いはなしであるが、大きな地震が近くなると野生動物が起こす異常行動の様子が、多数目撃されている。いったい「何」が彼らにそうさせるのか、はっきりしたことは分からない。だが、この記事に書いてあるように、上空では明らかに異常な自然現象が生じているわけだから、そのとき彼らが「何」かを敏感に察知していたとしても不思議ではない。我々は、その「何」を、はっきりと知りたいわけだ。

近所のノラ君は、教えてくれそうにないが…

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/508.html

英取材チーム、中国で襲われ警察には「自白」強制される

2017年03月04日 21:29　発信地：北京/中国

【3月4日 AFP】英BBCは3日、取材チームが中国で集団に襲われ、その後、「違法な取材」を試みたと自白する警察の供述書に強制的に署名させられたと報じた。

　BBCの記者らは先月26日、中国南部・湖南（Hunan）省で土地をめぐる争いの最中に父親が殺されたと訴える女性への接触を試みたところ、男たちの集団が立ちはだかったという。

　BBCのウェブサイトに掲載された記者のジョン・サドワース（John Sudworth）氏の記事によれば、「（接触を試みていた女性の）村に着くとすぐに、男たちが私たちを待ち受けていることが分かった」「女性の自宅までの道を大勢がふさいでいたかと思うと、数分もしないうちに私たちは襲われ、カメラもすべて壊された」という。

　同じウェブサイトに掲載された映像には、取材チームと男たちがもみ合いになり、少なくとも取材チームの1人が手に軽い切り傷を負った様子が捉えられている。

　その後、取材チームは「さらなる暴力の脅威のもと」警察と地元当局に映像を消去し、「悪影響を及ぼした行動」を謝罪する供述書に署名することを強制されたと記事は述べている。

　襲撃の狙いは、今週末、国会に当たる全国人民代表大会（全人代）の開幕前に女性の話が報道されるのを阻止することだったとみられている。

　首都北京（Beijing）には全国から地元当局の不正を中央当局に訴えるなどのために陳情者らが集まるが、女性もそうした陳情のために北京に行くことを計画していた。

　中国外国記者協会（FCCC）はこの出来事を非難する声明を3日、発表した。(c)AFP

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//memo

*BBC crew attacked in China and forced to sign confession
https://www.theguardian.com/world/2017/mar/03/bbc-crew-attacked-in-china-says-reporter

:China has one of the most restrictive press environments in the world and is ranked 176th out of 180 countries for press freedom, according to Reporters Without Borders, ahead of only Syria, North Korea, Turkmenistan and Eritrea. :

:BBC reporters were forced to sign a confession apologising for “behaviour causing a bad impact” and delete some of the footage.:

:The violence and confession were “my first in my long reporting experience in China”, he added. :

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/511.html

パン1個の環境コスト

Nature Plants

2017年2月28日
The environmental cost of a loaf of bread

小麦の栽培からパン消費者への流通まで、パン1個の製造に関わる過程が環境に与える影響を分析した結果が、今週のオンライン版に掲載される。この研究は、パン製造過程による環境への影響の半分以上が使用する小麦の栽培に由来し、うち40％以上は硝酸アンモニウム肥料の使用のみが占めていることを明らかにしている。

Peter Hortonたちは、英国で製造される重さ800 gの全粒粉パン1個に対し、製造の全局面に着目してライフサイクルアセスメントの手法を用いた。研究チームは、パンおよび小麦粉のメーカー、ならびに大手農業サービス提供者と協力することにより、ほぼ全ての段階に関して直接的なデータを得ることができた。続いて、地球温暖化の可能性、淡水汚染、人間の健康に有害な毒素の生成など、環境に対する6カテゴリーの影響を評価した。その結果、サプライチェーン全体による地球温暖化の可能性は、パン1個当たりCO2 0.589 kgに相当することが分かった。研究チームは、有害な影響の半分以上を栽培が占め、そのなかで、単一の要素としては硝酸塩肥料の使用が最大であったことを明確に示した。

研究チームは、持続不可能な量の肥料を使用せずに高タンパクのパン小麦を高収量で得ることが21世紀の大きな課題になると指摘している。しかし、その体系の中では農薬の使用による環境への影響が評価されておらず、現状では持続可能な使用に対する有効なインセンティブが存在しない。

DOI:10.1038/nplants.2017.12 | 英語の原文

「Nature 関連誌注目のハイライト」は、ネイチャー広報部門が報道関係者向けに作成したリリースを翻訳したものです。より正確かつ詳細な情報が必要な場合には、必ず原著論文をご覧ください。

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//memo

*The environmental impact of fertilizer embodied in a wheat-to-bread supply chain (英語の原文)
http://www.nature.com/articles/nplants201712

*「環境費用」 とは
https://www.goo.ne.jp/green/business/word/ecoword/E00339.html

*環境会計
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%92%B0%E5%A2%83%E4%BC%9A%E8%A8%88

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/509.html

自民党第84回定期党大会開催　「総裁任期3期9年」決定　日本

人民網日本語版　2017年03月06日13:47

日本の自民党の第84回定期党大会が5日、東京で開幕し、総裁の任期を「連続2期6年」から「連続3期9年」という党則改正を正式に行った。これにより、安倍晋三現首相は来年9月に任期満了した後も、さらにもう1期総裁を続投することが可能となり、長期政権を築くことが可能となる。中国新聞網が伝えた。（編集YK）

「人民網日本語版」2017年3月6日

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*Tor Browser
https://www.torproject.org/projects/torbrowser.html.en#downloads

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/805.html

仏教の自然観

今宵は、仏教では自然がどう捉えられているかお話しましょう。

ナーガールジュナ（龍樹）は、実体の無い空（くう）が可能な体系においては、あらゆる働きもまた可能であり、働きが可能であるがゆえに、空もまた可能である、と説いています。ですから、自然とは何かといえば、自然は究極、空です。では、空とは、サンスクリット語で言うシュニヤーターとは、何のことでしょう。それは、存在しない、という事ではなく、むしろ、真にまたは独立して存在するものが無い、という事です。つまり、事象は別の要因によって存在していると言うことです。

さて、生き物の住み家である環境にしろ、そこに住む生物にしろ、どちらもすべては五つないしは四つの基本的要素でできています。その要素とは、地、風、火、水、空大つまり空間です。空間については、カーラチャクラ・タントラの教えの中に、空間の微粒子である空間原子といものについて教えているところがあります。それが、あらゆる現象の中枢の力を成しているものです。宇宙の全体系が初めに展開したのは、空間の微粒子であるこの中心の力からだったのです。そしてまた、宇宙の体系はいずれ分解して、この空間の微粒子に戻るでしょう。ですから、この五大要素の考えに基づいて、住み家である自然環境と、その住人であるすべての生き物の間には、とても密接な相互関係、相互関連があるのです。

また、要素についてですが、生きとし生けるものの中に生来存在する、内的要素というものがあります。その要素にも、微細なものから粗いものまで、色々なレベルがあります。

仏教の教えによれば、究極的には、最も深いレベルである微細な意識が、唯一すべてを創り出しており、それ自体は非常に微細な形態の五大要素でできています。これら微細な要素が条件となり、内的要素を生じ、それが生命を形作っているのです。そうして次々と、外的要素を存在として生じさせたり、展開させたりしているのです。ですから、環境とそこに住む生き物とは、非常に密接な相互依存や相互関係があるのです。

相互依存の意味する中には、事象の依存する多様なレベルがあることを含んでいます。原因因子に依存する、全体が部分に依存する、現実の中でレッテルを貼ったり名称を付けたりする概念的思考に依存するなどです。

今日は、自然環境とそこに生きとし生ける物との相互関係、相互依存についてお話していきましょう。

さて、私の友人で、人間の本質は何か暴力的なものだと言った人が何人かいます。私はその友人に、そうは思わないと言いました。他の哺乳類、例えば虎やライオンのように、基本的に生きていく上で他の動物の命に大きく依存している動物を見てみると、そういう動物はその本質のために、長い歯長い爪など、特別な体の構造を持っています。そして、鹿などの穏やかな動物は、完全な草食で、歯や爪は違っていて優しいものです。そういうふうに考えると、私たち人間は優しい方の部類に入りませんか？私たちの歯も爪も、とても優しい形です。ですから、私はその友人に、あなたに意見には同意しないと言ったのです。人間は、本質として非暴力的性格を持っているのです。

また、人間が生きていく問題ですが、人間は社会的な動物です。生きていくためには、仲間が必要です。他の人間がいなければ、生きていくことは絶対不可能です。それが自然の法則であり、自然の姿です。

私は、基本的に、人間の本質は優しいのだと深く信じていますので、人は環境に対して優しくあるべきだと思います。ですから、仲間である人間と、とても優しい非暴力的な関係を持ち続けるだけではなく、同じように、自然環境に対しても、その姿勢を広げていくことがとても大切だと思います。道徳的に考えてもそうでしょう。私たちは皆、自分達の環境のことを心に掛け考えるべきなのです。

また、別の視点があると思います。それは道徳や論理の問題ではなく、私たち自信の生存の問題です。環境がとても大切なものであることは、この世代に限ったことではなく、この先の世代にとってもです。もし自然環境を極端な形で利用してしまったら、今日にはなにがしかの利益を得るかも知れませんが、長い目で見れば私たち自身が、そして次の世代が苦しむことになるでしょう。環境が変化すれば、気候の状態も変化します。その変化が急激であれば、経済構造や多くのことが、肉体でさえ変化するのですから、その影響力が大きいことは、お分かりになるでしょう。そういう観点からすると、これは自分達だけの生存の問題だけではなくなります。

ですから、もっと有意義な結果をもたらすように、そして、自然環境の保存、保護、維持をうまく進めるために、まず、人間自身の心のバランスをとることも大切だと思います。自然を疎かにしたことは、人間社会に多大な害を招きましたが、それか環境が特別に大切だと言うことを知らなかったからです。ですから、まずは人々にこの知識を広めることが、非常に大切だと思います。それが大切であることを人々に教えたり語ることは、私たち自身のために、とても大切です。

そしてまた、もう一つとても重要なことは、常々言っていることですが、思いやりのある考え方の大切さです。先にも申しましたが、人は物事を利己的に考えていても、一人では生きていけません。ですから、人の幸福を考えそれを示し、人の苦しみを分かち合い、人の助けになれば、結局は自分のためになるのです。自分のことしか考えず、人のことを忘れていると、いつかはうまくいかなくなります。これも自然の法則のようなものです。とても単純なことだと思います。あなたが人に向かって、笑顔を見せずに、何か嫌な顔とかをして見せたら、相手も同じような反応を返してくるでしょう。そうでしょう？人にとても正直に心を開いて接すると、これもまた同じような反応が返ってきます。ですから、これはとても単純な論理なのです。

誰も友達が欲しくて、敵は作りたくありません。友達を作る良い方法は、暖かい心を持つことです。お金や力があればいいというものではありません。権力やお金による友人は、また別のものです。友達とは言えません。

本当の友人とは、真に心の友達のことでしょう？いつも言っていることですが、お金や権力を持っているときに寄ってくる友達と言う人達は、本当の友達ではなく、お金や権力の友達です。なぜなら、お金や権力が無くなるとすぐ、この人達もバイバイ、サヨナラと言うつもりだからです。こういう人達は頼りにならないことを分かってください。心からの本当の友達は、いつも悲しみや重荷を分かち合ってくれて、成功しているときであろうが運の向いていないときであろうが、いつも来てくれます。ですから、そのような友達を作る方法と言うのは、怒りを用いることなく、また、ただ教養や知性があればいいと言うものでもなく、心、それも良い心によってです。
ですから、常々言うのですが、物事をより深く考えるのであれば、利己的になるにしても、狭い心で利己的になるのではなく、賢明に利己的になるべきです。そういう考え方で肝心なのは、普遍的責任感です。これこそが、力が沸く真の泉であり、幸福を生む真の源です。

その観点からすると、もしこの世代で次の世代や将来のことを気に懸けないで、森林、水、鉱物資源でも何でもあるものすべてを利用してしまえば、それは私たちの罪になるのではないでしょうか。私たちが、真の普遍的責任感を中心となる動機を主義として持てば、そういう方向から、環境との関係はうまくバランスが取れるようになるでしょう。同じように、周りの人、近所の人、隣の国等、あらゆる関係においても、そういう方向からバランスがとれるようになるでしょう。

この国インドでは、古代、実に多くのすぐれた思想家や偉大な宗教家が輩出しました。近代になっては、マハトラ・ガンディー他幾人かの政治家のような偉大なインドの思想家達が、アヒンサ（非暴力）のような高潔な思想を、政治の世界において実践したのだと思います。ある意味では、インドの非同盟外交政策も、そのような道徳的主義と関係しているのでしょう。このように高潔な思想や行動が、この国インドにおいて更に広がりを発展してくことは、大変由緒のあることであり重要なことだと思います。

さて、ここでもう一つ大変重要だと思うことは、意識とは何か、心とは何かという事です。今まで過去1、2世紀の間、特に西洋においてでしょうが、科学技術が非常に強調され、その対象は主に物質でした。

今日の核物理学者や神経学者の中に、微粒子を非常に詳細に深く調べて分析し始めている人達がいます。その研究で研究者達は、専門家の間では��知覚者〞とも称される、観察者側から、ある種の関与があることを発見しました。��知覚者〞とは何でしょう。簡単に言えば、それは存在、つまり、科学者のような人間のことです。さて、頭脳についてですが、西洋科学では、一千億以上ある脳細胞をまだすべては認識していません。現在のところ、一千億のうち数百程度認知していないと思います。次に、心についてですが、その名称が心でも、特別な頭脳エネルギーでも、意識でも頭脳と心、心と物質の間には、関係が生じています。これが重要なことだと思います。心と物質の関係を論点に、東洋哲学と西洋科学が何かの形で対話すべきだと思います。

とにかく、現代人の意識は、あまりにも外の世界ばかりに向いていて、そちらとばかりかかわっています。内なる心の世界を大切にしたり知ることが、なおざりになっていると思います。

科学的物質的発展は、私たちが生きていくためにも、恩恵を受けるためにも、栄えていくためにも必要なことです。同じ位に、心が平穏であることも必要です。心の平穏は、どんなお医者さんにも注射して貰えるわけではありませんし、どんなマーケットも心の平穏や幸福を売ることはできません。何百万ルピーもあれば大抵のものは変えます。でも、スーパーに行って心の安らぎを下さいと言えば、人に笑われるでしょう。お医者さんに、感覚を鈍らせるのではなく、本当の心の安らぎが欲しいんですと頼めば、睡眠薬か注射を処方されるかも知れません。それで少し休むことはできるかも知れませんが、休養とは少し意味が違いますね？

真の心の平穏、平静を望むなら、お医者さんからは貰えません。コンピューターのようにどんなに精巧な機械であろうと、心の平穏を作り出してはくれません。心の平穏は、心からしか生み出すことができないのです。どんな人間も、幸せや喜びが欲しいものです。ここで、喜びと苦痛を、肉体的なものと精神的なものとで比べてみてください。精神的なものの方がまさっていて、大きな影響と支配力があるのがお分かりになるでしょう。ですから、確かな方法で心をより平穏にすることは、相応の価値があるのです。そのためには、心についてもっと知ることが大切です。これもまた非常に重要なことだと、いつも思っています。私の話はこんなところでしょうか。

環境や環境保護のことを言うとき、多くの事がかかわってきます。最終的には、決断を下すのは、人間の心ではないでしょうか。ですから、鍵になるのは、思いやりの心と、はっきりした自覚に基づいた普遍的責任感だと思います。

1992年2月14日　インド・ニューデリーにおける演説

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by Viva Frei

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/505.html

韓国のロッテグループ、中国の10店舗余りが閉鎖

韓国のロッテ・インターナショナルが、アメリカのミサイル迎撃システムの配備を予定している土地と代替地との交換を承認したことを受け、ロッテ・グループは、中国・北京にある4店舗の閉鎖を明らかにしました。

ロイター通信によりますと、ロッテ・グループは、中国に多くの顧客を有し、大規模な取り引きを行っています。

韓国政府は昨年、北朝鮮の脅威に対抗するため、アメリカのミサイルシステムＴＨＡＡＤをソウル南東部に配備することを決定しました。この土地の一部がロッテ・グループに属します。

ロッテ・グループの報道官は、「先週、丹東や常州を含む中国の4箇所の店舗が閉鎖された」と語りました。

ロッテは1月まで、およそ115店舗を中国で展開していました。

先週のロッテ店舗の閉鎖は、ロッテ・グループが、韓国政府との土地の交換を承認したことを受けたもので、このことは中国の強い抗議に直面しました。

ＴＨＡＡＤは、アメリカのロッキードマーティン社が製造したものです。

中国政府は、ＴＨＡＡＤの韓国配備は、地域の戦略的なバランスを崩し、中国をはじめとする地域諸国の安全保障上の利益を損なうことになるとしています。

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//memo

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/528.html

ドローンが可能にする「データ農業」

3人のフランスの若者が立ち上げたスタートアップは、光学センサーを搭載したドローンを使って耕作地のデータを集め、アルゴリズムを用いて分析する。農場のどこにより多くの肥料が必要かをアドヴァイスする。

TEXT BY MARCO BOSCOLO
TRANSLATION BY TAKESHI OTOSHI

WIRED NEWS (ITALIA)

ビッグデータが農業と出合うと、精密農業のためのスマートなソリューションが生まれる。

2010年にコンピューター・サイエンティストのフロラン・マンフロワ、電気技師のコランタン・シェロン、農夫のロマン・ファルーが設立したAirinov社は、4年目の活動を乗り越えたばかりの若い企業だ。

3人の若者のアイデアは、ドローンに搭載したイメージングと光学検出の最先端技術を駆使して、耕作地の監視システムを開発するというものだった。この方法で集められる莫大なデータが、農場のどの区域にどのくらいの分量で肥料を使えばいいかを特定すると彼らは考えた。

「農家は常に、自身の耕作地を監視してきました」とCEOのマンフロワは語る。「これまでは農場のさまざまなポイントからサンプルを採取して、測定が行われていました。しかし、わたしたちのテクノロジーが提供するのは、農場1平方メートルごとの総合的な情報です」

このアプローチは「精密農業」と呼ばれるものの産物だ。細かいデータを収集することで、どこに手を入れる必要があるかをより詳しく知るができる。それは肥料の節約につながる。

27人の企業に成長した彼らは、集めたデータの分析をすべて社内で行い、現在フランスで抱えている3,000の顧客に「マップ処方箋」を提供している。農家はこのマップデータをトラクターのコンピューターにアップロードすることで、分析によって特定されたポイントに適切な量の肥料を用いることができる。

関連記事：無人小型ヘリ：「次のビッグな市場」は農業？

Airinov社は、農家の顧客に加えて、監視業務を行いたい事業者にもテクノロジーを販売することを目指している。またフランス以外では、研究機関や大学が主な顧客になっているという。

「いままでわたしたちは、肥料が必要なポイントを特定するためにこのドローンを開発してきました」と、マンフロワは言う。「しかし、わたしたちはすでに、次のステップのために働いています。農場に大損害を与える植物を特定することを可能にするものです。これは来年にも登場するかもしれません」

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//memo

*Henrik Spohler --The Third Day--
http://www.henrikspohler.de/en/the_third_day_en/img/62

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/510.html

北朝鮮も朴氏罷免報道＝次期韓国政権に対話攻勢か

2017年03月10日 17:37　発信地：韓国

【3月10日 時事通信社】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は１０日、韓国の憲法裁判所が朴槿恵大統領の罷免を決定した事実を報じた。

　同通信は「これにより朴槿恵は任期１年を残し、大統領職を罷免され、今後、一般の犯罪者として本格的捜査を受けることになる」と伝えた。

　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は１月１日の新年の辞で「われわれは今年、自主統一の大道を開かなければならない」と訴え、「民族の根本的利益を重視し、北南関係改善を望む者なら誰であれ、手を取り合う」と呼び掛けた。韓国の次期政権を念頭に対話の用意を表明し、国際制裁による孤立からの脱却を図ろうという狙いがあるとみられている。(c)時事通信社

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//memo

少し不満をこぼせば、今回の朴氏一味によるとされる国政壟断問題について、朝鮮半島の学者専門家、評論家、床屋のおやじ等、色々いるが、なにかハッキリものを言わない。

えー、モゴモゴ・ゴニョゴニョ…　

おやじ、それでは分からんのだ。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/573.html

【環境】雨が降ると微生物が大気中に運ばれる

Nature Communications

2017年3月8日
Environment: Rainfall can mobilise microbes

土壌中の細菌が雨滴によって大気中に拡散しているという考えを示す論文が、今週掲載される。この機構は、今回初めて提示されたものであり、細菌が遠くまで拡散する過程について解明する上で手掛かりになると考えられている。

これまでの研究では、雨滴が土壌に衝突するとエアロゾル（大気中に浮遊する水滴）が生成することが明らかになっていた。土壌が細菌にとって中間的な生息地の機能を果たしている可能性はあるが、細菌がエアロゾル化過程を生き延びることができないと考えられていたため、細菌がどのようにして大気中に移動するのかが明らかになっていなかった。

今回、Cullen Buieの研究チームは、高速度カメラ、蛍光イメージングとモデル実験を行って、1個の雨滴によって土壌表面に生息する細菌の0.01％が大気中に移動して1時間以上生き続けることを発見した。この数値を見ると、大気中に移動する細菌の割合が低いように思えるが、Buieたちの計算によれば、土壌中に生息する細菌の総量の1.6%〜25%（それぞれの地域での土壌の種類と気候によって異なる）が全球的な降水によって陸上から大気中に運ばれるとされる。土壌細菌のエアロゾル化の可視化は、3種の非病原性菌株について行われた。

以上の知見は、細菌が大気中に運搬される過程を説明しており、気候と農業生産性と人間の健康にとって重要な意味を持つものだが、この機構のために大雨の後に疾患の発症者が増えることを示す証拠はない。

DOI:10.1038/NCOMMS14668 | 英語の原文

「Nature 関連誌注目のハイライト」は、ネイチャー広報部門が報道関係者向けに作成したリリースを翻訳したものです。より正確かつ詳細な情報が必要な場合には、必ず原著論文をご覧ください。

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//memo

*Bioaerosol generation by raindrops on soil
http://www.nature.com/articles/ncomms14668

：Abstract

Aerosolized microorganisms may play an important role in climate change, disease transmission, water and soil contaminants, and geographic migration of microbes.

While it is known that bioaerosols are generated when bubbles break on the surface of water containing microbes, it is largely unclear how viable soil-based microbes are transferred to the atmosphere.

Here we report a previously unknown mechanism by which rain disperses soil bacteria into the air. Bubbles, tens of micrometres in size, formed inside the raindrops disperse micro-droplets containing soil bacteria during raindrop impingement.

A single raindrop can transfer 0.01% of bacteria on the soil surface and the bacteria can survive more than one hour after the aerosol generation process.

This work further reveals that bacteria transfer by rain is highly dependent on the regional soil profile and climate conditions.：

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時期が時期だけに、こういう記事を読むとヤッパリ気になってくるのは放射性物質の汚染問題だ。人間も含めて多様な生物が住む自然環境に対して放射性物質がどのように拡散し蓄積していくのだろうか。

それについては、チェルノブイリの知見があるんだといっても、福島県で発生し現在進行中のものとは、ありとあらゆる条件が違っている。生物相の差異、生態系の差異、標高差のある多くの山岳、数千の島嶼・海岸、つまり地形、歴然とした四季のある気候、衣食住の文化などの社会環境、近隣都市の人口、人口密度、人口構成…　とにかく色々ある。

そして、そのひとつひとつが研究テーマになりえるだろうから、専門家はしっかり研究をして、結果を出して欲しい。

そしていつか、核による自然や社会環境に対する多大な影響を考えれば、みながみな、やめとこうかということになると、思うんだね。

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/511.html

ネズミ駆除に1.8億円、仏パリ市が美化計画

2017年03月13日 14:18　発信地：パリ/フランス

【3月13日 AFP】フランス・パリ（Paris）のアンヌ・イダルゴ（Anne Hidalgo）市長は12日、ネズミの駆除に150万ユーロ（約1億8000万円）を投じ、灰皿の設置を進めるなどして市内を美化する計画を明らかにした。

　仏週刊紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ（Le Journal du Dimanche）とのインタビューで、イダルゴ市長は清潔な都市づくりを「最優先」とする10か条の対策を発表。清掃作業員や衛生指導員の増員や、ごみ収集時間の延長、飲食店やビルの出入り口への灰皿設置の推進などを挙げた。

　パリ市内で回収されるたばこの吸い殻は年間150トンを超える。

　イダルゴ市長は「文明都市において、街をきれいに保つのは全市民の責任だ」と指摘。考え方や習慣を変えるよう市民に呼び掛けるとともに、「東京では何もかもが清潔なのに、ごみ箱がない。人々がごみを投げ捨てず、持ち帰るからだ」などと述べた。

　イダルゴ市長によると、市では150万ユーロの予算からネズミ用のわなを新規購入するほか、市内に設置されている約3万個のごみ箱を木製かアクリル樹脂製のカバーで覆う計画だという。(c)AFP

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//memo

友人や知人が旅行でパリに行く。すると後年、その街の印象を異口同音に口きたなくののしる。彼女たちが夢にまで見たアレやコレやについて、思いつく限りの修辞をこしらえ、私の耳を楽しませてくれるハズなんだけれども、そういうわけにはいかないらしい。

その答えは単純な話しであって、街が汚いからということらしい。

しかし私の内心は、その悪口を聞けば聞くほどこれは良い街であると独り合点する。一方でそれは、私の小さな経験の積み重ねからくる偏向した感覚だから、独り合点にしかならならいし、頬をふくらませたり、眼をつりあげたりといった、かわいらしい剣幕を見せる彼女たちの前では、そうしておいたほうが賢明なはずだ。

いつか、私の見立てが当たっているのかどうか、飲みに行ってみようと思う。

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/513.html

【進化】植物は花粉媒介生物の種類に応じて異なった進化をする

Nature Communications

2017年3月15日
Evolution: Pollinators differentially drive plant evolution

植物の形質が花粉媒介生物種の違いによって急速に多様化することを明らかにした研究論文が、今週掲載される。マルハナバチやハナアブによる送粉をわずか11世代続けただけで、草丈、花の香り、花の色、繁殖における花粉媒介生物への依存度に違いが生じていたのだ。今回の研究は、花粉媒介生物群集に変化があると、植物の形質の進化に対して急激な影響が及ぶことを示唆している。

花粉媒介生物に応じた植物の進化に関する過去の研究は、野外で行われており、花粉媒介生物以外の要因で植物の特徴に変化が生じる可能性があった。今回の研究では、花粉媒介生物それ自体が植物の進化に及ぼす影響を分離できる実験系が用いられた。

今回、Daniel GervasiとFlorian Schiestlは、温室内でBrassica rapa（アブラナやハクサイの原種）を栽培し、マルハナバチやハナアブによる送粉を行った。人工授粉した場合と比べると、マルハナバチにより送粉された場合は草丈が高くなり、香りの豊かな花が多くなり、紫外線反射率が高くなった。一方、ハナアブにより送粉された場合は草丈が低くなり、香りが弱くなった。

また、この実験が終わる頃には、マルハナバチにより送粉された植物は、送粉者のマルハナバチを多く引き寄せるようになった。一方、さほど有効な送粉者ではないハナアブにより送粉された植物は、自家受粉（花粉媒介生物の助けを借りずに結実する）をうまくできるようになった。以上の知見は、自然の生息環境における花粉媒介生物環境の変化が進化に及ぼす影響について研究を重ねる必要性を明確に示している、とGervasiとSchiestlは結論づけている。

DOI:10.1038/ncomms14691 | 英語の原文

「Nature 関連誌注目のハイライト」は、ネイチャー広報部門が報道関係者向けに作成したリリースを翻訳したものです。より正確かつ詳細な情報が必要な場合には、必ず原著論文をご覧ください。

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//memo

*Real-time divergent evolution in plants driven by pollinators
http://www.nature.com/articles/ncomms14691

：Abstract

Pollinator-driven diversification is thought to be a major source of floral variation in plants. Our knowledge of this process is, however, limited to indirect assessments of evolutionary changes.

Here, we employ experimental evolution with fast cycling Brassica rapa plants to demonstrate adaptive evolution driven by different pollinators. Our study shows pollinator-driven divergent selection as well as divergent evolution in plant traits.

Plants pollinated by bumblebees evolved taller size and more fragrant flowers with increased ultraviolet reflection. Bumblebees preferred bumblebee-pollinated plants over hoverfly-pollinated plants at the end of the experiment, showing that plants had adapted to the bumblebees’ preferences.

Plants with hoverfly pollination became shorter, had reduced emission of some floral volatiles, but increased fitness through augmented autonomous self-pollination. Our study demonstrates that changes in pollinator communities can have rapid consequences on the evolution of plant traits and mating system.

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自然環境の中で人間尺度の時間軸においても、このような目に見える範囲の多様な"進化"が起こりえるというのには、おどろいた。

ちょっと、雑草でも見にいこか…

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/515.html

【生態】女王バチにふさわしい生息地

Nature

2017年3月16日
Ecology: A habitat fit for a queen bee

マルハナバチの家系の生存確率と持続性は、そのコロニーから250〜1,000メートル以内に質の高い採餌生息地が占める割合に応じて大きく高まることが3種のマルハナバチの分析によって明らかになった。この新知見は、今週のオンライン版に掲載される論文に記述されているが、四季を通じて景観レベルで花資源を増加させる保全対策をとれば農業地帯で野生の花粉媒介生物にプラスの影響が及ぶという学説を裏付けている。

マルハナバチなどの花粉媒介昆虫の個体数が全球的に減少していることの主たる原因は、農業の集約化による生息地の減少だ。花粉媒介昆虫の生息地を回復させるためのさまざまな取り組みが打ち出されてきたが、マルハナバチに関しては、景観の変化が個体群レベルの重要パラメーター（例えば、生活環の1つの段階から次の段階へ移行する際の生存確率）にどのように影響するのかが解明されていなかった。

今回、Claire Carvellの研究チームは、英国バッキンガムシャー州の（農地、草地、森林、村落からなる）混合農地帯（20平方キロメートル）内に生息する一般的なマルハナバチ（マルハナバチ属）の3種について2年間の研究を行った。Carvellたちは、土地利用と生息地の調査を行い、537匹の春の女王バチと2,101匹の働きバチのDNAサンプリングを行って、このコロニーにおける世代間と同一世代内の関係を分析した。次に個体群動態モデルと空間モデルを用いて、野外個体群におけるマルハナバチの家系の毎年の生存確率を比較評価した。その結果分かったのは、高価値の採餌生息地（春の花資源を含む）の近くにあるコロニーからの方が、越冬期と春の羽化期を生き抜く娘の女王バチが出現する可能性が高くなることだった。

同時掲載のJeffrey LozierによるNews & Views記事では、今回の研究で「多世代にわたる生活環の動態に対する農薬、病原体とその他の要因の影響を調べることによって、不均質な土地利用をマルハナバチの個体群にとって最適なものにするための現実的な方法を明らかにすることを目指すため」に利用できる枠組みが得られたと結論づけられている。
DOI:10.1038/nature21709 | 英語の原文

「Nature 関連誌注目のハイライト」は、ネイチャー広報部門が報道関係者向けに作成したリリースを翻訳したものです。より正確かつ詳細な情報が必要な場合には、必ず原著論文をご覧ください。

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//memo

*Bumblebee family lineage survival is enhanced in high-quality landscapes
http://www.nature.com/nature/journal/vaop/ncurrent/full/nature21709.html

：Insect pollinators such as bumblebees (Bombus spp.) are in global decline1, 2. A major cause of this decline is habitat loss due to agricultural intensification3. A range of global and national initiatives aimed at restoring pollinator habitats and populations have been developed4, 5.

However, the success of these initiatives depends critically upon understanding how landscape change affects key population-level parameters, such as survival between lifecycle stages6, in target species.

This knowledge is lacking for bumblebees, because of the difficulty of systematically finding and monitoring colonies in the wild.

We used a combination of habitat manipulation, land-use and habitat surveys, molecular genetics7 and demographic and spatial modelling to analyse between-year survival of family lineages in field populations of three bumblebee species. Here we show that the survival of family lineages from the summer worker to the spring queen stage in the following year increases significantly with the proportion of high-value foraging habitat, including spring floral resources, within 250–1,000 m of the natal colony.

This provides evidence for a positive impact of habitat quality on survival and persistence between successive colony cycle stages in bumblebee populations. These findings also support the idea that conservation interventions that increase floral resources at a landscape scale and throughout the season have positive effects on wild pollinators in agricultural landscapes.：

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どこだろうって？　それは、女王バチのいそうなところ。

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/516.html

中日の高速鉄道競争、東南アジアで展開中

シンガポールとマレーシア、タイとマレーシアを結ぶ高速鉄道、さらにはフィリピン通勤鉄道など、中日の高速鉄道をめぐる争いは2017年、東南アジアまで拡大している。

ウェブサイト「Railwaypro」はフィリピン政府の情報として、日本と中国がフィリピン通勤鉄道の建設プロジェクトに資金援助の意向を示していると伝えた。日経新聞は先ほど、タイとマレーシアが両国の首都を結ぶ高速鉄道の整備について協議を始めると報じた。中日両国が、再び激戦を繰り広げる可能性がある。シンガポール華字紙・聯合早報によると、同鉄道の入札は年内を予定しており、中日が火花を散らすことになりそうだ。

複数の「戦場」で競争

まずはフィリピンを見ていこう。ドゥテルテ大統領は大統領選で、「鉄道の野心」を示していた。鉄道4本の建設を計画し、中国からの支援を受ける意向を示していた。フィリピンは昨年、南北鉄道建設計画を許可した。うち1本は大マニラ首都圏とビコル地方を結ぶ54キロの通勤鉄道だ。フィリピン側の批准を待たず、日本は24億ドルの支援を行うと発表した。フィリピンのペルニヤ国家経済開発長官はこのほど、中国政府も資金援助の意向を示したと発表した。

次にタイとマレーシアを結ぶ高速鉄道を見ていこう。これは全長1500キロの広軌新型線路で、高速列車を運行する。タイのアーコム運輸相は、マレーシアと早急に協議し、どのような形式により同鉄道の建設プロジェクトに外国を招くかを決めたいと述べた。両国の眼前には、中国と日本の二者択一か、それとも両国から同時に支援を受けるかという難題が突きつけられている。アーコム運輸相は「マレーシアは中国側に気があるようだ」と話した。

それからシンガポールとマレーシアを結ぶ高速鉄道を見ていこう。両国政府は昨年12月に同プロジェクトを正式に決定し、年内入札を目指している。各国の企業が建設に参与する意向を示しているが、最終的な駆け引きは中日間で展開される見通しだ。シンガポールのザ・ストレーツ・タイムズ紙によると、シンガポール側は車両と信号システムの経験豊富な日本企業に傾いている。費用の大半を負担するマレーシアは、中国に傾いているという。

アジア横断鉄道という大きな枠組みで考えると、シンガポールとマレーシア、タイとマレーシアを結ぶ高速鉄道の建設には重大な意義がある。マレーシアのマハティール首相（当時）は1995年、第5回ASEAN首脳会議で初めて、アジア横断鉄道という構想を打ち出した。これはメコン川流域の範囲を越える、マレー半島南端のシンガポールからマレーシア、中南半島5カ国を経由し、中国の昆明市に至る鉄道のことだ。

アジア横断鉄道の開始地点である、シンガポールとマレーシア、タイとマレーシアを結ぶ高速鉄道の競争において、中国は地理的に有利だ。中国の高速鉄道を採用すれば、中国大陸部の高速鉄道網に順調に連結することができ、相互接続に便利だ。

華僑大学国際政治学部の黄日涵氏は「東南アジア諸国は中国とつながっており、中国との間に緊密な協力が自然と存在している。中国の高速鉄道を東南アジアの鉄道と結びつければ、地域発展をつなぐ鉄道網を構築し、一帯一路（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）のインフラ連結を実行に移すことができる。さらに中国と中南半島諸国の貨物貿易協力を緊密にできる。これは互恵・ウィンウィンの朗報だ」と指摘した。

page 02 http://japanese.china.org.cn/life/2017-03/18/content_40469841_2.htm

競争に勝ち、利益を創出

この数年間を振り返ると、中国の高速鉄道が海外進出を開始した当初から、日本は常に影のように付きまとう強力なライバルだ。シンガポールとマレーシア、タイとマレーシアを結ぶ高速鉄道、それからフィリピン国内の鉄道は、両国の海外における高速鉄道をめぐる新たな駆け引きに過ぎない。

両国の高速鉄道の記録を整理すると、どちらが上とは言えない状況だ。中国は2015年10月に後発者として、総額50億ドル以上のジャカルタ〜バンドン間の高速鉄道建設プロジェクトを受注した。日本とインドは2015年12月に、総延長500キロ、総額120億ドル規模の、インド初の高速鉄道の建設計画に調印した。日本は2016年に、タイのバンコク〜チェンマイ間を結ぶ総延長700キロの、総額120億ドルの高速鉄道建設プロジェクトを受注した。中国はタイとつながる高速鉄道の第1期となる、総延長250キロのバンコク〜ナコンラチャシマ間の高速鉄道を受注した。

黄氏は中日の競争について、「中日の高速鉄道には、それぞれの長所がある。日本は新幹線を長年運行しており、技術が成熟しており、安全という伝統的な印象を与える。中国の高速鉄道は保有量で世界一で、同時に高原の寒冷地や熱帯地方での建設・運行能力を持ち、技術体制が整っている。さらに工費も割安で、優れた長所を持つ」と指摘した。

中国という恐るべき後発者に対して、日本は落ち着きを失っている。日本メディアはかつて、日本が東南アジアの高速鉄道の競争に加わる目的は、単純に中国との競争や邪魔建てが目的なのかと疑問視したことがある。

黄氏はこれにうなずき、「日本の現在の役割は、東南アジアのトラブルメーカー、あるいは中国のトラブルメーカーだ。だが中国の高速鉄道の建設が、市場的な行為であることを願っている。現在の駆け引きで最も重要なのは、日本を打ち負かすことを前提とし、いかに中国企業の商業利益を実現するかだ」と述べた。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2017年3月18日

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//memo

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/654.html

>> この言葉を自信と取るか、奢りと取るか <<

自信かつ、おごりでしょうかね。

いま私が大切だと思うのは、受注競争に"負けた国"が、どのように振舞うかです。

受注すれば両国ともに、真剣丁寧に仕事をします。実績を積み上げる段階です。

だけど…、負けたら取り乱すのです。とくに日本は、負け方を忘れています。

むかーしからの、弱点です。そして、アジアの民はそれをよく見ています。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/654.html#c2

ベトナム戦争中の「ソンミ村虐殺事件」、49周年の慰霊祭開催

　南中部沿岸地方クアンガイ省ソンティン郡ティンケー村のソンミ証跡地区で16日、「ソンミ村虐殺事件」49周年の慰霊祭が行われた。米国の退役軍人や犠牲者の遺族らが線香を手向け、何の罪もない住民が殺害されることのない平和な世界を祈念した。

　ソンミ村虐殺事件は、ベトナム戦争中の1968年3月16日に米軍によって504人の村人が虐殺された事件。このうち182人は女性、173人は子ども、60人は高齢、89人は中年だった。また247棟の住居や畑が焼かれ、数千頭の家畜や家禽が殺された。

　慰霊祭では、米国の退役軍人のビリー・ケリー氏が今年も504本のバラの花を犠牲者に捧げ、「毎年この日が訪れるたび、また犠牲者に線香を手向けるたび、私はこの地で49年前に起きたような情景を二度と目にすることのない世界を願うばかりだ」と語った。また、同じく退役軍人のマイク・ボーエン氏もバイオリンを演奏して犠牲者を追悼した。

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//memo

*ソンミ村虐殺事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E3%83%B3%E3%83%9F%E6%9D%91%E8%99%90%E6%AE%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6

*My Lai Massacre
https://en.wikipedia.org/wiki/My_Lai_Massacre

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/671.html

中国シェアリングエコノミー驚異の成長、時価総額高いユニコーン企業

北京でこのほど発表された「2016年中国ユニコーン企業発展報告」によると、中国には現在、非上場で時価総額10億ドル以上の企業である「ユニコーン企業」がすでに131社あり、その時価総額は計4876億ドル(約55兆1000億円)に達している。業界別に見ると、ユニコーン企業が集中して驚異の成長を見せている分野は、インターネット金融とトラフィックで、全体の56％以上を占めている。このように現在、プラットホーム経済やシェアリングエコノミーが多くの「ユニコーン企業」を生んでいる。四川新聞網が報じた。

急成長がユニコーン企業の特徴。なかでもインターネット金融の分野では借貸宝が76億9000万ドル(約8690億円)、トラフィックの分野では滴滴快的が338億ドル(約3兆8194億円)、摩拜単車が20億ドル(約2260億円)、OFOシェア自転車が10億ドル(約1130億円)という時価総額でランキング上位に立っている。どの企業も爆発的に成長するユニコーン企業の特徴が際立っている。うち、シェア自転車業界の摩拜とOFOは 2017年に入って以降、融資を複数回受けており、時価総額はさらにワンランクアップしていると予想されている。

ベンチャー企業の時価総額ランキングでトップに立つのは、自社車両を持たない世界最大のタクシー会社とも言える配車アプリを提供するUberで、設立5年でその額が500億ドル(約5兆6500億円)を超えている。同ランキング3位は、自社不動産は持たず世界各国の人たちが自宅などを宿泊施設として提供するインターネット上のサービスを提供するAirbnbで、設立7年でその額が255億ドル(約2兆8815億円)に達している。自社が資金を提供することはなく、インターネットを介して個人と個人がお金を貸し借りする個人間貸付プラットフォームを提供する中国の借貸宝は、設立2年で時価総額が76億9000万ドル(約8690億円)を超えている。上記3社はいずれも「シェア」をテーマにしたユニコーン企業で、その急速な成長は、「シェアリングエコノミー」という新業態がにわかに台頭していることを示している。

インターネットプラットホームを利用するシェアリングエコノミーは、眠っている資源の所有者とそれを必要とする人をうまくマッチングさせ、資産を活用することで使用効率を向上させ、社会全体の持続可能な発展を促進する。シェアリングエコノミーというビジネススタイルは14年以降、さまざまな業界に浸透し、瞬く間のうちに拡張期に入った。そして、すぐにさまざまな分野や細分化された市場に浸透していった。

page 02 http://j.people.com.cn/n3/2017/0321/c94476-9193122-2.html

産業の再編の必然の結果として強大なスペースが生まれた。14年、世界のシェアリングエコノミーの五大業界（P2Pレンディング・クラウドファンディング、インターネットによるフリーターの臨時雇用、シェアハウス、カーシェアリング、音楽・ビデオ配信）の市場規模は150億ドル(約1兆6950億円)に達し、25年までにその規模は3350億ドル(約37兆8550億円)にまで拡大すると予測されている。

シェアリングエコノミーは従来の経済の壁を打ち破り、サービス提供者と利用者がスピーディにコミュニケーションを取り合うことを可能とし、情報のバランスが取れているほか、社会で多くの遊休資源が活用されるようになった。そしてこれらがお金の貸し借りや外出の方法に変化をもたらすと同時に、遊休資源の利用率を大きく向上させた。

ワシントンで経済動向研究財団を主宰するジェレミー・リフキン氏は、「シェアリングエコノミーは現在、世界的に最も広く影響力を有し、議論が最も多い分野の一つ。数十億人が生産者となり、消費者にもなる。使用権が所有権に取って代わり、『シェアバリュー』が『交換価値』に取って代わるようになっている。人類は『シェアリングエコノミー』という新たな段階に入った」との見方を示す。

今回発表された「2016年中国ユニコーン企業ランキング」をまとめた中国科学技術部(省)トーチセンターの張志宏センター長は、「現在、中国の経済はニューノーマルに入り、今は発展スタイルや新旧の成長エネルギーが転換する重要な時期。中国政府が『大衆による起業・革新』を掲げた政策を実施しているのを背景に、爆発的に成長するユニコーン企業が、経済を中・高速で、ミドル・ハイエンドに向かって成長させる重要な原動力となっている」との見方を示す。

シェアリングエコノミーやプラットホーム経済は、ユニコーン企業を生む新たな経済分野。新経済の代表であるユニコーン企業は今後、中国の経済の見通しを占う材料となり、中国経済の発展を牽引する存在になる可能性がある。また、シェアリングエコノミーの分野で代表的な存在である滴滴や借貸宝、シェア自転車業界などの企業はその豊富な資金、資源の統合、システム管理における能力などを活用して、爆発的に成長するユニコーン企業の特徴を備えるようになり、その時価総額も次々に新たな高みへと達している。

北京の中関村科技園区管理委員会の郭洪会長は、「ユニコーン企業は既に中国の新経済の発展を牽引しており、新旧の成長エネルギーのモデルチェンジも牽引している。滴滴や借貸宝などのユニコーン企業を支えるその背後にある強大な技術をよく研究することで、将来の中国経済の転換・高度化の動向や方向性を把握すれば、高度成長を見せるさらに多くの企業を生むことができるだろう」との見方を示す。

経済発展や消費理念の変革に伴って台頭した新業態であるシェアリングエコノミーは、他のどの新興産業と同じく、初期に巨額の資金投資が必要であることや体験に対する高い要求、取引の信頼性や安全性、政策によるモニタリング・管理などの不十分さ、地域によって変える必要のあるそのスタイル、收益の価格に対する敏感性など、その発展の初期には必ず多くの課題にも直面する。しかし、消費理念が変化し、業界にそれが急速に浸透するにつれ、シェアリングエコノミー関連の企業がさらに発展するという流れがとまることは無いだろう。 （編集KN）

「人民網日本語版」2017年3月21日

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//memo

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/675.html

これまでで最も効率の高いシリコン太陽電池

Nature Energy

2017年3月21日
Energy: Most efficient silicon solar cells yet

太陽光を電力に変換する効率が初めて26％を超えたシリコン太陽電池が、今週のオンライン版で報告される。この太陽電池は、26.3％という認証変換効率を達成している。これは、シリコン太陽電池の効率がこれまで以上に高いことを示しており、より効率の高いシリコン太陽電池パネルが間もなく実現されることを示唆している。

2050年までに、世界の一次エネルギー需要の20％以上を太陽光発電の電力が占めるようになると見積もられている。しかし、シリコン太陽電池が光を電力に変換する効率（光電変換効率）の向上は、シリコン太陽電池のさらなる普及に不可欠なステップである。

今回、吉河訓太たちは、工業生産に適したプロセスを用いて、太陽光の収集と太陽光の電流への変換を同時に増大させるよう設計した単結晶シリコン太陽電池を作製した。その結果、光電変換効率をこれまでの記録（25.6％）と比べて2.7％向上させることができた。最後に著者たちは、シリコン太陽電池の変換効率の理論的な限界である29.1％に近づける道筋も提案している。

今回の研究は、シリコン太陽電池の変換効率の記録を破るものであるが、個々の太陽電池を組み立てて、商用の太陽電池パネルを作るにはさらなる取り組みが必要である。
DOI:10.1038/nenergy.2017.32 | 英語の原文

「Nature 関連誌注目のハイライト」は、ネイチャー広報部門が報道関係者向けに作成したリリースを翻訳したものです。より正確かつ詳細な情報が必要な場合には、必ず原著論文をご覧ください。

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//memo

*Silicon heterojunction solar cell with interdigitated back contacts for a photoconversion efficiency over 26%
http://www.nature.com/articles/nenergy201732

：Abstract

Improving the photoconversion efficiency of silicon solar cells is crucial to further the deployment of renewable electricity.

Essential device properties such as lifetime, series resistance and optical properties must be improved simultaneously to reduce recombination, resistive and optical losses. Here, we use industrially compatible processes to fabricate large-area silicon solar cells combining interdigitated back contacts and an amorphous silicon/crystalline silicon heterojunction.

The photoconversion efficiency is over 26% with a 180.4 cm2 designated area, which is an improvement of 2.7% relative to the previous record efficiency of 25.6%. The cell was analysed to characterize lifetime, quantum efficiency, and series resistance, which are essential elements for conversion efficiency.
Finally, a loss analysis pinpoints a path to approach the theoretical conversion efficiency limit of Si solar cells, 29.1%.：

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あと、2.8％だ。

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/517.html

　ヨットパーカ姿の男が、経済危機対策を求めるデモの人波からすっと離れた。たちまちメディアが群がり、支持者の人垣ができる。男はちょっと戸惑った表情を見せた後、滑らかに語り始めた。「われわれは皆、壁に直面している。抗議行動の激化は理解できる」

　オリビエ・ブザンスノ氏（３４）。フランスの極左政党「反資本主義新党」（ＮＰＡ）スポークスマン。「サルコジ大統領のライバル政治家」を尋ねた二月の世論調査で、左派政党党首らを抑えトップに躍り出た。失業者が続出する暗い世相の中、反資本主義の旗印にじわりと支持が広がる。フランスで今、最も注目を集める若手政治家だ。
　ブザンスノ氏は「大政党は資本主義の道徳的運営が解決策だと主張する。だが、結局は少数の株主を救うために公的資金が使われ、解雇が横行する。逆のことを実行すべきだ」と強調する。

　「富の分配を徹底的に見直さなければならない。賃金や年金を引き上げ、富裕層と企業に重税を課す累進課税を復活させることが必要だ」

　二月、それまでスポークスマンを務めていた極左組織「革命的共産主義者同盟」をＮＰＡに改組した。知識人らの集まりにすぎなかった組織を、より開かれた政党に脱皮させ、党員も二千五百人から九千人に急増した。

　「遺伝子組み換え作物への反対運動や不法移民の支援運動、エコロジー、同性愛者の権利擁護など市民運動の現場で活動を続けてきたことが、彼の強みだ。単なるマルクス主義者の枠を超えている」とパリ政治学院のバンサン・ティベリ研究員は指摘する。

　一九八九年、ベルリンの壁が崩れ東西冷戦が終結したとき、ブザンスノ氏は十四歳。「政治に目覚め始めたころだ」と振り返る。

　人種差別反対運動に飛び込んだブザンスノ氏にとって、ソ連崩壊は社会主義や共産主義の失墜というより、抑圧体制国家の最期と映った。

　「それより、私は資本主義者たちの言説の欺瞞性を確信していた。『資本主義の勝利、歴史の終わり』。二十年後、全部偽りだと証明された」

　今回の世界経済危機を通じて得られる教訓は「少数者が決定権を握ることの誤りだ」と言う。「資本主義体制では、膨大な資本を握る少数の者が富の行方を決める。ソ連や東欧圏でも官僚組織の頂点に立つ少数者が決定権を握っていた。われわれが、まだ試していない唯一のシステム、それは市井の多数派が自らの運命を決める社会だ。私自身が考える社会主義や共産主義の定義に近い」

　それは権力者と民衆という縦の関係ではなく、人々が横へ横へとつながるイメージだろうか。

　ブザンスノ氏の本業は、パリ郊外の富裕地区ヌイイシュルセーヌの郵便配達だ。くしくも、サルコジ大統領がかつて首長を務めた町でもある。デモの最中に握手を求めると、握り返してきた手はざらりと荒れていた。汗を流して、現場で働く者の手だった。（軍司泰史共同通信記者）

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*NPA
https://npa2009.org/

*反資本主義新党
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%8D%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E6%96%B0%E5%85%9A

*：NPAは、トロツキスト政党だった革命的共産主義者同盟(LCR)の「新自由主義と闘わない社会党を乗り越える反新自由主義を明確に掲げた'反資本主義'を一致点とした新しい大衆的労働者政党を結成しよう」という呼びかけに応えた、社会党やフランス共産党、労働者の闘争などの諸党派から離脱したグループや個人、それまで非党派であった労働運動や市民運動の活動家を糾合する形で結成された。：

*：2009年2月6日からパリ北部のサンドニで開催された結成総会では、9123人の党員で結成されたことが報告された。そのうち旧LCRメンバーは約3500人、党員の女性の比率が36％であることも併せて報告された。：

*：旧来の共産党的な「分派・中央決定への異論を許さない一枚岩の民主集中制」という組織論は、「スターリニズム的で非民主的な組織運営」として退け、組織内の分派形成や組織決定を否定あるいは保留の権利を認める「複数主義的組織運営」を目指す、としている：

*：アフガニスタンからのフランス軍派遣部隊の撤退、イスラエルによるパレスチナ軍事占領反対などを掲げている。：

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*：ブザンスノ氏の本業は、パリ郊外の富裕地区ヌイイシュルセーヌの郵便配達だ。くしくも、サルコジ大統領がかつて首長を務めた町でもある。デモの最中に握手を求めると、握り返してきた手はざらりと荒れていた。汗を流して、現場で働く者の手だった：

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/676.html

グーグルが窮地に立たされている。過激主義者の動画に広告が表示されることを回避したい広告主たちが、ユーチューブから広告を取り下げているのだ。

世界6位の広告代理店ハバス（本社フランス）はユーチューブへの出稿を停止した。同社の英国オフィスはドミノピザやエミレーツ航空、BBCなどを顧客に持っている。ハバスのユーチューブへの広告出稿額は年間1億7500万ポンド（約240億円）に達するが、これをすべて取り下げた。ガーディアン、ロレアル、ホンダ、大手スーパーマーケットのセインズベリーズらも出稿を停止している。

騒動の発端は英タイムズ紙が、白人至上主義団体KKKやホロコーストを否定する牧師のスティーブン・アンダーソン（Steven Anderson）等の過激主義者のユーチューブ動画に、大手企業の広告が配信されていると報じたことだ。

グーグルは3月17日、イギリス内閣府に呼び出され、内務特別委員長から「極めて問題のある」活動を行っていると指摘された。「グーグルは著作権に問題のある動画はユーチューブから即座に削除しているが、憎悪や偏見に満ちたコンテンツを野放しにしている」と委員長はグーグル宛ての書簡で述べた。

英国政府は軍のリクルートや献血の呼びかけ等、すべての広告を取り下げ、グーグルが返金に応じるのかも問いただしている。

「税金を使った広告が不適切なコンテンツと共に表示されたことは容認できない。グーグルにはその旨を明確に伝えた」と、政府関係者はフォーブスに語った。

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�@ 資金源を遮断

*Tor Browser
https://www.torproject.org/download/download-easy.html.en

*Tor Browser(スマホ)
https://guardianproject.info/apps/orbot/?src=tbb_download

*Torとは何か？
https://ja.wikipedia.org/wiki/Tor

*StartPage Search Engine(検索後、 Proxy　を押す)
https://www.startpage.com/

(例)
https://www.startpage.com/do/search?q=%E4%BF%9D%E5%AE%88%E9%80%9F%E5%A0%B1

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/679.html

中国初の大型シェールガス田、ガス供給量が累計100億㎥を突破

タグ： 中国シェールガス
発信時間： 2017-03-22 17:46:20 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国石油化工は21日、中国初の大型シェールガス田である重慶涪陵シェールガス田のガス供給量が累計で100億立方メートルを突破したと発表した。中国のシェールガス開発は大規模な商業化の段階に入ったことになり、エネルギー構造の調整促進、省エネ排出削減と大気汚染防止に重要な意義を持つ。

重慶涪陵シェールガス田の1日当たりガス販売量は1600万立方メートルに達し、3200万世帯の需要に対応できる。同ガス田の年間生産能力は今のところ70億立方メートルだが、2017年は100億立方メートルに達する見込みで、その規模は1千万トン級の大油田に相当する。

重慶涪陵シェールガス田は長江経済ベルトの発展に向け、クリーンエネルギーを持続的に供給できる。恩恵を受けるのは、沿線の6省2市と70以上の大中都市、企業1000社、住民は2億人に上る。住民の生活用以外にも、シェールガスの商業開発により産業チェーンも形成されている。重慶涪陵シェールガスを使用する川下企業である中国石化四川維尼綸工場のガス使用量は累計で12.6億立方メートルに上る。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年3月22日

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あの特注タラップから、降りてきた方です。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/689.html

【環境】福島第一原発の近くに生息するサルの血球数が少ない

Scientific Reports

2014年7月24日
Environment: Blood changes in monkeys near Fukushima

福島市の森林地域に生息する野生のニホンザルの血球数が、青森県のサルと比べて少ないことを報告する論文が掲載される。この結果は、ニホンザルの血球数の変化の一因が、福島第一原子力発電所事故後の放射性物質の被曝であった可能性を示唆しているが、正確な原因は証明されていない。

今回、羽山伸一（はやま・しんいち）たちは、福島第一原子力発電所から70 kmの地点に生息している61匹のサルと同発電所から約400 km離れた下北半島に生息している31匹のサルを比較した。今回の研究では、福島のサルの赤血球数、白血球数、ヘモグロビン値、ヘマトクリット値が、いずれも下北半島のサルより有意に少ないことが判明した。また、福島のサルの筋中放射性セシウム濃度（放射線被曝の指標の1つ）は、生息地の土壌汚染レベルと関係していたが、下北半島のサルの筋中放射性セシウム濃度は、いずれも検出限界以下だった。福島のサルの場合、未熟なサルの白血球数が筋中放射性セシウム濃度と負の相関関係にあったが、成熟したサルには、そのような関係は見られなかった。この点について、羽山たちは、若いサルの方が放射性物質に脆弱である可能性が示されていると考えている。また、血球数の少ないことについては、免疫不全の徴候であるとし、そのためにサルが流行性感染症にかかりやすくなる可能性があるという見方を示している。

羽山たちは、福島のサルの血球数が少ない原因が、感染症や栄養不良ではないとするが、放射線障害が原因であることを確認するためには、さらなる研究が必要なことも指摘している。

DOI:10.1038/srep05793 | 英語の原文

「Nature 関連誌注目のハイライト」は、ネイチャー広報部門が報道関係者向けに作成したリリースを翻訳したものです。より正確かつ詳細な情報が必要な場合には、必ず原著論文をご覧ください。

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//memo

*Low blood cell counts in wild Japanese monkeys after the Fukushima Daiichi nuclear disaster
http://www.nature.com/articles/srep05793

*Chapter II. Consequences of the Chernobyl Catastrophe for Public Health
http://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1111/j.1749-6632.2009.04822.x/abstract

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/520.html

【環境】福島で採取された放射性物質を摂取したチョウに影響が確認されたブックマーク

Scientific Reports

2014年5月15日
Environment: Ingesting radioactive materials from Fukushima impacts butterflies

東京電力福島第一原子力発電所の周辺地域で放射性物質の含まれた植物材料を採取し、それをチョウの幼虫に与えたところ、異常と早期死亡を起こしやすくなった。この新知見を報告する論文が、今週掲載される。

2011年3月の福島第一原子力発電所の事故で、大量の放射性物質が環境中に放出された。これまでの研究では、こうした放射性物質に曝露したヤマトシジミ（Zizeeria maha）が生理的、遺伝的影響を受ける可能性が示されていた。今回、大瀧丈二（おおたき・じょうじ）たちは、福島県内の汚染地域の放射性物質がヤマトシジミの一生における放射性核種の摂取量にどのように寄与し、どのような生物学的影響を及ぼすのかを調べた。今回の研究では、放射性物質の含まれた植物材料を福島県内の複数の地点で採取して、沖縄に生息するヤマトシジミの幼虫に与える実験が行われた。（沖縄県は、福島県の約1,000マイル（約1,600キロメートル）南方に位置している。）

その結果、福島第一原発から放出された人工セシウムを比較的少量含んだ葉を摂取したヤマトシジミの生存、成長と発達に計測可能な影響が生じた。今回の研究で得られた知見が、他の生物にとってどのような意味を持つと考えられるのかという点については、さらなる研究が必要となる。

DOI:10.1038/srep04946 | 英語の原文

「Nature 関連誌注目のハイライト」は、ネイチャー広報部門が報道関係者向けに作成したリリースを翻訳したものです。より正確かつ詳細な情報が必要な場合には、必ず原著論文をご覧ください。

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//memo

*The biological impacts of ingested radioactive materials on the pale grass blue butterfly
http://www.nature.com/articles/srep04946

