★阿修羅♪ > 新・ジャーナリズム kFaBRYNXg4OBW4Npg4qDWYOA > 100001
 
g検索 kFaBRYNXg4OBW4Npg4qDWYOA   g検索 dyYA8MTtuUD4Y
 前へ
新・ジャーナリズム kFaBRYNXg4OBW4Npg4qDWYOA コメント履歴 No: 100001
http://www.asyura2.com/acpn/k/kf/kfa/kFaBRYNXg4OBW4Npg4qDWYOA/100001.html
[医療崩壊7] 公明党 “黒い上級議員” 遠山清彦の本性 銀座高級クラブ常連、中国企業の“代理人”  週刊文春 2021/11/17
公明“黒い上級議員” 遠山清彦の本性
銀座高級クラブ常連、中国企業の“代理人”

週刊文春 2021/11/17

公明党の“プリンス”と呼ばれた遠山清彦元衆院議員(52)が、コロナ禍の緊急事態宣言中の深夜、銀座のクラブを訪れた問題で議員辞職したのは今年2月。
その後、コンサル会社の代表として再起を図る彼の前に立ちはだかったのは、東京地検特捜部だった。

8月4日、地検特捜部は遠山氏の会社や福岡県にある自宅などを家宅捜索した。

 司法記者が解説する。

「端緒になったのは、太陽光発電関連会社『テクノシステム』による巨額詐欺事件です。金融機関から計11億円を詐取していたとし、今年5月に同社の生田尚之社長らを逮捕。その中で特捜部が着目したのは、生田と親しい遠山氏らが、テクノ人脈を起点に100件を超える日本政策金融公庫(以下、公庫)の融資の口利きに関わっていた問題です。その数は貸金業の仲介を“業”として行なっているレベルで、無登録だったことから貸金業法違反が家宅捜索の容疑となりました」

創価高校から創価大学に進み、英国留学も経験した学会エリートの遠山氏。2001年の参院選で、公明党公認で比例区から初当選した。その後、衆院に移り、安倍政権で財務副大臣など要職を歴任。昨年、比例九州ブロックから神奈川6区に鞍替えし、将来の代表候補と目されてきた。

ところが、宣言中のクラブ訪問で議員辞職を余儀なくされる。ただ、遠山氏は深夜の繁華街では以前から有名な存在だった。銀座クラブのオーナーが明かす。

「遠山氏は、座って5万円、10万円という銀座の“常連”です。ワインが好きで、とにかく自分が話題の中心にいたいタイプ。プライドが高く、異論を挟まれると不機嫌になるんです」

口利きを巡る2つのルート

資金繰りに窮した複数のクラブママから融資の相談を受け、「困っている社長がいたら、僕の名刺を渡していいから」と声を掛けることもあったという。

 赤坂にある老舗の高級会員制クラブ。この店には、遠山氏と彼の元政策秘書が度々姿を見せていた。

「遠山氏は09年の衆院選で落選していますが、落選中は中国人の企業経営者から金銭面での援助を受けていたそうで、店の支払いはほぼその方だった。代わりに、帰化の手続きや業績が悪化した上場企業を傘下に収める相談にも乗っていました」(店の関係者)

 そんな遠山氏の“飲み仲間”の一人が、テクノの生田氏だったのだ。

「19年9月に副大臣に就任して約1カ月後、生田氏は公庫融資の借り換えを遠山氏に依頼。銀座のクラブで、遠山氏に100万円を手渡しています。遠山氏は、当時の政策秘書に公庫窓口を紹介するよう指示。実際に公庫から約4億円の融資が実行されました。遠山氏は任意の聴取で『融資のお礼ではなく、政治家の私への支援』と説明していますが、特捜部は贈収賄での立件も視野に詰めの捜査を行なっています」(同前)

 そして、捜査を進める過程で浮かび上がってきたのが、融資の口利きを巡る2つのルート。キーワードは「中国」である。

「遠山氏の中国関係のパイプは親中派が揃う党内でも随一。超党派の議連『日中次世代交流委員会』では会長も務め、毎年中国を訪問し、党幹部らと会談してきました」(公明党関係者)

その遠山氏ら公明党関係者が関わる口利きルート。一つは、テクノ相談役で、通販会社「日中eビジネス」元代表・K氏のルートだ。

「K氏は公明党の実力者・漆原良夫元衆院議員の元政策秘書を通じ、公庫融資の口利きを行なっており、企業側から融資額の3%を手数料として受け取っていた。漆原氏の元秘書はその中から報酬を貰い、総額は1500万円を超えると見られています」(同前)

 もう一つが、テクノ最高顧問で、地球環境保全機構という団体を率いるM氏のルート。この団体は、かつて日中協力会の名称で活動していたという。M氏は山口組系暴力団の事務所に出入りする一方、公明党の重鎮、藤井富雄元都議の懐刀として政界に人脈を築いた。生田氏が遠山氏に100万円を渡した銀座のクラブにも同席していたとされる。

 そのM氏本人が言う。

「遠山との付き合いは藤井先生の紹介で7年くらい前からです。彼はあんなことで議員辞職せず、神奈川6区で小選挙区を勝ち抜いていれば、国交相が約束されていた。(融資先の)中国企業は遠山が自分で見つけていました。100万円を渡す現場にも居ましたが、立件されるなんてあり得ません」

 さらに――。

 実は特捜部が今回、家宅捜索した先には、こんな企業もあった。

 地検関係者が語る。

「検察当局が家宅捜索を行なった関係先の中に、長崎県と佐世保市が共同で推進しているIR事業に関わっていた会社が含まれているのです。遠山氏は、IR導入に反対だった公明党の中では、数少ない推進派の一人。公明党IRプロジェクトチームの座長も務めていた。九州の比例代表だっただけに、早くから長崎側にコミットしていました」

 ここに一通のメールのコピーがある。19年12月に長崎県のIR推進室の職員が、東京出張で面談した人物や団体をリストアップし、関係者への報告として送ったものだ。メールには〈遠山衆議〉との記載があり、今回、特捜部の家宅捜索を受けた会社の代表らの名前も残されているのだ。

「オシドリの関係者と電話で」

「この会社に加え、特捜部が注目しているのは、香港のカジノ業者『オシドリ・インターナショナル・デベロップメント』と、遠山氏との関係です。同社のバックにも、共産党と近い中国の不動産グループが付いているとされますが、遠山氏はオシドリの“代理人”のような動きを見せていました。19年にオシドリが福岡市内で開いたIR誘致のイベントでは、遠山氏も挨拶しています」(同前)

 今年8月の二次審査直前まで、長崎県のIR事業者として最有力視されていたオシドリ。ところが実際に選ばれたのは、「カジノ・オーストリア・インターナショナル・ジャパン」だった。

「審査直前、経済安全保障の観点から中華系業者が排除されたと言われますが、一方でオシドリを巡っては、渋谷区内の会社の銀行口座を舞台に不透明な資金移動の痕跡があったとされる。こうした動きにも遠山氏がどう関わったのか、捜査が進められています」(同前)

 遠山氏は今年8月、小誌の取材にこう認めていた。

「長崎や佐世保の知名度もIR関係の方々にはなかなか広まっていなかった。香港に人脈のある私が現地の起業家にお声掛けし、それでオシドリが手を上げた。顧問契約はないですが、オシドリの関係者とは電話でやり取りをしています」

 オシドリに事実確認を求めたところ、

「(遠山氏に)顧問料やアドバイザリー料等の如何なる名目においても金銭をお支払いしたことはありません」

 政治部デスクが語る。

「今回の衆院選で、公明党は3議席増の32議席を獲得しました。しかし、朝日新聞に高木陽介選対委員長の秘書が税務調査を巡り国税庁に再三要望していた疑惑を報じられ、遠山氏の立件も迫っている。自民党が維新の会と接近する構えも見せており、党として厳しい状況に陥っています」

 綱領で「庶民の党」と謳う公明党。だが、“黒い上級議員”の存在は、党の実態を露呈したのだった。

https://bunshun.jp/denshiban/articles/b1963

http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/887.html

[政治・選挙・NHK284] 公明党 遠山・元財務副大臣、違法仲介への関与認める…現金数百万円の謝礼受領も 読売新聞2021/12/15付
公明党 遠山・元財務副大臣、違法仲介への関与認める…現金数百万円の謝礼受領も
読売新聞オンライン 2021/12/15(水)

日本政策金融公庫の融資を巡り、公明党衆院議員だった遠山清彦・元財務副大臣(52)が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、貸金業の登録を受けていない事業者が行った違法な仲介に関与したと認めたことが関係者の話でわかった。また、事業者側から数百万円の謝礼を現金で受領していたことも認めたという。特捜部は貸金業法違反容疑で捜査を進めている。

関係者によると、遠山元議員と元秘書2人は、東京都内で環境関連会社などを営む70歳代男性から依頼を受け、新型コロナウイルス禍で影響を受けた企業に対する特別融資などに関し、公庫側に契約成立に向けた働きかけを行うなどしたとされる。

 遠山元議員はこれまで特捜部に対し、「資金提供を含め、事業者の男性から支援を受けたことがある」と説明。その上で、事業者の男性を通じて紹介された融資希望の企業に関し、元秘書に公庫側への働きかけを指示するなど、自身が仲介に関与していたことを認めているという。

 遠山元議員側は2019年10月以降、事業者の男性から「遠山議員事務所宛て」などとして、数百万円の謝礼を現金で受け取ったとみられているが、遠山元議員はこれらの現金提供についても、仲介の謝礼として自身が受領したと認める供述をしているという。

 遠山元議員は、緊急事態宣言下に東京・銀座の高級クラブで深夜まで知人と滞在していた問題で今年2月に議員辞職した。

 遠山元議員の元秘書2人はその後、吉田宣弘衆院議員(54)(比例九州)の政策秘書や公設第2秘書となったが、10月の衆院選に伴い失職した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/600f2e31302650f4205d4c8fe52d2a9d5878194d

※/※/※/※/※/※/※/※/※/※/※/※/※/※/※/※/※/※/※/※/※/※/

公明・遠山元議員、聴取に「資金提供あった」…融資仲介関与は否定
読売新聞オンライン 2021/11/8(水)

日本政策金融公庫の融資を巡り、貸金業の登録を受けていない事業者が行った仲介に公明党衆院議員の公設秘書らが関与したとされる疑惑で、同党衆院議員だった遠山清彦・元財務副大臣(52)が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、「資金提供を含め、事業者から支援を受けたことがある」と供述したことがわかった。不正への関与は否定したという。

 仲介に関わった疑いがもたれているのは、ともに遠山元議員の元秘書で、10月の衆院解散時点では吉田宣弘・衆院議員(53)(比例九州)の政策秘書や公設第2秘書だった2人と、太田昌孝・前衆院議員(60)の元政策秘書の計3人。

関係者によると、遠山元議員の元秘書2人は、東京都内で環境関連会社などを営む70歳代男性の依頼を受け、新型コロナウイルス禍で影響を受けた企業に対する特別融資などに関し、公庫側に企業の所在地にある支店の担当者を問い合わせたり、契約成立に向けた働きかけを行ったりした。この事業者の男性は、融資契約が成立する前後に「遠山議員事務所宛て」として現金を渡し、総額は2019年10月以降で少なくとも600万円に上るという。

特捜部の事情聴取は6日に続いて、7日も行われた。遠山元議員は事業者の男性とは以前から付き合いがあり、支援してもらっていたと説明したが、事務所として不正な仲介に関与したり、報酬を受領したりしたことは否定したという。

 特捜部は8月4日、融資の仲介が貸金業法に違反する疑いがあるとして、東京・永田町の国会議員会館に入る吉田議員事務所のほか、遠山元議員が代表取締役を務める都内のコンサルティング会社などを同法違反容疑の関係先として捜索。聴取を始めた6日も改めてコンサル会社などを捜索した。

 遠山元議員は、緊急事態宣言下に東京・銀座の高級クラブで深夜まで知人と滞在していた問題で今年2月に議員辞職した。元議員はこれまでの取材に「ノーコメント」と答えていた。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20211108-OYT1T50021/?ref=yahoo

※/※/※/※/※/※/※/※/※/※/※/※/※/※/※/※/※/※/※/※/※/※/

公明“黒い上級議員” 遠山清彦の本性
銀座高級クラブ常連、中国企業の“代理人”

週刊文春 2021/11/17

公明党の“プリンス”と呼ばれた遠山清彦元衆院議員(52)が、コロナ禍の緊急事態宣言中の深夜、銀座のクラブを訪れた問題で議員辞職したのは今年2月。
その後、コンサル会社の代表として再起を図る彼の前に立ちはだかったのは、東京地検特捜部だった。

8月4日、地検特捜部は遠山氏の会社や福岡県にある自宅などを家宅捜索した。

 司法記者が解説する。

「端緒になったのは、太陽光発電関連会社『テクノシステム』による巨額詐欺事件です。金融機関から計11億円を詐取していたとし、今年5月に同社の生田尚之社長らを逮捕。その中で特捜部が着目したのは、生田と親しい遠山氏らが、テクノ人脈を起点に100件を超える日本政策金融公庫(以下、公庫)の融資の口利きに関わっていた問題です。その数は貸金業の仲介を“業”として行なっているレベルで、無登録だったことから貸金業法違反が家宅捜索の容疑となりました」

創価高校から創価大学に進み、英国留学も経験した学会エリートの遠山氏。2001年の参院選で、公明党公認で比例区から初当選した。その後、衆院に移り、安倍政権で財務副大臣など要職を歴任。昨年、比例九州ブロックから神奈川6区に鞍替えし、将来の代表候補と目されてきた。
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b1963

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/608.html

[政治・選挙・NHK284] 公明党 “黒い上級議員” 遠山清彦の本性 銀座高級クラブ常連、中国企業の“代理人” 週刊文春 2021/11/17
公明党“黒い上級議員” 遠山清彦の本性 銀座高級クラブ常連、中国企業の“代理人”
週刊文春 2021/11/17

公明党の“プリンス”と呼ばれた遠山清彦元衆院議員(52)が、コロナ禍の緊急事態宣言中の深夜、銀座のクラブを訪れた問題で議員辞職したのは今年2月。
その後、コンサル会社の代表として再起を図る彼の前に立ちはだかったのは、東京地検特捜部だった。

8月4日、地検特捜部は遠山氏の会社や福岡県にある自宅などを家宅捜索した。

 司法記者が解説する。

「端緒になったのは、太陽光発電関連会社『テクノシステム』による巨額詐欺事件です。金融機関から計11億円を詐取していたとし、今年5月に同社の生田尚之社長らを逮捕。その中で特捜部が着目したのは、生田と親しい遠山氏らが、テクノ人脈を起点に100件を超える日本政策金融公庫(以下、公庫)の融資の口利きに関わっていた問題です。その数は貸金業の仲介を“業”として行なっているレベルで、無登録だったことから貸金業法違反が家宅捜索の容疑となりました」

創価高校から創価大学に進み、英国留学も経験した学会エリートの遠山氏。2001年の参院選で、公明党公認で比例区から初当選した。その後、衆院に移り、安倍政権で財務副大臣など要職を歴任。昨年、比例九州ブロックから神奈川6区に鞍替えし、将来の代表候補と目されてきた。

 ところが、宣言中のクラブ訪問で議員辞職を余儀なくされる。ただ、遠山氏は深夜の繁華街では以前から有名な存在だった。銀座クラブのオーナーが明かす。

「遠山氏は、座って5万円、10万円という銀座の“常連”です。ワインが好きで、とにかく自分が話題の中心にいたいタイプ。プライドが高く、異論を挟まれると不機嫌になるんです」

口利きを巡る2つのルート

資金繰りに窮した複数のクラブママから融資の相談を受け、「困っている社長がいたら、僕の名刺を渡していいから」と声を掛けることもあったという。

 赤坂にある老舗の高級会員制クラブ。この店には、遠山氏と彼の元政策秘書が度々姿を見せていた。

「遠山氏は09年の衆院選で落選していますが、落選中は中国人の企業経営者から金銭面での援助を受けていたそうで、店の支払いはほぼその方だった。代わりに、帰化の手続きや業績が悪化した上場企業を傘下に収める相談にも乗っていました」(店の関係者)

 そんな遠山氏の“飲み仲間”の一人が、テクノの生田氏だったのだ。

「19年9月に副大臣に就任して約1カ月後、生田氏は公庫融資の借り換えを遠山氏に依頼。銀座のクラブで、遠山氏に100万円を手渡しています。遠山氏は、当時の政策秘書に公庫窓口を紹介するよう指示。実際に公庫から約4億円の融資が実行されました。遠山氏は任意の聴取で『融資のお礼ではなく、政治家の私への支援』と説明していますが、特捜部は贈収賄での立件も視野に詰めの捜査を行なっています」(同前)

 そして、捜査を進める過程で浮かび上がってきたのが、融資の口利きを巡る2つのルート。キーワードは「中国」である。

「遠山氏の中国関係のパイプは親中派が揃う党内でも随一。超党派の議連『日中次世代交流委員会』では会長も務め、毎年中国を訪問し、党幹部らと会談してきました」(公明党関係者)

その遠山氏ら公明党関係者が関わる口利きルート。一つは、テクノ相談役で、通販会社「日中eビジネス」元代表・K氏のルートだ。

「K氏は公明党の実力者・漆原良夫元衆院議員の元政策秘書を通じ、公庫融資の口利きを行なっており、企業側から融資額の3%を手数料として受け取っていた。漆原氏の元秘書はその中から報酬を貰い、総額は1500万円を超えると見られています」(同前)

 もう一つが、テクノ最高顧問で、地球環境保全機構という団体を率いるM氏のルート。この団体は、かつて日中協力会の名称で活動していたという。M氏は山口組系暴力団の事務所に出入りする一方、公明党の重鎮、藤井富雄元都議の懐刀として政界に人脈を築いた。生田氏が遠山氏に100万円を渡した銀座のクラブにも同席していたとされる。

 そのM氏本人が言う。

「遠山との付き合いは藤井先生の紹介で7年くらい前からです。彼はあんなことで議員辞職せず、神奈川6区で小選挙区を勝ち抜いていれば、国交相が約束されていた。(融資先の)中国企業は遠山が自分で見つけていました。100万円を渡す現場にも居ましたが、立件されるなんてあり得ません」

 さらに――。

 実は特捜部が今回、家宅捜索した先には、こんな企業もあった。

 地検関係者が語る。

「検察当局が家宅捜索を行なった関係先の中に、長崎県と佐世保市が共同で推進しているIR事業に関わっていた会社が含まれているのです。遠山氏は、IR導入に反対だった公明党の中では、数少ない推進派の一人。公明党IRプロジェクトチームの座長も務めていた。九州の比例代表だっただけに、早くから長崎側にコミットしていました」

 ここに一通のメールのコピーがある。19年12月に長崎県のIR推進室の職員が、東京出張で面談した人物や団体をリストアップし、関係者への報告として送ったものだ。メールには〈遠山衆議〉との記載があり、今回、特捜部の家宅捜索を受けた会社の代表らの名前も残されているのだ。

「オシドリの関係者と電話で」

「この会社に加え、特捜部が注目しているのは、香港のカジノ業者『オシドリ・インターナショナル・デベロップメント』と、遠山氏との関係です。同社のバックにも、共産党と近い中国の不動産グループが付いているとされますが、遠山氏はオシドリの“代理人”のような動きを見せていました。19年にオシドリが福岡市内で開いたIR誘致のイベントでは、遠山氏も挨拶しています」(同前)

 今年8月の二次審査直前まで、長崎県のIR事業者として最有力視されていたオシドリ。ところが実際に選ばれたのは、「カジノ・オーストリア・インターナショナル・ジャパン」だった。

「審査直前、経済安全保障の観点から中華系業者が排除されたと言われますが、一方でオシドリを巡っては、渋谷区内の会社の銀行口座を舞台に不透明な資金移動の痕跡があったとされる。こうした動きにも遠山氏がどう関わったのか、捜査が進められています」(同前)

 遠山氏は今年8月、小誌の取材にこう認めていた。

「長崎や佐世保の知名度もIR関係の方々にはなかなか広まっていなかった。香港に人脈のある私が現地の起業家にお声掛けし、それでオシドリが手を上げた。顧問契約はないですが、オシドリの関係者とは電話でやり取りをしています」

 オシドリに事実確認を求めたところ、

「(遠山氏に)顧問料やアドバイザリー料等の如何なる名目においても金銭をお支払いしたことはありません」

 政治部デスクが語る。

「今回の衆院選で、公明党は3議席増の32議席を獲得しました。しかし、朝日新聞に高木陽介選対委員長の秘書が税務調査を巡り国税庁に再三要望していた疑惑を報じられ、遠山氏の立件も迫っている。自民党が維新の会と接近する構えも見せており、党として厳しい状況に陥っています」

 綱領で「庶民の党」と謳う公明党。だが、“黒い上級議員”の存在は、党の実態を露呈したのだった。

https://bunshun.jp/denshiban/articles/b1963

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/636.html

[政治・選挙・NHK284] 自民「大臣候補」が溺れる中国人秘書とカネ《スクープ撮》  週刊文春 2021/12/15

自民「大臣候補」が溺れる中国人秘書とカネ《スクープ撮》
週刊文春 2021/12/15

迫り来る中国への対抗が課題の岸田政権。その足元で国会議員が2年前から中国人女性を「外交秘書」に据え、親密な関係となった。
妻は実家に帰る一方、パーティ券収入は2.5倍に増え、会場には“マオタイ酒タワー”、中国人が大挙して…。

それは、どこかちぐはぐな光景だった。壇上の主役は紋付き袴姿といういで立ちで、その背後には本人が「1億円」と豪語する大きな盆栽が置かれている。ところが、会場内の至る所で中国語が飛び交っており、舞台左手でタワーをなしているのは、日本酒の升でもシャンパンでもなく、中国貴州省のマオタイ酒だ。

 12月2日、ホテルニューオータニ「鳳凰の間」では自民党の松下新平参議院議員(55)の政治資金パーティ「松下新平政経セミナー」が開かれていた。250人ほどが会場に集い、17時に開幕。まずは同じ法政大学出身の菅義偉前首相が挨拶に立った。コロナ関連の全国行脚をしていると自らの近況を報告し、最後に傍らの松下氏を「応援しています」と激励した。

終盤、岸田文雄首相からのビデオメッセージがスクリーンに映し出される。岸田首相は松下氏に対し、「これからの希望の星だ」と力強くエールを送ったのだった。

国会議員歴はすでに17年。参院の入閣適齢期とされる当選三回を数え、次の「大臣候補」らしい華やかさの一方で、参加者の一人は仲間にこう呟いた。

「いつもは来ているのに、奥さんの姿が見えないね」

 地元にファンも多く、「奥さんがいなくなったら票が半減する」と支援者らに言われる糟糠の妻は、毎年必ず参加していたパーティに、姿を見せなかった。

 そんな妻に代わるように、薄紫のワンピースを身にまとい、甲斐甲斐しく中国人客の案内をする一人の美女がいた――。

「松下氏は大学卒業後、県庁職員、長峯基元参議院議員の秘書を経て県議に二回当選。その後、2004年の参院選に出馬し初当選しました」(政治部記者)

 安倍政権で国交政務官や総務副大臣、内閣府副大臣などを歴任した宮崎県選出の“希望の星”。

 そんな彼の冒頭のパーティに、公安調査庁や内閣情報調査室は並々ならぬ関心を寄せていたという。一体なぜなのか。

「岸田首相が新政権で最も力を入れるのが『経済安全保障』です。組閣では担当大臣を新設し、経済安全保障の『司令塔』となる部署を内閣府に新設する方針も固めました。先端技術の中国などへの流出を阻止するための経済安保推進法案も、来年の通常国会に提出する準備を進めています」(同前)

 折しも、再来月に迫った北京五輪を巡っては、欧米の外交的ボイコットが次々に表明され、岸田政権の対応に注目が集まっていた。そんな最中、期待の自民党議員のパーティに、中国人が大挙して訪れたのだ。

 松下氏のインタビュー記事によれば、17年に、浜田和幸元参議院議員に誘われる形で、日中関係に携わり始めたという。18年に自民党の外交部会長に就任すると、19年に北京で開かれた中華人民共和国成立70周年の記念式典に出席。昨年2月にはコロナ禍で苦しむ中国に向けて宮崎のモアイ像前から、

「イーチージャーヨウ(一緒に頑張ろう)」

「ウォーアイニー(愛しています)」

 との応援メッセージ動画を送っている。

 昨年10月からは政府開発援助(ODA)等に関する特別委員会の委員長も務めていた。

 現在は谷垣禎一元自民党総裁の谷垣グループ(有隣会)に所属しているが、前述の通り、菅前総理とも近いなど融通無碍だ。

「来年の改選後に大臣を狙うためもあって、最近では『やっぱり最大派閥の安倍派に行こうかな』と漏らしている」(自民党関係者)

 そんな松下氏の傍らに、ひときわ目を惹く中国人女性が寄り添うようになったのは約2年前。その人物こそ、薄紫のワンピースでパーティ会場を闊歩していた美女である。

X氏は「松下さんの子どもを産みたい」と

ここに彼女の名刺がある。肩書には「松下新平事務所 外交顧問 兼 外交秘書」と記され、左上には松下氏の顔写真も印刷されている。仮にX氏としておこう。

「X氏は現在42歳。もともと、福建省の裕福な家庭で生まれ育ったそうです。北海道を拠点とする帝王商事(仮名)というナマコ販売の専門業者に在籍し、その東京支店の支店長という肩書も持ち合わせている。最初は、同社の社長が松下さんに彼女を紹介したのです」(X氏の知人)

 X氏を気に入った松下氏は、次第に距離を縮めた。やがて、彼女に秘書の名刺や、議員会館内を自由に行き来できる通行証を与え、事務所に頻繁に出入りさせるようになった。

 今年春頃、謎の中国人秘書が松下氏に深く食い込んでいるとの情報をキャッチした小誌は取材を開始。

 すると、夜な夜なX氏を同伴し、日本人支援者や、中国系企業幹部らとの会食を繰り返す松下氏の姿を目の当たりにすることになった。

 例えば4月8日には、東京・西葛西にある寿司店で、通訳不要のはずの日本人夫妻と4人で会食。

 5月上旬。緊急事態宣言の延長が発表され、引き続き県をまたぐ移動は自粛が求められていた頃のことだった。

「松下さんとXさんは宣言下ではありましたが、前日に都内から成田へと向かい1泊。翌朝には中国人社長らとゴルフを楽しんでいました。その晩も成田に宿泊すると、次の日に二人は東京を経由し、愛知へと向かったそうです。愛知で1泊後、翌日は別の中国人社長とゴルフを楽しんだ。その夜、愛知にもう1泊すると、次の日は朝から委員会を控えていたため急いで東京・永田町へと戻ったようです。この日の夜にはさらに別の中国人社長との会食もセッティングされており、結局、4泊5日、“中国尽くし”の出張を二人で過ごしたのです」(中国企業関係者)

 7月12日に菅政権が四度目の緊急事態宣言を発令した後も、二人の蜜月は変わらなかった。

 7月16日、17時。1台の公用車が代々木上原にある豪奢な邸宅の前に止まった。家主は、中国人の会社社長だ。中から松下氏とX氏の二人が降りてきた(下の写真)。松下氏はカステラの名店「黒船」の紙袋を提げ、X氏も両手いっぱいに荷物を持っている。

宴を終え、二人が邸宅から出てきたのは4時間後、21時過ぎ。家主らに見送られながら迎車のタクシーに乗り込むと、後部座席の奥側、上座に先にX氏を乗せるなど、松下氏の行動は秘書に対するそれではない。徐々に身を寄せ合う二人。やがて二人の後頭部のシルエットは、1つになった――。

「二人はこうしたホームパーティにたびたび参加していました。X氏は、いつしか『松下さんの子どもを産みたい』とまで言いだすようになった」(前出・X氏の知人)

 二人の関係は、円満だった家庭をも狂わせていく。

「松下氏には26歳で結婚してもうすぐ30年になる同い年の奥さんと、三人の娘がいます。宮崎県内のある市の元市長を父に持つ奥さんは、地元・宮崎で会合に出席したり、婦人会に積極的に顔を出したりと政治家の妻としての役割を全うしてきました。しかし松下氏はX氏にのめりこむにつれ、奥さんと目も合わせなくなったそうです」(夫妻の知人)

 今年9月、夫婦は完全に決裂した。

「我慢の限界を迎えた奥さんが、議員宿舎の荷物をまとめて実家に帰ってしまったのです。松下氏は表向き、周囲には『妻はコロナで色々あって実家に帰っている』などと説明し、奥さんは奥さんで、『父親の介護です』と説明しているようですが、事を荒立てないための方便です。奥さんはすでに弁護士を立て、離婚に向けて動いていると聞いています」(同前)

 松下氏は支援者たちの忠告にも聞く耳をもたなかったという。ある支援者が明かす。

「松下氏は数年前から『日本と中国は切り離せない』『日本は同調せざるを得ない』などと言うようになりました。仲間が政治資金パーティに行っても、中国人だらけで、おかしいなぁと。X氏とのただならぬ噂も耳にしたため、松下氏に問い質しても、『誓って、ありません』と言うばかり。こちらとしては彼を信じるしかありません」

 松下氏は最近では、中国語のレッスンにも通うようになった。そして、事務所内の“中国化”も進めていく。

「事務所内の連絡をLINEに加えWeChatでも行うようになったのです。そこでは内部資料もPDF等で共有していた。嫌がる秘書もいたようですが、松下氏が強行したのです」(事務所関係者)

 WeChatとは中国のテンセント社が提供するコミュニケーションアプリだ。中国に詳しいルポライターの安田峰俊氏が語る。

「中国国内の連絡インフラとしてはナンバー1で、全世界のユーザー数は中国人を中心に12億人です。しかし、アプリ上で政治的に敏感な話、たとえば習近平や民主化運動の話をおこなうと、メッセージが送れなかったりアカウントが削除されたりします。音声チャットや共有した画像もAIで監視している模様です」

 携帯内部のデータを把握される危険性もあるという。

「たとえ使用場所が日本でも、WeChatを入れている携帯は、その中の画像データすべてにテンセント社からアクセスされ、中国の公安部に把握される可能性がある。米国の外交官が訪中する際は何の情報も入っていない携帯を持ち込んでWeChatを使い、帰国時に追跡されないようその携帯を捨てるとの話もあります」(同前)

 松下氏とX氏の異様な蜜月は、政治家として説明責任が問われる問題を随所にはらんでいる。その1つがパーティ券を巡る疑惑だ。

「X氏はしょっちゅう中国人実業家らを松下氏に紹介しています。そしてその場でパーティ券を販売するのです。昨年のパーティの売上の約半分が彼女の功績で、その大半が中国人からの売上でした」(前出・事務所関係者)

 松下氏の政治資金収支報告書を見てみよう。資金管理団体「松下新平国会事務所」の収支報告書によれば、18年のパーティ収入は967万円、19年は987万円。だが、X氏が資金集めに関わりだした20年は2515万円と、約2.5倍に金額が跳ね上がる。この半分がX氏の功績とすれば、ざっと1200万円近くを稼ぎだしている計算になる。

 政治資金規正法では外国人から寄附、献金を受けることを禁じている。故意に受けた政治団体の担当者は、3年以下の禁錮か50万円以下の罰金が科され、公民権停止となる。

法務省関係者の重大証言

法律で外国人の献金が固く禁じられているのは、外国勢力が日本の政治や選挙に影響を与え、国益を損なうのを防ぐためだ。ただ、パーティ券購入に関しては規定がない。それゆえ、特定の国の外国人が大量にパーティ券を購入し、政治家に影響力を行使しようと思えば不可能ではないのだが、法の趣旨に照らせば脱法的行為といえる。

 他にも問題がある。政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授が指摘する。

「X氏が議員の(正式な)秘書等ではないのにパーティ券を売り、事務所に後日入金した場合、政治資金規正法の『あっせん』に該当する可能性がある。あっせんしたパーティ券の売上額が20万円を超えた場合、あっせん者の氏名や住所などを収支報告書に正確に記載する義務があります」

 だが、松下氏の収支報告書に「あっせん者」に関する記述は一切ない。

「記載がない場合は政治資金規正法違反となります。また、パーティ券の購入はパーティに係る飲食代を含む対価として支払っているもので、もしパーティ券は買ったものの、実際には参加するつもりもなく不参加だった例があれば、本来的にはその分は寄附に該当しますので、その旨も記載しなければなりません」(同前)

「外交秘書」「外交顧問」と名乗る以上に、X氏の守備範囲は広範で、資金集めや通訳業以外でも松下氏に同行しているという。

「いまや、X氏は外交顧問の枠を超え、松下氏の欠かせない右腕となりつつあります。ですが、まったくの無報酬だと聞いています」(前出・自民党関係者)

 小誌の取材では、平日5日のうち、2回から3回は事務所に出勤し、長時間滞在して電話をかけ、夜の会食でも松下氏に同行している。これで無報酬となれば、別の法的問題も浮上する。政治学が専門の岩井奉信日本大学名誉教授の解説。

「政治資金規正法では、企業による秘書給与の肩代わりも政治家側への寄附に当たるとされます。X氏が帝王商事に在籍し、そこから報酬を得ていながら、週に何度も無報酬で事務所業務に秘書として従事している場合、まさに秘書給与の肩代わりとみなされます。その負担額は企業から政治家側への寄附に当たり、収支報告書に記載をしなくてはなりません」

 しかし、松下氏の収支報告書には帝王商事からの寄附の記載も一切ない。

「記載すべき寄附を故意に記載しない場合、5年以下の禁錮または100万円以下の罰金とされています」(同前)

 今までも同様の問題を指摘された議員はいたが、その多くはうっかりミスだったとして謝罪し、収支報告書の訂正で事を収めてきた。しかし、今回のケースにはそうできない「特別な理由」がある。

 民間調査会社の2018年10月時点の調査によれば、帝王商事は発行済みの株式700株のうち500株は3名の中国人取締役が保有し、残りの200株は中国から日本に帰化した社長が保有している。つまり株の過半数を中国人が握る会社だ。帝王商事に今の株式比率について尋ねても回答は得られなかったが、登記簿上、その後増資した形跡はなく、取締役も代わっていないため、現在も株の過半を中国人が保有すると見られる。

 無論、日本の法律にのっとって登記された日本法人ではあるが、外国人が株式の過半数を持っていれば政治資金規正法上、寄附はできない。例外として、日本の株式市場に上場後、5年を経ていれば寄附禁止の対象外となるが、帝王商事は未上場だ。

 つまり、「帝王商事からの寄附」と収支報告書を修正することは不可能なのだ。

 さらに、霞が関で松下氏の名前をあげて取材すると、法務省筋からはこんな証言が得られた。

「去年から今年にかけて松下事務所からの中国に関する問い合わせが急に増えました。内容はビザや永住権に関するもので、許認可がおりるかどうか、いち早く知らせるために照会してきたようです」(法務省関係者)

 法務省秘書課広報室に正式に松下事務所からの問い合わせ件数を尋ねると、「個別の議員の事案に関しては、回答を控えさせていただきます」と答えた。

 また政策面でも中国への傾倒が見られる。松下氏は今年10月14日、参議院議員会館内で「日中一帯一路促進会基調講演」と題した講演会を行った。

「その直前の総裁選に出馬していた岸田氏は、一帯一路について問われ、『親中国圏を拡大する狙いがある。(略)毅然と対応する』などと強い姿勢を見せたばかりで、デリケートな時期でした」(前出・政治部記者)

 数日後、産経記者や政治ジャーナリストらが出演するYouTube番組で、この講演会が批判的に取り上げられた。

法の「抜け穴」を塞ぐ必要

「松下氏は右派からの批判を恐れ、すぐにX氏から名刺を取り上げ、事務所でのWeChat使用もやめた。ただそれも表面上で、今もX氏は事務所に出入りしており、12月2日のパーティにも参加していた。実態は何も変わっていません」(前出・自民党関係者)

 当事者たちはどう答えるのか。12月12日夜、X氏を直撃した。

――あなたがパーティ券をたくさん売っている。政治資金規正法のあっせんに該当するのでは?

「今は事務所に入っていないし、協力しているだけ。元々、先生の外交顧問という形でしたので。私が券を売っているんじゃなくて、協力してもらうというか」

――人を紹介している?

「紹介というか、向こうからリクエストがあったら。まあ事務所の判断ですから、私が、どうのこうのできることじゃないんです」

――松下氏に恋愛感情は?

「それはたぶん、全然ありません」

 松下議員を直撃した。

――Xさんとの関係について伺いたい。

「書面でもらえますか」

 早口でこう言うと、手で記者を制しながら、松下氏は議員会館に入っていった。

 改めて事務所に質問状を送ると概ね、次のような書面回答があった。

「(X氏ら外交顧問に)常時事務所の事務をしていただくことはなく、分からないことがあった時にお尋ねし、好意で教えていただく程度。報酬も発生しないし、給料などもない。(X氏は)そうしたボランティアの一人であり、外資系企業による給料の肩代わりというご指摘は事実に反する。

 またパーティ券については購入者から振り込みや現金で直接支払いを受けており、『あっせん』にはあたらない。パーティには、中国だけでなく、台湾、韓国、中央アジアなど各国関係者がおこしになっている。(X氏との不倫交際や妻との離婚騒動は)全くの事実無根です」

 だが、松下氏の妻に胸中を尋ねるべく実家を訪れると、母親が取材に対応。娘が実家に帰っていることは認めた上で、「お答えできる状態ではありません」と言葉少なに語るのだった。

 拡大主義をとる中国に対して、米国を筆頭に各国は警戒を強めている。岸田政権の足元に中国が“浸透”していないか。経済安保を謳うなら、まず外国人によるパーティ券購入など、法の「抜け穴」を一刻も早く塞ぐ必要がある。

https://bunshun.jp/denshiban/articles/b2121

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/637.html

[政治・選挙・NHK284] 中国による対日工作、NPOや創価学会がパイプ役=米シンクタンク報告 エポックタイムズ 2020年8月4日
中国による対日工作、NPOや創価学会がパイプ役=米シンクタンク報告

米国の有力シンクタンク・戦略国際研究所(CSIS)は7月21日、中国共産党による対日工作についての報告「China’s Influence in Japan」をまとめた。
報告に当たって、関係者の取材から、共産党に対する融和姿勢を構築するため、NPO法人や宗教法人がそのパイプ役を担っていると指摘した。

報告作成者はデビン・スチュワート氏で、CSISの元非常勤顧問。同氏による報告作成のために行った関係者への取材によると、中国は日中関係の融和的な関係構築のために、政治家や大手企業幹部、退役将校などを招いた日中フォーラムを利用していると明かした。具体的には、「東京・北京フォーラム」の名前が挙がった。

福田元首相も講演 日中要人を呼ぶ巨大NPO

2005年に設立されたこのフォーラムは、非政府組織・言論NPOと、中国国営の出版最大手・中国国際出版集団が主催している。フォーラムは、東京と北京で交互に開催され、ビジネス、政治、学術、メディアの各界から数百人の影響力のある参加者が参加する。

最近のフォーラムは、2019年10月に北京で開催された。「アジアと世界の平和、発展を維持するための日中責任」というテーマに焦点が当てられた。

2018年のフォーラムも同様なテーマで東京で開催され、政治、経済、安全保障の分野から日中の数十名の要職者あるいは元役員が参加した。双方の政府あいさつは日本側が西村康稔(当時・内閣官房副長官)、中国側は程永華(当時・駐日本特命全権大使)だった。登壇者のなかには福田康夫・元内閣総理大臣で「東京・北京フォーラム」最高顧問、基調講演には、徐麟・中国共産党中央宣伝部副部長兼国務院新聞弁公室主任を迎えている。

言論NPOは2020年7月、第16回東京・北京フォーラムを、11月末をめどにテレビ会議で開催することで、中国側主催者と合意したと発表した。同月31日には「中国の行動に不透明感が強まる局面だからこそ、 日中が率直に意見をぶつけ、真の関係改善へ前進する対話に」とのブログ記事で日本側の実行委員長ら4人の対談を掲載した。

いっぽう、防衛研究所の増田雅之・地域研究部中国研究室主任研究官は、こうした日中フォーラムの影響は限定的だと指摘する。「日本の対中援助(ODA)の終了、日本社会における中国の好感度の低さ、外務省権力の縮小、首相官邸の権力の上昇を考えると、中国はずっと日本に影響を与えるための代替手段を模索してきた。しかし、特にロシアや中国の政府高官との接触には強い規制がある」と増田氏は言う。

「中国は人民解放軍(PLA)が主催するシンポジウムの招待で、日本の退役将校との関係を深めようとしている。しかし、日本では民間人が政策の大半を握っているため、そうはいかない」。このため「中国が日本で影響力ある作戦を成功させるのは難しい」と結論づけた。

国際台湾研究所のラッセル・シャオ執行長は2019年、米シンクタンク・ジェームスタウン財団の調査報告「日本での中国共産党の影響力作戦の予備調査(A Preliminary Survey of CCP Influence Operations in Japan)」を発表。中国が日本で影響力を行使するために使用しているいくつかの中国共産党中央委員会の統一戦線工作部(統戦部)の手段について詳述している。シャオ氏は報告の中で、日本に影響を与えるために、孔子学院、日中友好協会、貿易協会、日本文化交流など、さまざまな統戦部の関係機関を列挙している。

しかし、CSISの報告では、こうした在日中国組織の活動は「成功」していないとの見方を紹介している。法政大学の福田まどか氏はインタビューに答えた。「日中友好協会は、日本人の中国文化に対する親近感を求めているが、対中感情の悪さから、日本人は協会の活動に参加しようとしない。また、協会の活動手法は日本の文化に合っていない」

報告は、自民党幹事長の二階俊博氏とその派閥議員の汚職事件について詳述している。二階派の秋元司・衆議院議員が、日本への統合型リゾート(IR)進出を試みていた中国のカジノ企業関係者から、日本国内に無申告で数百万円の現金を受領した事案だ。

自民党の強力な親中派・二階俊博議員は「故郷の和歌山の動物園に、中国から5頭のパンダを連れてくる」ほどで、2019年4月に安倍晋三首相の中国特使として習近平中国主席と会談した。米国の反対意見にもかかわらず、広域経済圏構想・一帯一路への日本の協力を伝えた。

2019年12月、秋元議員は中国企業でオンラインスポーツくじ提供企業「500ドットコム」から総額370万円の賄賂を受け取った疑惑で逮捕された。500ドットコムのヒット株主は、清華大学の完全子会社である清華紫光集団だ。

スポーツくじで中国国内ビジネスに苦慮する500ドットコムは、日本に収益源を探した。500ドットコムは2017年7月に日本法人を設立して1カ月後、沖縄でカジノビジネスの可能性を議論するシンポジウムを開催した。秋元氏も基調講演者として招かれ、講演料200万円を受けとった。

報告書著者は「中国絡みの贈収賄スキャンダルは日本ではほとんど報道されないが、今後も両国の相互関係が深まっていけば、汚職事件が繰り返される可能性が高まるだろう」と指摘している。

中国人留学生を通じて

中国共産党は、世界中の在外華人を影響力を持つ「駒」として見ている。東京の国際基督教大学のスティーブン・ナギー教授は「中国(共産党)が在日中国人の見方をどのように形成したいかを見る必要がある」と説明する。担当した中国人留学生たちは、香港などの共産党が情報統制する事情について「用意された言葉を持ってきていた」と述べた。

「メルボルンでもカナダでも同じだ。中国の学生たちは、中国大使館からのネタを元に(学校や教師、他学生に)怒鳴り散らす。「国費留学生はお互いにそれぞれ監視している。学内に3人以上党員がいれば、一緒に行動しなければならない」「もし他の学生が敏感な問題を話せば、彼らは話題を切り替えるだろう」「姉妹都市提携などについては、筋書き通りの説明しかしなかった」報告は、姉妹都市を統戦部の中国人民対外友好協会が管理していると付け加えた。

日本の世論、ネガティブな対中感情が防護壁

日本は、中国に対して世界で最もネガティブな考えを持つ国として際立っている。2019年ピュー・リサーチの世論調査によると、日本人の中国に対する否定的な見方は、調査対象となった34カ国の中で最も高く、85%の否定的な見方を示した。

法政大学の菱田正晴氏は、次のように分析する。「1989年の天安門弾圧、中国が社会主義の原則を守らなかったという日本左翼への裏切り、中国での日本人研究者の逮捕などに嫌悪感が強い」と話した。また、ネガティブな報道を求める国民の声に呼応して、ニュースも否定的な側面を報道するようになったと指摘した。

歴史的な背景からも、長らく中国の権力を警戒してきた日本は、西洋諸国のような競争力ある民主主義国に比べて、中国の浸透工作が効果を出していないと指摘する。さらに、日本は超党派的な中国への警戒心と中国の歴史や文化への親近感から、今日の共産党政権による悪質な活動に危機感を持っている。自民党よりもずっと親中とされる民主党政権でさえ、尖閣諸島の領有権では強硬姿勢を見せている。

「中国が日本に影響を与えることができないのは、特に2000年代に領土問題が表面化して以来、中国の自称『平和的』な台頭に対する懐疑的な見方を含む、ネガティブな世論によるものと分析する。これは、800万人もの中国人観光客が来て経済効果をもたらしているにも関わらず、好転しなかったことからも伺えるという。

思想的に同調する政治家、創価学会

CSISの報告は、中国との結びつきや思想的背景から、日本の仏教団体である創価学会とその関連政党・公明党が、彼らの提唱する平和主義的な思想から、中国に同調的であると指摘する。

日中関係の回復と改善に向けて、公明党の竹入善勝党首は1971年6月に訪中した。公表された記録によれば、竹入氏は周恩来首相との会談で、中国共産党側の意向を汲み取り、日中国交正常化の共同声明に反映させた。メモによれば、声明には日米安保条約や日華(日蒋)条項に触れないと話していた。また、会談では、70年代は日中ともに尖閣諸島領有権をめぐる話題は重視していなかった。さらに、中国は、日本に戦争賠償を求めておらず、戦後対応には漠然ではあるものの満足していたという。

公明党のウェブサイトによれば、1964年の党創立以来、「日中関係の正常化の推進」が優先事項だと主張している。CSISの関係者インタビューによると、中国共産党は、創価学会を日本の憲法9条維持のため、政権与党に影響を与えるための「味方」とみているが、宗教団体であることから距離を置いているという。

2018 年9月、公明党の山口那津男現党首は、周恩来氏の母校である天津の南開大学を訪問した。同月、中国共産党が後援する中国人民対外友好協会は、池田氏の中日関係への貢献を評価して表彰した。2016年8月、南シナを巡って日中関係が悪化した際には、中国国営テレビCCTVの子会社ケーブルテレビ番組で、周恩来と池田大作の友好関係についてのドキュメンタリーを放映した。

思想的に対中融和を促す人物として、CSISの報告は鳩山由紀夫氏を名指しする。贈収賄の記録はないにもかかわらず、鳩山氏は、日米同盟に疑問を投げかけたり、中国主導のアジア国際開発銀行(AIIB)の国際諮問委員会に参加するなどして一帯一路の日本参加を促している。

いっぽう、CSIS研究員でジョージタウン大学のマイク・グリーン氏は、インタビューに対して、鳩山氏が2009年首相在任中に提案した「東アジア共同体」設立は、中国の情報機関が鳩山氏を通じた対日影響工作だったが、日本の情報機関がその試みを阻止したと語った。

(翻訳編集・佐渡道世)

https://www.epochtimes.jp/p/2020/08/60384.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/638.html

[政治・選挙・NHK284] 創価学会系新聞が「竹島は韓国の領土」と報道 公明に連立与党の資格なし! 週刊文春 2013/8/29

創価学会系新聞が「竹島は韓国の領土」公明に連立与党の資格なし!
週刊文春 2013/8/29

「韓国に『独島(日本名・竹島)は韓国の領土』と主張する反日新聞があるのですが、実はこの新聞、韓国の創価学会が出す機関紙なんです。
公明党の山口代表が首相の靖国参拝を牽制したり、常に媚韓路線をとってきた背景には、党の支持母体である創価学会の影響が大きいのです」

そう学会関係者が指摘するのは、韓国SGI(創価学会インターナショナル)の機関紙「和光新聞」のことである。
同紙は、いわば"韓国版聖教新聞"のような存在。今年で創刊二十三年目を迎え、創価学会の池田大作名誉会長が名誉最高顧問を務める新聞でもある。

「〇五年五月、ソウルオリンピックスタジアムで、約十万人を集めた『国の愛大祝祭』(主催・韓国SGI)なる反日集会があり、当時の和光新聞でも大々的に取り上げました。このイベントでは、『独島は韓国の領土』という人文字まで作られたんです」(同前)

ジャーナリストの乙骨正生氏が解説する。
「韓国SGIの基本的な反日姿勢は今も何も変わっていません。そもそも日本の聖教新聞も、記事で『日韓』と書かずに『韓日』と書くほどの親韓ぶりです。その背景の一つに、学会の韓国における布教活動があります。韓国SGIは、様々な政治工作を行って二〇〇〇年に韓国で宗教法人格(財団法人)を取得し、徐々に信者を増やしていった。当時から、韓国政府に取り入るために反日思想を前面に出してきた経緯があり、日本国内でも池田氏は、『韓国は文化の大恩人だ』とか、『韓国は兄の国』だと言って持ち上げています」

だが、言うまでもなく、創価学会が支援する公明党は我が国の連立与党の一角であり、安倍首相にとっても"目の上のたんこぶ"だ。
「安倍首相は公明党の韓国に媚びる態度に不快感を持っています。今月、橋下徹大阪市長のブレーンとして知られる堺屋太一氏が内閣官房参与に就任しましたが、今後、維新の会と連携して自公連立を解消する布石ではないかと言われています」(政治部デスク)

政治評論家の俵孝太郎氏もこう見る。
「この三年のうちに自民が公明を切り捨てる可能性もある。今後、民主が割れ、そこにみんなの党の江田憲司氏や維新が加わり、強力な自民の補完勢力が出てくるでしょう。そうした状況の中で、いまの日本の世論の多くは嫌中嫌韓です。小沢一郎氏の末路を見れば実によくわかりますが、このまま公明党が親中親韓路線を続ければ、自民党から出ていけと言われるばかりか、何よりも国民の支持を圧倒的に失うでしょう」

政治ジャーナリストの山村明義氏もこう指摘する。
「公明党は六月の都議選では前回より十万票程得票数を落としました。七月の参院選でも減少したように、創価学会の集票力は年々下降しています。公明党は連立政権内でのブレーキ役を強調していますが、党内には自民と近い考えを持つ者も出てきている。今後、公明党は自民との協力票がないと厳しく、自民に対して、そうそう高飛車には出られなくなるでしょう」

それでも公明党が韓国に媚び続けるなら、安倍首相から"離縁状"を突きつけられるということか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/640.html

[政治・選挙・NHK284] 歴代ワースト総理・安倍晋三が犯す日本史上最大の犯罪 (週間ダイヤモンド)
歴代ワースト総理・安倍晋三が犯す日本史上最大の犯罪
週間ダイヤモンド 2015.10.7

『原子炉時限爆弾』で、福島第一原発事故を半年前に予言した、ノンフィクション作家の広瀬隆氏。
壮大な史実とデータで暴かれる戦後70年の不都合な真実を描いた『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』が増刷を重ね、第5刷となった。
本連載シリーズ記事も累計216万ページビュー(サイトの閲覧数)を突破し、大きな話題となっている。
このたび、新著で「タイムリミットはあと1年しかない」とおそるべき予言をした著者に、担当編集者が直撃インタビュー。
8月11日の川内原発再稼働後、豪雨による鬼怒川決壊、東京で震度5弱、阿蘇山噴火、南米チリ沖マグニチュード8.3地震による津波余波など、日本列島を襲う自然災害が続出している。
これを受け、10月23日(金)に、広瀬隆氏の「緊急特別講演会」を開催することになった。
今の日本列島、何かおかしくないか?
そんな不安を抱いた担当編集が著者の広瀬隆氏に、「今、最もコワイこと」を聞いた。

「歴代ワースト総理」のあまりにも貧困な知性

広瀬 最近は、「クレージー」を通り越して「マッド」になった安倍晋三が、世論が強く反対している秘密保護法、集団的自衛権、安保関連の戦争法、沖縄基地問題、そして原発再稼働強行と、次々に愚策をくり出してくるので、私もこのまま死ぬに死にきれません。
 武器輸出と原発輸出によって、世界中に大悲劇と混乱を引き起こそうとしているのが、安倍晋三という稀代の犯罪者です。
 孫の世代までこの問題を引き継いでは絶対ダメ! という決意で書いた本が『東京が壊滅する日』です。 

 私はこの原発問題に取り組み、30年以上、「反原発」を主張しつづけ、『私物国家』(1997年、光文社)などでも歴代総理を固有名詞で断罪してきましたが、その中でも、最も知性がないのが安倍晋三です。

編集 歴代内閣総理大臣ワースト1位ですか!? 

広瀬 誰が見てもそうでしょう。
 A級戦犯となった近衛文磨と岸信介がいます。それぞれを祖父に持つ細川護熙さんと安倍晋三。この2人の違いが何か、わかりますか?

編集 うーん。何でしょう……。

広瀬 細川さんは東日本大震災を見て、一から考え直し、小泉純一郎元首相とともに、精力的に「原発反対」を訴えています。細川さんが理事長として進めている津波防止のための「森の長城プロジェクト」は、江戸時代の浜口梧陵を思い起こさせる偉業です。

ペリー提督が来航した翌年、1854年に梧陵の郷里・和歌山県広村を安政南海地震が襲い、紀伊半島一帯を大津波が襲ったのですが、彼が津波の前に広村の村民を山に導いて救済したのです。

 そのあと彼は、数年がかりで高さ5メートル、長さ650メートルにもおよぶ防波堤を完成させ、松林の植林で堤防を強化しました。この堤防は、ほぼ90年後の1946年に再び広村を襲った昭和南海地震の津波の被害を防ぐのに大いに役立ちました。細川さんがなさっていることは、同じです。

 対する安倍晋三は、思考力ゼロですから、祖父の岸信介が日米安全保障条約を強引に締結して全国民の怒りを買って退陣した時代からまったく進歩がなく、変わらない! こいつは人間以下だ。猿にも劣る。

 過去の過ちを真摯に反省して、明日への光を見出そうとする細川さんや小泉さんの姿を見ていると、「人間は変わることができる!」という人間の可能性と、希望をひしひしと感じることができます。人間は、失敗をしたら、そこから大きく変化することが大切なのです。フクシマ原発事故で、初めて原発のおそろしさに気づいた人こそ貴重なのです。

編集 なかでも、小泉元首相は、「(原発再稼働は)間違っている。日本は直ちに原発ゼロでやっていける/原発がCO2より危険なものを生み出しているのは明らかで、ぜんぜんクリーンじゃない。原発は環境汚染産業なんです」(「朝日新聞」2015年9月13日付)とか、9月16日の伊方原発の当地・愛媛県での講演でも、
「伊方原発であろうがどこであろうが、再稼働すべきではない」
「政府は『世界一厳しい新規制基準だから大丈夫』と言っているが、どうして世界一と言えるのか。どこの国とも比べていないのに世界一と言うのはおかしい」
 と、かなり激しくほえておられます。当分、小泉節はおさまりそうにありませんね。

広瀬 1966年7月25日、わが国最初の商業用原子炉・東海発電所が茨城県で運転を開始し、安倍晋三が尊敬する祖父・岸信介が1959年に決定したこの東海村原子炉によって、現在まで続く原子力発電の時代に突入したのです。
 安倍晋三は「世界で最も厳しい原子力規制委員会の基準に基づく審査をパスしたから安全」と言っていますが、本連載第15回の田中三彦氏との対談でも明らかになったとおり、それはデタラメです。『東京が壊滅する日』の102〜104ページに「長州藩歴代犯罪の系譜」を紹介したので、ぜひ読んでください。

編集 日露戦争を開戦し、特高警察を設置した桂太郎から、秘密保護法を成立させた安倍晋三まで、広瀬さんの最も強みと言える「人物の系図」は衝撃的ですね。

今、フクシマと東京で起きていること

編集 私が『東京が壊滅する日』の原稿を最初に読んで驚いたのが、冒頭のキーワードとも言える「220km」です。
 アメリカの西部三州で起こった悲劇です。ネバダの核実験(1951〜57年)が行われ、そこから「220km」の田舎町、セント・ジョージで大量にガン患者が発生した史実と、福島第一原発〜東京駅の「220km」の対比には「おお!」と身を乗り出しました。

広瀬 「フクシマ原発事故はもう終わった」と思い込んでいる東京都民が、実はいちばんアブナイのです。
『東京が壊滅する日』のオビには「タイムリミットはあと1年しかない」とありますが、2011年3月のフクシマ原発事故から4年半が経過し、すでに福島県の子どもの甲状腺癌の発生率は平常時の72.6倍です。もうすでに起こっていることですよ。その原因である放射性ヨウ素が、ここ東京にも、大量に襲いかかったのです。

東京都文京区にある順天堂大学付属順天堂病院・血液内科の「外来新規患者数およびその内訳」の表を見ると、2011年に比べて、2013年には明らかに疾患が激増しています。

 首都圏の病院における骨髄異形成症候群による入院患者数を見ても、フクシマ原発事故前の2010年に比べて、2012年〜2013年には血液関連の癌が急増しています。

なぜ、東京かって?
 大汚染地帯のフクシマ原発事故現場の脇を通る国道6号線と常磐自動車道を、大量の乗用車とトラックが走っていますが、ほとんどが東京に向かってくるので、その車体がすさまじい汚染物を首都圏に運びこんでいる状態です。
 放射線の影響と思われる白内障や眼科疾患も、2012年末以降に東京で急増しています。

ほとんど注目されていませんが、宮城県仙台市およびその周辺でも白内障や眼科疾患が急激に増えており、東北労災病院眼科の患者統計では、白内障手術数は、事故前の2010年から事故後の2012年までにおよそ2倍になっています。

 いいですか。アメリカ西海岸のカリフォルニア州では、フクシマ原発3号機が爆発して10日後に、アメリカ環境保護局が大量のプルトニウム239を検出して、下に示すグラフを公表していたのですよ。

東京には高層ビルが林立しているので、そこに放射性物質の雲がぶつかって落ちた結果、東京の人間は、ほかの地域の人より、はるかに大量のプルトニウムを吸いこんだのです。
 このホットパーティクルが体内で癌を爆発的に増やすのは、もう時間の問題です。

 来年、2016年3月11日で、原発事故から5年が経過します。ネバダの核実験やチェルノブイリ原発事故の教訓は、まちがいなく「事故の5年後から癌や心筋梗塞の患者が激増する」ということです。
 フクシマの原発事故でコワイのは、広島・長崎原爆のような閃光や爆風での被害ではなく、200種以上の放射性物質がガス化して“見えない状況”で日本中に飛散したことです。放射性物質の8割が海に落ちたとしても、2割は山中や平地に落ち、河川を通じて関東平野や日本海側にも放射性物質が流出しています。

 その地上に落ちた量は、ネバダの核実験よりフクシマ原発事故のほうが「2割」多いという計算の根拠を、『東京が壊滅する日』に詳細に書いたので、ぜひお読みください。

編集 読者の方々からいただいた手紙にも「この数字に驚いた」とありましたが、「2割多い」というのは、かなり衝撃的ですね。

北関東・東北豪雨でフレコンバッグから猛毒物が流出!

広瀬 それに加えて、先日の北関東・東北豪雨被害です。危機的な状況は日ごとに増しています。『東京が壊滅する日』で触れた「フレコンバッグ」と呼ばれる除染物を入れる黒い袋ですが、今回の豪雨でそれが大量に川に流出しました。

編集 本連載第10回で見た衝撃の「フレコンバッグのドローン空撮」は、すさまじいものでした。みな海岸線にあるのですからね。今、そこにちょっとした津波が来れば……。
 今回の豪雨によって、「除染廃棄物の流出数は439個。9月24日午前11時までに41袋が未回収で、うち36個が回収困難。回収した398袋のうち239袋で中身が流出。ほかに16袋が破損」、環境省の担当者は「草木類が大多数で、事故後4年半が経過しているため、放射線量は低いとみられる。環境への影響は少ないと考えている」(「毎日新聞」)と答えているようですが、本当に大丈夫なのでしょうか?

広瀬 大丈夫なわけはないでしょう。クソ役人の言葉を信じると、トンデモナイことになりますよ。危険物だからフレコンバッグに入れたんですよ。それが流出して、なにが大丈夫だ。
 忘れてはならないのは、「除染」というのはあくまでも「危険物を移動する」という意味であって、危険物そのものは永遠に「消滅」しないということです。

 だから小泉純一郎さんが、「地下水が豊かで、放射性廃棄物の処分ができない国なのに、原発の再稼働など絶対にしてはならん」と叫んでいるのです。
 大きな危険性のある放射性物質を大量に含んだものが、豪雨で川や海に大量に流れ出たわけです。

 土中や、地中の汚染はむしろ日増しに進んでいる。猛毒物のプルトニウムもトリチウムもストロンチウムも、海に大量に出ている。それを魚介類が取り込み、やがて子どもたちが体内に取り込み、それが体内で濃縮を起こし、トテツモナイ癌細胞となって放射線を放つ可能性が大なのです。
 しかし、地元紙をはじめ、いまでは大新聞もテレビもまったくこの危険性を報じない。このことに心から憤りを感じます。

編集 今、広瀬さんが一番コワイと思っているのは何ですか?

広瀬 ズバリ、水です。体内に入れる水は、東京都内に住んでいる私自身も、遠くから安全なものを購入し、わが家では水道水は一切使っていません。
 深刻な影響は、東京を含む東日本地域で、これから出てきます。
 特に、女性や小さい赤ちゃんや幼児が先にやられるので、本当に心配です。

安倍晋三が犯す日本史上最大の犯罪

広瀬 科学的、医学的にこの問題を検証すると、事態はどんどん悪化の一途をたどるばかりだと考えられます。
 原発事故の問題には、大きく分けて、2つがあります。1つがフクシマから放射性物質が拡散した取り返しのつかない問題。もう1つが、再稼働を開始した川内原発(鹿児島県)や再稼働候補の伊方原発(愛媛県)でこれから取り返しのつかない事故が起こった場合、日本列島の風の流れから、被害が鹿児島・愛媛にとどまることなく、日本列島全土を殲滅させる、ということです。

編集 日本列島全土が殲滅!?

広瀬 現代人はあまり強く認識していないようですが、日本中にある標準の100万KW級の原発では、1年で広島原爆の1000倍の放射性物質を生み出す核分裂が行われています。
 つまり、あの忌まわしい原子爆弾の1000倍の危険な放射能が日本列島を埋め尽くす。フクシマ原発事故が起こっても、まだ日本人は懲りないのか。この民族の頭は大丈夫なのか。
 最高責任者の安倍晋三が起こす次なる大事故は、日本史上に残り、日本の国家機能を根底から破壊するトテツモナイものになるのです。あいつを即刻、政界から完全追放しなくてはなりません。
(つづく)


なぜ、『東京が壊滅する日』を緊急出版したのか――広瀬隆からのメッセージ

このたび、『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』を緊急出版した。

 現在、福島県内の子どもの甲状腺ガン発生率は平常時の70倍超。
 2011年3〜6月の放射性セシウムの月間降下物総量は「新宿が盛岡の6倍」、甲状腺癌を起こす放射性ヨウ素の月間降下物総量は「新宿が盛岡の100倍超」(文部科学省2011年11月25日公表値)という驚くべき数値になっている。

 東京を含む東日本地域住民の内部被曝は極めて深刻だ。
 映画俳優ジョン・ウェインの死を招いたアメリカのネバダ核実験(1951〜57年で計97回)や、チェルノブイリ事故でも「事故後5年」から癌患者が急増。フクシマ原発事故から4年余りが経過した今、『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』で描いたおそるべき史実とデータに向き合っておかねばならない。

 1951〜57年に計97回行われたアメリカのネバダ大気中核実験では、核実験場から220キロ離れたセント・ジョージで大規模な癌発生事件が続出した。220キロといえば、福島第一原発〜東京駅、福島第一原発〜釜石と同じ距離だ。

 核実験と原発事故は違うのでは? と思われがちだが、中身は同じ200種以上の放射性物質。福島第一原発の場合、3号機から猛毒物プルトニウムを含む放射性ガスが放出されている。これがセシウムよりはるかに危険度が高い。

 3.11で地上に降った放射能総量は、ネバダ核実験場で大気中に放出されたそれより「2割」多いからだ。

 不気味な火山活動&地震発生の今、「残された時間」が本当にない。
 子どもたちを見殺しにしたまま、大人たちはこの事態を静観していいはずがない。

 最大の汚染となった阿武隈川の河口は宮城県にあり、大量の汚染物が流れこんできた河川の終点の1つが、東京オリンピックで「トライアスロン」を予定する東京湾。世界人口の2割を占める中国も、東京を含む10都県の全食品を輸入停止し、数々の身体異常と白血病を含む癌の大量発生が日本人の体内で進んでいる今、オリンピックは本当に開けるのか?

 同時に、日本の原発から出るプルトニウムで核兵器がつくられている現実をイラン、イラク、トルコ、イスラエル、パキスタン、印中台韓、北朝鮮の最新事情にはじめて触れた。

 51の【系図・図表と写真のリスト】をはじめとする壮大な史実とデータをぜひご覧いただきたい。

「世界中の地下人脈」「驚くべき史実と科学的データ」がおしみないタッチで迫ってくる戦後70年の不都合な真実!

 よろしければご一読いただけると幸いです。

<著者プロフィール>
広瀬 隆(Takashi Hirose)
1943年生まれ。早稲田大学理工学部卒。公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図的で衝撃な事実を提供し続ける。メーカーの技術者、医学書の翻訳者を経てノンフィクション作家に。『東京に原発を!』『ジョン・ウェインはなぜ死んだか』『クラウゼヴィッツの暗号文』『億万長者はハリウッドを殺す』『危険な話』『赤い楯――ロスチャイルドの謎』『私物国家』『アメリカの経済支配者たち』『アメリカの巨大軍需産業』『世界石油戦争』『世界金融戦争』『アメリカの保守本流』『日本のゆくえ アジアのゆくえ』『資本主義崩壊の首謀者たち』『原子炉時限爆弾』『福島原発メルトダウン』などベストセラー多数。

<編集者プロフィール>
寺田 庸二(Yoji Terada)
ダイヤモンド社書籍編集局第二編集部副編集長。慶應義塾大学経済学部卒。これまでノンフィクション、ビジネス、自己啓発、翻訳、理工、語学、子育て、日めくりカレンダーなど、計120冊の書籍を担当。ベストセラー作家から新人作家まで、20代〜90代のバラエティあふれる著者の「未開拓分野」を引き出そうと 日々奮闘中。業界平均重版率が3割台の中、担当書籍の生涯重版率は8割超。全国を歩き、精力的に処女作著者を発掘。処女作18連続重版記録を12年越しで更新中(2003年12月〜)。

https://diamond.jp/articles/-/79227


http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/653.html

[政治・選挙・NHK284] 安倍政権から続く公文書隠蔽 トップダウンで終止符を (朝日新聞)
安倍政権から続く公文書隠蔽 トップダウンで終止符を
大場弘行 毎日新聞社会部記者
朝日新聞 2020年12月28日

歴代最長の7年8カ月続いた第2次安倍晋三政権では、公文書をめぐる問題が相次いだ。わたしは毎日新聞の「公文書クライシス」取材班のメンバーとして約3年半前から、国の文書管理の実態を取材している。班として証言を得た官僚は30人を超え、掲載した記事は100本近い。取材を通じて見えたのは、あらゆる手段を使って記録の公開を避けようとするすさまじい隠蔽体質だった。元々あったこの体質は安倍長期政権のもとでより強固なものになったように思う。あとを継いだ菅義偉政権は発足早々、独立性が重んじられている「日本学術会議」の会員の人選に政治介入して物議をかもした。菅首相は政権に批判的とされる6人の学者の任命を拒否しながら、「総合的、俯瞰的」に判断したという子どもだましの説明を繰り返し、経緯がわかる公文書の公開もこばんだ。菅政権のもとで隠蔽体質はさらにひどくなるのではないか。わたしは今、そう危惧している。

きっかけ

「亡くなった赤木俊夫さんのことですか?」

財務省の地方機関で働く男性職員は、わたしの問いに戸惑いの表情を浮かべた。赤木さんは、森友学園問題をめぐる公文書改ざんにかかわった近畿財務局の職員だ。良心の呵責から2018年3月に自ら命を絶ってしまった。

 男性職員は「同じ立場の公務員としてあえて言わせてもらえば……」とためらいがちに続けた。

 「言い方はよくないかもしれませんが、正直言ってもう少しうまくやってほしかった」

 うまくやるとはどういうことだろうか。わたしがそう聞く前に言葉を吐き出した。

 「公文書隠しなんてどの職場でもよくあることなんです。上から指示されたら、たとえそれが改ざんのような世間的にまずいことでも何も言わず当たり前のようにやる。そして何ごともなかったようにやりすごす。みんなそうしていますから。もしどうしても嫌ならマスコミにリークして止めたらいい。うまくやるというのはそういうことです。公務員を長くやっていればそういうしたたかさは自然と身につきます。逆にいうと、それがないと生きづらい」

 そこまで言うと職員は目を閉じて小さくつぶやいた。

 「うまくやれば死なずにすんだ。まじめすぎたのです、きっと……」

 わたしが取材を始めたきっかけは、この森友学園問題だった。言うまでもなく、安倍前首相の妻昭恵氏と関係のあった学園に国有地が異常な安値で売却された疑惑のことだ。

 わたしは今から約3年半前の17年3月23日、国会のテレビ中継にくぎ付けになっていた。証人喚問を受けていた籠池泰典・森友学園理事長(当時)が突然、あるファクス文書を暴露したのだ。昭恵夫人の秘書役の政府職員がつくって籠池氏に送ったものだった。そこには職員が籠池氏の求めに応じて国有地の費用負担の軽減策を財務省幹部に問い合わせた結果が書かれていた。「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」と付記されており、夫人と学園の関係を決定づけるものと言えた。この問い合わせがのちの異常な値引きつながった可能性が高い。わたしはそう思った。

 ところが、政権側は財務省への問い合わせは職員が公務ではなく個人的に行ったものだと強調した。ファクスの原本についても、公文書ではなく職員の「私的な文書」と結論づけた。つまり、この口利き≠フ証拠とも言えるファクスは、籠池氏が明らかにしなければ永遠に表に出なかった。もっと言えば、首相夫人にまつわるこの種の記録が同じ理屈で公文書にされない恐れがあることを意味していた。

 わたしは「またか」と思った。公務員がつくった文書なのに「私的な文書」にされ開示されないことがあまりにも多いからだ。政官のスキャンダルにからむ文書はことごとくそうされる。わたしも「私的な文書」を理由に必要な記録の開示をこばまれ、悔しい思いをしたことが何度かある。この国の公文書管理は一体どうなっているのか。実態を知りたくて旧知の官僚OBを訪ねた。すると、こんなミステリアスな話を耳打ちされる。

 「霞が関には闇から闇に消える文書があるのです」

 OBはこう前置きして語り始めた。

 「09年の夏のことです。衆院選があり、自民党から民主党への政権交代がありました。その直後でした。わが省の局長から各課の課長に指令が出されたのです。それは、過去の政治関係の文書はすべて廃棄しろというものでした。誰も口にしませんが、似たような指令はほかの局でも、ほかの省庁でもあったはずです。自民党政権が半世紀以上続く中で、あやしげな政治関係文書が霞が関にはいっぱい残っていました。これらは普通に考えれば紛れもない公文書なのですが、われわれの中でははじめから公文書としてあつかうことが想定されていないものです。公文書に当たるのか、私的なメモに当たるのか、そういう判断すらしません。ある意味で恐ろしい政治介入の証拠、違法な行為の証拠となるような記録だからです。指令は、そういうものを捨てろということだったのです」

 身震いした。公文書の闇は想像以上に深い。わたしは担当デスクを酒場で口説き、取材班を発足させた。

消えるメール

同僚と手分けをして、手当たり次第に現役官僚に取材をかけた。その証言から隠蔽の実態が少しずつ見えてきた。

 その一つが、公用電子メールが公文書としてあつかわれていないことだった。

 官僚たちは日に10〜100通ほどを送受信し、近年は紙の報告書にとって代わり、重要なことまで書かれるようになっていた。たとえば、政策や法案の協議内容から議員とのやりとりの報告などだ。しかも、官僚自身も過去のメールを見ないと政策立案などのプロセスがわからなくなっているという。その重要性は明らかだった。

 公文書管理法は公文書を「職務上作成・取得し、組織的に用いるために保有している文書」と定義し、メールのような「電子の記録」も該当するとしている。わかりやすく言えば、国の職員が仕事に使うために同僚らとシェアしている文書は公文書になる。メールは最低でも送受信者の2人でシェアするから、ほとんどが公文書になるはずだ。ところが、官僚の多くはこんな理屈を持ち出してそうはしていなかった。

 「メールのやりとりは電話で話すようなもの。文書とは言えない」

 「メールは何も考えずに捨てている」という証言も多かったが、ある省の課長級職員は悪びれることなく言った。

 「メールが情報公開の対象になりそうな場合、消去したことにして

https://webronza.asahi.com/journalism/articles/2020122400004.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/654.html

[政治・選挙・NHK284] 隠ぺい・改ざん・ねつ造…底なし すべての問題 安倍首相の責任
隠ぺい・改ざん・ねつ造…底なし すべての問題 安倍首相の責任
しんぶん赤旗 2018年4月21日

公文書改ざん、森友・加計疑惑の真相隠し、自衛隊日報隠ぺい、文民統制の崩壊、財務省セクハラ問題、「働かせ方改悪」のための労働データねつ造、「特別指導」をめぐる疑惑、教育への介入や圧力――。どの問題も根源には、おごり高ぶった安倍政権の強権政治や国政私物化があります。それぞれの問題で何が問われているのか、疑惑解明のために何が必要か、改めて見てみました。

加計疑惑

「首相案件」で私物化
 学校法人「加計学園」(加計孝太郎理事長)の獣医学部新設をめぐっては、国家戦略特区での申請が行われる2カ月前の2015年4月2日、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)が愛媛県職員らと面会し、「本件は、首相案件」と語ったとされる文書が同県、農水省で見つかりました。さらに、内閣府が文科省に県職員らの首相官邸訪問を事前にメールで伝えたことも明らかになるなど、安倍晋三首相の意向で“加計ありき”の行政が進められた疑いはもはや確定的となりました。

 そもそも愛媛県には虚偽の面会記録をつくる動機はありません。「記憶の限りでは、面会したことはない」と否定する柳瀬氏に対し、日本共産党など野党6党は、偽証した場合、罪に問われる証人喚問を要求。しかし、与党はこれを拒否し、参考人招致にとどめようとしています。疑惑の当事者の安倍首相は「県の作成した文書について、国としてはコメントできない」「柳瀬氏の発言を私は信頼している」(4月11日の衆院予算委員会)と逃げ回っています。

 安倍首相の言い訳は通用しません。面会記録に記された柳瀬氏、同じく県職員らが面会した藤原豊・地方創生推進室次長(当時)の発言の内容が、面会後次々と具体化されています。「政府関係者は、『首相秘書官らとの面会が『加計ありき』の出発点だった』と証言」(「東京」13日付)との指摘も。「15年4月2日面会」は、加計疑惑究明の焦点です。

「森友文書」改ざん

官邸の指示 疑い濃厚

森友学園との国有地取引をめぐっては決裁文書改ざんを財務省は認めています。改ざんでは、決裁文書に記されていた安倍首相や妻の昭恵氏、政治家の名前がすべて消されていました。

 なぜ、改ざんという異例の犯罪に財務官僚が手を染めたのか―。安倍首相が「私や妻が関係していれば、総理大臣も国会議員も辞める」(17年2月17日の衆院予算委員会)と断言した国会答弁に合わせる改ざんが官邸側から指示された疑いが濃厚です。

 この点でも、国会論戦を通じて浮上した焦点の日にちがあります。森友疑惑が国会で追及され始めた直後の17年2月22日、菅義偉官房長官が、当時の佐川宣寿理財局長、太田充大臣官房総括審議官(現理財局長)、中村稔理財局総務課長を官邸に呼び、森友学園との国有地取引の経緯について説明を受けていたのです。この密会は、昭恵氏の関与が国会で取り上げられたことから安倍首相が官房長官に指示したことを受けて開かれたもので、決裁文書の取り扱いも協議された疑いが出ています。実際、この密会以降、政府答弁や記者会見で「決裁文書」という言葉が出始めました。
値引き根拠崩れる

 この密会の中では、昭恵氏付きの政府職員が15年11月に森友側の国有地貸付などの要望を財務省側に伝え、同省が回答していたやりとりも報告されています。太田理財局長によると、改ざん前の決裁文書にサインした一人の中村氏は密会後、昭恵氏の記述があることを佐川氏に伝えたと説明しています。

 森友疑惑では、国有地の値引きの根拠となったごみ撤去で理財局が森友側にうその説明をするよう求めたり、国有地8億円値引きの根拠とされた地下ごみの積算量を増量するよう近畿財務局が大阪航空局に依頼していたことも判明。無法がまかり通った背景に、昭恵氏側の政治的圧力があった疑いがいっそう強まっています。