：Abstract

A massive amount of radioactive materials has been released into the environment by the Fukushima Dai-ichi Nuclear Power Plant accident, but its biological impacts have rarely been examined. Here, we have quantitatively evaluated the relationship between the dose of ingested radioactive cesium and mortality and abnormality rates using the pale grass blue butterfly, Zizeeria maha. When larvae from Okinawa, which is likely the least polluted locality in Japan, were fed leaves collected from polluted localities, mortality and abnormality rates increased sharply at low doses in response to the ingested cesium dose. This dose-response relationship was best fitted by power function models, which indicated that the half lethal and abnormal doses were 1.9 and 0.76 Bq per larva, corresponding to 54,000 and 22,000 Bq per kilogram body weight, respectively. Both the retention of radioactive cesium in a pupa relative to the ingested dose throughout the larval stage and the accumulation of radioactive cesium in a pupa relative to the activity concentration in a diet were highest at the lowest level of cesium ingested. We conclude that the risk of ingesting a polluted diet is realistic, at least for this butterfly, and likely for certain other organisms living in the polluted area.：

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/521.html

【放射線科学】福島原発事故後のプルトニウム放出を示す証拠
Scientific Reports

2012年3月9日
Radiation: Evidence for plutonium release after Fukushima disaster

福島第一原子力発電所の事故から1年が経とうとしているが、今週、Scientific Reportsに掲載される論文では、事故後にプルトニウムやその他の放射性元素が大気中に放出されたことを示す同位体の証拠が示されている。この研究結果は、福島第一原発の原子炉の破損状況の推定と除染戦略にとって重要な意味をもつ可能性がある。 2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（マグニチュード9.0）で、福島第一原発の電気系統が深刻な被害を受け、この事故が引き金となって環境中に大量の放射性元素が放出された。これまでにセシウム同位体など高揮発性の核分裂生成物が広範囲にわたって分布していることが各種評価によって明らかになっているが、一部のプルトニウム同位体を含む不揮発性の放射性元素の放出状況は明確になっていなかった。プルトニウム同位体のなかでも特に半減期の短いプルトニウム241（241Pu）については、放射性物質で汚染された作物の摂取を通じた放射線内部被曝のリスクが大きい可能性がある。 今回、J Zhengたちは、福島県内の測定地点における表層土と落葉落枝に含まれるプルトニウム同位体の組成を評価し、福島第一原発の北西と南の地域（半径20〜30キロメートルの立入禁止区域を含む）の大気中と地上へのプルトニウムの放出を示す同位体の証拠を明らかにした。プルトニウム241は、より安定したプルトニウム239やプルトニウム240と比べて放射壊変が高く、このことは、プルトニウム241とその壊変によって生じるアメリシウム241からの放射線量の長期的評価が必要なことが示している、とZhengたちは結論づけている。

DOI:10.1038/srep00304 | 英語の原文

「Nature 関連誌注目のハイライト」は、ネイチャー広報部門が報道関係者向けに作成したリリースを翻訳したものです。より正確かつ詳細な情報が必要な場合には、必ず原著論文をご覧ください。

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//memo

*(検索)ＤＮＰＰ ← The Fukushima Daiichi nuclear power plant
https://www.startpage.com/do/search?q=DNPP+accident

*Isotopic evidence of plutonium release into the environment from the Fukushima DNPP accident
http://www.nature.com/articles/srep00304

：Abstract

The Fukushima Daiichi nuclear power plant (DNPP) accident caused massive releases of radioactivity into the environment. The released highly volatile fission products, such as 129mTe, 131I, 134Cs, 136Cs and 137Cs were found to be widely distributed in Fukushima and its adjacent prefectures in eastern Japan. However, the release of non-volatile actinides, in particular, Pu isotopes remains uncertain almost one year after the accident. Here we report the isotopic evidence for the release of Pu into the atmosphere and deposition on the ground in northwest and south of the Fukushima DNPP in the 20–30 km zones. The high activity ratio of 241Pu/239+240Pu (> 100) from the Fukushima DNPP accident highlights the need for long-term 241Pu dose assessment, and the ingrowth of 241Am. The results are important for the estimation of reactor damage and have significant implication in the strategy of decontamination.：

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/522.html

【融資】アジア開銀の失策　政府が電動トライシクル事業を中止

　フィリピン・エネルギー省長官は、現在進められているアジア開発銀行＝ADB（本部首都圏マンダル―ヨン市）からの5億ドルに上る融資案件『電動トライシクル事業』の打ち切りを言明した。

　この案件は従来あるガソリン使用のトライシクル（3輪車）が公害を引き起こしている要因の1つと見て、5年間で10万台のトライシクルを電動トライシクルに替える計画であった。

　しかし、ADBのこの案件が決まる以前から、フィリピンの現状に合致しない『机上の空論プロジェクト』と批判が強かった。

　今回、長官による打ち切りは電動トライシクルの製造コストが高くて、元々購買能力のないトライシクル運転手には初期費用の用意さえも無理（購入価格は年収の推定10年分）、しかも電気という新たなエネルギー源への理解と設備が進まないことなど理由にしていて以前からの批判を裏付けている。

　このプロジェクトでは日本の渦潮電機（本社愛媛県今治市）が2013年3月にフィリピンに子会社の『ビート・フィリピン』を設立し、受注に成功していた。

　当時の同社発表の電動トライシクルの仕様は自重約450キロ、運転手を含めた定員7人で家庭用コンセントからの充電が可能で、充電には２時間を要し50キロの走行が可能になっている。

　今回のエネルギー省決定により電動トライシクル案件は頓挫し、渦潮電機が受注、生産している3000台については中止を求めるが、既に生産済みの1600台については同省が買い取るとしている。

　しかしながら、大量に引き取った電動トライシクルの行く末は、2011年にマニラで試験的に導入された電動トライシクルの半分以上がメインテナンスの悪さ、過重量などで半分以上が故障、放置されている状態からどぶに捨てるような話だと批判されている。

　この中止について渦潮電機は今現在、何の声明も出していないが、大きな打撃になるのは間違いなく、今後賠償問題に発展する可能性もある。

　一方、プロジェクトを進めたADBはフィリピンの実情を知らない国際金融機関として、以前から指摘されてきたが、この電動トライシクル事業で馬脚を現した。

　しかもこのプロジェクトはADB前総裁で現在日銀総裁を務める安倍政権のイエス・マンが在任中に進めたもので、こういった見通しの悪い人物が日本経済の舵取り役になること自体無理があったと指摘されている。

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//memo

*渦潮電機
https://startpage.com/do/search?q=渦潮電機

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/711.html

タイ首相、中国製潜水艦購入認める
2017年3月22日(水) 14時20分(タイ時間)

【タイ】タイ海軍による中国製潜水艦の購入計画について、タイ軍事政権のプラユット首相は２１日、閣議後の記者会見で「潜水艦は必要」と述べ、購入を認める考えを示した。

　中国製潜水艦を、「性能がそこそこで、最も安い」と評価。政府間の購入となり、様々なサービスが付いてくるとも主張した。

　タイ海軍は中国製の通常動力型潜水艦「Ｓ２６Ｔ型潜水艦」３隻を計３６０億バーツ（約１１６０億円）で購入する計画。韓国、ドイツなど６カ国の潜水艦を比較検討し、中国製を選んだ。

　２０１４年のクーデターで発足したプラユット軍事政権は早期の民政復帰を求める欧米と対立し、中国との関係を強化している。潜水艦の購入により、軍事面を含む中国との関係が一層強まる一方、同盟国である米国との関係悪化は必至とみられる。

　タイ海軍は現在、潜水艦を所有していない。これまでに度々、潜水艦の導入を時の政府に働きかけ、２０１２年にはドイツ製の中古潜水艦６隻の購入をタクシン元首相派インラク政権に打診したが、不要として却下された。海軍はその後、潜水艦を所有しないまま、タイ東部の海軍基地に潜水艦部隊司令部を建設、２０１４年に開所した。

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http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/712.html

フランスが、イエメン攻撃のサウジに兵器売却

フランスのオランド大統領が、サウジアラビアに兵器を売却する許可を出すことで、公然と、イエメンの罪のない人々を殺害するよう、同政権を奨励しました。

フランスの週刊誌によりますと、オランド大統領は20日月曜、総額4億5500万ユーロのサウジアラビアへの兵器売却の許可を出しました。この兵器の大部分はイエメンの人々への侵略に使用されることになります。

こうした中、この大量の兵器の売却に向けた許可は、フランスの内閣と外務省による反対に直面しています。

フランスは2016年、200億ユーロの兵器の注文を受けたと発表した際、一部の国や国際機関の非難に直面しました。

国際人権団体アムネスティインターナショナルは、イギリス、アメリカ、フランスによるサウジへの兵器引渡しについて触れ、これらの国の行動を強く非難しています。

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http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/822.html

アメリカ地上部隊１０００人がシリアに派遣か

アメリカの地上部隊の兵士１０００人が、新型兵器を装備し、シリアに派遣されるようです。

ロシア・スプートニクがシリア民主軍のクルド系兵士の話として伝えたところによりますと、アメリカ国防総省は、シリア北部・ラッカの解放作戦で義勇軍を支援するため、１０００人規模の地上部隊をシリアに派遣しようとしているということです。

この匿名の兵士はまた、スプートニクのインタビューで、アメリカは戦車や装甲車、ミサイルなどの大変多くの兵器をこの地域に移送しているとしました。

一方、アメリカのトランプ大統領は、シリアにおけるアメリカの軍事介入に関して、オバマ前大統領を批判していました。

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http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/823.html

中国首相、パレスチナ独立国家の樹立を強調

中国の李克強首相が、パレスチナ独立国家を樹立する必要性を強調しました。

中国・新華社通信によりますと、李首相は21日火曜、北京でシオニスト政権イスラエルのネタニヤフ首相と会談し、「中国政府は、パレスチナ独立国家の樹立と中東の平和を目指し、国際社会と協力するための努力を続けていく」と語りました。

パレスチナ人は、中国が拒否権を有する国連安保理常任理事国として、パレスチナ独立国家の樹立とパレスチナ人の権利回復に向け、重要な役割を果たすことを期待しています。

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http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/824.html

北朝鮮、アメリカとの戦争の用意

北朝鮮がアメリカの国務長官の北朝鮮に対する軍事攻撃の可能性を示唆する表明を受け、アメリカと戦う用意があるとしました。

イルナー通信によりますと、北朝鮮外務省は、21日火曜、アメリカのティラーソン国務長官の北朝鮮に対する脅迫に対して、アメリカに対して、北朝鮮に関して間違った行動をとらないように、北朝鮮はアメリカと軍事衝突する能力があることを知るべきだと警告しました。

北朝鮮外務省の報道官は、「もしアメリカが北朝鮮を脅そうとするなら、この方法が以前、功を奏さなかったことを知るべきだ」と述べました。

北朝鮮は、軍事的な脅迫を受け、新型のロケットエンジンの実験を成功させました。

北朝鮮の指導者、キムジョンウン氏は、この実験を北朝鮮のロケット製造産業の発展の象徴だとし、「世界はまもなく、北朝鮮の現在の勝利から生み出された重要な出来事を目にするだろう」としました。

こうした中、アメリカは、朝鮮半島で軍事的な動きを継続し、北朝鮮と様々な軍事演習を行い、ミサイルシステムを韓国に配備し、南・東シナ海の問題に介入することで、地域で情勢不安を煽っています。

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http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/825.html

　韓国道路公社は2020年までに新たに自動料金収受システム「スマートトーリング」を全面的に導入することを決めた。日本のETCに相当する「ハイパス」の技術改善にナンバープレート認識技術を組み合わせたシステムで、導入後は道路公社が管理する全国の高速道路の料金ゲートが345カ所がなくなる。

　ところが道路公社は新システムの導入にわたり、雇用問題に悩むことになった。料金所の従業員5818人が雇用を失うことを意味するからだ。道路公社は従業員をナンバープレート映像の補正、料金告知書発想、カメラ監視などの業務に配置転換を行う方針だ。

　技術の進歩で特に交通分野は急速に変化している。その影響で最も実感でき、しかも恐ろしいのは雇用喪失だ。第4次産業革命といった単語は遠い未来の話のように聞こえるかもしれないが、少なくとも交通分野では既に自動化、人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）などの適用ケースが広がっている。

　今年末からは京畿道城南市の板橋新都市で12人乗りの自動運転シャトルバスが運行される予定だ。昨年2月以降、韓国では自動走行車が延べ2万6000キロメートルを運行したが、手動運転への切り替えが10回あったものの、事故は起きていない。

　ソウル大研究チームの自動走行車は今年7月にソウルの汝矣島で、現代自動車の自動走行車は9月に光化門周辺で運行を開始する予定だ。自動走行車は今後、タクシー運転手27万7000人、バス運転手13万3000人、貨物車運転手25万9000人の雇用を脅かすことになる。

page 02 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/24/2017032401846_2.html

　
　仁川空港公社は近く、清掃・案内ロボットをはじめとして、安全検査ロボット、警備ロボットなどを導入する計画だ。環境美化員775人、警備員1248人、安全検査担当者1186人が徐々にロボットに取って代わられる。鉄道でもライトレール（LRT）7カ所と新盆唐線で既に無人運転システムが導入されている。今後は無人運転路線が増え、運転士の雇用も徐々に減る見通しだ。世界経済フォーラム（WEF）は「職業の未来」という報告書で、2015−20年に710万人分の雇用が第4次産業革命の影響で消えると予測した。同じ期間に新たに創出される雇用は210万人分にすぎない。

　このように慣れ親しんだ職業や雇用が消え、一部の職場で従業員とロボットが雇用をめぐり対立する状況が生まれそうだ。しかし、韓国の政府・政界は「新産業育成が急がれる」と言うばかりで、民間分野の新たなサービス業に合わせた法律や制度の整備どころか規制を行おうとするばかりだ。深夜に目的地が近い人を集めて乗せる「深夜コールバス」を長期間認めなかったのが代表的だ。こうしている間に米日はもちろん、中国など周辺国では規制フリーの環境を生かし、関連産業が大きく発展し、人材の受け皿になっている。誰でも技術とアイデアを組み合わせ、新たなサービスに挑戦できるように規制を撤廃しなければ、ロボットだけでなく、周辺国に雇用を奪われてしまうかもしれない。

洪準基（ホン・ジュンギ）社会政策部記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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//memo

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/737.html

安倍氏の欧州歴訪、「欧州のテコ」で中米を動かせるか

安倍首相は19-22日に欧州4カ国を歴訪した。これは事前に決まっていた外交活動だ。

しかし右翼教育機関・森友学園の土地取得に便宜を図った疑いにより、欧州歴訪は日本メディアから「逃げているようだ」と皮肉られた。しかしこれは安倍首相の「地球儀を俯瞰する外交」への熱意を弱めていない。

ドイツ、フランス、ベルギー、イタリアの順で訪問。安倍首相は欧州で、欧州との自由貿易推進、日・EU間の経済連携協定（EPA）の締結促進、日・EU間の安保協力の強化などをアピールした。これらの議題には何の問題もないようだが、その欧州歴訪を細かく見ていくと、日本の外交の最も典型的な、機会主義的な特徴が浮かび上がってくる。安倍首相はドイツとフランスで自由貿易を強調したが、これはメルケル政権とオランド政権に友好的な姿勢を見せつけるためだ。先ほどドイツで閉幕したG20財務相・中央銀行総裁会議で、各国が米国に「屈服」を示したが、主催国と各加盟国はほぼ「19対1」の構造を形成した。特にドイツは世界自由貿易の受益者で、メルケル政権はトランプ政権の脱グローバル化に同意していない。先ほど終了したメルケル首相の訪米で、トランプ大統領は会談した際に握手を拒否するという無礼な振る舞いをし、さらにツイッターでドイツがNATOの金を米国から借りていると批判した。安倍首相が自由貿易を主張したのは、欧州の親政府派に友好的な姿勢を示すためだ。トランプ大統領と過去2回会談した際のへりくだった態度を思い出すと、安倍首相の外交からは米国と欧州のどちらにもいい顔をするような印象を受ける。

国際関係はもとより利益の関係だ。日本の国益のため、安倍首相が米国と欧州の間で別の顔をするのは、なにも悪いことではない。しかし安倍首相の狡猾な立ち回りが、効果を発揮するとは限らない。

トランプ時代の米日関係を例としよう。日米首脳の「ゴルフ外交」、マティス国防長官の2月の訪日、ティラーソン国務長官の先ほどの東アジア3カ国歴訪で、安倍首相はトランプ政権から「米日同盟は不変」という慰めを得た。安倍政権の卑屈な外交により、トランプ大統領は安保経費の分担について言及しなくなった。しかしトランプ大統領の日本への態度は、良いとは言えない。まず経済・貿易面で、米国は日本を為替操作国としている。もちろんドイツと中国もトランプ大統領の「ブラックリスト」にのっており、しかも中国は為替操作国の「チャンピオン」とみなされている。これは友好的な同盟国であっても競争相手であっても、トランプ大統領が同一視し、「米国ファースト」を最優先することを意味している。次に、オバマ時代の米日同盟の親密ぶりと比べ、現在の米日関係は赤裸々な利益の関係でしかない。

米国は信頼できず、中国は恐ろしく、周辺諸国は節操がなく、ロシアは煮ても焼いても食えない。安倍政権はアジア太平洋の地政学情勢の変化に敏感で、日本の需要に合致する新しい友人を見つけようとしている。欧州は安倍首相の新たなターゲットになった。日本はそもそも西側世界の一員であり、ドイツやフランスなどは西側世界の主軸をなす主要7カ国（G7）のメンバーでもある。東洋が駄目ならば西洋へ、米国が頼りにならなければ欧州から慰めを得る。安倍首相の需要は、欧州の現実と合致した。欧州は戦後最も深刻なポピュリズムに見舞われている。EUとユーロ圏はかつてない危機を迎えている。欧州の混乱を引き起こしたのは、英国のEU離脱による直接的な影響と、トランプ大統領の勝利による影響だ。

この状況下、日・EU双方には微妙な利益の一致がある。しかし欧州の親政府派、特にドイツのメルケル政権は、日本という西側世界の中堅の力を利用し、米国のトランプ主義に共に対抗しようとしている。しかし日本が欧州に接近するのは、米国以外の価値観が一致する「予備タイヤ」を見つけ出すためだ。日本が最も必要としているのは、欧州を中国対抗の陣営に巻き込むことだ。特に南中国海で、日欧で中国を共にけん制する新たな戦略パワーを形成することだ。

しかし日本と欧州の目的が実現されることはない。欧州が大陸と大洋を跨ぎ、日本に協力し西太平洋で中国を包囲することはない。もちろん欧州も日本が、反トランプ主義の確固たる同盟国になると期待できない。

安倍首相の欧州歴訪、「欧州のテコ」により、中米という両雄を動かすことはできない。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年3月23日

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��橋宗瑠
人権活動家、研究者（国際人権法）、青山学院大学法学部講師

日本のカジノ解禁で儲かるアメリカとイスラエルの戦争屋
投稿日: 2016年12月03日 10時53分 JST 更新: 2016年12月03日 10時53分 JST

内容が明かされない安倍首相とトランプ次期大統領との会談ですが、首相が帰国すると急激に再浮上したのがカジノ解禁法案です。実はトランプ氏の一大ドナーにはシェルドンアーデルソンというアメリカのカジノ王がおり、日本のカジノ参入を数年前から公言しているという事実がある。これを単なる偶然と思えないのは、勘ぐりすぎでしょうか。

そのアーデルソン氏ですが、アメリカにおける「イスラエルロビー」の中心人物の一人として有名です。パレスチナ占領を続け、パレスチナ人の土地を収奪してイスラエル人のための植民地を建設し、資源略奪、人権侵害や戦争犯罪の限りを尽くし続けるイスラエルは無数の国連決議などに非難され、世界には「ならず者国家」として認識されつつあると言っていい。

それでも国際社会が効果的な手が打てないのは、ひとえにアメリカがあらゆる国際的な場でイスラエルをかばい続けるからです。国連などで死守するだけでなく、アメリカは毎年イスラエルに莫大な軍事援助を与えます。

アメリカがそのような立場をとり続ける背景には、国内の「イスラエルロビー」と呼ばれるルーズなネットワークがあります。財界人が政治献金などを使って政治に影響を与え、マスコミの要職についている人が世論作りに貢献します。イスラエルロビーの影響力が絶大でイスラエル批判がご法度なアメリカのマスコミより、軍隊の検閲にさらされるイスラエルのマスコミの方がよっぽど自由にイスラエルの占領政策を自由に非難する、と皮肉交じりにいうアメリカ人がいるほどです。

そして、イスラエルロビーは特にワシントンのいわゆる「戦争屋」と密接に協働し、中東におけるアメリカの軍事介入を強力に推進してきました。そもそもネオコンと言われているアメリカの戦争屋はイスラエルとともに戦うのがアメリカの使命と考えており、アメリカの軍事力を用いて、中東におけるイスラエルの「敵国」を屈服させる（そしてその資源をものにする）のが長期戦略の一つです。

石油のためのイラク侵略は言うまでもなく、ネオコンが仕掛けたものです。そしてその大失態の責任を取るどころかワシントンのネオコンは今でも健在で、シリアやイランなどを侵略することを強烈にプッシュします。イランの核合意を阻止できなかったことで一旦痛手を被るのですが、それもこの先どうなるか油断を許しません。

そのイスラエルロビーの一大ドナーの一人がまさしくカジノ王のアーデルソン氏です。莫大な資金力にものを言わせ、特に共和党の政治家に強烈にイスラエル贔屓を要求します。日本のマスコミでは報道されなかったようですが、トランプ氏が出馬表明する前に共和党の「アーデルソン予備選」と揶揄されるものが行われました。共和党の候補がラスベガス詣でをし、自分が大統領になればいかにイスラエルを支援するかを競ってアーデルソンに訴え、資金を求めるという茶番劇です。

出馬するとトランプ氏は最初は「パレスチナ問題に関しては中立でいたい」と宣言したがすぐに態度を変え、他の共和党候補者同様、熱烈なイスラエルのファンになります。その背景には、2500万ドルと言われるアーデルソンのトランプ氏への献金があったのではないかと言われています。（なお共和党の話ばかりしましたが民主党でも大差はなく、特にヒラリーは共和党にも勝るほどイスラエルロビーに媚びていました。）

「イランは交渉などでなく、核攻撃するべき」「パレスチナなど存在せず、イスラエルを破壊するための妄想」などと好戦的な主張が多いアーデルソンは、イスラエルでも右派に献金して大きな影響力を持っています。何よりもイスラエルで無料に配布される（極めて右寄りの）新聞を立ち上げ、好戦的な世論構築を積極的に進めている。

ギャンブル依存症を増加させるなどカジノ解禁に反対する理由は多いが、それだけではありません。カジノ利権には、パレスチナにおけるイスラエルの違法な植民地政策や中東での戦争と直結するものがあるのです。すなわちカジノ解禁は国内だけの問題でなく、国際社会における日本の立ち位置とも関係があります。

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*��122 イスラエル：トランプ候補勝利に対する反応
https://www.meij.or.jp/kawara/2016_122.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/783.html

「サルが助けてくれた」、アマゾンの遭難者が告白

密林の中を9日間さまよった男性を無事に保護、ボリビア

　うねる大河が山がちの土地を延々と流れ、木々の間に濃い霧が漂うボリビアのアマゾン。このジャングルに入り込めばあっという間に迷ってもおかしくない、と地元の人は言う。深入りしたら、二度と帰って来られないかもしれない。

　だが、ボリビアが保護する熱帯雨林の中でもひときわ魅力的なマディディ国立公園を訪れる旅行者にとっては、その奥深くへ踏み込む危険よりも期待の方がむしろ勝っている。それには理由がある。どのツアー業者も、スリリングな冒険を求める観光客に安全を約束しているからだ。これらの業者は、国立公園の端にある小さいが賑やかな町、ルレナバケに拠点に置き奥地へのツアーを催行している。（参考記事：「ボリビア、マディディ国立公園のジャガー」）

　実のところ、事故は毎年起きている。別世界のようなマディディの景観は、旅行者の死傷事故と無縁ではない。その分、危険は多いのだ。だが、公園の敷地内で行方不明になることはまれである。過去15年間、行方知れずになった旅行者は1人もいなかった。つい最近までは。

「25歳のチリ人男性、マイコール・コロセオ・アクーニャさんが公園内で突然消息を絶った」という一報がもたらされたとき、私はマディディ国立公園のレンジャーと一緒にいた。それによると、男性は奇妙な状況で姿を消したということだった。

　目撃者のあいまいな話が無線で伝えられた。いわく、マイコールさんが最後に目撃されたのは前日の夜8時半ごろで、宿舎であるキャビンの階段に腰掛けていた。地元の旅行代理店「マックス・アドベンチャーズ」の熱帯雨林ツアーに参加していたが、どうやらキャンプ場からいなくなったようだ。追跡の手がかりは一切なし。

「本当に不可解なケースだ」と、マディディ国立公園を管理するマルコス・ウスキアノ氏は私に言った。「昨夜何があったのか分からないが、我々には明らかにする必要がある。誰かが嘘を言っている可能性もある」

　マイコールさんが行方不明になったキャンプ場はトゥイチ川の近くだった。ボートでしかたどり着けない乾燥した地域で、一番近い町でも何キロも離れている。

　レンジャーたちは何か手がかりをつかもうと、すぐにマイコールさんの捜索に出発することにした。私も同行し、船が川をさかのぼるにつれてルレナバケの町が小さく遠ざかっていった。私たちが乗った木製の長いボートはもやの中を抜け、広い密林を目指して進んだ。

　数時間後、私たちはマックス・アドベンチャーズのロッジに到着した。ハンモックがいくつも吊られ、食事をとる中庭があり、大きな木造のキャビンが並ぶ優雅な場所だった。ツアー業者のオーナー、フェイサー・ナバ氏は私たちを温かく迎えると、声を落とし、何があったかを手短にレンジャーに伝えた。

page 02 http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/032700111/?P=2

不可解な蒸発

　マイコールさんはマックス・アドベンチャーズのツアーに申し込み、他のツアー参加者とは昨日会ったばかりだったとフェイサー氏は話し始めた。その日の午後、一行はガイドと共に熱帯雨林を探検。キャンプ場に戻ってきたとき、マイコールさんは見るからに興奮した素振りを見せていたという。

「ちょっと変な様子でした」と、フェイサー氏は振り返った。「普通の顔に見えなかったんです」

　マイコールさんの行動に注意を払いつつ、フェイサー氏はロッジにいた旅行者たちを「パチャママ」の儀式に招いた。母なる大地であるパチャママが森に入る許しを与えてくれたことに対し、コカの葉、ろうそく、たばこを使って感謝を示す地元の伝統だ。（参考記事：「ボリビア、伝統衣装まとう女性たちの肖像10点」）

　マイコールさんにも儀式に参加してほしいと言ったが断られたとフェイサー氏は言う。そして、ガイドが様子を見に彼のキャビンを再度訪ねたとき、マイコールさんはどこにもいなかった。彼が最後に目撃されてから、いなくなったと分かるまでの時間は、たったの5分間だった。

　フェイサー氏とガイドたちは大慌てで、ロッジ中を隅々まで探した。だが、見つからなかった。次いで、懐中電灯を持って熱帯雨林に入り、朝の5時まで探し続けたが、成果はなかった。まるで、すっかり消えてしまったかのようだった。

「パチャママの気分を害したからです」とフェイサー氏。「儀式に参加したがらなかったのですから」

　マルコスや他のレンジャーたちも、うなずきながら互いにささやき合っていた。

　彼らは私に、ここボリビアの低地で人々が抱く自然観を話した。熱帯雨林は強い力を持つ場所で、善悪の両面を持つ神秘的な存在に満ちているというものだ。例えばパチャママに敬意を払わない者がいれば、彼女はデュエンデといういたずら好きの妖精に命じて正気を失わせ、別の次元に隠してしまう。このような信仰は地元の人々の間に深く根付いているため、法律でさえパチャママなどの存在を尊重している。

「私自身やレンジャーたちにとって、これは文化なのです」とマルコスは言った。「デュエンデは実在すると信じています。マイコールさんがデュエンデに連れ去られた可能性はあると思います」（参考記事：「ジャガーになった友、アマゾンの現代版“山月記”」）
シャーマンの懸命な祈り

　わらにもすがる思いで、フェイサー氏のガイドの1人が有名なシャーマン、ロムロとティブルシアの夫婦を呼び、マイコールさんを呼び戻してほしいと頼んだ。（参考記事：「シャーマン 精霊に選ばれし者」）

　2人は、強力な木の精である「マパホ」のエネルギーをデュエンデが操ってマイコールさんを隠したと信じていた。「彼は私たちの手の届かない遠い所にいます」とシャーマンが告げた。だが、と2人は説明した。複雑な儀式の形で償いをやり遂げれば、彼の魂をこの次元に呼び戻せるだろう。そうして初めて、マイコールさんは森の中で見つかるはずだと。

　マイコールさんの父親、継母、姉妹もキャンプ場に到着した。知らせを聞き、チリから飛んできたのだ。いずれもこわばった顔つきではあったが落ち着いていて、行動計画についてレンジャーやガイドと相談していた。

　次の1週間、レンジャーとガイドたちは1日に8〜10時間、1日ごとに捜索区域を変えて、熱帯雨林に消えたマイコールさんをしらみつぶしに探し回った。ロムロとティブルシアも、毎晩明け方まで起きてパチャママへの償いを続け、懸命に役目を果たしていた。だが、わずかなヒントすら誰も見つけられなかった。まるで、彼がどこにも存在しないかのようだった。

　ガイドたちの不安は高まり、マイコールさんの家族も心配になるばかりだった。ロムロとティブルシアもくたくたになっていた。捜索に慣れている多くのガイドたちは、まったく何の痕跡も見つかっていないことが信じられなかった。あるガイドは私に「こんな経験は20年で初めてだ」と話した。

　ところが、マイコールさんが消息を絶ってから苦しみの6日間が過ぎた後、事態が動いた。レンジャーの1人が、泥だらけの靴下の片方を熱帯雨林の林床で見つけたのだ。靴下は家族の元に持ち帰られ、マイコールさんの継母が興奮気味に、息子の物だと確認した。

　シャーマンにとっても、靴下が事態を一変させた。所持品は本人の魂につながる窓であり、霊的な翼に乗って彼のところへたどり着き、現実へと呼び戻す手段だからだ。だが、もう時間がないこともシャーマンは分かっていた。マイコールさんはすでにもう1週間も熱帯雨林で過ごしており、食料も水もほぼない状態だ。この先、彼がどれだけ生きていられるか分からない。（参考記事：「自分の腕を切り落として窮地を脱出した男」）

page 03 http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/032700111/?P=3

驚きの突破口

　パチャママに祈る眠れぬ夜がさらに二晩続き、ロムロとティブルシアは、「償いが受け入れられ、マイコールさんの魂とようやく接触できました」と一同に告げた。「靴下が出てきたことで、ずっとやりやすくなりました」と。「マイコールさんは近く解放されます。今後数日で、手がかりがもっと多く見つかるはずです」

　翌朝、レンジャーたちと私がボートをロッジ近くに係留していると、川沿いから叫び声がした。「ボート！ ボート！ おーい！」とかすかに聞こえた。レンジャーたちは大急ぎでボートのエンジンをかけ、声の方へと船を出した。

　水際で怒号のように叫んでいたのは、マックス・アドベンチャーズの2人のガイドだった。「行方不明者を見つけたぞ！」と2人。レンジャーは信じられなかった。「本当か？ 生きてるのか？ 死んでるのか？」

「生きてる！」ガイドの大声が返ってきた。

　ついにマイコールさんが見つかった。熱帯雨林で9日間生き延びたことになる。発見地点は、マックス・アドベンチャーズのキャンプ場から1マイルも離れていない場所だった。マイコールさんの姉妹のロシオさんも捜索に加わり、フェイサー氏や数人のガイドと行動していたが、叫び声を聞いて走り出した。マイコールさんは大きな棒を杖にして、木々の間に立っていたという。

　ロシオさんは後に、「マイコールが私だと分かるかどうか、確信がありませんでした」と私に語った。「彼の心が元のままかどうか分からなかったんです」

　マイコールさんはかなり衰弱していた。9日間も熱帯雨林にいたため脱水状態となり、虫刺されや人に寄生するウマバエ、植物のとげなどのせいで皮膚は傷だらけだったし、足首から先も痛々しいほど腫れていた。だが精神的には全く正常だった。疲れ切っていたが、「コーラが飲みたい」と冗談を言った。

　マイコールさんがキャンプ場に運ばれて、涙ながらに家族と再会すると、「やった！」という歓喜の声が上がり、レンジャーもガイドも抱き合ってうれし泣きした。中でもフェイサー氏は感極まり、マイコールさんの父親と抱き合ったときには涙にむせんでいた。

「ありがとう、我々を信じてくれて。ありがとう」とフェイサー氏は泣きながら言った。「あなたがたのチームを信用しないわけがありません」と返した父親も涙ぐんでいた。
蒸発から救助までを告白

　マイコールさんはハンモックに寝かされ、みんなでその周りに集まって、命拾いした体験を静かに聞いた。彼は最後まで川を見つけられなかった。信じがたい話だが、死なずに済んだのはサルが助けてくれたからだという。サルの群れの後をついていくと、群れが彼に果物を落としてくれたり、隠れ場所や水場に毎日連れて行ってくれたりしたそうだ。

　だが、日ごとに彼の体は弱っていった。蚊に食われ、空腹を覚え、希望はどんどん薄れていった。「昨日は本気で神様と約束をした。ひざまずいて、ここから出してくださいと心から願った」と彼は言い、声を詰まらせた。

　姿を消した晩に、不思議な、恐ろしい考えが心に忍び込んだとマイコールさんは明かした。熱帯雨林から出たいという衝動を覚え、抑えることができなかったという。

「それで走り出した」とマイコールさん。「サンダルをはいていたけど、『だめだ、これじゃ速く走れない』と言って脱ぎ捨てた。携帯も懐中電灯も捨てた。走りに走ったあと、ある木の下で止まり、『何てことをしたんだ、何をしているんだ』と考え始めた。そして、戻りたいと思ったときにはもう戻れなくなっていた」

　捜索に当たった面々は、デュエンデが一時的に彼を惑わせ、別の次元に誘い込んでしまったと信じている。異常な考え、シャーマンの証言、奇妙な蒸発といったすべての兆候が、それを示しているとのことだ。

　一方マイコールさんは、そういうことではなかったと主張する。彼はシャーマニズムもボリビア低地の文化も信じず、神だけを信じている。そして、あの晩に自身に何か起こったことが完全には分からないものの、ジャングルで九死に一生を得た経験は決して忘れられないと話した。（参考記事：「シベリアの果てから1万3000キロ！　嘘みたいなサバイバル脱出劇」）

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サルが果物を落としてくれたと言うが、本当か？

手が滑ったりして、たまさか落としただけのことではないのだろうか。

遭難者にしてみれば、どっちでもいい。ただただ、助かって良かった。

うーむ、でも私は気になる。隠れ場所や水場に毎日連れて行ってくれたりと…

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/526.html

ドイツで大問題―国家諜報局提出の独ギュレン派リスト
2017年04月01日付　Hurriyet紙

国家諜報機構(MİT)がドイツ連邦情報局(BND)に提出した「在ドイツギュレン派」リストがドイツ国内で調査対象とされる中、連邦情報局のブルーノ・カール長官に矛先は向かった。

このリストの情報が出た後、メルケル首相は火曜日に情報局長官や関係省庁の大臣らとともに検討会を開いた。情報局長官らはこの会議において、MİTがドイツで監視したと主張しているリスト内の人物らの中に、ドイツ社会民主党(SPD)のミシェル・ミュンテフェリング国会議員も含まれていることを知らせなかった。同日夜にドイツの報道機関は、リスト内にミュンテフェリング国会議員や州議会議員らも含まれていると伝えた。フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング(FAZ)紙の記事によると、メルケル首相は水曜日の午前に、外務相と内務相を連邦安全保障委員会に招集した。この会議には、BNDのブルーノ・カール長官も招集された。メルケル首相は、リスト内にドイツ人の国会議員の名前が含まれているという情報を報道で知ることになったことにについて、BNDのカール長官に反発を示した。しかし、BNDのカール長官は、この件について自身も知らされていなかったと主張した。FAZ紙の記事によると、メルケル首相はカール長官に対し、2週間前にシュピーゲル誌に掲載されたインタビュー記事の件でも怒りを露わにしたという。カール長官は、同誌に対して「(トルコで起きた)7月15日のクーデター未遂事件後、(政権は)ギュレン派の存在を信じていない」と発言していた。

（翻訳者:指宿美穂）
（記事ID:42400)

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http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/828.html

天皇に忠誠「教育勅語」、廃止から７２年で復活

　日本軍国主義の象徴の一つ「教育勅語」を生徒に教育することが可能になったと、朝日新聞など現地メディアが１日伝えた。同紙は、先月３１日に開かれた閣議で、憲法や教育基本法などに反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではないとの日本政府の公式立場を決定した、と報じた。

　教育勅語は明治時代の１８９０年１０月に「臣民教育の根本理念」として発布された。天皇が国民に下賜する一種の教育指針だ。１９１１年に天皇は当時の朝鮮の教育にもこれを適用するよう指示した。内容は、国民は天皇に忠誠を尽くし、親に孝行し、兄弟姉妹仲良くしなければいけないなど。特に天皇に忠誠を尽くすべきという部分は、軍国主義と侵略戦争を美化したという批判を受けている。したがって教育勅語が学校で教育される場合、韓国や中国など日本の植民統治を経験した周辺国と日本国内の市民団体の激しい反発が予想される。教育勅語は１９４５年８月に日本が第２次世界大戦で敗れた後、連合軍最高司令部（ＧＨＱ）によって翌年１０月に廃止された。

　日本の今回の閣議決定は、民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に対する答弁だった。閣議は「教育勅語を教育の唯一の根本とするのは不適切だが、憲法や教育基本法に反しないようにすれば教材として用いるのは問題にならない」と説明した。

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*皇国臣民ノ誓詞
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9A%87%E5%9B%BD%E8%87%A3%E6%B0%91%E3%83%8E%E8%AA%93%E8%A9%9E

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皇国臣民ノ誓詞（こうこくしんみんのせいし）とは、1937年（昭和12年）10月2日に朝鮮で発布された文章である。

皇国臣民としての自覚を促すべく朝鮮総督府学務局嘱託の李覚鐘が考案し、当時の朝鮮総督・南次郎が決裁したものである。

内容　児童用の「其ノ一」、大人用の「其ノニ」の2種類がある。

皇国臣民ノ誓詞（其ノ一）

私共は、大日本帝国の臣民であります。

私共は、心を合わせて天皇陛下に忠義を尽します。

私共は、忍苦鍛錬して立派な強い国民となります。

皇国臣民ノ誓詞（其ノニ）

我等は皇国臣民なり、忠誠以て君国に報ぜん。

我等皇国臣民は互に信愛協力し、以て団結を固くせん。

我等皇国臣民は忍苦鍛錬力を養い以て皇道を宣揚せん。
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http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/829.html

教育勅語　復権など許されない

　戦前回帰の動きとすれば、封じ込めねばならない。安倍政権は、教育勅語を道徳教育の教材として認める姿勢を鮮明にした。個人より国家を優先させる思想である。復権を許せば、末路は危うい。

　教育勅語について、政府は「憲法や教育基本法に反しない形で教材として用いることまでは否定しない」との答弁書を閣議決定した。菅義偉官房長官はさらに踏み込み、道徳教材としての使用も容認する考えを記者会見で示した。

　政府のこうした言動を深く憂慮する。

　国会議員の質問主意書への答弁書とはいえ、政府が個別の教材の位置づけを明示することは、教育に対する介入に等しい。ましてや、国民を戦争へ駆り立てた教育勅語の取り扱いである。肯定的な姿勢は国内外の疑念を招く。

　教育勅語は一八九〇年、明治天皇が国民に守るべき徳目を説いた言葉として発布された。自由民権運動や欧化主義と儒教主義や皇国主義との対立を収め、教育の基本理念を定める狙いがあった。

　学校での朗読が強制され、神聖化が進んだ。天皇制の精神的支柱の役割を果たし、昭和期の軍国主義教育と結びついた歴史がある。

　親孝行や夫婦の和、博愛といった徳目は一見、現代にも通じるものがある。だからだろう、安倍政権を支持する保守層には、教育勅語を評価する向きが少なくない。

　しかし、その徳目はすべて「一旦緩急あれば義勇公に奉じ、以（もつ）て天壌無窮の皇運を扶翼すべし」に帰結する。国家が非常事態に陥った時には天皇のために身命を賭すことが、不変の真理であると国民に植え付けたわけだ。

　だからこそ、教育勅語は戦後の一九四八年に衆院で排除の、参院で失効の決議がされた。閣議決定はこれをたがえるものである。

　もちろん、かつての天皇制や教育の仕組みを学ぶ歴史教育のための資料としては有効だろう。

　それでも、とりわけ道徳教育では持ち出すべきではない。国民主権や基本的人権の尊重といった現行憲法の理念に根差してはいないからだ。「憲法や教育基本法に反しない形」で、教材として使うのはおよそ不可能である。

　小中学校の道徳の時間は、特別の教科に格上げされるが、個々の徳目に惑わされてはならない。それこそが教育勅語の教訓だろう。

　自民党は復古的な憲法改正草案を掲げる。戦前の価値観を志向するような閣僚ぞろいの安倍政権が唱える教育観には警戒したい。

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孤立、孤島

否…

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/838.html

シートン動物記から１００年

山極壽一(京都大学教授)2012年06月24日

◎共存の心が絶滅を救う

私の世代には、「シートン動物記」を読んで育った人が多いはずだ。とりわけ動物に関係する職業についている人たち、獣医、動物園の飼育係、動物学者などは、その道を目指したきっかけになったと考える人も少なくない。オオカミ王ロボ、キツネのスカーフェースやビクセンが、人間に追い詰められながらさまざまな知恵を発揮して生き抜いていく様子を、息を凝らし、はらはらしながら読みつないだものだ。それが私の野生動物への興味を駆り立て、野生のゴリラの研究に向かわせた遠因になっていると思う。

第二次世界大戦の直後に、京都大学で動物社会学という新しい学問が始められたとき、研究者たちは自らをシートニアンと称した。ウマ、シカ、サル、ウサギの一頭一頭に名前をつけ、その行動をつぶさに記録した。ちょうどシートン動物記のように、名前の付いた動物の個体同士のやりとりを描写し、動物たちの社会的な知覚力を推察したのである。ただ、日本の研究者はシートンのように動物の英雄だけでなく、群れに属する全ての個体を考慮した。また、動物を人間の言葉で語らせるのではなく、彼らの声や表情や仕草の意味を理解しようとした。文学ではなく、科学として動物の社会を明らかにする試みだったからである。

しかし、この試みは欧米の学者から強く批判された。言葉を持たない動物に名前をつけ、その行動を記述することは、動物が人間のような心を持つと見なす誤った考えであるというのである。当時、動物を擬人的に見ることを強く戒める風潮が欧米にはあった。文化も社会も言葉を持つ人間だけに可能なものであり、動物は本能の働きに従って外界の刺激に機械的に反応しているだけだと考えられていた。実はシートン動物記も欧米の少年少女たちにあまり知られていない。動物学者たちに尋ねても、シートンを知らない人が多いのである。

西洋の昔話では、動物は人間になれない。動物に変身させられた人々が勇気ある行為に助けられて復活する物語ばかりだ。そこには人間と動物との間に決して超えることのできない境界がある。対照的に日本の昔話は、動物が人間になって一緒に仕事をしたり、食事をしたり、結婚して子どもを作ったりする。ただ、動物たちは人間の姿になるだけで、人間とは違う心を持ち、人間にはない力を発揮する。日本人は、そのような動物たちとこの世界に共存している実感を持って暮らしてきたように思う。

だから、日本の動物学者たちはシートン動物記をあまり違和感なく受け入れたのだろう。かくいう私もニホンザルとゴリラの研究を始め、彼らとのやりとりを通して彼らの心のありようを強く意識するようになった。ある時、ゴリラのオスが近づいてきて、私の顔をじっと見つめた。相手の顔をのぞき込む行為はニホンザルでは威嚇を意味するので、ゴリラにまだ慣れていなかった私は目をそらして下を向いた。そうすれば、ニホンザルなら私に敵意がないとみて、のぞき込むのをやめる。ところが、ゴリラはなおも顔を近づけてきて執拗（しつよう）にのぞき込み続けた。そして、私が態度を変えないと不満そうに胸をたたいて去っていった。

それを見て、私はゴリラのことを誤解していたことに気づいた。相手の顔をのぞき込むのはゴリラでは威嚇ではない。このゴリラは恐らく私にあいさつをするか、遊びたかったのである。のぞき込むという行動の意味が、ニホンザルとも人間とも違っていたので、私にはすぐにわからなかったのである。でも、この時、ゴリラは明らかに私に働きかけ、私からゴリラの間で通じる反応を期待したのである。それは、ゴリラが私を仲間に受け入れようとした態度の現れである。ここにゴリラの心があると言えないだろうか。

２０世紀後半の野生動物の研究は、動物に独自の文化や社会があることを明らかにした。チンパンジーやオランウータンなど人間に近い類人猿の研究者たちは、日本の研究者と同様に個体に名前をつけてその行動を記録している。彼らが人間とはちょっと異なる、でも私たちに理解可能な心を持っていることがわかってきた。驚いたことに、これらの動物たちは激しい敵意を抱いていても、いつしか人間を受け入れてくれる。それは野生の動物たちが異種の動物と共存していこうとする心をもっていることを示している。

シートンは、人間に追い詰められ、滅びていく野生動物の姿を描いた。それから１００年たった今、私たちは動物たちの行動の意味をより詳しく理解できるようになった。でも野生動物たちはますます絶滅の危機に瀕（ひん）している。それは、その知識を人間が動物たちと共存するためではなく、利用するために使っているからだ。今、大事なことは、共存し触れ合おうとする動物たちの心を感じ取ることではないだろうか。まだ私たちはシートンを超えることができていないのである。

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by Mikan Lin / Published on Jan 15, 2016

京大生の諸君、君らの総長山極ハンは、こんな、こんなに、アホなひとやで…

諸君。もっともっと、飛びなさい、飛んでみなさい…

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/528.html

��3 シリア：アメリカ軍がシリア軍基地を巡航ミサイル攻撃

シリア軍総司令部は、2017年4月7日午前3時42分、シリア中部の空軍基地のひとつがアメリカ軍によるミサイル攻撃を受けたとして要旨以下の通り発表した。

攻撃により、6名が殉教、複数が負傷、大きな物的損害が出た。

　この攻撃は、アメリカの誤った戦略が継続していることを確認すると共に、シリア軍によるテロ対策の成果を殺ぐものである。この攻撃は、アメリカを｢イスラーム国｣や｢ヌスラ戦線｣、その他のテロ組織の仲間とするものだ。

　アメリカはシリア軍がハーン・シャイフーンで化学兵器を使用したと主張し、事実を知ることなしに攻撃を正当化した。これは、テロ組織に対し、将来テロ組織が損害を受けたときは、いつでも化学兵器の使用を主張すればよいとの誤ったメッセージを送ることだ。

　アメリカ軍による攻撃は、あらゆる国際法と国際的了解に反しており、シリア軍のテロ対策能力に影響を与えようとするものである。

　なお、レバノンの『ナハール』紙（キリスト教徒資本）によると、攻撃を受けたのはホムス市南東31kmに位置するシャイーラート空港で、シリア政府軍にとって最重要の軍事空港である。さらに、シリア紛争の戦況を継続的に報じているインターネットサイトは、アメリカ軍が攻撃を行った直後、｢イスラーム国｣がシャイーラート空港付近のシリア軍基地に対する攻撃を開始したと報じた。

評価

　今般の攻撃の意義や影響を判断し、シリア紛争の行く末を展望する上では、今後アメリカ軍がどの程度の量・質でシリア軍を攻撃するかが着目点となる。現在、シリア紛争ではロシアやイランの支援を受けるシリア政府の政治・軍事的優位が確定した状態にある。アメリカ軍がこれを覆すほどの攻撃を行えば、ロシアとの軍事衝突の発生、既に未曾有の水準に達している人道危機のさらなる悪化、｢イスラーム国｣や｢ヌスラ戦線（現｢シャーム解放機構。シリアにおけるアル=カーイダ｣）｣の一層の増長、ひいては紛争の長期化と被害の拡大を招くだろう。一方、攻撃が｢象徴的｣なものにとどまれば、紛争の現場での優劣には大きな変化は生じず、多少テンポが落ちてもシリア・ロシア・イラン陣営優位、すなわち紛争収束に当たり欧米諸国の利益が反映されにくい状況に向かっていく可能性が高い。実際の情勢は、この二つの極の間のいずれかで推移すると思われる。

　問題は、アメリカに最悪の結果が生じた場合の対処や収束の準備があるように感じられないことである。トランプ大統領は、｢独裁者バッシャール・アサドが化学兵器を使用し、民間人を殺害したことへの反応として攻撃を命じた。化学兵器の拡散や使用を抑止することはアメリカの安全保障に資する。これまでアサドの振る舞いを変えようとした試みは大失敗に終わった。｣と述べ、シリア政府に対する武力行使に及び腰だったオバマ政権との違いを強く意識させる態度を表明した。しかし、今般の攻撃は軍事空港1カ所への攻撃に過ぎず、実際には｢シリア紛争を収束させるには過少、紛争を長期化させ被害を拡大させるには過大｣な介入を繰り返す点において今般の攻撃とオバマ政権の態度は本質的に同じものである。

　その上、早くもアメリカ軍のシリア政府軍攻撃に呼応するかのように｢イスラーム国｣が攻勢に出たとの情報が出ている。これは、アメリカがどのような意図であるかに関わらず、シリア政府軍を攻撃することはイスラーム過激派に対する援護射撃であり、これはイスラーム過激派の殲滅を標榜するトランプ大統領の方針と矛盾する。すなわち、攻撃しすぎれば紛争被害の拡大・イスラーム過激派の伸張を招き、攻撃しなければアメリカが言うところの抑止や懲罰にならないという、いずれの選択肢も望ましくない副作用を伴うのである。

（��岡上席研究員）

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http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/870.html

��192 イスラエル：シリア領空内での空爆とシリア軍の迎撃ミサイル発射

　2017年3月17日午前2時頃、シリア軍は、領空内に侵入し空爆を行なったイスラエル軍機に対して地対空ミサイルで迎撃した。イスラエル側の報道によれば、イスラエル軍機がシリア領内で作戦を行ったのは、16日深夜から17日未明にかけてで、シリア側の迎撃ミサイル発射は、イスラエル軍の攻撃終了後に実施され、イスラエル軍機に対する脅威にはならなかったようだ。イスラエル軍は、シリア国内の空爆については沈黙しているが、ホムス近郊の基地から発射された地対空ミサイル（S-200）が、西岸上空に飛来し、ヨルダン渓谷に落下する危険性があったためイスラエル製のアロー迎撃ミサイルで撃墜したと発表した。爆発音は、エルサレムでも聞かれたと報道されている。イスラエル軍は、落下したミサイルを調査した結果、弾頭に200キロの爆薬が搭載されていたと発表した。ヨルダンは、ミサイルの一部が同国領内に落下したことを確認している。

　19日、イスラエルのリバーマン国防相は、シリア軍がイスラエル軍機を攻撃するのであれば、イスラエル軍はシリア軍の防空施設を攻撃すると述べた。20日、アサド大統領は、ロシアのニュースサイトとの会見で、国内に侵入したイスラエル軍機を迎撃するのはシリア政府の権利であり義務だと述べた。また同大統領は、イスラエル軍のシリア国内での攻撃を、ロシアが阻止してくれることに期待を表明した。同日、シリアの国連大使は、ロシアはイスラエルに対して、ゲームのルールは変わったとの明確なメッセージを送ったと述べている。21日、中国を訪問しているイスラエルネタニヤフ首相は、ロシアには、必要であればシリア領内での攻撃を行うと伝えてあると述べた。

評価

　イスラエルは、シリア政府がヒズブッラーに最新兵器を供給することを実力で阻止すると明言してきたが、具体的な攻撃については沈黙している。最近では、2016年4月にネタニヤフ首相が、当時の時点で、過去に数十回、シリア国内での攻撃を行なったと曖昧な発言をしているだけである。今回の空爆についても、イスラエル軍の攻撃の詳細は不明である。

　シリア領内に侵入したイスラエル軍機を、シリア軍が迎撃するのは主権国家として当然の反応である。ここ数年、その行動が取れなかった/取らなかったとすれば、今回の出来事は、シリア側の対応が通常に戻りつつあることを示唆している。イスラエル側は、シリア軍が迎撃ミサイルを発射したのは、ロシア軍の支援を得たアサド政権が国内での勢力を回復させ、自信を深めているためだと分析している。イスラエルのメディアは、シリア軍が国内に侵入したイスラエル軍機に対して迎撃体制を取ったのは2016年9月頃からとしている。イスラエル軍は、ロシア軍がシリア国内での空爆を強化した2015年秋以降、ロシアのレーダーで自分たちの活動が探知されることを警戒して、シリア国内への攻撃を行う際には、レバノン領空や地中海沖からミサイル攻撃を行なっていたとの報道もある。同報道が正しいとすれば、今回、イスラエル軍は、あえてシリア領内に侵入して空爆を行う必要があったことになる。

　イスラエル軍が、今後もシリア国内での空爆を継続するのであれば、作戦を行う際の軍事的、政治的リスクが高まるため、イスラエル軍は作戦実行に慎重になる必要があるとしても、両国間にある軍事的なリスクは、シリア紛争激化前のレベルに戻るだけである。ただアサド政権のアラブ世界あるいはイスラーム世界での評価は、シリア紛争が激化する前と同じではない。アサド政権は、現在戦っている紛争を政治的、軍事的に戦い抜く過程で、あるいは紛争を生き延びた後に、新たな政治的正統性を確立する必要に迫られるかもしれない。これまでシリア政府は、イスラエルに対して強硬な姿勢を取りつつ、軍事的には極めて慎重だった。そのため1973年の第四次中東戦争以降、ゴラン高原では大きな軍事的衝突は一切おきていない。しかし、国民数十万人を殺害したと誹謗されるアサド政権が、対イスラエル闘争を新しい政治的正統性の確立に利用するなら、両者の関係はこれまでと違う展開を見せるかもしれない。

（中島主席研究員）

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http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/871.html

中国主席、異例の軍事力行使容認＝シリア攻撃に「理解」

【パームビーチ時事】ティラーソン米国務長官は７日、中国の習近平国家主席がトランプ大統領との首脳会談の席でシリア・アサド政権への軍事攻撃について知らされた際、「子供が殺害されている時にそうした対応は必要だ」と述べ、「理解」を示したと明らかにした。中国首脳が他国への軍事力行使を容認する発言を行うのは極めて異例だ。

　トランプ氏は６日夜に行われた夕食会の終盤で習氏に対し、シリアへの攻撃を実施したことを伝達。アサド政権が化学兵器で女性や子供を殺害したことへの対抗措置であるとの理由を説明し、発射した巡航ミサイルの数も伝えた。習氏はトランプ氏が情報を提供したことに感謝の意を述べたという。　
　
　中国政府はアサド政権を支持するロシアに近い立場を取っている。中国外務省報道官は記者会見で、米国への直接的批判は避けつつも、「中国は国際関係で武力行使に反対し、対話を通じた平和的解決を主張してきた」とトランプ政権に自制を呼び掛けた。劉結一国連大使も７日、「政治解決が唯一の解決策だ」として軍事的手段に否定的見解を示した。（2017/04/08-10:04）

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http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/872.html

中国が、シリアに対するアメリカのミサイル攻撃を非難

中国が、シリアに対するアメリカのミサイル攻撃を非難するとともに、「アメリカは地域の情勢不安を助長しようとしている」と表明しました。

イルナー通信によりますと、中国の劉結一国連大使は、アメリカがシリアをはじめとする多くの国の内政に干渉しているとして非難し、シリア危機打開の道は政治的な解決策を見出すことだとしています。

また、劉大使は国連安保理の緊急会合において、「アメリカのこのような行動はシリアの領土保全や国家主権への侵害行為であり、停止されるべきだ」としました。

さらに、「軍事手段や兵器の使用は、決してシリア危機の解決の助けにはなりえず、シリアは政治的な解決方法を必要としている」と述べています。

また、中国外務省の華 春瑩（か しゅんえい）報道官も７日金曜、記者会見して今回のアメリカのシリア攻撃に反応し、シリア危機の収束に向けて政治的な方法を模索するよう努力することが望まれる、としました。

シリア中部ホムス県の空軍基地に対するアメリカ軍のミサイル攻撃で、子供４人を含む９人の民間人が死亡、ほか７名が負傷しました。

この攻撃では、地中海に駐留するアメリカの艦艇が７日金曜、シリア北東部イドリブへの化学兵器による攻撃を口実とし、国連安保理やアメリカ議会の許可なく、シリア中部ホムスの空軍基地に５９発のミサイルを発射しています。

こうした中、シリア政府は化学兵器の使用を一切否定しています。

なお、シリアのテロ組織にこうした化学兵器を提供したのは、アメリカをはじめとする西側諸国だとされています。

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http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/873.html

米軍がシリア攻撃　「単独でも動く」の衝撃

　
　米軍は７日、空爆に猛毒サリンとみられる化学兵器を使ったとしてシリアにミサイル攻撃を行った。米国単独でも武力行使に踏み切る姿勢を鮮明にしたトランプ政権の姿勢に、国際社会には衝撃が広がった。

　標的はアサド政権の空軍基地。地中海に展開する軍艦から巡航ミサイル５９発を撃ち込んだという。

　トランプ大統領はアサド大統領の退陣にこだわらず、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）打倒を優先する政策へ転換したばかりだった。ところが、化学兵器で「私の考えは大きく変わった」と再度の方針修正を言明した。

　今月初めの空爆の死者は８０人を超え、シリア内戦で最大級の化学兵器被害となった。アサド政権と、後ろ盾のロシアは関与を否定したが、アサド政権軍による攻撃との見方が強まっている。

　アサド政権は過去にも化学兵器使用が疑われ、国連と化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）は、化学兵器の一種、塩素ガスを使用したという報告書をまとめている。

　しかし、国連安全保障理事会ではロシアと中国が拒否権を行使して制裁決議を否決。今回も安保理の緊急会合が開かれたが、非難決議を提出した米英仏とロシアが対立、決議は持ち越したままだ。

　この状況に、ヘイリー米国連大使は単独でも制裁を行う姿勢を示していた。それは単なる脅しではなかったことになる。

　アサド政権とロシアの反発は必至。これ以上の泥沼に陥れば内戦の収束は遠のく。それは結局、ＩＳを利するばかりではないか。出口を探る舞台を安保理などの多国間協議に戻すべきだ。

　安保理の協議がまとまらないうちに軍事攻撃に踏み切った衝撃波は、中東から東アジアにまで及んだ。米国の軍事介入はちょうど、米中首脳会談の最中というタイミングだった。

　核・ミサイル開発に狂奔する北朝鮮と、制裁強化に消極的な中国という構図がシリアと重なる。それを意識して習近平国家主席に作戦の展開を見せつけたという観測は、必ずしも的外れとは言い切れないだろう。

　「中国が北朝鮮問題を解決しないのであればわれわれがやる」「全ての選択肢がテーブルの上にある」。トランプ大統領は前のめりの発言を続けている。一歩間違えれば、第２次朝鮮戦争を引き起こす恐れもある。そうしたブラフ（脅し）は危険すぎる。

　シリア攻撃が北朝鮮に対してどれほどのメッセージになったかは、まだよく見えないが、平和的に朝鮮半島の非核化を実現する道を探る首脳会談であってほしい。

（2017.4.8）

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http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/874.html

US navy strike group to move towards Korean peninsula, official says

The US navy will move a strike group towards the western Pacific Ocean to provide a presence near the Korean peninsula, a US official said on Saturday.The Carl Vinson strike group, which includes an aircraft carrier, will make its way from Singapore, according to the official, who spoke to Reuters on condition of anonymity.

The news followed a Friday report by NBC that the National Security Council had included the return of nuclear weapons to South Korea in options presented to Donald Trump for dealing with the threat posed by North Korea. Killing North Korea’s leader, Kim Jong-un, was also presented as an option, NBC reported.

On Saturday the White House said the US president had spoken to the acting president of South Korea, Hwang Kyo-Ahn. North Korea, meanwhile, called the US missile strike on Syria on Thursday night “an intolerable act of aggression”.

Rising tensions between North Korea, South Korea and the US and the North’s nuclear ambitions were chief among subjects discussed by Trump and Chinese president Xi Jinping at Mar-a-Lago in Florida this week.