日報隠ぺい

ウソにウソを重ねる
防衛省・自衛隊が1年以上にわたって「ない」としてきた陸上自衛隊イラク派兵部隊の日報の存在が次々と明らかになりました。昨年3月27日に陸自の研究本部が確認していたにもかかわらず、防衛相らに報告されず、今月4日になって小野寺防衛相が明らかにしたのが発端でした。

 もともと防衛省は昨年、南スーダンPKO(国連平和維持活動)の日報を隠ぺいし、「特別監察」を行っていました。その最中にイラク日報の存在を隠したのです。

 「南スーダン日報は廃棄されている、と嘘(うそ)をついたことで、10年以上前に活動が終了しているイラク派遣の日報も廃棄されている、と嘘を重ねる羽目になった」「もし、昨年1月の段階で稲田防衛大臣や安倍首相がそうして(徹底的に探すよう指示して)いれば、南スーダン日報とイラク日報をめぐるその後の『隠蔽の連鎖』は起きていなかった」と、平和新聞編集長の布施祐仁さんは自身のブログで指摘しています。

 イラク、南スーダンの両日報からは、自衛隊員が「殺し、殺される」危険にさらされていた「戦場の真実」の一端が浮かび上がっています。安保法制=戦争法に基づく「駆け付け警護」などの新任務を実践させようと、南スーダンでの「戦闘」状態を隠そうとした安倍政権の責任はあまりに重大です。
幹部自衛官の暴言も政権の責任

 防衛省・自衛隊の日報隠ぺい問題が国会で大問題になっている最中、幹部自衛官(3等空佐)が民進党議員に対して「おまえは国民の敵だ」と暴言をあびせる重大な問題まで起きています。小野寺防衛相は「(空佐も)国民の一人であり、当然思うところもある」と擁護しました。

 戦前の日本では、軍部が暴走し、侵略戦争が拡大、青年将校が政治家を殺傷したテロ事件が起きた歴史があります。その教訓から、軍隊の指揮権を文民が統制する「文民統制」(シビリアン・コントロール)の原則が生まれました。

 安倍政権の「戦争する国」づくりのもと、自衛隊のなかに“おごり”が生まれ、「文民統制」を無視した考え方が生まれているとしたら重大であり、ここでも「文民統制」を機能不全に陥らせている安倍政権の責任は重大です。

財務省セクハラ問題
人権意識のなさ示す
福田淳一財務事務次官によるセクハラ発言をめぐっては、発言そのものが許されないことはもちろん、麻生太郎財務相を先頭にした財務省ぐるみの“セクハラ拡大”が深刻な事態を招いています。

 麻生財務相は当初から、「(発言が)事実ならアウトだ」としながら、「実績などを踏まえれば能力に欠けるとは判断していない」と福田氏を擁護し、処分を否定。能力でセクハラが免罪されるかのような発言で、セクハラに対する認識の欠如を露呈しました。

 発覚の4日後に財務省が発表した福田次官への「聴取結果」と弁護士事務所への委託調査も問題だらけのものでした。「聴取結果」では、セクハラを全否定し、週刊誌を「提訴すべく準備」などの福田次官の言い分を一方的に羅列。被害者には「弁護士事務所に直接連絡を」として名乗り出るよう迫り、記者クラブ加盟社にも「協力」を求めました。

 これに対し、「セカンドレイプ(二次被害)を広げる」、声を上げるのが困難な性被害の特質を見越した「どう喝だ」などと、与野党、国会内外から批判が殺到。テレビ朝日が女性記者の被害を公表したことで事実がいっそう明確になったにもかかわらず、財務省は調査を続ける意向です。

 麻生財務相や、辞任表明した福田次官の代行・矢野康治官房長は再三、被害者が名乗り出ないと事実認定は困難だと強弁。「福田の人権は無しか」(麻生財務相)、「名前を伏せて名乗り出るのがそんなに苦痛なのか」(矢野官房長)などの発言も、二重三重に性被害を広げ、財務省としての対処能力の無さを示すものです。麻生財務相には、福田次官への任命責任とともに、被害者の人権や尊厳を踏みにじる対応を続けている重大な責任があり、辞任は不可避です。

 財務省の「聴取結果」と調査手法は、16日の公表前に首相官邸に通知されていたことが分かっています。同省の対応を放置する安倍首相の責任も重大です。

教育介入
「歯向かう者」に圧力
安倍政権に歯向かう者が教壇に立つのはけしからんと圧力をかけたのが、前川喜平・前文部科学事務次官が名古屋市立中学校で行った授業に対する文科省の調査です。

 文科省は3月初めに2度にわたり名古屋市教委にメールで質問状を送りつけました。内容は、授業の狙いや経緯、前川氏に払われた謝礼の金額や、前川氏が「出会い系バー」に通っていたとの一部報道まで含む執拗(しつよう)に個人をおとしめるものとなっています。

 調査は、自民党文科部会長の赤池誠章参院議員と同部会長代理の池田佳隆衆院議員が文科省に要請したものでした。両氏は「日本会議国会議員懇談会」に所属し、赤池氏は安倍首相の腹心と言われています。

 「教育勅語」で子どもを戦争に駆り立てた反省から、教育は「不当な支配」に服さないとしたのが戦後教育の根本理念です。政治介入の防波堤となるべき文科省が安倍政権の下で道を見失っています。

「働き方改革」
過労自殺伏せ 黒塗り
安倍首相が「働き方改革」一括法案で裁量労働制拡大や「残業代ゼロ」制度(高度プロフェッショナル制度)を導入するためにアピールしたデータや「実績」にも次々とねつ造や隠ぺい疑惑が発覚しています。

 裁量労働制拡大は長時間労働が増えるという批判に対し、安倍首相は、裁量労働制を適用された労働者は一般労働者より労働時間が短いと主張していました。ところが、厚労省が労働時間データを恣意(しい)的に加工し比較していたことが発覚。他のデータからも300カ所以上の異常値が見つかり、データ撤回と、法案からの裁量労働制拡大の削除に追い込まれました。

 裁量労働制について約8割が「満足」していると安倍首相が強調したアンケート調査では、自由記述欄に「裁量とは名ばかり」など不満の声が記されていたのに厚労省が非公開にしていたことも判明。真相究明と責任追及が求められています。

 安倍首相は裁量労働制を違法適用した野村不動産への「特別指導」を実績とアピールしましたが、厚労省は同社で過労自殺があったことを隠していました。しかし、野党の追及や遺族の公表同意で追い込まれて、加藤勝信厚労相は過労死があったことを認めざるをえなくなりました。

 それでも、指導の経緯を示す資料は黒塗りにしたまま隠ぺいを続けています。労働行政をゆがめ、国会と国民をあざむく問題の徹底究明が急務になっています。

 野党6党は、国会と国民をあざむく政府に「働き方改革」一括法案を出す資格などないと批判しています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-21/2018042103_01_1.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/655.html

[政治・選挙・NHK284] 創価学会インターナショナルが韓国で反日運動を煽動 ジャーナリスト 山村明義
創価学会インターナショナルが韓国で反日運動を煽動
ジャーナリスト 山村明義(週刊文春)

島根県議会が三月に制定した「竹島の日」に端を発した韓国における反日運動は、四月に日本の教科書検定結果の発表があったことで、きらにヒートアップ。
 最近は、中国全土に広がる反日運動の勢いにおされて日本での報道量は減っているが、四月十五日には高野紀元駐韓夫使の「棺」がソウルの日本大使館前で燃やされるなど、韓国でも反日運動が収まる気配はない。

 日本人のベテラン韓国特派員の一人は「もはや日韓関係はどうしようもないところまで来ている」と諦め気味にこう話す。
「盧武鉱政権下の韓国では、いざ“反日”のためとなれば、普段はバラバラな活動をしている右翼的な軍人出身者の団体と左翼的な従軍慰安婦支援活動団体なども一致団緒結します。これに様々なNPO団体やインターネット新聞などのメディアも加わって国民的な運動に盛り上がっていく。彼らは、日韓の間で問題が起きるたびに日本大使館前や独立公園などに集結してデモを繰り返します。彼らに共通するのは、竹島問題にしろ歴史教科書問題にしろ、日本側の言い分をまったく聞かないこと。感情が優先して、論理は通用しないんです。長年、日韓関係の取材をしてきましたが、現在はまさに戦後最悪の状態になっています」
 これまでも日韓の間では「歴史認識」を巡って様々な応酬が繰り返されてきたが、これほど険悪な状態に陥ったことはない。いったい、何がここまで日韓関係を悪化させたのか。
 その疑問に答えるヒントの一つが、実は日本に本部を置くある宗教組織の活動にあった。
 四月七日、イスラマバードで日韓外相会談が行われ、竹島問題や歴史教科書問題が話し合われたが、その翌日、韓国の新聞の一面に次のような記事が掲載された。<独島(竹島)妄言・歴史教科書歪曲糾弾、軍事主義亡霊の復活は敗北の道>
 この見出しを掲げたのは、日本に本部を置く創価学会インターナショナル(以下SGI)の傘下にある「韓国SGI」が発行する機関紙、和光新聞」である。
 SGIは池田大作創価学会名誉会長を会長とし、全世界百九十カ国に約千二百万人の会員を有する組織である。日本の創価学会もSGIの一員であり、九五年に定められた「SGI憲章」の前文には、SGIの「全ての構成団体及び構成員は、仏法を基調とする、平和・文化・教育への貢献を目指していく」と記されている。
 前述した「和光新聞」は、韓国SGIが五月に「二〇〇五 国の愛 大祝祭」というイベントを控えているとして、こう書いている。<韓国SGIも「国の愛、独島の愛」という立場を確固たるものにするため、「日本政府の妄言を強力に糾弾する」として、即刻、日本政府の謝罪を促した>
 記事の下段には、三月十八日から二十七日まで開かれた、韓国SGIの圏域別の男子部幹部会の写真が掲載され、<日本軍国主義の亡霊復活と独島野望を強力に糾弾した>、<今回の問題に直面し、正しい歴史観を持つ青年の成長が切望される時期だ。青年部として、創価人材として、成長しなければならないという使命をより痛感する>などと書かれている。
 宗教者である韓国SGIの青年部員たちが過度の愛国心を抱くことも問題だが、「日本軍国主義の亡霊復活」とは、日本に本部を置く宗教団体とは思えない書きようである。
 ところが、この同じ幹部会のことを創価学会の機関紙「聖教新聞」(三月三十日付)はこう説明している。<今月、3・16「広宣流布 記念の日」を祝賀する幹部会が全国で盛大に行われた。(中略)青年の拡大、人材の拡大こそが、韓国の希望!――青年が青年を呼ぶ大会が、新たな人材を育み、韓国の未来を照らしゆく>
 韓国SGIが推し進める「国の愛」事業のことは一切触れられておらず、五月のイベントも<精鋭10万人が結集する5月の「青年部大会」>としか記していない。つまり、同じ大会のことを、日韓それぞれで別の言い方をしているのだ。
 なぜこんな不可解なことが起きているのか。全世界で日本に次ぐ会員数を誇るという韓国SGIは、そもそもどういう成り立ちでできたのか。韓国SGIのホームページによると、現在の信者数は公称百二十万人。これが本当なら、韓国総人口の約四十分の一を占める大宗教団体ということになるが、「脱会した信者も少なくなく、実際は約三十万人ほど」(韓国SGI会員)という見方もある。

金大中政権で「反日運動」を激化

 韓国SGIの前身は、六〇年代初めに発足した日蓮正宗の海外組織「韓国日蓮正宗仏教会」である。八○年代までは日蓮正宗が韓国の信徒への指導を韓国SGIに委託してきたが、九一年に日蓮正宗から創価学会が破門されると、「SGI文化会」という名称で活動を行うようになった。韓国SGIのホームページでは、七五年から活動を本格化させたとしているが、韓国SGIの元幹部は、韓国における活動の歴史をこう説明する。
「そもそも韓国で折伏が始まったのは、在日韓国人の創価学会員が韓国に里帰りした際に、親戚や縁者を中心に行ったのが最初です。当時も韓国人の反日感情が予想以上に強く、六四年、朴正煕大統領の頃にはご本尊を韓国内に持ち込む行為や、国内での会合が禁止されたほど弾圧を受けた歴史があります」
 だが、七〇年代初めから韓国政府の弾圧は次第に緩み始め、「病気が治る」、「心が安定する」、「裕福になるしなどの名目で本格的な折伏を開始。七〇年代初めに一万人程度だった信者数も、八○年代には約三十万人に激増したという。「この頃の韓国SGIは、一時的には信者も増えたのですが、日蓮正宗との対立問題があったり、『財務』と呼ばれる強引な資金集めが問題化して分裂騒動が起きるなど、九〇年代まで嫌気が差して辞めていく信者も多かったので、信者数はずっと安定しなかった」(別の韓国SGI関係者)
 韓国における反日感情をかわし、組織を安定させるために、八○年代末頃から韓国SGIは法人資格の取得を目標に掲げた。日本の宗教法人に当たる「財団法人」の登録を取得すれば、韓国政府(文化観光部)公認のお墨付きが得られるからだ。しかも、韓国での墓地事業や学校経営などもできるようになる。そして、韓国SGIは、二〇〇〇年四月に財団法人の登録を実現させている。
 この財団法人の登録と前後して、韓国SGIと韓国の歴代政権、日本の公明党などとの関係が、韓国内外のメディアでも取り沙汰されるようになった。「韓国SGIが盧泰愚政権や金泳三政権に近づいたという話もありましたが、金大中政権の頃になると、大統領選の集票にからんだという情報が、韓国のマスメディアに報じられたりもした。一方、日本では公明党の冬柴鉄三幹事長が、在日韓国人を含む外国人への参政権付与や歴史認識での日本の謝罪の必要性を言い始めるのです」(日韓関係筋)
 だが、金大中政権になってもしばらくは韓国SGIは財団法人の資格が得られなかった。そして、金大中政権が徐々に「反日」にスタンスを移すと、韓国SGIも「反日活動」を激化させた。
 韓国SGI青年部に詳しい元幹部の一人が言う。「韓国SGIの反日的な活動が本格化したのは、わずかこの五、六年のことです。金大中政権が誕生して韓国の民主化が進むと同時に、各地で反日デモや歴史教科書歪曲を糾弾する署名活動を行うなど、“社会活動”と称した反日運動を奨励し始めたのです。会員のほとんどが韓国人で占められる韓国SGIでは、日本批判が“民族的自主性”と呼ばれ、若い韓国人を中心に支持を得ているのです」
 実際、二〇〇一年に韓国SGIは、「日本の歴史教科書を糾弾する国民大会」を他の反日団体や市民労働団体などと共に催している。ソウルの宗廟公園で開かれたこの大会にあわせ、韓国SGIは約百万人の署名を集め、日本の“歪曲”教科書への対応を韓国国会に促してもいる。

日韓の双方に誤解を与えかねない

 この「国民大会」を取材した日本人記者が振り返る。「このときの韓国SGI会員らの言動にはさすがに驚きました。彼らが配っていたビラには、日本政府を非難する内容が延々と書かれており、何も知らない韓国人は、日本の宗教団体ですら“反日運動”に参加していると理解したでしょう。後々、日韓の双方に誤解を与えかねないことになると危倶を覚えたものです」
 韓国SGIの反日運動について、日本のSGI広報局は「韓国SGIが独自に行っているもので、SGIとして指示したことは一切ありません」と語る。
 その韓国SGIの柴京述広報局長にも取材を申し込んだのだが、質問事項に回答は寄せられなかった。
 韓国SGIに詳しいジャーナリストの段勲氏は、「日本のSGIも過激な韓国SGIの動きを止められないのではないか」と語る。
 五月に開かれる韓国SGI主催の「二〇〇五 国の愛 大祝祭」でも、彼らは声高に反日を叫び続けるだろう。そこに、理性的、論理的に日韓に横たわる外交問題を解決しようという姿勢は見受けられない。
 今後も、日韓のSGIが双方の信者に対して異なる説明を続けていく限り、彼らが掲げる「平和への対話」という理念に大きな疑問符がつくのは間違いない。

※創価学会インターナショナル=創価学会の海外支部で、本部創価学会が管理運営している。

週刊文春
http://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/656.html

[政治・選挙・NHK284] 創価学会が胡錦濤中国国家主席に祝電 FORUM21編集部
信濃町探偵団 創価学会が胡錦濤中国国家主席に祝電
FORUM21編集部 H15.4.1

●胡錦濤中国国家主席に祝電
・3月16日付「聖教新聞」「中国 胡錦濤新国家主席に池田名誉会長が祝電」
 「中国の国会にあたる全国人民代表大会で、国家主席に選出された胡錦濤氏に15日、池田名誉会長は祝電を送った。
 胡主席は1985年3月、中華全国青年連合主席として来日し、名誉会長と聖教新聞社で会見を。国家副主席として来日した98年4月も、再会を果たしている。
 名誉会長は、胡主席のリーダーシップのもと、中国が21世紀にあって、一段と希望に満ちた興隆を遂げていくことを確信すると心から祝福。さらに、万代にわたる日中両国の友好への決意を述べた」

 ※江沢民氏に代わって中国の国家主席に就任した胡錦濤氏に対して、池田氏が祝電を送ったことを紹介するとともに、胡主席と池田氏の“親密”な関係を強調する「聖教新聞」記事。
  ちなみに胡主席は、チベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマらが亡命を余儀なくされている中国領チベット自治区で、チベット人民に対する激しい武力弾圧・人権弾圧を加えた実行責任者。また、人民解放軍が人民に銃を向けたあの天安門事件で戒厳令が敷かれた時にも、自らがチベット自治区で戒厳令を敷いた経験があるだけに、最初に戒厳令の施行に賛意を表明した人物でもある。
  もとより「聖教新聞」記事は、こうした事実を一行も報じてはいない。池田氏ならびに創価学会は、自らを人権を擁護する一大勢力と位置づけているが、胡氏の人権弾圧のキャリアや、世界から批判を浴びている中国の人権抑圧に関しては極めて寛大だ。

●自画自賛……そして250の名誉市民称号
・3月11日付「聖教新聞」「第26回本部幹部会 壮年部幹部会での池田名誉会長のスピーチ」
 「さて、世界から、私のもとに、毎日、さまざまな報告がくる。けさも、中国の北京で語学の研修を受けている女子部の方から連絡があった。それは中国語教育の最高峰として名高い北京語言大学という大学の教科書に、私と常書鴻先生の対談集『敦煌の光彩』が、大きく収録されているという知らせであった(大拍手)。
 この大学には、世界120カ国以上の留学生が学び、当代随一の授業の質を誇っているという。そこで用いられる教科書は、厳格に選定され、まことに権威のあるものとされている。(中略)
 中国といえば、光栄なことに、北京大学に『池田大作研究会』、また天台大師ゆかりの地に立つ湖南師範大学には『池田大作研究所』が創設されている。そして蘇州大学の図書館には、『池田大作先生文庫』が設置されたとうかがった。
 また現在、中国で発刊されている多くの箴言集でも、世界一流の人物と並んで、私の言葉が収録されている(大拍手)。
 精神の大国・インドでも、私の詩を、歴代の大統領、首相をはじめ、多くの指導者層の方々が愛読してくださっている。インド最大の英字新聞(『タイムズ・オブ・インディア』)の“ベスト随筆集”でも、私のエッセーが取り上げられた。
 また、未来の指導者を育てるセトゥ・バスカラ学園では、私の詩を使って授業が行われている。このインドの学園では、試験で『池田先生の師匠は、だれですか?』という設問があるとうかがった」
・3月18日付「聖教新聞」「世界から250の名誉市民」
 「3・16『広宣流布記念の日』45周年の16日、アメリカとブラジルの2都市から池田SGI会長に『名誉市民称号』が贈られた。これで世界各国の都市からSGI会長に授与された『名誉市民』等の称号は250を超えた」

 ※ここまで池田氏を礼賛してくれる中国である。池田氏が中国の人権抑圧政策などを批判しないのも当然だろう。それにしてもインドの学園の試験問題に、「池田先生の師匠は、だれですか?」との設問が出ているとは驚き。最近、日本でも入学試験での珍問が問題となっているが、インドの学生に池田氏の師匠を尋ねるこの設問は、さながら珍問中の珍問といえるだろう。
  また池田氏への名誉市民称号が250に達したことを、「聖教新聞」は特集で大々的に報じている。

●「世界水フォーラム」でPR活動
・3月18日付「聖教新聞」「京都の世界水フォーラム SGI代表、創価大学生が参加」
 「地球規模の水問題を解決策を討議する『第3回世界水フォーラム』が、16日から京都を中心に開かれ、SGIの代表、学生部員が参加。交流を広げている。
 同フォーラムには、約180カ国から政府関係者、市民団体、国際機関など1万人以上が集う。SGIを代表して、岩住副会長、本部国際室のジョーン・アンダーソン氏、SGIニューヨーク国連連絡所の桜井浩行氏が出席。主会場の国立京都国際会館の展示ブースで、池田SGI会長の環境提言や地球憲章のポスターなどを紹介している。
 同フォーラムに出席しているアンワルル・チョウドリ国連事務次長が16日、SGIの展示スペースを訪れた。同事務次長は『国連で“賢人会議”を開き、池田会長の平和提言を学ぶ機会をつくるべきです。会長の平和思想を、もっと世界に広く伝えなければならない』と語った」
 
 ※昨夏の環境サミットでもSGIは展示を行い、池田氏のPRを行った。公明党の党大会で小泉首相がこのSGIの展示を観覧し、そこで見た池田氏撮影の写真を礼賛したことは既報の通り。今回の世界水フォーラムでも、SGIは展示を行い、池田氏のPRに余念がない。こうした手法で創価学会は、自らのイメージアップを図るのである。
  ところで「聖教新聞」は、SGIの展示スペースを訪れたアンワルル国連事務次長が、「国連で“賢人会議”を開き、池田会長の平和提言を学ぶ機会をつくるべき」だとか池田氏の「平和思想」を広く世界に伝えるべきだと発言したと報じているが、イラクに対する戦争を前にして、「平和の指導者」池田氏は何も発言せず、行動しない。
  アメリカのイラク軍事攻撃によって、協議の場でしかない国連の無力さがあらためて白日の下に晒されただけに、仮に実現したとしても「国連での賢人会議」など大した意味を持つとも思えないが、創価学会や池田氏の実態・実像を知らない海外の要人・識者の池田氏についての評価にはいまさらながら失望させられる。

●創価大学で初講義
・3月11日付「聖教新聞」「創立者が特別文化講座 第1回人間ゲーテを語る」
 「創価大学創立者の池田名誉会長による『特別文化講座』の第1回が10日午後1時40分、東京・八王子市の創大本部棟で開催された。創立者は、ドイツの文豪ゲーテの生涯と精神をめぐり、約1時間半にわたり講義した」
 「『未来の偉大なるゲーテである諸君の、前途洋々たる勝利を祈って!』――創立者が全魂込めて学生に語る文学講義。参加した教員からも『歴史的な講義が実現し、本当にうれしい。人生に勝利し、価値を創造する「人間学」が散りばめられた講義でした。感動しました』(石神文学部長)などの喜びの声が」
 「若江創大学長は、『私たち教員にとっても、創立者の講義は、心からの念願でした。その夢がかない、本当に感激しています。教職員が団結して、「建学の精神」が脈打つ大学を築いてまいりたい』と力強く語った」
 
 ※創価大学創立直後、池田氏は自ら教壇に立ち、講義をすることを夢見ていた。また、創価学会の幹部を教壇に立たせようともした。しかし、池田氏や創価学会幹部は、教職資格ももたず、学的実績もないため、非学会員の教員らから異議が唱えられ、池田氏は教壇に立つことができなかった。このことを恨みに思った池田氏は、非学会員の教員らで組織された教員組合を憎悪。極めて謀略的手法を駆使して教員組合潰しをはかり、教員組合に所属した非学会員の教員を次々に退職に追い込んでいった(あまりの非道さに多くの非学会員教員が見切りをつけた)。
  そうした紆余曲折を経て、初めて実現した池田氏の講義。池田氏は得意満面でゲーテを講義した。

●統一地方選挙必勝を厳命
・3月13日付「聖教新聞」「寸鉄」
 「京都よ敢然勝利を祈る!『威風堂々』の大合唱を全国、世界に轟かせよ!」
・3月14日付「聖教新聞」「寸鉄」
 「福岡の早良区、中央区、東区よ、豪快に勝て。民衆が勝利勝利と万歳を!」
・3月15日付「聖教新聞」「寸鉄」
 「神奈川、頑張れ!大神奈川は一つ!断じて壁を破れ。偉大な正義の大城よ」
・3月16日付「聖教新聞」「寸鉄」
 「『常勝大関西』の団結と大勝利を、全日本が待つ。諸天よ守れ!賞讃を!」
 「宮崎市、延岡市、頑張れ。大九州の太陽となれ。勝

https://forum21jp.web.fc2.com/03-4-1a.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/657.html

[日本の事件32] 大津の自殺問題も創価学会が関与か? 加害者の母親はPTA会長だった

大津の自殺問題も創価学会が関与か? 加害者の母親はPTA会長だった
https://ameblo.jp/jmuzu10812/entry-11295706848.html

「自殺の練習・射精を強要・雀の死骸を口に入れる」…生徒が証言したいじめの内容 教諭「一緒になって笑っていた」
被害届、大津警察署が受理を3回も拒否 理由は一切答えられない

滋賀県大津市で昨年10月、市立中学2年の男子生徒=当時(13)=が飛び降り自殺した問題で、男子生徒へのいじめについて学校側が直後に在校生徒に実施したアンケートで、教諭が「見て見ぬふり」「一緒になって笑っていた」などといじめを放置していたことを示す回答が少なくとも14人分あったことが4日、関係者への取材でわかった。
アンケートには男子生徒が自殺の練習をさせられていたとの回答があったことがすでに判明。市教委は「自殺の練習」と同様に、事実確認できないとして公表していなかった。

そして男子生徒の父親は、複数の同級生から独自に聞き取った暴行の証言と学校の調査結果を基に、生徒が自殺した後の昨年10月に2回、同12月に1回、大津署に出向き、暴行容疑の被害届を提出したいと申し出たという。
しかし、関係者によると、対応した署員は「犯罪としての事実認定ができない」として受理を断ったという。


◆【滋賀】「自殺の練習・射精を強要・雀の死骸を口に入れる」…生徒が証言したいじめの内容
https://blog.livedoor.jp/iyakiti/archives/10815675.html

◆大津イジメ自殺した生徒の担任「森山進」の画像が上げられる(目線あり)
https://koutetsunoishi.blog.fc2.com/blog-entry-880.html

★大津・中2飛び降り死亡(自殺)イジメの内容

・運動着に小便をかけ体育の時間に臭いと馬鹿にする
・給食の配膳の際、中に痰・唾・ゴミをこっそりいれる
・自転車の後輪を回転させ無理矢理顔面を近づける
・恐喝した上親の銀行から現金を引き出し遊ぶ
・万引きを強要されて警察に言うと脅される
・刺激物等(辛子)を陰茎に塗りたくり痛がる姿を笑う
・今日のヘアカットと呼び出し陰毛をライターであぶる
・死体の画像写真を見せお前はどうなりたい?と聞く
・毎日のようにズボンをずらし笑いものにする
・チョークの粉をカバンに入れる
・全裸にされ射精を強要される
・蜂の死骸を食べさせられる
・雀の死骸を口に入れほお張らせる
・高所やロープで自殺の練習をさせられる
・上記の事を携帯で撮影し鑑賞会をする
・ネットに定期的にいじめ写真を掲載し本人に連絡

何と加害者の母親はPTA会長だそうです。
そして滋賀県大津市には、大きな創価文化会館があり、とても創価勢力が強い地域で有名だそうだ。

◆創価学会 滋賀文化会館
https://sokagakkaikaikan.blog37.fc2.com/blog-entry-396.html

創価勢力が強い地域で、この被害者の親が仮に創価学会の勧誘を断ってたり脱会してたりしてたら、その子供はいじめのターゲットになる確率が高いのです。

池田大作は信者に『脱会者は自殺に追い込め』
と信者に指導しており、仏敵の7代先まで呪えといってます。

◆創価学会が“住民組織握れ”
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-02-05/14_01.html

http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/284.html

[日本の事件32] 旭川女子中学生いじめ凍死事件は氷山の一角。旭川は児童売春横行する創価学会の一大拠点!! 抵抗した少女たちは自殺に見せかけて殺害され証拠隠滅

【旭川女子中学生いじめ凍死事件は氷山の一角】旭川は児童売春が横行する創価学会の一大拠点!! 抵抗した少女たちは自殺に見せかけて殺害され証拠隠滅
https://rapt-plusalpha.com/22248/

廣瀬爽彩さんは生前、同級生などから性的虐待や暴行を受けていたにもかかわらず、学校も警察も教育委員会も口裏を合わせて、まるで彼女が精神疾患で自殺したかのように見せかけて、真実を隠蔽してしまいました。

しかし、廣瀬爽彩さんは生前の肉声からも分かる通り、どんなに卑劣ないじめにあっても、しっかりと精神を保ち、必死で生きようとしていました。

彼女は自殺したのではなく、創価学会関係者による少女売春の実態を隠蔽するために殺された可能性が高いことが分かってきました。

実際、廣瀬爽彩さん自身も、学校側がいじめの実態を隠蔽しようとしていると証言しています。

彼女の担任だった「菅野未里」や、教育委員会の教育長「黒蕨真一」は、創価信者であるとの情報もあり、教育の場が創価人脈に毒されていると指摘されています。

また、廣瀬爽彩さんの母親が、創価学会からの勧誘を断ったため、集団ストーカーの被害に遭っていたとの情報もあります。

つまり、廣瀬爽彩さんに暴行を加えていたのは、創価信者の子供たちだった可能性が高いということです。

また、この事件を揉み消そうとした旭川の元市長「西川将人」は、プチエンジェル事件に関与している「小沢一郎」の政治塾の第6期生です。

小沢一郎は、池田大作が麻薬密売でボロ儲けした金を受け取っていたとも言われています。

このようなことから、廣瀬爽彩さんの死を創価関係者たちが隠蔽しようとしていることは明白です。

そして旭川では、以前から卑劣な集団強姦事件が発生しており、この実態も教師らによって隠蔽されてきました。

実はこの旭川では、自殺や不審死で発見される少女が後を絶ちません。


○ハニートラップに使えなくなった女の子はすぐに始末される _ 創価ヤクザは自殺に見せ掛けた殺害のプロだった

以下の画像の左にある公園は、廣瀬爽彩さんが凍死していた永山中央公園ですが、そのすぐ近くで2人の女子中学生が不審な死を遂げています。

2018年6月 永山中学 女子生徒が学校内のトイレで死亡 自殺で処理
2018年7月 永山中学 女子生徒が中学の敷地内の公園で絞殺される

その他にも、多くの少女や、教師、廣瀬爽彩さんの事件の目撃者が死亡するなど、不審な死を遂げる人たちが相次いでいます。

2010年5月 旭〇西高 飛び降り自殺(他殺の可能性あり) これともう1件別の死亡事故(2名とも女子生徒との噂がある)

2016年    旭〇商業 女子生徒が修学旅行中に列車にひかれて死亡

2018年    永〇中学 女性教師が死亡 上記被害者の生徒のいじめを止めようとしていたとの情報あり

2019年    旭〇工業 定時制の生徒がいじめを苦に自殺?、これも女子生徒か?

2019年    廣瀬さんの川飛び込み自殺集団強要事件の目撃者が死亡、 40台女性 亡くなったのは目撃2日後との未確認情報

2020年7月 旭〇工業 女子生徒がフィール旭川の前で死亡  飛び降り自殺で処理されるが遺体に損傷なし

2021年3月 廣瀬さんの死体が永山中央公園でみつかる、永〇中学とは200メートルほどの距離

2021年5月 旭川大橋で飛び込み自殺 男女1名づつの生徒 学校名は不明

つまり、廣瀬爽彩さんのように性的虐待や暴行を受けていた被害者が、他にも大勢いるということです。

旭川は、山口組の二次団体・旭導会によって仕切られており、教師や自衛官などを常連客にした少女売春で暴利を貪ってきました。

実際、この数年間だけでも、多くの教師や公務員が少女買春で逮捕されています。


○旭川いじめ凍死 関係者が語った旭川の風俗事情に震える8/21

◇2020/7/8 旭川市立東町小学校教諭、 片山育男容疑者(47) アルバイト少女(16)買春

◇2021/3/26 旭川市東光の中学校教師・畔柳(くろやなぎ)健容疑者(46) 女子高生(17)こどもの日に買春

◇2020/12/2 旭川市立 東鷹栖中学校の教師、丸田文則容疑者(50) ツイッターで知り合った女性(17)買春

◇2020/1/15- 旭川市立永山南中学校の男性教諭(44)が7月に児童買春の容疑で逮捕されたのに続いて、
この9月には東鷹栖中学校の男性教諭(50)も同様の容疑で逮捕。

◇2018/4/23 旭川市立北鎮小教諭進藤隆英容疑者(43)を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童買春)の疑いで逮捕

◇2021/3/18 児童売春で懲戒免職など道教委4件処分 【再犯】

◇2020/7/8 旭川市立東町小学校教諭、 片山育男容疑者(47) アルバイト少女(16)買春

◇買春に中3を派遣 鈴商=暴力団員を逮捕 旭川中央署は児童福祉法違反などの疑いで松本豊容疑者(43)と内縁の妻の北野恵美容疑者(29)暴力団員、無職石川斤三容疑者(62)同豊岡五ノ三、同、塗装工荒井孝司容疑者の四人を逮捕した

◇2019年5月28日 旭川水道局職員が児童買春で逮捕 14歳の女子中学生に現金1万円を渡す

旭川東署は二十七日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童買春)の疑いで、
旭川市大町二の九、陸上自衛隊旭川駐屯地所属の三等陸曹 菱沼泰巳 容疑者(27)を逮捕

北海道旭川市のホテルで出会い系サイトを通じて知り合った女子高校生(16)と いかがわしい行為をした北海道青少年健全育成条例違反の疑いで自衛官の男(24)を逮捕

このように旭川では、少女売春が当たり前のように行われ、従わなかった少女たちを執拗にいじめたり、自殺に見せかけて殺害したりしている可能性があります。

凍死したとされる廣瀬爽彩さんも生前、倉庫に監禁され殺害、そして公園に遺棄されたとの憶測が広まっています。


○旭川いじめ凍死 廣瀬爽彩さん、倉庫に誘拐監禁後に殺害死体遺棄された可能性 

凍死事件が文春によって取り沙汰されたとたんに、その倉庫が火事になり、跡地が売りに出されてしまったらしく、証拠隠滅が行われたのではないかと言われています。

2021/04/15 文春オンラインが本件を報道
2021/04/16 春光台の倉庫で火災
2021/04/20 物件が売りに出され

また、1998年には旭川の「日本青年会議所」で16歳の少女を全裸にし、女体盛りパーティーが開かれていたことが発覚しています。

このように普通の少女たちが旭導会と創価学会のターゲットになり、売春させられているのです。

その他にも、旭川では誘拐未遂事件が多発しています。

以上のことから、廣瀬爽彩さんは創価関係者たちから性的暴行を受け、売春をするよう強要され、それを拒否したため殺害された可能性が高いと言えます。

そして、この旭川女子中学生いじめ凍死事件は、全体像のほんの一部に過ぎず、創価学会と山口組による少女買春の実態を隠蔽するために、少女たちが次々と殺害されていることは疑いの余地がありません。

創価学会による幼児誘拐、少女売春の闇が完全に暴かれることを心から祈るばかりです。


○【殺害事件から1年】三浦春馬を暗殺した黒幕は「竹中平蔵」である可能性大

○【三浦春馬の死の謎に迫る】Googleで「エプタイン島」と検索すると「豊島」がヒットする怪!! 淡路島やディズニーランド、ジブリの森も

○【三浦春馬の死の謎に迫るU】竹中平蔵は出口王任三郎の子孫 パソナ島と化した淡路島も、王任三郎の重視する「エプスタイン島」だった

○【三浦春馬の死の謎に迫るV】東京ディズニーランドも三鷹の森ジブリ美術館も「エプスタイン島」 エプスタインとディズニーと群馬人脈(竹中平蔵・笹川良一)の深い繋がり


http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/285.html

[政治・選挙・NHK284] 安倍晋三、甘利明、麻生太郎、山口那津男ら自民・公明幹部が、立憲民主党と共産党へのデマ攻撃を連発! 予想以上の苦戦で焦りか
安倍晋三、甘利明、麻生太郎、山口那津男ら自民・公明幹部が立憲民主党と共産党へのデマ攻撃を連発! 予想以上の苦戦で焦りか
リテラ2021.10.23号

 総裁選に続いて、衆院選にもやたらしゃしゃり出てきている安倍元首相だが、その応援演説をめぐって「Dappi並みのデマをふりまいた」と非難が殺到している。

 21日、横浜市内で行われた松本純候補の応援演説で、「立憲が政権を握れば、日米同盟終わる」とがなりたてたのだ。

「日米同盟は廃止、そして自衛隊は憲法違反、これが共産党の基本的な政策だ。その共産党の力を借りて、立憲民主党が政権を握れば、日米同盟の信頼関係は失われてしまうのは間違いない」
「立憲民主党は、安倍政権でつくった平和安全法制を廃止をすると言っている。この平和安全法制によって、日米は強い同盟になった。それを廃止してしまっては、せっかく助け合えるようになったのに、助け合えない同盟になってしまう。そうなれば、日米同盟はその瞬間に終わりを迎えてしまう」

 そもそも、安倍が応援演説をした松本候補は例の緊急事態宣言下での銀座豪遊が発覚して、自民党を離党。今回の衆院選でも公認されず無所属で立候補している。元自民党総裁・元首相が応援演説をしていいのか、という根本的な疑問も湧くが、それよりも酷いのはやはり、演説の中身だ。

 立憲は公約で「日米同盟を基軸とした現実的な外交・安全保障政策」と明記している。また、共産党も立憲が政権を取った場合、限定的な閣外協力にとどめ、共闘に日米安保の解消は持ち込まないと明言している。

 それを「立憲が政権を握れば、日米同盟終わる」などと言うのは、明らかにフェイク、デマ攻撃だろう。

 実際、安倍元首相の演説内容の報道を受けて、ツイッターにはこんな声があふれた。

〈「立憲が政権握れば、日米同盟終わる」と安倍元首相、Dappiなみのデマはいい加減にしてくれ、民主党政権になっても日米同盟は続いています、相変わらず嘘ばっかり〉
〈これってフェイクニュース?直ちにそんなことにならないしそういう合意はなされてない!しかも共産は閣外協力なので踏み込めない領域!やっぱりこの人は筋金入りのデタラメ人DAPPI体質!〉
〈立憲の公約とか全く見てない。とにかく、デマを流したくて仕方がない。人格的におかしい。〉
〈もはや歩くデマ。法に触れないのこれ? 立憲は日米同盟主軸の外交政策を公約にしている。〉

安倍の「立憲・共産なら悪夢の時代に逆戻り」発言に「お前が言うか」の声

 安倍元首相は、同じ21日に埼玉の立憲・枝野幸男代表の選挙区でも応援演説に立ち、「立憲・共産なら悪夢の時代に逆戻り」などと発言したが、これにも批判の声が上がっている。

「悪夢の時代」は安倍元首相のお得意の立憲攻撃だが、「日刊ゲンダイ」によると、今回、聴衆受けはいまひとつ。ツイッターでも「お前が言うか」という声が数多く上がった。

 たしかに、「悪夢」というのは、安倍元首相の民主主義破壊やコロナ対策のことだろう。専門家があれだけ検査体制の拡大や医療体制の整備を主張していたのに、やったことといえば、何の役にも立たないアベノマスクを配布しただけ。逆に、GoToキャンペーンを強行したり、五輪延期を自分の野心のために2年でなく1年後にごり押しして、感染拡大の新たな原因を作るような政策を次々打ち出した。

 日本は、コロナで東アジア最多の死者を出したが、原因のかなりの部分は安倍政権時代の失策にあるといっていい。しかも、安倍元首相は感染拡大で収拾がつかなくなると、仮病を使ってとっとと政権を放り出してしまったのである。

 そのことをすべて棚上げして、民主党政権のことを「悪夢の時代」などと言い募ると言うのは、厚顔無恥にもほどがあるだろう。

 しかし、当の安倍元首相は、自らの失態や仮病のことなどすっかり忘れたようで、政治的復権への野望をむき出しにしている。それどころか、首相の座から離れたのをいいことに、その独裁的手法や右翼性をエスカレートさせている。

 今回の衆院選でも、自分の元政策秘書で、森友や「桜を見る会」前夜祭の問題でもみ消しに動いていた初村竜一郎氏を自民党の公認候補にごり押し。さらに、性的マイノリティについて「生産性がない」と攻撃した“性差別主義者”杉田水脈氏への寵愛も隠さなくなった。弟の岸信夫防衛相を使って、杉田候補を比例名簿上位にするよう圧力をかけ、10月20日には地元・山口で開いた自分の出陣式に杉田候補を招き、夫人の昭恵氏も含めたスリーショットを撮らせるサービスぶりだった。

 あげくは、冒頭で紹介した「立憲が政権を握れば、日米同盟終わる」のデマ攻撃である。こんな政治家をいつまでも野放しにしていたら、それこそ日本は「悪夢の時代」からいつまでたっても抜け出せないだろう。

甘利明や麻生太郎、岸田側近の木原官房副長官も共産党を標的にフェイク

 もっとも、今回の衆院選で、立憲・共産党に対してデマ攻撃を仕掛けているのは安倍元首相だけではない。

 岸田首相の最側近である甘利明幹事長も、メディアの取材やツイートなどで、繰り返し「自由民主主義か共産主義かの選択」と発言している。

 わざわざ説明するのもバカバカしいが、共産党は閣外協力であり、共産主義への移行なんて起きるはずがない。当然、甘利氏の発言に対しては、「デマだ」という指摘はもちろん、「共産主義の対義語、民主主義じゃない」「自由民主主義を破壊しているのは、自民党じゃないか」の声も上がっていた。

 ほかにも、共産党の政策を捻じ曲げたフェイク攻撃は枚挙にいとまがない。やはり岸田首相の最側近である木原誠二・官房副長官兼首相補佐官(東京20区)も出陣の第一声で「私の相手である共産党は自衛隊の予算5兆円を全部削減する。丸裸で中国と対峙しろと言う」などと発言。その共産党の宮本徹候補(東京20区)がツイッターで「木原さん、これ、全くのフェイクじゃないですか。私たち自衛隊の予算を全部削れ、などと言ったことは一度もございません」と反論していた。

 また、公明党の・山口那津男代表も「共産党は天皇制が憲法違反と言っている」とデマ発言。共産党の小池晃書記局長が「わが党の綱領には天皇制は憲法上の制度だと明記しており、荒唐無稽のデマだ」と撤回求めた。

 さらに、麻生太郎自民党副総裁も、22日、自民党の長島昭久元防衛副大臣と立憲民主党の菅直人元首相が激突する東京18区の応援演説で「あちらは立憲共産党になっているじゃないですか。これが事実でしょう」などと発言していた。

 閣外協力で立憲共産党というなら、公明党と連立政権を組んでいる自由民主党は自由公明党、いや、自由創価党ということになると思うのだが、とにかく、自民党は、中国との緊張関係が高まっているなかで、「共産主義」という言葉に対するマイナスイメージを利用して、野党共闘を叩こうという作戦らしい。

 だが、日本共産党はあくまで民主主義の堅持を表明しており、中国共産党とはまったく違う。というか、共産党は中国に対しては弱腰だった安倍・菅政権とは対照的に、香港の言論弾圧問題やウイグル問題などでももっとも厳しく中国に抗議している。

新聞・テレビは「自民党の単独過半数」を報じているが、実際はかなり焦っている自民党

 にもかかわらず、自民党がこんな低レベルなフェイク攻撃を繰り返しているのは、自分たちのこの間のコロナ対策が失政続きで、アピールできないため、ネガキャンに走らざるをえないということがあるのはもちろんだ。

 しかし、もうひとつの理由は、今回の衆院選で、自民党が追い詰められて焦っているということが大きく関係しているのではないか。というのも、自民党周辺では、報道とは裏腹に、悲観的な観測が流れているらしいのだ。

「新聞やテレビの多くは自民党が単独過半数、自公で絶対多数をとる情勢と伝えているが、自民党はマスコミの数字を上方修正しているとみて、カリカリしている。実際、自民党の調査では数字はもっと悪く、過半数割れの可能が高いらしい。それで、幹部が共産党へのネガキャンに走っている面はある」(政治評論家)

 最悪の自民党政治をストップするためにも、こんな悪質なフェイク野党攻撃にだまされないでほしい。

https://lite-ra.com/2021/10/post-6055_4.html


http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/704.html

[政治・選挙・NHK284] 池田大作 帰化人説 冨士谷紹憲氏(国民新聞)
池田大作帰化人説 冨士谷紹憲氏
 
永田町ウォッチャー、冨士谷紹憲氏によると、創価学会の池田大作名誉会長(写真右)は「帰化した在日朝鮮人」と暴露した。

学会をバックにする公明党が外国人の地方参政権付与に躍起になっているのも、このためだという。

冨士谷氏によると、父方の本名は成田作(ソンジョンチャク)で母方は池(チ)姓という。

 また、池田は昔から

「日本に先祖の墓がない」
「大田区大森海岸の朝鮮部落の海苔の漁師出身」
「日本語がうまく喋れず、寡黙な男」

 と言われているが、学会機関紙「大白蓮華」(2000年3月号)に掲載された池田の人生記録の中で

 「父が韓国語を教えてくれた思い出がある」
 「私の少年・青年時代には多くの在日韓国朝鮮人の方々との
  出会いがあった」
 「韓日文化交流」と「韓」を「日」の前に記述するなど、

 父母が戦前に帰化した朝鮮人であれば納得できる記述が散りばめられている。

https://kokuminsinbun.web.fc2.com/130626ikeda-naturalized.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/705.html

[政治・選挙・NHK284] 創価学会名誉会長、池田大作が韓国に建立した凄まじい反日の碑 (極東新聞)

カルト教団 創価学会名誉会長、池田大作が韓国に建立した凄まじい反日の碑 (極東新聞)

日本を
・「東海の小島」
・「小国」と表現

韓国を
・「あまたの文化文物をもたらし尊き仏法を伝え来た師恩の国」
・「隣邦を掠略せず天地を守り抜く誉の獅子の勇たぎる不屈の国」と表現

日本の朝鮮出兵と日韓併合を
・「小国(日本)の倨傲、大恩人の貴国(韓国)を荒らし」と表現


創価の碑文
http://livedoor.2.blogimg.jp/far_east_news/imgs/c/9/c9a06f6e.jpg

安らけき朝の光に
貴国を想う古の書に「東表日出之国」と謳われ
山高く 水麗しき 風雅の国東海の小嶋へ
重畳の波浪越えあまたの文化もたらし尊き仏法を伝来たりし
師恩の国隣邦を椋略せず 故郷の天地 守り抜く誉れの獅子の勇たぎる 不暁の国
然れども 世紀の災禍いくたびか小国の倨傲大恩人の貴国を荒らし大国の横暴 平和の山河
蹂躙すアポジ(父) オモニ(母)の叫喚は我が魂に響き
その痛み須曳も消えず不思議なるかな今 悲劇の祖国に巍巍堂堂たる地涌の同胞
湧き出で韓日新時代へ 敢闘の前進を開始せり
敬愛せる貴国の友人いわく「心をとざして相対すれば戦いとなり胸襟を開き相語れば平和となる」と過去を忘却せず現当へ誠信尽くし人道と正義の
大いなる旭日昇る韓日友好の「新しき千年」築かん無窮花(ムグンファ)の如き
馥郁たる幸と平和の楽園アジアと世界へ永遠に拓かん と誓いつつ
1999年5月3日 池田 大作

https://ameblo.jp/mihi0505/entry-11775600131.html
http://blog.livedoor.jp/far_east_news/archives/509243.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/706.html

[政治・選挙・NHK284] 「創価学会・公明党の犯罪白書」 オウム真理教より恐ろしい! 創価学会の実態を知るために、その犯罪的体質や犯罪行為の実態を、事実を通して知る。

「創価学会・公明党の犯罪白書」

オウムより恐ろしい! 創価学会の実態を知るために、その犯罪的体質や犯罪行為の実態を、事実を通して知る。

著者 山崎正友(元創価学会副理事長・元顧問弁護士)


はじめに

 平成十一年秋以来、公明党は、連立政権の一 角を占め、日本の統治機関に直接関わってきた。
 平成十二年七月の総選挙で、自・公は惨敗したが、それでも過半数を維持したため、引き続き政権の座に居座っている。
 この総選挙で、自民党は参議院のみでなく衆議院でも過半数を大きく割り込んだため、公明党の力を借りなくては、過半数を失い、政権を維持できないという構造がいっそう明瞭になった。
 国政の上で、公明党が、この国の政権の行方を左右するキャスティングボートを握ったのである。

 この状態は、平成十三年、自民党総裁選で、公明党が頼りとする橋本派が敗北し、小泉政権が誕生した後においても、本質的に 変わりはない。小泉首相が、い くら構造改革を断行しようとしても、公明党が反対すれば、政権そのものが崩壊してしまうのだ。
 この公明党が、宗教団体である創価学会の丸抱えであり、密接不可分の関係にあることは、いまや公然の事実である。

 その創価学会は、池田大作という、一人のカリスマによって完全に統治される一枚岩の集団である。
池田大作は、創価学会と公明党の関係を、「一体不二であり、同体異名の存在。
一人の人間を、名前で叫び、あるいはあだ名で呼ぶのと同じだ。」と自ら定義 したのである。

 昭和四十五年、言論問題の折り、池田大作は、政教分離を約束したが、その約束は実行されず、創価学会と公明党は、一 体不二のまま今日に至っている。
そのことを実証する証拠は、腐るほど手元に存在する。
このことは、日本の政権が、一宗教団体に死命を制せられ、そして、 ただ一人、池田大作によって操 られていることを意味する。

 池田大作は、創価学会会長に就任する以前から「天下を取ろう」が口ぐせだった。
この四十年間、池田大作はただ、己が手中に この国の権力を全て収めることだけに執念を燃やし続けてきた。
 今は、その途中の一過程として、連立政権に食い込んでいるのである。
 権力を奪うこと=この国を支配することだけが目的だから、国民の生活や自由がどうなろうと関心はない。
 「環境問題とか、福祉をいうのは、勢力拡大のための方便なのだ」 と、池田大作は、創価学会外郭企業の社長会で、はっきり述べているのである。
 だから、国益や国民の利益を無視して、支持団体や自らの利益や利権追及を図る自民党との連立を維持し、政治や経済・国民生 活をさらに苦境に追いやっても、何とも思わないのである。

 今の、創価学会・公明党の最大の関心事は、政権与党の権力を利用して、官僚機構、司法や警察、マスコミや財界への支配力・ 政教力を増すことである。
 権力機構は、上からの力に弱い。
 池田大作と創価学会は、自民党が愚かにも自らの突っかい棒として政権に迎え入れたことにより、否応なく、この国や国民に強 い影響力を行使するようになっているのである。

 目先の景気の動向も大切だが、それ以上にこの国の統治機関・民主主義制度そのものが重大な危機にさらされているということ の方が、はるかに重大問題であるということを、国民は気付かなくてはならない。
景気はやがて回復するが、一度こわれた民主主義・自由主義の社会を、再び取り戻すには、どれほどの人命 と、国家資源を犠牲にしなくてはならないかということを、幾多の歴史上の前例が証明しているのである。

 池田大作は、自らを「私は、日本の国主であり、大統領であり、精神界の王者であり、思想文化一切の指導者、最高権力者である」
(高瀬広居著『人間革命をめざす池田大作・その思想と生き方』 より)
と定義している。

 そして、
 「今、世の中は個人主義、自由主義になっているが、本当は全体主義が一番の理想の形態だ」(第六十一回社長会での発言) と、全体主義・独裁政治が最高だと信奉している人物である。

 どんなに恐ろしい暴虐な独裁者も、政権を取るまでは、いかにも物わかりの良い、民衆のための奉仕者のように振舞い、自己宣 伝をする。

『赤ずきんちゃん』に出てくる狼のように、ねこなで声をし、足に白い粉をぬる。自己の本心、異常な支配欲をカムフラー ジュして、さまざまな迷彩を施す。
 この欺瞞性、二枚舌こそ、ファシストの本質である。
言うこととすることの距離の大きさは、危険性をはかるバロメーターと いってよい。

 オウム真理教は、歌やハリボテ人形、さまざまな奇跡の演出などによって、サリンや小銃などを用いる殺人教団の実態をカムフ ラージュした。そのカムフラージュや宣伝のお先棒を担ぐ学者やマスコミまで現われた。
 池田大作や創価学会もその例外ではない。
 彼らは、口を開けば「人権、自由、反戦平和を叫び、慈悲による人類救済を喧伝する。
人間革命を説き、個人の幸福と社会の繁栄、王仏冥合、総体革命の実現をもっともらしく説く。
 その勢力拡大の最大のセールスポイントは、功徳すなわち現世利益である。
 だが、こうしたきれいごとの主張とは、まったく裏腹の、恐るべき反社会行為、犯罪行為を平然と行なっているのが、創価学会 である。
 池田大作は、マインドコントロールした会員を巧みに使い、聖教新聞などのマスメディアと、組織をフルに活用した口コミや裏指令で、目的のために手段を選ばぬ悪辣な手法を徹底して行使するのである。

 今こそ、日本と日本国民が、どのように危険な団体によって政治権力が左右されているのかということを、実例をもっ て検証することが何よりも必要なのである。

 「道理・証文より現証にしかず」 日蓮大聖人が、正邪を判断するのには、理屈や文献よりも、現実の事例をもってするのがベストだと教えられた言葉である。
 創価学会自身も、これまで他宗の攻撃に、この論法を用いてきた。
 たとえば池田大作みずから書くことが多いという聖教新聞一面の『寸鉄』というコラム(昭和六十一十月十七日付)で、
「厚生省が『健康マップ』発表し、宗派別に不幸の統計調査を取り、恩師の言を!」 と、「宗派別の不幸の統計をとれ」と主張しているのである。
 したがって、ここに、「現証」をあげて、池田大作と創価学会の危険性・有害性を検証されても文句を言えるはずがなかろう。


「創価学会・公明党の犯罪白書」

目次

はじめに

第一章 創価学会の犯罪行為
 その一 批判者に対する加害行為 
 その二 批判ビラをまく婦人に集団暴行
 その三 新たなる言論妨害の手口 組織ぐるみの選挙違反で維持される公明党。 警視庁とグルで違反をもみ消す

第二章 恐るべし選挙違反集団・創価学会
 三重県下集団戸別訪問事件
 空前絶後の集団替え玉不在投票事件
 めずらしい「投票干渉罪」
 今も変わらぬ選挙違反行為のやり放題
 投票所に殴り込んだ市川雄一公明党代議士
 最近の選挙違反事件

第三章 エリート幹部と公明党議員の犯罪
 エゴと私欲追求の教えこそが犯罪の土壌
 ウソは泥棒のはじまりなのだ
 創価地獄に手を貸し続けた政府と警察
 実例その一 公明党区議の少女買春
 実例その二 元創価大学学長子息の大学教授のワイセツ
 実例その三 知的障害者女性を妊娠させた施設職員は学会幹部
 実例その四 政府の中小企業対策に便乗し不正を働いた公明党関係者
 実例その五 会員から財務としてあずかった金を三億四千万円も横領した副会長
 実例その六 不倫の別れ話がこじれて会館で殺人未遂事件を起こした本部職員
 実例その七 公明党国会議員秘書からセクハラで訴えられ敗訴
 杉田かおるも明かす創価学会首脳の色ゲバとセクハラ

第四章 エゴと私欲追及をすすめる教えが生んだ犯罪の例
 女子大生殺しの「レッサーパンダ男」は、執心な学会員
 児童八人刺殺事件犯人宅間守の部屋にお厨子と御本尊
 吉展ちゃん誘拐殺人事件
 元警官の学会員による強盗殺人事件

第五章 多発する学会員による凶悪犯罪の数々
 学会員検事が悩んだ学会員犯罪者の多さ
 池田大作への貢ぎ物に便乗した詐欺事件
 前代未聞の暴力検事は池田大作の弟子
 今も続々と起こり続ける学会員による凶悪犯罪
 犯罪者は池田大作の犠牲者

第六章 厳しい搾取や学会活動がもたらしたと思われる家庭崩壊の悲劇

第七章 創価学会の独善性が生んだ犯罪行為

第八章 無理な学会活動が原因とみられる会員の悲劇

第九章 公明党の堕落と公明党議員の汚職犯罪の歴史
 病妻を餓死させた公明党議員の??人間革命で作られた人間性??

第十章 国民にとってオウムより危険で有害な創価学会
 日蓮正宗から破門され魂を失った創価学会   


◎本書のご購入は全国の書店か、オンライン書店でお求めください。
(株)第三書館
税込 ¥550
(2020年11月現在)

https://torideorg.web.fc2.com/book/Gcrime.htm
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/707.html

[政治・選挙・NHK284] 共産党・撮り鉄の議員を「軽犯罪法」違反での立件に仕向けた自民党政権に感じる危うさ (ビジネスジャーナル)
共産党・撮り鉄の議員を「軽犯罪法」違反での立件に仕向けた自民党政権に感じる危うさ
ビジネスジャーナル 2021.11.04号

昨年11月に鉄道写真の撮影目的で埼玉県の秩父鉄道の線路を渡った共産党の山添拓参議院議員を、埼玉県警が今年9月中旬に鉄道営業法(鉄道地内立ち入り)容疑で書類送検した。山添氏は「線路を1秒間で渡ったが、軽率な行為と反省している。その場所は近所の人たちに踏み固められた形跡があって、道になっていた。電車が通っていないときに渡ったが、横断禁止だということがわかれば渡らなかった」と述べている。

 最終的に地検秩父支部は9月30日に「諸事情を考慮した」として不起訴としたが、当時の加藤官房長官が会見で触れるなど政権の政治的な思惑が垣間見られ、撮り鉄の私にとってもなんとも薄気味悪い事件となった。

法律違反の程度と運用上の問題は

 現場は地元住民が日常生活のために線路を渡るために線路内に板も置かれている「勝手踏切」と呼ばれているところで、秩父鉄道も十分承知しているものだ。

 日本では踏切以外でこうして線路を渡らないと日常生活が送れないところは数知れず存在し、私も道路から線路を渡らないとたどり着けないレストランや家の出入り口が線路に面しているところも知っている。そのような場所については鉄道会社も認識していて、特段の措置もとっていない。

では鉄道マニアだけを違法行為として立件することはどうであろうか?

 私は1959年からの撮り鉄で、内外の多くの鉄道を撮影してきたが、昔は線路際からの撮影や線路に沿ったあぜ道を歩くことは自然なもので、運転手や地元の人からも注意を受けるということは一度もなかった。

 しかし近年、列車を止めてしまうような非常識な撮り鉄の行為が社会問題化したりコンプライアンスが重視されるようになって、過去の習慣は通用しなくなってきたのも事実である。今回の山添氏の立件について知り合いの古くからの鉄道マニアの多くは一様に驚きを隠せず、「注意し本人が謝罪すれば済む」「初犯でもあるので立件は行き過ぎ」という感想を漏らしている。

 だが、そういう考え方自体も時と場合によっては受け入れられなくなっている社会の変化も否定できないのも事実であろう。目を海外に向けても、いまだに圧倒的に多くの国々で住民や鉄道マニアたちが堂々と線路を渡ったり、道路の代わりとして使っている一方で、取り締まりを始めた国もある。私も旧東ドイツ領の田舎のナローゲージ(狭軌鉄道)でいつものように線路際のあぜ道をカメラ片手に歩いていたら、パトカーに呼ばれ25ユーロの罰金をその場で徴収されたことがある。聞けば法律が変わったというのだ。

では、これから鉄道会社は敷地内に入る行為に対しどのように対応していけばいいのか。答えは非常に難しい。鉄道営業法や軽犯罪法という法律を大上段に構えるなら、地元住民も等しく立件しなければならない。さらに軽犯罪法違反行為は線路を渡ること以外に日常多岐にわたり、誰しもが知らずして法律違反を行うこともあり得るだろう。

 こうして考えると、やはり法律の運用で対応する以外には策はない。もちろん列車を止めたり安全運行を阻害するなど、悪質な行為には立件することも必要だが、軽微な違反には情況を考慮して対応するしかない。近年増加している心ない撮り鉄が畑を踏み荒らしたり、樹木を切り落としたりする行為に対しては道交法違反のように違反切符を交付するなど検討を行ってはどうか。

 加えて、撮影マナーについてはすでに多くの鉄道雑誌で注意を喚起しているが、著名な鉄道写真家をメディアに出演させ手本を披露するなどして啓蒙することも考えてみたらどうであろう。

撮り鉄のマナー違反を政治的に利用してはならない

 共産党は撮り鉄の山添議員に対し、口頭での注意処分を行って事を済ませた。それは結果的に選挙への影響も少なくすると共に、一方でモリカケ桜などの不祥事に対し責任も認めず、謝罪すらしない政権、自民党の対応との違いを鮮明にしたものといえるだろう。

 だが、山添氏立件のプロセスと政治的思惑について不問に付すわけにはいかない。今回鉄道営業法のような軽微な法律を盾に、しかも初犯にあたる山添氏をあえて埼玉県警と秩父鉄道が連携して立件したプロセスは異常なものであった。

「事件」は昨年11月に起きたものだが、立件は今年の9月中旬、当事者の埼玉県警本部長は安倍元首相の秘書官を務めていた人物である。さらに検察庁に処分の伺いを出したところ、立件の指示を出したのが中村格警察庁長官と言われている。氏は2015年にジャーナリストの伊藤詩織氏が元TBS記者の山口敬之氏から性被害を受けたと訴えて警視庁が捜査した当時の刑事部長であった。

 各種報道によると、担当した警察署が準強姦容疑で山口氏の逮捕状を得たものの、それを執行させずのちに東京地検が山口氏を不起訴処分としたが、その中心人物が安倍元首相と盟友関係にあり、中村氏が安倍元首相の意向に従ったとされている。

 さらに山添氏本人が謝罪し、共産党が処分を済ませたのに追い打ちをかけるように加藤官房長官が9月21日の記者会見でこの件でコメントしたことも普通ではない。しかもその内容が大問題なのである。

安全文化を理解しない加藤官房長官発言

 9月21日の会見は読売新聞の記者の山添事件に対する質問に答えたかたちであるが、質問事項は事前通告されるものだ。そもそもこの山添事件の報道は読売新聞が取り上げたことから始まったもので、検察と共に読売新聞が果たした役割は大きなものがある。さらにその場で官房長官が述べた内容も、安全文化の醸成という立場からは逆行するひどいものだ。氏は山添氏が線路を渡った行為について「いかなる理由であれ大変危険な行為」と断定したのである。

 政府を代表する官房長官が「いかなる理由であれ」と言ってしまえば、国民の行動にも大きく影響する。例として先の三陸の大震災のときに宮城県に走る石巻線で高台の道路に向かおうとした多くの車が、警報機が鳴る踏切で立ち往生したために津波に流されたのである。

 当時、電源が地震で喪失し、その結果バッテリーで警報機が鳴り続ける仕組みを知らなかったにしても、左右見通しの良い踏切で電車が接近していないのだから踏切を渡っていれば多くの方々が命を失うこともなかったものである。

 航空事故でも奇跡の生還を果たした原因に、飛行マニュアルに従わず応用操作をした事例がいくつもあるのだ。2009年に起きたハドソン川の奇跡も、マニュアル通りに操作していれば川に安全に着水できなかったのである。

 つまり法律やルールは人間の標準的な行動を前提に作ったもので、逆にそれに縛られるものであってはならない。加藤氏はおそらく石巻線での教訓も頭にないと思われるが、軽々に「いかなる理由があれ」と言うべきではない。それでは本当に危険が迫っているときや一時を争う事態に臨機応変に応用操作ができなくなる。共産党の議員であったからといって鬼の首をとったかのように語気を強めたのであろうが、事は安全文化に関わることで軽々に語ってほしくないのである。

(文=杉江弘/航空評論家、元日本航空機長)

https://biz-journal.jp/2021/11/post_261345.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/708.html

[政治・選挙・NHK284] 不自然すぎる陽性率。東京都のコロナ感染者データに「捏造」疑惑。政権に都合よく公式データや公文書の改竄や隠蔽を日常的に行なって来た安倍政権(まぐまぐニュース)
不自然すぎる陽性率。東京都のコロナ感染者データに「捏造」疑惑
政権に都合よく公式データや公文書の改竄や隠蔽を日常的に行なって来た安倍政権
まぐまぐニュース 2021.05.27

減少傾向が伝えられる東京都の新型コロナ感染者数ですが、データの解釈には注意が必要なようです。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、感染者数の「分母」である検査数が、5月17日から22日までの間に不自然なほど減少している東京都公開のデータを転記。さらに「陽性率」を算出して判明した、都による「データ改竄の可能性」を指摘しています。

摩訶不思議な東京都の感染者数

5月24日(月)の夕方、新聞各紙やNHKなどのネットニュースは、一斉に「東京都の新型コロナの新規感染者は340人」「300人台になったのは4月12日以来」「1週間前の月曜日より79人減」「前の週の同じ曜日を下回るのは11日連続」と大々的に報じました。これまで、500〜800人台の数字が続いていたので、ずいぶん減ったように感じた人も多かったと思います。それでは、前の週の月曜日から8日間の東京都の感染者数を見てみましょう。

確かに、前の週の同じ曜日の「419人」より79人減っていますし、全体の流れとしても、週の後半から少しずつ減り続けているように見えます。しかし、あたしは当初から言い続けていますが、これらの数字は「分数の分子」に過ぎないのです。分母、つまり、検査数が分からなければ、これらの数字には何の意味もありません。

たとえば、ある日の東京都と大阪府の新規感染者数が、どちらも500人だったとします。そして、この数字だけが報じられれば、多くの人は「東京と大阪の感染の様子は同じくらいだ」と思い込んでしまいます。しかし、この日の検査数が、東京都は5,000人、大阪府は1万人だったとします。すると、東京都の感染率は大阪府の2倍になるため、状況は大きく変わるのです。

また、東京都だけの推移を見る場合でも、毎日の検査数が違うのですから、感染者数だけを見て「昨日より減った」「前の週の同じ曜日を下回った」「300人を下回ったから緊急事態宣言を解除する」などと言うのはナンセンス、意味のないことなのです。それでは、先ほどの東京都の感染者数の推移に、それぞれの日の検査数を書き込んでみますので、以下、ご覧ください。

これは、東京都のHPに公開された数字をそのまま書き写したものですが、左側の検査数の推移を見てください。17日から22日までは、まるで何らかの意図があるかのように検査数が減り続けています。あえて言わせてもらえば、何が何でも東京オリンピックを強行したい勢力が、東京都の感染者数が減少しているように演出するために、集計したデータを改竄しているのでは?と勘ぐってしまいます。

「そんなバカな!」と言う人がいるかもしれませんが、政権に都合よく公式データや公文書の改竄や隠蔽を日常的に行なって来たのが安倍政権であり、どんなに緑色の衣装で自民党との差別化をアピールしようとも、水面下の利権の部分では自民党と完全に一致しているのが小池百合子都知事なのですから、これは一概に妄言とは言えません。その証拠が、23日と24日の検査数と感染者数の不自然さです。

東京都が発表する検査データは、日々報告される「医療機関等が行なった検査」と「健康安全研究センターが行なった検査」の合計を都がまとめたものですが、それはすべて市民の知るところではありません。都や国の都合に合わせて改竄されていても、あたしたちには真実を知る術がないのです。

しかし、国立大学で数学の教授をつとめているあたしの友人によると、こうしたデータの偽造を見抜くのは極めて簡単だと言います。毎回、調査対象が大幅に変わるならともかく、同じ医療機関から日々上がって来るデータをまとめているだけであれば、検査数が増えれば陽性者数も増え、検査数が減れば陽性者数も減り、その比率が急激に変わることはありえないので、分子を分母で割った「陽性率」を見れば分かるというのです。

つまり、検査数や感染者数が急に増えたり減ったりしても、感染者数を検査数で割った「陽性率」に大きな変化がなければ、それは「正直なデータ」、一見、おかしな点などないように見えるデータでも、感染者数を検査数で割った「陽性率」に大きな変化があれば、それは誰かが意図的に改竄した「嘘のデータ」、ということなのです。そこで、あたしは愛用のガラケーの電卓機能を使って、先ほどの東京都のデータの「陽性率」を計算してみました。

おいおいおいおいおーーーーい!何ですか、これは?3人に1人が感染している23日の次の日は、100人のうち3人しか感染していないなんて、メチャクチャじゃないですか!それどころか、多くのメディアが鳴り物入りで報じた24日の340人、確かに「1週間前の月曜日より79人減」であり「前の週の同じ曜日を下回る」ですが、陽性率は「2.8%→3.4%」と増えているじゃないですか!

この一覧を、先ほどのあたしの友人にメールで送ったところ、次のような返信が来ました。

「これはあくまでも数字から見た上での推測ですが、実際にはもっと多くの検査データが上がっていると思われます。都はその中から使用したいデータだけをピックアップし、都合に合わせてリリースしているとしか思えませ。そうでなければ、このように不自然な陽性率にはなりません。報告された検査データをすべて合計し、そのまま発表していれば、検査数や感染者数が大幅に増減しても、陽性率は3%から6%など一定の範囲内で推移するからです」

皆さんは、どう思いますか?

https://www.mag2.com/p/news/498508

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/709.html

[政治・選挙・NHK284] 「創価学会」若手エリートが連続放火 「仕事のストレスを解消するため」 (週刊新潮)
 創立90周年を目前に、創価学会の若手エリートが10月20日、警視庁に逮捕されていた。学会本部の職員で、聖教新聞社に籍を置く谷川竜平容疑者(27)である。

「谷川には、今年7月から8月に東京・豊島区内の複数のマンションで、ポリバケツやゴミ袋に火をつけて回った疑いが持たれています」

 と言うのは捜査関係者。

 現場はいずれも谷川の自宅から約200メートルの範囲で、

「動機を“仕事のストレスを解消するためだった”と話しています。他にも近隣で同様のボヤ騒ぎが通報されていることから、谷川による連続放火事件と見て余罪を追及しているところです」

 事情に詳しいジャーナリストの乙骨正生氏によると、

「大阪出身で創価大OBの谷川は、在学中に学友会体育会委員長を務めていました。このポストは自治会委員長や学祭実行委員長などと並ぶ、学会の将来を担う幹部候補の登竜門。実際、正木正明前理事長や寺西宏友前創価大副学長らは、これらの役職を経て出世を果たしていきました」

 谷川の学会内での役職は〈少年部書記長〉。小中高校生が所属する〈未来部〉傘下の小学生を担当する組織で、6歳から12歳までの会員を指導しているという。

「書記長は少年部長に次ぐナンバー2。学会が“創価後継の宝”と位置付けている幼い子どもたちを、将来的に国内外で広宣流布を担う人材に育て上げるのが少年部の任務です」(同)

 少年部は昭和40年に、池田大作会長(当時)の発案で結成された。

「池田名誉会長肝煎りの組織を預かる幹部が、連続放火魔とは。全国の会員も呆れているはずです」(同)

 それぞれ見解を問うと、

「事実を重く受け止め、役職を解任しました」(創価学会広報室)

「誠に遺憾であり、事実関係を確認した上で厳正に対処します」(聖教新聞社)

 燃やすべきは信心だった。

週刊新潮 2020年11月5日号掲載

https://www.dailyshincho.jp/article/2020/11060556/?all=1

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/740.html

[政治・選挙・NHK284] " 京都アニメーション放火事件の青葉容疑者は創価学会員 " の衝撃
京都アニメーション放火殺人事件の青葉容疑者は創価学会員だったと報道される。

https://21cult.web.fc2.com/kyoani.htm
https://nichirendaihonin.hatenablog.com/entry/2019/07/28/002734

文春が青葉容疑者の過去をスクープしたようだが、記事によると、容疑者の父親が自殺した際、葬儀を取り仕切った(友人葬のこと)のが、付き合いの深かった創価の世話人だという。

過去にも、世間を震撼させた事件の犯人が、創価学会員であるとの噂が絶えなかったが、今回の34人殺しの犯人にも謗法悩乱者の影がちらつく。

思い込みの激しさと、怒りのテンションの異常な高さ・・・。

謗法一闡提人の地獄界の命が、日本の異常犯罪のランドマークタワーになりつつあるのは、偶然や会員数の多さではもはや説明できない水準であると言えよう。

世間を震撼させた創価学会の犯罪者達
http://hinoe410.blog.fc2.com/blog-entry-4220.html

【創価】世間を震撼させた創価学会の犯罪者達 / 創価学会員犯罪者リストより抜粋
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』他。

●池田大作(在日)→信平信子レイプ事件 公職選挙法違反事件
●福田孝行(在日)→山口県光市母子強姦殺害
●畠山鈴香(在日)→秋田県児童殺害
●長谷部泰輔→林瑞枝さんスーツケース詰め殺人 小中高と創価学園
●三橋香織→夫バラバラ殺人
●三宅正信(在日)→ペッパーランチ強姦 創価大学卒
●北山大輔→ペッパーランチ強姦
●宅間守 (在日)→大阪 附属池田小学校児童殺傷 両親も創価学会員
●東慎一郎(在日) →酒鬼薔薇聖斗 神戸の首切り
●小原保 →村越吉展ちゃん誘拐殺人事件
●林真須美(在日) →和歌山毒入りカレー事件 4人毒殺 63人が負傷
●織原城二(金聖鐘)→神奈川 帰化人、外国人女性を強姦バラバラ殺人
●澤地和夫(元警官)→山中湖連続殺人事件・創価学会前原支部総会で体験発表
●関根元(在日) →埼玉愛犬家連続殺人犯 4人を殺害
●丘崎誠人→奈良連続強姦 事件 (在日朝鮮人)
●金大根 →在日韓国人の強姦魔 連続児童虐待暴行殺人 6名の女児死亡
●李昇一 →在日韓国人 東京 テレビ「ガキの使い」関係者を名乗り少女140人を強姦
●沈週一 →在日韓国人 鳥取 大阪 和歌山 9人を強姦
●張今朝 →在日韓国人 長野 「一緒に猫を探して」と小学校4年の女児を強姦
●ぺ・ソンテ →在日韓国人 横浜 女子小学生14人を強姦
●宋治悦 →在日韓国人 東京 主婦19人を強姦
●創価学会副支部長・木村昌幸 →強制猥褻事件
●創価学会地区部長・谷口博司→迷惑電話3000回で実刑判決
●創価大学卒・嘉村英二→NTTドコモ事件 福原由紀子さんに対する集団ストーカー事件で実刑判決
●公明党江戸川区議・松本弘芳(江戸川区文教委員)→児童売春で実刑判決

以上はあくまでも酷すぎる有名人のみです。

ちなみに、これらの事実を創価学会の信者に言うと、必ず、嘘だ、捏造だ、とか、創価学会は信者の数が多いからね、とか寝ぼけたことを言います。

創価学会の宗教団体としての表面はあくまでも、本当の組織の目的を隠すためであることがバレバレですね。全く宗教として機能してないことは誰の目にも明らかです。
以下はおまけ

池田大作(創価学会名誉会長・公明党の「黒幕」)
 =元信者の女性からレイプで訴えられた
 =選挙違反容疑で逮捕(1957年)
 =渡部通子元公明党参議院議員や多田時子元公明党参議院議員との不倫疑惑
池田克也(公明党衆議院議員)=リクルート汚職(1988年)で起訴

神崎武法(元公明党代表)
 =女性記者へのセクハラ疑惑(女性記者に肉体関係を迫った疑惑)

=共産党・盗聴事件=検察を辞職に追い込まれる=敗訴。

34年前の共産党委員長宮本宅盗聴事件=竹岡(実行犯)神崎(検事)浜四津(弁護士)
同事件は2審まで行き、学会側敗訴。3審上告も後棄却→宮本に賠償金を払い終了。

続訓弘(公明党参議院議員、公明党中央幹事、元総務庁長官)=信用保証詐欺事件に関与の疑い by「朝日新聞」「噂の真相」
片上公人(創価学会員・元公明党参議院議員) =女性秘書へのセクハラを行う(1995年)。
佐藤茂樹(公明党衆議院議員)
 =政策秘書が「中小企業金融安定化特別保証制度」等をめぐる不正融資事件で逮捕される(2000年)。
太田昭宏(公明党衆議院議員、公明党幹事長代行、公明党国対委員長)
 =政治資金収支報告書で、贈収賄事件で警視庁に摘発された「大創建設」の関係者から計100万円の献金を受けていたことがわかった(2001年)。

T(創価学会員・岩手県の知的障害者施設職員、創価学会副圏長)
 =知的障碍者女性を強姦し妊娠させる(2000年)。

大島豊太郎(創価学会員・元公明党大阪市議会議員)
 =特養老人ホーム入居便宜供与を盾に支持者女性を強姦する(2001年)。

松本弘芳(創価学会員・元公明党江戸川区議会議員)
 =サラ金から借金しつつ児童買春を20回以上行い、ビデオ撮影して保管(2000年)。

鈴木友吉(創価学会員・元公明党文京区議会議員)
 =知人女性と不倫。子どもの前で交尾する現場を不倫相手の男性によって撮影される(2001年)。
T(創価学会本部職員)
 =痴情のもつれにより不倫相手に対する殺人未遂罪、銃刀法違反の罪で逮捕(1999年)