The White House said on Saturday Trump spoke with Hwang about the strike in Syria, launched in retaliation for a suspected chemical attack on civilians by Bashar al-Assad’s government.

The two leaders agreed to stay in close contact, the White House said, regarding North Korea and other issues of mutual concern.

Analysts have said the Syria strike contained a clear message for Pyongyang that the US was not afraid to exercise the military option, and there had been speculation as to how the North would respond.

Trump has recently threatened unilateral action against Pyongyang if Beijing fails to help curb its neighbour’s nuclear weapons programme. Pyongyang’s response on Saturday suggested the reclusive state was determined to continue with its nuclear weapons programme.

“Swaggering as a superpower, the US has been picking only on countries without nuclear weapons and the Trump administration is no exception,” a foreign ministry spokesman said, according to the KCNA news agency.

The comments were Pyongyang’s first since Trump ordered the strikes on an airbase in Syria.

“The US missile attack against Syria is a clear and intolerable act of aggression against a sovereign state and we strongly condemn it,” KCNA quoted the spokesman as saying.

“The reality of today shows that we must stand against power with power and it proves a million times over that our decision to strengthen our nuclear deterrence has been the right choice.

“The Syria attack thoroughly reminds us the fact that it is absolutely dangerous to have any illusions about imperialism and only military power of our own will protect us from imperialistic aggression.

“We will keep bolstering our self-defensive military might in various ways in order to cope with the ever-intensifying US acts of aggression.”

The North has carried out five nuclear tests – two last year – and expert satellite imagery analysis suggests it could well be preparing for a sixth.

Pyongyang has shown no sign of reining in a missile testing programme ultimately aimed at securing the capability to deliver a nuclear warhead to the continental US.

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//memo

*Navy strike group headed toward Korean peninsula
https://www.reviewjournal.com/news/nation-and-world/navy-strike-group-headed-toward-korean-peninsula/

*Amid North Korea weapon concerns, US navy moves in closer
http://www.jpost.com/Breaking-News/Amid-North-Korea-weapon-concerns-US-navy-moves-in-closer-486526

*U.S. Navy strike group to move toward Korean peninsula: U.S. official
http://www.reuters.com/article/us-usa-navy-korea-idUSKBN17A0V5

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/876.html

ふるい哲学書やスートラを読了したような、気持ちになりました。

その思考が、とても美しい。

さて、太陽と土と水、これらは、何をこころみたいのでしょうか？

私には、分かりません。

だけど、 Escape from the endless circle…

このように、表現した方もいたと、思い出しました。

あと、「こころがあたまに食べられそうだ」と書き残して、

悲しいことですが、自殺してしまった少年が、韓国にいたそうです。

なぜでしょう。彼のことも思い出しました。

Escape from the endless 「circle」…

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/526.html#c3

自衛隊特殊部隊の元リーダーが語る拉致の解決策

荒木和博（予備陸曹長・特定失踪者問題調査会代表）
荒谷卓（陸上自衛隊特殊作戦群初代群長）
伊藤祐靖（海上自衛隊特別警備隊初代先任小隊長）

荒木　今、北朝鮮の状況は非常に不透明で、先日また幹部の大量粛清があったと聞いております。どうも北朝鮮にも焦っている部分があるのではないか。向こう側を変えていくことができるチャンスであり、あの体制を変えることで最終的に拉致被害者の救出につながるのではないか。今まで我が国は受け身でしたが、情報戦なども含めたこちら側からの攻撃が、とるべき対応でないだろうかとも考えています。今日は荒谷さん、伊藤さんの具体的な話をお聞きしながら、ここを橋頭堡に色々な事を前に進めていきたいと思います。

　伊藤　私からは、二つ申し上げたいと思います。

　一つ目。我が日本国政府は、自国民が「あいつに連れ去られた」ということを具体的に公表して久しい。これは「可能性がある」等のあいまいなことではなく、「連れ去られた」と、一国が世界に公表している非常に重大な事です。それなのに、いまだ穏やかな話し合いしか続いていない。ここまで国民の尊厳と国家の威信を蔑められておいて、なおかつ何を守りたいのか、非常に疑問に思っております。

　仮に、誰か知らない人が自分の家に入ってきて、家族が連れ去られたとします。「どうしたら返してくれる？」などという話し合いはしません。相手に勝てようが勝てまいが関係ない、実力で取り返しに行くと思うんですけれども、我が国はそれをいまだしていない。しない理由は一体どこにあるのか。これはこの国の今までと今後の、大きな問題になると思うんです。その事情を知る、もしくはそれに携わることのできる議員の方々には、その理由と、それで国として成り立つのか、それよりも優先している事は何なのかというのを是非ともお話しいただきたいし、お調べいただきたいと思います。

　二つ目。安倍総理が「選挙というのは議員にとって命がけです」とおっしゃっていましたが、比喩ではなく、本当に命を懸けて拉致被害者を奪還しようと思っている者たちがこの日本にはおります。防衛省がなんと言うかはわかりませんが、現在の日本の力をもってすれば確実にできることです。その作戦に出ることを想定し、その作戦で自らの命が無くなることも覚悟し、毎日心身を練磨し、本当に命をかけて国民の尊厳と国家の威信を守ろうとしている者が今もいることを、知っていただければと思います。

被害者救出に憲法改正は必須

　荒谷　私が陸上自衛隊の特殊作戦群長をやっておりました当時、世界の特殊部隊関係者の会議に数回参加しました。公式のテーマではありませんでしたが、拉致問題も話題になったことがあります。彼らは「北朝鮮の拉致は常識を逸脱している」と。この「常識を逸脱している」という意味は、恐らく皆さんが考えているのとは違います。

世界の特殊部隊は任務として拉致をします。これは常識です。ですから北朝鮮の工作員あるいは特殊部隊が日本人を拉致したことは、それ自体が国際的な非常識とは言い切れない。ただ一般的に、普通の国の特殊部隊は、政治的に重要な問題に、キーパーソンを対象としてそうした任務を遂行します。北朝鮮の場合は、雑多な目的、誰でも連れ去るというようなことをしている。これが極めて特異であるという意見でした。

　もう一つ、「数十年間、その拉致を繰り返し許した日本の責任は大きい」とも言われました。つまり拉致という行為が実態として行われている国際社会にあって、そういう事実を仮に認識できなかったとすれば情報力の、認識できていたけれども対処できなかったとすれば対処力の、それぞれの「甘さ」を彼らは指摘したわけです。

　この拉致問題、現在の問題点は大きく二点あると思います。一つは拉致された邦人をどう救出するかという点、もう一つは我が国の領土内から、邦人を拉致されるような体制をどのように改善するのかという点です。

　まず救出の問題です。これは一般的な邦人救出問題とも関わってきます。戦後の憲法下、政府は国外における自衛隊の実力行使は許されない、という立場をとっております。したがって現憲法下においては、自衛隊が実力をもって北朝鮮の領土から拉致被害者を救出するということは許されない。仮に国民が、強制力をもってしても拉致被害者救出を成し遂げたいと思っているのであれば、憲法改正は必須条件です。憲法上の制約があるからこれ以上の手が打てない、打つには憲法を変える以外ないのだと、明確に国民に説明する必要があるでしょう。

　今の憲法下では、我が国独自でできる手段は限られていて、今政府がやっているような北朝鮮との対話の継続が恐らく精いっぱいです。この点をよく踏まえて、国民が意識を共有し、拉致問題という視点からの憲法改正を強く認識することは、大変重要なことではないかと思います。

アメリカには頼れない

　仮に憲法を改正して、救出手段を現実的に検討するという際、自衛隊はそのような選択に応えるだけの実力を養っているのかどうかという問題があります。自衛隊は戦後ずっと、「抑止のツール」として存在してきたように思います。つまり実力部隊としての「対処のツール」ではなく、もっぱら我が国の安全保障上の抑止のための存在として、その政治的な役割を期待されてきました。

　これが末端隊員まで感ずるところとなっている。「自分たちは実力的な任務を受けることは考えにくい。抑止という期待に応えればそれで十分」という認識ですね。これは大変重要なことで、現場の隊員が実態的な任務を想定できないのであれば、残念ながら憲法を改正したからといって即座にその能力を得るというふうにならないわけです。

　しかしこの問題は、国全体の防衛に関する意識が、なんとなく現場にまで浸透してしまった結果でしかない。もし政府が明確に実力行使するという覚悟を示せば、現場の部隊は意識が一新します。これは間違いありません。少なくとも私が作った特殊作戦群という部隊は、そういう状況を想定したつもりです。自衛隊の中にそういう実際的な任務を、常に心中におさめて鍛練している部隊があるという事実は、ぜひ政府の方、あるいは政治に関わる方は踏まえておいていただきたい。

　拉致被害者の救出で、米国に対する期待感をお持ちの方がかなりいらっしゃるように思いますが、私は全くあて外れだと確信しております。少なくとも向こうの特殊部隊関係者と話していて、米軍が日本人の拉致被害者を救出するというようなことは、議論するのさえ笑い話という雰囲気です。仮にそれを日本が独自に、合法的にやるとしても、アメリカは強烈に反対すると思われます。そうした時に日米安保の現実が問われてくる。

　そういうきわどい状況を、根本的にアメリカは望んでおりません。アメリカの全般的戦略の中での自衛隊活用は考えていると思いますが、日本が軍事的な目的で独自に自衛隊を運用することに対して、最も警戒感を持っているのは米国ではないかと思います。

　ただ、だからこそ私は積極的、主体的に、我が国が何らかの作戦をやるべきだと考えているわけです。これこそ日本が自律的に国際安全保障問題に取り組むという、明確な意思表示になりうると思っています。

自衛隊に領域警備権を

　次に、我が国の警備体制の問題についてです。拉致問題は数十年にわたってやりたい放題という状況でした。その状態が現在解消されたかというと、問題を全て分析し、万全の体制を構築したとはいえない。そもそも一国の実力組織が、平時に、奇襲的に我が国に侵入し拉致するということに対し、警察力は無力だと思います。

この問題に対して、私は自衛隊に警備権限を与えるべきだと思っています。現在、航空自衛隊のみが対領空侵犯措置の権限を持っています。海上自衛隊は、一部ですが不審船対処の権限は持っています。しかし陸上自衛隊は、自隊駐屯地、基地の警備権しかないわけであって、我が国領土それ自体に関する警備権が全くない。

　現実の我が国は、警備の手薄さを露呈しています。これに対して、陸海空の各自衛隊に平時の領域警備権を付与することは可能です。もちろん今の自衛隊の体力で、常時警備に張り付くことはできないでしょう。しかし命令を下して、特定の地域と時期に限定して任務を与えることは可能なわけです。尖閣などにも平素、自衛隊が警備任務で配置できれば、状況は一変するでしょう。

　防衛省の中にはこの警備権に関して、治安出動等の権限がすでに法的に担保されており、できないことはないという意見をお持ちの方がいらっしゃいます。しかしそれは警察力の補完であって、領域警備とは根本的に違う。領域警備権というのは、国内の治安維持のための権限ではなく、主権に基づく実力行使の権限です。拉致問題を通じて、我が国の警備体制の不十分さはもう十分わかっているわけですから、自衛隊に対する領域警備権の付与は早く法制化すべきと考えます。そうすることによって、自衛官の意識も変わってくる。平時領域警備権が与えられると、当然ですが、不意に実力行使をせざるを得ない状況が発生するわけです。しかも警察権の補完ではなくて国家の主権作用として。これは極めて重要です。

制服自衛官を交渉の席に

　最後に、北朝鮮との諸々の交渉には外務当局を主体として警察官僚等が参加しているようですが、是非とも制服自衛官の参加を促したい。この拉致問題は、そもそも北朝鮮の実力部隊が我が国の主権を侵して拉致を発生させたわけですから、交渉に制服自衛官が出ることは何ら問題ありません。我が国が自衛官を交渉に参加させることは、日本側が考える以上に相手に対してインパクトが強いはずです。自衛官が参加することに大した手間がかかるわけではありません。政府が関係者に声掛けをすれば済む事ではないかと思います。

　事案の解決に対して、色々なオプションを持ち得る、そういう国家体制を作り込んでいくために、やはり憲法の問題を直視しなければいけない。我が国が集団的自衛権で米国との安保を強化するというのも、我が国防衛の実効性を担保するためには必要かもしれませんが、拉致被害者救出のように、おそらく米軍も韓国も協力しないであろうオペレーションには、我が国が独自に遂行しうる基盤を作っていくことが重要です。政府だけの問題ではなく、現場の自衛官が「命令がくればやるんだ」という意識を確立することも重要な課題でしょうし、一般国民も積極的に運動してはじめて、大きな進展が出てくるだろうと考えます。もちろん私も、今は現職から離れましたが、いざとなればどこへでも乗り込んで行く気構えでおります。一人一人がそういう気構えになって行動を起こせば、具体的な進展につながるのではないかと考えています。

武力なき実力行使――情報戦の大切さ

　荒木　基本的な問題は、今の荒谷さんのお話でだいたい尽きていると思います。まず政府が何が何でも取り返すということを、もっと明確にしていかなければいけない。膨大な数の人が拉致されていて、我々は今こうしている間にもそういう人たちを見捨てているんだということを、一人でも多くの国民が認識する必要があるのではないかと思います。

　最初に少し申し上げましたが、武力を使うことはできなくても、敵を攻撃することはできる。これはまさに情報戦とか謀略戦とかそういうことです。向こう側もやはり日本の世論、報道を相当真剣にチェックしておりますので、これを逆手に取る方法もあるでしょう。向こうは圧倒的に言論が統制された国ですが、恐らくそういう国家というのは、自由な国に比べ、とんでもない弱点があるはずです。

　それと同時に、やはり武力行使がありうるんだということを向こうに見せつけられれば、それだけでも北朝鮮にとっては圧力になるでしょう。いくら日本で「憲法九条を守る」と言っていても、北朝鮮は全くそんなことは考慮しません。そのへんをつつけば、向こう側は必ず過剰反応を起こしてバランスを崩すだろう。バランスが崩れれば、必ず事態は変えられるはずです。

　そうなった場合、北朝鮮に助けに行かなきゃいけない。理屈は別として、自衛隊が行くしかないでしょう。それを想定した準備も意識づけも必要ではないかと思います。拉致被害者を実力で救出するとなると、アメリカと韓国が邪魔をする可能性がありますが、それにブレーキをかける一番いい方法は、拉致問題を国際的な人権問題としての取り組みにすることです。北朝鮮の人権問題は、日本人拉致に限らず他国民拉致、強制収容所、公開処刑等々、山ほどある。「自国民を拉致されている我が国が先頭に立ってやるんだ。協力してくれ」というプレゼンテーションができれば、アメリカも韓国も、少なくとも正面からは邪魔しにくい。

　最近、国連総会の第三委員会が、北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を賛成多数で採択しました。今回は安保理に対して、人権侵害の国際刑事裁判所への付託を検討するよう促すという厳しい内容だった。金正恩は相当の恐怖感を持っていると思います。「北朝鮮という国をどうにかしなきゃいけない」という国際世論を高めていくことで、日本の主体的な動きの自由度を増すということに尽きると思います。

戦う覚悟は一瞬で出来る

　質問者　私は即応予備自衛官です。先ほどから「自衛隊は命令があれば、北朝鮮に行って助けられる」という皆さまの空気を感じるんですけど、末端の人間として、命令があってもちゃんと行けるかなというのが、正直な気持ちです。中学高校と、左寄りの学校の先生から平和平和と言われてきて、そんな中でも私は自衛隊に入ってますけど、ある意味メシを食うため、という人がほとんどです。

　そういう意識を変えるため、自衛隊の中でどういう教育を受けたかなって思うんです。部隊行動や武器を使う技術は、私も実際やっていて非常にすごいものがあると思うんですが、いざ戦うということになると、「えっ、なんで自分が？」って感じになるんじゃないかなあと、お叱りを受けても私はそう言いたいです。

　部隊の中で「拉致」ということを言ったら、まるっきり他人事で、「それは外務省の仕事だから」「いざとなれば特殊作戦群の人が行くから」「末端の歩兵には関係ないから」…でも実際は、特殊作戦群だけでなんとかなる話じゃなくなると思うんですね。

　これからは諸外国と同じように海外で戦うこともあると思う。でも、ある日突然「命令だから行け」と言われても、心構えもできていないので、そのあたりの意識改革を、手遅れかもしれないですが始めていかなければならないと思うんですが。

　荒谷　これは、上から本気になっていかないとね。つまり日本国政府から本気になって、その本気さが順次下に波及していってというふうに。

　イラク派遣の時、番匠幸一郎・第３普通科連隊長（当時）が指揮する一次群が先陣の重責を担いましたが、やる気よりも心配がまず先行して、全体の雰囲気が重かった。それで私、射場で「みんな的のところに集まってくれ」と言って、人の形をした的の頭をつかんで、拳銃をホルスターから抜き腰だめにし、ダダダッと実弾を撃ち込みました。銃口よりも自分の体を前にのり出して、人的を拳銃の連射で撃ち抜くわけです。「はい、じゃ番匠さんもお願いします」って言ったら、番匠さんも躊躇せずにやりましたよ。指揮官の本気さをまざまざと見せたんです。みんな唖然としていましたね。でも、それで雰囲気はがらりと変わりました。

　教育というのは口でモタモタ言う必要はないんです。実際にやれば、一瞬でそういう心境はできあがる。僕はあの時、確信しましたね。

　伊藤　今から14年前、護衛艦「みょうこう」の航海長の時、能登半島沖事案というのに遭遇しました（本誌２０１２年４月号「緊迫怒涛のイージス艦出撃」参照）。相手は日本海の真ん中で停止しました。その後「立ち入り検査を行え」という命令が出ます。でも乗り込めと命じられた兵は拳銃すら持ったことがない。さっき質問された方のおっしゃった通りですよ。「ウソだよな？」「冗談だよな？」「この平成の世に、海上自衛官の俺が"戦死"するわけないよな？」という感じで。

　出撃５分前に、「本来こういう職に就いている以上、遺書を書いているのは当たり前だけど、書いてない者は書いてこい。あとこのフネに世話になった人がいるだろうから、挨拶してこい」と部下に伝えました。５分後、ボディーアーマーや防弾チョッキというのはまだフネにはありませんので、全身に漫画や雑誌をぐるぐるまきにした、非常に滑稽な格好をした彼らが戻ってきます。その時の彼らの表情を見て、私はびっくりしました。さっきまで非常に不安そうだったのが、自信にあふれて、清々しくて。24名全員がその表情で帰ってきた。「特攻隊の先輩は絶対この表情で行ったな」という確信をもちましたよ。

　ご心配もわかりますけれども、人は一瞬で変われます。何日間じゃない、たった５分で変われるんです。だからといって「教育をしなくていいのか」というご意見を退けるわけではないです。教育はしなきゃいけない、上から変わっていかなきゃいけない。でも、人は、日本人は、たった５分で変われるんだと思いますね。

　荒木　お二人のお話にも通じるものがあると思うんですが、自衛官でない国民も何か一つ「できるんだ」という成功体験をこの拉致問題の中でつかむことができれば、その先は意外と早いのではないか、問題解決の手前まできているのではないだろうかと思っている次第です。

　実は今の内閣、安倍さんは拉致被害者を本気で取り返そうという気がないんじゃないかと、残念ながらそう思わざるを得ない。逆に「安倍さんならやってくれるだろう」という安心感、淡い期待感で、拉致被害者に関する運動それ自体が低下している事を懸念しております、国会答弁を聞いても結局アメリカに頼るということが出てきてしまう。そういう内閣ですから、やはり安倍晋三という人に、期待はしても信頼はできないと思っています。これは国民の声で変えていくしかない。「絶対に許せない」という国民の思いが高まってくれば、どういう政権であっても動かざるを得なくなるだろうと思います。

　今日の議論が、国会における橋頭堡になったのではないかと思っております。今後のご協力をお願いいたしまして、閉会とさせていただきます。ありがとうございました。

　※本稿は2014年11月19日、千代田区で開催された「予備役ブルーリボンの会シンポジウム　『拉致被害者救出と自衛隊』」での発言を再構成したものです。

　荒木和博氏　昭和31年、東京都生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、民社党本部書記局に入局。現代コリア研究所研究部長、拓殖大学海外事情研究所客員講師、助教授を経て、現在同研究所教授。予備役ブルーリボンの会代表。特定失踪者問題調査会代表。

　荒谷卓氏　昭和34年、秋田県生まれ。東京理科大学卒業後、陸上自衛隊に幹部候補生として入隊後、指揮幕僚課程修了後、第１空挺団勤務などを経て、ドイツ連邦軍指揮幕僚大学校に留学。平成16年、特殊作戦群創設、初代群長に就任。20年退職（一等陸佐）。予備役ブルーリボンの会幹事。

　伊藤祐靖氏　昭和39年、茨城県生まれ。日本体育大学卒業後、海上自衛隊に二等海士で入隊。「能登半島沖不審船事件」の際は護衛艦「みょうこう」航海長として不審船を追跡。この経験から海上自衛隊の特殊部隊・特別警備隊創設に携わる。同隊初代先任小隊長。平成19年退職（二等海佐）。予備役ブルーリボンの会幹事長。

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//memo

金正日氏は、ＴＶやモニターの中に擬似国家を作って去った。

我々が旧い夢や幻想を、追いかけるように…

そうするように、作って去った。

「拉致問題」という印籠、見れば裏に、メイドイン・ノースコリアの刻印。

ただのメガネのオッサンではないがゆえに…

そのように、思う。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/139.html

北朝鮮が新たにミサイル実験を実施

北朝鮮が、アメリカの脅迫を無視し、新たなミサイル実験を行いました。

中国・新華社通信によりますと、北朝鮮は15日土曜朝、故キムイルソン主席の生誕105周年の軍事パレードに合わせ、新型ミサイルの実験を行いました。

北朝鮮はこの実験が実際に行われたのか、またどのような種類のものだったのかについてはこれまでのところ、明らかにしていません。

これ以前、西側や韓国のメディアは、この日に北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを発射し、6度目の核実験を行うのではないかと報じていました。

北朝鮮軍は、アメリカの朝鮮半島における挑発的な行動に警告を発し、アメリカが北朝鮮を攻撃した場合、破壊的な攻撃で応じるとしていました。

アメリカは数日前、原子力空母カールビンソンを朝鮮半島に派遣することを明らかにしました。

さらに、さまざまな報告によりますと、北朝鮮は15日の軍事パレードで、潜水艦発射大陸間弾道ミサイルを初めて披露したということです。

キムジョンウン朝鮮労働党委員長は、15日の軍事パレードに出席し、アメリカの朝鮮半島での軍事的な動きを批判すると共に、「北朝鮮全軍は準備を整え、自らを強化すべきだ」と強調しました。

キムジョンウン委員長はさらに、帝国主義者は北朝鮮を弱めようとしているが、北朝鮮は世界でも最も最強の軍を保有しており、西側や敵国もそのことを何度も認めていると語りました。

ロシア・スプートニクによりますと、日本と韓国は、北朝鮮のあらゆる行動に対抗するための計画を検討しているということです。

北朝鮮政府はこれまで何度も、アメリカとその同盟国が北朝鮮に対する脅迫を続ける限り、北朝鮮も軍事力と先制攻撃力の強化を続けると強調してきました。

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さあ、ＮＨＫも民法も報じきれるのかな…

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/145.html

北朝鮮、ミサイル発射に失敗 韓国国防省

【4月16日 AFP】韓国国防省は、北朝鮮が16日朝に新たなミサイルの発射を試みたが失敗したと発表した。国防省の声明は「北朝鮮は今朝、咸鏡南道（South Hamkyong Province）新浦（Sinpo）地域から種類不明のミサイルの発射を試みたが、発射は失敗したとみられる」としている。(c)AFP

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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/146.html

米軍がアフガンで｢大規模爆風爆弾｣を使用、一部の子供たちが聴力を消失

アメリカ軍が、アフガニスタン東部で大規模爆風爆弾を投下したことを受け、地域の一部の子供たちが爆発の音響で聴力を失っています。

アメリカ軍は１３日木曜夕方、アフガニスタン東部ナンガルハール州で、最強の爆弾を投下し、この作戦により、民間人数十人が死亡しました。

この爆弾は「すべての爆弾の母」と呼ばれており、ＴＮＴ火薬１１トン分に相当します。

アフガニスタンのニュース雑誌ダリー・ニュースによりますと、この爆弾の投下の後、大規模な爆音が発生し、それにより、地域の複数の村の住民が恐怖を抱き、数名の子供が聴力を失っています。さらに、この爆弾の投下により多くの民家に被害が出ています。

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//memo

失ったがゆえの、希求のさき、

読み継が、読み継が、読み継がれ。

てさぐり、めさぐり、あしさぐり。

耳なし、目なし、足なし子‥

たち‥た

へ。

*BIN LADEN: On The Second Anniversary of 911
http://kpynyvym6xqi7wz2.onion/911-2ndanniversary-binladen.txt

Sep 13, 2003

Here is the complete text, uncut and uncensored, of remarks made by Sheikh Osama
bin Laden via video tape sent to Arab television channel Al Jazeera and aired in
part Wednesday September 10th, 2003. One item to note - it appears this tape may
have been clipped. Bin laden generally starts his addresses with a preamble
which is omitted from the audio. Further the footage appears similar to the last
tape released by Al Jazeera and there is no specific reference to current
events, indicating it may have in fact been recorded some time earlier.

We remind our viewers that the statements, opinions and points of view expressed
in this article are those of the author and shall not be deemed to mean that
they are necessarily those of Jihad Unspun, the publisher, editor, writers,
contributors or staff.

In The Name Of God, The Merciful, The Mercy-Giving

On The Occasion Of The Second Anniversary Of The Attacks On New York And
Washington

Those young men inflicted enormous losses on the enemy, both materially and in
terms of morale. They also foiled their aggressive plans. For it has been
documented that this plan of aggression involving the occupation and partition
of the region was hatched more than six months before the two attacks. The enemy
was thrown into confusion and this was enough to alert the people and rouse them
from their slumber for jihad in the path of God.

I had the honor of coming to know those men, for indeed people are honored by
such individuals. How can it be otherwise, when God has honored them and enabled
them to be of support to Islam? I see them as being like a seedling planted by
God in His religion that He used in a pious deed for Him. Their achievements
belong to God.

"These are my forefathers; bring me men like them if we are to meet again, O
Jarir"

He who wants to learn truthfulness, faithfulness, generosity, and courage to
support religion from contemporary examples, then he must draw lessons from
(Saeed) al-Ghamidi, Muhammad Atta, Khalid al-Mihdar, Ziad al-Jarrahi, Marwan al-
Shehhi, and their brothers, may God have mercy on them.

These people learned from the traditions of our prophet Muhammad, may God's
peace and blessings be upon him, who is the most honest of all people, the most
courageous, and most generous. He, may God's peace and blessings be upon him,
said "You will never find me to be stingy, a coward, or a liar." These traits
are necessary for upholding the faith. Whoever is denied these traits cannot
champion or uphold the religion of God.

And here, I say to those who do not enjoy some of these characteristics and who
have hung back and mixed things up about the jihad: He who is not convinced of
killing should get out of the way and not mislead those who are convinced. I say
to them: He who fears climbing mountains will always live in holes.

This faithful youth and his brothers were young. Man is judged by the tiniest
parts of his body; that is his heart and tongue (saying of the Prophet Muhammad
PBUH). However, they were men with great minds and great resolve. They
repeatedly protected their sanity and minds from being trampled underfoot or
exposed to danger by the deception of the lackey governments and their
institutions, which paint vice as virtue and virtue as a vice, falsehood as
truth, and enemies as friends, time after time.

This is because these young men were true believers, and believers are not
bitten twice from the same hole, as our prophet, may God's peace and blessings
be upon him, said. Those youths knew that the road to eternal damnation is the
obstruction of the Shari'a [Islamic law], even of some of its rulings. They
refused to be subservient in this, even to princes and Ulema. They believe that
the integrity of the Shari'a takes precedence over the safety of men regardless
of how great they are, and that in God's religion people are equals. They are
guided by the saying of the prophet, may God's peace and blessings be upon him,
that says: "By God, if Fatimah the daughter of Muhammad were to steal, I would
cut her hand off."

These young men have understood the meaning of the phrase "There is no god but
God", which is the core of Islam. It must prevail over our actions, and guide us
in all aspects of our life. But since the facts on the ground are otherwise; in
fact, it is the rulers' whims and their legislation that prevail over people's
actions, even though they allow people to perform some rituals - these young men
knew that the rulers had nothing to stand on. As a matter of fact, they [those
leaders] are apostates, even if they pray, fast, and claim to be Muslims.

These young men refused to sit back with others and safely engage in hellish
things. Instead, they set out and hastened to uphold the cause of God and the
call of monotheism: There is no God but God, and Muhammad is the messenger of
God. They waged jihad against the infidels.

They were like Mu'adh ibn al-Jamuh when he asked Abd al-Rahman ibn 'Awf, may God
be pleased with both of them, the following question: "Do you know Abu Jahl,
uncle?" Ibn 'Awf said: "Yes. But what do you want with him, nephew?" Ibn al-
Jamuh said: "I have been told that he reviles God's messenger. By Him in whose
hand my soul is, if I see him, I shall not leave him until the one of us who is
to die first dies." [Narrated by al-Bukhari and Muslim, see Mishkat al-Masabih,
pp. 856-857]

This is honesty, and this is faith. Each and every matter has its own reality.
The reality of this hero, Saeed al-Ghamidi and his brothers is that they showed
the truthfulness of their faith by offering themselves and their heads for the
sake of God. Thus, they trod a path that tremendously enraged the infidels, and
that will continue to enrage them for a long time, God willing.

This happened when they opted for practical applications and fundamental
solutions to champion the cause of the faith and tossed aside the unjust infidel
solutions, the solutions offered by the United Nations, and by the atheistic
parliaments, the solutions offered by tyrannical rulers, who have made
themselves into gods who legislate in place of God. Moreover, they paid no
attention to the futile solutions, the solutions of the prevaricators, the Arabs
of the desert who sit down and hang back, who have been preoccupied with their
money and kindred and who have deceived themselves to the effect that they have
been busy [preparing for jihad] for dozens of years.

There is a vast difference between him who views the fields of preparation and
the arenas of jihad as a hardship, separation of fathers and sons, and risking
one's life and money (for Satan will prevent him from continuing on the road to
jihad getting him to sit back with the other slackers) and he who views the
arenas of jihad as being the market of paradise, whose doors are open, causing
him to fear to tarry even for an hour, lest the doors might close before him, or
he fears that he might become one of those whose resurrection God is not pleased
with, and so, He will make him lag behind, as God the Exalted said:

"And if they had intended to go forth, they would assuredly have made some
preparation for it; but God was averse to their being sent forth, so he held
them back, and it was said to them: 'Sit back among those who sit (at home).”
Qur'an 9:46

He fears that if he does not respond to God's order and disobeys Him by sitting
back, away from the jihad in obedience to the Arabs of the desert who failed to
join the Mujahideen, God will come in between him and his heart, and thus he
will stray from the right path and be of the sinful ones.

God the Exalted says:

"O you who believe! Answer God (by obeying him) and his Messenger when he calls
you to that which will give you life, and know that God comes in between a
person and his heart, and verily, to him you shall all be gathered." Qur'an 8:24

God also says:

"Say: If your fathers, your sons, your brothers, your wives, your kindred, the
wealth that you have gained, the commerce in which you fear a decline, and the
dwellings in which you delight are dearer to you than God and his Messenger, and
jihad in His cause, then wait until God brings about his decision. And God
guides not the wrong doers." Qur'an 9:24,

Osama bin Laden
14 Rajab 1424 (September 10, 2003)

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/162.html

露のシリア擁護　それなら調査に協力せよ

化学兵器使用をめぐり、ロシアがシリアのアサド政権をかばい、真相究明を阻んでいる。
「証拠がない」と主張しながら、現地調査を行うための国連安全保障理事会の決議案を、拒否権行使で葬り去った。
　
安保理常任理事国として、あまりにも無責任ではないか。シリアの戦争犯罪を隠蔽（いんぺい）する行為だと受け止められても仕方あるまい。
　
シリアの化学兵器を使った空爆の拠点となったのは、シャイラト空軍基地だったとみられる。
　
決議案では、化学兵器禁止機関による基地への立ち入り調査や、空軍機の飛行計画・日誌の提出などを求めていた。
　
基地には化学兵器が貯蔵されている疑いがある。国際機関の公正な調査は、真相を究明する上で極めて重要だ。早急に実施される必要がある。
　
米英両国は衛星写真や通信情報などから、シリアが空爆し、現場で採取したサンプルから、猛毒の神経ガス、サリンが検出されたと断定している。また、トランプ米政権はロシアが空爆を事前に把握していたともみている。
　
ロシアのプーチン大統領とアサド大統領は「百パーセントでっちあげだ」と、口をそろえて否定する。ならば、積極的に調査に協力して「身の潔白」を証明すればよいだろう。
　
決議案に中国は棄権し、常任理事国５カ国で反対したのはロシアだけだった点も留意したい。
　
先の米露外相会談では、化学兵器禁止機関の調査実施で合意したという。拒否権行使と矛盾しているではないか。
　
そもそも２０１３年に、シリアの化学兵器を国際管理の下で廃棄することを提案したのは、ロシアだった。
　
シリアが申告した約１３００トンが廃棄されたが、その後も化学兵器をひそかに開発し、隠匿していたと考えるしかないだろう。
　
それを許した責任の一端は、十分な監視を怠ったロシアにもある。アサド政権に影響力を行使し、調査の受け入れと協力を働きかけるべきである。
　
ロシアはまた、シリアと深い関係にある北朝鮮について、圧力強化には異論を唱え、中露外相の電話会談で対話推進を確認した。結果的に、北朝鮮の暴走を止められないという点では、中国と変わらないではないか。

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//memo

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/173.html

悪化する宇宙ごみ問題、「飛んでいる弾丸」75万個 専門家

【4月19日 AFP】ドイツ・ダルムシュタット（Darmstadt）で18日、宇宙ごみ（スペースデブリ）に関する会合が開幕し、過去60年間の宇宙探検の結果として地球の衛星軌道上に宇宙ごみがたまり、宇宙空間での任務に影響を及ぼしている問題が悪化していると警鐘を鳴らした。

　同会合での報告によると、人工衛星や探査機を破壊するほどの大きさの宇宙ごみはこの四半世紀足らずで倍増しているという。

　最高時速2万8000キロで地球の軌道を周回している宇宙ごみは、たとえ非常に小さな物でも、人工衛星や有人宇宙船の表面を損壊するほどの衝撃力を持っている。

　欧州宇宙機関（ESA）の宇宙ごみ問題に取り組む部署で責任者を務めるホルガー・クラッグ（Holger Krag）氏によると、1993年には地上のレーダー観測によって、地球軌道上に10センチ以上の大きさの宇宙ごみが約8000個確認されたという。この大きさのものは、衝突時に壊滅的な被害をもたらす。

　しかし現在では、10センチ以上のものは約2万個あり、1メートル以上の宇宙ごみも約5000個あるとクラッグ氏は話す。また「飛んでいる弾丸」と表現される約1センチの宇宙ごみは75万個に上り、1ミリ以上のものも1億5000万個以上あるとESAの予測モデルで示されている。

　クラッグ氏は、宇宙ごみが互いにぶつかり合ってさらにごみが散乱しかねない状況を招いた2つの要因を指摘する。

　一つは、中国が同国の老朽化した気象衛星「風雲（Fengyun）」を対衛星兵器で破壊した2007年1月の実験。もう一つは、2009年2月にロシアの軍事通信衛星「コスモス2251（Cosmos 2251）」と米イリジウム・サテライト（Iridium Satellite、現イリジウムコミュニケーションズ）社の通信衛星との衝突だ。(c)AFP/Richard INGHAM

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//memo

宇宙ゴミだって？

この人間の馬鹿さ加減ときたら…

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/532.html

日本防衛相が朝鮮半島への自衛隊派遣を示唆　露メディア「侵略行為」

多くの国が北東アジアでの衝突を望んでいないが、そこからチャンスを見つけようとする人は必ずいる。日本の時事通信社によると、稲田朋美防衛大臣は18日、衆議院安全保障委員会で、朝鮮半島有事の際は自衛隊を派遣し、日本国民を救うことを検討すると話した。稲田大臣は、「安全保障関連法の整備により、自衛隊が武器を使用して在外邦人を保護・救出できるようになった。普段から関係省庁間で必要な準備、話し合いをを行っている。自衛隊も保護措置に基づき必要な態勢を整え、各種訓練も実施している」と述べた。

韓国のKBSテレビは、日本政府は近頃、朝鮮半島の緊迫状態を過剰に取り上げ、外部の不信感を煽っていると伝えた。日本国内で半島問題への関心が高まる中、最近の民間調査で安倍政権の支持率は回復している。報道によると、安倍首相は朝鮮は長期にわたり安全保障上の脅威だと強調している。これは日本の軍備強化を目的としたもので、日本国内に平和憲法第9条改正の雰囲気を作り出すためでもある。

ロシア紙は18日、日本が本当に朝鮮の危機を理由に自衛隊を朝鮮半島に派遣する気であれば、日本による戦後初の「軍事侵略発動」になると報道。また、朝鮮半島情勢は日本に大きな軍事面の欲望を抱かせたとした。2016年、日本で自衛隊の海外軍事行動が可能になる法案が可決された。最近は朝鮮を攻撃する準備もしているとも表明している。朝鮮半島情勢が激化する今、日本のこのような行動は非常に危険である。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年4月20日

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//memo

*Civilian control of the military
https://en.wikipedia.org/wiki/Civilian_control_of_the_military

:Civilian control of the military is a doctrine in military and political science that places ultimate responsibility for a country's strategic decision-making in the hands of the civilian political leadership, rather than professional military officers. The reverse situation, where professional military officers control national politics, is called a military dictatorship. A lack of control over the military may result in a state within a state. :

*文民統制
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%87%E6%B0%91%E7%B5%B1%E5%88%B6

:文民統制・シビリアンコントロール（Civilian Control Over the Military）とは民主主義国における軍事に対する政治優先または軍事力に対する民主主義的統制をいう。すなわち、主権者である国民が、選挙により選出された国民の代表を通じ、軍事に対して、最終的判断・決定権を持つ、という国家安全保障政策における民主主義の基本原則である[1]。 軍については、一般的に最高指揮官は首相・大統領とされるが、これは、あくまでも、軍に対する関係であって、シビリアン・コントロールの主体は、立法府（国会・議会）そして究極的には、国民である[2]。このため、欧米では、その本質をより的確に表現するPolitical Control（政治的統制）、あるいは、民主的統制・デモクラティックコントロール（Democratic Control Over the Military）という表現が使われることが、より一般化しつつある。:

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/194.html

ドルトムントのバス爆破、容疑者拘束　株価操作が狙いか

　ドイツのサッカー１部リーグ、ドルトムントのチームバスが標的になった爆発事件で、捜査当局は２１日、ロシア系ドイツ人の男（２８）を殺人未遂などの容疑で拘束したと発表した。男は、ドルトムントの運営会社の株価が下がるともうかる金融商品を買っており、株価下落を狙った犯行とみられる。

　事件は今月１１日、選手をのせたバスがドルトムント市内のホテルから試合会場に向かう途中で起きた。ホテルの通路から公道に出る付近で３個の爆発物がほぼ同時に爆発し、選手１人を含む２人が負傷した。

　捜査当局によると、容疑者はドイツとロシアの二重国籍を持つ男で、南西部のチュービンゲンで拘束された。事件当日、ドルトムントの運営会社株のオプションを購入。株価が下がれば、その分利益が出る仕組みだった。ホテルの最上階の部屋に宿泊しており、遠隔操作で起爆したとみられている。オプションの購入は、ホテルからネット経由で行ったとみられる。

　地元メディアによると、男は取引で、最大３９０万ユーロ（約４億７千万円）の利益を手にする可能性があったという。

　事件後、現場近くでは過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の犯行を思わせる犯行声明が見つかった。当局は、男が捜査を攪乱（かくらん）させる目的で残したものとみて、調べている。

　バスには、ドルトムントに所属する日本代表のＭＦ香川真司選手も乗っていたが、けがはなく無事だった。（ベルリン＝高野弦）

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//memo

*女子生徒ら２人を逮捕、ＩＳＩＳに送金した疑い　豪 20160322
http://www.cnn.co.jp/world/35079912.html

*通行人刺した２２歳男を逮捕、ＩＳＩＳに傾倒　豪シドニー 20160912
http://www.cnn.co.jp/world/35088927.html

*「ドイツ版ＣＩＡ」の情報部員はＩＳＩＳのスパイだった 20161201
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/12/post-6456.php

*豪でパキスタン人男性刺殺、少年2人を逮捕 現場に「IS」の血文字 20170407
http://www.afpbb.com/articles/-/3124352

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/213.html

夢を見ることに特異的な脳活動パターン

Nature Neuroscience

2017年4月11日

A specific brain activity pattern for dreaming

レム（REM）睡眠時とノンレム（NREM）睡眠時に夢を見ていることが、特定の脳領域内で脳活動が変化する特異なパターンによって示されることを報告する論文が、今週のオンライン版に掲載される。この研究は、夢に対応する脳活動パターンの通説的理解に異を唱えるものとなっている。

夢を見ることは、脳波検査（EEG）で計測されるレム睡眠時の高周波脳活動の増加に関連していることが多いのに対して、夢を見ていないことは、ノンレム睡眠時の低周波脳活動の増加に関連していることが通例だ。ところが、ノンレム睡眠から目を覚まして夢を見ていたと申告する者とそれとは逆にレム睡眠から目を覚まして夢を見ていなかったと申告する者について記述された研究論文が複数発表されている。

今回、Giulio Tononiたちの研究チームは、32人が参加する実験を行い、睡眠時の脳波検査記録をとり、睡眠中の被験者を起こして夢を見ていたかどうかを尋ね、夢を見ていた被験者に夢の内容と長さを尋ねて、レム睡眠時とノンレム睡眠時に夢を見ていることに対応する脳活動パターンの共通の変化を明らかにすることを試みた。その結果分かったのは、レム睡眠時とノンレム睡眠時のいずれの夢も脳の後部領域（Tononiたちが「後部皮質ホットゾーン」と呼ぶ領域）での低周波脳活動の強度の低下に関連していたことだった。この結果は、被験者が夢の内容または長さを思い出したかどうかと無関係だった。また、夢を見ることは、高周波脳活動の強度上昇にも関連しており、それがノンレム睡眠時に同じ後部皮質ホットゾーンから始まり、前頭部と側頭部に向けて広がっていた。レム睡眠時に夢を見た場合も前頭部と側頭部での高周波脳活動が増加していた。

これとは別に、夢の内容について詳細な申告をした経験のある7人の被験者を対象とした実験も行われ、レム睡眠時に、通常は現実の感覚刺激（例えば、顔や話）を処理するために動員される脳領域で高周波脳活動が増加し、この変化が夢に顔や話のような要素が含まれていた場合に特異的に生じたことが明らかになった。さらに、Tononiたちは、後部皮質ホットゾーンでの低周波脳活動の減少と高周波脳活動の増加を組み合わせることで、特定の人がノンレム睡眠時に夢を見ることをリアルタイムで予測でき、その精度が約90％に達することを明らかにした。

DOI:10.1038/nn.4545 | 英語の原文

「Nature 関連誌注目のハイライト」は、ネイチャー広報部門が報道関係者向けに作成したリリースを翻訳したものです。より正確かつ詳細な情報が必要な場合には、必ず原著論文をご覧ください。

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//memo

*携帯電話の長時間使用で脳腫瘍に、原告の主張認める 伊裁判所
http://www.afpbb.com/articles/-/3125918

携帯電話やその他の電化製品を、長時間にわたって顔や頭にくっつけないで。

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/534.html

フランス大統領選、ネット上ではマリーヌ・ルペン氏が優勢　しかしこれはbotの仕業だった

The Huffington Post | 執筆者： Nick Robins-Early

投稿日: 2017年04月23日 10時44分 JST 更新: 2017年04月23日 10時44分 JST

フランスの極右政党「国民戦線」党首マリーヌ・ルペン氏は、フランス大統領選の支持率を維持しようと懸命になっている。中道無所属のエマニュエル・マクロン氏、保守・中道の統一候補フランソワ・フィヨン氏、急進左派のジャン・リュック・メランション氏の4氏が支持率が拮抗しており、第1回投票の行方は混沌としている。

しかしネット上では、ルペン党首が優勢だ。

ルペン陣営はSNSでの存在感を高めることに大きな重点を置いてきた。さらに現在では対立候補にフォロワーの数で優位を示すことに力を入れている。常にルペン支持派のハッシュタグがTwitterのトレンド入りしており、ルペンを支持する声が高まっているという印象を受ける。

しかし最近の分析結果によると、ルペンのSNS上の優位は、実際には少人数の組織化されたフォロワーのグループが、事前に用意したミーム（ネットに拡散させる画像、コメントなどの情報）やハッシュタグをTwitter上に急速に拡散させた結果だとみられていれる。こういったツイートの評価や内容からも、こうしたアカウントの多くが部分的または完全に自動化された「bot」（自動発言プログラム）が投稿しており、本物の支持者のものではないことを示している。

アメリカの首都ワシントンに拠点を置くシンクタンク「アトランティック・カウンシル」のベン・ニモ氏とニカ・アレクセイヴァ氏の報告書では、何千ものツイートと国民戦線を支持するアカウントを多数分析して、ルペンに対するネット上の支持の出所を探った。報告書の分析結果によると、ルペン支持やルペンの政敵に対する批判を表明するハッシュタグの数が多い3つのケースで、ほんの一握りのアカウントが流れを主導していたという。

「Twitterのトレンドを誘導するのに長けた、非常に熱心な支持者の少人数グループが存在し、草の根運動に見せかけようと暗躍しています」とアトランティック・カウンシルで情報防衛担当上級フェローを務めるニモ氏は語った。

報告書の分析結果では、ルペン支持のアカウントは組織的キャンペーンを行い、特定のハッシュタグをトレンド化したとみられる。この動きは通常ほぼ同時に始まり、アカウントを3つか4つ使用して、ルペン支持の画像やスローガン内容のコメントを組み合わせ、ツイートを作成していたとみられる。

調査結果によると、ある例では@ImRiyyrというハンドルネームを使ったbotアカウントから、わずか20分以内に95枚の別々の画像がツイートされていたという。この連投ツイートは、他のbotアカウントと疑わしいものと比較しても回数が多すぎたので、後に削除された。

報告書の中では、SNS選挙活動を仕掛けることはないが、ハッシュタグが出た直後に、ルペン支持のリツイートを何百もすることで、拡散する働きをする数多くのアカウントが特定されている。

「おそらくわずか十数人でやっているように思われますが、彼らは上手くこれをトレンドにしています」とニモ氏は語った。「マリーヌ・ルペン氏には多くの支持者がいるような書き込みをTwitterで見かけますが、私はそうではないと思います。ルペン氏には少人数ながら技術的に優れた支持グループがいるのです」

国民戦線と、こういったルペン支持のハッシュタグを増殖させるアカウントの間には表向き関係がないことになっているが、この動きはルペン氏の公式SNSの戦術と一致している。ルペン陣営は何度も標的を絞ったSNS作戦を展開しており、対立候補を攻撃するコメントを乱発している。国民戦線の青年組織や幹部も動員され、フィヨン氏がちょうど演説を始めようとした矢先に、ミームをばらまいたこともある。

アトランティック・カウンシルの報告書で取り上げられているアカウントの1つに@Avec_Marineがある。ワシントンD.C.に拠点を置くニュース専門サイト「ポリティコ」ヨーロッパ支局が2月、23歳のルペン支持者のものと特定した。

ポリティコによると、@Avec_Marineのアカウントを持つこの男は、国民戦線と非公式にも公式にも関わりがあると主張している。

しかし、@Avec_Marineや他の極右アカウントの活動は、少人数のネットワークを超えた外部の支援がなければ成立しない。さらにルペン氏の本当のフォロワーがいなければ、投稿内容にリツイートして、支持者数の見た目を大きくすることはできない。

「完全にシステム任せというわけではないですが、Twitterの傾向を見ると、システムを使って拡散しています」と、ニモ氏は述べた。「本当の支持者は、現実と釣り合わないコメントを目にしているのです」

候補者の応援や落選運動をするために、botを活用する動きが広がっているのはルペン支持者に限った話ではなく、フランスの選挙特有の現象でもない。ニモ氏はマクロン氏を応援するアカウントがルペン支持者のハッシュタグに入り込んでいることにも気が付いた。さらに2016年はTwitterでbotの大群が増殖し、ドナルド・トランプ大統領のネットでの存在感を高めるのに大活躍した。

現在の世論調査では、ルペン氏は大統領選でマクロン氏に敗北する見通しだ。最有力候補だったフィヨン氏が妻や子供への不正給与疑惑で人気を落とした後、マクロン氏が浮上した。世論調査結果で一貫しているのは、ルペン氏が第1回投票を制するか2位になるが、最終的には5月7日の決選投票では大差で負けるということだ。

ルペン氏は、世論調査が間違っているという空気を作ろうとしている。トランプ大統領やブレグジット（イギリスのEU離脱）の時と同じになると主張している。彼女の主張は昔ながらの極右ポピュリスト的であり、既存のメディアや政治エリートたちにないがしろにされてきた市民の大きな層がいて、彼らが自分を大統領に押し上げ、自分たちの意見を表明することになると訴えている。

Twitterのトレンドはすぐに消費されるし、本当の支持を表すものではないにせよ、SNS上で主流派が活発に支持していると見せかける力は、そのような雰囲気を助長させる力がある。

「ハッシュタグ作戦が成功したのはそれほど大したことではありませんが、より大きいのは、ネット上の支持コメントを増やすのに成功したことなのです」と、ニモ氏は指摘した。

ハフィントンポストUS版より翻訳・加筆しました。

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*フランス大統領選でもはびこる偽ニュース　次はドイツ標的か
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7468.php

：フェイスブックは最近、フランス国内で自動投稿されているとみられるアカウント３万件を停止した。同社はスパム対策としているが、それら多くのプロフィールは政治的動機に基づいた偽情報やプロパガンダを流布していた。：

*ネットに広がる「フェイク・ニュース」― 嘘と真実の見分け方とは
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/501.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/233.html

レール基準超え　ＪＲ　まだこんなことを

　全社挙げて、安全最優先を誓っていた。なのになぜ、またもやこんなことが起きたのか。

　ＪＲ北海道が、レールの一部が安全基準値を超えた状態になったのに、１日半にわたって列車を運行させていた。

　ずれは１ミリで、ＪＲは「すぐに安全上の問題が生じるものではない」としている。

　その通りかもしれない。だが、安全に関わる現場情報を確認せずに運行を続けていた事実を、極めて深刻に受け止める必要がある。

　この数年、ＪＲは安全に関わる不祥事を繰り返し、批判を浴びてきた。これでは、その反省が生かされているとは到底言えない。

　安全対策の徹底的な点検が求められよう。一歩誤れば人命に関わる仕事であることを、あらためて自覚してもらいたい。

　基準超えがあったのは函館線の姫川信号場（渡島管内森町）構内で、２０日未明にグループ会社の社員がレール交換を行い、レール幅や左右の高低差などを測定した。

　測った数値は基準値を計算するＪＲの保線担当部署にすぐ伝えなければならないのに、報告は検査終了から３６時間以上も後だった。

　このため、基準値を超過した状態で旅客、貨物列車計５４本が現場を通過してしまった。

　グループ会社の報告遅れは、確かにあってはならない。

　だが、最大の問題は、データの報告がない段階で、ＪＲが列車を走らせたことである。

　メーカーでも小売店でも、仕入れた品物の検品をするのは当然だろう。ＪＲは、それを怠ったに等しい。

　まして、人を運ぶのが仕事だ。安全意識はどうなっていたのか。

　ＪＲは２０１３年に起きた貨物列車脱線事故をきっかけに、レールの検査データ改ざんなどが相次いで発覚し、１４年には国土交通省から事業改善命令を受けた。

　にもかかわらず、昨年６月には、石北線でレール幅の一部が基準値より狭まっていたのに、グループ会社の責任者が報告を忘れ、６日間にわたり放置された。

　今年２月にも、ＪＲ貨物の列車の脱線事故が起きた。その際、ＪＲ北海道は保線について「軌道の管理は厳正に行ってきた」と強調したはずである。

　ＪＲが出資するなど関係が深い関連会社との間で、なれ合いが生じていないか。安全を支える保線業務を発注先任せにするような風潮が、今も続いていないか。

　ＪＲは気を引き締めるべきだ。

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KYODO NEWS / Published on Apr 16, 2015

SankeiNews / Published on Apr 24, 2017

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/510.html

発電施設勉強会後、警察が情報収集　監視受けた住職、「共謀罪」反対

「共謀罪ができれば、日本中で無実の市民が私たちと同じ目に遭う」。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に対し、岐阜県大垣市の住職松島勢至（せいし）さん（６５）＝福岡県大川市出身＝は、自らが警察に監視された体験を基に反対を訴えている。風力発電施設建設を巡る勉強会を開いたところ、岐阜県警が個人情報を集め、事業者側に漏えい。監視された計４人には、勉強会に無関係だった人さえ含まれていた。

　「おかしいやろ。みんな犯罪とは無縁なのに」。松島さんは語気を強める。

　２０１３年７月。友人と２人で、中部電力の子会社が集落近くに計画した風力発電施設に関する勉強会を開いた。周辺への影響について専門家の見解を住民に聞いてもらう目的で、反対運動は呼び掛けなかった。

　約１年後、松島さんは新聞記者の取材を受け、自分と友人が県警から動向を調べられていたことを知る。記者が入手した同社の内部文書によると、勉強会の１０日後、大垣署員が社員を署に呼び、２人を「自然に手を入れる行為自体に反対する人物」と伝えていた。

　署員は護憲や反原発運動に熱心な市内の女性の名も挙げていた。有名大学中退の女性の学歴に触れ「（松島さんらと）つながるとやっかい」「市民運動へと展開すると御社の事業も進まない」と、反対運動阻止のための「情報交換」を持ちかけた。実際には女性は施設の計画自体知らなかった。

　文書はその後３回の「情報交換」を記録。署員は「（松島さんが）法律事務所に相談した気配がある」と伝え、事務所の事務局長だった女性に関し「入院中で次の行動に移りにくい」と体調の情報を漏らしていた。

　問題発覚後、県警から謝罪はない。１９日には「共謀罪」法案を審議する衆院法務委員会で問題が取り上げられ、警察庁幹部は「必要な情報収集で適正との報告を受けた」と答弁した。

　松島さんらは監視の「後遺症」に苦しむ。学歴や病歴まで県警に教えたのは誰か。尾行されていないか。盗聴は…。妻の里の大垣に住んで３３年。「ふとしたときに、集落の人を疑心暗鬼の目で見るようになった」。松島さんはうつむいた。

　「共謀罪施行後の監視社会そのものだ」。４人を支援する山田秀樹弁護士（５８）は指摘する。法案について、政府は「『組織的犯罪集団』に一変しない限り、市民運動や労働組合は対象外」と主張するが、警察が「一変」を把握するには、日常の監視が不可欠だ。

　松島さんは各地の法案反対集会で慣れないマイクを握る。「お上に物を言う連中をつぶすのが法案の狙い。怖さをわが身で知ったからこそ、居ても立ってもおられんのよ」

【ワードＢＯＸ】岐阜県警の市民監視問題

　中部電力の子会社が岐阜県大垣市などで計画した風力発電施設を巡り、反対の市民運動を懸念した大垣署が市民４人の個人情報を収集。２０１３年８月〜１４年６月に少なくとも４回、４人の実名や学歴、病歴、動向を同社に伝えた。やりとりを記録した同社の内部文書を新聞社が入手し１４年７月に報道して発覚。４人は名古屋地裁に証拠保全を申請して文書の写しを手に入れ、昨年１２月、県に精神的苦痛などの損害賠償４４０万円を求める訴訟を起こした。

＝2017/04/27付 西日本新聞朝刊＝

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*SilentPost - Anonymous Messageboard
https://silentpost.org/

*Hidden Answers
http://answerstedhctbek.onion/

だが、ひるまないでください。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/766.html

組織的な犯罪の共謀罪に関するＱ＆Ａ

これは，犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案により新設されることとなる組織的な犯罪の共謀罪に関するものです。

Ｑ１ なぜ，今，組織的な犯罪の共謀罪を新設するのですか。

平成１２年１１月，国連総会で，一層効果的に国際的な組織犯罪を防止し，及びこれと戦うための協力を促進することを目的とする「国際組織犯罪防止条約」が採択されました。この条約は，昨年９月に発効しており，我が国としても，早期に加入することが重要です。
　
この条約は，国際組織犯罪対策上，共謀罪などの犯罪化（注）を条約加入の条件としています。しかし，我が国の現行法上の罰則には組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為を処罰する罪がないので，「組織的な犯罪の共謀罪」を新設する必要があるのです。
（注）その他，マネーローンダリング罪，司法妨害罪等の犯罪化等が義務付けられており，今回，現行法では足りない罪の新設等の法整備も行います。

Ｑ２ 組織的な犯罪の共謀罪の新設によって，何か良いことがあるのですか。
　
「組織的な犯罪の共謀罪」の新設によって，国際組織犯罪防止条約に加入することが可能となり，一層強化された国際協力の下で我が国を国際組織犯罪から守ることができるようになります。
　
また，国内で現実に発生している組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪について，これまでは，例えば共謀に参加した者が自首した場合など確実な証拠が入手された場合であっても，実際に犯罪が実行されなければ検挙・処罰することができませんでしたが，共謀段階での検挙・処罰が可能となり，組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪から国民をより良く守ることができるようになります。

Ｑ３ どのような行為が，組織的な犯罪の共謀罪に当たるのですか。一般国民にとって危険なものではないですか。
　
「組織的な犯罪の共謀罪」には，以下のような厳格な要件が付され，例えば，暴力団による組織的な殺傷事犯，悪徳商法のような組織的詐欺事犯，暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀等，組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為に限り処罰することとされていますので，国民の一般的な社会生活上の行為が本罪に当たることはあり得ません。
　
すなわち，新設する「組織的な犯罪の共謀罪」では，第一に，対象犯罪が，死刑，無期又は長期４年以上の懲役又は禁錮に当たる重大な犯罪に限定されています（したがって，例えば，殺人罪，強盗罪，監禁罪等の共謀は対象になりますが，暴行罪，脅迫罪等の共謀では，本罪は成立しません）。
　
第二に，(1)団体の活動として犯罪実行のための組織により行うことを共謀した場合，又は(2)団体の不正権益の獲得・維持・拡大の目的で行うことを共謀した場合に限り処罰するという厳格な組織犯罪の要件（注）が課されています（したがって，例えば，団体の活動や縄張りとは無関係に，個人的に同僚や友人と犯罪実行を合意しても，本罪は成立しません）。
　
第三に，処罰される「共謀」は，特定の犯罪が実行される危険性のある合意が成立した場合を意味しています（したがって，単に漠然とした相談や居酒屋で意気投合した程度では，本罪は成立しません）。
（注）組織的犯罪処罰法における組織的な殺人等の加重処罰の場合と同じ要件であり，実際の組織的犯罪処罰法の組織的な殺人等の適用事例も，(1)暴力団構成員等による組織的な殺傷事犯，賭博事犯，(2)悪徳商法のような組織的詐欺事犯及び(3)暴力団の縄張り獲得，維持のための業務妨害，恐喝事犯等に限られています。

Ｑ４ 共謀罪が設けられると，通信や室内会話の盗聴，スパイによる情報取得などの捜査権限が拡大され，国民生活が広く監視される社会になってしまうのではないですか。
　
「組織的な犯罪の共謀罪」には，厳格な要件が付され，例えば，暴力団による組織的な殺傷事犯，悪徳商法のような組織的詐欺事犯，暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀等，組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為に限り処罰することとされていますので，国民の一般的な社会生活上の行為が本罪に当たることはあり得ません。
　
また，組織的な犯罪の共謀罪の新設に際して，新たな捜査手段を導入するものではありません。したがって，他の犯罪と同様に，法令により許容された範囲内で捜査を尽くして適正な処罰を実現することで，国民の生命，身体，財産を組織犯罪から保護することとなります。