大谷尚雄(創価学会員・元島根県出雲市公明党市議会議員)=覚醒剤取締法違反で逮捕(1993年)

高野博師(創価学会員・公明党参議院議員)=公設秘書、二セの診断書偽造に関与(1999年)

https://ameblo.jp/hokoritakakinihonjin/entry-11508890862.html
 
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/741.html

[政治・選挙・NHK284] 創価学会の暴力的教えを実行に移した男 建造物放火・刺殺未遂! これが学会の正義か!?
(政教一体)公明党・創価学会 政権参加を問うB しんぶん赤旗・特別取材班
新日本出版社
−−−−−−−(P24)−−以下、本文−−

寺院放火未遂事件

ガソリン手に、ライターで……

 昨年(一九九九年)発生した寺院放火未遂事件のリポートです。
 一九九九年八月十七日午前九時五十分ごろ、神奈川県横須賀市日の出町、日蓮正宗法照寺(石井栄純住職)。一人の男が車で乗りつけ、玄関に入りました。

◆“何回でもやってやる”  
 男はじゅうたん敷きのロビーにかけ上がり、やにわに、手にもったポリタンクから液体を四方にまき散らしました。
発見者の住職夫人と石井昇事務長が現場へ急行。
「異臭から、ガソリンとわかった」と、住職夫人はいいます。
「大変だ!」事務長が男に突進。逃げまわる男を山門付近でとり押さえました。男は抵抗をやめず、ライターに火をつけ、「火をつけるぞ」「住職を殺す!」。

寺の通報でかけつけた横須賀署員に逮捕されたあとも、男はしゃべりつづけました。

寺側かとった録音テープによると−−。
「おれ、栄純(住職)を殺すつもりできたんだからさ、何回でもやるよ。そこ(男のカバン)によ、三十センチのよ、刺し身包丁があるんだよ、こん中に(現場検証の警察官の『あった』の声)。栄純が出てきたら刺し殺してやろうと思っていたんだ」
「おれは何回でもやるよ。出てきたら。十回でも二十回でもよ、懲役なんか何でもねえから。もう、今、刑務所へいくつもりでやってきたんだから」
「やっぱりやんのはガソリンだよ。一気にいくからボーンと」……。

 警察の調べによると、まかれたガソリンは五リットル。放火を未遂段階で防げたのは、まったくの偶然でした。 住職夫人がいいます。

「当日の予約で、午前十時に法華講員(日蓮正宗信者)が葬儀の申し込みにくることになつており、私は玄関付近を映すモニターテレビを見ながら待機していました」

◆ひとつ間違えば大惨事にも
 そのモニターに男の姿がうつり、異常を知ることができたのでした。男をとり押さえた石井事務長がいいます。
「もしモニタ−の設備がなかったら、来客との約束の時間が午前十時でなかったら、犯行を事前に発見することはできなかった。また、犯人をとり押さえた私の体がガソリンでぬれていたら、大惨事につながったことはまちがいない」

 建造物放火未遂で逮捕、起訴されたのは横須賀市三春町に住む男(46)。
十二月四日、第一回公判(横浜地裁)で証人尋問に立った被告の父親は、「息子(被告)も家族も創価学会員」と証言しました。

 被告は、創価学会が日蓮正宗から破門(九一年十一月)されるまでは法照寺に出入りしていたといいます。破門後は敵意をあらわにし、石井住職の車を尾行することもありました。寺のモニタ−−も、そうした嫌がらせ対策として設置したものでした。

       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

“刃物まで持っていたとは……”
 この創価学会員による放火未遂事件は、寺周辺の住民にも衝撃を与えました。

◆学会員であることを伏せて報道
 寺のすぐ近くに住む主婦は、「心を救済するお寺に火をつけようとするなんて、前代未聞。もしガソリンに引火していれば火の回りが早いから、寺だけでなく住宅街にまで惨事がおよんでいたでしょう。住職を殺すために刃物まで持っていたとは、もう絶句」と語ります。
 事件翌日、新聞各紙は「四六歳会社員の男放火未遂で現行犯逮捕」(「神奈川新聞」)、「寺に放火未遂容疑の男逮捕」(「朝日新聞」)、「寺院に放火しょうとした会社員男を逮捕捕」(「読売新聞」)と実名で報道しました。しかし犯人が創価学会員であることは伏せていました。

「法照寺側が住民に配った文書で犯人が創価学会員と知った。宗教が違うからといってなぜ異常手段で襲うのか。とても理解できない」と、さきの主婦はいいます。

 男はなぜ、放火し、刺し身包丁を持って住職を殺そうとまでしたのか。
石井栄純住職によると、男は住職らにこんな言葉を浴びせていました。

「宗門(日蓮正宗や法照寺)はこんなに悪いと『聖教新聞』に書いてあるのに、だれも何もやらない。オレがやるしかない」「栄純(住職)は日顕(日蓮正宗法主)の一番弟子だ。だからあいつをやるんだ」

 事件当時、「聖教新聞」は連日、「日顕は一目で分かる偽法主」(八月十日付)、「日顕の魂は嫉妬で真っ黒け」(八月十一日付)、「法主の頭が腐った臭門」(八月十二日付)、「血脈詐称の日顕」(八月十三日付)、「本尊を否定のエセ法主。悪辣なる『宗教詐欺』」(八月十四日付)、「日顕、醜いぞ。ウソ八百の証言は、すべて陰謀」(八月十五日付)などと書いていました。

 法照寺は九八年三月、五十メ−トル先の現在地に新築移転しました。このときも猛烈な反対、妨害にあったといいます。

◆「暴力で解決」理解できない

「寺の新築は、日照権などを含め建築基準法を完全にクリアしている。一般住民の理解を深める努力もしたが、最後まで反対したのが創価学会。何が反対理由なのか、説明会でもいわない。ただ反対、反対のくり返しだった」と、石井住職はいいます。
 寺周辺は創価学会員の多い地域。法照寺は一般住民に迷惑を及ぼさないよう願い、山門前に看板を立てました。「悪質ないたずらは断じてやめてもらいたい」と。
 周辺住民からは、こんな声があがっています。
「寺の新築では、関係ない町内会まで反対運動に巻き込もうとした。寺が完成するとこんどは放火未遂。住民に迷惑をかけたのだから、創価学会から何らかの説明や謝罪があってもいいのではないか」
「宗教の争いを、暴力で解決しょうという行為は何としても理解できない」

https://blog.goo.ne.jp/youthuman/e/2cbf6f1c0d933ad63a9ead29b0698f15
 
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/742.html

[政治・選挙・NHK284] 特集/国民の怒りの前に破綻した「創価学会の天下取り」の野望
特集/国民の怒りの前に破綻した「創価学会の天下取り」の野望

宗教と社会の関わりを考える週刊誌「FORM21」編集部

選挙集団と化した創価学会の敗北
自民党を食い潰して自滅の道をたどる

元・NHK記者 川崎 泰資

 日本の政治の失われた10年は、1999年、公明党が自民党との連携を深め、その後自公連立政権に走ったことに始まる。事実上の日米安保の改定に匹敵する「日米ガイドライン関連法」「国歌・国旗法」「通信傍受法」という名の盗聴法など、自民党が単独では押し切れない法案を、平和の党・福祉の党を標榜する公明党が主義主張を棚上げして、すべて賛成して成立させ、自民党の右傾化や暴走を支えた結果の報いである。
 総選挙の結果、民主党が308議席を獲得、自民党が119議席という歴史的惨敗で政権交代が現実のものとなった。だがそれ以上に注目すべきなのが、公明党が小選挙区で8人の議員が全て議席を失い、比例区だけの21議席に転落したことだ。これは選挙での常勝の神話が崩れ、創価学会・公明党を支えてきた「偽りの宣伝」が馬脚を表したことを意味する。事実上、選挙集団と化していた創価学会は選挙での得票を増やすことが布教そのものであるとして、政治と宗教を一体化した活動を長年続けてきた。

 学会・公明の国民への背信

 創価学会・公明党は、この政教一致を批判されることを極端に拒否し、さらに政治だけでなく日本の官界、教育界、警察・検察など各界に学会関係者を増やし、「総体革命」と称して、政治の力と併せて強大な影響力を行使することを目論んできた。
 しかし今年は東京都での自民・公明の勢力による、石原政権支持の暴走があり、民意を無視して東京五輪の開催に賛成、新銀行東京の放埒な経営に加担、築地市場の無謀な移転への賛成など国民に背を向ける政治が、先の都議選でも批判を浴びた。この結果、議員数は変わらなかったものの前回より投票率が上がりながら得票数が減少という退潮傾向を見せたのに、メディアは公明党の勝利と報じ実態を覆い隠して持ち上げた。
 都議選の結果は、投票率が上がり小選挙区では公明党の勝ち目がないことを示していたから、衆院選での小選挙区での公明の全敗は予想されたが、全力を尽くした学会員にとっては大きな衝撃となったはずであり、選挙から宗教への回帰が始まるかもしれない。

 宗教法人と学会マネー

 宗教法人の非課税の特典をフルに利用した創価学会の政教一致の活動は、その「金権」体質を生み、学会マネーの「金縛り」にあった政党が学会に寛容になり、マスメディアが実態を報道しない「不報」の罪が学会・公明党の暴走を許す結果につながった。
 それだけでなく、今度の衆院選では、宗教法人・幸福の科学が「幸福実現党」を創立して大量の立候補者を出し世間を驚かせた。これは池田大作の支配を容認し政教一致に寛容な政界に、幸福の科学がそれでは我々もと考えたのかもしれない。
 半世紀にわたり日本を支配した自民党の元首相が、「比例は公明」と連呼して選挙カーを走らせたり、自民党の総裁選に立った女性が自分の選挙が危ないとみるや、幸福実現党と手を結ぶに至っては党崩壊の象徴的出来事で、政権政党の矜恃はない。
 選挙に惨敗のあと公明党は自民党の大敗の巻き添えを食ったと言わんばかりだが、事実はそうではない。自民党に寄生するように連立を組み、創価学会の池田大作の国会喚問を阻むことに全勢力をかけ、政教一致問題が脅かされないのなら自民党の言うことは何でも聞く。これが公明党の役割であり、結党時に明らかにした政策に背反しても自民党の主張に応じてきた。5%の得票で得た議員を利用し自公政権をつくり、2年前の参院選で国民の批判を浴びても反省せず、参院で否決されても衆院での3分の2の多数で再議決するという数の暴力を駆使する原動力になったのも公明党であった。小泉政権での市場原理主義、格差の拡大、地方の疲弊、医療・介護・年金と福祉政策の後退に手を貸したのも、福祉の党を標榜した公明党であった。憲法9条に違反する疑いの強いイラク派兵や、洋上給油などに積極的だったのも平和の党を主張する公明党だった。
 これほど国民に対する裏切りはないし、それを裏切りと考えないほど池田大作に傾倒する公明党は宗教団体としても選挙団体としても末期症状というほかない。
 自民党は、麻生首相を選挙の顔として選んだにもかかわらず、失言、暴言、無策の上に傲慢な体質丸出しに国民がソッポを向いても党内でけじめをつけることができず結局、国民の審判でやっと首相の座から去らせることができた。

 政教一致に断を
 一方メディアは学会・公明の広告や印刷の委託等に頼っているため、学会への批判ができず、そればかりか学会・公明が嫌がることは書かない、報道しないことに徹している。大多数の国民はメディアの「不報」の結果、学会・公明の不都合なことは知らない。
 20年近くも公明党の初代委員長を務めた竹入義勝が、池田大作の不興をこうむり、罵詈雑言を浴びせられ、謹慎状態に追い込まれたほか、次の委員長、矢野絢也にも言論活動の禁止を強要し、所持している黒皮の手帖を奪い去り、裁判所の返却命令にも応じない等の言語に絶する仕打ちを行っている。だが、こうした事実は大手のマスメディアでは殆ど報道されることがなく、また公明党自身もこの事実に触れようとしていない。
 池田大作に対する議員の献金や、池田会館の選挙への利用など政教一致に関する数々の問題も伏せられたままで、それを国会で追及されても、メディアがその事実を伝えないため国民の大半は何も知らされないままである。また池田大作に関する情報は極端に管理され外に出ることは殆どないのに、政治的なことになると安倍首相との密談、中国の首脳の来訪時の会談などは密かにセットされる。これでは公明党は、公党とは言えない。
 新政権は、日本での政治の民主主義を確立するため、政教一致に対しては厳しい態度で臨み、宗教の政治入に決着をつけることが極めて重要である。(文中・一部敬称略)

川崎泰資(かわさき・やすし)元NHK記者。1934年生まれ。東京大学文学部社会学科卒。NHK政治部、ボン支局長、放送文化研究所主任研究員、甲府放送局長、会長室審議委員、大谷女子短大教授、椙山女学園大学客員教授を歴任。著書に『NHKと政治―蝕まれた公共放送』(朝日文庫)『組織ジャーナリズムの敗北―続・NHKと朝日新聞』(岩波書店)など。

https://forum21jp.web.fc2.com/20099_1.htm

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/795.html

[政治・選挙・NHK284] 「政教分離」原則の“風化”を許すな!! 靖国参拝で見えた公明党の矛盾点 「連立離脱」は?「政教分離問題」は?
「政教分離」原則の“風化”を許すな!!
自由の砦 9月10日号 第104号

 靖国参拝で見えた公明党の矛盾点
 「連立離脱」は?「政教分離問題」は?
 
 参拝騒動でかき消された憲法論議
 首相の参拝は国家の中立性に違背
 
 八月の政局では、小泉首相の靖国参拝の是非が話題の中心を占めた。
 小泉首相は、「八月十五日に、総理大臣として靖国神社に参拝する」と言明し続け、有言実行≠内閣のモットーとする立場からも、終戦記念日の靖国参拝は必ず行なわれるものと見られていた。
 これに対して、野党や宗教界、国民の間に、反対の声があがり、さらに、近隣諸国からも一斉に非難の声があがった。
 とりわけ、太平洋戦争によって、国土を日本軍に蹂躙(じゅうりん)された中国と、長い間、植民地支配に苦しめられた韓国からは、激しい反発の意志が表明された。
 もし、小泉首相が公約どおり八月十五日靖国参拝を強行するなら、日中、日韓の関係は、一挙に悪化――国交断絶に近い緊張がもたらされかねない情勢となった。
 自民党内や閣僚の中からも慎重論が強まり、結局、小泉首相は、八月十五日という日を外し、八月十三日に繰り上げて参拝するという妥協をして、公約≠ニ世論とのバランスを取らざるを得なかった。
 中国・韓国は、小泉首相が靖国参拝を強行したことに対しては非難を表明したが、しかし、八月十五日≠ニいう、日本にとっては終戦記念日、そして中・韓両国にとっては、それぞれ戦勝記念日∞独立記念日≠ニいう節目の日に、東京裁判で死刑に処せられたA級戦犯を合祀(ごうし)する靖国神社に日本の首相が参拝する、という事態が回避されたことで、いちおうメンツは立ったと見て、それ以上の追及は行なわなかった。
 一方、国内では保守的な勢力から、小泉首相の妥協を不満とする声があがったが、国民の大多数は、穏便な解決を望んでいたから、何となく安心したように見えた。
 小泉首相としては、近隣諸国や党内各派との関係にも配慮し、また、まがりなりにも靖国参拝という公約を果たしたので、一安心というところだが、しかし、有言実行≠ニいうモットーが最初にためされることとなった靖国問題で、妥協≠行なったことで、国民の間に興ざめした空気が拡がり、それは、小泉首相への支持率の大幅低下となって表われた。
 靖国問題は、表面に現われた現象をみれば、右のような経過である。
 この靖国問題は、大騒ぎされた割には、その本質に対する問題提起と議論がほとんどなされていない、という点において、この国の将来に大きな禍根(かこん)を残したといわなくてはならない。
 それは、日本国憲法によって明確に宣言された、国家のあり方の基本を定めた原理である政教分離≠根本から揺るがす重大問題であるのに、これについて、真剣な討議がほとんど行なわれなかった。
 日本国憲法第二十条に明記された政教分離′エ則は、民主主義の根本原則として宣言されたものであるが、我が国においては、さらに、戦前の国家神道を政治権力から完全に切り離す、ということを強調する意味を持つのである。
 戦前の我が国を、挙国一致で戦争に追いやった背景に、神国思想≠竍国家神道≠ェ大きな影響力を及ぼしていたことは、当時を知っている年代の人達なら、だれでもわかっていることである。
 神社・神道に、事実上国教≠ニしての地位が与えられ、他の信仰を持つ人々の宗教活動を圧迫し、さらに、思想・信条の自由を圧迫する結果を招いたことの反省から、政教分離′エ則は、ことさら明瞭に宣言されたのである。
 つまり、わが国の政教分離は、過去に対する反省ということをふまえれば、
国家と神道の分離≠ニいうことが主眼となっている、といってよい。
 五十余年を経過した今日、憲法の規定と現実との間に次第に乖離(かいり)が生じてきたことは、社会が変遷する以上、やむをえないことである。
 憲法は、何が何でも絶対に改正してはならぬ、などというつもりはない。
 しかし、政教分離′エ則は、五十数年が経った今日、ますます重要になり、厳格に守られなくてはならぬ重みを持つに至っている。
 アラブ諸国やインドネシア、あるいは東欧の紛争を見れば、そこに、宗教的対立や、宗教と社会の対立が大きな要因を占めていることがわかる。
 さまざまな人々が共に地上に住む以上、一つの宗教を権力が支持し、これを他の宗教を持つ者に強制したり、税金や制度で保護したりすることは、絶対にあってはならない、ということが、次第にはっきりしてきているのだ。
 総理大臣が、一つの宗教(靖国神社は宗教法人であり、神道にのっとって儀式行為を行なう)の施設に参拝することは、中立であるべき国家機関の在り方に明らかに違背するものである。

  外圧に右顧左眄する日本の現状
       今こそ本質踏まえた憲法論議を
これに対して、
 「靖国神社は宗教ではない」
 「戦没兵士を祀る施設として、本来、国家が行なうべきことを代行しているにすぎない」 などという反論があり、また、
 「死者や先祖を敬うという日本人固有の思想・風俗があり、これを、一概(いちがい)に宗教とするべきではない」 という意見もある。
 たしかに、古来の神社や寺院の成り立ちは、日本固有のものがある。
 豊臣秀吉や徳川家康を神に祭り上げ、また、東郷元帥や乃木将軍を神にした神社もあるし、菅原道真(みちざね)を祀る天神≠ヘ、当初は左遷された道真の怨霊(おんりょう)を鎮(しず)めるためのものだったという。
 だが、政教分離≠考えるには、今日、現在の宗教を客観的に見なくてはならない。
 靖国神社は、我が国の軍神思想≠ノ基づく、れっきとした宗教なのである。
 いかなる由来や事情があろうと、これに特別の意味をもたせて、総理大臣が特別に参拝することは、憲法違反である。
 しかも、それを中国や韓国に言われたから止める、というのは、あまりに主体性がなく、国辱(こくじょく)的ではないか。
 そうではなくて、それが、日本の民主政治を根本から覆(くつがえ)しかねない事柄であるから、靖国参拝は行なうべきではないのであり、八月十五日だろうと十三日だろうと、同じことである。
 マスコミも世論も、目先の利益ばかり追いかけていては、根本を誤ることになる。
 私達はもっと、政治や社会を根底から支える制度や原理をしっかり踏(ふ)まえて論議し、判断することが、今、何よりも必要なことではないだろうか。

  連立維持が至上命題の公明党
       政教一致の学会は民主主義の敵
 ところで、創価学会・公明党は、靖国参拝に反対を表明した。
 その限りでは正しい。
 しかし、それならば、公明党は、小泉首相が靖国参拝をしたあとに、なぜ連立政権に残っているのか。  
  口では反対と言いながら、連立政権にしがみついているということは、創価学会・公明党の反対≠ヘ、国民向けのゼスチャーにすぎず、政権にとどまることの利益と秤(はかり)にかけて、後者を取ったものと考えられる。
 そもそも、戦後、一貫して政教分離′エ則を破り、風化させ踏みにじってきた元凶は、創価学会・公明党ではないか。
 池田大作は、日蓮正宗の教義を手前ミソに解釈して、宗教法人を利用して国家権力を奪取(だっしゅ)するという野望を実行した張本人である。
 政教一致どころか、宗教団体による独裁政権を目指し、洗脳した会員を駆り立てて、政教一致≠フ選挙活動で、自らの手先である公明党を連立政権に送り込んでいるのだ。
 創価学会・公明党こそ、最悪の政教分離′エ則の破壊者であり、民主主義の破壊者なのだ。
 彼らが、靖国参拝反対≠、口先でいうだけで、それ以上の追及ができないのは、政教分離*竭閧突き詰めて論議すれば、自分たちの存在そのものが否定されることになることを恐れているからである。
 結局、創価学会の靖国問題への対応は私利私欲・党利党略≠ノ基づくものであって、民主主義を守ろうというものではなかった。
 今や、首相が憲法違反≠フ行為を率先して行ない、憲法違反≠フ公明党が連立与党に加わって、この国の民主政治を破壊しようとしているのだ。
 この恐るべき民主政治破壊を、マスコミも国民も直視しようとせず、経済不況の嵐にただうろたえるばかりである。
 今日の政治・経済・社会のあらゆる面での行き詰まり、閉塞状況をもたらした原因は、大切な原理原則をおろそかにして、目先の安逸のみをむさぼってきたことにあるのではないか。
 利権漁(あさ)りや汚職が横行し、私利私欲が何よりも優先される風潮の中で、危険なファッショ勢力が、この国を蝕(むしば)み始めているのだ。
 靖国問題は、我が国の根本的な危機を知らせる警鐘と受け止めなくてはならない。

https://torideorg.web.fc2.com/study/t104.htm

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/796.html

[政治・選挙・NHK284] 創価学会・池田大作 日本経済乗っ取りの野望(4)−創価学会の財政のすべて− 会員からしぼりとった金の力で、日本の全面支配へと乗り出す池田大作第6章_1
創価学会・池田大作 日本経済乗っ取りの野望(4)
−創価学会の財政のすべて−
会員からしぼりとった金の力で、日本の全面支配へと乗り出す池田大作 第6章_1
社長会中止後の外郭団体、会社の展開

昭和五十二年〜平成十年

内部文書が示す創価学会本部による外郭管理システム  創価学会本体の路線や財政が大きく動いていったこの時期、外郭会社や団体群は、どうなっていたか。  私の手元に、これまた、外郭会社と創価学会の関係を示す貴重な内部資料が存在する。  昭和五十二年一月八日付で、創価学会本部総務局次長宮村義一(総務)から、北条理事長経由で池田大作に提出された、決裁を求める報告書がそれである。  当時の八尋頼雄総務局長(弁護士、副会長、ルノワール絵画疑惑の中心人物)、北条浩理事長らの印が押されている。  “外郭連絡会議の件”と題して、その翌日開かれる同名の会議の次第、出席者、議題が記されている。  以下、原文のまま紹介する。

これを見れば、創価学会による完全支配の実態が歴然としている。  外部の目を気にして、いちおう独立性をよそおい、万一、事故があっても創価学会に責任が及ばぬようにしながら、“陰でガッチリ管理する”という方針が露骨に示されているのである。

すべてを創価学会本部で集中管理

外郭会社や団体は、事業方針(活動方針)、経理内容、人事等すべてが学会本部に報告を義務づけられ、創価学会代表役員の北条浩氏の最終決裁(時により第一庶務経由で、池田大作の決裁)を仰がなくてはならない。(第四、第五項)  外郭に関する一切の資料(職員名簿を含む)が、学会本部にそなえられ、集中管理されるし、“職員採用”に関しては、創価学会本部のチェックを受けるための手続きまで定められているのである。  注目すべきは、この“外郭”の中に、公明党、創価大学、創価学園が入っていることである。


公明党も“外郭”として完全管理 “政教一致”の動かぬ証拠

  “政教分離”を宣言したはずの公明党は、なんと創価学会の“外郭”の一つとして、活動方針から人事、経理に至るまで、逐一、創価学会に報告し、決裁と指し図を受けていたという“動かぬ証拠”である。  報告を受け決裁をするのは、他ならぬ池田大作と北条浩氏であることも、明示されているのである。  “政教一致”などといった生やさしいものでなく、公明党は、創価学会の“一部局、一外郭”として完全に組み込まれているのである。  このような関係は、今日に到るまで変わっていない。  公明党が細川内閣で閣僚を出したとき、池田大作が、  「デージンデージン」 と喜び「皆の家来だから存分に“つかおう”」と言ったのも、直接支配下の“外郭の幹部”が大臣になったのだから、当然といえば当然のことである。

「デージン発言」
池田大作の肉声
https://torideorg.web.fc2.com/ikemondai.html#skyo

 事前に報告を受け、自分で「うむ、それでいいだろう」と決裁をしているのだから、組閣が発表される何日も前に  「いよいよデージンが出る。法務、郵政、環境、運輸」 とポストをあげて自慢できるのも、じつにたやすいことであった。  こんな公明党と手を組もうという政党は、創価学会そのものと手を組むのと同じである。いずれ亡びぬわけがない。  また、創価大学、創価学園は、公益法人の一つ学校法人として設立され、国や東京都から多額の助成金を受けている。  運営についても、学校教育法の趣旨から、独立性が厳しく確保されなくてはならない。  それが、創価学会によって完全に支配されている現実は、明らかに違法性をおびる。  国や東京都からの助成金は、特定宗教団体に対する“資金援助”と同じであり、憲法違反である。  この会議では、創価学会の支配を前提に、指示や連絡が徹底しやすいよう、“連絡網”の整備が検討されている。  昭和五十六年にはじまった私の刑事裁判で創価学会側が提出した、外郭または関連会社の一覧は、次の通りである。  もっとも、この一覧には、後に“一億七千万円金庫事件”で、中西治雄氏が金をくすねたとされる外郭会社の「叶迢潤v「株ェ葉」が、故意に除かれている。同様に、私が東洋物産の処理から引き受け、管理していた「シーホース」の名も除かれている。  民音との関係や聖教新聞との関連が深いプロダクションや広告代理店も、一覧から抹消されているし、千件近い“聖教新聞取り次ぎ店”も載っていない。  作為的な“自己申告書”であり、前提の、外郭管理の実態とはちょっと性質の違うものだが、参考までに紹介しておく。  これら外郭の主なものについて、その後の動向をたどってみよう。


池田大作、創価大学を私物化している実態

まず、最大手は、創価大学である。  創価学会が百億円以上の資金をつぎ込んで立ち上げた創価大学は、その後も、常に創価学会からの資金注入を仰ぎ続けた。  そのかいあって、法、文、教育、経済、経営等の各部に、札びらを切って、多少、名のある学者達をかり集め、それなりの体制が整えられた。  当初、池田大作は、文字どおり“創価学会大学”とする心づもりだった。自ら文学部で“名誉教授”として万葉集の講義をする、と意気込んでいた。  また、創価学会幹部で、大学卒の学歴のあるものをすべて“講師”とし、助教授、教授に登用し、博士号をとらせてハクをつける……そんな“夢”をもっていた。  設立前に、将来、創価大学の講師になるべき数百人の幹部が集められ、池田大作直々にその旨を申しわたされた。  だが、そんなに世の中は甘くない。  桐村泰次に書かせた代作論文で四流大学の卒業の資格を買った程度で、大学の“教授”の資格など得られるわけがない。  また、在学中、学会活動にふけって何度も落第しながら、やっと卒業にこぎつけた者がほとんど、という幹部達についても同様である。  大学設立に当たって、基準を満たさなければ認可が下りないことが知らされ、したがって、当初はほとんど“外部(会員以外)”の教員で発足せざるをえず、その後も教員歴のない創価学会幹部の登用は不可能、ということを告げられ、池田大作はつむじをまげた。  「お前らは信心が足りない!! やる気が見られない!!」 と高松和男学長、岡安博司事務局長らは、池田大作からこっぴどく八つ当たりされた。  仕方がないから、何とか札束で頬を叩いてかり集めた教授、助教授達でスタートしたものの、創価学会や学会幹部で固める事務局と教授会はいつも対立し、もめた。


教職員の労働組合に手を焼き、
自ら組合つぶしに乗り出した池田大作

中には、左翼がかった者や、創価学会への反感を露骨に示す教員もいて、その対応に手を焼いた池田大作は、シンパの教員を優遇し、批判的な教員を冷遇する作戦に出た。  これに対して、批判派教員は、“労働組合”を結成して対抗した。  この組合切りくずしのため、私が理事として創価大学に派遣された。  例によって、種々な方法で身辺調査を行い、何人かを手なづけてスパイとし、仲間割れを仕掛けた。この時の調査資料の一部が存在する。池田大作が決裁した印がついている。  教授会などを使って圧力を加える一方、留学やポストでつって切りくずしをはかり、事実上の組合解散に追いこんだ。やがて中心者の教員達は追い出されるように去っていった。  以後、教員の補充にあたっては、助手、講師等はもっぱら学生部出身者を採用し、教員の“大政翼賛体制”をつくり上げた。


御用学生自治会をあやつり支配
前代未聞の“授業料値上げ運動”
 
一方、学生対策として、左翼の運動が入り込むのを防ぎ、また、教員をけんせいするために、御用生徒自治会をつくらせた。  創価学会学生部の精鋭が執行部をにぎり、生徒会長には、後に第一庶務に就職した男が就任し、留年を重ねて長い間牛耳った。  生徒会は、池田大作に批判的な教員を吊るし上げ、  “大学に創立者池田大作先生をお招きする運動” を行った。  この自治会は暴走して“池田先生の負担を軽くするために”と、「授業料値上げ運動」も行った。  およそ学生運動や自治会の活動では、「授業料値下げ」を訴えるのが常であり、自ら「授業料値上げ!!」を訴えて運動したのは、我が国の大学史上、あとにも先にも、この創価大学の学生自治会だけである。  もちろん、この生徒自治会は、背後で創価学会学生部があやつり、その背後で池田大作があやつっていたのはいうまでもない。


色魔と化した!? 自治会幹部

生徒自治会の会長を長い間つとめた男は、第一庶務に就職後も、創価大学のボスとして君臨した。  やがて、女子学生に、  「池田先生に会わせてやるから……」 等ともちかけ、手当たり次第に関係を結んでいたことが発覚し、クビになり、失脚した。  


“天下盗り”の道具、国家試験受験特訓コース

創価大学は、ステータス向上の手段として、「国家試験合格」と、「一流企業就職」を看板にかかげた。  前者は、じつを言うと私の発案によるもので、法学部に“司法試験受験者特訓コース”を設け、桐ヶ谷章、八尋頼雄両弁護士、(前者は創価大学法学部教員となり、後に法学部長となった)を中心に、成績の良い学生を集めて特訓した。  その他の国家試験(外交官、上級公務員等)についても同様なコースが設けられた。  経済学部では、“公認会計士受験コース”が設けられ、やはり猛特訓が行われた。  やがて、創価大学から、毎年、まとまった合格者が出るようになり、今日に到っている。  暴力検事として名をとどろかせた金沢仁氏も、創価大学出身で、彼は聖教新聞紙上に合格体験談を発表している。  まさに“国家乗っとり”の尖兵養成機関となっているのである。


創価学会のしり押しで大企業への就職が売りものに

一方、卒業生の就職は、創価学会、聖教新聞社、公明党などが一体となってプッシュする体制をとった。  取引先の三菱銀行をはじめとする大手銀行、大手生保、ゼネコン、商社、そして放送局や出版社に、卒業生を二人、三人と割り当て、押し込んだ。  創価学会と関係が深いところほど、また取引が大きい会社ほど、たくさん採用するのは当然のなりゆきである。  これら大企業の幹部は、口をそろえて、  「創価学会については、公明党への票の提供と、創価大学卒業生の採用をすれば、仕事は間違いなくもらえる」 と語っている。  まさに、持ちつ持たれつのクサレ縁であるが、学会員家庭は、貧困層が多いだけに、  「大企業に就職できる!!」 ということで、我も我もと、子弟を創価大学受験へかり立てた。  学会員以外でも、私学出で一流企業に就職することは、なかなか難しいから、創価大学の受験生が増え、そして大学のランクも上がっていったのである。彼らは、やがて在学中に折伏され、池田親衛隊に加わる。その方が“より良い就職”を世話してもらえるからである。


最高の利用価値“創立者”の肩書き
“勲章あさり”の有力武器

池田大作にとって、最も価値ある創価大学利用法は、“創立者”という肩書きで、世界各国の大学を訪問出来ることだった。  日本の、あやしげなカルト教団創価学会の会長としては、まるで相手にしてくれないアメリカやヨーロッパの大学が、“創価大学創立者”という肩書きがつくと簡単に門を開いてくれた。本音は“寄付金目当”でも、表向き「文化人」「学術後援者」として受け入れた方が、さしさわりがないことはいうまでもない。  おかげで、著名な大学や学者と交流ができ、その後、多額の寄付や贈り物攻勢をかけて、“名誉博士称号”をもらったり、“記念講演”を行って、大いにハクをつけることができた。はじめ、ソ連圏、中国、アフリカ、中南米、アジアなどの貧しい国、貧しい大学に行き、その実績の上でヨーロッパやアメリカに進出していった。  もちろん、そのための寄付や有力な学者への贈与、研究協力費の提供、そして、日本、主に創価大学への招待や留学の提供、その間の破格の優遇等、膨大な金が創価学会から支出されたのは、言うまでもない。そして、こうした“ハク付け”のための金が、「池田先生の世界広布のための金だ。出せ!! 出せ!!」と会員から絞り取られた金である。  各国のエリート育成機関である大学への接近は、又、各国エリートや権力機構へ接近する窓口でもあった。  池田大作の“ノーベル賞ねらい”の有力な武器として、創価大学は重要な存在であり、現在の、数々の勲章や名誉称号とりのパイロット役でもある。  これら、勲章や名誉称号が、創価学会に対してではなく、池田大作個人に与えられていることも、けっして創価学会そのものに対する評価ではないことを物語っているのである。


文化人、官僚、マスコミ対策の牙城 裁判の裏工作も?

創価大学は、また、学会員の学者を集め、日本中の学者や文化人、裁判官や検事、官僚に対する、シンパ作りのための働きかけや工作をするための機関でもある。  有力学者や各種学会に金をばらまくことから始まり、裁判を有利にするための裁判官等に対する働きかけも、こうした学者達の手引きによって行われた。  東大教授だった三ケ月章氏(後に細川内閣の法務大臣に池田大作のあと押しで就任)を創価学会シンパにしたのも、弟子が創価大学教員に採用されたことが大きなきっかけであった。  創価大学は、国内でも、池田大作が、文化人・学者工作として金をばらまくための機関である。創価大学によって、池田大作と創価学会が受け取った“イメージアップ”のメリットははかり知れない。


池田教親衛隊養成大学

池田大作にとって、第二の価値ある利用法は、学生を在学中にバリバリの池田教信者に育て、卒業後、各界に送り込み、“天下盗り”の前衛とする手段としてである。  政界、官界、財界、言論界、医学界、学者等々、あらゆる分野に送り込まれた卒業生は“創価学会のため”を、あらゆることに優先して行動し、創価学会に秘密情報を送り続ける。  そうした中から、池田大作の眼がねにかなった者が、“公明党議員”に取り立てられていく。  これら、創価大学卒業エリートは、また、幼少から特別訓練を受け、創価小学校、中学校、高等学校、そして大学と進んだ者が多いから、まさに、生まれて以来、“池田教”にどっぷりつかった“ハイル池田”である。  創価大学を“創価教育の仕上げの場”とすることを目論む池田大作の発言は、既に社長会記録で紹介した。


大学施設は学会活動・選挙活動に使用
職員は専従幹部の職場に

第三に、もっと実用的な利用価値は、広大な大学の施設を学会活動、選挙活動のための行事に用いることであり、また、事務局を、広い意味での“本部職員雇用の場”として用い、それら職員を、学会本部職員と同じく“専従職員”として、昼夜の区別なく、組織活動、選挙活動の中心者としてこきつかえることである。  この点において、創価大学は、創価学会本体の施設とまったく変わらない。  幹部会や選挙のための会合に、創価大学の体育館、講堂が使われるのは、すでに日常化していたし、教学試験その他や行事にも可能なかぎり使われる。  事務局の職員、学会員の教員は、全員が学会組織において、副会長、本部長、支部長といった役職者であるし、その妻や子達も同様である。  池田大作は、けっして無駄な投資はしない。出した金の何倍、何十倍の利益を取り返す。創価大学は、まさにこの典型的な事例といえよう。


池田に私物化された創価大学に
“免税”と“年間十三億の助成金”

このように、池田創価学会によって支配され、私物化されている創価大学であるが、公益法人であるから、収入は“免税”の恩典が与えられている。  その上、国から毎年十三億円を越える助成金が与えられているのである。もちろん、その出所は、国民の税金である。  一から十まで池田大作のために利用される施設に免税の恩典が与えられ、その上に、税金から十三億円もの“追い銭”が与えられるという、“憲法違反”の状況が存在しているのは、学校法人法に違反した、池田大作と創価学会による創価大学支配ということが放置されているからに他ならない。


医学部が作れない事情

池田大作は、創価大学に医学部を作り、付属病院を全国に展開する構想を、早くから抱いていた。  既に、昭和四十年代中頃に、東京都中野区に、その準備として“病院”を作ることを計画していた。この計画は結局とりやめになった。  その後、大きな病院の買収話、あるいは経営に行きづまった医科大学の買い取り話等が、何度も、かなりの具体性をもって話題となった。しかし、現在まで実現していない。  理科系の学部、とりわけ医学部は、巨額の金がかかる。現状では、病院経営は投資に対する見返りの効率がけっして良いとはいえない。  創価学会や創価大学が経営する病院などでは、会員を、貧乏だからといって受け入れ拒否はできないし、これまで“病気になるのは信心が足りないからだ!! 拝めばなおる”と指導してきた立て前上、医学による病院経営はどうしても矛盾する。  そうしたこともあって、医学部設立は見送られている。


ゆりかごから墓場まで
 
“創価エスカレーター社会”の中心に  創価学会は、誕生祝から七・五・三のお参り、保育園、幼稚園、小・中・高・大学、就職の世話、結婚式場、そして葬儀会社と、「人生のエスカレーター事業体系」を作り、会員は創価学会にいれば一生面倒をみてもらえるかわり、その支出はすべて創価学会やその関連企業に吸収されるという、「信者囲い込みシステム」を作っている。  新聞も“聖教さえ読めば良い”し、商売も互いに学会員同士で応援し合う。創価学会外郭には、“サラ金会社(日章等)”まである。  その体系の中で、今のところ唯一欠けているのが病院であるが、その代わりに公明党議員のあっせんする公立病院が使われている。


公明党が支配する公立病院
 
都立、区立、県立、市立といった公立病院は、入院者が多く、風邪のはやるときなど仲々入院できないが、公明党議員の圧力によって、学会員は優先的に送り込まれる。  議員による病院人事や経営に対する介入を背景にしているから、病院側は拒めない。  入院者、下働きの職員等は、学会員が多く、わが者顔にふるまっていると、公立病院関係者は語っている。

創価学会前衛組織の中枢“民音”、創価学会と一体

創価大学と並ぶ重要な外郭が、財団法人民主音楽協会である。  当初、「労働者音楽協会(通称労音)」に対抗して作られたが、その後、目的は会員を対象に“演歌”の興業や映画の入場券売上げで儲けることに絞られた。  公益法人でありながら、公益事業は全く行わず、あまり売れないあるいはトウのたった学会員芸能人を優先的に出演させる“演歌興業”ばかりを手がけた。その合間に、ヒットしそうな映画の入場券を会員に売りつけ、手数料かせぎをした。  民音は、長い間、学会本部の間近か、信濃町の聖教新聞社のとなりに本拠があり、地方の事務局は、創価学会会館内にあり、事務局の一角に机と電話を置いていた。その事務も、創価学会の職員が代行したり、あるいは“民音職員”として採用された者も、創価学会の仕事を手伝わされていたから、まるで区別がつかなかった。  各地で行われた“演歌ショー”の入場券は、創価学会の組織で強制的に割り当てられ、無理やり買わされた下級幹部や会員は、ショーの当日に観に行こうと思っても、たいてい学会活動と重なって行けないものだから、日頃、公明党への投票を依頼する近隣の人にあげたりする他なかった。  選挙が近づくと、“民音”の入場券を“F取り”に利用するよう指導が行われたから、会員は、戸別訪問のとき、手土産として持参した。  こうしたやり方で会員からしぼり取った利益は、ほとんどが、池田大作の指示で購入する土地代金に充てられた。あるいは、池田大作や創価学会の使った費用を経費として計上するなど、まさに、創価学会の外郭営利会社とまるで変わらなかった。  言論問題の際、そのあり方が問題となり、私達の指摘にもとづき、“公益事業の充実”と創価学会との分離がはかられた。  また、会員に対するチケットの強制割り当ての中止が決められた。


池田豪華専用施設を民音名義で

例えば、箱根研修所は、当初“民音箱根研修所”として、民音の施設という外形をとっていたが、実際は、池田大作の“別荘”であり、それがまずいということで、創価学会の施設として幹部の研修と併用されるようになった。  後に、その敷地の一角に、独立した数奇屋作りの“専用施設”が作られた。  内容は、池田専用施設の典型的なもので、豪華、ぜいたく、そのものであった。  昭和四十九年〜五十一年にかけて、私と桐ヶ谷、八尋ら弁護士と、阿部教学部長、藤本庶務部長ら宗務院役僧の訴訟の打ち合わせ(妙信講事件、松本勝彌事件)のため、二、三回、特別にこの専用施設の使用を許された。  ちょうど池田大作が、日蓮正宗に気をつかっていた時期のことであり、“接待”をかねてのことであったが、他の学会首脳には、そのようなことは、まだ許していなかった。  このとき、宗務院の僧侶方は、室内の豪華さに目を見張り、そして浴室、洗面所を見て絶句した。  ひのきの湯舟、カベ、広々とした明るい浴室内、金ぴかの洗面所、そして、大きな全身鏡。かつて、言論問題のとき、呼びつけられて立ち入ったことのある、古い旅館を改造したような専用室とは天地の相違があった。  私達弁護士も、はじめは度肝をぬかれた。  「いったい、どのくらい金をかけているのだろう?」 私達は顔を見合わせてささやき合った。  しかし、その後、数々の専用施設に出入りするようになり、宿泊することも許されるようになると、箱根は、まだまだ中の下くらいの施設であることがわかってきたのである。  更に、敷地の一角に、池田大作夫妻が新婚当時住人でいた大田区内の民家がそっくり移され、建てられた。  池田大作は、時折そこを訪れ、  「昔は、こんなものだった。それが今はこのように人間界最高の“ぜいたく”を味わっている」 と、自己満足と感傷にひたるのだった。  民音の研修所は、他にも、例えば、都内代々木上原・古賀政男邸近くにもあった。  これも豪邸で、ゴーストライターの北川昌宏夫妻が管理人として住み込み、その様子が社長会記録に、池田大作みずからの言葉として残っている。  この施設は、言論問題以後、創価学会首脳と公明党首脳の秘密会談に使われ、その後、民音から切りはなされて「財団法人東洋哲学研究所」の事務所となっている。  民音は、会員のチケット販売と興行の運営が主業務だった。  民音会員といってもすべてが学会員であり、チケットは座談会等で強制的に割り当てられた。  その集金をめぐって、時折、使い込みなどの不祥事が生じ、幹部が懲戒免職になった。  また、興行をめぐって、民音職員とプロダクション等の業者の間に、ワイロ等の授受が生じていた。


“民音職員”松本勝彌氏の内部告発と御供養金返還訴訟

民音職員で、創価学会男子部部隊長であった松本勝彌氏が、元東洋物産職員ら学会員多数と共に造反し、告発本を発行したり、“正本堂御供養金返還訴訟”を起こしたのは、昭和四十七年から同四十八年にかけてである。  これに先がけ、昭和四十七年夏には、『週刊ポスト』で、外郭会社の実態と池田大作夫妻のぜいたくぶりが暴露されている。  私達弁護団は、松本勝彌氏を懲戒解雇するために、証拠の改ざんやデッチ上げ、堙滅などを行った。  この訴訟の中心者は猪熊重二弁護士であり公明党参議院議員を長くつとめた。同弁護士自筆の、証拠堙とくに関する報告書が存在する。


形ばかり、公益性をよそおうための“公益事業”

私達の強い指摘でしぶしぶはじめた公益事業では、音楽コンクール、音楽教室、日比谷公園などでの無料演奏会(創価学会の軍楽隊や鼓笛隊、合唱団やオーケストラが出演するので、ギャラはかからなかった)等が行われた。また、海外からのクラシックのオーケストラやバレー、オペラなどの招待公演も増加した。  だが、これらも、“演歌興業”に比べると何十分の一にすぎない。まさにカムフラージュである。


国税調査で創価学会と事務局分離

昭和五十三年、国税局の調査によって、創価学会会館内に民音事務局が置かれている部分について、  「宗教活動に関係ない、営利事業である」 と認定され、そのスペースだけ、分離課税するといわれ、あわてて、事務局分離の方向にふみ切った。  昭和四十年代後半以後、一方の雄であった「労音」が衰退し、“演歌ショー”の興業に関しては、全国規模の組織として、民音が我が国唯一、最大の団体にのし上がった。  民音の興業を無視しては、ほとんどの芸能プロダクションもタレントもやっていけなくなったから、民音の芸能界における支配力は極めて強くなった。プロダクション支配を通じて番組作成を支配する関係から、テレビ局の芸能部門への影響力を持つようになり、落ち目になりかけた学会系タレントを推して出演させ人気回復をはかることもしばしばだった。


芸能界、テレビ局に支配力

そして、この“芸能部門”を突破口として、テレビ局の報道番組、ニュース番組への支配力を増していった。もちろん、創価学会の金にいと目をつけないコマーシャル作戦も、テレビ局の経営に直接影響を与えることはいうまでもない。  大新聞だけでなく、テレビでも創価学会の不祥事を報道しなくなったのは、こうした民音の力が大きく働いているのである。  芸能人には、もともと、折伏されてわけも分からず入会する者が多かったが、民音の支配力の傘下に入ろうとして入会する者も少なくなかった。


創価学会の広告塔に利用される“民音芸能人”

池田大作は、こうした芸能人を、創価学会のイメージアップや広告塔として、また公明党の選挙に思う存分利用した。  参議院議員に沢たまきらのタレントを送り込んだ他、山本リンダ、磯野洋子、杉田かおるその他のタレントは、選挙のたびに総動員でかり立てられるのである。彼らは、創価学会の芸術部員である。  最近、「週刊ポスト」(八月十六日号)に、杉田かおるさんの手記がのっていたが、興味深くよませていただいた。  池田大作は、若い女性タレントのお気に入りのメンバー十数名を、常に身辺にはべらせていた。  霧島研修所などに呼び、“お父さま”と呼ばせて人前はばからず、ゆかた姿で肩をもませていた。その一人と、弁護士グループとの間に、池田大作の指示で縁談話がすすめられたこともある。  私の恥をさらして恐縮だが、笹川陽平氏(現日本財団理事長、船舶振興会会長)と遊び歩いていたとき、  「良い女を世話するから……」 と、銀座資生堂ビル六階のフランス料理店にさそわれたことがある。  二人で待っていると、やがてあらわれたのは、池田大作の所で何度も顔を合わせていた美人女優であった。  笹川氏は、そんなこととは知らず、本気で私と彼女の仲をとり持つつもりでいたから、私は笹川氏をトイレにさそい、  「あの人はだめだよ。池田大作さんのお気に入りで、いつも大作さんのところで顔を合わせている」というと、笹川氏は目をむいて絶句した。  別れぎわに、彼女は、さりげなく私に  「このことはお互いに内緒にしましょうね」 と言った。  こんなことを書いて、約束を破ってしまうのは申しわけないが、今はやむをえない。  彼女は、いわゆる良家の子女で、立ち居ふるまいも立派、頭のよい女性で、池田大作お気に入り芸能人の中でも、ひときわ目立っていた。  民音は、設立時以来、秋谷栄之助会長の監督下におかれていた。公明党元参議院議員黒柳明氏、現参議院議員大久保直彦氏らは、その事務局長を歴任した後に政界へ送られた。  言論問題以後の民音を切り回した吉田要氏(専務理事)は先頃病気で亡くなった。


宇宙戦艦「ヤマト」と民音

私自身、民音にはいろいろと深く関わっているが、一番記憶に残っているのは、新宿区内の精華学園の校舎と用地を買収し、民音の本部としたことである。  昭和四十二年頃、私の友人から持ちかけられた売却話を池田大作に取りついだところ、池田大作は大乗り気で、さっそく民音で、現金十三億円で買い取った。今では、数百億円は下るまい。  敷地内には、小さなグランドの他、プールとテニスコートがあり、池田家の子供達はここでよくテニスや水泳に興じていた。  民音の関連で、もう一つ忘れられないのは「宇宙戦艦ヤマト」のことである。  大久保直彦氏の事務局長時代、その下で重用されていたプロデューサーの西崎義展氏は、その後、大久保氏にきらわれ、遠ざけられた。  昭和四十二〜三年頃、交通違反を重ねて、数十枚の呼出状をかかえ、逮捕状請求の情報にあわてた西崎氏は私に泣きついてきた。  「一週間後に結婚式を控えていて、その前、あるいはその場で逮捕されてはたまらない。何とかしてくれ」  この時は何とか罰金だけですませたが、その後ナシのツブテだった。  その次に会ったのは、昭和四十五年以後、プロダクション経営に失敗し、その債務整理に追われているときだった。  私も多少手助けして、何とか身一つで逃げ切ることができた西崎氏は、その後、いろいろな仕事を転々とした後、手塚治虫氏のアニメーション制作に関与するようになった。  手塚氏の倒産さわぎのとき、またまた私は泣きつかれ債権者集会などに立ち合ったが、退職金がわりに何本かのアニメの権利を得、独立した。  銀行のPRの仕事などをしたのち、「宇宙戦艦ヤマト」を作成したが、配給を引き受けるところがなく、やっと一社が、“どこか、まとまって入場券を引き受けてくれること”を条件に、応じても良いということになった。  西崎氏は、私のところにきていきなり土下座し、  「民音にたのんで、百万枚ほど買ってほしい。このとおり、おねがいします」 と泣きついた。  私は、民音の担当者に話し、その結果、少年向けの“夏休み教室”の一つとして「宇宙戦艦ヤマト」をとり上げてくれることになった。これで、やっと上映にこぎつけることができたのである。  その後、「宇宙戦艦ヤマト」は大当たりし、U、V、Wとシリーズが作られ、西崎氏は大もうけをした。そうなると、いろいろな人達の協力で成功したことを忘れ、慢心した振舞いが多くなって、協力者や部下は次第に離れていった。  やがて、会社は倒産し、西崎氏は最近、覚醒剤、麻薬取締法違反で逮捕されたという。  彼は才能も力もある人物であるから、初心にかえって出直してほしいと思っている。


アメリカ、ソ連圏での“民音”の役割り

民音で、忘れてはならぬことは、アメリカ、ソ連圏布教などでの役割である。  アメリカでは、創価学会は、“民音活動”を前面に押し出して布教活動をした。  会員男女にさまざまなコスチュームを着せ、折あるごとに街頭パレードやフェスティバルを行った。著名な芸能人や野球選手を入会させ、“広告塔”として使う他、アメリカの“建国二百年祭”の催事に参加し、華やかな興行で世間の目を引いた。  こうした状況では、“信仰”は二の次になる。また、会員に対する負担も大きくなる。  アメリカでの創価学会員の出入りは極めてはげしく、組織のトラブルは絶えることがなかった。  アメリカ本部長ジョージ・ウイリアムス(日本名・貞永靖)は、それでも「民音ドンチャカ、チンドン屋路線」を突っ走ったが、池田大作の長男博正氏の留学をめぐる不手際から、池田大作の怒りを買い、失脚してしまった。


“長男博正氏をアメリカ大統領に!!”池田大作の妄想

池田大作は、長男博正氏をアメリカに留学させ、永住権、そして国籍を取得させて、将来アメリカ創価学会の中心者にすえることを決めていた。  その上で、  「日本の天下をとったあと、いつの日か、アメリカ大統領選挙に長男を出馬させ、当選させる」 という、とほうもない妄想をいだいていた。  この博正氏の留学が、手違いでできなくなった。  池田大作は、  「貞永は、アメリカの組織を博正に渡したくないから、ワザと留学手続をしくじったのだ!」 と疑い、以後、貞永氏を遠ざけた。  日頃、貞永氏が、池田大作の信頼と当面の成功に、調子に乗って、とかく無視したりしていた北条浩氏以下の首脳達は、この時とばかり寄ってたかって貞永氏を叩き、二度と立ち上がれないように足元をこわしてしまった。  同時に、アメリカ創価学会は虚飾がはがれ、見るかげもなく凋落していったのである。


寄付、招待、贈りものでソ連圏にくい込む

一方、ソ連圏では、バレエ団、オーケストラなどの日本招へい、その際の贈り物攻勢などで、各国の中枢にくい込む尖兵となった。  外貨に困窮していたソ連圏諸国にとって、創価学会が、民音活動を通じてもたらす金はヨダレが出るほど貴重なものだったから、争ってむらがった。  そうした、民音を通じての金まき、また、先述の創価大学等をダシにしての金まきで、池田大作は、ロシヤや、東欧諸国の首脳とじっこんになった。  ゴルバチョフ元大統領との仲は有名であるが、かのルノワール絵画疑惑で闇に消えた数十億円の金が、ゴルバチョフ氏の手元に渡った、といった記事が週刊誌に載ったことがある。  池田大作はルーマニアのチャウシェスク大統領とも、互いに心を許し合った「親友」となり、そのことを大いに自己宣伝に用いた。  しかし、チャウシェスク氏が革命によって処刑され、その独裁悪の数々が公けにされると、池田大作は、手の平をかえしたように、“素知らぬフリ”を決め込んだのである。


池田大作“お気に入り”手造りのオモチャ創価学園
 
民音、大学と並んで重要な外郭が、創価学園である。  創価大学と違って、創価学園は、設立準備の段階から池田大作が直接手がけ、いわば、“手作り”で立ち上げた外郭である。  土地購入から、校舎の建設、教師の選定も、すべて池田大作が自ら行った。  特に、教師は、学生部の中から優秀な人材を選び、みずから特別訓練をほどこした。  創価学会幹部会で、池田大作は、これら教師を幹部達に自慢げに披露したが、東大、慶応、その他国立大学、一流私大出身ばかりで、また、学生部の幹部ぞろいだった。  中でも、池田大作が、息子達の家庭教師に選び、手もとで訓練した東大出の松田氏、山本氏らが、将来の校長、理事長になる人物として紹介された。  松田氏は、しかし、その後、女性問題を起こし、創価学園も学会幹部もやめて、妻の実家に引っ込んだという。


宗教や収入で入試差別

生徒の入学試験では、学会員であることが条件とされたことは、もちろんであるが、その他に  「月謝がちゃんと払えるかどうか」 が、厳しくチェックされた。  何しろ学会員は、先に述べたとおり貧乏人が多いから、入学金や月謝が払えぬ恐れが多分にあり、そうかといって、それを理由に退学させることはいかにも体面が悪い。  そこで、受験の際、「宗教」や「収入」を書かせ、チェックした。  このことは、明らかに学校教育法はおろか、憲法にも違反する。  後に、創価学園の不正が問題になったとき、表向きの調査はこっそりと廃止されたが、しかし、受験生の地元の創価学会組織にこっそり照会して調べるから、結局、同じことである。


「創価学園は信心がある!!」池田大作の口グセ

池田大作は、校歌まで自ら製作し、教育のカリキュラムを勝手にいじり、正規の授業をけずって創価学会精神を叩き込むための行事や指導の時間を多く割り込ませた。  全寮制のもと、筋がね入りの教員を選んで寮監とし、生徒に昼夜、「池田大作崇拝」を叩き込んだ。  年に何度か創価学園をおとずれる池田大作は、時に図に乗って、窓から飛び出す等の奇行を演じて生徒や父兄を呆れさせたが、本人は、  「創価学園は、一番信心がある。心がきれいで、私は一番好きだ。学会本部より“信心”は上だ。一番信心がないのは創価大学だ!!」 と、口ぐせのように言っていた。  創価学園の運営は、すべて池田大作が直轄し、他の首脳は一切口出しを許されなかった。


仔飼いの教員が造反、内部告発“違法なカリキュラム、
無資格教員”

昭和五十二年、東京都学事課に、創価学園教師から、一通の内部告発が寄せられた。  「創価学園は、池田大作によって独裁され、正規の授業時間をけずって、教員や生徒に宗教教育や宗教行事、選挙活動を強制している。通常の教育よりも、“筋金入りの創価学会員、池田親衛隊”の育成のための教育に力が入れられている。  教員は、教員としての実績ではなくて、信仰上の忠実度で評価される。常に、教職以外の奉仕を強要され、信仰活動を強要され、本人も家族も創価学会組織の監視下に置かれている。  職員会議は、池田大作の意向を校長らが一方的に伝える場にすぎない。  また、資格のない教師に授業を行わせ、必要な資格を持つ教員が欠けている。  受験にあたって、信仰や親の収入で差別が行われている。また、創価学会の指示で、情実入学が行われている。」  学校教育法にもとづき設立され、私学として助成を受け、また公益法人として免税の恩典を受けている創価学園で、驚くべき違法の数々が行われている、という内部告発に、東京都の幹部は驚き、あわてた。


東京都職員が公明党都議に密告 協同してモミ消しをはかる

こともあろうに都は、この“内部告発”の事実を、公明党都議会幹部につつ抜けに伝えた。  公明党都議から、その日のうちに、創価学会へ通報されたのは、言うまでもない。  折から、創価学園の数名の教師が叛旗をひるがえし、労働組合結成の動きを見せたから、池田大作は大いにあわてた。  創価高校では、校長、理事長らが創価学会首脳にこっぴどく総括され、シリを叩かれて、犯人捜しや、教員の引き締めにかかった。“犯人”と目された教師達に対して、他の教師達に“村八分”をやらせたり、暗に“辞職”を迫ったりした。  だが、そういう方法が逆効果だったことは言うまでもない。六人の教師が、組合作りを発表し、公然と造反した。  造反教師は、ほとんどが、池田大作が自ら選んだ“よりすぐり”の中から出た。  彼らは、当初は、待遇と校内改革をめざしての行動であったが、東京都学事課への内密の通告が、ただちに創価学会側に洩れ、弾圧となってはね返って来たことに、態度を硬化させ、騒ぎを公けにしても徹底的に戦うかまえを見せた。


ついに調査、しかし“八百長”

東京都にしても、成り行き上、創価学園の“調査”を行わないわけにはいかなくなった。  公明党都議を間に、事前に、調査の方針と、学校側の対応、そして都としての処置が打ち合せされた上で、“八百長”的な調査が行われた。  それでも、カリキュラムの不備、資格のない教員の担当、試験のあり方など、カバーしきれない違法が残り、改善の指示が出され、これに従うことになった。  池田大作が目指した創価学園の“池田私塾化”は、違法だと判断されたのである。  法律上、必要な改善は行われたが、“池田親衛隊”の教師達と、造反教師達の間に、反感と憎しみが増幅されて残り、ことあるごとにいがみ合って、校内は異様な雰囲気につつまれたままだった。  こうした状況で、例によって私に、お鉢が回ってきた。  “創価学園筆頭理事”という肩書きで乗り込んだ私は、結局、池田大作が築き上げた体質をこわすしか、問題解決の方法がなかったから、その方向で作業を進めた。  “池田親衛隊”の教師達は、密かに池田大作に不満を訴えたり、  「創価学園に信心がなくなる!!」 などと騒いだが、池田大作としても、自分が招いた事態だから、手の出しようがなかった。


造反教師達の処遇にかゝわった私

彼らは、当面、勝利をかちとったように見えたが、一度牙をむいた以上、創価学会あっての創価学園の中で、将来も無事にいられるとは、もはや思っていなかった。教師も職員も生徒も父兄も学会幹部ばかりの中で、“池田先生に背いた者”が、いつまでも無事にいられるわけがない。  ほとんどの者が、  「若いうちに、他の職場に転職したい。当面の生活が確保され、そしてあとで仕打ちをされたり、報復されたりする心配のないような形で、名誉ある撤退をしたい」 という気持に傾いた。  一方、こうした造反教師の傾向を伝えると、池田大作は、すぐ飛びついた。  「たのむ。彼らを何とか追い出してくれ!! 創価学園の純粋性を守るにはそれしかない。金ですむなら、けっこうだ。」 私も、六人の造反者にとっては、満足のいく補償を得て外に出た方が、結局は幸せだろう、と判断し、彼らと交渉した。  結局、相当額の退職手当ての支給、再就職の妨害や迫害を加えないこと、その他の条件で、彼らは、創価学園から去って行った。  もっとも、彼らは、  「創価学園に在職中に知り得たこと、創価学会の組織に関する事がらを、絶対外に洩らさないこと」 を誓約させられたから、不祥事は外に洩れることなく終わった。  この事件で、学園から去った教師達は、新しい職場で、今日まで充実した人生を送っている。  彼らは、人間として、教師として、当然の行動をしただけであり、そのことによって創価学園から排除されたということは、創価学園、ひいてはその事実上の運営者である池田大作が、いかに反社会的な傾向の持ち主であるかを証明している。


異常な学園で池田教狂信者を育成する
 
このような異常な学園で小・中・高校時代を送り、創価大学を経て世に出た、学会員の子弟がどのような人格になるかは、“純血”で育ち青年部の中枢に現在座っている連中の姿を見れば、一目瞭然である。  なお、私は、創価学園の問題処理のため、一年半近く理事として週一回くらい出かけて行った。  その際、“理事長室”や“会長室”の一部使用を許されたが、そのころ創価学園の“会長専用室”は、各地の池田専用施設から運びこまれた調度品の隠し場所になっていた。  ぜいたくな家具や調度品が、大量に、無造作につみ上げられていたが、いずれも、税務調査や国会での追及を恐れ、池田専用施設を“恩師記念室”に改造、カムフラージュした際に移されたものであった。民音も、大学も、学園も、このころ、創価学会の“ぜいたく品隠し場所”として利用されていたのである。  この創価学園は、小・中・高校に幼稚園を加え、東京都だけでなく、大阪府、札幌市、その他各地に、次々と増殖している。


女子学園に入りびたり生徒に“お父さま”と呼ばせて
ヤニ下がる池田大作
 
池田大作は、中でも大阪府下の女子学園がお気に入りで、長男博正氏が、女子高校の教員をしていたこともある。  ひんぱんに出向いた池田大作は、女子学生に囲まれ、  「お父さんく」 と呼ばせてヤニ下がっていた。  創価学園は、また、新聞記者、その他創価学会シンパを取り込むため、その子弟を池田大作の命令で特別入学させた。


男子校の地元東村山市は“創価門前町”化
反対運動の市議は怪死!!

男子校発祥の地、都下東村山市は、池田大作が特に力を入れ、八王子市と同様、創価学会の“城下町”化した。  市と創価学会の不正なゆ着をいつも指摘しつづけた市会議員の朝木さんが、創価学会の陰険ないやがらせや攻撃にさらされ続けたあげく、平成七年、ビルから転落して不審死をとげたことは、まだ記憶に新しい。  創価学園では、はじめ“勉学一筋”といった進学校をめざし、スポーツは軽視されていた。とりわけ、野球部についても、特別扱いはせず、むしろ冷遇されていた。  しかし、PL学園や佼成学園が甲子園で活躍し、教団のイメージアップに大いに貢献しているのを見て、池田大作以下、考えを変え、野球部に力を入れるようになった。  学会員かどうかわからない、信心の薄い指導者を招き、全国の会員の子弟から野球の才能のある者を集め、強化につとめた結果、甲子園大会に出場するまでになった。  しかし、スタンドで応援者が唱題したり、池田大作の作った校歌(全三番のうち、二番)をやたら歌ったりで、異様さがひんしゅくを買った。
<関連書籍>


日蓮正宗から横領したに等しい“富士美術館”
 
池田大作が、これら巨大公益法人と並んで力を入れているのが、「財団法人富士美術館」である。  当初、富士宮市の大石寺正本堂の脇に作られた富士美術館は、正本堂御供養金を使って建物や美術品が整えられた。これは、正本堂の付属施設である“垂迹堂”という、宗教上の意味を持たせた施設であった。  一言でいえば、末法において大御本尊御出現後は信仰の対象とならなくなった仏像仏画、美術工芸品等を、歴史的、文化的、美術的見地から保存するための施設である。これを“財団法人”として日蓮正宗大石寺から切り離し、創価学会の幹部で人事を固めてしまったのは、池田大作の狡猾さである。


池田ニセ物コレクションの倉庫 全国に展開し
“金集め”の大義名分に

池田大作が、金と見得にまかせて買いあさった美術品の多くをここに収めたが、そのほとんどがニセ物であった。  やがて、八王子市により大きな美術館が作られ、さらに各地に造られていったが、この“美術館建設”は、財務や広布基金等の金集めの名目の一つに利用されたのである。  富士美術館は、各種の催事などで新聞社や外国の美術館と交流し、池田大作の強力な武器の一つになった。  富士美術館所蔵の美術品は、しばしば池田大作によって持ち出され、専用施設や本部などの居間や応接室に飾られた。  池田大作にとって富士美術館は、自分のお宝の収納所であり、  「どうだ、みごとだろう“皆な俺のものだぞ!!」 と見せびらかす場所である。


ルノワール疑惑も“広宣流布”のため?

バブルの最中、ルノワールの絵が海外から輸入され、富士美術館が最終購入者となった。画商が何人か仲介し、三菱商事が介在したこの取引は、後に税務署の調査で十億円をはるかに超える“使途不明金”のあることが発覚した。 実質上の購入者である創価学会の担当者は、池田大作の懐刀の一人・八尋頼雄弁護士(副会長、事務総長)であった。  その金は、前述のとおり、ゴルバチョフ氏に提供された、などとマスコミにさわがれたが、結局、ウヤムヤのまま、画商が“脱税”の汚名を一人で引っかぶった。  時価より何十億円も高い金を支出した創価学会、そして汚ない取引を仲介した大商社三菱商事には何のおとがめもなかった。一人罪をかぶった画商は、関係者から、  「これで、あいつは学会に恩を売って、一生喰いはぐれがないぞ!」 と噂された。  この事件の解明を担当した当時の警視庁幹部は、その後退職し、国会議員となったが、選挙にあたって  「俺に、公明党候補がたてつくなら、えらいことが明るみに出るぞ」 と、ぶっそうな独り言を言っていたそうである。  本体の創価学会同様、これら外郭公益法人もまた、ダーティーな事件にまみれているのである。  この事件については、国会でも疑惑追及がなされている。  少し長いが、事件の核心を突いているので引用する。


2 平成六年十月十八日 楢崎泰昌(自民)参議院予算委員会 ・         

○楢崎泰昌君 さて、本題に戻らせていただきますが、先ほど申し上げましたように、税につき・・ましては課税の公平、課税の適正な執行というのが重要でございますが、その一端として実は三・・年ほど前に世間を騒がせましたルノワール絵画疑惑事件というのがございます。       
御存じだというぐあいに思っておりますが、この事件は、平成元年ごろ三菱商事が画商の立花・・というところからルノワールの絵画二点を三十六億円で買い付けた。しかし、その三十六億円の・・行方について疑惑が持たれ、脱税が生じたということで検察庁がお調べになり、かつ起訴をさ・・れ、最近判決が出ているように伺っておりますが、その概要についてお話をいただきたい。  

○国務大臣(前田勲男君) 刑事局長よりお答え申し上げます。         

○政府委員(則定衛君) お答えいたします。                      いわゆるルノワール絵画取引等をめぐります事案につきまして、検察当局が国税当局からの告・・発を受け た上、平成五年六月十六日に、美術品の販売等を目的とする株式会社立花ほか一社の二・・法人及び両法人の役員それぞれ一名を法人税法違反により、また絵画取引の仲介に関与しました会社役員ら三名を所得税法違反により、いずれも東京地方裁判所に公判請求しております。
   法人税法違反で起訴されました二法人及び二名につきまして一審で有罪判決が確定しておりますけれども、所得税法違反の被告人らにつきましては、裁判中死亡しました一名を除きまして、一審で有罪判決が出されたものの、被告人側の控訴により現在控訴審係属中でこざいます。  

○楢崎泰昌君 三菱商事が三十六億円で立花から絵画を購入したということで、今おっしゃった・・のは訴訟の概要でございますが、資金の流れについて詳細な御説明をお願いしたい。     

○政府委員(則定衛君) 検察当局が捜査をいたしまして公訴を提起し、かつ裁判所が有罪認定・・をしたという事実につきまして私どもとしては御報告申し上げられるかと思います。     
既に、先ほど申しました公判請求事件の中で株式会社立花に係ります法人税法違反事件が確定しておりまして、その公判におきまして検察当局は、株式会社立花がルノワールの絵画二点を約二十五億円で仕入れて商事会社に三十六億円で売却したこと、それから株式会社立花はこの売買で生じた差益約十一億円のうち八億円を立花及び関係した仲介人の間で分配したことを主張、立証しておるものと承知しております。                          
○楢崎泰昌君 要するに、三菱商事から立花に三十六億円の金が渡った、そのうちいろんな使途・・が判決 等を通じて明らかになっているわけですけれども、三億円の不明金があるという事実がご・・ざいます。この三億円の不明金について世間を騒がせたわけですが、これについての法務省の御・・認識はいかがでしょうか。                               
○政府委員(則定衛君) 御指摘のように、これらの脱税事件ではルノワールの絵画の取引をめ・・ぐります所得の隠匿工作が公判におきます審理の対象になっておるわけでございますが、御指摘のように、絵画取引で生じました全体の差益の一部につきましては、検察官が、起訴された被告人らの収入とは主張していない部分があるわけでございます。               
ただ、これらのお尋ねの点につきまして法務当局から、御指摘のような報道の真偽はどうか、それらにつきましてコメントするのは起訴していない事実について言及するということになりますので、詳しいことについてはお答えいたしかねるわけでございます。           
○楢崎泰昌君 いずれにしても、検察当局の調査では三億円は未解明であった、少なくとも起訴事実の中にない ということを確認したいと思いますが、いかがですか。           
○政府委員(則定衛君) 問題となっております脱税事件の対象にはなっていない、こういう点は御指摘のとおりでございます。                            
○楢崎泰昌君 御答弁によれば、三億円は未解明であると、我が国検察当局というのは最強の調・・査能力を持った役所でございますが、三億円についてはわからないよというぐあいにおっしゃった。                         ところで、私の手元に今、三菱商事株式会社の平成三年度株主総会で株主に配布した資料がご・・ざいます。これは、本日の株主総会において絵画取引について御説明をしますというフレーズのもとに「事実関係」は次の通りでございます。平成元年三月、当社は、創価学会の八尋副会長から、「フランス人所有のルノワール絵画一点を、三十六億円で代理購入して欲しい」という依頼を受けました。取引当日は、決済条件として指定された額面一億円の無記名、無線預手三十六枚を、同副会長にお渡しし 、」同副会長というのは創価学会の八尋副会長を指しているとも思われ・・ますが、「引換えに、絵画二点と、フランス人名の領収書を受け取りました。」要するに、創価・・学会の八尋さんと相対して三十六億円の預手をお渡しし、そして絵画を受け取りました。これ、だれから受け取ったか書いてないんですけれども、状況的にはどうも想像ができます。「絵画はその場で、東京富士美術館にお預けし、高倉副館長から寄託品預り証書を受け取りました。」。その場ですぐ東京富士美術館にお渡ししたわけですね。「絵画は当初の約束通り、一年半後の平・・成二年九月、金利と手数料を含めた四十一億円で、」、すなわち五億円の手数料ということで、・・「東京富士美術館に売却致しました。以上が絵画取引の事実関係であります。」とこういうのを株主総会で御配付になった。                             
この御配付になったのは、極めて三菱商事としては重要に考えられて、副社長を委員長とする・・常務以上の委員会において事実解明をした結果を御報告申し上げます、こういう文書が株主総会で配付されました。                この事実は法務当局は御存じですか。

○政府委員(則定衛君) 御指摘のような報道がなされておりますことは承知しておるわけでございますけれども、先ほど申しましたように、関連する事件がいまだ公判係属中のものもございますし、またどのような事実について検察当局が捜査過程で掌握しておるかということにつきましては、捜査の秘密でもございますので、今のお尋ねの点について直接にお答えするのは差し控えるべきであろうと思っております。                          
○楢崎泰昌君 捜査の秘密で個別の問題はなかなか難しいというお話でございますが、これについて関心をお持ちでしょうか。                    

○政府委員(則定衛君) 検察当局といたしましては、事件捜査に関連いたしますもろもろの事・・象について関心を持って通常捜査を進めてきたということでありますし、またなお公判も係属しておるということでありますので、それな りの関心を持っているものと承知しております。  

○楢崎泰昌君 実はここは重要な問題を含んでいるというぐあいに思います。 すなわち、三菱商事の御説明によれば、これは繰り返して申し上げますけれども、常務以上の委員会をこしらえて事実関係をきちっと御説明なさったんだと思います。信用ある会社ですから、恐らく信用ある事実関係の解明を行ったんだというぐあいに存じますけれども、もしそうであるとすれば、実はこのルノワール絵画疑惑事件というのは、この説明によれば三菱商事と創価学会の八尋副会長との取引になってくる。                        
 しかも、記しておりますように、三十六枚の預手ですね、これは一億円の預手を創価学会側の御指定によって用意したというぐあいに述べられておりますけれども、その三十六枚の預手を創・・価学会の八尋さんにお渡しになった。そして、ここから先は想像でございますけれども、普通常識的に考えますれば、八尋さんが三十六枚の預手をどういう形か知りませんけれども御処分なさったというぐあいに思われるんです。そうなってくる と、三億円の使途不明金というのは実は預手が三枚分について解明できなかったんですね。ということは、どうもそこら辺に本当は問題があるんだなと。                               判決はそうじゃなくて、三菱商事が立花に三十六億円渡したというような前提のもとに書いて・・いますけれども、この前提は少し違うんじゃないでしょうか。法務省、いかがでしょうか。  

○政府委員(則定衛君) 検察当局は、法人税法違反あるいは所得税法違反ということで、それ・・ぞれの金の動きにつきまして、その金額、日時、それから性格等について捜査を尽くしたわけで・・ございまして、検察の認定といたしましては、それぞれが売却代金ということでそれぞれの売り主に帰属したという認定のもとに起訴したものと承知しておるわけでございまして、そこは御指摘のようなお考え方を検察当局としてはとっていなかったというふうに御理解いただければと思います。

○楢崎泰昌君 法務大臣、ルノワールの疑惑をめぐっては、そ もそも相当多額の脱税事件がもとになって判決が下ったわけですけれども、さらになお三億円の疑惑が残っている。その疑惑につ・・いてはどうなっているのか。最強の調査機関である検察庁が調査なさってもなかなかわからなかったということでありますが、私は何らかの意味の壁があったのかなという印象も持っております。
 本件についてなおこういう疑惑が持たれている以上、法務御当局としてはなおいろいろ考えるべきところがあるんじゃないかというぐあいに思いますが、大臣の御所見いかがでしょうか。 

○国務大臣(前田勲男君) 先生お尋ねの件でございますが、別個事件の捜査処理につきましては法務大臣として所見を述べることは差し控えなければなりませんが、一般論として申し上げれば、脱税事件というものは国家の租税収入を害し、税負担の公平、また健全な納税意識を大変損なうものでございますから、検察当局はこれまで国税当局と密接に連携をとりつつ厳正に対処してまいったところでございまして、今後とも厳正に対処するものと思っ ております。     

○楢崎泰昌君 ぜひ、税制改革の法律案が出てくるというときでございますので、税の執行については適正かつ国民の納得のいくような措置がとられなければならないと思います。     
なお私は、宗教団体が、宗教目的のためあるいは信徒の情操育成のために、美術館をつくったりあるいは絵画を購入したりすることを何ら問題視しているわけではございません。しかし、宗教活動の一環として行われているとしても、疑惑が残っていることについては極めて残念に思っておるわけでございます。      また、若干蛇足ではございますけれども、この二枚の絵画が富士美術館により購入されておりますけれども、まだ展示がないということも残念に思っていることをつけ加えさせていただきたいと思っております。 
https://torideorg.web.fc2.com/takeov/4_6_1.htm


次号
https://torideorg.web.fc2.com/takeov/4_6_2.htm



http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/797.html

[政治・選挙・NHK284] (続)創価学会・池田大作 日本経済乗っ取りの野望(4)−創価学会の財政のすべて− 会員からしぼりとった金の力で、日本の全面支配へと乗り出す池田大作
創価学会・池田大作 日本経済乗っ取りの野望(4)
−創価学会の財政のすべて−
会員からしぼりとった金の力で、日本の全面支配へと乗り出す池田大作 第6章_2
社長会中止後の外郭団体、会社の展開

創価学会破門後、大石寺攻撃のスパイの逃げ込み所となった富士美術館

創価学会が日蓮正宗から破門された後、大石寺(創価学会を破門した寺)境内に隣接した場所に存在する富士美術館は、創価学会による大石寺攻撃の重要な拠点となった。  大石寺の行事や工事を屋上から望遠レンズで見張り、大石寺境内に忍び込んだスパイは、発見されると富士美術館に逃げ込む。正本堂御供養金で、正本堂の付属建物として造られた富士美術館は、本来なら大石寺に返還されるべきであるのに、ネコババを続けるばかりか、大石寺に対する謀略や攻撃の拠点に使うのだから、まったくタチの悪い団体である。