Ｑ５ 国際組織犯罪防止条約に基づく法整備なのですから，組織的な犯罪の共謀罪の対象を国際的な犯罪に限定すべきではないのですか。
　
国際組織犯罪防止条約は，国際的な組織犯罪に対処するための国際協力の促進を目的としていますが，組織犯罪に効果的に対処するため，各締約国が共謀罪を犯罪とするに当たっては，国際的な性質とは関係なく定めなければならないと規定しており，このような国際性を要件とすることはできません。
　
実際問題としても，例えば，暴力団による国内での組織的な殺傷事犯の共謀が行われた場合など，組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪から国民を守る必要が高いものについては，国際的な性質を有しないからとの理由で処罰できないというのは，おかしな話です。

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THE PAGE（ザ・ページ） / Streamed live on Apr 27, 2017

*日弁連は共謀罪に反対します（共謀罪法案対策本部）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/complicity.html
.
：国連越境組織犯罪防止条約は締約国に何を求めているのでしょうか

国連越境組織犯罪防止条約第３４条第１項は、国内法の基本原則に基づく国内法化を行えばよいことを定めています。国連の立法ガイドによれば、国連越境組織犯罪防止条約の文言通りの共謀罪立法をすることは求められておらず、国連越境組織犯罪防止条約第５条は締約国に組織犯罪対策のために未遂以前の段階での対応を可能とする立法措置を求められているものと理解されます。：

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/803.html

ロシア専門家「朝鮮有事なら北京は傀儡政権を樹立」

　ロシアの専門家は、中国政府は北朝鮮問題ですでにアメリカと協力し、朝鮮半島で有事となれば中国は北朝鮮を占領するだろうと予測した。ラジオ・フリー・アジアが、ロシア国営放送を引用して報じた。

　それによると、ロシア国家放送は4月12日、平壌での取材を通じて、北朝鮮当局は戦争の準備を強化していると報じた。金正恩はすでに平壌から、全市民の4分の1にあたる60万人に疎開するよう命じたという。
米国が平壌攻撃なら、中国は占領＝ロシア専門家

　一部のロシア専門家は、アメリカが平壌に軍事攻撃を加えた場合、中国は北朝鮮を占領するだろうと論じている。

　ロシア政治軍事分析研究所副所長アレクサンドル・ホラムチシン氏は、「もし米軍が平壌に軍事攻撃をすれば、金正恩政権は崩壊する。このシナリオはもう不可能ではない。だから中国はこの機会を利用して、戦争と金正恩政権崩壊の混乱に乗じて、新たな傀儡政権を作り上げて朝鮮を支配するだろう」と予測した。

　いっぽう中国は4月12日、中朝国境地帯に15万人の中国兵をふくむ軍隊が集結しているとの情報について、公的に否認している。

　ロシアメディアは、トランプ氏は習近平氏との首脳会談で一定の成果を上げ、中国側も朝鮮問題でアメリカと協力し始めていると報道している。中国はすでに朝鮮の出稼ぎ労働者を追放し、朝鮮の主要な外貨収入源となる石炭貿易を中止した。

　歴史的、地政学的に分析すると、中国が北朝鮮を支配するインセンティブがある。中国は、ソ連・ロシアと締結した複数の条約により、重要な臨海地域を数多く失った。つまり、北朝鮮の有事は中国にとって「好機」となることが考えられる。

（翻訳編集・文亮）

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北朝鮮に限らない話だけれども、米中で東を差配、これには危機感があるだろうね。

*金正日の遺書を公開…「中国は近いが最も警戒すべき国」
http://japanese.joins.com/article/368/150368.html

：
◇金正日の遺訓

▽対内分野

−−遺言執行は金敬姫（金正恩の叔母）が行う。

−−１年以内に金正恩を最高職責に就かせる。

−−金正恩を党では金敬姫・張成沢（チャン・ソンテク）・崔竜海（チェ・ヨンヘ）・金慶玉（キム・ギョンオク）、軍では金正覚（キム・ジョンガク）・李英浩（リ・ヨンホ）・金格植（キム・ギョクシク）・金明国（キム・ミョングク）・玄哲海（ヒョン・チョルヘ）、経済では崔永林（チェ・ヨンリム）、キム・チャンニョン、ソ・ウォンチョル・キム・ヨンホが責任補佐する。

−−金正男（金正日の長男）に配慮する。あの子は悪い子ではない。彼の苦労を減らすこと。

−−金雪松（キム・ソルソン、金正日の長女）を金正恩のほう助者（協力者）にすること。

−−国内三千里金庫と２．１６号資金を金正恩に移管。海外資金はキム・ジョン、イ・チョルホと合意して金正恩に移管。

▽核・ミサイルなど対外政策

−−先軍思想を最後まで守ること。国防をずさんにすれば大国の奴隷となる。

−−核、長距離ミサイル、生化学武器を絶えず発展させて十分に保有することが、朝鮮半島の平和を維持する道。

−−米国との心理的対決で必ず勝つこと。堂々と合法的な核保有国となり、米国の影響力弱めること。

−−国際制裁を解いて経済発展のための対外的条件を用意する。６カ国協議をうまく利用すること。

−−中国は現在、われわれと最も近いが、今後最も警戒すべき国。

−−金氏家門による祖国統一が終局的な目標。
：

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/278.html

日英首脳、自由貿易推進で一致−安倍首相「北朝鮮、秩序に挑戦」

Sunday, 30 April 2017 09:00

　（ロンドン4月29日時事）安倍晋三首相は28日、英国のメイ首相とロンドンで会談した。世界的に保護主義が台頭する中で、日英が自由貿易推進へ協力していくことで一致した。安倍首相は共同記者発表で「日欧が米国と共に自由貿易の旗を高く掲げなければならない。英国と手を携え、リーダーシップを発揮していく」と語った。

　両首脳は、英国の欧州連合（EU）離脱後も両国の経済関係を維持・強化していくことを確認。安倍首相は英国に進出する日系企業のビジネス環境が維持できるよう協力を要請した。

　また、両首脳は緊張が高まる北朝鮮情勢や、東・南シナ海への中国の海洋進出をめぐっても意見交換。安倍首相は「国際秩序は深刻な挑戦に直面している」と述べ、英国と緊密に連携する意向を伝えた。　

　メイ首相は北朝鮮情勢に関し、「不安定感を高める活動は断固として非難しなければならない」と述べ、北朝鮮に強く自制を求めた。東・南シナ海については「緊張感を増大させる行動には反対すべきだ」と応じた。

　両首脳の会談は昨年9月以来2回目。

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//memo

世界最強の空母打撃群で威嚇、訓練に名を借りて挑発、首を切るぞと脅迫。

これでは北朝鮮に核を持たすよう、お薦めしているようなもの。

米国が陰謀を仕組み、事態が激化する前に、早く、協議の場を作らなければならない。

それくらいの政治力は、お持ちでしょう？

安倍さん。

ん、習さんかな…

*:安倍首相は共同記者発表で「日欧が米国と共に自由貿易の旗を高く掲げなければならない:

*:英国の欧州連合（EU）離脱後も両国の経済関係を維持・強化していくことを確認:

*:安倍首相は「国際秩序は深刻な挑戦に直面している」と述べ、英国と緊密に連携する意向:

*:東・南シナ海については「緊張感を増大させる行動には反対すべきだ」と応じた:

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/292.html

対中政策の調整を迫られる安倍氏、その背景とは？

タグ： 一帯一路,安倍晋三,二階俊博,中日関係,対中政策
発信時間： 2017-04-28 10:59:24 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の安倍晋三首相は、来月北京で開かれる「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに自民党の二階俊博幹事長を派遣し、習近平国家主席に親書を届けることで、中日関係改善の意向を示すことを決定した。安倍内閣はこれまで、中国が初めて提案した一帯一路（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）とアジアインフラ投資銀行（AIIB）に対して、反対もしくは静観の態度を見せていた。ところが今や急に注目を強め、重鎮の二階幹事長をフォーラムに派遣することを決定し、異常とも言える事態となっている。

安倍首相はこれまで言行不一致だった。聞こえのいいことを言うが、不穏な動きを続け、誠意があり信頼できるとは言いがたい。しかし今回はこれまでと異なっている。主観的に願っているわけではないとしても、安倍首相は本当に対中政策を調整する可能性がある。これは客観的な情勢に迫られてのことだ。安倍首相が対中政策の調整を迫られたことには、主に次のような背景がある。

（一）中国経済・社会の発展が好転を続けている。世界では以前、中国経済の衰退を唱える声が上がっており、日本メディアは特にその傾向が強かった。しかし今や中国経済の「新常態」（ニューノーマル）の大きな成果が上がっている。特に今年第1四半期には予想以上のデータが記録された。日本経済も利益を手にし、対中輸出が約20％も増加した。同時に中国政府は汚職撲滅に力を入れており、国民生活の改善が続いている。中国の世界への影響力も拡大を続けている。これらは安倍政権が直視せざるを得ない現実だ。

（二）日米同盟で中国に圧力をかけることができなかった。安倍首相と日本の主流メディアは、日米安保条約の強化とTPPにより中国に圧力をかけると、宣伝に全力を注いでいた。しかしトランプ政権が発足すると、米国はTPP離脱を宣言した。中米首脳会談後には、中米の戦略的意思疎通も可能になった。米国は米日安保条約をただ戦術的に利用するだけであり、安倍首相は対米・対中の間でバランスをとる外交戦略を検討せざるを得なくなった。

（三）中国をけん制する包囲網が空振りに終わった。安倍内閣のいわゆる「価値観外交」は、米国の対中強硬派のオフショア戦略に積極的に協力していた。つまり日米が出兵せず、中国周辺諸国に挑発をそそのかしたのだ。日本は中国と周辺諸国の分断に全力を注いだ。その範囲は広く、インド、ASEAN諸国、韓国、ロシアなどが含まれた。特に中国と南中国海問題で係争が存在するベトナムやフィリピンなどには力を入れたが、いずれも失敗に終わった。

（四）一帯一路とAIIBが広く支持されている。安倍首相も日本のその他の政治家、さらには多くの識者でさえ優越感を持ち、日本がアジアナンバーワンだと考えている。そのため中国が提案した一帯一路とAIIBを心理的に受け入れがたく、当初は阻害しようとし、後に静観の態度を決め込んだ。今や中国の影響力が拡大を続け、米国にさえ動きが見られるようになった。日本がこれ以上真剣に向き合わなければ、非常に受動的な局面に陥る恐れがある。

（五）日本メディアが「自主外交」に傾き始めた。日本メディアは近年、関連国と連携し中国の台頭への圧力を強めることを強調していた。しかし今や、中日関係を改善し、中米間の架け橋としての力を発揮するという声が、日本国内で大きくなっている。例えば日本経済新聞は「トランプショックの攻撃の対象は日本と中国だ。これは中日が手をつなぐ千載一遇の好機だ。日本は裏をかき、中日関係の改善を進めるべきだ」と主張した。

（六）朝鮮半島の緊張情勢は、日本の対中政策に調整の機会を与えた。安倍政権はこれまで長期に渡り、「中国脅威論」を誇張することで右傾化政策を推進してきた。これにより対中政策を調整できなかった。しかし今や半島情勢が緊張し、日本国内の多くの人が、米国が軍事的手段を行使することで、日本が真っ先に反撃の対象になることを懸念している。そこで日本メディアは、中国との協力により朝鮮半島の戦争を回避し、対話により半島の緊張を和らげるべきとしている。これは安倍政権の対中政策に調整の機会をもたらした。

安倍首相の5年弱に渡る右傾化政策により、中日関係が大きく損なわれた。日本政府は情勢に迫られ調整に取り組んでいるが、安倍首相の政治思想が変わることはない。安倍政権に大きな流れを見極めるよう注意を促し続けると同時に、現在のチャンスを利用し、日本の民間の力を通じ中日関係を好転させるよう働きかけるべきだ。こうすれば積極的な効果を得られるかもしれない。中日両国の識者が相互協力し、このような取り組みを行うべきだ。（筆者：日中関係研究所所長、福井県立大学終身教授）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年4月28日

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//memo

日本国民の中にある対中・反中感情は、今や嗅ぐだけで酔うぐらい醸成している。そしてその主犯格であるメディアを犬のように飼い馴らし忖度させるというのは、安倍政権のひとつの特性だ。時の政権がメディアと一緒になって情報を「製造」しているのである。

だが、一度味をしめた胃腸なきメディアは、すべてを食い尽くすまで止まらない。

飼い主がやめろと言っても…

今、前のめりを止めれば国民の広範な支持を失う安倍政権にとっては、頭痛の種だろう。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/309.html

北朝鮮侵攻の意図なし　米国務長官、軟化促す

【ワシントン共同】ティラーソン米国務長官は3日、米国は「（朝鮮半島を南北に分ける）北緯38度線の北側に入る理由を探しているわけではない」と明言した。北朝鮮に侵攻する意図はないとして、強い警戒感を示す金正恩朝鮮労働党委員長に態度の軟化を促した。

　国務省職員向けの演説で語った。ただ、北朝鮮が核実験やミサイル発射などの挑発をやめなければ「米国は追加制裁の用意がある」と強調。「全ての国に行動を求めている」と述べ、国連安全保障理事会制裁決議の履行に消極的な国々に協力を迫った。

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//memo

記念日になるのとちゃうか。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/342.html

貴方がおっさるように、戦争の形態は様々です。戦火を交えぬ目に見えない謀略も散々行われてきた事は歴史が強く証言しています。そして過去多くの国が、それを行っており、これからもそれを行う。

ですから、重い合意形成や宣言の場、つまり東アジアの平和の為、現状と将来の展望を話し合う為、その為の厚い円卓を早く作り、平和の為の経緯と歴史を着実に重ねてゆかなければなりません。それは中断したものを再開するのではなく、また新しく作る必要があると思うのです。

米国を抜き、アジアのことはまずアジアのそらの下で…

某国、仲介の労を執るよりも、分断の謀に骨を折るのはいただけません。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/342.html#c2

世界初の光量子コンピューター、中国が開発に成功

中国科学技術大学の潘建偉氏は上海市で3日、中国の科学研究チームが光量子コンピューターの開発に成功し、初期の古典的コンピューターを超える量子計算能力を初めて示したと発表した。実験・測定結果によると、この試作機のサンプル計算速度は、世界の同業者による実験の2万4000倍以上に達している。古典的計算法と比較した場合も人類史上初のチューブコンピュータと初のトランジスタコンピューターの計算速度の10−100倍に達している。新華網が伝えた。（編集YF）

「人民網日本語版」2017年5月4日

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*量子コンピュータ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8F%E5%AD%90%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%BF

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/353.html

Chinese Scientists Make Quantum Leap in Computing
May 03, 2017

Chinese scientists have built world's first quantum computing machine that goes beyond the early classical -- or conventional -- computers, paving the way to the ultimate realization of quantum computing beating classical computers.

Scientists announced their achievement at a press conference in the Shanghai Institute for Advanced Studies of University of Science and Technology of China on Wednesday.

Many scientists believe quantum computing could in some ways dwarf the processing power of today's supercomputers. The manipulation of multi-particle entanglement is the core of quantum computing technology and has been the focus of international competition in quantum computing research.

Recently, Chinese leading quantum physicist Pan Jianwei, an academician of the Chinese Academy of Sciences and his colleagues -- Lu Chaoyang and Zhu Xiaobo, of the University of Science and Technology of China, and Wang Haohua, of Zhejiang University -- set two international records in quantum control of the maximal numbers of entangled photonic quantum bits and entangled superconducting quantum bits.

Pan said quantum computers could, in principle, solve certain problems faster than classical computers. Despite substantial progress in the past two decades, building quantum machines that can actually outperform classical computers in some specific tasks -- an important milestone termed "quantum supremacy" -- remains challenging.

In the quest for quantum supremacy, Boson sampling, an intermediate (that is, non-universal) quantum computer model has received considerable attention, as it requires fewer physical resources than building universal optical quantum computers, Pan said.

Last year, Pan and Lu Chaoyang developed the world's best single photon source based on semiconductor quantum dots. Now, they are using the high-performance single photon source and electronically programmable photonic circuit to build a multi-photon quantum computing prototype to run the Boson sampling task.

The test results show the sampling rate of this prototype is at least 24,000 times faster than international counterparts, according to Pan's team.

At the same time, the prototype quantum computing machine is 10 to 100 times faster than the first electronic computer, ENIAC, and the first transistor computer, TRADIC, in running the classical algorithm, Pan said.

It is the first quantum computing machine based on single photons that goes beyond the early classical computer, and ultimately paves the way to a quantum computer that can beat classical computers. This achievement was published online in the latest issue of Nature Photonics this week. (Xinhua)

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CCTV+ / Published on May 3, 2017

CGTN / Published on May 2, 2017

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/357.html

おとぎ話なんかじゃない「木は人間のように話し合う」＝加UBC大教授

　もし、木が互いに話す、情報を交換する、コミュニケーションをとることができると言われたら、あなたは信じられますか？ 子供たちが読むおとぎ話の中のことで、現実にはありえないと思うかもしれません。最近、この「おとぎ話」は事実だということが、科学で証明されました。

　カナダ・ブリティッシュコロンビア大学（UBC）森林科学教授のスザンヌ・シマール（Suzanne Simard）氏は少なくとも80回の科学実験を通じて、木は人間のように、仲間とコミュニケーションをとることができることを証明しました。この実験結果はインターネットで大変な話題になりました。

「木は互いに情報と栄養素を交換する」「母木は自分の子供を認識する」

　シマール教授は6月に開催された、講演動画サイト「TED」主催カンファレンスで、「木は互いにどのように話すのか」をテーマに講演しました。

　教授は、小さい頃から森に大きな興味を持っていました。実際に、森の中で木たちが仲間とコミュニケーションしているかどうか、25年前からカナダの森で実験を繰り返しました。

　実験は次のように行われました。▽実験対象のカバノキ、モミとヒマラヤスギの3種類の木を事前にそれぞれをビニール袋で覆う　▽カバノキに放射線を含む炭素14、モミに対して炭素13を注入　▽一定の時間経過して、根部が互いに繋がっているカバノキとモミから放射線を測定

　結果、カバノキとモミは根部を通じて、それぞれの炭素を交換していました。しかし、根部がカバノキとモミと繋がっていないヒマラヤスギからは放射線は測定できませんでした。

　教授はハイテクの測定機械を使い、木は炭素のほかに窒素、リン、水、また防衛シグナル、アレル（対立遺伝子）物質とホルモンを交換し分け合うことも確認しました。

page 02 http://www.epochtimes.jp/2016/08/26006-2.html

離れていても、地下でつながっている

　
　教授の話によると、地上からみると木はそれぞれ1本ずつ独立しているように見えますが、実は人間が見えない土の下で、木は四方八方に延びる根部と広い範囲に及ぶ菌の糸を通じて「共生ネットワーク」を築いているそうです。このネットワークで、種類の同じ木、種類の違う木、それぞれ種類の違う植物の間で、頻繁に情報や栄養素が交換されて、そのネットワークに中枢的な役割を果たす「母木」がたくさんあるといいます。

　「母木」は自分の子供を認識します。自分の子供の木により多くの栄養素を送り、子供の木の成長のためにスペースを空けることもします。「母木」が枯れて死ぬ前に、次世代の苗木に多くの智慧のメッセージを送ることも分かりました。

ネットユーザー「まるで映画『アバター』だ」

　シマール教授の講演は生き生きとしていて、海外インターネット上ではネットユーザーから多くの称賛のコメントが寄せられました。「子供の時、木は話すと思ったよ。ただ人間がわからない言葉でね」「映画『アバター』の中に木が根部を通じて交流するシーンがあった。これは本当の話みたいね」。

　一部のユーザーは「木と木の間のコミュニケーションはどれぐらい遠くまで可能なの？」「栄養素や防衛シグナルのほかに、より高次元でより複雑な交流を行う可能性はありますか」と、教授に難しい質問をした。

植物感情研究、50年前にすでにあった

　植物間のコミュニケーションを初めて発見した人は過去にいます。2013年に亡くなった、「嘘発見機」第一人者で、「植物は思考する」を主張する米国のクリーヴ・バクスター氏です。植物感情の研究は50年前に行われていました。

　バクスター氏は1966年ごろ、「嘘発見器」を通じて植物に「恐怖」や「喜び」などの感情があることを発見しました。68年に、バクスター氏はその実験現象や結果をまとめた論文を米国「国際超心理学雑誌」などで発表した。「バクスター効果」として知られ、各国の科学界などから反響をよんだ。

　シマール教授の講演で、植物にも智慧と命があることを再認識させられます。植物の命を奪う行為はある意味では、人の命を奪うのと同じくらい深刻なことであろう。近年よく発生する異常気象や洪水や干ばつなどの災害はその代償かもしれません。

（翻訳編集・張哲）

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*taked4700氏のコメントより
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/526.html

：生きるということは、ある意味、太陽と土と水が作りだした意志、何かを試みたいという一投ではないか、その、何かを試みたいという意思は、物質そのものにもともとあるのではないか、そう感じています。：

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/540.html

【動物行動】果実を常食とする鳥は赤い実と黒い実がお好き

Scientific Reports

2014年7月17日
Animal behaviour: Birds have a pecking order for fruits

熱帯アジアの鳥類が果実を選ぶ時に赤い実と黒い実を好む傾向があるという研究結果を報告する論文が掲載される。鳥類が主に分散する果実の色として最も一般的なのが赤と黒であるため、今回の観察結果は、果実の色が、一定程度、鳥類を引き寄せる方向へ進化したことを示唆している。

今回、Rui-Chang Quanたちは、中国南部で果実を常食とする4種の鳥類を対象として、それぞれ5色の人工果実と自然に成熟した果実を使って、色の好みを評価した。人工果実は、リンゴ、西洋ナシ、バナナ、コムギ、トウモロコシ粉を混ぜて作られており、黒、赤、黄、緑、青の5色で染色され、それと同時に、同じ5色の自然に成熟した果実も使用された。その結果、野生で捕獲された鳥と飼育下の鳥のいずれも一貫して黒と赤に対する強い選択性を示し、（人工果実、天然の果実のいずれにおいても）緑のような珍しい色の果実を避けていた。中国南部では、果実の色として最も多いのが黒と赤だ。

Quanたちは、赤と黒の果実が、他の色の果実と比べて、実験で用いられた背景にくっきりと浮き上がって見える点を指摘し、今回の結果が、色だけでなくコントラストの影響も受けている可能性を認めている。それでも、黒と赤の果実が多いことの一因として果食性鳥類が黒と赤の果実を好むことを挙げる仮説は、今回の研究で得られた新知見によって裏付けられている。

DOI:10.1038/srep05627 | 英語の原文

「Nature 関連誌注目のハイライト」は、ネイチャー広報部門が報道関係者向けに作成したリリースを翻訳したものです。より正確かつ詳細な情報が必要な場合には、必ず原著論文をご覧ください。

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http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/542.html

日本メディア、デマの「累犯者」に

タグ： 日本メディア,デマ
発信時間： 2017-05-11 14:36:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本メディアは先ほど、「中国、米太平洋軍司令官の更迭要求」というビッグニュースを伝えたが、デマであることが証明された。日本メディアが中国に関するデマを伝えるのはこれが初めてではない。昨年には中国が「国連海洋法条約」から脱退するという誤報があった。他にも中国の巡視船が、機関銃で日本の漁船に狙いを定めたとでっち上げており、まさに「累犯者」だ。

日本メディアの中国に関するデマと虚偽の報道は、「偶然のミス」では説明できない。ミスを連発しておきながら反省しない、これは日本メディアの中国への心理の変化、報道の正確性の低下を反映している。その原因については、大まかに次のように説明できる。

（一）デマの増加は、中国に非友好的な日本政府のご機嫌取りのためだ。日本メディアは「第四権力」「独立した報道」を自称している。しかし日本メディアのことを少しでも知っていれば、その権力関係の深さが想像以上であることがわかる。大手新聞社とテレビ局が「記者クラブ」という制限を受け、政府の言いなりになっている。例えば日本メディアは2013年中国の軍艦が日本の護衛艦に火器管制レーダーを照射したと大げさに伝えたが、防衛省との連携の明らかな痕跡が見られた。

（二）読者の「悪趣味」に迎合し、中国を意図的にイメージダウンさせている。日本政府が対中輿論戦のツールとするのは通常、記者クラブに入る資格を持つ大手メディアで、その他の週刊誌や中小新聞社はこの「殿堂」にのぼることができない。しかし多くの場合、彼らの中国に関する報道の「作為」は、大手メディアに少しも劣らない。政府と大手メディアの長年の「教育」により、日本人は中国に対して数多くの誤解を持っている。週刊誌と中小新聞社はこの社会環境を利用し、一部の人々の間違った「中国観」に迎合している。大手メディアよりも行き過ぎた、センセーショナルな記事名と大げさな表現により、捏造した「中国のニュース」を人々に届けている。例えば日本のある週刊誌は、「5万人の中国人スパイが日本に潜伏」と報じた。このデマは日本社会の「中国観」をさらに悪化させ、中日関係の基盤を損ねる。

（三）意図的にデマをこしらえるのは、日本メディアの「あら探し」という心理による必然的な結果だ。日本メディアの中国への態度は、冷戦後に激変した。価値観的には、中国を客観視していたのが敵視に変わった。さらに中日のパワーバランスが逆転し、「中国のあら探し」という心理が浮き彫りになった。時には主観的な想像で結論ありきになり、それからこの結論を導き出す資料を探すことで「証拠」にする。これらの資料にまったく信頼性がなくても、真実として伝えようとするのだ。

（四）日本メディアの中国担当記者のレベルとも、大きく関連している。日本メディアの中国への態度が全体的に変化したことで、関連部門の記者の素養が低下し、行為が変化している。彼らが中国を報じる際に、客観性や専門性は「立場」ほど重視されない。中国に批判的な態度を持つことこそが、「ポリティカル・コレクトネス」なのだ。この状況下、彼らが作り出す中国のデマが批判される可能性は極端に低く、身内から責任を追及されないばかりかボーナスを手にする。その一方で国内のデマをでっち上げれば、批判を浴び職を失うことになる。日米が中国のデマと虚偽のニュースを報じてやまないのも無理はない。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年5月11日

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*社説・論説 47NEWS
http://www.47news.jp/localnews/shasetsu/

売文稼業の末路を見るようだが、社説ですら横並びなんだ。

彼らには、取材する力、記事を書く力がもう無いんだね。

そんなものに、ゼニを払う価値があるのかどうか、いちど考えて欲しい。

そして彼ら、あとはもう、さらさら砂時計…

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/404.html

東京入国管理局で収容者がハンスト

日本の関係者が、東京入国管理局の収容施設で、被収容者20人がハンストを開始したことを明らかにしました。

フランス通信が東京から伝えたところによりますと、東京入国管理局のスポークスマンは、被収容者は今月9日からハンガーストライキに入り、今も続けていると語りました。

被収容者の国籍などについては明らかにされていませんが、関係者はこのハンストの理由や動機についての調査を続けています。

関係者によれば、東京入管の収容施設でのこのようなハンストは前例がなく、処遇改善を求めたものではないかということです。

人権団体の報告によりますと、ハンストを行っているのは、中国、ミャンマー、バングラデシュなど12カ国の出身者で、25歳から55歳だということです。

現在、東京入管の収容施設には、およそ580人が収容されています。

昨年、日本では、8193人の難民認定の処理が行われ、そのうち難民認定を受けたのはわずか28人で、前の年に比べて1人増加しました。

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*東京入管施設で約40人の被収容者がハンスト、長期収容などに抗議
http://jp.reuters.com/article/hunger-strike-idJPKBN1871KB

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/414.html

人権は貴方につながる全ての基本。これ放置すれば、いづれ無くなるしろもの。

そしてこれ、"我々"の先祖が幾多の修羅場を越えて獲得してきたものですから、

いちど無くなれば、取り返すのに、強苦強労します。

したがい、サンサーラよろしく、いづれコンテナ列島です。

でもこれ、生死を賭してでも、守る価値のあるものです。

>>人権団体の報告によりますと、ハンストを行っているのは、中国、ミャンマー、バングラデシュなど12カ国の出身者で、25歳から55歳だということです

彼ら彼女ら、とどけとどけ開くまで…

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/414.html#c3

パレスチナ人囚人への違法で残酷な対応をやめよ

2017年4月17日 [国際事務局発表ニュース]
国・地域：イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナ トピック：

イスラエルは数十年間、被占領ヨルダン川西岸地区とガザ地区のパレスチナ人を自国内の刑務所で拘禁し、家族との面会機会を奪ってきた。露骨な国際法違反であるこの政策に抗議して、パレスチナの囚人の日である4月17日の週に、囚人たちが大規模なハンストを計画している。

アムネスティは、パレスチナ人の囚人とその家族に聞き取りをした。得られた証言からは、囚われている身内に会う機会を、時には何年も奪われてきた家族たちの苦悩が浮かび上がった。
被占領パレスチナ地域で逮捕したパレスチナ人の囚人をイスラエルに移送して、同国内に収監する政策は、ジュネーブ第4条約の明らかな違反である。

ハンストを予定する囚人たちは、家族との面会や連絡を認めることなどを求めている。ハンストは、囚人のリーダーであるマルワン・バルグーティさんにより公表された。多くの囚人が、政治的な立場の違いを超えてストに参加する意思を声明した。

国際法の下では、容疑者は占領側の領地ではなく、その容疑者が住む被占領地域で収監しなければならない。また、囚人は、定期的かつ可能な限り頻繁に、（特に近親者との）面会の機会を与えられなければならない。

非政府組織パレスチナ囚人クラブによると、現在イスラエルが運営する刑務所や拘置所など17の施設に、6,500人（うち女性57人）のパレスチナ人が治安関連で収監されている。17のうち16施設は、イスラエル国内にある。少なくとも500人が、起訴も裁判もない行政拘禁で収監されている。パレスチナ人の囚人問題委員会の広報担当ハサン・アベド・ラッボさんによると、少なくとも1,000人が「治安上の理由」で家族との面会を認められていない。さらに、現在およそ15から20人が隔離拘禁されており、他の囚人との接触や家族との面会を一切認められていないという。

イスラエル監獄局の規則によると、囚人は2週間に1回、家族と面会できることになっている。しかし実際は、被占領パレスチナ地域の家族がイスラエルで収監されている身内に面会するには、同国への入国許可を申請しなければならないため、面会できる頻度は、極めて限られてしまう。

イスラエルで拘禁されている、ガザ出身の囚人約365人への対応はさらに悪く、家族との面会を許可するのは、2カ月に1回にしかすぎない。

イスラエルは、パレスチナ人を違法に国内へ移送するのではなく、被占領パレスチナ地域内の刑務所や拘置所に収監すべきである。また、イスラエル当局は、囚人とその家族への懲罰的な手段と化している面会する権利の過剰な制限をやめ、国際基準に十分合致した処遇としなければならない。

アムネスティ国際ニュース
2017年4月13日

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イスラエルの刑務所におけるパレスチナ人囚人への拷問

ミフターフ　2000年2月15日

Description of common Israeli torture methods The use of torture against Palestinian prisoners in Israeli jails by MIFTAH

　1967年に西岸・ガザを占領して以来，イスラエルはのべ6万人を逮捕してきた．今日（2000年2月，第二次インティファーダ開始以前の時点），500 人以上のパレスチナ人が裁判無しに捕らえられており，そのうち７名は女性でタルモンド刑務所に拘留されており，120名は健康状態が悪く，25名は老人であり，約60名は子どもと未成年者であり，20名は独房に入れられていて，40名はイスラエル国籍のパレスチナ人で，130名は他のアラブ諸国の国籍を持っている．

　パレスチナの政治囚はイスラエルの秘密警察シン・ベットの尋問官により甚だしい拷問を受ける．拷問は，たとえ明らかなイスラエルの安全への脅威の証拠が見当たらない場合であっても，日常的かつ組織的に行われている．

　拷問は，イスラエルが1991年に批准した“拷問及びその他の虐待，非人道的または屈辱的刑罰禁止に関する国際条約”においては，「公的な立場において，情報や自白を得るために，肉体的あるいは心理的な苦しみや痛みを与えること」と定義されている．

　イスラエルは現在では拷問の使用を合法化している唯一の国家である．イスラエル以外のいかなる国も，その「治安」手続きにおいて「法的に」拷問を許容している国は存在しない．

　1987年，イスラエルはシン・ベットによる拷問に対する告発を調査するためのランダウ委員会を設置した．しかしながら，この委員会の勧告は毎年数百人のパレスチナ人が受けている拷問のむしろ一助になってしまった．その年の後半に，委員会はシン・ベットが国際社会が受け入れ困難な方法で力を行使していると述べ，またさらにシン・ベットの職員が彼らの活動に関する宣誓証言において偽証を行ったことを確認した．

　ランダウ委員会は，尋問官は上司の命令に従っただけなので，シン・ベットによる拷問の方法は明らかに違法とは言えないと主張した．秘密にされた付録においては，肉体的及び心理的な暴力の方法と，委員会による評価が詳細に述べられていた．

　1987年から1994年の間に，シン・ベットは2万3千人のパレスチナ人を尋問した．(1995年1月13日付けハアレツ紙による)

　1998年から1992年5月までの間に700名以上のパレスチナ人に対して行われた調査によると，シン・ベットに尋問された者の少なくとも94％が拷問か，アル・ハック（治安のための拷問）と呼ばれる虐待を受けた．パレスチナの人権団体LAWによると，シン・ベットによる尋問の間に，20名のパレスチナ人が虐待により死亡している．

　1999年5月，（当時の）バラク首相を長とする「シン・ベット問題に関する閣僚委員会」は，「直ちに治安への危険がある場合のテロリスト容疑者に対する尋問における肉体的力の行使の合法的解決策を見つける」ための委員会を設置した．

　1999年10月，刑事手続法（治安犯罪に対する権限と尋問法に関する法律）の草案がクネセト（イスラエル国会）に提出された．この法案では，シン・ベットが尋問中に強圧的な方法を用い続けることを許していた．

　シン・ベットによる拷問方法は以下のようなものである．アル・シャバア，窒息，食事剥奪，睡眠剥奪，トイレの使用制限，殴打，「食器棚」，ファラカ，体毛を引き抜くこと，電気ショック，やけどをさせること，殺害の脅しを含む脅迫，激しく揺さぶること．（詳細は下記）

　イスエラルは拷問禁止条約の目的と役割を侵害している．また，その他の多くの国際条約に甚だしく違反している．それらには，“市民的・政治的権利に関する国際規約”，“子どもの権利条約”，“世界人権宣言”，“戦時における民間人の保護に関するジュネーブ第四条約”，“ニュールンベルグ国際軍事裁判における1945年憲章”，“1907年ハーグ条約（IV）付属規約”，“囚人の扱いに関する標準最低要件”，“国連司法官行動基準”，“拷問その他の残酷，非人道的，屈辱的刑罰からの囚人の保護のための医療従事者の役割に関する倫理基準”その他．

　100以上の国が拷問禁止条約を批准しているが，それが意味するところは，拷問を防止し，拷問を行ったものに刑事罰を科せるようにそのような行動を分類することを要求しているのである．多くの国が憲法や刑法で拷問の禁止をうたっている．

　拷問・虐待や脅迫による自白は法廷では有効ではない．イスラエルがパレスチナ人の囚人から得た情報は，非合法な手段で得たものであるから，この条約の第15条に従えば違法である．このような情報はしばしば非公開となるし，パレスチナ自治政府に通知されることもない．

　1991年，イスラエルは市民的・政治的権利に関する国連規約（1966年成立）を批准した．しかし，その第７条の「誰も拷問，非人道的，あるいは屈辱的刑罰を科されてはならない」については留保している．また，拷問禁止条約の第二章2項「例外なくどのような状況においても，たとえ戦争状態，戦争の恐れ，国内の政治的不安定，あるいは他のいかなる公共の緊急事態も，拷問を正当化することはない」という項目についても留保している．

　1994年の会計検査院の報告書が，2000年の2月になってから概要として一部が公開された．そこには，法，ランダウ委員会のガイドライン，および組織の内部基準の不遵守といった，シン・ベットの尋問方法に関する重大な発見が含まれていた．

　1999年，シン・ベットは，尋問に際して肉体的・精神的侵害行為を認めさせようというクネセトへの要求を取り下げた．しかし，46名のクネセトのメンバーはシン・ベットの尋問官に肉体的暴力を用いることを認める法案を提出することに同意した．

　拷問の問題がイスラエル国内で疑問視されるときはいつでも，「チクタク鳴っている時限爆弾」の理論が議論の中心となり，それによってシン・ベットの尋問における拷問が正当化されている．しかし，法的にも，モラルにおいても，あるいは治安維持の目的から考えても拷問が受け入れられるという考えは正当化されえないのである．

イスラエルで行われている拷問の方法
○アル・サバー：一般的に行われている方法で，囚人は小さな椅子か壁に縛り付けられ，頭を袋で覆われるが，そこには小便や汚物が入っている．囚人は食事や睡眠をとることができない．

○窒息：気管を圧迫され，囚人は意識を無くす．

○食事の制限：尋問の間，少ししか，あるいはまったく食事を与えられない．囚人は食事中も手錠をはめられ，粗末な食事をわずかの量しか食べられない．

○睡眠妨害とトイレの制限：眠ろうとした囚人は大きな音や定常的な妨害で眠ることができない．また，トイレを使わせず，囚人が自分で始末しないといけなくして，不衛生にすると同時に感情的・肉体的にプレッシャーをかける．

○殴打：棒などの様々な道具と拳，靴等で囚人の性器，腹部，頭などの敏感な場所を殴打する．

○食器棚：囚人を1ｍ四方ほどの狭い空間に押し込めて，完全に密閉し，暗黒の状態にする．頭は袋で覆われ，数日間騒音のもとにさらす．

○ファラカ：囚人は手錠をされ，フードをかけられ，床の上に，脚の裏が上を向くような姿勢で転がされる．そして，脚部をホース等で限りなく殴られ続け，囚人は意識を失う．

○体毛を抜く：顔，頭，体の敏感なところから体毛を引き抜く．

○電気ショックと火傷：囚人はフードをされたり目隠しをされたりして，体の敏感な場所にタバコの火を押し付けられたりする．

http://ccp-ngo.jp/report/2000/2000021500200.html

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*「死の文化」
https://www.amnesty.or.jp/human-rights/topic/death_penalty/ukaisatoshi.html

イスラエルは占領とガザ侵攻をやめろ！鵜飼哲さんアピール

Natsumi Koike / Uploaded on Feb 3, 2009

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/432.html

共同通信の報道に中国政府が激怒「全くのでたらめ」と全面否定

共同通信が4月の米中首脳会談で中国が米軍司令官の解任を求めたと報道した
中国政府は記者会見で「まったくのでたらめ」などと、この報道を全面否定
中国共産党機関紙「環球時報」も「ばかな主張」などと猛反発している

共同通信の報道に中国政府激怒、機関紙は「これは離間の計」
2017年5月14日 7時0分

NEWSポストセブン

日本の共同通信社が報道した独自ネタが中国政府の逆鱗に触れている。今年4月に米フロリダ州のトランプ米大統領の別荘で行われた米中首脳会談の際、中国が北朝鮮への圧力強化の見返りに、ハリー・ハリス米太平洋軍司令官の解任を求めたというのだ。

　この共同通信の報道について、中国外務省スポークスマンは記者会見で「全くのでたらめ」などと全面否定。中国共産党機関紙「人民日報」系の「環球時報」も「ばかな主張」などと猛反発している。

　しかし、中国側はハリス司令官が南シナ海問題での中国に対する強硬な言動を強く批判していた経緯もあり、さらに、あまりにも中国側の反応が強烈こともあって、米政府系報道機関「ボイスオブアメリカ（VOA）」は米軍関係の話として「中国の身から出た錆」と報じるなど、共同通信の特ダネが逆にクローズアップされる事態を招いている。

　人民日報によると、外務省スポークスマンは共同通信の報道の真偽について、中国メディアの記者の定例会見での質問に答える形で、「全くのでたらめであり、反論にも値しない」と述べたという。

　これだけならば、まだ、単なる否定だが、この記者はさらに「共同通信社が『関係筋』の話を引用して中国関連のニュースをねつ造するのはこれが初めてではない。こうしたやり方についてコメントは」と「ねつ造」という言葉を用いて、明らかに当局寄りの質問を繰り返した。これに対して、スポークスマンは次のように答えている。

「共同通信社は比較的大手のメディアだとはいえ、こうしたメディアは自らの名声を重んじるものだと思っていた。だがこの報道に関して、共同通信社は中国と米国が外交の場で米軍の人事任免問題を議論するなどと信じるほどナイーブだと考えているのか。それとも何事もないのに問題を引き起こし、人々の注目を集めるニュースによってやりくりしなければならないほど不景気なのか、または何らかの目的を達成するために、魂胆をもって意図的にデマを流したのか、分からない」

　これについて、VOAの書き込み欄には「外務省側が中国メディアの記者を使って、当局に都合の良い主張をするために、意図的に質問させたと疑いが濃厚だ」との意見が書き込まれている。

　一方、環球時報は共同通信の報道について、「ばかげた主張だ。デリケートな時期に出たこのような刺激的な報道は、米中関係を悪化させようという『離間の計（対象の仲を裂くことで状況を打破する戦術）』にすぎない」と報じるなど、共同通信の特ダネの否定に躍起となっている印象を与えている。

　VOAは米紙「ワシントン・ポスト」の報道を引きつつ、「崔天凱駐米大使はトランプ大統領の娘婿、クシュナー米大統領上級顧問に対して、ハリス司令官の解任を求めたが、米側は一切の言質を与えず、事実上無視したようだ」と伝えている。

　ちなみに、ハリス司令官は2015年5月に就任。アメリカ海軍史上初めてのアジア系（日系）の大将であり、これまでで最高の階級を持つ日系アメリカ人として日本でも話題になった。

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//memo

*撮影失敗で偽装 共同記者を解雇
http://news.livedoor.com/article/detail/8107077/

:提供社の都合により、削除されました。:

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*共同通信の記者が「捜査妨害」か
http://blogos.com/article/60039/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/433.html

習氏、新国際秩序を宣言

12兆8千億円を追加拠出

【北京共同】中国が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」をテーマにした国際会議が14日、北京で開幕した。習近平国家主席は開幕式で演説し「協力と相互利益を核心とする新たな形の国際関係を構築しなくてはならない」と述べ、新たな国際秩序づくりを進めると宣言した。

　インフラ整備などを目的に、同構想を支える国家ファンド「シルクロード基金」への1千億元（約1兆6400億円）の増資や政府系銀行を通じた融資などで総額7800億元（約12兆8千億円）を拠出する方針を表明。目指すべき関係は「同盟は結ばないパートナーシップ」だと強調し、米国中心の同盟関係をけん制した。

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//memo

*“一带一路”峰会开幕 习近平发表主旨演讲（全文）
http://cj.sina.com.cn/article/detail/1783149714/249011

*中国主席、異例の軍事力行使容認＝シリア攻撃に「理解」：理解は示したが容認はせず
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/872.html

*日英首脳、自由貿易推進で一致−安倍首相「北朝鮮、秩序に挑戦」
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/292.html

忖度しすぎで、おかしくなったんちゃうやろか。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/442.html

“一带一路”峰会开幕 习近平发表主旨演讲（全文）

2017年05月14日 11:40:07 朝阳永续
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“一带一路”国际合作高峰论坛开幕，29位外国元首、政府首脑及联合国秘书长等重要国际组织负责人，以及来自130多个国家的约1500名各界贵宾，共商大计、共绘蓝图。

国家主席习近平出席上午的开幕式并发表主旨演讲，要点包括：

【设施联通是合作发展的基础】国家主席习近平：设施联通是合作发展的基础。我们要着力推动陆上、海上、天上、网上四位一体的联通，聚焦关键通道、关键城市、关键项目，联结陆上公路、铁路道路网络和海上港口网络。我们已经确立“一带一路”建设六大经济走廊框架，要扎扎实实向前推进。要抓住新一轮能源结构调整和能源技术变革趋势，建设全球能源互联网，实现绿色低碳发展。要完善跨区域物流网建设。我们也要促进政策、规则、标准三位一体的联通，为互联互通提供机制保障。

【推动大数据、云计算、智慧城市建设，连接成21世纪的数字丝绸之路】习近平表示，创新是推动发展的重要力量。“一带一路”建设本身就是一个创举，搞好“一带一路”建设也要向创新要动力。我们要坚持创新驱动发展，加强在数字经济、人工智能、纳米技术、量子计算机等前沿领域合作，推动大数据、云计算、智慧城市建设，连接成21世纪的数字丝绸之路。

【中国将加大对“一带一路”建设资金支持，向丝路基金新��资金1000亿元人民币】国家主席习近平：中国将加大对“一带一路”建设资金支持，向丝路基金新��资金1000亿元人民币，鼓励金融机构开展人民币海外基金业务，规模预计约3000亿元人民币。中国国家开发银行、进出口银行将分别提供2500亿元和1300亿元等值人民币专项贷款，用于支持“一带一路”基础设施建设、产能、金融合作。

【抓好大项目建设 加强国际产能和装备制造合作】国家主席习近平：产业是经济之本。我们要深入开展产业合作，推动各国产业发展规划相互兼容、相互促进，抓好大项目建设，加强国际产能和装备制造合作，抓住新工业革命的发展新机遇，培育新业态，保持经济��长活力。

【中国同有关国家的铁路部门将签署深化中欧班列合作协议】习近平主席在演讲中表示，中国同有关国家的铁路部门将签署深化中欧班列合作协议。将推动这些合作项目早日启动、早见成效。

文字实录：

尊敬的各位国家元首，政府首脑，各位部长，各位国际组织负责人，女士们，先生们，朋友们：“孟夏之日，万物并秀。”在这美好时节，来自100多个国家的各界嘉宾齐聚北京，共商“一带一路”建设合作大计，具有十分重要的意义。今天，群贤毕至，少长咸集，我期待着大家集思广益、畅所欲言，为推动“一带一路”建设献计献策，让这一世纪工程造福各国人民。

女士们、先生们、朋友们！2000多年前，我们的先辈筚路蓝缕，穿越草原沙漠，开辟出联通亚欧非的陆上丝绸之路；我们的先辈扬帆远航，穿越惊涛骇浪，闯荡出连接东西方的海上丝绸之路。古丝绸之路打开了各国友好交往的新窗口，书写了人类发展进步的新篇章。中国陕西历史博物馆珍藏的千年“鎏金铜蚕”，在印度尼西亚发现的千年沉船“�K石号”等，见证了这段历史。

古丝绸之路绵亘万里，延续千年，积淀了以和平合作、开放包容、互学互鉴、互利共赢为核心的丝路精神。这是人类文明的宝贵遗产。和平合作。公元前140多年的中国汉代，一支从长安出发的和平使团，开始打通东方通往西方的道路，完成了“凿空之旅”，这就是著名的张骞出使西域。中国唐宋元时期，陆上和海上丝绸之路同步发展，中国、意大利、摩洛哥的旅行家杜环、马可·波罗、伊本·白图泰都在陆上和海上丝绸之路留下了历史印记。15世纪初的明代，中国著名航海家郑和七次远洋航海，留下千古佳话。这些开拓事业之所以名垂青史，是因为使用的不是战马和长矛，而是驼队和善意；依靠的不是坚船和利炮，而是宝船和友谊。一代又一代“丝路人”架起了东西方合作的纽带、和平的桥梁。

开放包容。古丝绸之路跨越尼罗河流域、底格里斯河和幼发拉底河流域、印度河和恒河流域、黄河和长江流域，跨越埃及文明、巴比伦文明、印度文明、中华文明的发祥地，跨越佛教、基督教、伊斯兰教信众的汇集地，跨越不同国度和肤色人民的聚居地。不同文明、宗教、种族求同存异、开放包容，并肩书写相互尊重的壮丽诗篇，携手绘就共同发展的美好画卷。酒泉、敦煌、吐鲁番、喀什、撒马尔罕、巴格达、君士坦丁堡等古城，宁波、泉州、广州、北海、科伦坡、吉达、亚历山大等地的古港，就是记载这段历史的“活化石”。历史告诉我们：文明在开放中发展，民族在融合中共存。

互学互鉴。古丝绸之路不仅是一条通商易货之道，更是一条知识交流之路。沿着古丝绸之路，中国将丝绸、瓷器、漆器、铁器传到西方，也为中国带来了胡椒、亚麻、香料、葡萄、石榴。沿着古丝绸之路，佛教、伊斯兰教及阿拉伯的天文、历法、医药传入中国，中国的四大发明、养蚕技术也由此传向世界。更为重要的是，商品和知识交流带来了观念创新。比如，佛教源自印度，在中国发扬光大，在东南亚得到传承。儒家文化起源中国，受到欧洲莱布尼茨、伏尔泰等思想家的推崇。这是交流的魅力、互鉴的成果。

互利共赢。古丝绸之路见证了陆上“使者相望于道，商旅不绝于途”的盛况，也见证了海上“舶交海中，不知其数”的繁华。在这条大动脉上，资金、技术、人员等生产要素自由流动，商品、资源、成果等实现共享。阿拉木图、撒马尔罕、长安等重镇和苏尔港、广州等良港兴旺发达，罗马、安息、贵霜等古国欣欣向荣，中国汉唐迎来盛世。古丝绸之路创造了地区大发展大繁荣。

历史是最好的老师。这段历史表明，无论相隔多远，只要我们勇敢迈出第一步，坚持相向而行，就能走出一条相遇相知、共同发展之路，走向幸福安宁和谐美好的远方。

女士们、先生们、朋友们！从历史维度看，人类社会正处在一个大发展大变革大调整时代。世界多极化、经济全球化、社会信息化、文化多样化深入发展，和平发展的大势日益强劲，变革创新的步伐持续向前。各国之间的联系从来没有像今天这样紧密，世界人民对美好生活的向往从来没有像今天这样强烈，人类战胜困难的手段从来没有像今天这样丰富。

从现实维度看，我们正处在一个挑战频发的世界。世界经济��长需要新动力，发展需要更加普惠平衡，贫富差距鸿沟有待弥合。地区热点持续动荡，恐怖主义蔓延肆虐。和平赤字、发展赤字、治理赤字，是摆在全人类面前的严峻挑战。这是我一直思考的问题。

2013年秋天，我在哈萨克斯坦和印度尼西亚提出共建丝绸之路经济带和21世纪海上丝绸之路，即“一带一路”倡议。“桃李不言，下自成蹊。”4年来，全球100多个国家和国际组织积极支持和参与“一带一路”建设，联合国大会、联合国安理会等重要决议也纳入“一带一路”建设内容。“一带一路”建设逐渐从理念转化为行动，从愿景转变为现实，建设成果丰硕。

这是政策沟通不断深化的4年。我多次说过，“一带一路”建设不是另起炉灶、推倒重来，而是实现战略对接、优势互补。我们同有关国家协调政策，包括俄罗斯提出的欧亚经济联盟、东盟提出的互联互通总体规划、哈萨克斯坦提出的“光明之路”、土耳其提出的“中间走廊”、蒙古提出的“发展之路”、越南提出的“两廊一圈”、英国提出的“英格兰北方经济中心”、波兰提出的“琥珀之路”等。中国同老挝、柬埔寨、缅甸、匈牙利等国的规划对接工作也全面展开。中国同40多个国家和国际组织签署了合作协议，同30多个国家开展机制化产能合作。本次论坛期间，我们还将签署一批对接合作协议和行动计划，同60多个国家和国际组织共同发出推进“一带一路”贸易畅通合作倡议。各方通过政策对接，实现了“一加一大于二”的效果。

这是设施联通不断加强的4年。“道路通，百业兴。”我们和相关国家一道共同加速推进雅万高铁、中老铁路、亚吉铁路、匈塞铁路等项目，建设瓜达尔港、比雷埃夫斯港等港口，规划实施一大批互联互通项目。目前，以中巴、中蒙俄、新亚欧大陆桥等经济走廊为引领，以陆海空通道和信息高速路为骨架，以铁路、港口、管网等重大工程为依托，一个复合型的基础设施网络正在形成。

这是贸易畅通不断提升的4年。中国同“一带一路”参与国大力推动贸易和投资便利化，不断改善营商环境。我了解到，仅哈萨克斯坦等中亚国家农产品到达中国市场的通关时间就缩短了90%。2014年至2016年，中国同“一带一路”沿线国家贸易总额超过3万亿美元。中国对“一带一路”沿线国家投资累计超过500亿美元。中国企业已经在20多个国家建设56个经贸合作区，为有关国家创造近11亿美元税收和18万个就业岗位。

这是资金融通不断扩大的4年。融资瓶颈是实现互联互通的突出挑战。中国同“一带一路”建设参与国和组织开展了多种形式的金融合作。亚洲基础设施投资银行已经为“一带一路”建设参与国的9个项目提供17亿美元贷款，“丝路基金”投资达40亿美元，中国同中东欧“16+1”金融控股公司正式成立。这些新型金融机制同世界银行等传统多边金融机构各有侧重、互为补充，形成层次清晰、初具规模的“一带一路”金融合作网络。

这是民心相通不断促进的4年。“国之交在于民相亲，民相亲在于心相通。”“一带一路”建设参与国弘扬丝绸之路精神，开展智力丝绸之路、健康丝绸之路等建设，在科学、教育、文化、卫生、民间交往等各领域广泛开展合作，为“一带一路”建设夯实民意基础，筑牢社会根基。中国政府每年向相关国家提供1万个政府奖学金名额，地方政府也设立了丝绸之路专项奖学金，鼓励国际文教交流。各类丝绸之路文化年、旅游年、艺术节、影视桥、研讨会、智库对话等人文合作项目百花纷呈，人们往来频繁，在交流中拉近了心与心的距离。

丰硕的成果表明，“一带一路”倡议顺应时代潮流，适应发展规律，符合各国人民利益，具有广阔前景。

女士们、先生们、朋友们！中国人说，“万事开头难”。“一带一路”建设已经迈出坚实步伐。我们要乘势而上、顺势而为，推动“一带一路”建设行稳致远，迈向更加美好的未来。这里，我谈几点意见。

第一，我们要将“一带一路”建成和平之路。古丝绸之路，和时兴，战时衰。“一带一路”建设离不开和平安宁的环境。我们要构建以合作共赢为核心的新型国际关系，打造对话不对抗、结伴不结盟的伙伴关系。各国应该尊重彼此主权、尊严、领土完整，尊重彼此发展道路和社会制度，尊重彼此核心利益和重大关切。古丝绸之路沿线地区曾经是“流淌着牛奶与蜂蜜的地方”，如今很多地方却成了冲突动荡和危机挑战的代名词。这种状况不能再持续下去。我们要树立共同、综合、合作、可持续的安全观，营造共建共享的安全格局。要着力化解热点，坚持政治解决；要着力斡旋调解，坚持公道正义；要着力推进反恐，标本兼治，消除贫困落后和社会不公。

第二，我们要将“一带一路”建成繁荣之路。发展是解决一切问题的总钥匙。推进“一带一路”建设，要聚焦发展这个根本性问题，释放各国发展潜力，实现经济大融合、发展大联动、成果大共享。产业是经济之本。我们要深入开展产业合作，推动各国产业发展规划相互兼容、相互促进，抓好大项目建设，加强国际产能和装备制造合作，抓住新工业革命的发展新机遇，培育新业态，保持经济��长活力。

金融是现代经济的血液。血脉通，��长才有力。我们要建立稳定、可持续、风险可控的金融保障体系，创新投资和融资模式，推广政府和社会资本合作，建设多元化融资体系和多层次资本市场，发展普惠金融，完善金融服务网络。

设施联通是合作发展的基础。我们要着力推动陆上、海上、天上、网上四位一体的联通，聚焦关键通道、关键城市、关键项目，联结陆上公路、铁路道路网络和海上港口网络。我们已经确立“一带一路”建设六大经济走廊框架，要扎扎实实向前推进。要抓住新一轮能源结构调整和能源技术变革趋势，建设全球能源互联网，实现绿色低碳发展。要完善跨区域物流网建设。我们也要促进政策、规则、标准三位一体的联通，为互联互通提供机制保障。

第三，我们要将“一带一路”建成开放之路。开放带来进步，封闭导致落后。对一个国家而言，开放如同破茧成蝶，虽会经历一时阵痛，但将换来新生。“一带一路”建设要以开放为导向，解决经济��长和平衡问题。我们要打造开放型合作平台，维护和发展开放型世界经济，共同创造有利于开放发展的环境，推动构建公正、合理、透明的国际经贸投资规则体系，促进生产要素有序流动、资源高效配置、市场深度融合。我们欢迎各国结合自身国情，积极发展开放型经济，参与全球治理和公共产品供给，携手构建广泛的利益共同体。

贸易是经济��长的重要引�ﾌ。我们要有“向外看”的胸怀，维护多边贸易体制，推动自由贸易区建设，促进贸易和投资自由化便利化。当然，我们也要着力解决发展失衡、治理困境、数字鸿沟、分配差距等问题，建设开放、包容、普惠、平衡、共赢的经济全球化。

第四，我们要将“一带一路”建成创新之路。创新是推动发展的重要力量。“一带一路”建设本身就是一个创举，搞好“一带一路”建设也要向创新要动力。我们要坚持创新驱动发展，加强在数字经济、人工智能、纳米技术、量子计算机等前沿领域合作，推动大数据、云计算、智慧城市建设，连接成21世纪的数字丝绸之路。我们要促进科技同产业、科技同金融深度融合，优化创新环境，集聚创新资源。我们要为互联网时代的各国青年打造创业空间、创业工厂，成就未来一代的青春梦想。

我们要践行绿色发展的新理念，倡导绿色、低碳、循环、可持续的生产生活方式，加强生态环保合作，建设生态文明，共同实现2030年可持续发展目标。

第五，我们要将“一带一路”建成文明之路。“一带一路”建设要以文明交流超越文明隔阂、文明互鉴超越文明冲突、文明共存超越文明优越，推动各国相互理解、相互尊重、相互信任。我们要建立多层次人文合作机制，搭建更多合作平台，开辟更多合作渠道。要推动教育合作，扩大互派留学生规模，提升合作办学水平。要发挥智库作用，建设好智库联盟和合作网络。在文化、体育、卫生领域，要创新合作模式，推动务实项目。要用好历史文化遗产，联合打造具有丝绸之路特色的旅游产品和遗产保护。我们要加强各国议会、政党、民间组织往来，密切妇女、青年、残疾人等群体交流，促进包容发展。我们也要加强国际反腐合作，让“一带一路”成为廉洁之路。

女士们、先生们、朋友们！当前，中国发展正站在新的起点上。我们将深入贯彻创新、协调、绿色、开放、共享的发展理念，不断适应、把握、引领经济发展新常态，积极推进供给侧结构性改革，实现持续发展，为“一带一路”注入强大动力，为世界发展带来新的机遇。

中国愿在和平共处五项原则基础上，发展同所有“一带一路”建设参与国的友好合作。中国愿同世界各国分享发展经验，但不会干涉他国内政，不会输出社会制度和发展模式，更不会强加于人。我们推进“一带一路”建设不会重复地缘博弈的老套路，而将开创合作共赢的新模式；不会形成破坏稳定的小集团，而将建设和谐共存的大家庭。

中国已经同很多国家达成了“一带一路”务实合作协议，其中既包括交通运输、基础设施、能源等硬件联通项目，也包括通信、海关、检验检疫等软件联通项目，还包括经贸、产业、电子商务、海洋和绿色经济等多领域的合作规划和具体项目。中国同有关国家的铁路部门将签署深化中欧班列合作协议。我们将推动这些合作项目早日启动、早见成效。

中国将加大对“一带一路”建设资金支持，向丝路基金新��资金1000亿元人民币，鼓励金融机构开展人民币海外基金业务，规模预计约3000亿元人民币。中国国家开发银行、进出口银行将分别提供2500亿元和1300亿元等值人民币专项贷款，用于支持“一带一路”基础设施建设、产能、金融合作。我们还将同亚洲基础设施投资银行、金砖国家新开发银行、世界银行及其他多边开发机构合作支持“一带一路”项目，同有关各方共同制定“一带一路”融资指导原则。

中国将积极同“一带一路”建设参与国发展互利共赢的经贸伙伴关系，促进同各相关国家贸易和投资便利化，建设“一带一路”自由贸易网络，助力地区和世界经济��长。本届论坛期间，中国将同30多个国家签署经贸合作协议，同有关国家协商自由贸易协定。中国将从2018年起举办中国国际进口博览会。