レストラン博文、博文堂書店、寿司「満月」

ところでその後、“社長会”メンバーだった会社はどうなったか。  一番成功したのは、東西哲学書院である。  創価学会本部の入り口近く、御苑東通りの慶応大学病院の向かいに、博文堂書店、レストラン博文を出店した同社は、学会員相手に収益をあげ、寿司屋チェーン(満月)にも手を出し、成功した。  青山一丁目近くにある“満月”は、池田大作がたいそうお気に入りで、創価学会や公明党首脳を連れてひんぱんに会食した。  私も、何十回となく同伴した。  この満月と、レストラン博文の二階、そして聖教新聞社近くの“光亭”。  池田大作との会食に呼ばれたのは、この三ヶ所が一番多かった。  それと、学会本部、聖教新聞社等の専用室で、「出張天プラ、出張寿司」をふるまわれることも何度もあった。  篠原善太郎社長は既に亡くなったが、死の直前には池田大作に対して批判的であったという。


池田大作“食欲満足係”の博文
麻原とオウム焼肉屋の関係とソックリ
共にメロン大好き池田と麻原

オウム真理教の麻原彰晃が、教団系列の焼肉屋で幹部をはべらせて飽食していたのは有名な話だが、池田大作とそっくりである。  二人は“高級メロン”に目がないという点まで似かよっていて、私はオウムの話を聞いたとき、思わず吹き出してしまった。  池田大作のやり方は、自分の前にある特別料理にハシをつけて、幹部に下げ渡し、“回し食い”させる。食べ方で、忠誠心をはかるのである。  オウムでは、施設の修行者には“間食”を禁じ、粗食を命じていた。女性との交渉も禁じていたという。  池田大作も、貧しい会員から容赦なくしぼりとり、幹部は安月給で酷使し、“止暇断眠”の活動ノルマを課しておきながら、自分は、朝寝、飽食の生活をむさぼっていた。組織には、“男女関係をつつしめ”と命令しながら、まわりの女性に手当たり次第、手をつけていたのである。  そういえば、麻原彰晃も、二号、三号、四号、五号と、女あさりはとりとめもなかったという。


池田専用コックを提供 「会食商売」の手足

話が少しそれたが、博文堂レストランは、池田大作が大広間に多数の幹部を集めて会食会を開くときに料理を担当する。一人二千円、三千円と会食費をとり、その何分の一かで料理を上げて、サヤを池田大作の小遣いにする。最近の代議士の“パーティー”と同じである。  また、池田大作が、地方や海外に出かけるときは、専用の料理人を派遣する。  博文堂は、池田大作の“五欲”の一つ、くじらのような食欲を満足させるための“会社”だったのである。  このレストラン、そして書店は、全国各都市の主要会館所在地に展開していった。  特に、“書店”については、創価学会の重点戦略として、叶ツ春書店、鎌書院とともに、不振な一般店を買いとったり支配下に置くことも含めて、次々と店舗を各都市に設置し、そのシェアは、今では、全国書店売上の十%以上を占めるというから、我が国の書籍の流通経路の死命を握ってしまったといえる。


書店や取次店に圧力 新しい言論妨害のテクニック
 

大手出版社も取次店も、創価学会にニラまれては経営が成り行かないから、批判書籍は、発行することが困難になり、仮に発行しても書店に流通せず、何とか書店に届いても、書店が店頭に並べることをしないから、まるで売れない。  もし店頭に並べている書店があったら、  『潮』や『第三文明』の社員、あるいは学会員を名乗って  「お前のところをボイコットするぞ!!」 と脅すから、系列外の書店も学会批判書を隠してしまう他ない。 昔よりも、より巧妙で完璧な“言論弾圧”のシステムを、創価学会は全国に張りめぐらしているのである。 これを破るには、心ある人達による“ビラ配布”が有効であることが、先の総選挙で証明された。


“無病息災”を願う宗教と死者でかせぐ葬儀の
奇妙なドッキング 池田がこよなく愛する“葬儀屋稼業”
 

飲食店と書店の次は、“葬儀会社”が急成長した。 池田大作が社長会のたびに面白がった“富士白蓮社”の他に、数社が設立され、なかでも、“盗聴、謀略師団”のワザ師として悪名高い北林芳典が社長をつとめる「報恩社」は、情報謀略活動の拠点会社としての役割も果たしている。 日蓮正宗に破門されて以来、創価学会は、僧侶不用の「友人葬」を称え、葬儀をとりしきる学会系葬儀社が、その実施部隊として活躍した。 会場の設営、墓地や火葬の手配はもちろんのこと、古手の学会幹部が導師をつとめる儀典までをとり仕切り、学会員の葬儀を独占して荒かせぎを続ける、これら葬儀社は、余勢をかって他宗の人々の葬儀にまで手を伸ばしている。 創価学園卒の幹部が、棺桶のクギ打ち用の石をポケットにしのばせ、他宗の人々の葬儀にまで走りまわりながら、 「昨日は、池田先生の会食(年に一度か二度)の席で、激励されました!」 とハッスルする姿は、異常を通りこして、こっけいですらある。


“友人葬”で既成仏教の破壊を狙う
しかし“導師をすれば死ぬ”と不安な幹部達

「友人葬」は、学会員を日蓮正宗寺院から引き離す効果とともに、既成仏教の存立基盤を崩す狙いと、そして、創価学会が会員を死後まで搾取する目的の、一石二鳥を狙った企業である。  お調子者の宗教学者が、創価学会に金をつかまされて、その尻馬に乗って騒いでいるのは、自らの馬鹿さかげんを世にさらす行為である。  こうした学者とか文化庁の役人がいかに無責任かということは、オウム真理教の提灯を持って世のひんしゅくを買った島田某元助教授の例を見れば、よくわかる。  尤も、創価学会とおかかえ葬儀社による“友人葬”作戦は、一時成功するかに見えたが、やがて、学会員も、僧侶不在の葬儀に不信と不安を懐くことが多くなった。とりわけ、導師をつとめた古参幹部が、  「三回、友人葬の導師をつとめるとトン死する」 という話が流れて、尻込みするようになったりしたこともあって、(事実、導師をつとめて不幸にあった事例もつづいたから)結局、日蓮正宗から破門された“離脱僧”をかつぎ出して、葬儀を行うようになった。これら離脱僧は、葬儀社のやとわれ坊主みたいになってしまった。


僧侶不用論、寺院不用論が行きづまり
“自前”の寺、“やとわれ僧”を

一方で、他宗の反感を買うことも多く、世間には異様な印象を与えるばかりだったから、“友人葬”も、あまり声高に強調されなくなった。  創価学会は、自らの“僧侶不用論”に反して僧侶を頼むようになったばかりか、“寺院不用論”もいつの間にか引っこめてしまい、自前の寺院を建てるようにさえなってしまった。  どんなに矛盾したことを言おうと、どんなに矛盾した行動をとろうと、知らぬ顔でシャアシャアとしている創価学会も創価学会なら、少し前のことを忘れてしまって、言われるままに羊のごとく従う、洗脳された創価学会員達も、哀れといえば哀れである。


創価学会の宣伝メディア「潮」と「第三文明」

創価学会の財政を支える出版事業の一角を支えるのが、樺ェ出版社と、椛謗O文明社である。  総合月刊雑誌『潮』は、創価学会の思想を根底に、広く一般国民向けに情報提供をするメディア、という目的で創刊されたが、実態は、池田大作の宣伝と、マスコミ、文化人対策が主目的であった。  創刊以来、今日まで、発行部数の九割までが学会員の購読者に依存している。実質赤字の“PR雑誌”というべき出版物である。


高い原稿料で文化人対策

同社は、『潮文庫』その他単行本や少年少女向けの出版も手がけているが、いずれも、聖教新聞社で多くを買い取り、学会組織で強制的に割り当て販売するという方法で、何とか経営を維持してきた。  赤字がたまりそうになると、池田大作の著作本(もちろん代作だが)を出し、穴埋めする。  他の雑誌で創価学会批判の執筆をしそうだ、という作家やジャーナリストに対し、破格の原稿料で『潮』への執筆依頼をし、批判記事を封殺するということも、『潮』の役割である。  (例えば数年前に週刊実話に創価批判を執筆する予定だった作家のO・Eが、『潮』から、何倍もの原稿料で執筆をもちかけられ、コロリと寝返ったのはその筋では有名な話で、以来、O・Eは、『潮』のレギュラーとなっている。)  長い間、『潮』の取締役編集長をつとめた池田克哉氏は、後に衆議院議員になったが、リクルート疑獄事件に連座して有罪判決を受けた。同氏は、池田大作の遠縁に当たるという。  一方、第三文明社は、潮出版社より、もっとはっきりした創価学会メディア色を出している。  創価学会の機関紙誌である聖教新聞や大白蓮華の“別働隊”を任じているわけである。  現在、元参議院議員の多田省吾氏(妻は、池田大作の愛人の一人といわれる時子さん)が、社長をつとめる同社の主力雑誌『第三文明』は、元創価学会学生部機関誌として刊行され、同社の設立時には、私も株主兼取締役として参加している。  私も、学生部時代は同誌に、毎号のように寄稿していた記憶がある。  この『第三文明』は、いざという時、敵対者や批判者に対して下劣な中傷を大々的に展開するのが役割であり、創価学会にとって、“番犬の一匹”のような存在である。特に、多田氏が社長に就任してから下劣化がいちじるしい。社長の品性が雑誌にそのまま乗り移ったようである。


反対者に汚ない罵り、池田大作に歯の浮くおべっか

日蓮正宗管長の阿部日顕上人、私、原島嵩、竜年光、そして竹入義勝氏と、元の身内に対して、怪文書まがいの下品で汚ならしい攻撃を続けることで、売上げを維持しているのである。  両社とも、池田大作に対する歯の浮くような礼讃と、批判者に対するゴロツキのような攻撃で、世間に悪名をはせるだけの出版社であり、パルプ資源を浪費し、地球環境を破壊するためだけに存在するような企業である。


おかかえ設計社、建設会社の発展ぶり

外郭会社では、さらに、建設にかかわる椛n造社と渇h光建設をとり上げなくてはならない。  創造社は、ある意味で創価学会建設局の別働隊ともいうべき設計社であり、創価学会施設の設計、監理を一手に担ってきた。  栄光建設は、これまた創価学会直属の建設会社として、設営や修理、改築などを一手に引き受けてきた。  特に、池田専用施設のちょっとした工事、庭園などの改造、行事にともなう一時的な建造物の建築と取り壊し等々、池田大作のおかかえ庭師、おかかえ大工といった働きをしてきた。  昭和五十二年には、両社の従業員は、石碑や露天風呂を埋めたり違法建築を取り壊す作業に、何ヶ月も徹夜でかり出された。  両社とも、創価学会の施設建設に当たって、ゼネコンに顔をきかせるようになり、今では、創価学会以外の工事にもくい込むようになった。  公明党が、地方議会で自民党や保守系議員とゆ着し、あるいは首長選挙で与党になることが多くなるにつれて、公共事業にも抜け目なくくい込んだ。今では、建設業界に隠然たる力を持つまでになった。  さらに、建設だけでなく、土地の売買なども手がけるようになったから、“社長会”当時の何十倍も規模を拡大させている。


シナノ企画と民音関連プロダクション

外郭会社で、もう一つ注目すべきは、“シナノ企画”と、その関連会社である。  民音の下請けのプロダクションと、創価学会宣伝映画やビデオ作成を目的に設立されたこの会社は、『映画人間革命』で大儲けし、さらに、『八甲田山死の行進』などの興業にも関わった。  学会員相手のビデオやテープの製作、販売、美術品のレンタルもほとんど一手に行い、収益率は非常に高い。  その音響技術が、創価学会がらみの裁判に利用され、“偽造テープ”作成などに転用されているのではないか、との疑いももたれている。  その他にも、民音の下請けとなっているプロダクション、芸能社などは数多い。  その中には、創価学会関連企業の素性を隠して活動している企業もあるから、油断できない。


創価学会の下請け“何でも屋”の日本図書輸送

平成元年、横浜市のゴミ処理場で起こった一億七千万円入金庫投棄事件で、この金庫を投棄した会社が「日本図書輸送」である。  池田大作が、その昔、文京支部長代理だった時、支部長だった田中正一氏が社長をつとめる同社は、聖教新聞の輸送会社として発足した。  その後、創価学会の車輌の名義人となるダミー会社としての役割が加わり、さらに、一般輸送から“産業廃棄物”“ゴミ処理”まで手を拡げた。  同社が、聖教新聞社地下にあったゴミを一括して運搬、投棄した際、くだんの金庫がその中にあったというわけである。  創価学会は、防諜上の観点から、ゴミ処理を重視する。  私達批判者が、ゴミ捨て場に捨てたゴミ袋を創価学会の手の者によってあさられたりすることがしょっ中あることをみても、彼らのゴミに対する関心がわかる。  日本図書輸送を、専属のゴミ処理係にしたのも、もち前の用心深さのなせるワザだが、この“古金庫”だけは、どういうわけか、用心の網をくぐり抜けてしまったわけである。  ゴミ処理の話のついでに述べれば、東京都をはじめ、各自治体で、ゴミ処理、し尿処理、産業廃棄物処理は、今も重要な“利権事業”であるが、その多くを創価学会系企業が占めている。


都議会清掃事業利権のドン・藤井富雄都議を襲う、
爆弾、ピストル事件

もともと、そうした仕事に従事する会員が多かったこともあるが、公明党や地方議員が、各地で利権として“廃棄産業”に目をつけ、支配しているからである。  東京都議会公明党のドン・藤井富雄都議は、“ゴミ利権議員”の代表格であり、東京都のゴミ行政を牛耳って、長男は大きな清掃会社の社長におさまっている。  その周辺には、爆弾事件、ピストル発射事件等、生ぐさい事件が絶えることがない。


保険契約で保険会社に選挙協力をせまる
保険代理店“日章”

平成七年十二月、参議院で、秋谷栄之助氏の参考質問が行われた。  その際、質問者の一人、共産党の橋本敦議員は、創価学会施設の保険に関する問題を取り上げられた。膨大な額の創価学会施設に掛けられる損害保険について、保険会社が、契約の見返りとして選挙での公明党支持を強要されていること、が追及された。  「公益法人、宗教法人である創価学会施設に掛けられる保険契約をエサに、保険会社に公明党の選挙協力を強要するのは、政教分離の原則や公職選挙法違反ではないか」 というのである。  

参議院宗教法人等に関する特別委員会議事録を引用する。

○橋本敦君 日本共産党の橋本敦でございます。                 

参考人の皆さんにはきょうは大変ありがとうございます。残念ながら大変時間が限られており・・ますので、私は秋谷参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 
秋谷参考人は先ほど、創価学会の特定政党支持の選挙活動は正当であるというお話がございました。果たしてそうかということに関連をして、私は具体的にお伺いをしたいと思います。  
この委員会でも取り上げたんですが、私の手元に、安田火災の営業開発第一部長が「旧公明党創価学会の選挙支援要請の対応について」という社内の文書を各管内にお出しになったのがございます。これによりますと、明白に創価学会のこの要請が同様に東京海上、住友等の会社にも出され、「協力度合いがシェアに反映されますので対応方よろしくお願い申し上げます。」、こう書いて、選挙協力人名簿の拠出など、これを「学会から支社への訪問があれば、その時に渡して下さ い。」、こういったことをはっきりと書いて文書で指示をされております。  この指示を受けて近畿でも、特定候補の経歴書やあるいは支持カードを添付して「社外厳秘」とはっきり書いた上で、社内に期限を決めて、この夏の参議院選挙の直前行われたことが明らかであります。                     こうしたことを安田火災等がみずから進んで勝手にやるわけはないと思いますが、創価学会か・・ら要請したことは間違いないのではございませんか。      

○参考人(秋谷栄之助君) 安田火災に対して創価学会本部としてそうしたことを依頼したことはございません。今お尋ねの問題につきましては、前にお話がございましたので、事実関係がどうであるか、このことについて私の方でも調査をいたしました。
聞くところによると、その問題につきましては、安田火災の係の方がたまたま本部にお見えになったときに、係の者と選挙の話になったということはございました。そこからその支援の話が、こちらから特 にお願いしたということではありませんけれども、そういう形で安田火災の方が話を進められたということで、特にそのシェアの問題ということについては私どもも到底考えられないことでございますので、全く私どもの関与した問題ではございません。      

○橋本敦君 それは、厳格にこれから事実を調べなければならない重大な問題ですね。    
はっきりと創価学会からの要請があり、各社にも要請があったと、責任ある文書で書いてある。たまたまの話で社内が統一的にこんな文書を書くはずはない。組織的にやられたことは明白ですよ。
こういったことは以前からもおやりになっているのではありませんか、どうですか。 

○参考人(秋谷栄之助君) 学会本部としてそうしたことを以前からやっているということはございません。
いろいろ後援会であるとか、あるいは公明党ないし新進党の関係の方がそれぞれ業界の方を回られるとか、あるいは支援の話がいろいろな機会にうちの職員との間に出ることは確かにございます。しかしながら、それを 今おっしゃったように組織的にやるとか、あるいは何らかの形で徹底をしてやるというようなことはいたしておりません   

○橋本敦君 事実上あなたの御意見は半分認められたような話に聞こえます。今、ここの手元に予算委員会の昭和四十五年三月九日の議事録がございます。この予算委員会・・でも、我が党の大先輩でありますが、谷口議員が、その当時、四十四年都議選に関連をして、創価学会から公明党の都議選依頼ということで要請が安田火災になされている。この件について告発がなされて、そして、安田火災の内部でその要請にこたえて指示文書や経歴書等を配付したことが公選法上の違法文書配付ということで裁判に付されまして、略式で罰金が科されておるという事実も明らかになっておる。                      この問題で、要請した方の創価学会については、これは略式はありませんが、告発が社内文書の配付にとどまっていたからこうなったわけでありますが、その基本は創価学会の要請にあるという問題で論議をされている。まさに こうした要請は公選法違反の犯罪を構成する、そういう問題なんですね。          そういう公選法違反の犯罪を構成する重要な問題だという認識は、今数々のお話が、いろいろ・・協力云々とありましたが、そういう認識をお持ちですか。  

秋谷会長は  「私共は法律にふれるような行為は一切していないと思っております」 と白を切っているが、いかにも白々しい。  偽証に対する罰則がない“参考人”であることを承知の上でのことである。  この、創価学会施設の保険について、代理店として、一手に取り扱っているのが鞄章であり、この会社が、池田大作がかつて営業部長としてすご腕をふるっていた「大蔵商事」の後身であることは、すでに述べた。  保険の他に、創価学会施設の清掃管理、車輌の運行・管理・運搬・輸送(以上、日本図書輸送)、会員向け創価学会書籍の販売(博文堂、鳳書院、青春書店等書店群)、ビデオ、フィルム、テープ、CD、それらにともなう電気製品等の製作販売(シナノ企画)、仏具をはじめとする創価学会グッズの製作販売(東洋物産・千居、八葉)、印刷(ひさご印刷)、聖教新聞等出版物の用紙(和光社)、戦略的な書籍・雑誌の出版(潮出版社、第三文明)、建設設営関係(創造社、栄光建設)、創価学会員の葬儀(白蓮社、報恩社等)、会館警備(日光警備保障)等々、創価学会の外郭会社は、いずれも創価学会に寄生し、会員を独占的に喰い物にし、搾取するシステムの、重要な部分を担う機関として発足した。  そして、その基盤の上に、一般市民を顧客として開拓し、発展していった。  “数百万人”という固定客を確保した上での事業展開であるから、一般同種企業に比べて、はるかに有利であることは言うまでもない。
 オウムのパソコン会社が、七十億円の売上げで世間を驚かせたが、創価学会の外郭会社はそんなチャチなものではない。
 この点について、『AERA』誌(一九九六年七月十五日号)は、次のような調査データを掲載している。

『AERA』誌(一九九六年七月十五日号)

 このデータでも外郭をふくめて、事業収入が、年間千五百億円を越えている。  ここでとり上げられているのは、関連企業の中でも一部にすぎないし、創価大学、創価学園、美術館などの公益法人の収入は加えられていない。  これらのすべてを加えれば、年商はゆうに“一兆円”を越える。まさに“巨大コンツェルン”を形成するに至っているのである。  これらの経営者は、それこそ遊び呆けていても会社は儲かり続ける仕組みであり、万一、放漫経営でつぶれそうになっても、創価学会がテコ入れして立て直してくれる。  外郭会社の中には、図にのって、貿易や家電製品、その他の商品販売まで手を伸ばそうとしたものもあるが、さすがにそれはうまくいかなかった。  
その事例が、東洋物産である。


東洋物産の破たんと、私の恐喝事件

池田大作のさしがねでうまい汁を吸い続けてきた正本堂事業の特需が終わり、にわかに仕事が減った東洋物産は、経営維持のため、あれこれ、手を打った。創価学会の会合の際の音響設備などの微々たる仕事では、膨張した社員を養っていけるわけがないから、新しい仕事を求めた。  北条浩氏の実弟がテコ入れのため派遣され、同氏は、昭和四十九年頃から次第に世の中に注目されはじめた“冷凍食品”販売に着手した。  この仕事は、時期尚早のため、失敗した。多額の負債を負ったばかりか、同氏が重用した学会幹部の山本某が、強引に仕事を進めたため、さらにキズを深くする破目となった。  手に負えなくなった会社幹部は、学会本部に泣きつき、創価学会本部の扱いとなって私の部下の弁護士達が処理に当たることになった。昭和五十一年のことである。  当面、東洋物産の損害を最小限にくいとめ、“子会社”的な立場の山本某の会社に責任の大部分を負わせて、切り離した。  東洋物産は規模を縮小し、北条氏の実弟他、責任者は引責辞職した。  東洋物産は、創価学会にとって草創期から戸田城聖前会長と縁の深い会社だけに、つぶすこともできず、池田大作自ら、再生の作業に関わった。  社員を学会本部に集め、池田大作自ら  「一致団結して再建につとめよ!!」 と激励した。 中西治雄氏らがやっきになって、売れ残った在庫品の冷凍食品を創価大学や創価学園、本部生協の食堂などに売り込んだが、創価学園でこの冷凍食品が原因で集団食中毒が起きるという騒ぎまで起こった。それでも、十年分の利益が吹っとんでしまうような大赤字も、学会グッズを売らせたりすることで何とかしのぐ目鼻をつけた。 あれやこれや、テンヤワンヤの騒ぎの中で、当面の処置はいちおう終えたかに見えたが、山本某が詐欺罪で訴えられ、捜査が始まったことで事態は一変した。 東洋物産の赤字を埋めさせるため、山本某に“取込み詐欺”的な行為をやらせたのは、当方の弁護士だったからである。  また、山本某の会社の取引は、相手が、背後に東洋物産−創価学会が控えていることを信用の条件として行われていたから、こちらで“切り離した”といっても、相手は納得しない。事件になれば、創価学会の関わった“詐欺事件”として、世間に騒がれることは避けられない。  結局、処理をやり直すしかない。  山本某に対しては、事業をつぶしてしまったら債権者の訴追はまぬがれないということで、他の外郭会社から、中西治雄氏のはからいなどで数千万円を貸しつけた。何とか、強硬な債権者をなだめ、そして穏便な整理をすることが条件の、援助であった。  しかし、山本某は、よほど仕事に未練があったとみえて、強引に仕事の継続に突っ走り、キズを深くし続けた。  結局、取込み詐欺で逮捕されてしまった。  その直前から、山本某の会社は、私の方で管理することになり、私の部下を役員として送り込んで管理体制をとった。  だが、引き継ぎも何もしないうちに山本某は逮捕され、そして留置場から、  「会社は、自分が出るまで、何とかつぶさずに維持してほしい。そのかわり、創価学会と東洋物産を事件に巻き込むことは、身にかえても防ぐことを誓います」 と伝えて来た。  北条浩氏ら首脳とも相談した上で、やむをえず、私は、赤字だらけの会社を引き受ける破目になった。  その後の紆余曲折は省略するが、残された債務の負担を免れるために、私の手元にあった“シーホース”という会社に営業を移転して冷凍食品の営業を続けさせたが、赤字がたまるばかり、そして、あげくのはて、出所して来た山本某は、仕事を放り出して逃げてしまった。  私と部下は、最大限立て直しの努力をしたが、なれない仕事だからうまくいかない。  そのうち、昭和五十二年後半から、宗門問題をめぐって私と池田大作はじめ首脳との関係が悪化した。  昭和五十三年に入ると、池田大作は、私を切ろうとして切れず、逆に、宗門との関係改善のため、すでに心の離れた私を使わなくてはならぬ、という複雑な関係となった。  そのような状況で、学会首脳との意志疎通が充分にゆかぬ中、シーホースの赤字は雪ダルマ式に増え、その穴埋めは、北条浩氏の口ききでシーホースに資金援助をするようになった日原造園と、そして、創価学会経理局長の口ききと紹介で取引していた銀行の融資に頼った。  昭和五十五年に入り、私は、創価学会から一切手を引いて外に出る覚悟を固め、そのための話し合いに入った。  創価大学や学園の理事、創価学会の役職、日蓮正宗法華講大講頭などを辞職する一方で、シーホースの整理に必要な資金を創価学会が拠出するよう、かけ合った。  そのうち、昭和五十五年の四月から五月にかけて創価学会がいろいろな形で出した三億円について、“恐喝罪”で告訴された。また、その後、五月末から六月にかけて私と創価学会の関係がこじれた際、創価学会関係者がシーホースの整理を蔭で妨害する行為に出たため、一度おさまった大口債権者が騒ぎだしたことから、さらに十億近い資金が必要となり、これを解決するため、五億円を支出してほしい、とかけ合ったことが“恐喝未遂”とされた。  私は、平成三年一月まで裁判で争ったが、結局、有罪とされ、懲役三年の刑を言い渡された。  この事件のことについては、“再審”のふくみもあり、この程度で止めておく。  私は、今もって、“無罪”を確信しているし、その後、創価学会、公明党を離れた人達から証拠集めの作業を続けるにつけ、ますます無罪の確信を深くした。  間違いなく、私は、創価学会の報復のワナにはめられ、そして政治的圧力で動いた警察・検察によって、不当に犯罪者にされたのである。  リターンマッチは、私のこれからの人生のライフワークである。


日本経済を支配する“コンツェルン”に成長

話を元にもどそう。  創価学会の外郭群は、今は、巨大な勢力に発展し、その総取引額は、本体の創価学会の収支をしのぐ規模となっている。  まさに、池田大作が描いた“日本経済を支配する巨大創価コンツェルン”へ、一歩近づいたと言える。  空前の不況は、一般企業を軒並み業績悪化、収益減へと追いこんだが、税の負担のない創価学会、そして数百万の学会員という独占市場に軸足を置く外郭企業には、有利に働いた。不況によって一般企業とのハンデは開く一方となったのである。この不景気風の中、一人創価学会だけは土地を買占め、預金や投資で金融界をひれ伏させ、三井、三菱の巨大商社を隷属させ、そして青息吐息のゼネコンや不動産業者をして創価学会本部へ“お百度参り”させている。  池田大作は、土地や書画美術骨とう、真筆と称する“まんだら”そして有利な海外ファンド等の売り込みに来る連中をさばくのに忙殺されているという。  あれほど批判していた自民党も、ついにひれ伏し、“連立”を申し出てきた。  「しょせん世の中は金だ。昔の兵力何万人は、今の時代では金何億だ。金こそ力であり正義だ!!」 池田大作はしみじみとこの思いをかみしめているに違いない。 創価学会の経済活動力をはかるには、本体と外郭企業だけでは不充分である。 まず、千を超える、聖教新聞取次店の存在がある。これらは、選挙の時の拠点となり、取次店主や従業員は強力なオルグと化する。 本部職員、大学、学園、外郭等の、生活協同組合、健康保険組合等々も強力である。 学会員を対象とする“金融”(日章等)もある。  そして、創価学会本体と外郭に出入りする取引先も、次第に創価学会に引き寄せられ、“衛星企業群”を構成している。外郭会社の何十倍もの、こうした“衛星企業群”が、公明党の選挙基盤を形成することは言うまでもない。


公明党をつかって利権あさり 身内びいきで
何でもありの学会員企業
 
創価学会員は、日頃“同志”の飲食店や商店のみを利用し、他宗の人達を排除する。  公明党議員は、学会員の“現世利益”実現を使命とこころえ、生活保護、公的融資、公団団地への入居、公立病院等公共施設のサービス提供等で、創価学会員を優先するよう、市町村の役人に露骨な圧力をかける。  役所や公的施設への就職、アルバイトのあっせんにも力を入れる。  建設、資材購入、サービス、清掃等々の利権に抜け目なく食い込み、学会員企業の利益をはかる。  それが行きすぎて事件になることも、けっして少なくない。  こうしてでき上がった“創価独占経済圏王国”から、創価学会は“税”ともいうべき「広布基金」を遠慮なく吸い上げる。  何のことはない、一般の人達が納めた税金で創価学会員を太らせ、そして創価学会がそれを吸い上げる、という流れが、組織と、公明党という媒体によって完成しているのである。  血税をつかった“地域振興券”や“福祉予算”は、たしかに貧しい学会員層の家計を助けるが、しかし、それを上回る金が創価学会に吸い上げられ、結局、得をするのは創価学会なのである。

https://torideorg.web.fc2.com/takeov/4_6_2.htm

前号
https://torideorg.web.fc2.com/takeov/4_6_1.htm

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/798.html

[政治・選挙・NHK284] 特集/創価学会の「カルト度」を検証する 「巨大カルト」創価学会の危険度 /古川利明(ジャーナリスト)
特集/創価学会の「カルト度」を検証する
「巨大カルト」創価学会の危険度 /古川利明(ジャーナリスト)

 カルト問題の本質とは何か

 日本で「カルト」という言葉が、一般にも広く知れわたる大きなきっかけになったのは、一九九四年から九五年にかけて起こった、オウム真理教による一連の“テロ事件”である。
 特に、九五年三月二十日の地下鉄サリン事件では、国家権力の中枢である霞が関をターゲットに、毒ガス・サリンをばらまき、死者十一人、中毒症状などによる負傷者五千人以上を出す大惨事となった。
 このように「カルト」という言葉には、こうしたオウム真理教の引き起した事件とオーバーラップさせる形で、「熱狂的な崇拝」「怖い」「狂っている」といった、ネガティブなイメージが刷り込まれている。
 そして、「カルト」というと、これまでのわが国のジャーナリズムでは、もっぱら、統一教会やオウム真理教、エホバの証人、ヤマギシ会といった、いわゆる“プチ・カルト”を扱った記事や本が専らである。
 それは例えば、マインド・コントロールの巧みさだとか、高額の御布施を巡るトラブル、家族を捨てて戻ってこない、集団内での虐待・暴力、しつこい裁判沙汰やイヤガラセによって批判や反対意見を封じ込める――といった問題点の指摘がほとんどだった。
 これらはこれらで非常に重要な問題なのだが、実は、カルト問題の本質とは、その点だけにとどまるものではない。
 つまり、そういった日常現象面での問題点をも踏まえたうえで、「カルトとは宗教の仮面を被った全体主義結社であり、そうした勢力が公権力への浸透を試み、最終的には国家権力を乗っ取ろうとすることが、いかに危険か」、ということなのだ。
 こうした視点から、カルト対策に最も力を入れている “古い欧州・フランス”での動きを追いながら、わが国最大のカルト・創価学会の問題を検証してみたい。

 人民寺院事件でクローズアップ

 カルトのルーツは、一九六〇年代のアメリカである。
 当時は、公民権運動やベトナム反戦運動の高まりから、アメリカ的な価値観に 背を向けた若者たちが「ヒッピー」と名乗り、社会をドロップアウトしてコミューンを形成していった時期でもある。
 こうした流れの中で、ニューエイジとよばれる、ヒンズー教や禅といった東洋思想をベースにしながら、新たな教義なり、心理療法を追求するグループが雨後の筍のごとく出てきた。そうしたグループの指導者の中に、その絶対的なカリスマ性で組織を統括する者が出てくる。当初は、「カルト」といえば、このように「特定の教祖とその教えに熱を上げる小さな集団」といった意味あいだった。
 そんな折り、一九七八年に南米ガイアナで信者九百人以上が集団自殺した人民寺院事件が起こる。現地調査に訪れた米下院議員らを殺害した後、子供らを巻き込み、半ば自滅するように死んでいったという、狂気の極限を絵に描いたような事件だったが、これで一挙に「カルト」という言葉が、クローズアップされるようになる。
 さらに九〇年代に入り、九三年に米テキサス州でデビット・コレシュを教祖とするブランチ・ダヴィディアンがFBIとの銃撃戦の末、自ら建物に火を放ち、コレシュを含む信者八十八人が死亡する事件が起こる。そして、翌九四年には、スイスとカナダで信者計五十三人が集団自殺する太陽寺院事件が起こり、そして、冒頭でふれた日本でのオウム真理教の事件である。

 カルトの本質を「新しい形の全体主義」と定義

 このようにカルトが次々と引き起こす猟奇的な事件に対し、いち早くカルト対策に乗り出したのが、フランスである。
 もともと、フランスでは一九七〇年代から、カルトにのめり込んでいった信者の家族の相談に乗る民間の機関があった。そこでは、統一教会やエホバの証人、サイエントロジー教会といった、既にアメリカで脅威をふるっていたカルトに関する相談を受けていたが、実はその中に「創価学会」も含まれていたのである。
 そして、オウム真理教の事件を受けて、仏下院(国民議会)が調査委員会を設置し、新たに報告書をまとめるにあたり、カルトの本質を「新しい形の全体主義」である、と定義づけたのである。それは、「魚は頭から腐る」のことわざのように、このカルトの問題を放置しておくと、自由と民主主義を抑圧し、最終的には社会全体を「死」に至らせる、という危機感からである。
 そこで一九九五年十二月、下院で採択された報告書が『フランスにおけるセクト』(「セクト」はフランス語における「カルト」に相当する)である。
 これは、調査委の委員長の名前を取って『アラン・ジュスト報告書』ともよばれている。ここでは、カルトの構成用件を十項目列挙し、この項目のいずれかにあてはまるもののうち、フランス国内で活動する百七十二の団体を「カルト」と認定し、実名でリストアップしている。この中に「創価学会」(正確には「創価学会インタナショナル・フランス」)も含まれており、既にマスコミ等でも報じられているので、ご存じの方も多いだろう。

 カルトの構成用件にぴたりとあてはまる

 この「アラン・ジュスト報告書」は、その後のカルト問題を研究する重要な資料にもなっているが、その中で列挙しているカルト構成用件の十項目は、次の通りである。
 (1)精神の不安定化、(2)法外な金銭要求、(3)住み慣れた生活環境からの隔絶、(4)肉体的損傷、(5)子供の囲い込み、(6)大なり小なりの反社会的な言説、(7)公共の秩序に対する錯乱、(8)裁判沙汰の多さ、(9)通常の経済回路からの逸脱、(10)公権力に浸透しようとする企て
 この十項目に、わが国の創価学会がいかにぴったりとあてはまっているかについては、拙著『カルトとしての創価学会=池田大作』(第三書館、二〇〇〇年)で詳細に論及しているので、興味のある方は参照していただきたい。
 特に「暴走財務」に象徴される(2)(=法外な金銭要求)は広く知られていることであるし、(5)(=子供の囲い込み)についていえば、学会員二世、三世に、小さい頃から池田大作著の絵本やアニメを見せて、いかに池田が尊敬すべき素晴らしい人間であるかを刷り込ますといったことがあてはまる。(8)(=裁判沙汰の多さ)のように訴訟を乱発して、批判意見を封じ込めようとする動きなどは、一般の人でもピンと来るだろう。
 また、(10)の「通常の経済回路からの逸脱」とは、詐欺や脱税、裏金捻出、不法労働の類のことで、例えば、これまでルノワールの絵画購入に関して約十五億円の裏金を捻出したり、初代第一庶務室長・中西治雄が、一億七千五百万円入りの金庫を竹ヤブに放置したりなど、いくらでも具体例は出てくる。
 ?Iの「公権力に浸透する企て」も、官公庁や大企業に学会員を侵入させる「総体革命」はもとより、公明党を作って、九九年以降、自・公で政権与党入りしている現状を見れば、あまり詳しい説明はいらないだろう。


 巨大カルトの危険

 仏下院の調査委は九九年、アラン・ジュスト報告書よりさらに一歩、奥へ突っ込んだ『セクトと金』と題する報告書(ジャック・ギュイヤール報告書)をまとめている。
 ここでは、フランスの創価学会が、「エホバの証人、サイエントロジー教会に次いで、三番目にリッチなセクトである」と指摘。具体的には、フランス創価学会の年間収入は一千四百万フラン(一フラン十六円で換算して二億二千四百万円、以下同じ)から二千万フラン(三億二千万円)、また、土地や建物などの総資産は、帳簿上、はっきりとした記載があるもので、九七年十二月末現在で二億四千百六十万フラン(三十八億六千五百六十万円)である、と明らかにしている。
 報告書では、こうした詳しい事実を列挙したうえで、国民に警戒を呼びかけているのだが、カルト問題の本質的かつ最も重要なところは、こうしたふんだんな資金量を誇り、それをバックに国家権力をも乗っ取りかねない「巨大カルト」の存在なのである。
 そして、日本に目を戻すと、九九年以降、「公明党=創価学会」がコウモリのごとく政権与党入りしたことで、“自衛隊海外派兵法”(=新ガイドライン関連法)、“盗聴・電子メール強奪法”(=通信傍受法)、“個人情報強奪・住基ネット法”(=改正住基法)が一挙に成立し、さらには“池田大作保護・言論弾圧法”(=個人情報保護法)の制定に象徴される、デモクラシーの命脈を一挙に断ち切る重要法案が、次々と成立していく動きを見れば、こうした巨大カルトが、国家権力の中枢に入り込んでしまったことが、いかに危険であるかが、よくわかるだろう。

 公明党創立が「カルト化」の出発点

 カルト問題の根源には、近代デモクラシーの成立と不可分なものがある。
 そもそも、近代デモクラシーの出発点とは、絶対王権と結びついていたカトリックの権威を否定する中で、人権やリベラリズム、民主主義という思想が生まれてきた。見方を変えれば、「俗」そのものである、政治の世界にまるごと関わっていた中世のカトリックとは、まさに「カルト」そのものだったわけである。
 近代以降、民主主義体制を形作っていくには、こうした宗教の政治介入をいかに引き離していくか、という気の遠くなるような作業の繰り返しだったともいえる。つまり、近代デモクラシーの確立とは、「脱カルト化」の歴史といってもよい。
 その意味では、宗教団体として出発したはずの創価学会が、「カルト化」の道をはっきりと踏み出したのは、一九六四(昭和三十九)年、池田大作が公明党を創立し衆院進出の方針を打ち出したこと、つまり、「体制権力」を乗っ取ることをはっきりと宣言した時点と捉えていいのではないか、と私は考えている。
 それゆえ、特に「巨大カルト」が政権与党入りしているわが国の場合、国民世論はもちろん、国会審議の場においても、デモクラシーの根源から、もっと厳しい批判がなされてしかるべきだし、また、それなくしては「日本の再民主化」はありえない、と敢えて断言しておく。