中国愿同各国加强创新合作，启动“一带一路”科技创新行动计划，开展科技人文交流、共建联合实验室、科技园区合作、技术转移4项行动。我们将在未来5年内安排2500人次青年科学家来华从事短期科研工作，培训5000人次科学技术和管理人员，投入运行50家联合实验室。我们将设立生态环保大数据服务平台，倡议建立“一带一路”绿色发展国际联盟，并为相关国家应对气候变化提供援助。

中国将在未来3年向参与“一带一路”建设的发展中国家和国际组织提供600亿元人民币援助，建设更多民生项目。我们将向“一带一路”沿线发展中国家提供20亿元人民币紧急粮食援助，向南南合作援助基金��资10亿美元，在沿线国家实施100个“幸福家园”、100个“爱心助困”、100个“康复助医”等项目。我们将向有关国际组织提供10亿美元落实一批惠及沿线国家的合作项目。

中国将设立“一带一路”国际合作高峰论坛后续联络机制，成立“一带一路”财经发展研究中心、“一带一路”建设促进中心，同多边开发银行共同设立多边开发融资合作中心，同国际货币基金组织合作建立能力建设中心。我们将建设丝绸之路沿线民间组织合作网络，打造新闻合作联盟、音乐教育联盟以及其他人文合作新平台。

“一带一路”建设植根于丝绸之路的历史土壤，重点面向亚欧非大陆，同时向所有朋友开放。不论来自亚洲、欧洲，还是非洲、美洲，都是“一带一路”建设国际合作的伙伴。“一带一路”建设将由大家共同商量，“一带一路”建设成果将由大家共同分享。

女士们、先生们、朋友们！中国古语讲：“不积跬步，无以至千里。”阿拉伯谚语说，“金字塔是一块块石头垒成的”。欧洲也有句话：“伟业非一日之功”。“一带一路”建设是伟大的事业，需要伟大的实践。让我们一步一个脚印推进实施，一点一滴抓出成果，造福世界，造福人民！

祝本次高峰论坛圆满成功！谢谢大家。

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*:我们要为互联网时代的各国青年打造创业空间、创业工厂，成就未来一代的青春梦想:

*:我们要坚持创新驱动发展，加强在数字经济、人工智能、纳米技术、量子计算机等前沿领域合作，推动大数据、云计算、智慧城市建设，连接成--21世纪的数字丝绸之路--:

*:启动“一带一路”科技创新行动计划，开展科技人文交流、共建联合实验室、科技园区合作:

*:我们也要着力解决发展失衡、治理困境、数字鸿沟、分配差距等问题，建设开放、包容、普惠、平衡、共赢的经济全球化:

*:不同文明、宗教、种族求同存异、开放包容，并肩书写相互尊重的壮丽诗篇，携手绘就共同发展的美好画卷:

*:发展需要更加普惠平衡，贫富差距鸿沟有待弥合。地区热点持续动荡，恐怖主义蔓延肆虐。和平赤字、发展赤字、治理赤字，是摆在全人类面前的严峻挑战。这是我一直思考的问题:

*:这些新型金融机制同世界银行等传统多边金融机构各有侧重、互为补充，形成层次清晰、初具规模的“一带一路”金融合作网络:

*:要着力化解热点，坚持政治解决；要着力斡旋调解，坚持公道正义；要着力推进反恐，标本兼治，消除贫困落后和社会不公:

*:建设全球能源互联网，实现绿色低碳发展。要完善跨区域物流网建设。我们也要促进政策、规则、标准三位一体的联通，为互联互通提供机制保障:

*:我们要践行绿色发展的新理念，倡导绿色、低碳、循环、可持续的生产生活方式，加强生态环保合作，建设生态文明，共同实现2030年可持续发展目标:

*:不会形成破坏稳定的小集团，而将建设和谐共存的大家庭:

*:中国将设立“一带一路”国际合作高峰论坛后续联络机制:

成就未来一代的青春梦想…

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世界を動かしたロックフェラーの「陰謀の真実」…戦争や軍事クーデターで巨万の利益

文＝筈井利人／経済ジャーナリスト

　米ロックフェラー家の当主で世界有数の大富豪、デビッド・ロックフェラー氏が3月、心不全のため101歳で死去した。

　主要メディアが訃報で伝えたデビッド氏の経歴はおおむね次のようなものだ。石油業で巨富を成したロックフェラー家の3代目で、チェース・マンハッタン銀行の頭取を務めた。有力シンクタンク外交問題評議会（CFR）の理事長となり、日米欧の民間有識者による政策協議グループ「三極委員会」を創設する。親日家で慈善家としても知られた――。
　
　これらの記述に誤りはない。問題は書かれていないことにある。デビッド氏は政府の公職には一度も就かなかったが、米国の政治、特に外交政策に対して強い影響力を及ぼす影の実力者だった。おもなエピソードを3つだけ紹介しよう。

ベトナム戦争を後押し、特需で利益

　デビッド氏は絶大な経済力と国際的な人脈を武器に、米国政治に影響力を及ぼした。ジョン・F・ケネディ大統領（民主党）とは経済問題を話し合う間柄となり、1963年11月の同大統領暗殺を受け就任したリンドン・ジョンソン大統領（同）とは、政策について最も頻繁に意見を交わす銀行家になった。

　ジョンソン政権の下で、米国はベトナム戦争に本格介入する。その背景にはロックフェラー家をはじめとする有力銀行家の支持があった。

　1964年11月の大統領選を前に、ジョンソン大統領はデビッド氏をホワイトハウスに招き、意見を聴いた。デビッド氏はジョンソンに対し、共産主義に対して弱腰という印象を与えるわけにはいかないと助言した。助言に従う形で、ジョンソンはベトナムで戦火を拡大させていく。

　銀行家がベトナム戦争を支持したのは、戦争が経済全般や国内外の金融ビジネスを活気づけると踏んだためだ。実際、1965年初めには戦争関連の資金調達需要の増大に伴い、デビッド氏のチェース銀行を含む銀行業界は海外を中心に借り入れ需要が急増する。

　1965年、権力エリートの全国組織が創設され、ジョンソン大統領のベトナム介入政策を後押しした。委員長はロックフェラー家と親しい弁護士でCFRメンバーのアーサー・ディーン。委員には世界銀行総裁を退任して古巣のチェース銀行に戻ったユージン・ブラックのほか、当時チェース銀行頭取だったデビッド氏自身も名を連ねた。

　デビッド氏は戦争を利用してアジアに進出した。1966年、同氏はサイゴンにチェースの支店を開いて平和運動家の怒りを買う（ノミ・プリンス、藤井清美訳『大統領を操るバンカーたち』下巻＜早川書房＞）。

page 02 http://biz-journal.jp/2017/05/post_19095_2.html

チリの軍事クーデターで暗躍

　ベトナム戦争に対する反戦運動が広がるなか、1968年大統領選で現職のジョンソンは選挙戦から撤退。共和党のリチャード・ニクソンが勝利を収める。それでもデビッド氏やロックフェラー家の影響力は衰えなかった。

　ニクソン大統領の懐刀といえば、ヘンリー・キッシンジャー補佐官（のちに国務長官）である。政治学者出身のキッシンジャーはそれまでネルソン・ロックフェラー（デビッド氏の兄で政治家。フォード政権で副大統領）の私的顧問を務めるなど、ロックフェラー家ときわめて親密な関係にあった。

　ベトナム戦争を別にすれば、ニクソン政権が企てた外交上の大きな冒険はチリの軍事クーデターである。

　1970年、南米チリの大統領選でサルバドール・アジェンデが勝利し、世界で初めて自由選挙で合法的に選出された社会主義政権が誕生した。

　デビッド氏は回顧録で当時の内幕を一部明らかにしている。チリ大統領選に先立つ1970年3月、友人で同国の大手新聞社エル・メルクリオの経営者、オーガスティン・エドワーズからこう警告された。「アジェンデが勝利を収めれば、チリは第二のキューバ、つまりソ連の衛星国と化す恐れがある。だからアメリカは、アジェンデの選出を阻止するべきだ」。これを聞いたデビッド氏は「ヘンリー・キッシンジャーに連絡を取らせた」（楡井浩一訳『ロックフェラー回顧録』下巻、＜新潮文庫＞）。

　米中央情報局（CIA）はアジェンデ勝利の阻止には失敗したものの、キッシンジャーの助言の下、800万ドルを反政府工作につぎ込む。歴史家マレー・ロスバードによると、そのうち150万ドル以上は、前出のデビッド氏の友人エドワーズが経営するエル・メルクリオ紙に配分されたという。

　CIAに支援されたアウグスト・ピノチェト将軍のクーデターでアジェンデは殺害され、独裁体制を敷いたピノチェトは虐殺、拷問、誘拐などで人権を抑圧し、国際的な批判を浴びる。デビッド氏は「わたし自身はピノチェト時代の残虐行為には嫌悪感を覚えるが、それでも、経済においては建設的な面もあった」と述べている。
イラン米大使館人質事件を引き起こす

　ニクソン大統領はウォーターゲート事件で1974年8月に辞任する。フォード政権を経て、1977年に民主党のジミー・カーターが大統領となる。

　カーター政権下の1979年11月、イランの首都テヘランで米大使館人質事件が起こる。デビッド氏とこの事件のかかわりは、ベトナム戦争やチリのクーデター以上に深い。

page 03 http://biz-journal.jp/2017/05/post_19095_3.html

　英国とCIAが主導した1953年のイラン・クーデターで、親欧米派のパーレビ国王が王位に就く。デビッド氏は国王と個人的関係を結び、中東の銀行事業で大きな利益を得ていた。
　
　ところが1979年初めのイラン革命で事態が一変する。パーレビ国王は暴動を逃れて出国するが、落ち着く先がない。カーター大統領はイラン側の報復を恐れ、米国への亡命受け入れを渋った。

　デビッド氏はみずからをトップとする特別チームを結成し、国王の米国亡命を政府に要求する（前出『大統領を操るバンカーたち』下巻）。イラン国王を見捨てれば、中東の親米国に不信感が広がり、これまでの事業や人脈が無駄になりかねないと恐れたためだ。圧力が功を奏し、10月23日朝、国王はチャーター機でニューヨークに着く。

　しかし、ここで恐れていたことが現実となる。米国の国王受け入れに憤ったイランの学生らが米国大使館を占拠し、職員ら52人を人質に取ったのである。拘留はカーター政権が終わるまでの444日間にわたって続いた。

　イラン政府は、国王を送還しなければ米国の銀行から預金を引き揚げると脅しをかけた。しかし直後に米政府がイランの預金を凍結したことを理由に、デビッド氏のチェース銀行はイランへの貸付金と預金を相殺し、経営危機の引き金になりかねない預金引き揚げを免れる。

　預金凍結に救われた形のデビッド氏は「チェース銀行には、凍結を実施するよう政府を説得する役を担った者はいない」と述べている。またデビッド氏は人質事件について「444日間の監禁は恐ろしい試練だ」としつつ、「そもそもアメリカ政府は脅しに屈するべきではなかった」と主張する。自分が実現させた国王亡命によって事件を引き起こしたことへの反省は見られない。

デビッド氏の行為は立派な陰謀

　デビッド氏は回顧録で「“ポピュリスト”は陰謀の存在を信じている」と述べ、国際銀行家やその取り巻きからなる秘密組織が世界経済を支配しているという陰謀論を批判した。

　しかし世界経済を支配したかどうかはともかく、デビッド氏が自分の利益を図るため、一般市民に見えないような形で政治に影響力を及ぼしたのは事実だ。陰謀が「ひそかにたくらむ悪事」（「goo国語辞書」より）だとすれば、デビッド氏の生前の行為は立派な陰謀、それもスケールの大きな国際陰謀だったといえるだろう。

（文＝筈井利人／経済ジャーナリスト）

◆参照文献（本文に記載したものを原則除く）
Rothbard, Murray (2011). Wall Street, Banks, and American Foreign Policy, Second edition, Mises Institute.

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*すべてを疑え

――― カール・ハインリヒ・マルクス

*下層の生活危機に加えて上層の何らかの危機、支配階級政治の危機が重なった時

――― ウラジーミル・イリイチ・レーニン

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/473.html

社会現象を何者かの陰謀で説明しようと…

社会現象を何者かの陰謀で説明しようとする陰謀論（コンスピラシー・セオリー）を批判した英哲学者ポパーは言う。もし陰謀論を信じる人々が権力をとれば、思い通りにならぬことはすべて邪悪な者の意図によると説明されることになるだろう

▲念頭にあったのは左右の全体主義だが、米トランプ政権の主張を見ると「開かれた社会」（ポパー）への脅威はそれだけでもない。ちなみにコンスピラシーは法律ではそれだけで罪になる共謀を指す

▲この英米法の共同謀議という罪状が日本で知られるようになったのは東京裁判でＡ級戦犯が裁かれたからだろう。ナチスの戦犯を裁くのに有効な法理だったが、日本の侵略戦争にこれを適用するのは当時から無理があるとされていた

▲その共謀罪の整備が必要と説明されてきた国際組織犯罪防止条約締結にむけ、共謀罪あらため「テロ等準備罪」を新設する法改正案の実質審議が始まった。人権侵害の不安に応え、適用範囲を絞り込んだというのが政府の説明である

▲なるほど今度は対象犯罪数を減らし、成立要件にも実行準備行為を加えた。だがならば、その倍以上の犯罪について共謀罪を整備せねば条約を締結できないとしてきた従来の説明は何なのか。そもそも条約締結に法改正は必須なのか

▲「開かれた社会」こそがテロ犯罪の標的というところに、この法案の重大さがある。ここは取り締まり当局のコンスピラシー・セオリーに国民が振り回されることのないように論議を尽くさねばならない。

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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/474.html

名古屋入国管理局でハンスト

名古屋の入国管理局で、２０人以上の収容者が、収容期間の長期化や不適切な待遇に抗議し、ハンストを行っています。

共同通信によりますと、地元関係者らは、イラン人、トルコ人、ベトナム人などおよそ２０人の外国人収容者が、名古屋の入国管理局で、１５日月曜からハンストを始めたことを明らかにしています。

ここに収容されているイラン人収容者は、１６日火曜、「何度も要望を伝えてきたが、何も変わらなかった。死ぬまでハンストを続けるつもりだ」としました。

収容者は早期の仮放免や待遇の改善、医療態勢の充実などを求めています。

この入国管理局にはおよそ１５０人が収容されています。

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*20170417 イスラエルの刑務所でパレスチナ人1000人以上がハンスト、大物受刑者が呼び掛け　　
http://www.afpbb.com/articles/-/3125376

*20170507 イスラエルに拘束中のパレスチナ人捕虜たちが、ハンストを継続
http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i29848

*東京入管の外国人収容者、ハンスト１０日目　処遇に抗議
http://www.asahi.com/articles/ASK5L5RCVK5LUQIP03D.html

*名古屋入管でもハンスト 収容長期化に２０人抗議
http://www.sankei.com/west/news/170516/wst1705160074-n1.html

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*東京入国管理局で収容者がハンスト
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/414.html

*パレスチナ人囚人への違法で残酷な対応をやめよ / イスラエルの刑務所におけるパレスチナ人囚人への拷問
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/432.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/475.html

第180回国会 請願の要旨
新件番号 1035
件名 治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願

要旨

戦前、天皇制政治の下で主権在民を唱え、侵略戦争に反対したために、治安維持法で弾圧され、多くの国民が犠牲を被った。治安維持法が制定された一九二五年から廃止されるまでの二十年間に、逮捕者数十万人、送検された人七万五千六百八十一人、虐殺された人九十人、拷問、虐待などによる獄死千六百人余、実刑五千百六十二人に上っている。戦後、治安維持法は、日本がポツダム宣言を受諾したことにより、政治的自由の弾圧と人道に反する悪法として廃止されたが、その犠牲者に対して政府は謝罪も賠償もしていない。ドイツでは連邦補償法で、ナチスの犠牲者に謝罪し賠償している。イタリアでも、国家賠償法で反ファシスト政治犯に終身年金を支給している。アメリカやカナダでも、第二次世界大戦中、強制収容した日系市民に対し、一九八八年に市民的自由法を制定し約二万ドルないし二万千ドル（約二百五十万円）を支払い、大統領や政府が謝罪している。韓国では、治安維持法犠牲者を愛国者として表彰し、犠牲者に年金を支給している。日本弁護士連合会主催の人権擁護大会（一九九三年）は、「治安維持法犠牲者は日本の軍国主義に抵抗し、戦争に反対した者として…その行為は高く評価されなければならない」と指摘し、補償を求めている。
　
ついては、再び戦争と暗黒政治を許さないため、次の事項について実現を図られたい。

一、国は、治安維持法が人道に反する悪法であったことを認めること。

二、国は、治安維持法犠牲者に謝罪し、賠償を行うこと。

三、国は、治安維持法による犠牲の実態を調査し、その内容を公表すること。

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http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/109.html

治安維持法の教訓 権利運動の制限と憲法改正

著者 内田博文

治安維持法は大正14（1925）年に制定され、昭和3年と16年の改正をへて猛威をふるった。本書は歴史研究による刑法学の第一人者が、帝国議会の審議から制定の過程を、大審院の判例から運用の過程を読み解くことで、時勢と共に変容した国民統制のメカニズムを解明する。

大正デモクラシーの風を受け、国会議員には弁護士など法曹出身者や、大衆に支持された無産政党の指導者も多く、治安維持法の審議では迫真の討論が行われた。「国民が萎縮する」「濫用の危険性はないか」「世界の潮流から後れる」「学問の自由を制限しないか」。多くの懸念が表明され、やがて現実となった。

《京都学連事件》《川崎武装メーデー事件》《司法官赤化事件》《唯物論研究会事件》。法廷ではどんな法理論を用いて「目的のためにする行為」「支援結社」などを拡大解釈して無数の有罪判決を導いたのか。被告・弁護士・裁判官・大審院長・思想検事の言葉からは、「専制と暴力」のシステムを支えた思考が見えてくる。

治安維持法は「国体の変革」や「私有財産制度の否認」を目的とする非合法組織の取締りを掲げ、そのため昭和10年頃に共産党などは壊滅状態になった。しかし真の狙いは国民の統制、とりわけ失政の見直しを政府に求め、自らの手によって実現しようとする、労働争議や反戦運動をはじめとするあらゆる「権利運動」の抑圧だった。

今ふたたび治安維持法の亡霊がさまよう。憲法改正や共謀罪に通底する「公益及び公の秩序」のための人権制限はどんな社会を招くのか。――歴史に聴く時。

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//memo

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/135.html

◆戦前治安維持法弾圧との闘い―血の敗北の教訓◆

　
　戦前―戦中の日本では、「国体変革・私有財産制否定を目的とする結社・運動の取締」を掲げ１９２５年に制定された治安維持法によって７万人を越える労働者人民が逮捕・投獄され、特高警察の拷問や劣悪な監獄処遇によって無数の闘う人々が虐殺されてきた。当時の労働者人民は天皇制ファシズムに「だまされていた」わけでも「操られていた」わけでもなく、文字どおり命をかけて戦争に反対し闘った人々が全国至るところに存在したのだという事実を、われわれは忘れてはならない。にもかかわらずその闘いは敗北し、流されたおびただしい血の上に、「大東亜戦争」は遂行されていった。多くの労働者人民が「天皇の赤子」として死ぬことを強制され、朝鮮・中国―アジア全域で６千万もの人民が「日の丸」のもとに虐殺されたその同じ歴史が、われわれの眼前でもう一度繰り返されようとしている。このことを許さないためにも、われわれは過去の敗北を対象化し、それを突破する闘いを今こそ実現してゆかねばならない。

　治安維持法成立の背景には、１９１７年ロシア革命勝利の波及を受けた労働者人民の闘いの高まりがあった。１９１８年には米価の暴騰に対する怒りが「米騒動」として全国で爆発。翌１９年には朝鮮における３・１独立蜂起、中国における５・４運動と、日本帝国主義への闘いが燃えあがった。この熱気をうけて１９２２年３月に全国水平社が、そして７月には非合法下で日本共産党が結成される。帝国主義ブルジョアジーは危機感におののき、足下の階級闘争を鎮圧しつつ、シベリア出兵など革命ロシアへの反革命戦争に突撃していった。この過程で凶行されたのが、関東大震災時における朝鮮人・中国人の大虐殺である。支配階級は差別主義・排外主義を呼号し、日本の労働者人民を虐殺に動員することを通して、自らに迫る革命的危機を乗り切った。これに対し当時の階級闘争は、多くの日本民衆が「自発的」に朝鮮人虐殺に手を染めてゆくことを阻止することができなかった。このことはわれわれが何としても自己批判し突破してゆかねばならない負の歴史である。

　この震災の際に緊急勅令として出された「治安維持令」や３・１蜂起に対する「制令第７号」が先鞭となり、新たな治安法としての治安維持法が準備されてゆく。植民地支配と朝鮮人虐殺・弾圧を通して作りあげられたこの治安維持法が、「国民の主体的な政治参加」を演出する「普通選挙法」と抱き合わせで公布されたことは、帝国主義ブルジョアジーの危機の深さとその人民支配の手法とを象徴的に物語っている。治安維持法が最初に適用されたのも、植民地における朝鮮共産党の活動に対してのことだった。「国体変革を目的とする結社・運動の取締」はそもそも選挙権さえ奪われていた植民地の人民の闘いへの弾圧から開始され、そこから「内地」における日帝足下労働者人民の上に拡大していったのだという経過は、徹底的に注目すべきだろう。

　１９２６年のヨシヒト（「大正」テンノー）の死とヒロヒトの即位の過程で、日帝国家権力は２万人以上の労働者、農民、学生、朝鮮人等々を予防拘禁し、天皇制権力の打ち固めをはかる。「戦前の日本では誰も天皇に逆らうことができなかった」ということがよく語られるが、そのように多くの部分がテンノーへの屈服を強制されてゆく中でも当時の労働者人民は決して弾圧に沈黙していなかった。浜松日本楽器（１９２５年）や野田醤油（１９２７年）、鐘紡や富士紡（１９３０年）などで資本の合理化に対するストライキが命がけで闘い抜かれ、農村では小作争議が激発していた。全国水平社に結集して闘う部落青年は、兵隊にとられる際にも赤旗と荊冠旗で営門まで見送られ、門前で革命歌を高唱し激烈な反軍演説をおこなって、「天皇の監獄」たる軍隊当局に対し徹底的に闘う決意を叩きつけたという。こうした闘いに、治安維持法弾圧はむき出しの暴力として襲いかかった。１９２７年には金融恐慌が起こり、湧きあがる労働者人民の闘いを押しつぶして、当時の田中義一内閣は第一次山東出兵を強行。侵略への道を本格化させてゆく。

　１９２８年におこなわれた普通選挙法にもとづく初の衆議院選挙では、無産政党（非合法下にあった共産党員は労農党から立候補）から八人の当選者が出て、労働者人民の闘いの前進が示された。こうした状況をうけて２８年３・１５、日本共産党に対する大弾圧が開始される。３・１５弾圧では１６００名近くが検挙され、４８３名が治安維持法違反で起訴された。この弾圧にも関わらず組織再建に向けて活動していた日共を翌年には４・１６弾圧（７００名逮捕）が襲い、２９５名が起訴された。特高（特別高等警察）による拷問は凄まじく、何人もの共産党員が小林多喜二のように虐殺される中で、多くの人々が拷問の後遺症に苦しみながら獄中で生き闘い、傷つき倒れていった。

　だが、戦前労働者人民の闘いは、決してこうした弾圧や拷問によって敗北させられたわけではない。１９２８年の治安維持法改悪の際には「国体変革」＝天皇制に対する闘いへの弾圧の徹底化として最高刑に死刑が追加されたが、実際に治安維持法違反で死刑を宣告された日本の左翼は戦後ＧＨＱによる同法の廃止に至るまで一人も存在していないのである。（その一方で植民地朝鮮においては、「国体変革」を企てたとして、記録されているだけでも４５名が死刑を執行されている。また多喜二のごとく法律と無関係に虐殺された人々は無数に存在しており、「制度」としての死刑はそれに何倍する労働者人民が日常的に虐殺される現実の上に初めて成立していたものだったのだということは見ておかねばならない。このことは現在直下に通じている）。治安維持法の本当の「効力」は、死刑の恫喝をちらつかせた転向強要の武器としての側面にこそあったのだ。

　権力が目をつけた人間はただ生きて呼吸していることさえ「結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為」と見なされて逮捕されるという弾圧の激化に、「偽装転向」というごまかしの対応は通用しなかった。「転向」が本物であることを証明するために密告と売り渡しが強要され、組織はボロボロに蝕まれていった。１９３３年６月、当時の日共最高指導部だった佐野学と鍋山貞親が獄中から「転向声明」を発表すると、数百名の被弾圧者が一斉にこれに同調する組織的な「転向ブーム」が起こり、瓦解は決定的となった。治安当局はもはや「革命思想の放棄」だけでは充分でなく「日本精神を体得し実践の域に達する」までは転向と認めないとうそぶき、これにひれ伏す無数の転向者たちがテンノーへの忠誠を競い合う惨状が繰り広げられていった。この転向は、朝鮮・台湾などの植民地で不屈に闘いぬかれていた解放闘争にも計り知れない打撃を与えた。帝国主義本国における闘いの指導部のこうした大量脱落と屈服の上に、「大東亜戦争」は押し進められていったのである。

　獄外の革命組織が壊滅し、日共が獄中にわずかの非転向指導部を残すのみとなった中でも、非妥協の闘いはなお存在した。帝国軍隊内でも反軍兵士が決起し、中国人民と共に大陸で反日帝武装闘争を闘いぬいた。筑豊や長崎の炭坑では、あらゆる記録から抹殺された歴史の中で、強制連行で徴用された朝鮮人労働者たちの実力決起が無数に闘いぬかれた。日帝敗戦間近の１９４５年６月には、秋田県の花岡鉱山で８００名の中国人労働者が手に武器を取って蜂起した。だがこれらの闘いが、国家権力と対峙しうる〈ひとつの闘い〉として結合し爆発する日はついに訪れなかった。このように戦前の日本階級闘争が天皇制ファシズムとの〈決戦〉を一度も構えることができないまま敗北していった痛苦な歴史を、われわれは今こそ塗り替えてゆかなければならない。

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//memo

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/136.html

治安維持法検挙者の記録

推薦文

『治安維持法検挙者の記録　―特高に踏みにじられた人々 ―』の意義

渡辺　治（一橋大学名誉教授）

　
　本書は、長く東京大学社会科学研究所において図書館司書として職務に携われる傍ら、治安維持法関係の資料の収集、整理を続けられた小森恵（本名小黒義夫）氏が、長年月にわたり心血を注いで整理･編纂した、治安維持法被疑者、受刑者の人名別にその裁判関係等の資料の所在を掲示した記録であり、小森氏の、文字通りのライフワークである。　

　本書は、もともと、治安維持法等の資料の所在にくわしいという情報を得た、治安維持法等により弾圧された本人や縁者が、小森氏に対し自らがかかわった事件の経緯、判決の所在を問い合わせてきたことに答えようとの思いからはじめられた作業であった。

　小森氏は、生前この資料の作成補正に最後までこだわり、何度か私家版を出しその改訂に取り組み、その完成に努められたが、公刊を見ずして亡くなられた。本書は、すでに小森氏の生前から、コンピューターを通じてその作業に深く関わりその作業を助けてこられた西田雅昭氏の手で完成にこぎ着いたものである。西田氏の編で、極めて詳細かつ有益な解説、使い方の手引きを付けて、このたび、これまた生前から小森氏と深いつき合いのあった文生書院より幾多の困難を排して公刊されたものが、本書である。

＊

　本書の推薦に入る前に、あらかじめ、筆者が推薦の筆を執るに至ったつながりに触れておきたい。実は、本書の推薦文は、筆者ではなく、2015年1月に亡くなられた、奥平康弘先生が書かれるのがふさわしかったからである。

　筆者は、1973年大学を卒業後東京大学社会科学研究所に学卒助手として入所以来、その研究のために小森氏より懇切なアドヴァイスをいただき、おつきあいをしてきたが、より深く関わる契機となったのは、奥平先生が主催する治安維持法の共同研究会に参加して以来のことであった。この研究会には小森氏も顔を出され、この研究成果の一端は、『季刊現代史　7号』（1976年）などに現れた。本誌に、私は「治安維持法の成立をめぐって」を書き、奥平先生が「治安維持法改正の歴史」を書かれたが、小森氏もそこに「治安維持法の運用者 司法関係の千余人」を発表された。私の助手論文も、天皇制国家下で治安維持法と並んで市民の思想や運動の抑圧に特異な役割を果たした大逆罪、不敬罪の研究であったが、その作成に際しても小森氏からはいろんなアドヴァイスをいただいた。

　治安維持法の研究会は、上下2巻で治安維持法の全体像を明らかにするという壮大な計画をもってすすめられていたが、ある経緯からその企画は断念され、その成果は、奥平康弘『治安維持法小史』（筑摩書房）という形で残されたに止まっている。奥平先生は最後まで『小史』ではなく、『正史』を書くことに意欲を持っておられた。

　筆者は、その後、研究を現代日本の政治に移してしまったが、奥平先生もまた小森氏も、それぞれにその後もこのテーマにこだわられて歩まれた。小森氏が、あの未完の共同研究の延長線上に本書を仕上げたことを想うと、感慨深いものがある。奥平先生も、本書がもっと早くにでていれば、自分の治安維持法研究にさぞかし便利であったものを、と、今ごろ墓場の中で地団駄を踏んでおられること間違いない。

＊

　本書は、治安維持法の体験者その関係者が自らのあるいはその親の苦難の体験を追跡するための手がかりを提供するに止まらず、治安維持法を中心とする戦前、戦時期の治安体制の研究者、さらに、戦前期の学問、文化、宗教や平和運動に対する弾圧事件の研究者、戦前･戦時期社会運動の研究者にも大きな武器を提供するものである。

　本書がもつ大きな意義は、２つにまとめられる。

１つは、本書の記録を通して、治安維持法による極めて独特な、市民の自由に対する周到な抑圧の体系を知ることができるという点である。

　第１次世界大戦後、ロシア革命と、各国における共産主義運動の台頭、昂揚に危機感を抱いたアメリカをはじめとする先進資本主義諸国で、あいついで共産主義運動取り締まり立法が制定され、社会運動への弾圧が始まったが、治安維持法もそうした世界史的な流れの一翼として制定されたものであった。

　ところが、この治安維持法は、他国のそれと比較しても極めて独特の展開をみ、日本の社会運動に壊滅的打撃を与えただけでなく、1935年の日本共産党指導部の壊滅後も今度は非共産党系の運動、自由主義的運動さらには天皇とは異なる神を信奉する新興宗教団体などに発動され、国民の思想を萎縮させ、日本の戦時体制に国民を動員していく大きな梃子となったのである。

　本書では、各人の項目を見ただけでも、治安維持法により取り締まられた側から、この法の運用を知る手がかりを読み取ることができ、治安維持法のこうした独特の取り締まりの仕組みが浮かび上がってくる。

１つは、「目遂」とある、治安維持法の「目的遂行罪」の威力である。この点は西田氏も「検挙から判決まで」「治安維持法の適用」において、詳しく解説しているので、是非その箇所にあたられたい。

　目的遂行罪とは、治安維持法の1928年改正で第1条に登場した条項であった。25年法は、天皇制国家に刃を向ける共産党など政党を軸とした新しい革命運動を一網打尽にするため、共産党など「国体ヲ変革スルコトヲ目的トシ」た結社のメンバーをただ組織のメンバーであると言うだけで検挙し重罰を科す法律として制定された。同法は、さっそく、28年3月15日に日本共産党に向けて発動されたが、当局の案に相違して、共産党員は、少数にとどまった。そこで、党員に止まらず共産党の周りにいる広範なシンパ層を、この法で広く網をかけて取り締まるために編み出されたのが、この目的遂行罪であった。この規定により、党員でなくとも党の「目的遂行ノ為ニスル行為」をなしたと認定されれば、捕まえ2年以上の懲役で問擬することができるようになった。この条項が法の取り締まり対象を一気に拡大したのである。文学運動、演劇から、資金のカンパに至るまで、「目遂」は拡大に次ぐ拡大で、広範なシンパ層さらには運動に同情する多くの著名な知識人や文化人に向けられ、市民たちの行動を大いに萎縮させた。これが治安維持法を悪名高からしめたのである。

　さらに、当局は、党の周りに蝟集すると判断した労働組合や文化団体そのものを、目的遂行団体=「外郭団体」とみなし、この団体に加入しただけで、「目遂」にあたるとして法を発動し、さらに「外郭団体」のメンバーでなくともそれを支援する行為を、党の「目遂」にあたるとして取り締まった。かくして、治安維持法は、同心円状に拡大して共産党をはるかに超えた広がりをもって政府に批判的な活動、人士を広く抑圧したのである。西田氏の作成した略語表（「略記一覧」）には、こうした党の外郭と見なされた団体がずらりと並んでいる。治安維持法違反に問われた多くの人物は、こうした「目遂」の網で弾圧されているのである。

　もう一つ、治安維持法が、諸外国の法に比べてはるかに猛威をふるう武器となったのが、取り締まり対象となった人々の思想を「転向」させる仕組みを開発したことである。

　欧米諸国の社会運動でも、ナチスの弾圧下で見られたように、決して転向は日本だけの現象ではなかったが、日本では、昭和初年からアジア･太平洋戦争に至る10数年の間に異常とも言える多数の市民の転向が起こり、その数の多さは欧米諸国とは比較にならなかった。この転向は、日本を侵略戦争にもっていくうえで、これまた大きな役割を果たした。思想の科学研究会が、『転向』全３巻、（平凡社）をもって、転向を日本社会の特質をなすものと見て共同研究の対象としたのは、それが戦前期日本の独特の思想現象だったからである。

　この転向政策は当初、共産党員を何度検挙してもまた刑を終われば運動に舞い戻るという悪循環をいかに断ち切るかという工夫から始まった。いくら重罰で威嚇しても思想を放棄させねばいつまでたっても繰り返す。そこで当局は、治安維持法の運用において、共産主義思想の転向を促す手口を開発したのである。

　まず転向政策は、思想転向するまでの長期の拘禁という形で行われた。西田氏の解説でも触れられているように、本書で注目されるのは、多くの被疑者、被告人の長期に渡る拘留の実態である。検挙された被疑者に対して、当初は関係する人間の名前を自白させるために猛烈な拷問が行われるが、その後長期に放っておかれ、その間特高、思想検事により、思想転向が勧められるのである。転向しなければいつまででも拘禁が続けられる、思想転向の有無で量刑が左右される。治安維持法の極めて、「弾力的な」刑期は思想転向の有無という、その一点で決められたのである。

　当局は、この転向政策を先の「目的遂行罪」による広範な人々への法の発動とセットで運用することにより、多くの知識人、学生の「転向」思想統制を遂行した。当局は、共産主義思想に関心を持ったり、研究会、読書会や文化運動に参加する学生や知識人を片端から検挙し、重罰で脅して思想転向を迫る。思想転向すれば、起訴を留保する、「留保処分」という日本独特の運用が開発された。転向を確保するため、あえて起訴猶予にせず「留保」にして社会にでても監視の下に置き、転向を持続させる。1936年には思想犯保護観察法で、こうした運用が正式の制度となった。

　こうして、広範な転向が起こった。当局は、当初はマルクス主義の思想は保持していても党活動、実践活動をしないことを転向の基準にしたが、35年以降になると、共産主義思想の放棄が、さらに後には「国体思想」への帰依が転向の証しとして求められたのである。転向した者は、沈黙するだけでは許されなくなり、積極的に戦争の片棒を担ぐことを強いられたのである。

＊

　本書の第2の意義は、治安維持法が日本の社会運動や宗教、文学、文化活動に与えた破壊的な影響力を知ることができると言うことである。

　ここに登場する人名を見れば、戦前期から戦後にかけて、学問や文化運動の担い手、宗教家など驚くほど広範な人々が治安維持法における検挙、処刑の経験を持っていることがわかる。

　文学で言うと、たとえば、ここに登場する中野重治や佐多稲子（窪川いね）らは言うまでもなく、当時の有名作家であった山本有造や林芙美子らも、この人名リストには入っていないが、いずれも、党のメンバーにカンパをしたことを口実に、治安維持法の「目遂」で検挙されており、それは彼ら、彼女らの文学活動に小さくない刻印を押した。

　宗教運動では、出口王仁三郎をはじめ大本教の関係者が出てくる。またこの名簿からは漏れているが創価学会の初代会長（当時は創価教育学会）の牧口常三郎も治安維持法で検挙、起訴され、獄中で死去している。

　文化人類学者として著名な石田英一郎は、治安維持法の最初の発動事件である京都学連事件の被告であり、3･15事件でも検挙されていることが本書で確認できる。

　さらに、この資料からは、西田氏も指摘しているように、植民地の独立運動家が大量に治安維持法違反者として登場する。戦前期の朝鮮独立運動、台湾独立運動も治安維持法で取り締まられたのである。

　こうした治安維持法体験は戦後の運動にも大きな刻印を与えた。大本教や創価学会が今でも、「平和」ということに強い執着をもっているのは、そうした治安維持法体験の産物であるといえよう。

＊

　以上のように、本書は戦前、戦時期の日本の治安体制と国民統制のメカニズムや、社会運動のありようを知るうえでのみならず、日本の転向や文化、文学運動をより深く探るうえで、はかりしれない宝庫である。

　本書の冒頭には西田氏による周到な解説と本書をどう使うかについての懇切な手引きもついている。本書が大いに使われることを期待する。

《著者略歴》

小森恵　こもりけい　　（本名：小黒義夫　おぐろよしお）
1930年新潟県生まれ。筆名は東たいち、東まさる、小森、森川等、研究分野別に使い分けていた。専修大学法学部卒業後、東京大学社会科学研究所資料室に勤務。近・現代における日本の資料・雑誌の蒐集整理につとめる。1982年12月健康上の理由で退職。2014年10月死去。

《編著》

『社会運動・思想関係資料案内』（1986年、三一書房）、『昭和思想統制史資料』別巻上下・補巻「思想統制史研究必携」（1981年、東京生活社）、「帝国憲法下における社会・思想関係資料」（『みすず』2巻11号）、『特高月報総目次集』（1968年、参考文献懇談会）、『思想月報総目次集』（1972年、文生書院）、『法律新聞総目次集』（1975年、参考文献懇談会）、『行政裁判所判決録　訴名・事件・総目録』（1993年、文生書院）等。

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//memo

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/138.html

戦前回帰をいうなら治安維持法の実態を知るべき

「共謀罪」がやってくるという。「国際条約のため」という表向きの全うな
正統性の主張は真に受けてはいけない。一貫して警察権の強化は図ら
れており、その最終兵器が「共謀罪」という意味がある。何より、明治以
降、国家原理の国家神道、近代天皇制、そこから出る「国体」という圧政
、強権の口実の暴走、数多くの治安法制が早々と整備されていたこと、
その挙句の1925年、大正14年の「治安維持法」は近代天皇制とともに
明治以降の戦前日本を規定する最大の国家統治の原理となった。こ
の世界史にもまれというしかない超強権治安法制の治安維持法などを
歴史として持つ国が、共謀罪といえば、これまたその邪心は見え透いて
いると言うしかあるまい。日本会議、安倍政権などのことあるたびにいう
明治以降の戦前日本が「美しい日本」というなら治安法制国家、治安維
持方の実態、運用を国民は知る必要がある。明治以降の日本は何より
も国家神道天皇制という時代錯誤と極度の治安法制、警察権が暴走し
た国家であった。

　明治以降、戦前の日本の徹底した治安法制は戦慄である。

　日本が近代国家の出発にあたって採用した国家原理は、驚くべきこと
だが大和朝廷の手になる政治神話、「古事記」、「日本書紀」の聖典化、
絶対化、その天照大神、神武天皇という全く架空の存在からの万世一
系、現人神の今上天皇が国家を統治支配するという天皇大権という名
目の超官僚主義、そこから必然の警察国家であった。記紀が近代国家
の統治原理をどこにも記している道理はない。近代国家とは無縁の政治
神話を国家原理とした時点から、超警察国家の道が始まったと言ってよ
い。

　三・一五事件は思想弾圧の歴史で買ってない大規模なもので、治安
維持法の確率を決定づけたが特高組織の肥大化という副産物を国は
十二分にその後、享受するに至った。さらに検察における思想検察の
制度化である。司法検察が特高の独壇場に割り込んだのである。

　治警察法(1900年)、新聞紙法(1909年)、出版法(1893年)、警察犯処
罰令(1908年)、違警罪即決例(1885年」など国民の政治活動、・・・また
出版、新聞、集会、結社、デモ、ビラの頒布など数多くのことをもれなく
規制する治安法制が確固として存在しており、さらに刑法には大逆罪
などの天皇制治安の道具が織り込まれていた。

　端的に言えば明治以降の戦前日本は稀代の時代錯誤が生んだ、と
んでもない警察国家、警察権の超肥大化、同時に軍国主義を際めたと
いえるが、おかげで戦前、軍と警察は犬猿の仲であった。

これら、すでに治安維持法以前に綿密に制定されていた治安法制は、
その根拠は『人民ノ凶害ヲ予防シ安寧ヲ保全スル』(明治8年行政警察
法)を任務とする国家の警察権にその根拠があるとされ、内務省、警察
は国民の活動すべてをこれらの治安法制の原理で抑圧しようとした。
国民民衆の政治活動のみならず思想、表現を封殺するに十分以上に
整備された治安法制はまさしく窒息するような社会であり、他の当時の
国家と比較しても、戦前の日本が極度の警察国家であったことは確か
である。

　例えば国民が何らかの政治的主張を表現しようとして集会を開こう
とした場合どうなるであろうか。治安維持法以前の時代である。

　治安警察法で屋外の集会には12時間前、屋内でも3時間前に所轄
の警察に届けねばならず、それに基づいて警察は「安寧秩序を保持す
るために必要なる場合」には、いつでも一方的に集会を解散させる権
限を持ち、また屋外の場合は禁止することが出来た。かくして大半の
集会、デモは事前に禁止、あるいは開会直後に解散させられたので
あった。「安寧秩序」の判断はすべて警察にあり、裁判所で争う道は
完全に閉ざされていた。

　さらに集会には常に警察官がいて監視しており、その警察官は、全
区の恣意的判断で発言の中止を強制できた。

　政治結社を設立する場合届け出が義務付けられ、その結社への女
性、その他の者の参加は禁止されていた。やはり「安寧秩序」を口実
として当局は結社を禁止できた。したがって多くの政治結社、特に社
会主義者と当局に目される者が入っている場合は、結社の届け出と
同時に禁止、あるいは結社に至る活動中に禁止された。

　新聞紙法で新聞・出版物の言論活動に対しては、内務大臣が安寧
秩序、風俗紊乱の可能性を認めた場合は、それらの出版頒布を禁止
することができた。

　また〜主義者とされた政治運動家たちは警察により「特別要視察人
」に指定され、一切の活動への尾行、張り込みなどで常に監視され、
集会や国家的行事の前日には「公安を害する虞ある者」として、しば
しば検束されたのである。

　治安維持法以前でも日本はほぼ政治活動、出版、表現の自由は
完全に封殺された超警察国家、圧政国家であったわけである。

　近代国家を国家神道神話原理の国家として出発した日本は、世界
史にもまれに見る警察国家となった、・・・・だがなぜ1925年、大正14
年m治安維持法の制定となったのか？である。

　★すでに治安警察国家としてあらゆる運動に対処できるはずの、
日本がなぜ治安維持法を制定したのか？

　よくいわれるのは普通選挙というアメを与えた代わりのムチとして
治安維持法を制定した、あるいは1919年3月のコミンテルン成立を
契機とする国際的革命運動の高揚への帝国主義国家の「当時の
世界史的趨勢」の一環という考えがある。・・・これも議論すれば際限
のないテーマであるが、・・・・・・

　治安維持法が大正デモクラシーの象徴である「護憲三派内閣」に
よって制定されたのか？

　普通選挙法成立の取引との考えはあながち無視もできにくいが、
その取引といっても、政府の政策と相反するものと取引の材料とす
る道理はそもそもないはずである。すなわち治安維持法を治安警察
国家として完成の域に達していた日本にさらに加えたのは、・・・・

　近代天皇制国家の必然としての治安警察国家の法体系になお「不
足」しているものがある、と国が認識したこと以外にあり得ないはずで
ある。それはすでに制定に向けての過激治安法案の前史が存在して
いたのである。

　治安政策の大正の明確化、「国体の変革」という近代天皇制治安
警察思想の「精華」を治安立法に盛り込むこと、協議罪なども盛り込
むこと、

　　さらにいえばそれまでの治安警察法制を無視して公権力に対し
、自己の存在、活動を意図的に秘匿する秘密結社、秘密出版が増
えていたこと、非合法活動を中核にした組織的活動の展開がそれで
ある。秘密結社の活動が普遍化していったこと。合法的活動に見切
りをつけた政治活動家たちに地下活動以外に生きる道はないと決意
させることになった状況である。

　★1925年春、第五十議会を通過して治安維持法が成立した。はっ
きりとターゲットとする対象を。弾圧の対象を国際的共産主義運動に
関連する組織、と認識していた。

　『国体を変革し又は私有財産制度を否認することを目的」とする結
社のし資機材と、結社への知情加入罪との刑法の内乱予備・陰謀
罪に対すると同等の刑罰を定めた。

　手始めが1926年1月、京都学連事件であっった。1927年11月に
北海道集産党事件なるものに二回目の適用がなされた。だがこれ
は小手調べにしか過ぎなかった。メインターゲットの日本共産党組
織とは異なる独立商集団であったからである。「国体の変革」ではな
く、後にほぼ忘れ去られる「私有財産制度の否認」を口実としていた
こと。

　真の本番は1928年3月15日の未明、特高・検察は共産党関係者
の一斉検挙、捜索という大芝居を打つに至った。

　三・一五の当事者は塩野季彦(東京地裁検事局)、松阪広政(次席
)、平田勲(思想検事)、警視庁の大久保官房主事、浦川労働係長など
であった。検察と特高が一体化しての思想の取締はこれが最初であ
った。伝統的には治安法制の運用は特高の一人舞台となるが、指揮
監督を検察とした。治安維持法をてこにして思想弾圧の領域で検察
が主導権を持って行うというのは平沼騏一郎、鈴木喜三郎さどの検
察の主流の思惑であった。

　これ以後、「国体変革」を目的とする政治結社、すなわち日本共産
党を選び出し。これに治安維持法を情け容赦無く適用しての特高の
跳梁という歴史が展開する。さらに四・一六にほぼすべての共産党
関連が逮捕拘束されてしまった。再建された中央も1930年2月、7月
の一斉検挙で壊滅させられた。当周辺組織の壊滅が図られて左翼
的と見なされた多くの大学教授、ナップ関連が逮捕された。ナップで
は中野重治、片岡鉄兵、林房雄、立野信之、小林多喜二、山田清三
郎、中本たか子などである。

　1930年代前半において日本共産党は壊滅させられた。治安維持法
が目的としていたTARGETはすでに壊滅したのであるが、検察・警察
は此れで治安維持法の手綱をゆるめようとはしなかった。さらに民衆
のために諸運動を展開しようとするさまざまな団体を「外郭団体」とし
てその構成員を広く治安維持法で検挙した。

　それ以後、治安維持法は闇雲に拡大していった。その根拠となった
のは絶対の「国体論」であった。

　★ついには宗教団体を治安維持法で大弾圧、逮捕、拷問

　皇道大本(大本教)　

　神政龍神会

　天津教

　ひとのみち

　新興仏教青年同盟

　天理本道(ほんみち)

　日本灯台社

　御国教

　如来教

　大自然天地日之大神教団

　耶蘇基督之新約協会

　大日教

　日本聖教会

　きよめ教会

　創価教育学会

　本門仏立講川本部

　第七基督再臨団

　★さらに小学校の生活綴方運動まで治安維持法で教師を検挙

　寒川道夫など

　「国体の変革」の限りない拡大解釈のとどまるところを知らず、共産
党壊滅後も新たな弾圧対象を警察は求めて這いずり回った。

　詳論は際限もない、ともかく治安維持法の日本の研究は無限という
ことである。

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//memo

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/140.html

ツイッター創設者、米大統領の当選関与に謝罪

ツイッターの創設者エヴァン・ウィリアムズ氏が、昨年のアメリカ大統領選挙のトランプ氏の当選にツイッターが関与したことに関し、謝罪しました。

ウィリアムズ氏は、アメリカの新聞ニューヨークタイムズのインタビューで、このＳＮＳが、トランプ大統領の当選に大きく関与した可能性があるとしています。

また、ツイッターなしにはトランプ氏の当選はありえなかったという仮説が証明されれば、誠に恥ずかしいとしました。

トランプ大統領は２ヶ月前、大統領選挙での当選にツイッターが果たした役割は大きいとしました。

イギリスの新聞インディペンデントも２０日土曜、「トランプ氏は、大統領選挙に共和党代表として出馬する旨を表明する前から、ツイッターの最大の利用者として知られていた」と報じました。

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//memo

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/505.html

精神福祉法の改正　障害者の声に耳傾けよ

　相模原市の障害者施設殺傷事件を受けた精神保健福祉法の改正案が先週、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決した。与党は衆院での議論を経て、今国会での成立を目指している。

　迷走を重ねた参院での審議は、この国で障害者がどれだけ軽んじられているかを如実に示したと言える。

　厚生労働省は当初、法改正の趣旨を「二度と同様の事件が発生しないよう法整備する」と説明。だが、精神障害者団体などから「精神科医療を治安維持の道具に使うべきではない」との批判が続出し、再発防止に関する文言を説明文書から削除するという異例の措置を取った。

　削ったはいいが、今度は何のための改正か分からない。法案の中身は措置入院患者の支援強化だが、実質は「監視」強化ではないか。「精神障害者は危険」との偏見が強まるのではないか。障害者の懸念を置き去りにして、与党は参院を通過させた。

　精神保健福祉法は、精神障害者の社会復帰促進や国民の精神保健の向上を図ることが目的。今回の法改正が、措置入院を含むあらゆる精神障害者が退院後も孤立せず暮らせる地域づくりに寄与するためならば、話は分かる。だが、そうは見えない。

　１９人殺害の罪などで起訴された被告には措置入院歴があり、退院後に所在不明になり凶行に及んだことから、再発防止策として制度見直し論議が急ピッチで進んだ。法案は行政が医療機関と共に、措置入院患者ごとに「退院後支援計画」を策定することなどを盛り込んでいる。

　趣旨からその文言が削られたとはいえ、これほど重大な事件を、措置の見直しに矮小（わいしょう）化しようとする意図が透けて見える。なぜ事件は起きたのか。何のための法で、なぜ改正するのか。まずは障害者の声に耳を傾ける必要がある。

　事件が起きた背景にあるのは、貧しい障害者観だ。被告の「障害者はいなくなってしまえ」「障害者は不幸をつくることしかできない」との発言、さらには、被告の言動を称賛する書き込みがネット上で相次いだことが、どれほど障害者を悲しませたことか。

　貧しい障害者観の背景には貧しい障害者施策がある。長い隔離収容の歴史は、障害者と社会の間に深い分断を生んでしまった。

　分断を埋めるためには、障害者との地域共生を地道に進める必要がある。障害がある人とない人との接触が日常的になっていけば、「障害者は不幸をつくることしかできない」発言の虚妄を、実感することができるだろう。

　与党と厚労省は率先して、障害者の声に耳を傾けたらどうか。

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//memo

二の矢三の矢、まだまだ飛んできます。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/243.html

右派との仲間割れ、苦境に立つ安倍氏

タグ： 安倍晋三 加憲 改憲 日本会議
発信時間： 2017-05-23 14:09:59 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の安倍晋三首相はこのほど「加憲」の方針を述べている。これは憲法9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むことで、間接的な改憲を実現するということだ。しかしこの発言に日本の右派が騒然とし、不満を表明した。安倍首相は苦しい立場となった。

安倍首相は改憲を政治の目標としている。これは祖父の岸信介、自民党の改憲派、それからいわゆる草の根右派組織「日本会議」の影響がある。日本会議は右翼宗教、ナショナリズムの団体で、現行の憲法は米国の占領軍が制定した占領基本法であり、日本は主権国として憲法を改正し、さらには憲法制定をやり直すべきと主張している。日本会議は発足後、政界で代理人を育成することで、憲法廃止の目的を実現しようとしてきた。これには自民党を支持する一部のタカ派議員が含まれる。安倍首相は名門出身だが、政治デビュー当初は自民党内で威信がなかったため、日本会議の支援を受け入れた。

しかし安倍首相が加憲を口にすると、自民党内と日本会議から批判を浴びた。うち自民党内からは、党内には加憲の共通認識がないという異議が浮上している。例えば石破茂前地方創生担当大臣は「自民党内では今まで誰一人としてそのような意見を上げていない。これは自民党の方針ではなく、9条2項と相矛盾する考えだ」と述べた。自民党重鎮の古賀誠氏は「事前に党内で意思疎通せず急に発言すれば、国民の自民党への不信任につながる」と話した。船田元・前党憲法改正推進本部長代行も「首相が慎重に検討することを願う」と述べた。改憲問題で自民党が一枚岩ではないという内情が明らかになった。

日本会議は別の面から、安倍首相への不満を漏らしている。彼らは最近、安倍首相の改憲の範囲が狭すぎると批判している。日本会議の現職の田久保忠衛会長は、安倍首相は改憲問題の「日和見主義者」だと述べたことがある。日本会議の政権奪取の目的は改憲にあるが、安倍首相の現在の目的は自分の政権を維持することだ。安倍首相は日本会議との間に密接なつながりを持つ稲田朋美氏を抜擢したが、日本会議はその象徴的な意義は稲田氏になく、衛藤晟一氏にあるとしている。安倍首相は衛藤氏を腹心としながら入閣させておらず、日本会議が不満を募らせている。日本会議国会議員懇談会の平沼赳夫会長は以前、改憲について「日本会議内には安倍首相への不満が存在する」と述べた。

安倍首相の加憲という説は日本会議への配慮かもしれないが、加憲と直接的な改憲の間にはまだ開きがある。この程度の範囲では、日本会議を満足させることができない。そのため相互利用していた双方の溝が、今になり深まっている。安倍首相にとって最も重要な目標は長期政権の維持で、改憲への国民の反発を意識している。日本会議がどれほど働きかけようとも、安倍首相が無理な改憲により国民の支持を失おうとすることはない。

この改憲を主な目標とする右派組織が安倍政治の優先順位を乱そうとし、安倍首相もその言いなりにならなければ、双方の亀裂がさらに拡大することになる。長引く国有地取得問題というスキャンダルは、安倍首相にとって大きな厄介事だ。本件の中心人物である籠池泰典氏は以前、日本会議のメンバーだった。安倍首相の腹心からは、このスキャンダルの悪影響に不満を表する声が上がっている。

安倍首相が長期政権を維持し、変化の激しい国際情勢下で日本の外交を時代の流れに取り残されないようにするためには、内閣の支持率が必要だ。偏狭で時代遅れの右傾理念を一日も早く弱め、自民党内の各派閥との関係のバランスを取り、大多数の国民の支持と周辺隣国の理解を得ることが、安倍首相にとって実行可能な確かな道だ。昨日の友は今日の敵、頼れるのは利益だけだ。安倍首相が右派の道を最後まで歩み続ければ、自身の政治の前途を棒に振るばかりか、日本の国益を損ねることになる。安倍首相が自身と国の友人を拡大し、困難な局面を乗り切るため舵を切れるか要注目だ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年5月23日

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//memo

*麻生太郎副首相・ADB総務
https://www.adb.org/ja/news/adb-establishes-fund-promote-high-level-technology-japan-first-donor

*アジア開発銀行 : ADB
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E9%96%8B%E7%99%BA%E9%8A%80%E8%A1%8C

：歴代総裁　黒田東彦 2005年2月 -2013年3月　中尾武彦 2013年4月 -：

*中尾 武彦
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%B0%BE%E6%AD%A6%E5%BD%A6

：中尾 武彦（なかお たけひこ、1956年3月5日 - ）は、日本の大蔵、財務官僚、アジア開発銀行総裁、前財務官：

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/254.html

年間18万件　中絶の現場―「望まれない妊娠」をどうするか

長谷川美祈

「赤ちゃんができた」――。その言葉は常に喜びを伴っているわけではない。日本では今、1年間で約18万件の人工妊娠中絶が行われている。出生数から弾くと、6回に1回の妊娠が中絶されている計算だ。経済的な問題や母体の健康、意図しない妊娠など理由は千差万別で、「倫理」「権利」「法」といった問題も絡み合う。「中絶」の現場にスポットを当て、この問題を考えたい。（Yahoo!ニュース 特集編集部）

米映画「沈黙の叫び」

まずは、中絶の実態を取材した動画（約7分）を見てほしい。冒頭には1984年にアメリカで制作された「沈黙の叫び」（原題『The Silent Scream』）を配した。中絶に反対する米国の団体による啓蒙映画で、オリジナルは28分。今回は団体側の承諾を得た上で、主要部分を約2分に短縮している。

「沈黙の叫び」は大きな反響と論争を巻き起こした。胎児が中絶用の器具から逃げ、大きく口を開いて叫び声を上げている、とする映像もあったからだ。医学界などからは「叫び声には根拠がない」といった批判が起き、論争は今も続いている。ただ、内容の適否がどうであれ、この短い映画が「中絶」を問う大きな契機だったことは間違いない。

「本当にごめんなさい」と男性

仙台市の「村口きよ女性クリニック」を訪ねると、待合室に1冊のバインダーがあった。綴じ込まれたノートにはボールペンの文字。女性が中絶手術を受ける間、付き添った男性たちが記したものだという。

「産んでほしいと言えたらどんなに楽だったかと思います。出産に踏み切れない私の精神的な弱さが今回のことで身にしみました」「子供は誰の子であっても産ませてあげたかったです。私は今まで人生は金だと思って生きてきました。でも違いました」「悔やみきれません」

筆跡の違う、何人分もの文字が並ぶ。

横線で消したり黒く塗りつぶしたり。書き直しの箇所も目立つ。悔いだけでなく、ある学生は「バイトしても給料も良くない。それでも彼女は産みたいと言っていた。だが現実を見たら産まれてくる子供は幸せなんだろうか？」と書き込んでいた。

3000件以上を手掛けた村口医師

同クリニック院長の村口喜代医師（73）は1999年の開業後、3000件以上の人工中絶を手掛けたという。最も多かった2005年は年間350件ほど。1日で2件、3件の施術も珍しくない。

女性たちが中絶を望む理由は何だろうか。村口医師は自らの経験を元にこう語る。「10代はまだすごく純粋です。妊娠した時に4割くらいは『産みたい』と答える。男性でも『産んでほしい』は4割弱いるんですよ。10代は『中絶は罪悪だ』と思っていますから。経済力が全く無くても『産みたい』となって、それ以上思考が進まない。人によっては1カ月も妊娠したまま意思決定できないケースもあります」

妊娠したら大変だから、きちんと避妊しようとの合意が2人にできておらず、「好きだ」という気持ちだけで性交渉し、妊娠してしまう。それが10代に目立つパターンだという。2人とも学生で、最終的には親や周囲の反対で中絶を決めるケースが多い、と村口医師は話す。

「最近は男性が悩みません」

では、20代以上の中絶理由はどうか。村口医師によると、最近目立つのが「経済的な理由」。男性が非正規雇用で収入が安定しないため、諦めて中絶するパターンだという。

「赤ちゃんがお腹にいると分かり、うれしくて彼に言うと、『経済的にだめ』とか、『今は無理』とか、バシッと言われるケースが増えています。男性は『なんとか頑張って産めるように』と悩んでくれません。『だめ』と簡単に意思表示してしまう。そうすると、女性は1人で産めないから、どうしよう、やっぱり中絶しかない、と」

村口医師のクリニックは、メール相談や中絶後のメンタル・ケアに看護スタッフを置いている。「日本では、男性が『だめ』と言えば、女性はほとんどの場合、中絶するしかなくなってしまう」、と村口医師は言う。

「自分の力だけで産もうという勇気が女性にはありません。それは彼に対しての不満として残るうえ、自分へのいら立ちとしても引きずっている。それを聞くことも医療の中で必要だと思っていますから」

カウンセリングや3000件以上もの中絶を通じて、村口医師は「中絶も女性の権利として認められるべきだ」と主張している。

「命を産む妊娠出産にずっと関わってきましたが、産めないという現実にも女性は直面します。『命だから産まないといけない』となったら戦前と同じですよね？　そうなったら1人の女性として、人間として、生きていくことはできないと思います。ある方は『中絶は一つの権利。産むと決めてからその命を胎児と呼ぼう』と言っています。その考えは正しいと思います。望まない妊娠がなかった時代ってないですよ」

20〜24歳が最多

日本で中絶が合法になったのは、戦後になってからだ。それまでは、刑法212条の「堕胎罪」規定により、犯罪とされてきた。これに対し、1948年制定の優生保護法（現・母体保護法）は「暴行もしくは脅迫」など望まぬ妊娠や「経済的理由」に限り、中絶を合法化した。ただし、妊娠周期が22週を越えた場合、胎児は母体外で生存が可能なため法的には認められていない。

日本の中絶は、1955年の約117万件をピークに減少を続けている。最新の2015年統計によると、総数は約17万6000件。年齢別では20〜24歳が22％で最も多く、30〜34歳の20％が続いている。

20〜24歳が最多

日本で中絶が合法になったのは、戦後になってからだ。それまでは、刑法212条の「堕胎罪」規定により、犯罪とされてきた。これに対し、1948年制定の優生保護法（現・母体保護法）は「暴行もしくは脅迫」など望まぬ妊娠や「経済的理由」に限り、中絶を合法化した。ただし、妊娠周期が22週を越えた場合、胎児は母体外で生存が可能なため法的には認められていない。

日本の中絶は、1955年の約117万件をピークに減少を続けている。最新の2015年統計によると、総数は約17万6000件。年齢別では20〜24歳が22％で最も多く、30〜34歳の20％が続いている。

永原医師「産む選択肢をもっと増やして」

中絶をするか悩む女性たちの相談に長年のってきた助産師を神戸市に訪ねた。「マナ助産院」を営む永原郁子さん（59）。24年の歴史を持ち、これまでに2000人以上の赤ちゃんがここで産声をあげた。

「中絶する女性がいてもいい。（そんな女性にも）いっぱい出会って、傷を引きずらないでほしいと思って支えてきた」と言う。しかし、安易な中絶に走らず、「産む選択を常に考えてほしい」と強く願っている。

「産む選択があったらもっといいな、と。『妊娠即中絶』じゃなく、妊娠したら産む。自分で育てられないなら、託す。（そういったことは）周囲の人に分からないようにしたいなら、そうできる。戸籍にも残らないようにして、産んで養子縁組できる方法もある。それを社会でやっていかないと」

思いがけない妊娠で悩んだ女性が最終的に出産したケースを、永原さんはたくさん見てきた。父親に認知してもらえないなどの事情から中絶されていたかもしれない命。それでも出産を選択した多くの女性たちがいる。

「産んだ女性は命を守ったんです。だから、胸を張って生きたらいい。一つの命を守った、赤ん坊は望まれた家族の中で大きくなっているんだ、と。命を産み、責任は果たした、私も幸せになっていいんだ、と」

「どんな女性も安心して産める施設を」

永原さんはいま、新たな試みに取り組んでいる。自分では育てられない女性が無料で滞在でき、そこで出産できる施設を作ることだ。すでに助産院に隣接する建設予定地を購入した。

「お腹が目立ってきたら来ていいよ、と。ここで生活して産むまで、養子縁組するまで、お世話するよ、と。『妊娠して困った』というときに、産んで託そうと思える場所。自分で育てられないにしても、（出産直後は）赤ちゃんにおっぱいあげて、それから養親さんに『お願いします』って託す。そんな施設を近々、つくりたいと思っています」

赤ちゃんを社会全体で育てること。その考えをきちんと広げ、中絶される赤ちゃんの命を守ること。そして傷つく女性たちをこれ以上増やさないこと。それが何よりも必要だと永原さんは考えている。
望まぬ妊娠で悩んだ日々

望まない妊娠が分かったとき、女性たちはどんな思いを抱くのか。将来にどう響くのか。最後に、自らの中絶体験を元に「望まない妊娠を避けて」と訴える女性の話を紹介しよう。染矢明日香さん（31）。避妊や性感染症の啓発を続けるNPO法人「ピルコン」（東京都）の代表を務めている。

染矢さんは大学生3年生だった20歳の時、男子学生との間で妊娠した。「始めはコンドームを使っていたけれど、次第に付けたり、付けなかったり。インターネットで調べたら、生理中と生理前は『安全日』で、妊娠しづらい、と。（そのころは）膣内射精もしていました。相手が喜んでいたので、いいかなと思って。それで妊娠するとは思っていませんでした」

避妊知識を学校で習った覚えはなく、当時はネットの情報がすべて。避妊用ピルの存在なども知らなかった。もともと生理不順だったこともあり、生理がしばらくなかった時も、「自分は妊娠しづらい体」と決め付けていたという。検査したときも、あくまで念のためという気持ちしかなかった。検査キットで陽性反応が出た時は「妊娠を信じることができず、陽性反応が間違って出ることはないか、ネットで調べまくりました」と振り返る。

病院で検査を受けると、妊娠4〜5週目だった。その場では、とりあえず3週間後に中絶手術の予約を入れ、その日までに産むかどうかを決めようと考えたという。

「自分に宿った命と、自分がこうありたいという将来展望。どちらを選んだらいいのか、葛藤しました。彼氏は『子どもを殺すのはいかがなものか、責任は絶対に取るから、すぐに堕すって決めるのはやめよう』と言っていました」

妊娠当時の染矢さんには理想像があった。バリバリ仕事をこなす母のようになり、自分にしかできない、やりがいのある仕事をする将来の自分。就職活動を目前に控える中、子どもの存在で就職の間口が狭まることは避けたい、と思った。
「仕事」を選択　そして…

結局、染矢さんは中絶を選び、希望の仕事に就く。それでも時々、やっぱり産むことができたのではないか、との思いがよぎる。「仕事にやりがいを持てなくなった時期があって、そんなときに『こんな人生のために命を奪ってしまったのか』と」。罪悪感は消えず、いつしか、その気持ちと共に生きるしかない、と思うようになったという。

2013年に「ピルコン」を立ち上げると、染矢さんは中絶経験者や支援者らと一緒に避妊啓発の活動に奔走していく。その中で「性教育によって中絶率が下がった」とされる秋田県の事例を知り、活動の軸足を性教育に据えた。今は中学や高校で性教育の講演も手掛ける。

「今の中高生も性について正しい情報を知る機会がなく、不確かな情報に振り回されているんです。学校でも家庭でもきちんと教えてもらっていない。ネットで情報を収集しても、（誰にも）相談できずにいるんです」

染矢さんは昨年結婚し、1児の母になった。育児に追われながらも、性について若者がきちんと学べるサイトを作ったり、情報発信や交流ができるコミュニティ作りを目指したりと忙しい。「中絶を後悔していないと言えば嘘になります。もしあのときに戻れるなら、避妊をしっかりする、というところに戻りたいと思います」

-----
//memo

*中絶手術のリスク
http://www.tk-rcabortion.net/tishiki/risk.html

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/511.html

中絶手術のリスク

中絶手術は、女性の体にも精神的にも大きな負担となります。

現在は中絶手術の技術は確立されていて、適切な処置を受けることができればそれほど危険が多いわけではありません。しかし、手術の性質上、何らかのトラブルが起きる可能性は、必ずしもないとは言い切れません。

そこで、中絶手術を受けるにあたって、女性の体にどのようなリスクが考えられるのか、簡単に解説してみましょう。

初期中絶の場合のリスク

まずは、妊娠初期の6週から11週までに中絶手術を行った場合のリスクについて解説します。

手術は静脈性の全身麻酔で行うことが多いのですが、患者さんの体質やアレルギーなどの要因で、呼吸が一時的に止まってしまったり、血圧が低下したりといったトラブルがおこることがあります。これは中絶手術に限らず、全身麻酔で手術を行う場合の一般的なリスクのひとつです。

初期中絶特有のリスクとしては、子宮内を傷つけてしまうことに起因するトラブルが挙げられます。初期中絶は、子宮内に器具を入れて胎嚢を搔きだすソウハ法か、器具によって吸引する吸引法のいずれかで行われますが、それらの器具で子宮内に細かな傷をつけてしまい、まれにそこから感染症が起きてしまうことがあるそう。非常にまれなケースですが、子宮内壁に穴を開けてしまう“子宮穿孔”が起こるリスクもあります。

さらに、手術の際に子宮内の胎児の組織を取り残してしまい、術後に長期間の出血が続く“子宮内遺残”というトラブルも考えられます。

初期中絶とはいえ、女性の体にとっては大きなリスクがあるのだということを、正確に把握しておく必要がありますね。

中期中絶の場合のリスク

妊娠12週以降の中期中絶になると、リスクはさらに高まります。

薬を投与して人工的に陣痛を起こし、分娩と同様に胎児を外に取り出しますので、特に出産経験のない方の場合は、子宮の出入り口である子宮頚管を広げる術前処置をしっかりと行います。そのため、子宮頚管を傷つけてしまったり、陣痛が強すぎて子宮破裂を起こしてしまうリスクがあると言われています。

さらに、大きくなった子宮の収縮が遅かった場合などは、通常の出産ど同様に弛緩出血と言って多量の出血が起こる場合もあります。
中絶手術後の妊娠・出産への影響は？

中絶手術を受けた経験があるからといって、それだけでその後の妊娠に影響が出るわけではありません。適切な処置を受けていれば、全く問題なく妊娠や出産が可能です。

ただし、中絶手術の際に感染症などのトラブルがあった場合は、それを原因として不妊症につながることがあると言われています。さらに、何度も中絶手術を繰り返した方などは、子宮内膜が薄くなってしまい、受精卵が着床しにくくなる場合があるそう。また、初産のときに早産の確立が高まったり、分娩時の出血が増える傾向も指摘されているそうです。

将来的に妊娠や出産を望んでいるのであれば、中絶手術を繰り返してしまうことにならないよう、確実な避妊についてパートナーと一緒に考えることが肝要です。

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http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/512.html

中国ファン激怒、アルファ碁と最強名人の対局中継が突如禁止に

2017年05月26日 16:04　発信地：上海/中国

【5月26日 AFP】米グーグル（Google）傘下のベンチャーが開発した囲碁の人工知能（AI）「アルファ碁（AlphaGo）」と、世界最強とされる中国の囲碁棋士、柯潔（Ke Jie）九段（19）による3番勝負をめぐり、対局の生中継を当局が禁止したことで中国のインターネットユーザーたちから怒りの声が巻き起こっている。

　東部浙江（Zhejiang）省の烏鎮（Wuzhen）で25日に行われた第2局は、アルファ碁が2連勝を決めた。柯九段にとって27日に迎える最終局は、囲碁棋士としてのプライドを懸けた勝負となる。

　昨年、アルファ碁が韓国の囲碁棋士・李世ドル（イ・セドル、Lee Se-Dol）九段に完勝したニュースは、世界で大きく報じられた。それだけに、今回の3番勝負は囲碁ファンや先進テクノロジーに注目する人々が固唾をのんで見守っている。

　中国メディアの関心も対局に先駆けて相当高まっていたが、第1局の開始直前、対局の中継は禁止に。ネットには、政府がメディア各社に対して「いかなる中継も例外なく禁じる。文字による解説、写真、動画配信、独自の取材もこれに含まれる」と通達する文書が流出した。

　この突然の生中継禁止で、中国の囲碁ファンは対局の情報の入手に苦労する羽目になった。中国版ツイッター（Twitter）の「新浪微博（Sina Weibo）」には「世紀の瞬間を見逃した。最悪だ」との書き込みも。ネット上では、今回の規制はグーグルと中国政府との過去の経緯と何らかの関係あるのではないかとの憶測も飛び交っている。

　グーグルは2010年、サイバー攻撃や中国政府による検閲に抗議し、中国本土でのネット検索サービスから撤退した。中国当局は現在もグーグルが提供するサービスのほとんどを規制している。(c)AFP/Dan Martin

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舞台裏のほうが、オモチロかったりする。

*グーグルのアルファ碁、世界最強の中国人棋士と対戦 第1局で勝利 05231840
http://www.afpbb.com/articles/-/3129283
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SciNews / Published on May 23, 2017

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/526.html

米英はもう頼りにできない、メルケル独首相が警告

2017年05月29日 13:56　発信地：フランクフルト/ドイツ

【5月29日 AFP】アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相は28日、ドイツ南部ミュンヘン（Munich）での選挙集会で、英国の欧州連合（EU）離脱やドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の就任で欧米の同盟関係に亀裂が走る中、欧州は「その運命を自ら握らねばならない」と訴えた。

「われわれが他国を完全に頼りにできた時代は終わりつつある。私はそれをこの数日間で経験した」。聴衆に向けてこう述べたメルケル氏は、ドイツも欧州も米英との友好関係維持に努める一方で、「自らの運命のため闘わなければならない」と主張。ドイツ政府はエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏新大統領との関係を強化する必要があると続けた。

　メルケル首相は、27日までイタリアで開催されていた先進7か国（G7）首脳会議（サミット）から帰国したばかり。サミットでは温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」をめぐり、米国とその他6か国の意見が対立し、合意に至らなかった。

　メルケル氏はこの「6対1」の議論の結果について「極めて不満とまでは言わないが、極めて困難だった」と評していた。(c)AFP

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FRANCE 24 / Published on May 29, 2017

euronews / Published on May 21, 2017

euronews / Published on May 26, 2017

*Ｇ７サミット 安倍首相が内外記者会見
https://mainichi.jp/articles/20170528/k00/00m/010/161000c

：＜質疑＞

　−−サミットでは地球温暖化対策、難民問題、気候変動などで各国の意見に隔たりがあったようだ。Ｇ７は今後、こうした課題に結束して対応できるか。

　◆自由、公正でお互いに利益のある貿易こそ成長の鍵だという認識のもと、不公正な貿易慣行に対して断固たる立場をとり、保護主義と闘うことで一致した。大規模な移民、難民の動きに関しては緊急人道援助と長期の開発支援の双方が必要だ。

　経済でも安全保障でも国際秩序に対する挑戦があるからこそ、普遍的価値を共有するＧ７が結束を強化することが極めて重要だ。Ｇ７が今後も結束して世界の重要課題に対応していくという力強いメッセージを打ち出すことができた。：

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/542.html

モンバサ〜ナイロビ鉄道が本日開通へ 中国はすべての鉄道基準を初めて海外に輸出

ケニアの首都ナイロビと東アフリカ最大の港湾都市であるモンバサを結ぶモンバサ〜ナイロビ鉄道（総延長472キロ。以下「同鉄道」）が31日、開通式を開く運びとなった。新華社の報道によると、中国の王勇国務委員が招待に応じ開通式に出席し、ケニアのケニヤッタ大統領が自ら試乗することになる。

投資総額38億ドルの同鉄道は、ケニア人から「世紀的な鉄道」と呼ばれている。これはケニア独立・建国後で最大規模のインフラプロジェクトだ。中国は国内のすべての鉄道基準を初めて海外に輸出した。

工事を請け負う中国路橋集団は工期を半年短縮し、理想的な答案を提出した。計画によると、中国交建集団が5年目までの運営・メンテナンスを担当する。中国製の技術が、東アフリカの大地に根ざした。

1本の鉄道、国全体のペースを速める

ケニアの港湾都市モンバサは「インド洋の真珠」と呼ばれ、人も羨む日差しとビーチがある。モンバサと首都ナイロビ間の直線距離は400キロ余りだが、移動時間は10−12時間かかる。高額な民間航空を除き、両都市間の移動は長距離バスが中心だ。両都市を結ぶ幹線道路は、満載の大型トラックがひしめき合い、渋滞が日常茶飯事化している。

中国路橋集団とケニア政府は2011年に協力覚書に署名した。中国側は中国国鉄1級基準で同鉄道を建設する。これによりケニアで初めて1.453メートル軌間の鉄道が誕生し、英国植民地時代の1メートル軌間の狭い鉄道に別れを告げた。

中国路橋の公式サイトによると、同鉄道の設計上の時速は120キロ、貨物輸送時の時速は80キロとなっている。同鉄道の建設により輸送コストが40％削減され、両都市の旅客輸送時間は当初の十数時間から4時間に短縮される。

ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）の報道によると、ケニア政府は同鉄道により、毎年のGDP成長率が1.5％上昇すると見積もっている。

さらに同プロジェクトにより、ケニアで3万人以上の雇用機会が創出され、かつ現地の鉄道技術者を育成した。同鉄道プロジェクトマネージャーの孫立強氏によると、全従業員中、中国側の管理者・技術者は2678人のみで、10人中9人はケニア人となっている。同プロジェクトによりケニアの鉄道運営人材743人を育成した。これにはケニア史上初の女性車掌が含まれる。

page 02 http://japanese.china.org.cn/business/txt/2017-05/31/content_40931387_2.htm

英国人が理解不能な「狂気じみた鉄道」

BBCは2016年の記事で、同鉄道の計画の実現性を疑問視していた。英国議員は100年以上まで、この鉄道を「狂気じみた鉄道（lunatic line）」と呼んでいた。英国植民当局者とケニア現地人はかつて、ここで大きな命の犠牲を強いられた。

ナイロビ鉄道博物館には現在も、100年以上前の虎の手（3本）という、特殊な収蔵品が残されている。

Elias Randiga研究員補佐は「これらの手は1896年の鉄道建設中に、労働者を襲った虎のものだ。凶暴な虎は当時、しばしば鉄道沿線を訪れ人間を襲い、さらには人間を食べることもあった。ケニアの労働者と英国の当局者は、虎により命を落とした」と述べた。

ナイロビ鉄道博物館の統計データによると、約100人が虎に襲われ死亡し、さらに疾患やその他の動物により4000人が命を落とした。英国植民当局が建設した、このケニアとウガンダを結ぶ鉄道は、1キロ当たり4人の命を犠牲にしている。

モンバサからナイロビに向かうためには、東アフリカ大陸の奥地に入る必要があり、厳しい自然条件にさらされることになる。ケニアは野生動物の観光で知られる。虎、ライオン、象、サイなどの野生動物は、人間の脅威になる。また現地は気温と湿度が高く、沼地が広がっているため、マラリアの感染が急速に広がる。屋外の技術者の健康が、常に脅かされる。

しかし中国路橋は施工中、現地の自然環境の制限を十分に理解した上で、巧妙に困難を乗り越えた。人民日報の報道によると、沿線の野生動物の種類、移動ルート、活動の特徴に基づき、技術者は野生動物が用いる橋を設置した。橋の下には高さ7メートル以上の空間があり、キリンでも軽々と通過できる。同鉄道の全区間に、このような野生動物の通過点が14カ所設けられた。鉄道の両側には柵が設置されており、動物と列車の衝突を回避できる。

中国側の技術者による念入りな手配により、同鉄道が順調に完成し、環境の要素にあまり影響されなかった。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年5月31日

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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/559.html

中国の自動車生産台数、将来は5000万台超の見通し

タグ： 自動車
発信時間： 2017-05-31 16:29:50 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国の自動車の生産・販売は4月、いずれも減少傾向を示した。だが中国の自動車市場の未来に対する業界内の見方はまだ非常に楽観的だ。

5月15日の「2017中国自動車フォーラム」では、中国自動車工業協会の常務副会長の董揚氏が、「中国の自動車生産台数はまだ2倍近くに増え、年間5000万台規模に達する可能性がある。国内販売で4000万台、国外販売で1000万台だ」との大胆な予測を示した。この発言はすぐに、同日の自動車圏の最大の注目点となった。

昨年は、排気量1.6L以下の車両購置税（自動車取得税）の半減政策がまもなく終わるとの刺激の下、中国の自動車市場は再び13.7％の高度成長を迎え、生産・販売台数はそれぞれ2811万9千台と2802万8千台に達した。多くの人びとはこの実績から、今年の中国の自動車市場は3000万台の生産・販売規模を実現する見込みが高いと考えた。だが予想に反して、4カ月を過ぎただけの時点で、2ケタの高度成長はマイナス成長に転じた。中国自動車市場の急落で、多くの人びとは、未来に対する見通しを再び慎重なものへと切り替えていた。

こうした背景の下、董揚氏の5000万台という予想は、議論の的となった。海外で1000万台を販売するほか、董揚氏は、国内の自動車市場が4000万台の年間生産・販売規模に達するものと考えてる。この数字は、米国と日本、欧州の3地の自動車市場の年間生産・販売の総和を超えている。人びとは、中国の自動車市場が4000万台の規模に成長する余地はどこにあるのかと疑問を持った。

これまでよく言われて来たのは、中西部地区と広大な四線・五線都市が中国の自動車市場の未来の成長の主要な原動力となるという説だ。この説は、今考えればある程度説得力がある。1000人当たりの自動車保有台数を見ると、中国では2016年、140台にすぎない。米国のこの数字は800台、日本は600台にのぼる。中国の1000人当たりの自動車保有台数は米国や日本などの先進国のデータと大きな差があるだけでなく、マレーシアやメキシコなどの発展途上国と比べても2分の1に満たない。この指標から見ると、中国の自動車の発展の余地は確かに小さくない。

page 02
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2017-05/31/content_40932676_2.htm
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国務院発展研究センター・マクロ経済部副部長の張立群氏によると、現在8大都市で行われている自動車の購入制限は、自動車販売台数を200万台前後引き下げていると見られる。これは中国自動車市場の発展に大きく影響する要素となり、中国の自動車市場の1000人当たりの自動車保有台数が100台を超えてから大幅に下落する重要な原因となっている。

経済発展レベルが高くない中小都市では、自動車購入は制限を受けていないが、人気薄で、経済力に制限があることから、自動車販売台数は急速には伸びていない。ただ注目に値するのは、2009年に国家が自動車の下郷（農村への普及）政策を打ち出してから、中国の四線・五線都市の自動車消費需要はすでに高まり続けているということだ。コンサルタント会社のローランド・ベルガーの発表したデータによると、四線・五線都市はすでに、自動車市場シェアが成長している唯一の地区となり、その総量はすでに中国の自動車市場の販売台数全体の50％を占めている。この地域の成長の原動力が今後どれだけ継続し、まだどれほどの潜在力を掘り起こすことができるかはわからない。

これに比べると、自動車の海外輸出の成長の余地は期待できる。中国の自主ブランドの自動車の海外輸出台数は現在、300万台に満たず、1000万台という目標とくらべるとまだ大きな発展の潜在力がある。「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）戦略の実施に伴い、多くの中国ブランドの自動車メーカーが現在、海外市場への配置を加速している。市場が開けば、未来の想像の余地は大きい。もちろんその前提は、中国の自動車ブランドの品質が海外市場に認められ、受け入れられるということだ。

この面では、ドイツの自動車産業の発展が好例となる。自動車市場の発展が成熟した国であるドイツでは、毎年の新車販売台数は350万台前後の横ばいとなっている。だが海外輸出台数はすでに400万台を超え、ドイツの自動車産業の規模を支えている。もし中国ブランドの自動車がドイツの自動車のように海外でどんどん売れれば、中国の自動車生産台数の限界は数倍に拡大され、ピークは5000万台にはとどまらなくなるだろう。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年5月31日

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CGTN / Published on May 30, 2017

Sunday Times Driving / Published on Nov 21, 2016

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/560.html

世界的意義を一層示す中国EU関係

人民網日本語版　2017年06月01日08:43

李克強総理が近く訪欧し、中独首相年次会談と第19回中国EU首脳会談に出席するほか、ベルギーを訪問する。NATO首脳会議とG7サミットで貿易や気候変動の問題で米欧の意見が食い違った直後であることから、世界は李総理の訪欧に特に注目している。多極化からグローバル化まで、グローバル・ガバナンスから多国間主義まで、中国EU関係には新たな共通の使命があり、中国EU関係のグローバルな意義が日増しに明らかになっている。（文：王義桅・同済大学ドイツ研究センター研究員、中国人民大学EU研究センター長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

中国とEUのグローバルレベルの共通価値観の増加は、次の点に表れている。

共にグローバル化の推進者である。李総理は24日、ドイツのガブリエル副首相兼外相との会談で「今回の訪問を通じて中独、中国EUが経済のグローバル化と貿易・投資の自由化及び円滑化を支持し、地域の平和と安定を維持し、発展と繁栄を促進するとの強いメッセージを共に発することを期待する」と述べた。ドイツのメルケル首相もこのほど「保護主義と孤立主義は短期的にはわずかな旨味があるかもしれないが、中長期的には自国のイノベーション能力と潜在的発展力を弱める。反グローバル化はドイツを含む全ての国の発展を行き詰まらせる」と表明した。グローバル化に関するEUの報告も、グローバル化の積極的作用を強調し、グローバル化の趨勢は逆転不能との認識を示すとともに、保護主義に明確に反対した。グローバル化は中国とEUの共通利益を拡充した。EUは2004年以来中国にとって最大の貿易パートナーであり、中国も長年EUにとって第2の貿易パートナーの地位にある。

共にグローバル・ガバナンスの促進者である。トランプ大統領は欧州を初訪問した際、パリ協定からの離脱という選挙公約を貫くか否かについて、さらに時間をかけて考えると他のG7構成国に伝えた。メルケル首相は先日の選挙活動時「欧州はこれ以上他国に依存するわけにはいかない」と述べた。トゥスク欧州理事会議長（EU大統領）は「最大の試練を抱えたG7サミットだ」「最も重要なのは、ルールに基づく国際秩序を守らなければならないということだ」と述べた。海洋、極地問題を含む気候変動、グローバル・ガバナンスにおいて中国と協力を図ることが、EU外交の重点となっている。

page 02
http://j.people.com.cn/n3/2017/0601/c94474-9222644-2.html

共に多国間主義の実践者だ。貿易や気候変動の問題でトランプ大統領と他のG7構成国との間に摩擦が生じたことで、欧州は中国との協力による多国間主義の実行をより重視するようになった。ユンケル欧州委員長はG7サミット開催前の演説で「欧州人は開かれた社会を信じている。われわれは多国間の解決策を探り続けている。壁ではなく橋を築く必要がある」と述べた。

「一帯一路」（the belt and road）イニシアティブを打ち出して以来、中国EU関係は「五通」の各分野で重大な進展を遂げた。特に中国と欧州を結ぶ国際定期貨物列車「中欧班列」は「一帯一路」建設の推進を輸送力面で力強く支えている。中欧班列はユーラシア内陸貿易の新時代を開いた。コストは空輸の5分の1、時間は海運の半分以下で、自動車部品、消費期限の短い食品などの輸送面で優れ、中国や欧州の人々の生活を豊かにした。

中国EU関係は新たな使命、新たな原動力を持ち、前進の障害を克服し、世界にプラスのエネルギーを一層もたらしつつある。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年6月1日

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//memo

喫茶店でモーニングをパクついている時、タバコを吸いながら日経新聞を乱雑に開いてみる。すると、なんやしらん中国関係の記事が少ないやないかと。

タバコに火を付けて深呼吸、アホかと愚痴るのが、朝の日課になってきた。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/567.html

PrefFukushima / Published on Mar 14, 2017

PrefFukushima / Published on Mar 15, 2017

◆概要
　この動画は、東日本大震災及び原子力災害から６年を迎えた平成２９年３月１１日に、内堀雅雄福島県知事が公表したメッセージです。

　震災や原発事故の風化が進む中、私たち県民は、犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、復興への思いを新たにするため、平成２３年度の３月１１日追悼復興祈念行事（平成２４年３月１１日）から、毎年、公表しています。
　
◆タイトル　知事メッセージ「2017年3月11日のメッセージ」
　,約５分

◆「３月11日知事メッセージ起草委員会」委員（※50音順）
　内堀 雅雄　　福島県知事（委員長）
　加藤 卓哉　　福島民友新聞社　取締役論説委員長
　菊池 信太郎　認定ＮＰＯ法人郡山ペップ子育てネットワーク　理事長
　佐々木 孝司　新地町教育委員会　教育長
　蜂須賀 禮子　大熊町商工会　会長
　早川 正也　　福島民報社　編集局長
　本多 環　　　福島大学うつくしまふくしま未来支援センター　特任教授
　横田 純子　　特定非営利活動法人素材広場　理事長

◆「２０１７年３月１１日のメッセージ」の概要
・震災から６年になり、復興が着実に進む一方、今なお８万人近くの県民が避難生活を続けているなど、ふくしまは今、光と影、明るい部分と課題が山積した部分とが混じり合っている状況にあります。

・このような状況にどのように立ち向かっていくのか。それは、「希望」という一筋の光を示していくことであり、それが私たちの使命であると考えています。

・そして、私たち県民は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、そして将来に向けて、希望となるふくしまの未来を描きながら、一人一人が夢や希望を抱き、失敗をおそれず果敢に挑戦をし続けることで、復興を必ず成し遂げることができるという復興への願いを伝えています。

・結びに、私たち県民みんなの力を合わせて、応援いただいた方にご恩返しができるよう頑張るとともに、将来世代に対しても誇りに思える新しいふくしまを創造していくという決意を全世界に向けて発信しました。

・このメッセージが県民の皆様に元気や勇気を与えるとともに、国内外の方々にふくしまは頑張っているよという姿や思いが伝わることを願っています。

◆出展
１　「原発事故がなければ、もっと早く見つけてあげられた」
　平成２８年１２月２５日　福島民友新聞掲載、平成２８年１２月２６日　福島民報新聞掲載

２　「災害に見舞われたふくしまだが、あなた方は頑張ってここまでやってきた」
　「花がきれいで食べ物も果物もおいしく、ふくしまは大好きなところだから、今度は誰かを連れて行く」

　平成２８年１１月２５日　知事と福島県旅館ホテル生活衛生同業組合青年部との意見交換会での発言

３　「消費者に安心してもらえる食べ物を作りたい。挑戦しないうちにあきらめるのは絶対に嫌だった」

　平成２８年７月７日　毎日新聞掲載

◆平成２８年度　３．１１ふくしま追悼復興祈念行事の概要
　http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/...

◆お問い合わせ先
　福島県企画調整課
　〒960-8670　福島市杉妻町２−１６　（本庁舎５階）
　Tel: ０２４−５２１−８６２７（内線２３０８・２３０９）
　Fax: ０２４−５２１−７９１１（内線５５１１）
　E-mail: tsuito@pref.fukushima.lg.jp

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//memo

忘れさせ、少し少し。

逃がさない、君を逃がさない。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/213.html

社説

アジア安定に米国の関与必要
2017/6/6付

　シンガポールで開かれたアジア安全保障会議でマティス米国防長官がアジア太平洋地域への積極的な関与継続を明言した。米トランプ政権の内向き志向でアジアに力の空白が広がるとの懸念もあっただけに、発言の意味は大きい。

　南シナ海での中国による人工島建設に関してマティス氏は「ルールに基づく秩序を阻害している中国の行動を受け入れることはできない」と強調し、「北朝鮮は差し迫った脅威だが、だからと言って他の戦略的問題から目を背けてはならない」と付け加えた。

　当事者の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国はジレンマを抱えている。米軍は５月、トランプ政権下で初の「航行の自由作戦」を実施した。米国の関与は歓迎するものの、方針が揺れたトランプ政権に過度に期待するわけにはいかないとの空気はなお強い。

　台頭する中国は攻勢をかけている。先に北京で開いた現代版シルクロード経済圏「一帯一路」構想を巡る初の国際会議には、ＡＳＥＡＮ各国から多くの首脳が出席した。南シナ海の紛争を防ぐ「行動規範」づくりを通じた当事者間での解決もアピールし、米国の関与をけん制している。

　とはいえ今回のシンガポール会議で中国は米国との対立を極力避けた。習近平国家主席は先の訪米後、対米関係の緊張緩和を優先している。今年後半に共産党大会での最高指導部人事を控え、対外関係を安定させたいという内政上の理由もある。

　アジアの安全保障上のもう一つの焦点は北朝鮮の核・ミサイル開発問題である。国連安全保障理事会は弾道ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮への制裁を強化する決議を採択した。問題解決には影響力を持つ中国の行動が不可欠で、米中両国は緊密に協力すべきだ。

　ただし、そのために南シナ海問題で原則を曲げることは許されない。パワーバランスの変化による不測の事態を防ぐ意味でもアジア太平洋地域への米国の継続的な関与が極めて重要である。

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//memo

ホワイトハウスと米軍の広報が書いた社説か。

ANNnewsCH / Published on Dec 2, 2016

USA Military Channel / Published on Nov 10, 2016

*USA Military Channel
https://www.youtube.com/user/UsaMilitaryChannel/videos
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/596.html

トヨタ、テスラ株すべて売却　昨年末で資本提携を解消

［東京　３日　ロイター］ - トヨタ自動車(7203.T)が電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラ(TSLA.O)の株式をすべて売却していたことが３日明らかになった。両社は２０１０年に資本・業務提携したが、協業は進展せず、１４年にはトヨタがテスラ株式を一部売却。トヨタによると、残りの株式も１６年末までにすべて市場で売却したという。

トヨタはこれまでＥＶには慎重な姿勢を見せていたが、１６年１２月には社長直轄のＥＶ開発組織を設置し、本格的な量産に向けて自社でＥＶ開発に乗り出している。今後も協業の効果は見込めず、テスラ株式を保有している意義が失われていたとみられる。トヨタの広報担当者は、テスラ株すべてを売却した理由について「投資先の定期的な見直し」と述べるにとどめた。

トヨタは１０年、５０００万ドル（当時、約４５億円）でテスラ株３．１５％を取得し、資本・業務提携した。両社はテスラ製バッテリーを搭載したトヨタのＳＵＶ（スポーツ型多目的車）「ＲＡＶ４」ベースのＥＶを開発。ただその後、共同開発が進むことはなく、１４年にはテスラがバッテリー供給を打ち切り、トヨタは同年テスラ株の一部を売却したが、「協業の可能性は検討していく」としていた。

中国や欧米など主要市場で環境規制が一段と強まる中、自動車各社は、従来に比べて航続距離が伸びるなど性能が向上しつつあるＥＶを次世代エコカーの柱として位置づけており、開発競争が激化している。

(白木真紀　取材協力：田実直美)

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//memo

*中国製の有人ドローン、ドバイで7月に使用開始へ：よし、ドローンに乗ってみよう。
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/220.html

*トヨタがＥＶ世界大手のテスラと決別しＥＶ独自開発に本腰、ＦＣＶとの二正面作戦へ
http://little13476.hatenablog.com/entry/2017/06/06/054033

*テスラがトヨタに殴り込みをかける！いよいよ黒船来航だね
https://ischool.co.jp/2017-06-05/

*トヨタはいつ決断するのか　〜水素自動車から電気自動車へ
http://tarorin.com/car/2015/12/toyota/

*電撃提携を結んだトヨタとテスラの関係を終わらせた両社の文化的衝突とは 20140823
http://gigazine.net/news/20140823-tesla-and-toyota-broke-up/

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/600.html

イランの国会とイマームホメイニー廟への2つのテロ攻撃で2人殉教

イランの国会とイマームホメイニー廟に対する2つのテロ攻撃が発生し、2人が殉教しました。

武装したテロリストは、7日水曜朝、テヘラン中部にあるイラン国会の建物を訪問者として訪れ、国会の警備員ともみあいになり、彼らに向かって銃を発射しました。

この銃撃により、国会の警備員1人が殉教、数人が負傷しました。

武装したテロリストは、拳銃1丁と自動小銃を持っていたということです。

テロリストの一人は逮捕されましたが、国会周辺の街頭で、この他の襲撃者を逮捕するための努力が続けられています。

国会の入り口は、この事件を受けて閉鎖されました。

この他、7日朝には、4人の武装したテロリストが、テヘラン南部のイマームホメイニー廟に侵入して銃撃を行いました。この中で、1人が殉教、4人が負傷しました。

この衝突の際、テロリストの一人が自爆した他、別の一人も警官によって殺害され、負傷した襲撃者の女性1人が逮捕されました。

最後の襲撃者が廟の外に出て行ったことから、衝突は外部にまで広がり、治安部隊が襲撃者を追跡しています。

イランのラフマーニーファズリー内務大臣は、テヘランでの緊急安全保障会議の開催を指示しました。

情報が入り次第、さらに詳しいニュースをお届けします。

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BBC News / Published on Jun 7, 2017

*アメリカ留学中のサウジ人留学生数百名がＩＳＩＳに加入
http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i31070

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/615.html

インドとパキスタンが上海協力機構に正式加盟

【6月10日 AFP】カシミール（Kashmir）地方の領有権をめぐり対立しているインドとパキスタンが9日、中国とロシアが主導する安全保障会議「上海協力機構（SCO）」に正式に加盟した。カザフスタンの首都アスタナ（Astana）で開かれた年次首脳会議で、両国の加盟が承認された。

　中国とロシア、中央アジアのキルギス、カザフスタン、タジキスタンが加盟している上海協力機構の8日の開会式では、インドのナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相とパキスタンのナワズ・シャリフ（Nawaz Sharif）首相が握手しあいさつを交わしたと報じられた。ただし、インド政府は、二国間の公式な首脳会談は予定されていないとしている。

　モディ首相は9日、インドの加盟は「上海協力機構の歩みにおいて画期的な瞬間だ」とたたえ、「建設的かつ積極的な役割」を果たしていくと誓った。

　シャリフ首相は、上海協力機構の創設メンバーが、パキスタンのSCO加盟に「揺るぎない支持」を示してくれたと感謝。その上で、同機構は「地域の安定の要だ」とたたえた。

　カシミール地方では、1947年の英国の植民地からの独立以降、インドとパキスタンによる領有権争いが続いている。インドはパキスタンがカシミールに武装組織を送っていると非難。パキスタンはこれを否定し、インドからの独立を求めるカシミールの人々のために外交的支援をしているだけだと主張している。(c)AFP

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*Shanghai Cooperation Organisation
https://en.wikipedia.org/wiki/Shanghai_Cooperation_Organisation

*上海協力機構
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E6%B5%B7%E5%8D%94%E5%8A%9B%E6%A9%9F%E6%A7%8B

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/637.html

ＩＲＩＢ国際放送局長、覇権主義体制メディアの独占の終焉を指摘

ＩＲＩＢ通信のジェベッリー国際放送局局長が、「覇権主義体制のマスメディアの独占の時代は終わっており、情報伝達の流れはもはや一方的なものではない」と強調しました。

ジェベッリー局長は、１日土曜、プレスＴＶの創設記念日に際して、イランの国際放送局は、事件に対する誠実な監視者だとして、「覇権主義体制に反対する放送局の出現により、西側メディアの一方的な情報伝達は終了した」と述べました。

また、「西側の政治、文化、メディアにおける支配は、圧力や影響力行使、脅迫など、あらゆる手段を使って行われたが、これまで、新たな声を掻き消すことはできなかった」と述べました。

さらに、ＩＲＩＢ国際放送局が世界のメディアに参入するようになってから１０年以上が経過しているが、これまで、アルアーラムチャンネルやプレスＴＶ、ヒスパンＴＶは、覇権主義に反対するメディアの中で、独特の経験をつんだメディアとなることができたとしました。

プレスＴＶは、２日日曜に、創設１０周年を迎えました。

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*The Electronic Intifada
https://electronicintifada.net/

*パレスチナ情報センター
http://palestine-heiwa.org/

*現代東アラブ地域研究ネットワーク
http://syriaarabspring.info/alsham/index.html

*シリア・アラブの春 顛末記：最新シリア情勢
http://syriaarabspring.info/

*Internet Archive: Digital Library of Free Books, Movies, Music & Wayback Machine
http://archivecrfip2lpi.onion/

*Project Gutenberg
http://archivecrfip2lpi.onion/details/gutenberg

*The Koran (Al-Qur'an)
http://archivecrfip2lpi.onion/details/thekoranalquran02800gut

*日亜対訳・注解　聖クルアーン
http://www2.dokidoki.ne.jp/racket/koran_frame.html

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アドレスに .onion がつくサイトは TorBrowser を使用してごらんになってください。

*Tor Browser
https://www.torproject.org/download/download-easy.html.en

*Torとは何か？
https://ja.wikipedia.org/wiki/Tor

*ネットに広がる「フェイク・ニュース」― 嘘と真実の見分け方とは
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/501.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/767.html

中国初のAIタウンへの入居スタート　天津市

天津市で29日に開かれた世界スマート大会において、人工知能産業技術革新戦略連盟と天津市東麗区が契約を結び、天津市で人工知能（AI）タウンを設立することになった。同連盟の高文理事長によると、全国で30のAI産業・モデルタウンを設立する予定で、すでに10都市と交渉している。同連盟にはファーウェイ、アリババ、テンセント、百度、京東商城などの企業、北京大学、清華大学、中国科学技術大学などの大学が含まれ、全国のほぼすべてのAI研究開発者を網羅する。これは中国で最も早く設立された最大規模のAI専門連盟となる。科技日報が伝えた。（編集YF）

「人民網日本語版」2017年7月3日

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AIが人類の仕事の種類を変える　小米会長

全人代代表、小米科技会長の雷軍氏は「AI（人工知能）時代が間もなく到来する。中国は人工知能を国家戦略に盛り込むべきだ」と話した。中国科技網が伝えた。

雷氏は、AIは今後10年間で最も重要な技術革命になるとしている。起業支援企業である創新工場CEOの李開復氏が「AIが人類の仕事の半分に取って代わる」としたAIに対する見方が先ごろ物議を醸したが、雷氏はこれに賛同し「それ以下ということはないだろう」と述べた。

AIが将来的に大規模な失業を生むという問題について、雷氏は「杞憂である」とした。雷氏は、どのような技術革命であっても時代遅れのモノが淘汰されるが、多くの新しい雇用機会を創出するとの見方を示した。

雷氏は「創業と革新が活気を呈する今日、AIを国家戦略に盛り込めば、産業全体の進歩と社会全体の発展を力強く促すことができる」と強調した。（編集YF）

「人民網日本語版」2017年3月9日

http://j.people.com.cn/n3/2017/0309/c95952-9188100.html

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どんな社会が、待っているのでしょうか。わくわく、しています。

だけど、新しいうつくしさのために、大事なことをうしなわないで…

たぶん、ＡＩはそれを、指摘してくれません。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/769.html

中国が高純度結晶シリコンの国産を実現へ

5万トン級高純度結晶シリコン及び関連新エネプロジェクトが先ほど、四川省楽山市で着工した。同プロジェクトの投資額は80億元（1元は約16.55円）を予定しており、2018年の竣工・稼働開始後の生産額は年間90億元弱にのぼる。また、プロジェクトが実現された場合、中国の高純度結晶シリコンの生産コストは1トン4万元以下になる見通し。製品の品質はn型単結晶、さらには電子級多結晶シリコンの要求を満たすことになる。人民日報海外版が伝えた。

多結晶シリコンは太陽光発電産業の重要な原材料で、中国は長期的に輸入に依存していた。国内多結晶シリコン業界は近年、国産多結晶シリコンの割合を高める取り組みを続け、輸入への依存を弱めていた。中国光伏業界協会の王勃華秘書長によると、中国の太陽エネルギー級シリコンメーカーの多結晶シリコンの需要は、年間約45万トンに達する。国内市場では2016年より、単結晶製品の深刻な不足が続いている。同プロジェクトの稼働開始により、高純度電子級結晶シリコンの「中国製」を実現し、輸入依存の現状を打破することになる。（編集YF）

「人民網日本語版」2017年7月3日

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*：高純度電子級結晶シリコンの「中国製」を実現し、輸入依存の現状を打破することになる：

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/770.html

外来アリは人間が行く先々へついてくる

Nature Ecology and Evolution

2017年6月23日
Where humans go, alien ants follow

最近の人類史上の大きな出来事がアリ侵略種の拡散の要因となっていることを示す論文が、このたび新たに掲載される。外来アリによる侵略の成立に関してその形質、動態、および促進要因を理解することは、他の侵略種の将来的な拡散を抑止するのに役立つ可能性がある。

人間の交易と移動は生物地理学的な垣根を下げ、生物の地理的分布に変化を引き起こす。その結果、外来種の拡散は世界の生物多様性および生態系サービスへの大きな脅威となり、新参種が定着するペースは上昇し続けることが予測されている。生物の侵略に関する研究の多くは個々の種の侵略の全過程を通じた経過に注目しているが、外来種全般が類似の定着パターンに従うのかどうか、そしてそうしたパターンがどのように進行するのかはほとんど知られていない。

本来の生息範囲の外へ導入されたことが知られている外来アリ241種を調べたCleo Bertelsmeierたちは、そのアリが4つのカテゴリーに分類されることを発見した。それは、分布が局地的、地域的、大陸横断的、および全球的なものの4つであり、それぞれの拡散を支配する動態は異なっている。続いて研究チームは、そのうち36種に関して1750年以降の移動を調べた結果、その4群のアリ種が大陸および地域を横断した時期が、人類の移動、グローバル化、および好景気に関する2つの大きな波と重なることを発見した。第一の波は、19世紀半ばに始まって第一次世界大戦および1929年の世界大恐慌で終息したものであり、第二の波は、第二次世界大戦以降、21世紀まで続いた。また、大きく全球化が進んだ侵略種は比較的小型であって、さまざまな場所に生息する能力を持つとみられることが分かった。このことは、大陸横断の成功を説明すると考えられる。

アリの分布パターンに関する詳細を組み合わせて、さまざまな環境でのアリの生息を可能とする特性を理解することにより、研究チームは、生物の侵略を促進する過程に関する価値ある洞察をもたらし、将来的に侵略種となる可能性が極めて高い種の特定に寄与している。

DOI:10.1038/s41559-017-0184 | 英語の原文

「Nature 関連誌注目のハイライト」は、ネイチャー広報部門が報道関係者向けに作成したリリースを翻訳したものです。より正確かつ詳細な情報が必要な場合には、必ず原著論文をご覧ください。

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欄干から淀川に悠然と泳ぐブラックバスを見つけると、なぜか心臓がキリッとなった。

アメリカザリガニ、ミシシッピアカミミガメ、ライギョ、ブルーギル、セアカゴケグモ、ウシガエル…　

どうやら彼らは、故郷へ帰らない、また帰れないようだ。

だけど、メディアの声や市民の論理が強く大きくなれば、いつかの彼らは虐殺を待たねばならない。イミテーションに誘われ釣られ、窒息にのた打ち回る姿を幾度みたのか。

だからわたし、その時がくれば、進んで非市民になろう。

うん、最も暗い夜、最後のつがいをこの腕に抱いて…

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/561.html

フェイクニュースや作り話が広まる理由ブックマーク

Nature Human Behaviour

2017年6月27日
Why fake news and hoaxes goes viral

人の注意力には限界があることと情報量の増大によって、フェイクニュースや作り話などの質の低い情報がソーシャルメディア上にあっという間に広まる現象を説明できるかもしれないとの報告が、今週のオンライン版に掲載される。フェイクニュースが急速に拡散する理由が分かれば、虚偽の情報の伝播を抑える新たなツールを開発する上で大いに役に立つ。

これまでの研究では、ソーシャルネットワークの構造と、人の注意力の有限性の組み合わせが、急速に伝播するミームが出現する十分条件であることが示されていた。情報の質が、どの情報が急激に伝播するかを決めるというのは当然のように思えるが、ソーシャルメディア上におけるフェイクニュースの誤った情報の伝播についてはそうではないことが示唆されている。

Diego Fregolente Mendes de Oliveiraたちの研究チームは、行動上の限界が、ソーシャルメディア・プラットフォームによる、情報の質の高低を識別する能力を低くすることを明らかにした。今回の研究では、ミーム（伝達されうる情報やアイデアの断片）の拡散モデルが開発され、情報負荷（単位時間あたりに受け取られるミームの平均数）ならびに個人の注意力がミームの質と相互作用してその注目度にどのように影響するかが調べられた。研究チームは、情報の質と多様性との間の良好なトレードオフが達成されるソーシャルメディア市場が理論的に可能なことを明らかにした。しかし、このモデルを、ツイッターやタンブラーからの情報負荷および注意に関する現実世界の測定値で較正したところ、情報はその質の高低を問わず同程度の速度で共有されることが分かった。

結論として研究チームは、ソーシャルメディアによる識別力を高め、誤った情報の伝播を防ぐ１つの方法として、ソーシャルメディアを質の低い情報で満たす「ボット」の使用を抑制することを提案している。

DOI:10.1038/s41562-017-0132 | 英語の原文

「Nature 関連誌注目のハイライト」は、ネイチャー広報部門が報道関係者向けに作成したリリースを翻訳したものです。より正確かつ詳細な情報が必要な場合には、必ず原著論文をご覧ください。

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*Limited individual attention and online virality of low-quality information
http://dx.doi.org/10.1038/s41562-017-0132

*：人の注意力には限界がある：1

*：行動上の限界が、ソーシャルメディア・プラットフォームによる、情報の質の高低を識別する能力を低くする：2

*：情報はその質の高低を問わず同程度の速度で共有される：3

*：情報の質が、どの情報が急激に伝播するかを決めるというのは当然のように思えるが、ソーシャルメディア上におけるフェイクニュースの誤った情報の伝播についてはそうではないことが示唆されている：4

*：質の低い情報で満たす「ボット」の使用を抑制することを提案：5

1.や 2.は我々の日常でよく経験し失敗し、その痛みで理解させられること。だけれども 3.の新しいモデルによる推論はなかなか意義や価値のあるものだと思う。どんなにしょーもない情報であっても、そのしょーもなさの加減に関わらず同程度の速度で世界中に共有されていくという。

これはまさに、押し売り政治運動に、ぴったり。

あのアラブの春酷で発生したことが、我々の日常の範囲で起きないとは思えない。

それが、どんな結末になるのか…

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/580.html

ワイヤレス給電の開発研究の進展

Nature

2017年6月15日
Physics: Wireless charging on the move

電源から遠ざかるLED電球にも電気を流し続けることのできるワイヤレス給電系について報告する論文が、今週掲載される。

ワイヤレス給電の開発研究には数々の進展が見られ、埋め込み型医療機器への電力供給、停止状態の電気自動車のワイヤレス充電といった応用への道が開かれた。しかし、動作条件（例えば、ワイヤレスで電力供給を受けるデバイスと電源との距離）が変わっても効率的な給電を維持できるロバストなシステムを作ることは難題だった。

今回、Shanhui Fanたちの研究グループは、こうした電源との距離が変化しても高い給電効率を実現するワイヤレス給電系を作り出した。Fanたちは、量子物理学の概念であるパリティ-時間対称性の原理を用いて電気回路を作製し、電源との距離が約1メートルの範囲内で変化しても一定の給電効率を確保できることを実証した。また、FanたちはLED電球を電源から遠ざける実験を行い、電源との距離が約1メートルに達するまでLED電球に電気を流し続けることができ、一定の輝度が得られることも実証した。

Fanたちは、こうした新知見を応用して、電力を伝送する距離と方向が絶えず変化する移動中のデバイスや車両にも電気を送れるようになる可能性があると考えている。

DOI:10.1038/nature22404 | 英語の原文

「Nature 関連誌注目のハイライト」は、ネイチャー広報部門が報道関係者向けに作成したリリースを翻訳したものです。より正確かつ詳細な情報が必要な場合には、必ず原著論文をご覧ください。

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//memo

*Robust wireless power transfer using a nonlinear parity–time-symmetric circuit
http://dx.doi.org/10.1038/nature22404

*乱雑さを決める時間の対称性を発見
−100年前の物理と数学の融合が築くミクロとマクロの架け橋−
http://www.riken.jp/pr/press/2016/20160427_2/

：共同研究チームは、ネーターの定理に従ってこのエントロピーの保存則を導く対称性を探そうと考えました。そこで、エントロピーの保存則が断熱下のゆっくりした変化でのみ成立することに注目し、「物質を構成する粒子の運動が、マクロな物質の熱力学量のゆっくりとした時間変化に対応する条件」を数式として書き出しました。これが鍵となり、マクロな熱力学の時間変化とミクロな力学の時間変化が結び付きました。

実際、その条件を満たすミクロな運動に限った場合にのみ、時間に対する特別な対称性が現れることが分かりました。具体的には、「ミクロな粒子の運動を記述する時間をずらしても、ずらす前の運動と同じ法則に従う」という対称性があるかどうかを調べました。その結果、量子力学のプランク定数を温度で割った分だけ、時間をずらすように選んだときにのみ、そのような対称性が現れました。そして、ネーターの定理をその対称性に適用することで得られる保存量がエントロピーと一致しました。ここでの温度はボルツマンの公式によって決まる量であり、時間に依存して変化します（図）。

これは、これまでにない対称性の発見であり、どのような物質にも現れうる普遍的なものです。ここで興味深いのが、この理論は完全に古典論に基づくにもかかわらず、プランク定数の存在が自然と導かれた点です。これは、エントロピーと量子力学の深い関係を示していると考えられます。：

：補足説明

1.対称性
ある運動法則に従う粒子の軌道に、ある変換を施すとする。もし変換後の軌道が前と同じ運動法則に従うならば、「その運動法則はその変換に対して対称性がある」という。例えば、摩擦のない平坦な床にボールを転がすと、等速直線運動という軌道を描く。今度は、先ほどとは異なるところから転がすと、再び等速直線運動をする。これは、床の均一性という対称性を表し、「空間並進対称性」と呼ばれる。この対称性に対応して、ネーターの定理により運動量が保存される。

2.エントロピー
熱力学において物質の状態を表す量の1つ。物質を構成する粒子の乱雑さを表わす。温度が一定に保たれたままゆっくり変化する場合には、受け取る熱を温度で割った量が変化する前と後でのエントロピーの差となる。断熱されたままゆっくり変化する場合にはエントロピーは一定の値をとる。以上の熱測定によってエントロピーを決定できる。

3.ブラックホール
重たい星の寿命の最後に形成されうる、重力の非常に強い領域のこと。一般相対性理論では、重力は時空の幾何学で表現されるため、ブラックホールは極端に曲がった時空だと言える。20世紀後半にホーキングは、「量子力学の効果により、ブラックホールは温度とエントロピーを持つ」ことを示した。興味深いことに、そのエントロピーは通常の物質と異なり、体積ではなく表面積に比例している。そのミクロな乱雑さの起源はまだ分かっていないが、時空の微視的構造に関係するため、多くの研究者がこの問題に取り組んでいる。

4.プランク定数
物理学における基本定数の1つ。量子論においてエネルギーと振動数を結びつける普遍的な比例係数として定義され、量子力学的な振る舞いを特徴付ける。hと記され、h=6.6 x 10-34ジュール秒という値を持つ。

5.時間の矢
熱い湯と冷たい水を混ぜると自然にぬるま湯になるが、ぬるま湯が湯と水に分かれることはない。このように、時間には向きがあり、それを「時間の矢」という。：

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/562.html

日本のHVが低迷　中国のせいではなく判断ミス

電気自動車（EV）の国際競争力調査で日本が順位を落とし、中国がトップになった。中国はEVの普及を後押しし、新たな政府規制を導入することで日本車を「駆逐」し、日本企業の自動車産業における優位性をくつがえそうとしている。日本経済新聞が12日に伝えた。

中国が日本車の優位性を覆す？ドイツのコンサルティング会社ローランド・ベルガーと自動車研究機関fkaが共同で実施しているEV（PHVを含む）の国別競争力調査によると、今年の第1四半期に発表された結果では日本が1位だったが、第2四半期には中国が1位となった。2位は米国、3位はドイツで、日本はトップ3には入れなかった。

国際エネルギー機関（IEA）による調査でも、EV・PHVの累計台数は昨年、中国が65万台で米国の56万台を抜いて世界一になった。日本は毎年3万台前後で、産業・市場に大きな開きが見られる。

中国政府は減税や企業への補助、ナンバー取得などの優遇策により、EVの発展を積極的に促している。これにより中国は短期間内に、EV大国になった。中国政府は2018年に、完成車メーカーに一定の新エネ車の生産、販売を義務付けるが、米国カリフォルニア州の、走行中に排出ガスを一切出さないZEV（ゼロ・エミッション・ビークル）規制にならった内容になるとみられる。日本企業が強いEVは含まれない。中国がHVを排除したのは環境対策という「錦の御旗」があればこそだが、日本車の優位を崩したいという思惑もある。これは日本企業の中国での市場シェアがさらに低下することを意味する。

自動車業界アナリストの彭�h氏は「中国の自動車市場は全世界に開放されており、すべての自動車メーカーを同一視する。日本車を省こうという説は成り立たない。全世界のすべての国が、自国企業に産業補助金を支給する。これは国際的な慣例であり、自国産業を繁栄させるため自国企業を支援することは問題ない」と述べた。

page 02 http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-07/13/content_41210426_2.htm

専門家：中国よりも日本が問題

日本企業（中国）研究院の陳言執行院長は12日、環球時報に対して「世界でHVの開発に本腰を入れているのは日本だけで、ガソリン車とEVの過渡的な製品として位置づけている。EVの寿命は、20−30年に達する。この過渡的な製品は、1台の車に2つのシステムを搭載する。燃料と電力を使用し、安くもないので、中国市場で冷遇されている」と話した。

「中国の新エネ車の概念にHVは含まれない。これは日本を除く全世界で慣例化している。日本のHVの中国市場における低迷は政策的な問題ではなく、市場自身の選択によるものだ」

彭氏はさらに「中国は意図的に日本車を避けているのではない。ドイツや米国のメーカーと比べると、日本車は産業チェーンにおいて100％閉鎖された状態だ」と分析した。

「日本車の部品はすべて日本企業から提供されており、さらには企業への融資も日本系の銀行から提供されている。ドイツや米国の自動車メーカーの部品調達はグローバル化しており、サプライヤーが基準を満たせば取引先に選ばれる。しかし日本は閉鎖的な調達を行っている」

「中国企業は高い部品製造能力をつけているが、日本自動車業界が閉鎖的なため、中国企業は参入できない。日本自動車メーカーの技術と資金は自らの手に握られており、実際には開放すべきは中国ではなく日本だ。ドイツ車は中国で売上を伸ばしているが、日本は低迷している。これはドイツ自動車メーカーの戦略路線が中国に歩み寄っているからで、日本企業の市場メカニズムは柔軟性が欠けている」

page 03 http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-07/13/content_41210426_3.htm

中日自動車メーカー、技術にはまだ大きな開きも

米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、中国はEVを重点発展分野にしようとしており、この勢いにより伝統的な業界の覇者が脅威にさらされている。しかし全体的に見ると、中国自動車産業の技術は依然として、先進国との間に大きな差をつけられているという。同記事は日本自動車業界の観点を引用し、日本はHVなどに強く、バッテリーなどの重要技術でも先進水準を維持しており、米テスラもパナソニックなどの日本企業と技術協力を推進していると伝えた。

彭氏は「中国のEV関連特許は世界トップの地位を占めており、業界全体の生産能力も非常に高い。急発展しているが、その期間は比較的短く、世界生産チェーンにおいて市場の先進的な条件を備えていない。そのため多くの大企業の一級サプライヤーの中に、中国企業の姿はない。しかし新エネ車は自動車強国になるため避けては通れない道であり、中国は強国になるための時間をすでに大幅に短縮している」と指摘した。

陳氏は「EVの重要部品はバッテリーであり、そのコア技術は日本企業に握られている。中国企業は大きな差をつけられている。そのため中国がEVを発展させるためには、日本企業との協力が不可欠だ。日本企業も世界最大の市場を手にしようとするならば、中国企業との協力が不可欠だ」と話した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年7月13日

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今や、火を以て火を、救うが如し…

*別タイプのエアバッグリコール　米道路交通安全局
http://mainichi.jp/articles/20170713/k00/00m/020/031000c

*エアバッグ破裂し死亡…ホンダ車修理中
http://mainichi.jp/articles/20170711/k00/00e/020/186000c

*タカタの別型エアバッグもリコール　米で２７０万個追加
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201707/CK2017071202000258.html

*中国の第一汽車、マツダ車68万台リコール　タカタ製エアバッグで
http://jp.reuters.com/article/mazda-faw-takata-idJPKBN19V097

*タカタ、私的整理を断念、異常破裂の原因未だ不明
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/mag/15/351481/070300023/

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/846.html

ノーベル賞の劉暁波氏死去

中国の民主活動家

【瀋陽共同】獄中でノーベル平和賞を受賞した中国の民主活動家、劉暁波氏が13日、肝臓がんによる多臓器不全のため遼寧省瀋陽市の病院で死去した。61歳だった。同市司法当局が明らかにした。今年5月に末期がんと診断された後、刑務所から病院に移されたが、当局の管理下で刑の執行が続いていた。

　中国における民主化運動の象徴的な存在で、欧米各国や人権団体が釈放を求めてきたが、中国政府は拒否。適切な治療を受けられなかったとの指摘もあり、習近平指導部の対応に国際社会の批判が強まるのは必至だ。

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確かに現状の中国の人権や言論の状況は目に余るものがある。

本来、開放自由な言論空間で人々の表明や疎通が遮断されるという事、これはある種、病的な文化監獄ではないかと思う。しかしまた我々は、その剥落したものを自由にその意味の持つ効果を倍増してまでも想像する力をこの脳に蔵する。だからいつの時代も権力による言論遮断は、彼らにとっての期待を見事に裏切り続けてきたわけだ。

しかしまた、人々は自由に豊かになるほど小さなリスクを恐れ所属する組織や社会に対して従順になる。そしていつか、人々が人々に対し沈黙や機械的思考を強制するようになる。我々の我々による内側からいでたもの、これこそが権力の権化その本質となる。

劉氏は、特定の権力(内外)に対してどのような勇気、どのような手段が必要なのか知っていたはずだ。氏のその多重基準、一方的な視点と価値判断、大局を観ず手段を選ばぬ冒険主義、私はそれに賛意しない。氏の説く人権原理はいったいどこからやって来るのか？ 氏の発言や書いたものを読めば、すこぶる疑問になる。

*Do supporters of Nobel winner Liu Xiaobo really know what he stands for?
https://www.theguardian.com/commentisfree/2010/dec/15/nobel-winner-liu-xiaobo-chinese-dissident

*刘晓波：谴责美国的世界最需要美国――巴以之间的美国
http://www.peacehall.com/news/gb/pubvp/2002/04/200204120229.shtml

*刘晓波：美英自由联盟必胜
http://www.epochtimes.com/gb/4/4/13/n508623.htm

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*記者会見録から劉氏削除で応酬　中国外務省と海外メディア 07/14 21:03 【共同通信】

*中国、劉氏支援者らを一斉軟禁　対応批判の米国に抗議 07/14 19:34 【共同通信】

*劉氏死去でダライ・ラマが声明　「自由への努力、結実を」 07/14 16:09 【共同通信】

*劉氏死去で批判拡大　高まる妻の解放要求 07/14 11:21 【共同通信】

*劉暁波氏死去「知らない」　天安門広場の中国人観光客 07/14 11:05 【共同通信】

*「中国にいてこそ」現場にこだわり変革に闘志　劉暁波氏死去 07/14 10:45 【東京新聞】
* 米国務長官、哀悼の意　中国に劉氏の妻の解放要求 07/14 01:42 【共同通信】

*ノーベル賞の劉暁波氏死去　中国の民主活動家 07/14 00:53 【共同通信】

*劉氏死去の責任、中国政府に　ノーベル賞委員会が批判 07/14 00:23 【共同通信】

*米メディア、劉氏死去速報 07/13 23:24 【共同通信】

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/861.html

平成30年度博士研究員募集テーマ一覧【生物】

募集テーマ

不溶性微粒子被ばくによる放射線影響の解明

研究概要

大きな放射能を持つ不溶性微粒子状のセシウム（通称，セシウムボール）を吸入した場合，局所的に線量が高くなり通常の化学形態のセシウムによる内部被ばくとは影響が異なる可能性がある。そこで，本研究では，原子力機構が中心となって開発している粒子・重イオン輸送計算コードPHITSを用いてセシウムボールの内部被ばくによる物理的特徴を明らかにするとともに，実験的手法に基づいて，その物理的特徴が細胞集団応答などの放射線影響に与える影響の解明を目指す。

募集テーマ

微生物等と放射性核種の相互影響機構の解明

研究概要

微生物が様々な状況で放射性核種の環境中移行挙動に影響を与えていることが知られている。セシウム・ウラン等の放射性核種の化学状態に及ぼす微生物の影響、放射性核種に対する微生物応答、及び微生物応答が鉱物・植物等に及ぼす作用に関する基礎研究を、環境試料分析及び実験室実験の両面から行う。機構解明研究とともに新奇現象の発見を目指す。

平成30年度博士研究員募集テーマ一覧【化学工学】

募集テーマ

Cs汚染土壌の減容法開発と機構解明

研究概要

東京電力福島第一原子力発電所の事故により環境へ放出された放射性物質は、主に放射性セシウム（Cs-134、Cs-137）であり、事故当初から環境中の土壌に取り込まれ、膨大な汚染土壌を発生させている。この膨大な汚染土壌の減容法開発研究は、汚染土壌の30年後の県外搬出に向け、経済性、環境負荷低減、被ばく低減などを見据え、非常に重要なテーマの一つとなっている。本研究では、環境中の主に農地土壌（粘土鉱物を多く含む、風化黒雲母等）に吸着した放射性セシウム吸着機構解明について、放射光（SPring-8）を用いて構造解析を行うとともに減容化法の開発を目指し、福島の環境回復に貢献する。

平成30年度博士研究員募集テーマ一覧【物理】

募集テーマ

環境試料中の核物質含有粒子分析法の高度化に関する研究

研究概要

世界各国の原子力施設で採取された環境試料中に含まれる極微量の核物質を分析することにより、その施設での原子力活動の内容を推定することが可能となる。本研究では、そのために必要な分析法の開発を行う。具体的には、直径1マイクロメートル程度の核物質含有粒子を対象として、電子顕微鏡、全反射蛍光X線分析、顕微ラマン分光、二次イオン質量分析などを駆使した元素、化学状態、同位体比分析法の高度化開発を行う。

募集テーマ

熱処理による汚染土壌からのセシウム除去および生成物の選択的形成に関する研究開発

研究概要

福島第一原子力発電所事故に伴い放出された大量の放射性セシウム(以下:Cs)の土壌からの除染は喫緊の課題である。放射能汚染土壌はCsが粘土鉱物に収着しているがその除染法は確立していない。我々はセシウムフリー鉱化法に基づいた熱処理による汚染土壌からのCs除去および生成物の選択的形成に関する研究開発を行っている。本研究では、熱処理による汚染土壌からのCs除去について、添加する塩試薬に依存した構造変化とCs除去率に関する系統的研究を実施する。また溶融塩電気化学法を用いた分離・回収では、電気化学反応槽内の溶融塩に対し、電位操作による析出実験を実施する。熱処理および電気化学処理法後の生成物については、蛍光X線分析、X線回折法やＸ線吸収分光法による構造解析や化学状態分析を行う。

平成30年度博士研究員募集テーマ一覧【放射線】

募集テーマ

環境中の放射線及び放射性物質の測定・分析法の高度化に係る研究

研究概要

環境中の放射線の測定に関して、測定結果を検討することにより、時間的・空間的な測定方法の最適化を検討する。また、環境試料中の放射性物質に関して、勘弁かつ迅速な分析法を開発する。Sr-90に関しては、質量分析法における妨害元素除去技術、感度向上技術等の高度化、また、トリチウムに関しては、内部被ばくへの寄与が大きい非交換型有機結合トリチウム（NE-OBT）分析法における水分回収技術の自動化及び迅速化を開発する。
これらにより、空間線量率の測定方法の高度化が期待できるとともに、放射性セシウム、Sr-90及びトリチウムの様々な環境媒体のモニタリングへの適用が期待できる。

平成30年度博士研究員募集テーマ一覧【地球・環境】

募集テーマ

放射性炭素をトレーサーとした海洋における溶存有機物の循環解明

研究概要

海水中に溶存する有機物（Dissolved Organic Matter: DOM）は、海洋における放射性核種等のキャリアとしての役割を果たすことが知られている。本研究では、北太平洋及びその縁辺海における調査航海で採取した海水について、DOMに含まれる放射性炭素同位体比を加速器質量分析装置（AMS）を用いて分析し、同海域におけるDOMが持つ炭素年代の詳細分布を世界に先駆けて明らかにするとともに、DOMの分布に「時間軸」の情報を加えることで、DOMをキャリアとして海洋を循環する様々な物質の動態の解明を目指す。

募集テーマ

固体廃棄物からの放射性物質の除去回収技術及び減容固定化技術に関する研究

研究概要

福島第一原発の廃炉進展により発生する大量の固体廃棄物（土壌、伐採木、使用済吸着材、スラッジ、瓦礫）は、作業員の被ばくの原因となり、円滑な廃炉作業の妨げになるため、廃棄物の減容と安全な保管管理が必要である。本研究では、亜臨界水洗浄による固体廃棄物からの放射性物質の除去回収技術及び回収した放射性物質を機能性ガラスなどの無機固体を用いた減容固定化技術を開発する。

募集テーマ

汚染水処理で発生する放射性廃棄物の処理技術開発

研究概要

福島第一の汚染水処理施設において放射性核種は形態別に回収されているが、その後の処理処分方法は未定である。本研究では、汚染水から回収された放射性核種のうち、有効な処理処分技術が乏しい長寿命陰イオン形放射性核種を主な対象核種とし、それらの効果的な処理処分技術を開発する。特に、陰イオン形放射性核種を無機鉱物に転換したのち固化する技術を開発するための基礎研究を行う

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//memo

*：大きな放射能を持つ不溶性微粒子状のセシウム（通称，セシウムボール）を吸入した場合，局所的に線量が高くなり通常の化学形態のセシウムによる内部被ばくとは影響が異なる可能性がある：

*：微生物が様々な状況で放射性核種の環境中移行挙動に影響を与えている：

*：膨大な汚染土壌の減容法開発研究は、汚染土壌の30年後の県外搬出に向け、経済性、環境負荷低減、被ばく低減などを見据え：

*：福島第一原子力発電所事故に伴い放出された大量の放射性セシウム(以下:Cs)の土壌からの除染は喫緊の課題である。放射能汚染土壌はCsが粘土鉱物に収着しているがその除染法は確立していない：

*：トリチウムに関しては、内部被ばくへの寄与が大きい非交換型有機結合トリチウム（NE-OBT）分析法における水分回収技術の自動化及び迅速化を開発する。これらにより、空間線量率の測定方法の高度化が期待できるとともに、放射性セシウム、Sr-90及びトリチウムの様々な環境媒体のモニタリング：

*：海水中に溶存する有機物（Dissolved Organic Matter: DOM）は、海洋における放射性核種等のキャリアとしての役割を果たす：

*：福島第一原発の廃炉進展により発生する大量の固体廃棄物（土壌、伐採木、使用済吸着材、スラッジ、瓦礫）は、作業員の被ばくの原因：

*：福島第一の汚染水処理施設において放射性核種は形態別に回収されているが、その後の処理処分方法は未定：

*：世界各国の原子力施設で採取された環境試料中に含まれる極微量の核物質を分析することにより、その施設での原子力活動の内容を推定することが可能：

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/572.html

序列を維持する心

Nature Human Behaviour

2017年7月11日

Maintaining the hierarchy

経済的不平等を嫌う人は多いが、そうした人であっても、富む人がより少ない金を受け取り、貧しい人がより多い金を受け取るような再分配が行われて既存の「富の序列」が覆されることを望まないことが、今週のオンライン版に掲載された論文で報告されている。この知見は、階層の維持が、人々にとって不平等な扱いを拒否することに等しい社会規範であることを示唆している。

先行研究では、経済ゲームにおいて人は不平等な支払いを拒否することが報告されており、平等を強く望む心は、文化の違いを越えた社会規範であると示唆されていた。しかし、そうした証拠にもかかわらず、所得の不均衡は依然として解消されておらず、他の要因の関与の可能性が疑われていた。

Xinyue Zhouたちの研究グループは、さまざまな文化を対象に一連の経済ゲームを行い、序列が2人の人間への支払いを等しくしたいという人々の意欲にどれほど影響を及ぼすのかを調べた。その結果、実験参加者の大多数は、序列が全体として変わらないと予想される状況では、富む者から貧しい者へ金を再分配することを選択する（この場合、富む者は貧しくなるものの富んだ状態は変わらず、一方で貧しかった者は当初より富むものの貧しい状態で変わらない）が、大半の参加者は、再分配が２人の序列を逆転させる（つまり富む者が貧しくなって、所有する金額が少なくなる一方で、貧しかった者が富み、所有する金額が多くなる）状況になりそうな場合は再分配を望まないことが判明した。子どもを対象とした同様の実験では、不平等の回避は4歳までには現れるが、〈序列の逆転〉の回避は6歳になるまで現れないことが判明した。この結果は、「平等を求める」という規範が、発達の途上で学習されるものであることを示唆している。

このような研究は、不平等の存続を許容する個人レベルの信念と行動に関する理解を深めると考えられる。

DOI:10.1038/s41562-017-0142 | 英語の原文

「Nature 関連誌注目のハイライト」は、ネイチャー広報部門が報道関係者向けに作成したリリースを翻訳したものです。より正確かつ詳細な情報が必要な場合には、必ず原著論文をご覧ください。

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//memo

ゼロサムがこのむ方(邦)、この際、幼を師として…

*Rank reversal aversion inhibits redistribution across societies
http://dx.doi.org/10.1038/s41562-017-0142

Abstract

Income inequality is pervasive despite evidence of inequality-averse social preferences. We show that people will sometimes support inequality to avoid reversing the rank of others in society. Using a third-party dictator game that we call the redistribution game, we found that people sometimes choose more unequal outcomes to preserve existing hierarchies. When a proposed transfer reversed pre-existing income rankings, adults across cultures were twice as likely to reject the transfer. Running the same experimental game in a society of nomadic Tibetan herders with a low level of market integration1, we observed an exceptionally high aversion to rank reversals. In children, we found that inequality aversion develops between the ages of four and five, as shown in previous studies2,3, whereas rank reversal aversion develops between the ages of six and seven. Just as some animal species develop stable pecking orders to reduce in-group violence, human aversion to reversing rank is observed at an early age and across cultures.

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/576.html

民進、共産の裏切りを糺弾せよ
安倍政権の開き直りと延命を許した者たち

２０１７年６月１８日

　国会は「共謀罪」法の成立と、加計学園問題における安倍政権の開き直りの中で幕を閉じた、つまり民進や共産の完敗として終わったが、その責任と罪は、あげて民進と共産、市民派やリベラル派の��大連合�＄ｨ力にこそある。
　
　彼らは今ごろになって、「ひどい国会だ、こんなひどいことはない」とか、「こんなでたらめで卑劣なやり方はない」とか憤慨するふりを見せるが(その代表は共産の小池ら)、しかしそんな結果に行き着いたのは、彼らが、文科省の保有する文書が明るみに出た時から、そしてそんなものは「怪文書」だと菅が発言して、森友学園と同様に、知らぬ存ぜぬというやり方で乗り切る態度を明らかにした瞬間から、安倍政権の即時打倒を目指しての闘いを開始し、やり抜かなかった日和見主義のためであり、彼らの自業自得でしかない。
　
　安倍政権は、森友学園のとき、自分が「関与」し、行政をねじ曲げるような事実があれば、自分は首相を辞めると白々しくも開き直り、公言したのである。
　
　とするなら、まさに民・共やマスコミ・リベラルは、安倍に加計学園事件でも同じように、自分の関与が明らかになれば、辞めるかと迫るべきであり、徹底的に安倍とその政権を逃げ道のない形で追い詰めるべきだったのである、あるいは、ただ単純に、文科省に加計学園事件への「関与」は「総理のご意向」とか、「官邸の最高レベル(安倍でないとしても菅である)が言っている」という内閣府からの圧力を明示する文書が「怪文書」ではなく、本物であり、実在するとはっきり語り、明らかにすれば良かったのである。
　
　加計学園事件の段階では、森友学園の時とは違って、前川発言と共に、すでに「真相は明らか」になったのであって、問題は、単に「真相を明らかにする」ことではなく、安倍政権の「進退である」ことを、そうした情況になったことを、民進党も共産党も自覚しなかった、あるいは問題をそうした決定的な問題であると評価し、理解し、闘い抜こうという意思も決断も勇気も賢明さも何もなかったし、持とうとしなかったことである。
　
　民進党は０９年から３年間政権を維持しながらも、ほとんど労働者、勤労者のためのまともな「改革」を――社会を前進させるようなよりよき「改革」も――なし得ず、「政権を獲得すること自体に意義かある」などと浮ついたことをいって政権を握ったに過ぎないのであり、当然の結果として、��保守�≠竡ｩ民党にすり寄った末に破綻したのである。
　
　彼らはそんな経験がトラウマになって、安倍政権が倒れたらどうしたらいいのかも分からずウロウロするだけの存在に堕しており、共産党は共産党で、そんな負け犬同然の民進と共に国民連合政府を組織すれば働く者の未来が開けるかの独断的なたわごとをふりまくだけであって、そんな頽廃した民・共に、本気で安倍政権を追い詰め、粉砕する力も展望も意思もすでに残っていなかったのである。
　
　「共謀罪」法案の粉砕が可能になるチャンスがあったとするなら、加計学園事件によって安倍政権を追い詰める闘い、天皇制を巡る��憲法違反�≠ﾌ天皇や安倍政権の策動を粉砕する闘い等々と結びつけて、断固として闘ってのみあり得たことは明らかである。 　

　問題を単に加計学園の「真相を明らかにする」といった目標に切り縮め、限定した民・共や、自由主義派の日和見主義が、安倍政権の開き直りと延命を許したのであって、安倍政権に敗北した原因は、民進や共産やリベラルマスコミにこそあったと結論して、少しも間違いでも言い過ぎでもない。
　
　しかも彼らはそんな決定的な政治情勢の中で、天皇の生前退位問題で安倍政権といちゃつき、全面的に助け、安倍の��憲法違反�≠ﾅさえあるやり方を「国民的合意」のオブラートをかぶせて実現させたのである、��静謐な中での�＝Aまるで愚劣な協調主義や馴れ合いの「政治休戦」を演出したのである。
　
　必要だったことは、森友学園、加計学園の事件と結びつけて、天皇問題でも安倍政権と天皇一派の��憲法違反�≠ﾌ策動を暴露し――そしてもちろん、「共謀罪」法の野望に反対する闘いとも結びつけて――闘い抜き、安倍政権を一掃することではなかったのか。
　
　それを回避し、闘いから逃走した瞬間から、彼らの敗北は不可避となったのである。 　腐敗堕落の極致、安倍政権を許すことはもはやできない。
　
　今こそ民・共やリベラルの裏切りを告発し、新しい労働者党の果敢な闘いが、働く者の怒りや闘いと結びつき、その先頭に立って、国政の場でも断固として登場する時、しなくてはならない時となったのである。
　
　全国の心ある男女の労働者、青年、活動家の諸君、結集し、共に闘おう。

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//memo

職場では多くの労災が隠され、家庭では多くの暴力が隠されている。

切創打撲、蔑ろにされたからだ。みながみな、貴方のからだやないか。

傷ついたものが、静かに震えながら、時を待っているように…

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/842.html

矛盾しないか、共産党よ
教育勅語を非難、天皇制は美化

２０１７年５月１日

　
　共産党は、安倍政権が教育勅語を学校教育(道徳科目)の教材として容認したことを取り上げ、「安倍政権の態度は歴史を反省しない政治そのもの」と非難している(赤旗４月７日号)。
　
　しかし実際に「歴史を反省」しないし、できていないのは共産党ではないのか。
　
　そもそも天皇制の容認に転じておいて、教育勅語は天皇制のためのもので、「異常な『天皇中心主義』で、国民を戦争に駆り立てた」も何もない。
　
　天皇中心主義で、「国民の基本的人権を認めず、侵略戦争を推進した『教育勅語』を、道徳教育を含め学校教育の教材にすることを認めた閣議決定や一連の発言の重大性は否定できません」というなら、天皇制を否定してからいうべきであって、天皇制を認めつつ言っても安倍政権にとっては痛くも痒くもない。
　
　共産党は敗戦後の天皇制はまるで天皇制でないかに、それを擁護し、正当化するが、しかし安倍政権が教育勅語を学校教育の中に持ち込んで、そんなものを国民に、子供たちに押し付けようとすることをどう評価するのか、それ自体は悪くない、昔はよくなかったが、今はいいことだとでもいうのか。
　
　現在の天皇制もまた天皇制であって他の何物でもないのだが、共産党は、ブルジョアや反動派が、労働者、勤労者にそれを国家的絶対物として押し付け、そんな偽りの権威によって再び国民の全体を専制的に支配しようと企んでいる危険性に無自覚、無頓着である。
　
　とするなら、安倍政権が天皇と天皇制をも利用し、悪用して国民の全体を愚昧化し、再び奴隷化しようとする策動と闘えるわけがないのである。
　
　共産党は、教育勅語は「国民の基本的人権を認めない」といっているが、それは天皇を絶対者として認めたことと裏腹であったことを忘れている。天皇が絶対者である社会で、労働者、勤労者の「人権」が軽視され、認められないのは、差別制度の本質ではないのか。 　それはブルジョア社会において、資本に全権が認められるからこそ、その反面として、労働者、勤労者の人権が大きく制限され、失われるのと同様である。
　
　国民の「人権」について語りながら、天皇制を容認するなど矛盾そのもので、この党の深い堕落を暴露する以外の何物でもない。
　
　赤旗はまた書いている。 「安倍政権が『教育勅語』を道徳などの教材にすることを認めるのは、『戦争する国』づくりを目指す教育の反動化の一環である」では聞くが、天皇制を公然と容認し、正当化することは、果たして「『戦争する国』づくりを目指す教育の反動化の一環」でないとでもいうのか、そんなことをしたら、事実上、安倍のやっている策動に応え、支持することであると考えないのか。
　
　共産党は「天皇中心主義」にことさら「異常な」という形容詞を付け加えている、まるで「異常ではない」天皇制が存在すかに、そして現在の天皇制はまともで、健全な天皇制であるかに、である。
　
　この愚かな政党は、そもそもまともとか健全といえる天皇制は、この２１世紀の時代には存在しないし、し得ないという、健全で、合理的な歴史的思想も感覚も持たないのである。
　
　今や安倍政権と反動勢力は、生前退位問題をこれ幸とばかり、天皇の正当化と擁護のため一大キャンペーンに転化し、再び三たび、天皇制も利用して帝国主義国家作りに邁進している、まさにそんなとき、天皇制の美化と擁護に転じるような、時代錯誤で、安倍政権に忠勤を励むような��革新�＄ｭ党が存在するのである。

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//memo

基本的人権は侵すことのできない永久の権利である。だが、天皇制の継続は一般的な自由行為が許されない皇族の人権を未来永劫、侵し続ける。たとえば、日本国憲法第一条にこの地位は、主権の存する日本国民の総意に基くとあるが、一人の人間の基本的人権を多数で制限したり許可したり、そんな可笑しな話があるのか。日本国は大多数の総意で何ひとつ咎のない人間を、永遠に籠鳥とするのか。

その制度の弊害のひとつが死刑だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/853.html

出荷制限中のクロダイから過去最高値のストロンチウム９０検出

東京電力ホールディングス（以下、東電）は、福島第一原発から20km圏内で採取したクロダイから、これまでに最高値となるストロンチウム９０を検出し、その分析結果を７月１３日に発表した。

東電は毎月、福島第一原発の「港湾内」（例えば2017年6月）と「２０ｋｍ圏内海域」（例えば2017年6月）の魚介類を採取し、放射線の濃度を発表している。

　通常は、セシウム１３４（半減期約２年）とセシウム１３７（半減期約３０年）のみを分析。広報によれば、今回は、２０１６年度第四４半期分でセシウム濃度の高かった上位５試料（クロダイ、キツネメバル、シロメバル、カスザメ）について、ストロンチウム９０（半減期約２９年）の濃度を分析してみたと言う。時々行ってきたストロンチウムの測定は、今回の報告分を含めて２０１６年度までで９９検体あり、クロダイが対象となったのは今回が初めてだと言う。

東電分析で最高値

　その結果、木戸川沖合２キロで、今年１月下旬に採取されたクロダイ（全長５０．６センチ、重量２．２４kg）から、２７ベクレル／Kgのストロンチウム９０を検出した。

　「再度、状況を確認するために、同じ近海の違う場所でもう一度測定したところ、３０ベクレル／Kgが出た。３０ベクレル／Kgは過去の最高値です。

　ただし、セシウムは魚の身の部分のみを分析したのに対して、ストロンチウムは骨に貯まるので、それも含めた魚全体（内臓以外）を測定した結果です」（東電広報）。

仮に食べたら「胸部レントゲンを1回の160分の１」と説明

　また、東電は、「このクロダイを仮に２００ｇ食べたとすると、その場合の線量は約0.00031mSvということになりまして、この値は、胸部レントゲンを1回受けた、これがだいたい0.05mSvでありますけれども、その160分の１程度の被ばくとなります」と説明した。

　しかし、レントゲンの場合は「外部被ばく」、食べた場合は身体に取り込んでの「内部被ばく」である。

　水産庁に尋ねると、宮城沖と福島県沖で獲れるクロダイには、現在でも、出荷制限がかかっている（水産物の放射性物質調査の結果について〜7月24日更新〜）。　

　しかし、クロダイは地域によって「ちぬ」と呼ばれ、全国で楽しまれている魚で、海域に県境はない。大丈夫なのか。

　すると、水産庁は国立研究開発法人「水産研究・教育機構」に委託して近海（福島沖、房総沖、三陸・北海道、日本列島近海）で採集、分析した水産物ストロンチウム等調査結果を公表しているという。

　一方、厚生労働省は、ストロンチウム９０の単独の基準値は設けず、一般食品の放射性セシウムの基準値１００ベクレル／ｋｇに含めている。今回見つかったクロダイの数値はそれ以下ではあるが、日々欠かさず摂取する水の基準値は１０ベクレル／ｋｇであることも忘れてはなるまい。

　原発事故から７年、出荷制限中のクロダイから、東電調査におけるストロンチウム９０の最高値が検出されたことは何を意味しているのか。次の内閣における農水大臣、厚生労働大臣、環境大臣、そして経産省は、事実を知り、意味を考え、縦割りを排して議論すべきことが山ほどあり、これはその氷山の一角だ。

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//memo

*：その分析結果を７月１３日に発表：
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/smp/2017/images3/fish03_170713-j.pdf
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*：水産物の放射性物質調査の結果について〜7月24日更新〜：
http://www.jfa.maff.go.jp/j/housyanou/kekka.html
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*：水産庁は国立研究開発法人「水産研究・教育機構」に委託して近海（福島沖、房総沖、三陸・北海道、日本列島近海）で採集、分析した水産物ストロンチウム等調査結果を公表：
http://www.jfa.maff.go.jp/j/housyanou/attach/pdf/kekka-97.pdf
.
*：一方、厚生労働省は、ストロンチウム９０の単独の基準値は設けず、一般食品の放射性セシウムの基準値１００ベクレル／ｋｇに含めている。今回見つかったクロダイの数値はそれ以下ではあるが：
http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/shokuhin_qa.html
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猫飯は浜の薫りプロダクション / Published on Aug 14, 2013

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/497.html

安倍氏が女性右翼の入閣を検討　中国侵略を否定する櫻井よしこ氏

前防衛大臣の稲田朋美氏ら「女将軍」のスキャンダルが続き、内閣支持率が急激に低下した。日本の安倍晋三首相は8月3日の内閣改造で、右翼分子の櫻井よしこ氏を入閣させ、文部科学大臣に起用することを検討中だ。これにより「安倍娘子軍」のイメージを改善し、支持率アップにつなげたいところだ。

29日付産経新聞によると、1945年生まれの櫻井よしこ氏は日本の右翼論壇で活躍する人物だ。彼女は日本の中国侵略の歴史、南京大虐殺、慰安婦問題を否定している。また『最新日本史』の中では、盧溝橋事件と中日の全面的な戦争勃発の責任を中国に押し付けている。

さらに櫻井氏は日本の右翼を集め、米紙にアジア系慰安婦のいわゆる真相に関する広告を掲載し、批判を浴びた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年7月31日

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//memo

私は櫻井氏の"上品な口調"に、こう、なんというか、どうしても引き付けられる。

その口調に、やられてしまいます。隣に座らせて、酒を注がせて、置いておきたい。

まあそれが、プロのプロたる所以なのでしょう。安倍さん、お気をつけて…

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/202.html

ビットコイン分裂へ　中国勢が新たに「ＢＣＣ」

　代表的な仮想通貨であるビットコインが１日夜に２つに分裂し、新しい通貨として「ビットコインキャッシュ（ＢＣＣ）」が誕生する見通しになった。ビットコイン取引急増による決済遅延に対する解決策がまとまらず、中国勢など一部の利害関係者が「分派活動」に乗り出した格好だ。システム改変などに対応するため、国内の仮想通貨取引所はビットコインの預け入れや引き出しを一時停止した。ビットコインが誕生してから８年。世界で急拡大する市場は試練の時を迎えている。

　「分岐が始まったぞ」。１日午後９時20分すぎ、ビットフライヤーなど日本の仮想通貨取引所各社の社員が一斉にモニター画面に見入った。中国のマイナー（採掘業者）のヴィアＢＴＣが宣言通り「ハードフォーク」（強制分裂）を仕掛けたのだ。

　ビットコインには中央銀行のような管理者がおらず、取引履歴を複数のコンピューターが記録するブロックチェーンという仕組みで管理する。台帳の新しいページをつくるのがマイナーで、その対価として報酬を受け取っている。ハードフォークとは元に戻れないブロックチェーン（分散台帳）の分岐を仕掛けたことを意味し、ビットコインとは設計思想の全く別なコインが間もなく生まれる。

　ＢＣＣが生まれた背景にあるのが既存のビットコインの規格に対する反発だ。「コア」と呼ぶビットコインの開発者グループは台帳のサイズを変えずに書き込む文字を小さくして情報量を増やす「ソフトフォーク」という仕組みを主張してきた。だが、この案だとマイニングシェアの３分の２を握る中国勢が受け取る手数料が減ってしまう。このため、中国の複数のマイナー勢は台帳そのものを大きくする案を主張。ヴィアＢＴＣがその先陣を切った。

　ビットコインの時価総額は約５兆円。経済圏が広がったことで、新しいルールをつくる上での合意形成が難しくなってきた。経済圏の中には開発者、マイナー、取引所、利用者がいるが、利害は必ずしも一致しないからだ。１年以上にわたって議論が平行線をたどってきたことで閉塞感が強まり、今回のような分裂騒動を招いた。ただＢＣＣも安泰ではない。午後10時30分現在、１ＢＣＣは約388ドルで取引されているが、今後も存続できるかどうかは「取引所の支持や利用者の受け入れ状況にかかっている」（仮想通貨取引所幹部）という。（関口慶太）

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//memo

Motherboard / Published on Feb 6, 2015

DW English / Published on Jan 26, 2017

Bitcoin Miner Pakistan / Published on Jan 27, 2017

いちど、無政府通貨のマイニングをやってみたい。このビデオのおっさんみたいに。

しかし、電気代の安い地域の方が採掘に有利というのは、難儀。

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/213.html

中国の対中東投資が米国を抜いてトップに　昨年は総額295億米ドル

海外メディアによると、中国の中東国家に対する昨年の投資額は295億米ドルに上り、同地区全体の3割に達した。中国は米国を追い抜き、中東で最大の投資家となった。

本社をクウェートに置くアラブ投資・輸出与信会社は先ごろ、「2017年アラブ国家投資環境レポート」を発表した。レポートによると、中国は昨年、中東で最大の投資家となり、その投資総額が外国直接投資の31.9％を占めた。米国の昨年の対中東投資額はわずか70億米ドルだった。

中国メディアの報道によると、中国企業がここ10年間に中東で投資したプロジェクトは、電子通信や小売など多くの分野に及ぶ。中国はアラブ国家にとって第2の貿易パートナーとなり、双方の貿易総額は2300億米ドルに上り、2020年には5000億米ドルを突破する見通しだ。

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http://japanese.china.org.cn/business/txt/2017-08/08/content_41369805_2.htm

中国・中東問題の専門家、寧夏大学中国アラブ研究院・院長の李紹先氏は、『聯合早報（ザオバオ）』の取材に対し、アラブ国家が中国にとって第1のエネルギー供給地であると同時に、中東が現在世界で最も成長潜在力が大きい市場の一つで、中国が同地区に大きな興味を抱いているとの見方を示した。

中国が長期的に中東国家に対する投資を進め、経済・貿易関係を維持する見通しで、中国政府が「一帯一路」構想を打ち出した後は、双方の貿易と投資が急速に伸びていると指摘。中東が、陸上シルクロードと海上シルクロードの交差点で、かつエネルギーが豊富な地域なため、「一帯一路」建設の推進にとって非常に大きな意義を持つとしている。

李紹先氏は、中東が現在直面している政治的動揺と経済発展の遅れという苦境が、工業化と経済発展を通じて解決できると分析。この点において、中国の「一帯一路」と生産能力協力の提唱は「非常にやりがいがあり」、現地へ早期のインフラ建設をもたらすことができると説明した。

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http://japanese.china.org.cn/business/txt/2017-08/08/content_41369805_3.htm

一方で、中国政府が湾岸協力会議（GCC）と自由貿易協定の交渉を進めているが、湾岸諸国で最近、内部的な不一致が生じたことが中国との貿易に影響を及ぼす可能性があるとも指摘。李氏は、「自由貿易協定の交渉は今年上半期に完了するはずだったが、今もまだ湾岸協力会議の内部的な不一致によりプロセスに遅れが出ている」と話した。

李紹先氏は、中国の優位性は中東各国との関係がいずれも素晴らしいことであり、力の及ぶ限り各国の和解を推進するとの見方を示した。「中国が中東での利益を持続的に拡大するのに伴い、中国の政治的影響力もそれに応じて増えていく」とみている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年8月8日

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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/256.html

中国の新エネ車産業が発展、競争力で世界4位に

先ほど発表された「新エネ車青書：中国新エネ車産業発展報告書（2017）」によると、関連政策の実行と新エネ製品の技術・性能の成熟化により、中国の2016年の新エネ車産業競争力指数がやや上昇した。総合ランキングで世界4位になり、先進国との差を徐々に縮めている。

この中国自動車技術研究センターと社会科学文献出版社が共同発表した報告書によると、同ランキングの1位は米国、2位は日本、3位はドイツ、4位は中国、5位は韓国。中国の順位が浮上したのは、新エネ車の持続的な政策支援、生産・販売規模の急成長が主因だ。

報告書によると、中国の新エネ車の複数の主要指標は、自動車産業先進国との間に一定の開きがある。これは主に基礎競争力の低さ、コストの高さ、インフラ整備の遅れ、重要技術水準の低さなどで、産業・企業・製品の競争力が低くなっている。

総合ランキングでは4位だったが、サブ指標を見ると順位は低い。これは新エネ車産業の発展の基礎がまだ固まっていないことを意味する。政策環境競争力において、政策支援は世界最大になっているが、基礎革新環境が不足しているため、革新に適した制度環境を形成する必要がある。同時にインフラ整備の拡大と共通技術の難関突破に対する政策支援を引き続き拡大しなければならない。産業支援において、中国は力強い全産業チェーン関連体制を整えているが、これは主に国内市場であり、国際市場への進出が少なく、国際的な競争力の向上が待たれる。さらに中国は産業化サービスプラットフォーム、設備開発・製造能力、企業の先進性などへの投資拡大を続ける必要がある。

専門家は、政府部門の新エネ車への政策支援の拡大に伴い、特に新エネ車産業の成長と市場の需要拡大のペースが近年大幅に向上していることから、中国の新エネ車産業の未来は全体的に期待できると判断した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年8月8日

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bajasmc / Published on Jul 23, 2015

Cars UK / Published on Sep 1, 2011

NIO / Published on May 15, 2017

自動車業界の水と油、トヨタとマツダが協業？　うん、後は推して知るべし…

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/258.html

王毅外交部長　より高水準の中国ASEAN戦略的パートナーシップを構築

王毅外交部長（外相）は6日、フィリピン・マニラで開かれたASEANプラス1（中国）外相会議に出席した。人民日報が伝えた。

王部長は「近年、中国とASEANは関係を日増しに緊密化し、政治的相互信頼を一層堅固にし、対話・協力の発展をより差し迫って望んでいる。中国ASEAN関係はすでにASEAN対話パートナーシップで最も活力ある、最も内容に富むものとなっている。中国ASEANの戦略的パートナーシップの構築から来年で15年となる。双方関係は質的向上と高度化の正念場にある。双方は契機を把握し、より高水準の中国ASEAN戦略的パートナーシップを築き、より緊密な中国ASEAN運命共同体を構築するべきだ」と表明。重点的取り組みとして、以下を提案した。

（１）「中国ASEAN戦略的パートナーシップビジョン2030」を定め、双方関係の青写真を描く。

（２）「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブとASEANコネクティビティ計画の連携を強化し、インフラのコネクティビティ強化を着実に推し進め、双方協力の分野と空間をさらに拡大する。

（３）2018年を「中国ASEANイノベーション年」と定め、中国の「革新駆動型発展」とASEANのイノベーション主導の成長の相互促進及び中国ASEAN関係の質的向上と高度化に着手する。

（４）中国ASEAN自由貿易圏の高度化の成果定着を加速し、グローバルな自由貿易体制を維持する。

（５）昨年の中国ASEAN首脳会議の「中国ASEAN生産能力協力共同声明」を全面的に実行し、互いの工業化プロセスを推進する。

（６）人的・文化的な交流・協力の新たな柱を築き、中国ASEAN観光協力年と教育交流ウィークを成功させ、文化・青年・メディア分野の交流・協力を強化し、双方関係の発展を支える民意と社会の土台を突き固める。

（７）共に地域統合プロセスを先導し、域内包括的経済連携（RCEP）交渉を加速し、瀾滄江―メコン川協力と東ASEAN成長地域（BIMP-EAGA）の制度を通じて、準地域協力の新たな具体的成果を後押しする。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年8月7日

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*アジア通貨危機
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%8D%B1%E6%A9%9F

*国連がミャンマーのイスラム教徒に対する民族浄化に懸念を表明
http://parstoday.com/ja/news/world-i33018

*ミャンマーの少数民族人権侵害、「調査団拒否は残念」　国連報告者
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21H6K_R20C17A7FF8000/

*中印外相会談は実現せず　ＡＳＥＡＮ会合期間中
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM08H8O_Y7A800C1000000/

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/260.html

国連第2371号決議は加盟国の一致した立場表明＝中国外務省

　中国外務省の耿爽報道官は7日、国連安全保障理事会がこのほど採択した第2371号決議について「これは安保理加盟国の一致した立場を反映している。中国側は終始、対話と協議による半島問題の解決を主張する」とし、と同時に、中国が提案した、朝鮮の核とミサイルの開発中止と米韓両国の合同軍事演習の中止という「ダブル中止」と、半島の非核化と平和メカニズムの確立という「ダブルトラック」の考えを支持するよう国際社会に呼びかけています。

　朝鮮の弾道ミサイル試射をめぐり、8月6日、国連安全保障理事会が全会一致で第2371号決議案を採択しました。耿報道官はこれについて、「当該決議は半島および地域の平和と安定、半島の非核化プロセスおよび国際核不拡散体系の維持という目標に合致している。また、これまでの安保理関連決議の精神にも合致しており、安保理加盟国の一致した立場をあらわしたものだ」としています。

　その上、「決議はその中で、朝鮮に対し新しい措置を講じるとした一方、制裁措置は、決議が禁じていない経済活動や協力、食糧援助と人道主義援助など安保理で禁じていない活動にマイナス影響をあたえることを避けるべきだ。決議は、朝鮮半島と北東アジアの平和と安定維持を改めて強調し、平和、外交と政治的方法で関連問題の解決をはかり、6か国協議の再開をサポートし、関連各国が半島の緊迫した情勢を緩和させるよう措置を講じるべきだ」としています。
（Yan、Kokusei）

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//memo

*Resolution 2371 (2017)
https://undocs.org/S/RES/2371(2017)

*：中国が提案した、朝鮮の核とミサイルの開発中止と米韓両国の合同軍事演習の中止という「ダブル中止」と、半島の非核化と平和メカニズムの確立という「ダブルトラック」の考えを支持するよう国際社会に呼びかけ：

トランプはん、これが、ディールというやつです。

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/265.html

7月の中国自動車リコールの8割が日系　タカタ関係は91万台

国家質量監督検験検疫総局欠陥商品管理センターは7月、リコール報告をもとに7月の中国の乗用車リコール状況をまとめた。7月、中国の乗用車市場で12ブランドが17回のリコールを発表し、リコール台数は195万7625台だった。

2017年7月の中国の乗用車リコール状況

下半期最初の月である7月、中国の乗用車リコールは2四半期続いた低水準から一気に増加し、7月のリコール台数は195万7625台で前月比692.56%増となった。前年同期比では31.85%減少。

2017年1〜7月のリコール台数

国別で見ると、日本は4ブランドで160万9707台をリコールし、全体の82.23%を占めた。ドイツは3ブランドで31万4448台、16.06%。韓国は1ブランドで2万6124台、1.33%。自主ブランド、イギリス、米国はそれぞれ5549台、1481台、316台で0.28%、0.08%、0.02%を占めた。

2017年7月の中国乗用車リコール状況（国別）

タカタが原因で91万台リコール　タカタ製エアバックによる死亡事故は18件

日本のタカタは米国時間6月26日に日本と米国で同時に破産申請をしたが、問題のエアバックの影響は続いている。全国乗用車市場情報連合会の崔東樹秘書長は、「タカタのエアバック問題は世界的な劣悪製品問題で、その影響はまだ解消されていない」と述べた。

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http://japanese.china.org.cn/business/txt/2017-08/12/content_41396392_2.htm
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タカタ製エアバック

今月、あるオーストラリア人男性がシドニーで事故を起こし死亡した。警察は、男性はエアバックの異常破裂により死亡したと発表。その後、ホンダ・オーストラリア支社のステファン・コリンス氏は7月22日、事故を起こしたホンダCR-V2007年モデルはタカタ製エアバックのリコール対象だったと明かした。タカタ製エアバックにより世界で17人が死亡、180人が負傷しており、これはタカタ製エアバックによる18件目の死亡事故となる。

タカタ製エアバック問題は中国でも注目を集めている。国家質量監督検験検疫総局執法督査司はタカタ製エアバックの破裂についてフォルクスワーゲン、ゼネラルモーターズ、メルセデス・ベンツから事情を聴取し、欠陥問題の調査状況を報告し、関連企業に迅速に対応し、リコールに関する法的義務を履行し、危険を回避するよう求めた。

7月、一汽轎車と華晨BMWも一部乗用車のエアバックにタカタの乾燥剤が入っていないインフレータを使用しているとしてリコールを発表。リコール台数は91万5938台、同月のリコール台数の46.79%を占めた。タカタのインフレータ破裂問題は中国の37社、2000万台に及び、うち24社が104回、計1150万台をリコールした。

タカタの破産　中国企業がチャンス伺う

タカタの破産は各方面の利益に影響している。タカタが裁判所に提出した資料によると、債権者は700人に上り、うち最大の債権者は米国政府で415億7000万円である。自動車業界は直接影響を受け、中でも最大の顧客である日本企業は巨大な損失を被り、トヨタの損失は5700億円、ホンダは5560億円、日産は907億円に達した。

タカタの破産は株式市場にも影響し、破産申請後に同社の株価は75％暴落した。また、巨額のリコール費用を負担する必要があり、タカタは債務超過となり、株価はゼロになるとみられる。寧波均勝電子は、子会社のKSSHoldings,Inc.がタカタの買収を検討していると発表。目標取引額は15億8800万ドル（約108億6600万元）。これは中国企業にとってチャンスであり試練でもあり、中国の自動車メーカーがエアバックを製造しない時代は終わるのか、注目が集まる。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2017年8月12日

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//memo

タカタは言うに及ばず各自動車メーカは、続発する集団告訴に対応しきれるのかな。

結局、税金か。

SenatorMarcoRubio / Published on Nov 20, 2014

Airbagrecall Media / Published on Jul 20, 2017

*タカタのエアバッグでまた死者か　米でホンダ・アコード
http://www.asahi.com/articles/ASK7X2CX8K7XUHBI00M.html
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*日産車でタカタ製エアバッグ異常破裂、走行中の事故8件目＝国交省
https://jp.reuters.com/article/takata-nissan-idJPKBN1AQ0FN
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：国交省によると、国内では走行中の事故によるタカタ製エアバッグの異常破裂は今回で８件目、女性のけがが異常破裂によるものと判明すれば３人目となる。車の解体作業中にも異常破裂が国内で９件起きている。６月末時点の国内での改修率は約７５．８％：

*日産のタカタ製エアバッグ搭載車で異常破裂、２人けが
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3126825.html
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：日産によりますと、けがの原因は特定されていませんが、車の後部座席などにエアバッグ内部の金属片が飛び散っていたことなどから、エアバッグの異常破裂が原因の可能性：

*タカタ製エアバッグ巡る米の集団訴訟、日産が和解合意
http://www.asahi.com/articles/ASK8934RFK89UHBI00V.html
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：タカタ製の欠陥エアバッグをめぐる米国での集団訴訟で、日産自動車は８日、計約９７７０万ドル（約１０８億円）を支払って和解することで原告側と合意した。米メディアが一斉に報じた：

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/286.html

独占スクープ!北朝鮮高官が明かした安倍が北から連れ帰る「拉致被害者」の名前 「我々はいつでも返す用意がある」

大物の調査委員長

「7月4日に、安倍晋三首相と15分ほどお会いしましたが、『北朝鮮との交渉はいまがチャンスだ』と力説していました。『米朝関係がうまくいかず、加えて中朝関係も良くないという二つの要素が重なれば、北朝鮮は日本に靡いて来ざるを得ないんだ』と言うのです。これは安倍首相はヤル気になっていると思いました」

こう語るのは、特定失踪者問題調査会の荒木和博代表だ。

このところ、日朝交渉が急展開を見せている。7月1日に北京で開かれた今年3回目の日朝政府間協議で、北朝鮮側は30人規模のメンバーからなる「日本人特別調査委員会」を立ち上げるとし、その概要を日本側に伝えた。拉致被害者及び行方不明者、在日朝鮮人の日本人妻、残留日本人、日本人の遺骨などに分けて、北朝鮮国内のすべての日本人を対象にするという。

日本政府関係者が語る。

「委員長に、北朝鮮の秘密警察にあたる国家安全保衛部の徐大河副部長が選ばれたことで、北朝鮮の本気度が分かりました。徐大河は'02年の小泉首相訪朝の際の、いわば『裏方ナンバー2』で、金正日総書記に直結した人物でした。当時の責任者だった柳敬同副部長は'11年に粛清されたので、いまは実質上、対日交渉を仕切っているキーパーソンと言えます」

日本で徐大河をよく知る人物がいる。「金正日の料理人」藤本健二氏だ。その藤本氏が証言する。

「ある時、金正日総書記が最高幹部たちを集めた宴会で、『徐大河を呼べ』と命じた。駆けつけた徐大河は、金総書記の前で深くお辞儀し、酒を一気飲みした。その後、われわれ秘書室のテーブルにもやって来て、一人ひとりにワインを注いで挨拶した。徐大河と一緒にワインを飲んだ私は、目力が強く、慌てて巻いたと思われるネクタイが似合わない男だという印象を持った。後で通訳が私に、『徐大河は今後間違いなく偉くなるから覚えておけよ』と呟いた」

藤本氏によれば、'12年7月に藤本氏が訪朝し、金正恩第一書記とランチを共にした時も、徐大河副部長が手配したという。

「2年前、私は北朝鮮に行けば暗殺されると恐れたが、徐大河副部長が国防委員会名義の『招聘状』を出してくれて、平壌でも国家安全保衛部が万全の警護を敷いてくれた。ランチの席で、私は金正恩第一書記に、『日本人拉致被害者を帰国させてほしい』と書いた直訴文を読み上げた。それを金第一書記が徐大河副部長に渡し、『然るべき時期にお前が責任者となって日本との拉致問題を解決しろ』と命じたのだ。だから今回は、北朝鮮で生存している拉致被害者たちの帰国が期待できる」

本誌は、短時間ながら北朝鮮高官に、事情を聞くことに成功した。

現在、日本政府が拉致被害者に認定しているのは、横田めぐみさんら17人(うち蓮池薫さんら5人は帰国)である。また、特定失踪者問題調査会によれば、約850人の日本人失踪者が、北朝鮮による拉致の可能性があるという。
日本人が拉致した日本人?

―一体何人の日本人拉致被害者が北朝鮮に生存していて、無事帰国がかなうのか?

高官 前回'02年の時に、生存者5人を帰国させたではないか。いくらくまなく調べたって、それより多いことはないだろう。

―再調査と言うものの、すでに生存者は分かっているのではないか?

高官 日本との交渉は、行動対行動が原則だ。その意味で、再調査という「手続き」は重要だ。

―生存者がいるなら、'02年の時になぜ全員出さなかったのか?

高官 日本との交渉は、行動対行動が原則と言ったろう。あの時、生存している(蓮池薫さんら)5人を日本へ一時帰国させるが、すぐにわが国へ戻すという約束だった。それを日本側が一方的に約束を違えたのだから、われわれもそこから動く理由はなかった。

―再調査後に発表される拉致被害者の生存者は、どういう人物なのか?

高官 日本人拉致被害者というのは、わが国の特殊機関が拉致した者だけでなく、日本人が勝手に拉致した者たちもいるのだということを忘れてはならない。

このように本誌が接触した高官は、生存している日本人拉致被害者が複数いて、かつ「行動対行動」の原則に基づいて日朝交渉が進展すれば、日本に帰国させることを示唆したのだった。

ところで、「日本人が勝手に拉致した者」とは、よど号グループが関わった犯行を指すものと思われる。

よど号グループとは、1970年3月に、赤軍派グループ9人が日航機『よど号』をハイジャックして平壌に亡命した事件である。9人のうち5人はすでに死亡し、現在は、小西隆裕、魚本公博、若林盛亮、赤木志郎の4被疑者が平壌に在住している。

警視庁関係者が語る。

「いまでも警視総監が交代する時には、総監引き継ぎ式で『よど号ハイジャック事件を必ず解決します』と宣言する習慣があり、よど号犯の逮捕は警視庁の悲願です。日朝政府間交渉でも一貫して、4被疑者の引き渡しを北朝鮮側に求めています。これまで分かっているだけで、よど号犯とその妻たちは、石岡亨さん、松木薫さん、有本恵子さんの3人をヨーロッパで拉致しているのです」

石岡、松木、有本の3氏は、1980年5月から'83年7月にかけて、ヨーロッパで忽然と姿を消した。

警視庁の捜査によれば、よど号グループは、日本人の仲間を増やす目的で、'80年5月、スペインのマドリードに滞在していた北海道出身の石岡さん(当時22歳)と、熊本県出身の松木さん(当時26歳)に接触した。実際に接触したのは、'95年に北朝鮮で死亡した田宮高麿被疑者の妻・森順子被疑者と、若林被疑者の妻・若林佐喜子被疑者の二人で、「共産圏を旅しないか」と言って誘ったという。

また、'83年7月には、魚本被疑者らが、ロンドンに留学中だった有本さん(当時23歳)に接触。「マーケットリサーチのアルバイトを紹介する」として、北朝鮮に連れ込んだ。
「死亡した」とされた3人

北朝鮮側は、'02年に小泉首相が訪朝した際、この3人が北朝鮮に入国したことを認め、次のように日本側に報告している。

「石岡亨と有本恵子は、'85年12月に結婚。翌年に長女が生まれたが、'88年11月4日に、ガス中毒で一家全員が死亡した。'95年8月の洪水で遺体は流失した。松木薫は、'96年8月23日に自動車事故で死亡した」

'02年9月と'04年11月には、北朝鮮側が「松木薫の遺骨」なるものを日本側に提供した。だが、いずれもDNA鑑定の結果、松木さんのものではないことが判明した。つまり3人とも、いまに至るまで「死亡」を裏付ける証拠や証言は出てきていないのである。

石岡亨さんに至っては、日本政府が有力な生存情報を得ているという。前出の日本政府関係者が明かす。

「しばらく前に、ある在日朝鮮人が訪朝した際、向こうの招待所(宿泊施設)の中庭でタバコを吸っていたところ、おもむろに男性が近づいてきて、『日本のタバコをもらえませんか?』と日本語で声をかけてきたのだそうです。在日朝鮮人は驚いて、タバコを1本渡し、二人で吸いながらしばし雑談を交わした。その中で、その男性が『私は北海道出身なんです』と告白したというのです。この在日朝鮮人が帰国後、通報を受けた政府機関が拉致被害者の写真と照合したところ、石岡さんらしいことが判明しました」

本誌は、改めてこの3人の家族に話を聞いた。

まず、有本さんの母親の嘉代子さんは、次のように心情を吐露した。

「石岡亨さんが日本の家族に出した手紙で、恵子と石岡さん、それに松木さんが北朝鮮在住であることが判明しました。恵子を誘拐した八尾恵さん(よど号乗っ取り犯の一人で服役後、'11年に死去した柴田泰弘氏の元夫人)が私たちに証言したのは、コペンハーゲンで恵子に、会社社長と偽って魚本公博を紹介し、魚本とキム・ユチョルという工作員が恵子を北朝鮮に連れて行ったということです。

八尾さんは帰国し、'70年代末から'80年代前半にかけて彼女たちが未婚女性を連れてくる『日本人獲得作戦』を実施したと証言しましたが、詳細は語ってくれませんでした。そして石岡さんと松木さんを北朝鮮に連れて行った森さんと若林佐喜子さんは、いまだ北朝鮮にいます。そのため、今回の日朝交渉では、よど号犯を早く帰国させて、真相究明を図ってほしいし、安倍政権にもそのようにお願いしています」

八尾恵氏は、後の本人の供述によれば、'84年に田宮高麿から「日本人獲得指令」を受けて帰国。横須賀市でスナックを経営していたが、'88年5月に逮捕され、翌月略式起訴となった。本誌は、改めて話を聞こうと行方を追ったが、残念ながら連絡を取ることはかなわなかった。

次に松木薫さんの弟である松木信宏氏に話を聞いた。

「よど号の乗っ取り犯たちは、拉致被害者ではなく拉致加害者なわけです。そのため、あくまでも拉致被害者とは別個に、北朝鮮側に引き渡しをさせるべきです。私の兄も含めて、よど号犯たちに拉致された被害者たちが帰国できることを願っています」

石岡亨さんの兄・石岡章氏が語る。

「(日経新聞が7月4日、10日付で報じた)生存している拉致被害者リストを日本政府が受け取ったという話が気になって、内閣府に確認しました。そうしたら、『そのようなものは存在しません』と言われました。様々な情報が飛び交っているようですが、いまは推移を見守っているところです」
よど号犯を直撃取材

本誌は、こうした日朝交渉や拉致被害者たちの声を受けて、7月9日に改めて平壌の若林盛亮被疑者に電話取材を行った。

―松木、石岡、有本の3人は北朝鮮で生存しているのか?

若林 それはわれわれの関知するところではない。

―八尾恵さんは、魚本と共謀してヨーロッパで有本恵子さんを拉致したと証言しているではないか。

若林 八尾さんがそのように証言していることは承知しているが、デタラメな話だ。魚本はその現場にいなかったし、そもそもその時期にヨーロッパへなど行っていない。

―あなたたちは、日本人拉致に一切関わっていないというのか?

若林 そうだ。まったくの冤罪だ。よど号のハイジャックに関しては、実際にやったことだし、罪を認める。だが、やってもいない日本人拉致の容疑によって逮捕状が出され、日本に引き渡されるのはお断りだ。

―日本に帰国する意思はあるのか?

若林 帰国する意思はあるし、拉致問題に関する再調査や事情聴取を受けることもやぶさかではない。だが、あくまでも拉致問題解明への協力であって、われわれへの逮捕状を認めるわけにはいかない。

―北朝鮮は7月4日に、日本人に関する特別調査委員会を発足させたが、調査委員会からあなたたちへの聴取や帰国命令はあったのか。

若林 何も受けていない。私たちはあくまでも政治亡命者であり、その帰国に関しては、本人たちの意思を尊重するのが原則だ。私たちの意思とは関係なく帰国させることはないはずだ。

若林被疑者はこのように、日本人拉致に関しては全面否定した。

だが、日朝両政府は足並みを揃えて、次にコマを進めている。

「調査委員会が第1回目の調査結果の発表を予定している9月初旬に、拉致被害者の生存者が公表されれば、安倍首相の性格から言って、直ちに訪朝し、自ら手を引いて連れ帰るでしょう。11月には横田めぐみさんの父親・滋さんが82歳の誕生日を迎え、孫のウンギョンさん一家を日本へ呼ぶかもしれません。安倍首相は、来年7月頃の日朝国交正常化を念頭に置いています」(前出・日本政府関係者)

今秋に一人でも多くの日本人拉致被害者が帰国することを期待したい。

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//memo

もす、事が成れば、支持率は言うに及ばず国の最高法規まで手が届きそう…

うん、あっしらさんが言っていたのはこれのことかな。

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/288.html

今話題になっていますが、福島原発敷地の汚染車が中古市場に流通しています。中古市場、個人的にはアマゾンやブックオフの中古本、しっかり測っているのか、疑問です。

この大事な本たちもそうですが、造られた科学と法の基準に照らし合わせて、汚染されたありとあらゆるものが、核のゴミとして処理されます。現在進行中の福島第一原発の廃炉作業により発生する大量の固体廃棄物（土壌、伐採木、使用済吸着材、スラッジ、瓦礫）や福島原発から出た汚染水は、当初予想されたとおり、溜まれば溜まるほど深刻な問題になってきています。

そして、除染作業廃炉作業に従事する作業員も次から次へ蓄積汚染されていきます。むろん、人も基準以上に汚染されれば核廃棄物として特殊な形にしろ処理されるはずです。これでは、成仏なんかできませんね。よく言われることですが、核そのものが人権とは相容れないしろものだと思います。

現在、東北関東には膨大な量のCs(セシウム)が収着した放射能汚染土壌がありますが、これは、なんと30年後の県外搬出だそうです。どこへもって行くのかは ？ です。

なお、その汚染土壌の除染法はまだ確立していないようです。

仁王像さん、特殊な情報があるのでお時間があれば読んで見てください。

日本原子力研究開発機構：博士研究員募集： 研究概要が示す過酷
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/572.html

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/539.html#c1

外交部、「航行の自由」を名目にもめ事を起こす米国を厳しく批判

外交部（外務省）の耿爽報道官は10日「米軍のミサイル駆逐艦『マケイン』が中国政府の許可を得ずに、中国の南沙（英語名スプラトリー）諸島近海に勝手に入った。中国側はこれに強い不満を表明するとともに、米側に厳正な申し入れを行う」と述べた。

【記者】米高官によると、米軍のミサイル駆逐艦「マケイン」が南沙諸島ミスチーフ礁近海で「航行の自由作戦」を実施した。これについて、中国側の確認とコメントをいただきたい。

【耿報道官】米軍のミサイル駆逐艦「マケイン」が10日、中国政府の許可を得ずに、中国の南沙諸島近海に勝手に入り、いわゆる「航行の自由作戦」を実施した。中国軍は直ちに軍艦を派遣し、法にのっとり米艦に対する確認と識別を行うとともに、同海域から出るよう警告した。

中国は南沙諸島及びその周辺海域に対して争う余地のない主権を有する。米艦の行為は中国の法律と国際法に違反し、中国の主権と安全を深刻に損ない、双方の最前線の人員の生命の安全を深刻に脅かす。中国側はこれに強い不満を表明するとともに、米側に厳正な申し入れを行う。

しばらくの間、中国とASEAN諸国の互いの努力の下、南中国海情勢は落ち着き、絶えず積極的な発展の趨勢を呈している。特に先日フィリピンで開かれたASEANプラス1（中国）外相会議は「南中国海における行動規範」の枠組を承認した。こうした中、一部の域外勢力は流れに逆らって行動し、「航行の自由」を名目に難癖をつけてもめ事を引き起こし、ようやく手に入れた現在の良好な情勢の撹乱を愚かにももくろんでいる。これは、一体南中国海の安定維持を望んでいないのは誰なのか、南中国海の「軍事化」推進の最大要因は誰なのかをはっきりと物語っている。

自国の領土主権と海洋権益を守る中国の決意は揺るぎなく、南中国海の平和・安定を維持する中国の意志は揺るぎない。米側のこのような挑発によって、中国側は一層の措置を講じて国土防衛能力を高めざるを得なくもなる。

中国側は米側に対して、中国の主権・安全保障上の利益を的確に尊重し、南中国海の平和・安定維持に向けた域内国の共同努力を的確に尊重するとともに、このために建設的役割を発揮するよう促す。両国の相互信頼及び地域の安定を損なう事をこれ以上してはならない。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年8月11日

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*DECLARATION ON THE CONDUCT OF PARTIES IN THE SOUTH CHINA SEA
http://asean.org/?static_post=declaration-on-the-conduct-of-parties-in-the-south-china-sea-2
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*Chairman's statement of the 18th ASEAN plus three foreign minister's meeting
http://asean.org/storage/2017/08/Final-18th-APTFMM-Chairmans-Statement.pdf
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*Maritime Sexurity Issues

：39. The Ministers affirmed that peace and security in the region is paramount.They undrscore the need to enhance mutual turst and confidence, exercise self-restraint in the conduct of activities and avoid actions that may further complicate the security situation in the region, and pursue the peaceful resolution of disputes,in accordance with internationa law, including the 1982 UN Converntion on the Low of the Sea(UNCLOS).They also stressed the important functional role of the APT in introducing and implementing projects that directly deal with vital regional issues to help push the dialogue process among APT countries.：

Vox / Published on Feb 17, 2017

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/293.html

ダライ・ラマ、「極度の疲労」によりボツワナ訪問を中止

8月13日 AFP】チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）14世（82）が、「極度の疲労」を理由に今週予定されていたボツワナ訪問を中止した。

　11日夜に発表された公式声明によると、ダライ・ラマは高齢により体が休養を必要としており、医師からも今後の数週間は長旅を控えるよう言われたという。またボツワナ大統領らに宛てた書簡のなかで「極度の疲労」のために訪問を中止することを「心の底から残念に思う」と述べている。

　インドで亡命生活を送るダライ・ラマは、ボツワナの首都ハボローネ（Gaborone）で17日から3日間の日程で開かれる会議で演説することになっていた。

　しかし中国政府はダライ・ラマのボツワナ訪問を前に、同師の訪問を受け入れたボツワナに対する怒りを表明。中国外務省の陸慷（Lu Kang）報道局長は先月、チベット問題では中国の主権に「心から敬意を払い、正しい判断を下す」ようボツワナ政府に求めていた。

　中国はアフリカ各国にとって主要投資国であり最大の貿易相手国でもある。ボツワナでも道路網の開発や発電所、橋、学校の建設などを支援している。(c)AFP

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Krishna Das Music / Published on Feb 24, 2017

広い視点で歴史を眺め、持てるだけの知識と感情を総動員し、現象を凝視した時。

ふと、胸が熱くなる時がある。ふと、込み上げてくるものがある。

その時、すでに知っていた関係、壊れてしまったもの、新しいうつくしさ。

鐘鳴、雷鳴、蒼星、天、必すべきか…

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/295.html

安倍内閣の支持率から、左翼「沈黙」の怪奇現象を見る

左と右は相対的な概念だ。そのため最近のいわゆる自民党「一強」は、党外部の政治制約要素から考えると、実際には日本政界における左翼政党の普遍的な衰退と沈黙が、日本の政治環境の歪んだ発展を促した結果と言える。

資本主義諸国において、政党の民意の基盤、価値観、施政方針とその効果には、累進的な連動の関係がある。日本社会が「一億総中流」時代に入ると、左翼政党の革命的な発言は国民の需要と一致しなくなり、本質的に価値観や人々の基盤から乖離していった。変化に適応するため、左翼政党のほとんどが方針変更を選択した。その中で政治スローガンの「労働者・サラリーマン」階級を励ます効果が急激に弱まり、その他の中道・右翼政党の施政方針との合流に向かった。これは社会の各階層の利益が全体的に同質化したことを反映している。

日本政界の左翼勢力の代表である、日本共産党の現在の基本方針も、現代日本社会の変化の流れを反映している。しかし日本共産党の価値観は依然として、マルクス主義の有名作家の論述を引き継いでいる。価値観は政党の身分を特定するコードとして、既存の左右の特徴を留めている。しかしその一方で、社会のモデルチェンジにおいて、社会の発展の流れと完全に一致できなくなった。日本共産党と同じく左翼の社民党はモデルチェンジの失敗により、非主流化が深刻になっている。その政治方針は現代日本社会において、「下層」とされる人々から注目を集めにくくなっている。欧州諸国の社会民主党のように、高い政治的影響力を維持するのは不可能だ。

NHKの今週の支持率調査によると、自民党の支持率は34.8％、連立与党を組む公明党は3.7％となっている。その他の政党を合わせると11.1％で、不支持率は45.7％にのぼる。言い換えるならば、現在の日本の政界では左翼と極右（日本維新の会）の支持率が驚くほど低く、国会選挙で自民党の与党としての地位を揺るがす実質的な脅威にはなっていない。

日本の政界における左翼の「沈黙」は、日本国内の政治バランスの乱れを引き起こし、政治環境が悪循環している。

まず政党の資源配置の「マタイ効果」だ。1980年代以来、左翼政党の政治基盤が大きく弱まり、得票率が低くなっていった。左翼政党は多数を集め、自民党を中心とする右翼勢力と対抗できなくなった。これにより今日、右翼が強まり左翼が弱まるばかりとなった。

次に左翼勢力の不振により、右翼政党に対する政治的なけん制の機能が失われている。右翼一強は長期化・常態化の流れを示している。これは日本社会の「右傾化」「保守化」に政治的な駆動力を与えている。選挙で自民優勢が続き、上述したマタイ効果がより顕著になる。

それからさらに恐ろしいのは、戦後日本の民主化改革の成果である議会内閣制における（日本近代史の明治維新によって確立された絶対主義の天皇制と比べた）民主の機能が、大幅に低下したことだ。自民党を始めとする右翼「一強」の流れが日増しに固まり、議会制の日本にとって民主政治の意義での「反対党」「野党」が形骸化している。政党を代表とする議会制民主主義が、日本で有名無実化している。

安倍一強、自民一強、右翼一強という一連の現象を、逆方向に見直すとこうなる。日本社会の普遍的な右傾化と保守化により、不支持率が支持率を上回りながらも、自民党の支持率が依然としてその他の党の合計の倍以上に達している。自民党政権を、現代日本の名実相伴う「自民党幕府」といっても過言ではない。日本の国会は、自民党が長期的に「親」を務める賭博場にすぎない。

上述したように、日本国内の右翼勢力は猛威を振るい、自民党は集団的自衛権の行使容認、平和憲法の規制解除という邪道を歩み続け、中国周辺の地政学的舞台で事を構えている。これは日本の左翼が全面的に勢力を失い、日本の政界と社会で沈黙し、国内政治環境のバランスが乱れたことによる重大な悪影響の一つである。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年8月14日

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確かに、社会環境が疲弊すればするほど世間が右傾化し政府が反動化していくように見えるのは不思議だ。

多くの有権者は不十分な制度や労働条件に人間としての尊厳を踏みにじられ、それに耐えられるものはいびつに歪み、耐えられない人々は無残に壊れてしまう。私には彼ら彼女らが何故その過酷に耐えてしまうのか分からないけれども、そこには思考を固着し変化させない「何か」があるのだろうと思う。

昨今、子供や老人への痛ましい虐待が異常に増えていると聞く、よもや我々全体は非常に狭い所へ、内に内に向かっているのではあるまいか。ある日、図体と声量の大きいものが出現した。その大きいものが発する右向け右の号令に唯々諾々と従う群像が、脅えた影を引きながら整然と行進をしている…

こんな怪奇現象を、否、外から見ればすでに、我々が彼らの姿、顔や背中がよく見えるように、彼らもまた我々の姿、その全体像が見えているのではないだろうか。

多分、墨を塗って真っ黒にした「何か」だけれども、その根本は何も変わらず、長年月、塗り重ねられた黒さ加減が、より深くより濃く、全てを覆い始めている。

こんなもの、政権政党の変化や離合集散だけでは、手に負えない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/655.html

虐待件数 １２万件余で過去最多に

子どもが親などから虐待を受けたとして児童相談所が対応した件数は、昨年度１２万件余りに上り、過去最多となったことが厚生労働省のまとめでわかりました。

これは厚生労働省が１７日、都内で開いた全国の児童相談所の所長会議で公表したものです。

それによりますと、昨年度、１８歳未満の子どもが親などの保護者から虐待を受けたとして児童相談所が対応した件数は、１２万２５７８件に上り、前の年度を２万件近く（前年度比＋１万９２９２件）上回り、過去最多となりました。

虐待の内容別では、暴言を吐いたり、子どもの目の前で家族に暴力を振るったりする「心理的虐待」が最も多く６万３１８７件（＋１万４４８７）と、半数以上を占めたほか、直接、暴行を加える「身体的虐待」が３万１９２７件（＋３３０６）、子どもの面倒をみない「ネグレクト」が２万５８４２件（＋１３９８）、「性的虐待」が１６２２件（＋１０１）と、いずれも前の年度を上回りました。

都道府県別では、大阪が１万７７４３件（＋１１６２）と最も多く、次いで東京が１万２４９４件（＋２５８５）、神奈川が１万２１９４件（＋５９９）、埼玉が１万１６１４件（＋３３３５）などと、都市部で多くなっています。

児童虐待の件数は、統計を取り始めた平成２年度から増加し続け、この１０年間でおよそ３倍に増えています。

厚生労働省は、「虐待への社会の意識が高まり、周辺の住民からの通告が増えるなどして、対応件数が増加した。職員の負担は増えているが、虐待のリスクがある家庭をいち早く把握し、深刻な被害を防いでいきたい」としています。

虐待の対応件数増加の背景と課題

虐待の対応件数が増加したことについて、厚生労働省は警察との連携が強化されたことなどが背景にあるとしています。

警察庁は去年４月、全国の警察に対し、事実関係が明らかでなくても虐待が疑われる事案は、児童相談所に確実に通告するよう求める通知を出しました。

厚生労働省によりますとこの通知によって、夫婦間で起きる家庭内暴力を警察が把握した際、子どもに暴力行為を見せる「心理的虐待」ととらえて児童相談所に通告するケースが大幅に増えたということです。

また、近所の人が虐待行為を直接、目撃していなくても、頻繁に激しい泣き声が聞こえるといった理由で児童相談所に通告するケースも増えているということです。

しかし、警察や近所の人たちからの通告が増えたことで、児童相談所の対応が追いつかず深刻な虐待を見逃してしまうのではないかという懸念が広がっています。

児童相談所は、虐待の通告を受けると、原則として４８時間以内に家庭訪問を行って子どもの安全を確認することになっています。

厚生労働省によりますと、虐待の対応件数は、昨年度までの１０年間に３．３倍に増えた一方、対応にあたる児童福祉司の人数は、１．４倍の増加にとどまっているということです。

児童相談所の関係者からは、対応件数が増えれば増えるほど家庭の調査や親の指導などに時間をかけることが難しくなり、このままでは深刻な虐待を見逃したり被害の拡大を食い止められなくなるという声もあがっています。

市町村と分担で負担軽減を

虐待の対応件数が増加し続ける中、厚生労働省は児童相談所の負担を減らしていこうという取り組みを始めています。

ことし４月から比較的、被害の程度が軽い虐待などについては児童相談所から市区町村に対応の責任を移すことができるよう、「送致」制度を見直しました。

この制度をいち早く活用し始めたのが北九州市の児童相談所、「子ども総合センター」です。

この児童相談所が昨年度、対応した虐待の件数は９１８件と、２年間で倍増した一方、この間、児童福祉司は２人しか増やせず、合わせて２５人の体制で対応にあたっています。

こうした中、児童相談所では職員の負担を減らすため、「子どもの泣き声が頻繁に聞こえる」などという“泣き声通告”に限って、市内７つの区への送致を始めました。

４月から先月までの４か月間に、合わせて１３件を区に送致したということで、相談所では今後、子どもの目の前で暴力を伴う夫婦げんかをしたり、食事を十分に与えないといったケースについても、送致の対象に含めるかどうか検討することにしています。

北九州市にある「子ども総合センター」の長濱信秀担当課長は、「児童相談所は子どもの命に関わる深刻な虐待に丁寧に対応しなければならないが、軽微なケースに人手が取られているのが現状だ。厳しい財政状況の中で職員の人数も簡単には増やせないためいかに市区町村と分担を進めていくかが重要となる」と話していました。

ただ、市区町村への送致にも課題はあります。

市区町村の中には家庭の調査や保護者の指導を行える職員が少ないところも珍しくありません。

北九州市の場合も、区に送致できるのは今の件数が限界だということで、長濱担当課長は「今年度に入っても対応件数は増え続けていて、児童相談所も区も、職員体制の拡充を検討していかなければならないと感じている」と話しています。

専門家「職員数の拡充を急ぐべき」

児童相談所の元職員で、虐待の問題に詳しい「子どもの虹情報研修センター」の川松亮研究部長は、「程度が軽いケースの通告は、深刻な虐待に発展する前にいち早く家庭の支援につなげるチャンスとなる一方で、児童相談所の体制が整っていないと、職員の負担が増して深刻な虐待を見逃すリスクにもなってしまう。市区町村との連携は重要で、まずはどのようなケースを送致の対象とするか国がルールを示したうえで、実態に合わせて職員数の拡充を急ぐべきだ」と話していました。

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全てを任せ、慕うべき母や父、その全てを失ったら…

誰か、誰か

http://www.asyura2.com/12/social9/msg/817.html

民主の崩壊：日本政治の右翼化が浮き彫りにするもの

　日本の右翼化が政治的な現実となった今日、根本的な問題と言えるのは、日本の「左翼」勢力はどこにいるのかということである。（文：文豊・南京大学歴史学院博士課程大学院生）

　第2次大戦前の日本には「左翼思想」の社会的な基盤はなかった。19世紀末には、西側の各種の社会的な思想が浸透し、左翼政治団体や左翼政党が生まれていた。こうした組織は、マルクス主義の代表的な理論を導入しただけでなく、中国革命を後押しすることともなった。だが西側の思想を導入しただけでは、東アジアの島国にそれが根付くことにはならなかった。

　自由民権を代表とする自由主義の政治思想が芽生え始めた時、日本右翼の代表の一人である、甲午戦争（日清戦争）の総計画者である伊藤博文は、アメとムチの両方を使ってその弾圧をはかった。伊藤の長州の同郷である大軍閥の山県有朋はさらに、日本近代地方体制の設計のために画策し、政党間の争いが国家の根幹を動揺させるのを防ぐという建て前で、民主の防波提を築いた。

　「過激」な共産主義は言うに及ばず、西欧各国の自由主義思想でさえ、彼らは厳しく取り締まった。

　1889年にまず「欽定憲法」を作り、1890年に第一回議会を召集し、欽定された憲法を国民の代表らに「恩賜」するというのが、近代日本が西側の憲政を模倣した道だった。そうは言っても、日本にも28年後、本当の意味での初の政党内閣（政友会内閣）が誕生した。これによって「大正デモクラシー」（大正民主）の時代が始まった。

page 02
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-08/22/content_50002484_2.htm

　だが日本の右翼勢力は、近代日本民主政治の代表となったこのような政党を許容することはなかった。原敬（1921年暗殺）や濱口雄幸（1930年負傷）、犬養毅（1932年暗殺）は自らの血によって、戦前の帝国日本の政党民主政治が14年の惨憺たる歩みの後に激しくもその短い生涯を終えたことを示した。

　第2次大戦は日本にとって明治維新以来の歴史的な転換点と見られてきた。マッカーサーの指導の下、日本の戦後の民主化改革は、日本の政界の姿をある程度変えた。左翼革新派の代表としての日本社会党が結成され、共産党も再建された。保守派の側では自由党や協同党が次々と登場した。14年を隔てて、日本の政党政治が一夜にしてよみがえったかのようだった。だが戦後の米ソ対立によって始まった冷戦によって、日本の民主化改革は大きくその勢いをそがれることとなった。

　日本の右翼の罪が徹底的に問われることがなかったのは、冷戦期において米国が自身の勢力の拡張により、ソ連に対抗し、中国を抑制し、世界の霸権を打ち立てることを必要としたためである。在日米軍最高司令部は日本の右翼勢力を公に支持しただけでなく、日本の左翼を激しく弾圧した。米国にとって、左翼の「革新派」分子は、モスクワの潜在的または公の支持者と見られたのである。

page 03
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-08/22/content_50002484_3.htm

　このように戦前は発育不良、戦後は発育失調で、今では発育畸形に陥った日本の左翼は、日本政治にとっての脇役にすぎなくなった。1990年代には、バブル経済の崩壊によって、日本国内の左翼政党には復活の兆しが見られ、自民党一強の「55年体制」もすでに終わったと多くの人が考えた。だがこれらすべては経済的な動揺が政治レベルに表れた微弱な波動にすぎなかった。実際には、政権は依然として、自民党を筆頭とする右翼勢力の手に握られている。日本の右翼の基盤は堅固で、日本経済の動揺の影響を受けることはなかった。今日に至っても、安倍首相による改憲という政治的茶番、防衛白書のでたらめな結論、一部政治家の歴史問題に対する恥知らずなたわごとが続出している。これは一体何を意味しているのか。

　右翼の一強は、日本においては歴史的事実であり、今日においては政治的な現実である。自民党などの右翼勢力と互角に戦うことのできる左翼勢力が日本で見つからない今、議会民主制の力の均衡という原理の学術的な視点から見れば、日本政府の基本的な政策の方向性は、絶対的な優位を占める政治集団による自身の利益の最大化の追求の産物になるしかない。西側の民主制の論理に基づいた日本の議会政治は、右翼政権を依然として「合法的」に生み続けている。その政治が求めるものも、日本の右翼の利益の要求をめぐる内外政策の結果にならざるを得ない。

　これに対し、日本の左翼勢力が議会内の政治的均衡という機能を果たせず、カギとなる政策の分野でまったく声を失い、社会的な正義の力を動員する力も失っていることはいずれも、日本の政党民主制が内部で崩壊しているという残酷な現実を裏付けている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年8月22日

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厳しい指摘やのぅ…

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/179.html

人口構造から、日本社会の保守化・右傾化を見る

　議会制の国において、政党と政治家は選挙権を持つ個人の投票によって選出される。そのため票田となる人口の構造は、選挙において研究対象となる。人口構造問題により、欧州では福利型社会が崩壊し、経済の活力が低下し、消費の需要が低迷し、難民と現地人の衝突が生じている。人口構造と政治環境の関係は、現代西欧社会に大きな影響をもたらしている。現在の日本社会の保守化・右傾化についても、人口構造から分析することができる。

　まず、年齢の人口構造を見ていこう。総務省の人口動態調査によると、日本の総人口はこの8年間で減少を続け、出生数が初めて100万人を割り込んだ。日本政府は子育て奨励策を早くから推進しており、日本全体の出生率がやや上昇しているが、依然として世代交代に追いついておらず、厳しい人口情勢となっている。統計局の今年上半期の統計データによると、日本人の年齢構造のうち、60歳以上が全体の33.76％、すなわち3分の1を占める4281万5000人に達している。日本の選挙法を見ると、選挙権を持つのは20歳からだ。20−59歳の人口は6223万人で、総人口の49.08％を占める。前述した60歳位以上の人口の全員が（もしくは代理人を通じて）投票する場合、誰に投票するだろうか。答えは明らかだ。これは日本の政界の保守勢力が支持を拡大し、日本社会の保守化が際立つ主因になっている。

　次に、階層の人口構造を見ていこう。日本で極右勢力が広範な支持を勝ち取れないのは、同じくサービス業主体の階層が、現在の「階層の人口構造」により極端な政策を推進する政党を支持しないからだ。この階層構造は、人口構造の変化により変化し、かつ政治面で極端な保護主義の回帰を引き起こすが、日本ではそれほど顕著ではない。これは外国人が日本の人口増に占める割合が低く、かつ外国人の多くが人種・文化的に近い中国人や韓国人が中心だからだ。そのため日本の極右勢力が、日本の中産階級の政治的な選択肢になることはない。国内の一部のこざかしい悪人が歴史問題を訴えても、一般国民の興味を引き難い。これは右翼温和派である自民党が支持を受ける、構造的な原因だ。

　それから産業の人口構造を見ていこう。第二次産業の労働者は一般的に、左翼政党の天然の支持者とされる。日本で過去10年間に渡り、15−64歳の生産年齢人口のうち、第二次産業の労働者が1500万人前後で推移し、総人口の22％（5分の1強）を占めている。それ以外の産業の人口を見ると、第三次産業が75％という圧倒的な割合を占めている。彼らがいわゆる中産階級だ。1970−80年代は、日本の中産階級が形成された時代だ。日本は「一億総中流」という現代産業化社会になった。中産階級と人口比率が低下する第一次産業の就業者は、政界の右翼・自民党の主な支持者になった。1990年代のバブル崩壊により、「一億」の中流階級が激震し、自民党の票田にゆらぎが生じた。日本の政界も、10年間で首相が9回交代するという政治変動期を迎えた。国内経済の長期的な不況を受け、日本の政界では自民党以外の野党も無策となった。10年以上の調整期間をへて、日本の政界は全体的な低投票率、単一政党の低支持率という「ダブル低ルート」に入った。この段階において、日本国内の産業構造に本質的な変化が生じなかった。そのため自民党を始めとする右翼・保守勢力の票田も変化しなかった。

　上述したように、日本という議会制の国において、産業構造は政治傾向の異なる政党の票田を決める。これは多くの場合、ある政党が政権を手にし、長期運営できるかを決める。そのため日本国内の中産階級の実際の生活状況と政治傾向は、右翼政党と保守勢力が政界でどのような地位を占めるかを左右する。次に、日本は超高齢化社会であり、65歳以上の人口が占める割合は、同年齢層の投票率と投票傾向の重要な参考指標だ。「過激な」若者と比べ、高齢者がどのような政治的選択を下すかは、言わずと知れたことだ。

「中国網日本語版（チャイナーネット）」　2017年8月22日　

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混迷、しかもその高齢者たちは、現代の若者より元気であり、血気盛んに見える。

今後、どのような政党ができ、どのような政治を執り行うのか…

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/182.html

イランが学術分野の成長速度の面で世界一位

イランのアフマディー科学技術研究次官が、世界最大級の引用文献データベース・スコーパスの報告によれば、イランは学術分野の成長速度の面で世界一となっているとしました。

アフマディー次官は、「この報告によれば、学術論文の生産の速度におけるイランの順位は、２０１２年には上位２５カ国のうちの１０位だったが、２０１６年に１位に上昇した」と語りました。

また、「世界の知識生産においてイランが占める割合は、２０１２年の１．４％から２０１６年に２．４％に達している」と述べました。

アフマディー次官はさらに、「ＩＳＩ・情報科学研究所の発表によれば、この５年間で、世界の有力な学術雑誌に掲載されたイランの学術論文の件数は大きく増加し、２０１２年の６５００件に対し、２０１６年には８２５０件の論文を掲載している」としました。

アフマディー次官はまた、「イランは核科学の面でも２０１５年には世界で１４位、ナノテクノロジーの面で２０１６年には５位となっている」と語りました。

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武具にするのか農具にするのか…

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/456.html

韓国、「北朝鮮が6度目の核実験の準備」

韓国の国家情報院が、「北朝鮮は、6度目の核実験の準備をしている」と主張しました。

ファールス通信によりますと、韓国国家情報院は、28日月曜、「北朝鮮が、北東部のプンゲリで6度目の核実験を準備している兆候がある」と主張しました。

北朝鮮政府は、2016年1月に、この場所で初の水素爆弾の発射実験を行いました。

北朝鮮は、アメリカと韓国や日本との合同軍事演習、そしてアメリカとその同盟国による緊張を煽るような動きに強く反対し、警告を発しています。

北朝鮮は、今月26日、アメリカと韓国の合同軍事演習に抗議し、3発の弾道ミサイルを発射しました。

北朝鮮はこれまで何度も、アメリカとその同盟国が敵対的な行動を続ける限り、抑止力として核・ミサイル能力を保持すると強調しています。

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//memo

自分勝手な言いがかりをつけ、他国の領土に土足で踏み込み、夜盗も顔負けの乱暴狼藉を犯し、爆風や熱風に巻き込まれた無辜の窮民への支援を怠り、最後は卑しくも神を持ち出して愛と正義を吹聴する。どこの邦か、どこの誰か。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/843.html

ロシア軍2500人、千島列島で防御訓練を開始

ロシア東部軍管区広報局は、ロシア軍の兵士2500人以上が29日より、千島列島で上陸に対抗する防御訓練を開始すると発表した。部隊の戦備検査枠組み内で、ロシア兵は千島列島で上陸に対抗する防御戦術訓練を行うという。オートバイ部隊と砲兵部隊が海岸線を守り上陸に対抗する訓練を行う。防空分隊は仮想敵国からの空挺兵を発見・識別・撃墜する訓練を行う。イタルタス通信が29日に伝えた。

　訓練には2500人以上、700以上の技術装備品が出動する。これにはT-27B戦車、口径の異なる各種火砲（自走砲、ロケット砲、対戦車ミサイル、迫撃砲など）が含まれる。千島列島でのこの訓練は今週末、実弾射撃で終了を迎える。

　アナリストは「ロシア軍の訓練の目的は、千島列島の安全を保障し、他国の空挺部隊による上陸を防止することだ」と指摘した。ロシア国防省は先ほど、南クリル諸島（日本名・北方領土）の兵士を増員し、現地の防御を強化すると宣言していた。メドベージェフ首相はユジノサハリンスクで先ほど、南クリル諸島経済特区の設立に関する文書に署名したと発表した。そのため日本メディアは「ロシアが特区を設定することは、南クリル諸島への管轄権を認めることになり、日ロで推進する共同経済活動の特別な制度と相矛盾する」と報じた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年8月30日

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//memo

*ロシア・モスクワで、イランとロシアの軍事協議が実施
http://parstoday.com/ja/news/iran-i34530

*イラン外相、「アメリカは核合意離脱でさらに孤立化する」
http://parstoday.com/ja/news/iran-i34522

*ヨーロッパ諸国がイラン向けに２２０億ユーロの融資ルートを開設
http://parstoday.com/ja/news/iran-i34528

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/853.html

アメリカで、新たに核爆弾の実験

ロシアのニュースチャンネル、ロシアトゥデイが、アメリカ・ネバダ州の砂漠で新たに核実験が行われたと報じました。

ロシア・トゥデイによりますと、今回は、新型核爆弾Ｂ６１−１２の２回目の実験となり、今月８日にＦ１５型戦闘機を使用して行われたとされています。

なお、１回目の実験は、数ヶ月前に行われたということです。

アメリカの国家核安全保障局の発表によりますと、新型の核爆弾による実験は、この種の爆弾を搭載する戦闘機の機能を試す目的で行われたということです。

今回の実験は、ＩＮＦ・中距離核戦力全廃条約に違反した形で行われました。

Ｂ６１−１２型の新型核爆弾は、Ｂ６１型爆弾に代わるもので、アメリカ空軍が持つ主な核兵器とされています。

なお、この爆弾は２０２０年３月に製造されると発表されています。

アメリカは今後数年のうちに、数兆ドルをかけて、自国の核兵器を改良しようとしています。

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許しがたい暴挙であり、断じて容認できない。

*米無人機、再度、アフガニスタン各地を攻撃
http://parstoday.com/ja/news/world-i34554

*核合意に対するアメリカの立場表明の影響
http://parstoday.com/ja/news/iran-i34548

*ドイツ外相、国内配備のアメリカの核兵器の撤去の提案を支持
http://parstoday.com/ja/news/world-i34544

*ドイツが、シリア大統領の権力を容認
http://parstoday.com/ja/news/world-i34542

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/856.html

北朝鮮が水爆実験

北朝鮮政府が、水素爆弾の実験に成功したと発表しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
北朝鮮は、3日日曜未明、新型水素爆弾の開発を明らかにし、キムジョンウン労働党委員長が水爆を視察した様子を写真と共に伝えました。

キムジョンウン委員長は、この水素爆弾を視察した際、北朝鮮は、必要な数の核兵器を製造することができるとしました。

アルアーラムチャンネルも、「北朝鮮の指導者は、大陸間弾道ミサイルに搭載する水爆の実験を指示した」と報じました。

一部の国では、アメリカ政府が北朝鮮の核実験場所とした付近で2度の地震が観測されています。

アルアーラムチャンネルによりますと、日本政府は、北朝鮮で観測された地震は核実験によるものだったとしています。

韓国政府は、北朝鮮は6度目の核実験を行ったと主張しました。

アメリカ政府の関係者も、北朝鮮が核実験を行った可能性を認めています。

一部のアナリストは、今回の実験が核爆弾によるものと確認されれば、北朝鮮がこれまで行った核実験の中で最大のものになるとしています。

アメリカのトランプ大統領と日本の安倍首相は、電話会談で、韓国との協力を強調すると共に、北朝鮮に対する圧力を強化することで合意しました。

北朝鮮政府はこれまで何度も、アメリカとその同盟国が地域での軍事演習により、北朝鮮を脅かし続ける限り、北朝鮮も軍事力を強化すると表明しています。

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by DancePixs / Published on Sep 16, 2013

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/876.html

日本企業の人材争奪戦、パートを正社員に昇格

　深刻な高齢化と労働力不足により、日本企業はパートに頼るという、数十年に渡るやり方を変えようとしている。正社員の比率を高め、高待遇と福利厚生により労働力を引き止めようというのだ。ロイター通信が伝えた。

　日本企業はこの数十年に渡り、コスト削減のためパートと派遣社員を多めに雇い、正社員の割合を低く抑えていた。日本の労働力は現在、パートか派遣社員が3分の1となっている。

　しかし労働力不足が深刻化し、日本企業は人材獲得にあの手この手を尽くしている。例えば大学卒業シーズン前にキャンパス内で説明会を行ったり、パートを正社員にするなどしている。

　パートを正社員にすれば、企業は賃金や福利厚生面の支出が増えることになるが、そうしても割に合うと判断する企業も多い。

　セゾンカードの広報担当者である黒田真由美氏（音訳）は「当社はこれを負担ではなく、未来のため必要な投資だと考えている」と話す。同社は9月中旬に、2200人のパートと派遣社員を正社員にする予定だ。

page 02
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2017-09/04/content_50009112_2.htm

　ユニクロなどの有名ブランドを擁するファーストリテイリング社は本年度、約1万6000人のパートを正社員にする予定だ。日本郵政は3145人のパートを正社員にする。日本航空は2016年に、約1100人の客室乗務員を契約社員から正社員にした。全日空も同様の措置を講じている。

　一部の中小企業もこれにならっている（特に不足する技術者）。ある建設会社の責任者は「2020年東京五輪が近づき、建設工事が忙しくなっている。熟練したコンクリート技士が特に人気だ」と語った。

　IT業界も人材不足の圧力を実感し始めている。ツリーベルの人的資源担当者の上杉尚彦氏（音訳）は「パートを正社員にするやり方は、正しい方向に向け一歩踏み出した。当社はこの2年間で90人のパートを正社員にしている。今後1年内に、さらに正社員を20人増やす予定だ。当社の従業員数は600人で、うち約400人がすでに正社員になっている」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年9月4日

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我々の住む社会がそれを要請しているように、これから"新鮮"な労働移民が増えるのかもしれない。もしそうであるとして、正社員である君に会社が薄情な命令を下したとき、君が派遣やパートであったときの苦しみを思い出せ。

もし君が思い出せなかったら、確かに彼ら彼女らが、君の記憶を引きずり出すだけだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/707.html

日刊ゲンダイが幸福実現党の応援記事！

日刊ゲンダイデジタルにて、
幸福実現党の家宅捜索に関しての記事が出ています。

記事を引用させて頂いた後、私の感想も書かせて頂きます。

＜ここから＞

テレンス・リー再逮捕の裏に安倍政権の“幸福実現党潰し”
2016年8月19日

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187990

　これは“国策捜査”ではないか。警視庁は１６日、７月の参院選で、幸福実現党候補のトクマ氏の応援演説をした見返りに報酬５万円を受け取ったとして、タレントのテレンス・リー（本名・加藤善照＝５１）ら３人を公職選挙法違反で再逮捕した。３人はいずれも容疑を認めており、金額も大きくない。警察が無名のタレントを締め上げる裏には何があるのか。

　元検事の落合洋司弁護士がこう言う。

「警視庁がテレンス容疑者を再逮捕したのは、まだ調べたいことがあるからでしょう。公選法違反の捜査は、誰が買収を指示したのか、組織的関与を解明しようとするのが一般的です。党の母体となっている宗教法人・幸福の科学の責任を追及するつもりなのかもしれません」

　実際、今月２日、警視庁は幸福実現党の党本部に公選法違反の疑いで家宅捜索に入り、資料を押収。同党はすかさず「政治的意図を感じる」という声明を発表。

大川隆法総裁は、生前「眠れる予言者」と呼ばれたエドガー・ケイシーの言葉を借りて、安倍政権の“政治的陰謀説”を主張。党勢が今後伸びていく脅威から、政府が警察を動かし弾圧を加えたという見解を示した。０９年の結党以来、国政選挙での当選者はゼロ。自意識過剰という気もするが、まったく荒唐無稽とも言えなそうだ。

「参院選の改選１人区で自民党は２１勝しましたが幸福実現党が候補を出さなければ、あと４つは勝てたという分析があります。確かに僅差で敗れた青森、新潟、三重、大分は幸福実現党の票が自民党に入っていれば、逆転できました。憲法改正などの政策は安倍政権に近く、独自候補を立てなければ自民党に票が流れていた可能性があります」（政治ジャーナリスト）

　さまざまな選挙に候補を擁立し続けている間に、幸福実現党の足腰は強化され、所属の地方議員は７人に増えた。これ以上、勢力が拡大する前に、政府が早めに芽を摘んでおこうと考えたとしても不思議ではない。

　幸福実現党はテレンス・リーらの再逮捕についてこうコメントした。

「さまざまな方面から何らかの政治的圧力があったという話を聞いています。国民への監視が強まり、権力によって恣意的に拘束され、さらに報道統制が強まって、民主主義の基盤である政治参加の自由が奪われていくことを危惧します」（広報本部）

　安倍政権との全面戦争が始まる日も近そうだ。

＜ここまで＞

外野からヤジを飛ばしているスタンスですが、これはどうみても幸福実現党の応援記事になりますね。

エドガー・ケイシーのリーディングによる本の話も出ていますが、自意識過剰といいつつも、荒唐無稽ではないといいきっています。

今回の幸福実現党の本部家宅捜索は、国家からの弾圧と認めている記事です。

ちなみに、「国策捜査」とは、ウェイキペディアによると、

捜査方針をきめる際に、政治的意図や世論の動向にそって検察が、適切な根拠を欠いたまま「まず訴追ありき」という方針で捜査を進めることをいう。そうした検察のあり様を批判するための用語であり、特に無罪判決が下った事件についての検察の捜査を批判するために使われる。

とのこと。

実際の所、今回の本部家宅捜索は小池百合子さんと幸福実現党のパイプを調べるために行われたといわれています。

そして、小池百合子さんが、幸福実現党と関係していれば、都知事を辞退するように仕向けることができるわけですね。

都知事選で自民党が大敗しましたが、裏ではこんなことを考えていたのです。

国民の税金を使って活動資金を得ていながら、やっている事は政策面でお世話になっている幸福実現党をどうやって潰すかということなんですね。

国政の執行ができる立場に居ながら、こんなことを考えているなんて情けないです。

いま、映画の「シンゴジラ」が人気のようですが、あのゴジラに対する政府の醜態ぶりと通じるものがありますね。

国を守ることよりも、まず保身に走る政治家には退場してほしい物です。

先日の週刊新潮の記事も応援みたいなものですから、だいぶ週刊誌やスポーツニュース系は幸福実現党の応援をしてくれているようです。

いまだに諸派として報道されている幸福実現党ですが、選挙違反の時だけは「幸福実現党」と報道されています。

これは、幸福実現党を弾圧する意味合いがあるのでしょうが、皮肉にも幸福実現党の存在を知らしめる効果があるようです。

そもそも、幸福の科学と大川隆法という名前が全国に知られたのは、1991年の講談社フライデー事件の時です。

毎日毎日、週刊誌やテレビで幸福の科学は怪しい、大川隆法は変人だと報道していました。
これがきっかけで全国に名前が知られるようになったのです。

今回も、災い転じて福となす。

そんな感じもしてきます。

幸福実現党が全国に知られる日も近いと信じます。

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//memo

おい日刊ゲンダイ、大口の広告が幸福の科学とはどういうことだ。

彼らは、れっきとした政党やないか。その政党の母体から金を受け取って応援記事か。

こんなみみちい公職選挙法違反が、なんで国策操作やねん。

おい、カルト政党も金をもろたらお客さんか。鼻かみにもならんぞ。

yuta012694 / Published on Feb 25, 2011

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/710.html

プーチン氏、北への制裁否定的
米、石油輸出規制提案へ

【アモイ、ニューヨーク共同】

　ロシアのプーチン大統領は5日、6回目の核実験を強行した北朝鮮に対する国連安全保障理事会決議を含む制裁について、核・ミサイル開発計画の放棄にはつながらないと述べ、日米が目指す制裁強化に否定的な考えを示した。米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は4日、米国が安保理メンバー国に近く提示する決議案には、北朝鮮への石油輸出規制が盛り込まれる見通しだと伝えた。

　訪問先の中国福建省アモイで記者会見したプーチン氏は「北朝鮮は雑草を食べることになっても、自国の安全が保障されていると見なさない限り（核開発の）計画をやめない」と指摘した。

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//memo

米国は過去の厳しくも痛い教訓を理解しようとしない。彼らは、みずからが敵対する、あるいはみずからに敵対する国々全てが核武装する悪夢を想像できないのか。いづれ、軍事技術と極めて親和性の高いＡＩ研究の成果も、広く深く共有される時代が来る。

だから今のうちにお互いの安寧安全を保障して、同じ目線で平等な関係を構築してゆくすべを模索すべきだ。

サピエンスの文化文明がほんの一瞬で消滅する瀬戸際まで、科学そのものである軍事技術の進化共有は行われてゆくだろう。だからその日その時までに、全ての国々の関係が互恵良化している事を、強く望む。

時間がない、東アジアよ、技よりも、進め。

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/512.html

中国人民銀行、仮想通貨での資金調達「ICO」を禁止
Zoey Chong （CNET News） 翻訳校正： 編集部　2017年09月05日 17時17分

　中国がインターネット上の取り締まり対象に新たな標的を加えた。暗号通貨だ。

　中国人民銀行は一連の捜査の後に、現地時間9月4日、新たなデジタルトークンを発行することで資金調達を行う新規仮想通貨公開（ICO:Initial Coin Offering）を禁止すると発表した。この発表では、「Bitcoin」、およびそのライバルの「Ethereum」を含む特定の仮想通貨の名称には触れていないものの、これら通貨の下落を招いた。

　仮想通貨の市場は成長著しく、3月にはビットコイン1枚が金1オンスの価値を上回り、仮想通貨関連の起業家が次々にICOを行い、デジタルトークンの作成と投資家への売却を行ってきた。その中にはParis Hilton氏らセレブも含まれていた。

　しかし、監督機関はICOに対して好意的な見方をしていない。BloombergはICOが2017年に総額16億ドルを調達すると報じたが、米証券取引委員会（SEC）はセキュリティに関する懸念を抱いていた。SECは7月と8月に報告書をリリースし、一部のICOにはその他の証券と同じように規制を設けるべきだと述べ、詐欺を含むICOへの投資に伴うリスクを警告していた。

　中国人民銀行は声明の中で、ICOを「認可されていない、違法な資金調達」の形式だと述べ、ICOは中国で「経済および金融の秩序を著しく乱した」と付け加えている。

　同銀行は、中国当局はデジタルトークンに関連するすべての売却と両替取引を禁止し、すべての金融機関および銀行以外の決済機関に対してICOへのサービスを提供する行為を禁止したと発表した。

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Xtreme 87 / Published on Dec 9, 2016

無政府通貨よ、早く、自由にしておくれ…

ChilledDubstepMusic / Published on Aug 9, 2012

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/513.html

プーチン大統領、金正恩氏に祝電
2017年09月09日 | 北朝鮮政治, プーチン, ロシア, 金正恩

ロシアのプーチン大統領は9日、北朝鮮の建国69周年に際し、金正恩党委員長に祝電を寄せた。同日、朝鮮中央通信が報じた。

プーチン大統領は、北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり「経済制裁や圧力だけでは解決できない」「感情的になって北朝鮮を追い詰めてはならない」と述べるなど、日米韓の圧力路線とは一線を画す姿勢を示している。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

金正恩国務委員長にロシア大統領から祝電

【平壌９月９日発朝鮮中央通信】朝鮮の最高指導者である共和国国務委員会の金正恩委員長にロシアのＶ・プーチン大統領から９日、祝電が寄せられた。

電文は、次の通り。

尊敬する金正恩閣下、

私は、朝鮮民主主義人民共和国創建６９周年に際してあなたに心からの祝賀を送る。

ロシア連邦と朝鮮民主主義人民共和国間の関係は、親善と相互尊重の立派な伝統に基づいている。

私は、双務関係を各分野にわたっていっそう発展させることが両国人民の根本利益に合致し、朝鮮半島と北東アジア地域全般の安全と安定を強化することに寄与すると確信する。

私は、あなたが健康で成果を収めることを祈りつつ、朝鮮民主主義人民共和国の全ての公民に平和と福利があることを願う。−−−

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http://dailynk.jp/archives/95307

キューバのカストロ議長、金正恩氏に祝電
2017年09月09日 | 北朝鮮政治, キューバ, 金正恩

キューバのラウル・カストロ国家評議会議長が9日、北朝鮮の建国69周年に際し、金正恩党委員長に祝電を寄せた。同日、朝鮮中央通信が報じた。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

金正恩国務委員長にキューバ国家評議会議長から祝電

【平壌９月９日発朝鮮中央通信】朝鮮の最高指導者である労働党委員長で人民軍最高司令官である共和国国務委員会の金正恩委員長に、キューバ共産党中央委員会第１書記で閣僚評議会議長である国家評議会のラウル・カストロ・ルス議長から９日、祝電が寄せられた。

電文は、次の通り。

尊敬する同志、

私は、朝鮮民主主義人民共和国創建日に際してあなたに最も心からの祝賀を送る。

あなたに兄弟的なあいさつを送る。−−−

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仰天？ 何を仰天するのか、教えて欲しい。

*仰天！プーチンが金正恩に祝電！ 投稿者 赤かぶ 日時 2017909234120
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/546.html

*Foreign relations of North Korea
https://en.wikipedia.org/wiki/Foreign_relations_of_North_Korea

*朝鮮民主主義人民共和国の国際関係
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%96%A2%E4%BF%82

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/547.html

文大統領　｢北東アジア平和協力体制｣を推進　

入力 : 2017-09-07 10:53:59 修正 : 2017-09-07 10:53:59

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、多国間の協議体「北東アジア平和協力体制」の結成を進めていることが明らかになりました。

ロシアを訪れている文大統領は、６日午後、ウラジオストクの極東連邦大学で、モンゴルのハルトマーギーン・バトトルガ大統領と会談を行い、北東アジア平和協力体制の構想について紹介しました。

大統領府青瓦台のユン・ヨンチャン国民疎通首席によりますと、「北東アジア平和協力体制」は、韓国・日本・アメリカ・中国・ロシア・モンゴルの６か国が参加し、北東アジアの安全保障に関する協力方策について議論するものです。

文大統領は、バトトルガ大統領に「北東アジア平和協力体制が立ち上げられれば、これまでモンゴルが運営してきた『ウランバートル対話（北東アジア安全保障協議体）』と融合させられるはず」と説明しました。

文大統領が北東アジア平和協力体制について説明したのは今回が初めてです。

これについて、バトトルガ大統領は、「北韓を数回に渡って訪問している個人的な経験に基づいて、北韓の核問題などの北東アジア安全保障にかかわる問題を解決するためにモンゴル政府が積極的に貢献したい」と説明したということです。

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http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/548.html

被ばく線量「はるかに低い」　第１原発事故、チェルノブイリと比較

国内の科学者を代表する機関「日本学術会議」は、東京電力福島第１原発事故に伴う放射線の子どもへの健康影響を巡る知見を整理、分析した報告書をまとめた。１９８６（昭和６１）年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故と比べて被ばく線量がはるかに低いことを示した上で、不安解消に向けたきめ細かいコミュニケーションの必要性を指摘した。

報告書は、学術会議の臨床医学委員会放射線防護・リスクマネジメント分科会がまとめた。福島第１原発事故による放射性物質の総放出量（ヨウ素換算）は、チェルノブイリ事故の約７分の１で「ベラルーシやウクライナの避難者集団の平均被ばく線量と比べると、はるかに低い」とした。

その上で胎児への放射線影響について、死産、早産、低出生時体重、先天性異常の発生率に事故の影響が見られないことが証明されていることを指摘した。

福島県が行っている県民への甲状腺検査を巡る議論についても整理、分析した。

過去に韓国で超音波による大規模な検診を行った際、甲状腺がんの発見率が英国の１５倍、米国の５〜６倍と大幅に上昇したことに言及。甲状腺検査で見つかったがんについても、地域差や外部被ばく線量の違いによる発見頻度に異常な差はなく、精度の高い集団検査が初めて実施された「スクリーニング効果」の影響を指摘している。

国の地域がん登録で把握されているがんと比べ「数十倍」が発見されているという指摘については、甲状腺検査という集団検査の結果と、病気の兆しがあって診断を受けたがん登録とは方法の異なる結果だとして「本来、比較されるべき数字ではない」とした。

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//memo

*原発本、薄れる興味　専用スペース設ける古書店が風化懸念
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017090702000243.html
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「３・１１メルトダウン　福島原発取材の現場から」Part１

wataitakeharu / Published on Jul 7, 2011

「３・１１メルトダウン　福島原発取材の現場から」Part２

wataitakeharu / Published on Jul 18, 2011

「3・11メルトダウン 福島原発取材の現場から」Part３

wataitakeharu / Published on Nov 23, 2011

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/649.html

北朝鮮が、フランス大統領の表明に反応

北朝鮮外務省のある関係者が、北朝鮮の核活動に関するフランスのマクロン大統領の発言に反応し、「核兵器が悪いものであるなら、フランスが核兵器を廃棄すべきだ」と語りました。

ＩＲＩＢ通信によりますと、マクロン大統領は北朝鮮による６回目の核実験の後、早急に北朝鮮に対する措置を講じ、同国の行動に対するまとまった明白な回答を示すよう、国連とＥＵに要請しています。

マクロン大統領のこうしたに発言に反応し、北朝鮮外務省欧州局のリ・トクソン副局長は同国の核計画を擁護しました。

リ副局長は、「フランスも、核爆弾の製造に対するアメリカの強い反対を押し切り、核兵器の開発に努め、これを獲得した後に、フランスが核兵器なしには自国の主権を守れないと明言した」と述べました。

また、「核兵器の保有が本当に悪いことであれば、何の脅威にも直面していないフランスはなぜ核兵器を廃棄しないのか」としています。

さらに、「北朝鮮の核兵器はアメリカの核の脅威や行過ぎた行動に対する抑止力であり、ヨーロッパを脅かしうるといわれるのは、実にこっけいである」と述べました。

９日土曜、中国の習近平国家主席は、フランスのマクロン大統領との電話会談で、「フランスが北朝鮮の６カ国協議の再開で建設的な役割を果たすよう期待する」と語っています。

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フランスはそう言われても、しかたない。

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/556.html

ドイツ首相「北核、イラン方式で解決しよう」

　ドイツのアンゲラ・メルケル首相が「北朝鮮の核・ミサイルプログラムの中断のための外交的措置に関与する準備ができている」と明らかにした。それと同時にイランの核交渉を北核問題の解決のモデルとして提示した。１０日（現地時間）、発行されたドイツの日曜新聞「フランクフルター・アルゲマイネ」とインタビューをした。

メルケル首相はインタビューで「（イランの核交渉は）長くかかったが外交的に重要な瞬間」だったとし「昨年施行された交渉の結果は良かった」と評価した。引き続き「イラン方式が北朝鮮との対立を終息させるのに活用されることができる」として「欧州、特にドイツはこれに積極的に参加する準備ができている」と話した。

ドイツは２０１３年から進められたイランの核交渉に国連安全保障理事会の常任理事国５カ国（米国・中国・ロシア・フランス・英国）と共に参加した。イランの核をめぐる西側とイランの葛藤は２００２年、イランの反政府団体が記者会見を通じて「イラン政府が核兵器開発など軍事的目的でウラン濃縮施設を運営している」と暴露したからだ。

問題解決のために西側とイランが交渉を進めたが、２００５年強硬派であるマフムード・アフマディーネジャード大統領が執権することで事態は悪化した。アフマディーネジャード大統領が「核開発は侵害されてはならないイラン固有の権利」と明らかにした。国連安保理は数回にわたってイランの制裁決議案を採択したが、あまり効果がなかった。２０１０年６月、イランの原油を輸入する第３国に対して米国内パートナーと取り引きできないようにするセカンダリーボイコットの条項を入れた「イラン制裁法」を通過させた。セカンダリーボイコットとは制裁国家と取り引きする第３国の企業や金融機関まで制裁することをいう。

２０１３年穏健派であるハサン・ロウハーニ大統領が当選した後、和解ムードが作られてその年の主要６カ国とイラン間の初交渉が行われた。その後、最終交渉で「イランの核施設を視察し、核開発プログラムを制限する代わりに、イランに課されていた各種制裁を解除する」という内容の合意が妥結された。両側が交渉テーブルに座る前までイランの核危機の展開様相は北核危機と似ているところがある。イランも核開発権利を主張し、国連安保理の数回にわたる制裁が効果が発揮できなかった。トランプ大統領は先月「北朝鮮・ロシア・イラン」を一気に制裁するパッケージ法案に署名した。

メルケル首相は「北朝鮮の核プログラムを扱う唯一の方法は外交的解決法だと考える」として「新しい軍事競争が始まるのは誰の利益にもつながらない」と強調した。

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//memo

晩夏、日韓核武装論の裾野が拡がるにつれにぶい共謀を始めた。それはまるで誤作動を起こした火災報知機だ。近い内、北朝鮮は極めて政治的な判断をすると思われる。

http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/571.html

ビットコインは「詐欺」、JPモルガンCEO発言で価格急落

［ニューヨーク　12日　ロイター］ - 米大手銀JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は12日、仮想通貨ビットコインは「詐欺であり、崩壊する」と語った。同氏の発言を受け、ビットコインは一時4％急落した。

ダイモン氏は当地で開かれた投資家会議の席で「ビットコインは続いていかない。どこからともなく通貨を生み出せたり、それを購入する人が本当に賢いと思われているようなところでビジネスなど出来ない」と語った。

さらにJPモルガンのトレーダーが暗号通貨を取引しているとしたら「即刻解雇する。その理由は二つで、第一に就業規則違反、第二に間抜けで、いずれも危険だからだ」とした。

ビットコインは昨年12月以降、4倍強値上がりし、足元4100ドル台で推移している。

一方、米シカゴ・オプション取引所（CBOE）を傘下に持つCBOEホールディングスのエドワード・ティリーCEOは同会議で、「好もうと好むまいと、人々はビットコインへの投資を求めている」と指摘。CBOEは米規制当局に対し、ビットコイン先物とビットコイン上場投資信託（ETF）の取引に向けた認可申請を行っている。

ティリー氏は、良い取引は常に意見の相違から始まると説明。ダイモン氏がショート、ビットコイン発行者などがロングのポジションを取れば、「素晴らしい」取引が成立するだろうとした。

JPモルガンなど大手金融機関の多くは、ビットコインを支えるブロックチェーン（分散型台帳）技術に積極的に投資してきた。

ダイモン氏は、ブロックチェーン技術はさまざまな事業分野への適合が進んでいるため、今後数年で本格的に実用化されるとの見通しを示した。

ただ、ビットコインについては、投資家が大損することになると予想。「誰も現実が見えていないことにショックを受けている」とした。

ビットコインの価格は直近で4164ドル。最近は、中国が国内の仮想通貨取引所を閉鎖するとのうわさが重しとなっていた。

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//memo

ダイモンくんが、いちばん信用ならん。

:ティリー氏は、良い取引は常に意見の相違から始まると説明。ダイモン氏がショート、ビットコイン発行者などがロングのポジションを取れば、「素晴らしい」取引が成立するだろうとした:

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*仮想通貨で資金調達、ＩＣＯ急拡大の衝撃＝村田雅志氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-masashi-murata-idJPKCN1BP0SB

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*ＪＰモルガン重鎮コラノビック氏も警鐘−ビットコインにテールリスク
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-14/OW8SV46S972801

：コラノビック氏は「仮想通貨が信頼できる形で評価されることはあり得ず、重大な『テールリスク』があり規制当局が禁止する形になる恐れもある」と述べ、「加えて、仮想通貨市場全体が不正なねずみ講との類似性を示している」と指摘。他国政府も中国に続いて仮想通貨の取り締まりに乗り出す可能性が高いと付け加えた：
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/594.html

環境保護税、導入のカウントダウンが始まる

　来年1月の施行を控え、環境保護税導入のカウントダウンが始まった。税務部門は現在、環境保護部門と緊密に連携し、導入前の準備作業を急ピッチで進めている（汚染物排出企業の情報の通達、課税先の情報の把握、情報共有プラットフォーム課税管理システムの開発など）。「環境保護税法」実施条例も、間もなく国務院の審議に提出される。

　中国初の生態文明建設を促進する税法「環境保護税法」が、2018年1月1日より施行される。これは中国で40年近くに渡り施行された廃棄物処理有料化制度が、歴史の舞台から下りることを意味する。また税収・課税管理について、環境保護費の環境保護税への改正後、課税担当部門は環境保護部から税務機関に代わり、環境保護部門が協力することになる。「企業が申請し、税務機関が徴収し、環境保護部が観察し、情報を共有する」という税収・課税管理モデルを開始する。

　環境保護税法に基づき、課税対象となる汚染物を排出する企業、事業単位、その他の生産経営者を直接的に納税者とする。課税対象は「環境保護税法」の付属文書「環境保護税税目税額表」「課税汚染物及び当量」が定める大気汚染物質、水汚染物質、固体廃棄物、騒音の4項目。

　汚染物の排出量を課税額の根拠とする。うち大気汚染物質、水汚染物質は排出量によって換算される汚染当量に基づき確定される。固体廃棄物は固体廃棄物の排出量によって確定される。騒音は国家基準を上回るデシベル数によって確定される。

　中国社会科学院中国財経戦略研究院の蒋震副研究員は、経済参考報の記者に対して「環境保護税は特殊な税目で、課税管理が最大の課題となる。汚染物排出量の測定には、複雑な測定技術と整った基準が必要だ。税務部門は環境保護部門と、技術の根拠や課税理由の確定などをめぐり意思疎通し、技術的に調整しなければならず、より科学的かつ合理的な測定が必要になる」と指摘した。

　「環境保護税の税収は小規模だ。環境保護費の環境保護税への改正の主な目的は税収になく、規則を通じ企業に汚染物の排出を減らすよう促し、国民のため良好な生産・生活環境を構築することにある。その環境保護の意義は、税収の意義をはるかに上回る」

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年9月14日

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物我一理、豊、裕、泰…

*：その環境保護の意義は、税収の意義をはるかに上回る：

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中国がガソリン車の販売禁止を検討、連鎖反応を起こすか

　
　世界最大の自動車市場である中国は、ディーゼル車・ガソリン車及び中小型トラックの生産・販売の禁止を検討中だ。BBCが10日、伝えた。

　中国工業・情報化部の辛国斌副部長は「関連調査」を開始したが、禁止される時期については決まっていないと述べた。

　辛氏は国営通信・新華社のインタビューで「これらの措置は我が国の自動車産業の開発に根本的な変化をもたらす」と述べた。

　中国における昨年の自動車生産台数は2800万台で、世界の総生産台数の3分1を占めている。

　すでに英国とフランスが、環境汚染対策や二酸化炭素の排出量削減などを目指し、2040年までにガソリン車とディーゼル車の生産・販売を禁止する計画を発表している。中国企業に買収されたボルボは今年7月、2019年以降の新型車をすべて電気自動車やハイブリッド車などの電動車にすると発表した。親会社の中国吉利控股集団は、2025年までに電気自動車100万台販売を目指している。

　仏ルノーと日産の企業連合や米フォード・モーター、ゼネラル・モーターズなど世界の主要自動車メーカーが中国で電気自動車の開発を進めている。各社は環境保護の新規定が打ち出される前に、拡大を続ける中国自動車市場のシェアを確保しようとしている。

　中国は2025年までに自動車販売の少なくとも5分の1を、電気自動車やプラグインハイブリッド車（PHV）にする目標を掲げている。このため各社は来年、電気自動車やPHVの販売が全体の8％を占めるようにし、2020年には比率をさらに12％まで引き上げる必要がある。

　辛氏は、この変化は自動車産業に深い変動をもたらすと予想した。またこの変化は中国の石油需要にも影響を及ぼす。中国は現在、米国に次ぐ世界第2の石油消費国だ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年9月13日

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*：この変化は自動車産業に深い変動をもたらすと予想した。またこの変化は中国の石油需要にも影響を及ぼす。中国は現在、米国に次ぐ世界第2の石油消費国：

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＜日印首脳会談＞「一帯一路」けん制　共同開発、中国に対抗

　安倍晋三首相とインドのモディ首相は１４日の会談で戦略的な連携を深める姿勢を強調した。「一帯一路」構想で影響力の拡大を目指す中国を念頭に、日印が協力して、けん制する狙いが浮かぶ。

　インドのモディ首相が安倍晋三首相を招いた１３日の夕食会。アーメダバードの著名なレストラン「アガシエ」のテーブルの上には世界地図が広げられていた。２年前からの相互往来で、両首脳が地図を眺めながら戦略論を披露するのは恒例となっている。この日も最新の世界情勢について議論し「大いに盛り上がった」（同席者）という。

　夕食会の詳細は明らかになっていないが、両首脳が念頭に置いているのは、中国の習近平国家主席が提唱した、アジアからアフリカまでを結ぶ現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」だ。港湾や道路などのインフラ開発を進め、スリランカ、バングラデシュ、パキスタンなどインド洋沿岸国で進める港湾開発は「真珠の首飾り」戦略と呼ばれ、インドが警戒を強めている。

　安倍首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」は、中国の「不透明で排他的」な開発姿勢に対抗する意図がある。モディ首相が提唱するアジア重視の「アクト・イースト（東方重視）政策」と融合させ、戦略的な連携を強化する方針が１４日に合意した共同声明に盛り込まれた。

　声明で、二つの戦略の「相乗効果の象徴」と位置付けられたのがインド北東部の共同開発だ。

　日本政府は、国道改良やバイパス新設などの「北東州道路網改善計画」に３８６億円の円借款を供与する。この地域の北側は、中国との国境に位置するが、現在も国境が画定しない係争地だ。

　インド政府はこの地域の戦略的な重要性から日本の参入を強く求めた。外務省関係者は「誰も口には出さないが、道路があれば、有事にインド軍の輸送路になる」と説明。中国をけん制する意味合いがあるのは明白だ。日本政府は、インド西部のムンバイとアーメダバード間の新幹線技術を導入する高速鉄道建設でも１０００億円の円借款を決めた。デリーとムンバイを結ぶ貨物専用鉄道でも既に日印は協力している。日本側は、将来的に北東州道路網と高速鉄道の間で、インドを横断するようにインフラ整備を進めたい意向だ。海路でも中国が開発に力を入れるミャンマー、スリランカ、イランの港湾の近傍で、日印で別の港湾の共同開発を模索する。

　ただ、日印の戦略的な協力は始まったばかり。同行筋は「中国は線や面で開発しているが、日本はまだまだ点にすぎない」と語る。【ガンディナガル加藤明子】

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*：日本政府は、国道改良やバイパス新設などの「北東州道路網改善計画」に３８６億円の円借款を供与する。この地域の北側は、中国との国境に位置するが、現在も国境が画定しない係争地だ：

*：インド政府はこの地域の戦略的な重要性から日本の参入を強く求めた：

*：外務省関係者は「誰も口には出さないが、道路があれば、有事にインド軍の輸送路になる」と説明：

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チベット仏教の最高指導者が、ミャンマー政府の犯罪を批判

チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世が、ミャンマーの政府軍による同国のロヒンギャ族のイスラム教徒の集団殺害を国際法に反する人権侵害だとしています。

イスナー通信によりますと、ダライ・ラマ１４世は、記者会見を行い、ミャンマーの政府軍と過激派の仏教徒によるロヒンギャ族への攻撃や殺害を非難し、この犯罪は憂うべきものだとしました。