(ふるかわ・としあき)1965年生まれ。毎日新聞、東京新聞(中日新聞東京本社)記者を経て、フリージャーナリスト。著書に『新聞記者卒業――オレがブンヤを二度辞めたワケ』『システムとしての創価学会=公明党』『シンジケートとしての創価学会=公明党』『カルトとしての創価学会=池田大作』『あなたが病院で「殺される」しくみ――システムとしての医療過誤』(いずれも第三書館刊)など。

https://forum21jp.web.fc2.com/03-3-1.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/800.html

[政治・選挙・NHK284] フランスの国営テレビ局(チャンネル2)が、カルト(創価学会)の実態に迫る特集番組を放送。「創価学会は最も危険なカルトの一つ」
フランス国営TVが創価学会批判特集!!
異常な指導、金儲け体質、池田大作の権力志向等を直撃

カルト(創価学会)の実態に迫る特集番組
「創価学会は最も危険なカルトの一つ」

 平成十二年六月八日に、フランスの国営テレビ局(チャンネル2)が、『創価学会―21世紀のセクト※』と題するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。
※フランスにおいて、「セクト」とは「破壊的なカルト」と定義している。

 フランスといえば、学会員が一万人ほどいるとされ、ヨーロッパにおける創価学会の中心地。その地の国営放送が学会批判の番組を流したのであるから、ただごとではない。
 もっとも、フランスではすでに、国会が創価学会を「危険なカルト教団」と認定している。
 そんなこととはご存知ない日本の学会員は、池田大作を称して「世界の指導者」「世界中が先生を求めている」などと言うが、海外における実態は、うさん臭いカルト教団の支配者としか見られていない、ということだ。
 日本の取材も含め、関係者の証言を中心にして、学会の金集めや権力志向等の異常性に迫った当該番組―創価学会に神経質なまでに気を使う日本のマスコミでは、とても考えられないことだ。
 今回、読者からの要望に応え、以下に、その番組の大まかな内容を、順を追って紹介したい。


これが模造本尊の功徳だって!?何か変だ、現役学会員の体験談

 冒頭でナレーションが、創価学会を 「政治権力+金融帝国+全体主義+秘密厳守+21世紀のカルト」 と定義付けて、番組はスタートする。
 映像は進み、担当記者が新入会員を装い、隠しカメラを持って、学会員宅で行なわれる座談会に出席する場面になる。
 ここで語られた婦人部員の功徳(?)の体験談が、じつに面白い。  彼女は、昨年の暮れ頃に入会したばかりのようであるが、大晦日の夜、「真剣に信仰していこう」と決心し、真夜中に勤行したそうだ。  「初めて心の底からした勤行だった」という。
 そうしたところ、その早朝(つまり、今年の元日の朝)六時半に、娘さんが事故に遭ったのだとか。
 普通に考えれば、「これのどこが功徳なのか。むしろ、ニセ本尊を拝んだ罰ではないのか」と思ってしまう。
 ところが、彼女は、
 「朝起きた時に、事故だ、何かが起こったと、すぐわかったわ。でも、全然、怖くなかったのよ」 と言うのだ。
つまり、娘さんが事故に遭った時間に虫の知らせ≠ェあったことが、「すごい、功徳だ」ということらしいのだが、どう考えても変だ。
 次に、一年前に学会を離れたという女性、カトリーヌ・ヌトシェイさんのインタビュー。
 彼女は、「より良い人生になる」と言われて、それを信じ、五年間、一生懸命に信心したという。唱題表を塗りつぶしながら、一日二時間の唱題もした。
 ところが、願いは一向に叶わず、五年間で何の成果も出なかったばかりか、ひどい歩行困難になって、ついに学会を離れたという。
 逆算すれば、彼女の入会は六年前―彼女もまた、邪教となり果てた学会からニセ本尊をつかまされ、それを拝んでいた、ということだ。そして、その結果はやはり、良くなるどころか、手ひどい罰を受けることになったのだから、気の毒としか言いようがない。
 彼女は、学会をさして、
 「仏教からかけ離れた、精神性を盾にしたペテンよ。一種の軍隊のようなもので、信者は兵士のようなものよ」 と吐き捨てる。
 なるほど、会員は、功徳≠ニいう言葉をエサに金を運ばされ、権勢の背景としての頭数増やしをさせられる兵士、ということか。内部にいて、その実態を冷静に振り返った人の実感であろう。

学会の指導≠ナ家庭崩壊「バカげた命令」に盲従する会員

 次に登場した男性、マジット氏は、八年前に奥さんが学会に入会したことで、家族がバラバラにされた、と沈痛な面持ちで語る。
 彼は、離婚して、母方についた子供にも会えなくなったという、つらい心情を吐露して、
 「これは、二人の正常な人間が別れたというようなものではない。彼ら(学会)と私の戦争だ。(学会は)間違いを助長している」 と言い、幼い子供が学会に毒されていく過程を見てきた上から、
 「ある意味で、子供はカルトの心理に犯されている。本人が、父親に会わないことにしたのだが、むろん、その背後には堅固な働きかけがある」 と、学会への強い怒りを語る。
 ナレーションは、
 「最近、同様の事件に対し、二件の判決が下りた。その二件とも、創価学会をカルトだと認定した。
 裁判で信者(学会員)は負けた。裁判官は、子供に学会の呪文を唱えさせることは精神錯乱を引き起こすので危険だ、と認め、子供を学会の修行から遠ざける判決を下した」 と説明を加えた。
 次に登場した元学会員のモニークさんは、前のマジッド氏の話が、決して被害妄想ではないことを裏付ける。
 モニークさんは、精神状態が不安定な時に入会し、その精神不安定ゆえに御主人とうまくいっていないことを学会幹部に相談したという。幹部の指導は、「別れたほうがよいと思う。そのほうが、人間として成熟できる」というものだった。
 彼女は、その言葉に従って、御主人と別れた(その後、復縁)。
 ナレーションでは、こうした学会の指導≠  「バカげた命令」 と言い、
 「それは『指導』と呼ばれている」 と、学会の指導なるものの短慮さ、お粗末さを揶揄し、当然のことながら、それらの指導≠ノ盲目的に服従していく学会員の心理を、異常と捉えている。
 そういえば、日本でも、夫が学会を脱会して宗門についたところ、まだ躊躇していた妻に対して、学会幹部が日毎夜毎訪れ、「離婚しなさい」とか「子供には、『お父さんは悪い人だ』と教えなさい」等と指導≠オた、という話がたくさんある。
 要するに、それらの幹部のように、独善的で偏狭な、およそ人格者からは程遠い考え方が形成されていくのが池田創価学会の信仰成果であり、それは、日本だけでなく、世界中の学会員に共通している、ということだ。
 こんな恐ろしい洗脳教団は、早く、世の中から消えてもらいたいものである。世界の平和のために。


学会の金儲け体質を抉る[どんな機会も無駄にせず金儲け」

 「これは、儲かるゲームだ」 というナレーションで始まる次のテーマは、学会の、組織を使った金儲け体質。  画面は、フランスのプロヴァンス地方にある、広大な敷地を有する「SGIヨーロッパ研修所」―受付横で販売する仏具類を映し、研修費や土産物、ロウソク立て・香炉等の仏具の値段を挙げて、
 「どんな機会も、無駄にしない(で金儲けしている)」 と皮肉る。
 そして、カメラは、東京・信濃町へ。次々と映し出される学会の建物群と、行き交う学会員達。
 ナレーションは、
 「この地域の建物の約三分の二を創価学会が所有している。本部が買収して拡張した村である」 と説明し、池田大作の著作物が所狭しと並んだ学会系書店「博文堂」では 、
 「学会は、張り巡らしたさまざまな部門を利用して、売上を上げる」 と、会員から金を搾り取ろうとする商魂≠紹介する。
 さて、学会の金儲けといえば、その中心は、言わずと知れた「財務」である。
 それについては、「お金を出せば出すほど、福運がつく」といって、幹部が金集めに狂奔する学会財務の実態を、創価学会を脱会した後呂雅巳氏(『創価学会による被害者の会』代表)が証言している。

池田の権威付け工作の裏側取材陣も驚いた公明党議員の発言

 さて、番組の後半は、池田大作その人にスポットをあてている。
 そしてナレーションは、学会が日蓮正宗から破門されたことを述べた後、
 「学会は、この宗派(日蓮正宗)を、ただ一人の男の野心の権威として利用した」 と直言する。
 ここで、「一人の男」――池田大作が画面に登場。

 それは、かつて本紙でも紹介したが、数年前の「SGI総会」で見せた、机ドンドン叩きや、醜悪な形相で「ベェーン」と弓矢を射る真似をしてみせる、例の姿であった。やはり、フランス人の目にも、この池田の挙動はかなり異常なものとして映った、ということらしい。
 勲章や要人との対話で自らの権威付けを図っていることも、見逃がさない。  学会による「共産党・宮本委員長宅の盗聴事件」にも触れる。
https://torideorg.web.fc2.com/tap/tap1.htm

 また、取材班は、政権与党の一角に潜り込んだ公明党に刮目し、公明党議員の遠藤乙彦(六月の衆院選では落選)にインタビューしている。
 まず、ナレーションが、 「我々が興味があるのは、ただ一つ―彼にとって、池田大作とは何か?ということだ。その答えには、驚いた」 と前置きする。
 フランスのジャーナリストも驚いた遠藤の回答とは、
   「私にとって、人生に関するどんなことでも相談して、教えを受けられる先生です。今日、日本にも世界にも、たくさん問題がありますが、二十一世紀には、池田大作の思想・仏教に基づいた教えに耳を傾ければ、もっと問題が解決していくでしょう」 というものだったのである。
 遠藤乙彦といえば、つい数年前まで、日本の外交官をしていた人物である。その男にして、この感覚―、創価学会の洗脳による、思考の狭窄を証明して余りある発言、といえよう。
 番組は、創価思想の教育機関としての創価大学を紹介し、学会の世界戦略の危険性を示唆する。
 そして、かつて池田の権威付け対話の一人として利用された、元フランス大統領・ミッテラン氏の夫人から、対話実現に至った裏話を引き出し、
 「もう一生、池田氏とは会わない」 との言葉を紹介している。
 最後の結びとして、
 「創価学会は、フランスでは、カルトの中で最も危険なものの一つとされている」
 「学会は、国際的な構造をもった、新たなるカルトの原型」
 「現在、フランスの創価学会内部は分裂しはじめている。それは、池田大作の支配により、方向がおかしくなっていることに気づいたからだ」 として、二十一世紀への警鐘をならして、番組を終了している。
 以上、順追って述べてきたが、これが日本のテレビ番組でないことが残念でならない。もし、日本のテレビ局が、学会への遠慮を破って、ここまでストレートに学会の実態を報道できるようになれば、その時、確実に日本の社会は好転していくであろう。その時が、一日も早からんことを祈るのみ。

https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/801.html

[政治・選挙・NHK284] 安倍政権とは何だったのか。この約8年で破壊されたものは? (HUFFPOST)
安倍政権とは何だったのか。この約8年で破壊されたものは?
HUFFPOST 2020年09月03日号
雨宮処凛(作家・活動家)

この7年間は、“公的な制度に守られている”ように見える人々へのバッシングが繰り返された。それは、「失われた30年」の果ての地獄の光景だったーーー。
7年8ヶ月続いた安倍政権が、終わった。

突然の幕引きだった。

2012年12月に発足して8年近く。思えば、長い長い時間だった。諦めや無力感を植え付けられるような、反対意見を言えば「晒し者」にされかねないような、常にそんな緊張感が頭の片隅にあるような年月だった。ということを、終わって初めて、意識した。自分はどれほど萎縮していたのか、8月28日、辞任の会見が終わってしばらくして、改めて感じた。

さて、第二次安倍政権が真っ先に手をつけたのが「生活保護基準引き下げ」だったことは、この連載でも書き続けてきた通りだ。もっとも貧しい人の生活費を下げるという決断は、「弱者は見捨てるぞ」という政権メッセージのようにさえ思え、貧困問題に取り組む私は発足そうそう、足がすくんだのを覚えている。

そうして13年から生活保護費は3年かけて670億円削減。もっとも引き下げ幅が大きかったのは子どもがいる世帯だ。13年、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立したものの、その影で、生活保護世帯の子どもはそこから除外されるような現実があった。

引き下げ後、生活保護利用者から耳にするようになったのは「一日一食にした」「どんなに暑くても電気代が心配でエアコンをつけられない」という悲鳴だ。この夏も数万人以上が熱中症で救急搬送され、すでに100人以上が亡くなっているが、その中には、節約のためにエアコンをつけられずにいる貧しい人々が確実にいる。

こんなふうに弱者を切り捨てる一方で、安倍政権は「アベノミクス」を打ち出し、ことあるごとに経済政策の効果を喧伝してきた。が、その実態はどうなのか。私たちの生活は、果たして楽になったのか?

例えば、「非正規という言葉を一掃する」と言いつつも、12年に35.2%だった非正規雇用率は19年、38.3%に上昇した。また、12年から19年にかけて、正規雇用者は154万人増えた一方で、非正規雇用者は352万人増えている。

金融資産を保有していない単身世帯は12年では33.8%だったが、17年には46.4%まで増えた(18年以降は質問が変わったので単純比較できず)。また、アベノミクスで「400万人を超える雇用を増やした」と胸を張るが、その中には、年金では生活できない高齢者や、夫の給料が上がらず働きに出た女性も多い。

現在4割に迫る非正規雇用の平均年収は179万円。働く女性の55.3%が非正規だが、その平均年収は154万円。安倍政権は「女性活躍」と打ち出してきたが、多くの女性が求めているのは「活躍」よりも「食べていける仕事」だ。結局、この7年8ヶ月で潤ったのは、ほんの一部の大企業と富裕層だけだ。

そんなこの国を今、新型コロナウイルスが直撃している。

この連載でも触れているように、現在、私もコロナ経済危機による困窮者支援をしているが、8月の今も連日「もう何日も食べてない」「3月からなんとか貯金を切り崩して頑張ってきたがとうとうそれも尽きた」「日雇いの仕事にどうしてもありつけず、今日から野宿」などの深刻な相談が寄せられている。真っ先に切り捨てられたのは非正規やフリーランスや自営業。リーマンショックの時との一番の違いは、女性からの相談が多いということだ。それもそのはずで、コロナの影響を真っ先に受けた観光、宿泊、飲食、小売りなどのサービス業を支えるのは非正規雇用の女性たちである。また、「夜の街」と名指された場所で働く女性からのSOSも止まない。相談内容は「近々寮を追い出される」などの深刻なものだ。

そんな人々が餓死しないために使える制度のひとつが生活保護だ。

しかし、利用を勧めても、「生活保護だけは受けたくない」と頑なに首を横に振る人も少なくない。そんな光景を見るたびに思い出すのは、自民党が野党だった12年春の「生活保護バッシング」。お笑い芸人家族の生活保護受給が報じられ、不正受給でもなんでもないのに一部自民党議員がこれを問題視。片山さつき議員は厚労省に調査を求めるなどオオゴトにしていった。そんな中、同議員は生活保護について「恥と思わないことが問題」などと発言。このような報道を受け、制度利用者へのバッシングがあっという間に広がった。

今年6月、安倍首相は国会で、生活保護バッシングをしたのは自民党ではない、などの発言をしたが、今書いたことからもわかるように、生活保護バッシングをしていたのは思い切り自民党である。自民党の生活保護プロジェクトチームの世耕弘成氏は12年、雑誌のインタビューで、生活保護利用者に「フルスペックの人権」があることを疑問視するような発言までしている。このように、ちょっと調べれば誰でもわかることなのに「すぐバレる嘘をつく」のが安倍首相の癖だった。

さて、自民党が政権に返り咲く半年前の生活保護バッシングはメディアにも広がり、テレビ番組の中には「生活保護利用者の監視」を呼びかけるものまであった。当然、生活保護を利用する人々は怯え、外に出られなくなったりうつ病を悪化させていった。

なぜ、あれほどまでに生活保護利用者という弱者が叩かれたのか。

当時野党だった自民党にとって、それはコスパがよかったからなのだと思う。どれほど叩いても、生活保護利用者はさらなるバッシングを恐れて声を上げたりはしない。当事者団体もなければ、彼ら彼女らの声を代弁するような団体もない。そうして利用者を叩けば叩くほど、「自分たちはこんなに働いても低賃金なのに」という層からは絶大な支持を得る。

生活保護バッシングは、リスクを最小に抑えて「仕事してるフリ」「やってる感」が出せる格好のネタだったのだ。そうしてバッシングによって溜飲を下げた人々からは拍手で迎えられる。このような状況の中、自ら命を絶った生活保護利用者もいたが、彼ら彼女らがその死を知ることは一生ないだろう。そして12年12月、自民党は「生活保護費1割削減」を選挙公約のひとつに掲げて選挙戦を戦い、政権交代。

そうして実際に保護費はカットされた。

その後も、生活保護バッシンクは続いた。それだけではない。16年には「貧困バッシング」もあった。子どもの貧困の当事者としてテレビ番組で取材された女子高生の部屋に「アニメグッズがあった」などの理由で「あんなの貧困じゃない」というバッシングが起きたのだ。このことが象徴するように、この7年間は「声を上げた人」が徹底的に叩かれるようになった7年間でもあった。

「貧しくて大変」と声を上げれば「お前よりもっと大変な人がいる」と言われ(こういう物言いには「犠牲の累進性」と名前がついているのだが)、政権を批判する声を上げれば時に非難を浴び、「炎上」する。

同時に、この7年間は、「公的な制度に守られている」ように見える人々へのバッシングが繰り返された。生活保護バッシングや、「安定した」公務員に向けられるバッシングだけでなく、おなじみの「在日特権」はもちろん、「公的なケアが受けられる」障害者が「特権」として名指しされたりもした。同時に「子連れヘイト」も広がった。

このような人々が「守られている」ように見えるのは、障害も病名もない人々が「死ぬまで自己責任で競争し続けてください。負けた場合は野垂れ死ってことで」という無理ゲーを強制されているように感じているからだろう。「失われた30年」の果ての地獄の光景がそこにはあった。

もうひとつ、書いておきたいことがある。

それは安倍首相が何度も「敵」を名指してきたことにより、この国には分断とヘイトが蔓延したということだ。

その被害を、私も一度、受けている。

それは「悪夢狩り」。安倍首相が「悪夢のような民主党政権」と発言した少し後のことだ。「悪夢狩り」は、スマホにTwitterの通知が怒涛の勢いで表示されるということから始まった。見知らぬ人々から「雨宮さん、一体これはどういうことなんですか?」などの質問が次々に届き、あっという間に数百通にも達した。「私、何かやらかしてしまったんだ」と全身から血の気が引いた。それはどう考えても「炎上」が始まった瞬間に思えた。もう終わりだ。心臓がバクバクして、全身に冷や汗が滲んだ。その間も通知はすごい勢いで届き続ける。あの時、電車のホームにいたら飛び込んでいたかもしれないと今も思う。

そんな「リプ攻撃」は一時間ちょうどで終わった。人生で、あれほど長い一時間はなかった。のちに、それが「悪夢狩り」というものだと知った。「悪夢のような民主党政権」と関係があった人物が次々とそのようにしてSNS上で「狩り」に遭っていたのだ。何月何日何時からと時間を決めて、大勢が一斉にリプを送る。参加する方にしたら軽い気持ちでも、やられた方は追い詰められる。自ら命を絶ってもおかしくないほどに。民主党政権時代、私は厚労省のナショナルミニマム研究会に所属していた。それ以外にも、民主党政権とは、貧困問題に取り組む中で様々なつながりがあった。

私にとってこの「悪夢狩り」の経験は、第二次安倍政権を象徴するものだ。国のトップが、誰かを「敵」と名指しする。それを受け、「安倍政権が敵とみなした者には何をしてもいい」「自分たちが成敗せねば」という思いを持った人々が誰かをみんなで袋叩きにする。トップは決して手を汚さない。このような忖度のもとで、いじめや排除が正当化され続けてきた7年8ヶ月。「言論弾圧」という高尚なものですらなく、もっともっと幼稚な、子どもが小動物をいたぶるような感覚に近いもの。

安倍首相は、そんなことを繰り返してきた。自らを批判する人々を「左翼」「こんな人たち」と名指し、また国会で「日教組日教組〜」とからかうような口調で言ったのを見た時、怒りや呆れよりも、恐怖を感じた。

クラスの中の、人気も信頼もないけど偉い人の息子でお金持ちという生徒が、「今からみんなでこいついじめよーぜ」と言う時の表情にしか見えなかった。

そんな子どもじみたやり方で進められる分断は、時には誰かを殺すほどのものになるのではないか――。安倍首相が誰かを名指すたびに、総理大臣が「誰かを袋叩きにしてもいい」という免罪符を発行することの罪深さを感じた。しかし、それに異を唱えたら自分がターゲットになってしまうかもしれない。ターゲットにされてしまったら、終わりだ。そんな恐怖感が、私の中にずっとあった。

そんな安倍政権が終わるのだ。

冒頭に書いたように、私はどこかほっとしている。今までずっと緊張の中にいたのだと、終わってから初めて、気づいた。「悪夢狩り」のことだって、今だからこそこうして書ける。いつからか息を潜めるような思いで生きていたことに、終わってやっと、気づいた。

7年8ヶ月。その間には、特定秘密保護法、安保法制、共謀罪など、多くの人が反対の声を上げてきたことが強行採決された。私たちの声が踏みにじられ、届かないことを突きつけられるような年月だった。声を上げることによって、見知らぬ人たちからネット上で凄まじい攻撃も受けた。そんなことを繰り返しているうちに萎縮し、無力感に苛まれるようにもなっていた。

この約8年で破壊されたものを修復していくのは、並大抵の作業ではないだろう。

政治は私物化され、自分の身内にのみ配慮するやり方がおおっぴらにまかり通ってきた。災害の中で「赤坂自民亭」が開催され、沖縄の声は踏みにじられ、福島は忘れられ、公文書は改ざんされ、そのせいで自死する人が出ても知らんぷりする姿は「民主主義の劣化」などという言葉ではとても足りない。

だけど、ここから始めていくしかないのだ。なんだか焼け野原の中、立ち尽くしているような、そんな気分だ。

(2020年9月2日の「雨宮処凛がゆく!」掲載記事「第531回:安倍政権、終わる。〜格差と分断の7年8ヶ月〜の巻(雨宮処凛)」より転載。)

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f4f3bd2c5b6250f655cab87


http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/803.html

[政治・選挙・NHK284] 創価学会から性犯罪などの被害に遭った、女優の杉田かおるが告発書で暴露
『杉田』 杉田かおる(著)(小学館刊)

この本は杉田の父、八造(70歳、不動産業、神奈川県小田原市在住)に対する恨みと、杉田が入信した、創価学会での活動を反省する書、である。

杉田の両親は、杉田が6歳のときに離婚していたが、父・八造は離婚前から何人もの愛人がおり、離婚後も杉田家に出入りし、母にお金を渡していた。創価学会員でもある八造は、人妻を騙して土地を巻き上げるという、詐欺行為を繰り返していた。
 
杉田が16、17歳ぐらいの頃。神奈川県・厚木にある寺の土地を狙っていた八造。八造の車に同乗していた杉田、八造が自分がいかに人のためを思って仕事をしているか、などと「詐欺師の妄言」を語る姿に逆上。八造が持っていた、土地買収用の「見せ金」30万円を車内から外に投げ捨てた杉田。すると八造が豹変、走行中の車から杉田を突き落とそうとするが未遂に終わる。
 
しかしその後も八造は、度々杉田家を訪れ、馬鹿な母を騙して杉田の実印を持ち出し杉田名義の借金を増やし続けた。杉田が26歳の頃、悪徳弁護士とグルになって、杉田に1億円もの負債を肩代わりさせた八造。実の親がこんなひどいことをするのか、と疑いを持った杉田。母に、八造は本当の父なのか、と問いただすと母は「あのお父さんは本当のお父さんじゃないのよ。本当のお父さんは、全然別の人」と。
 
杉田が生まれたとき、父と母は結婚していたものの、杉田は、母が不倫相手の男との間に生まれた子だった。 八造は子供が作れない体で、愛人は子持ちの人妻ばかりだが、子供はひとりも産ませていない。
(※八造は「女性自身」の取材に「杉田かおるは私の実の娘」と反論している)
 
著書中盤からは、創価学会への入会から脱会までが、詳細に綴られている。
1980年11月、杉田16歳。映画「青春の門」出演が決まった頃。父が愛人と住んでいた、神奈川県・大井松田の家で学会の「座談会」が開かれ、杉田は入会をはっきり決めた。芸能人が「広告塔」として活動する「芸術部」に所属し、当時住んでいた東京・品川地区の「高等部女子部」にも所属。同じ年代の仲間に囲まれ、心を許す場所になっていった。
 
芸術部の重要な行事は、年1回の総会。杉田が初めて参加したのは、1982年、横浜にある学会の会館で開催された総会。総会後の会食は、横浜港に入港していたクイーンエリザベス2世号を見ながら。司会は歌手のK。会食の席で、学会の最高実力者・池田大作と初対面し感激する杉田に、池田が会食中突然、杉田に「『月の砂漠』を歌いなさい」と指名。フォーク歌手のTがピアノの伴奏をするが、緊張して声が上ずる杉田。「へたくそだねぇ」と何度も歌いなおしを命ずる池田。しかし、池田に傾倒していた杉田は「息苦しいまでに幸せだった」と。
 
「転教(てんきょう)」という、全国で学会の布教活動にいそしむグループに入った杉田。全国各地での講演が生活の中心に。16歳のときに買わされた土地が、バブル景気で高騰し、24歳の時には「長者番付」に載るほどまでに。「悲惨な生い立ちだったが信仰で成功者に」という、学会本部が作った台本に違和感を覚えながらも、全国の学会員が待っていてくれる、と思い布教活動に深入りする杉田。女優としての仕事は激減したが、忙しい毎日だった。
 
地方への交通費や宿泊代は、学会が出してくれたが、日当などはなく、すべて自分の持ち出しだった。芸術部所属ということで、一般の会員より丁重に扱われていたが、本部の上層部の人間は違った。広報機関紙の記者が取材にかこつけて「今から会いませんか」と誘ってきたり、酒席でセクハラまがいのことを強要されたり。酒席でハメを外している、最高幹部に疑問や不信感をいだいた。
 
1984年1月、成人式を迎え芸術部幹部から「いよいよ戦えるね」と言われた杉田。選挙権を持ち、選挙で戦う、という意味。杉田が生まれた年、1964年に旗揚げした「公明党」の選挙活動。翌年6月に行われた東京都議会議員選挙では、女優のKとともに、応援演説で都内を走り回った。立派な学会の「広告塔」になり普段でも勧誘に励むようになった。劇場やテレビ局の楽屋に芸能人を訪ね、粘り強く勧誘した。
 
1985年。教団機関紙(聖教新聞)発行元を、アメリカ大使館の一行が親善訪問するというイベントに駆り出された杉田。最高指導者・池田大作を囲む食事会の席で、デザートにメロンが出た。「このメロンは天皇陛下と私しか食べられない」という池田。ひとさじすくって口に入れたあと「みんなにも食べさせてあげたい」と言い、食べかけのメロンを隣の席の人に。同じスプーンですくって食べ、また隣の人に。気持ち悪さが襲ったが、ついにメロンが杉田の前へ。ほとんど食べ尽くされていたが、覚悟を決めてメロンを飲み込んだ。「お下げ渡し」と称した最高指導者の行為に、不信感をいだいた。
 
学会には、年に一度の「献金の日」というのがあるが、年金生活者や生活保護を受けている人からも集金する、という行為に疑問を持った。杉田自身は、集金活動には参加せず済んだ。
 
杉田が生まれる前から学会信者の父は、教団を利用して、信者から金や土地を騙し取っていた。そんな父を見て、信仰を見直したい、と思った杉田は、学会から物理的に距離を置くべきだと思い、24歳の時、思い出のしみついた品川を離れ東京・多摩市の聖蹟桜ヶ丘に転居。その後30歳になった時、東京・八王子に移った。
 
1991年に起こった、創価学会の宗門(日蓮正宗大石寺)に対する誹謗中傷事件。宗門は11月、学会に対し「破門」を申し付けた。学会ではなく日蓮正宗の思想に共感していた杉田は、学会を脱会することにした。(日蓮正宗についてはコチラをどうぞ。大石寺は日蓮正宗の総本山の事)
 
ある女優からは「あんたが熱心に家までやってきて誘ったから、私は入ったのよ。なのに自分はやめちゃって。 どうしてくれるのよ、この裏切り者」と言われ、芸術部員の女優Kや、歌手のYが自宅に押しかけてきた。母に「御本尊を見せてください」と迫り、来客中だったので母が断ると、それまでのにこやかな態度が一変して、力づくで玄関のドアを開けて中に入ろうとする女性たち。鍵を閉めても、彼女らはなかなか帰ろうとしなかった。
 
彼女らが見せてほしいと言った「本尊」とは、「日蓮大聖人の御本尊」だが、日蓮正宗から破門されて使えなくなった。苦肉の策として学会は、約280年ほど前の26世日寛上人が書写した御本尊を印刷して配布。どちらの御本尊を祀っているか、チェックしに来たのだ。
 
杉田より少し前に学会を脱会していた、杉田と年齢が近い女優のK・Uも、日本から離れてアメリカ・ロサンゼルスに滞在していたら、学会の海外支部の人たちに軟禁状態にされ「なんで教団をやめたんだ」「戻ってこい」と説得され、とても怖かったと教えてくれた。

http://nipponngannbare.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-6f8d.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/874.html

[政治・選挙・NHK284] 「池田大作先生の食べ残しを食べると福運がつく」 教祖の食べ残しを、部下に無理矢理食べさせる創価学会の奇妙な風習(週刊ポスト)
「池田大作先生の食べ残しを食べると福運がつく」
教祖の食べ残しを、部下に無理矢理食べさせる創価学会の奇妙な風習
週刊ポスト1999年9月3日号

1985年の春のことである。アメリカ大使館の一行が公明党機関紙である聖教新聞社を訪問するという。そこで、杉田を含む「芸術部」メンバーが迎えることとなった。
 ところが、会食の席上で、杉田の耳に入ってきた池田の言葉は、おおよそ宗教とはほど遠いものだった。
「“男は嘘つきだから気をつけろ”とか、“戸田先生(故・学会2代会長)はお金儲けが下手で、苦労した。私は、26歳のとき戸田先生の下で出版業をやって成功した、もう二度と金に苦労しないと思った”などという話でした」
 食事は進み、残るは最後のデザートだけになった。テーブルには一つの皿が運ばれてきた。その皿にはメロンが載っていた。
「このメロンは天皇陛下と私しか食べられない」
 池田はメロンを指して自慢げにいった。池田のメロン好きは有名である。池田はスプーンでメロンをすくいうまそうな表情で、一口食べた。そして周りを見回していった。
「みんなに食べさせて上げよう」
 本当かどうかはわからないが、貴重なメロンである。杉田は、そんな貴重なメロンをみんなに味わわせてあげたいと思っている池田の思いやりに少し感激した。
 ところが、池田は、自分の食べかけメロンの皿を横の人間に回した。そしてその人間は、同じスプーンでメロンをすくい口に運んだ。そして次へ・・・。
 彼らは喜んで次々と同じスプーンを口に運んだ。
 席には男性幹部や女優たちがいた。中には、スプーンをしゃぶるようにする中年の幹部もいた。嫌悪感が背筋を走った。
 だが、そう感じているのは杉田だけのようだった。皆、嬉しそうに「美味しい」といっている。誰もスプーンを持ってきてくれと頼む人はいない。皿が、だんだんと杉田の席に近づいて来る……。
「無意識に顔を顰めて“食べたくない”という顔をしていたのかもしれません。隣に座っていた婦人幹部から睨みつけられました」
 メロンの皿は、杉田の隣まで来た。メロンの大部分はすでに削り取られており、どろりと汁が皿にこぼれていた。
 そして皿は杉田の前に回ってきた。池田以下、テーブルを囲んでいた人々の視線を感じた。杉田は覚悟を決めた。なるべく少なくメロンを削りスプーンに載せた。しかし、力を入れすぎたのか、結構の量がスプーンに載っていた。一瞬目をつぶって、口の中に入れた。なるべく味わわないように飲み込んだ。
 池田は自分が食べた後、残りを周囲の幹部に回す習癖を持っている。忠誠心を試しているともいわれるが、幹部たちはこれを“お下げ渡し”と呼ぶ。
 時は、それからしばらく下る。場所は、信濃町の学会本部近くのレストラン。学会御用達の店の一つである。杉田たちが池田と会食する機会が巡ってきた。
 その場には、杉田などの芸術部員のほか、学会顧問弁護士や女子事務員、それに副会長たちが席を埋めていた。出席者が揃ったところで、池田が顔を見せた。
 席についた池田は、テーブルをぐるりと見回し、まずは杉田たちの芸術部員の方を向いていった。
「今日は誰が来ているの。ああ、芸術部員ね、華やかだね、綺麗だね」
 そして、体の向きを変えた。
「こちらは? 弁護士? 秘書? ああ、弁護士など人間の最低の境涯ね。でも、本気で修行すれば、来世はもっといい者に生まれ変わるからね」
 また向きを変えた。 「こっちは副会長か、バカどもの集まりね、はい、では食事をしましょう」
 池田のそうした態度に対して、愛想笑いをしている側近幹部たち。杉田はとても笑顔を作ることができなかった。
「もう、学会との関係は断ち切ろうと決断しました。信仰というのは、個人の問題。信仰を捨てようとは思いませんが、学会から離れて自分を見直したい、そう考えたのです」
引用終わり

https://www.beach.jp/circleboard/ad84370/topic/1100106356376

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/875.html

[政治・選挙・NHK284] 創価学会・池田大作レイプ事件 被害者・信平さんの手記を公開(週刊新潮)

創価学会・池田大作レイプ事件
10年間「創価学会」と闘い続けた「信平さんの夫」
週刊新潮 2005.12.01

 池田レイプ事件を告発した信平(のぶひら)信子さんの夫、醇浩(じゅんこう)さんが心臓の衰弱により83歳で亡くなった。告発以来、およそ10年。激しい誹謗中傷に晒されながらも、最後まで創価学会と池田大作名誉会長に対する毅然たる姿勢を失わない生涯だった。

 11月11日午後10時25分。函館五稜郭病院で、醇浩さんは、家族に見守られて静かに息を引き取った。
 もともと心臓が弱かった醇浩さんは、今年になって病院に通うことが多くなり、10月31日に心臓の不調を訴えて入院。しかし、入院中は元気そのもので、亡くなる当日の夕方も笑顔で、「明日、何時に来るから」という信子さんに、
「ああ、そうかい。気をつけて帰れよ。バイバイ」と、言葉を交わしたばかりだった。その数時間後に容体が急変。病院からの連絡で信子さんと長男が駆けつけると、醇浩さんは、酸素吸入を受けていたという。
「苦しそうな様子もなく、口がぶつぶつ言っているので耳を近づけると、目をつむったままお題目をあげていました。そのまま眠るように息を引き取りました。お人形のようにきれいな顔でした」とは、最期を看取った信子さんだ。

 罵言雑言を浴びても

 醇浩さんは、戦時中に中国戦線で部隊が全滅し、何年もの放浪の末に函館に帰還した時は、すでに自分の戦死通知が来ていたというエピソードを持っている。戦後、函館で電気工事店を経営した醇浩さんは生前、
「函館中の電気をつけた」
 と、笑いながら自慢していた。信子さんが長男を出産して以降、健康が優れなくなったことから、創価学会に入信。夫婦で信仰のために尽くした。
 特に信子さんの活躍はめざましく、”折伏の鬼”と称され、池田氏は、
「函館に 歴史残せし 光る君」
 という自ら作った句を信子さんに贈り、金褒章や広布功労賞という名誉ある賞も与えて功績を讃えている。
 しかし、信子さんが告発することになる池田大作氏の三度にわたるレイプ事件を経て、夫妻は平成5年に創価学会を脱会。本誌に、「私は池田大作にレイプされた」という告白手記を発表したのは、平成8年2月のことだった。
 その後、創価学会の機関紙や雑誌で、”品格”のかけらもないあらゆる罵言雑言を浴びせられながらも池田レイプ事件を法廷に持ち込んだ。
 信平さん夫妻は、急発進した車に轢かれそうになる出来事に何度も遭遇しながら、挫けることはなかった。
 だが、裁判所は信子さんに対して、証人として証言させることもなく、「時効」でこれを退けるのである。裁判を傍聴し続けたジャーナ.リストの乙骨正生氏がいう。
「信子さんの訴えは時効であるとし、ご主人の醇浩さんの損害部分についても実質的な事実審理に入ることなく訴えを退けたのです。裁判官が完全に創価学会側の主張に沿って訴訟指揮するという、司法における創価学会の力を見せつけた裁判でした。しかし、それでも醇浩さんは、誰もがヒレ伏すこの巨大組織に一度も揺らぐことなく、毅然たる批判の姿勢を貫きました。自らの信仰に忠実に生きた立派な生涯でした」
 83歳の大往生だった。
─────────────────────────────

 池田大作レイプ事件

 平成8年2月、創価学会の元婦人部大幹部・信平信子さんは「三度にわたって池田大作に強姦された」と告発し、同年6月東京地方裁判所に損害賠償請求の訴えを起こした。

 以下は被害者・信平さんの手記──

      ◇        ◇

 創価学会が、大沼国定公園(北海道)の中に、総面積2万坪という広大な敷地をもつ「大沼研修道場」を作ったのは、昭和46年のこと。
 そして、池田大作がここに避暑に来るようになったのは、昭和48年6月からでした。
 大沼研修道場の本館での池田の世話は、私が全部やることになっており、それが上からの指示でした。
 本館の三階は桧(ひのき)風呂もある池田の専用施設で、関係者以外、たとえ大幹部であっても立ち入ることができません。昭和48年当時は、私以外、誰も三階に昇ることは許されていませんでした。

 ■1回目の暴行

 池田が大沼に初めてやってきた日から三日目、6月27日の夜のことでした。
 それから起こる恐怖と屈辱の体験など、察知する由もなく、私は、自分の仕事として、それまでどおり午後9時に、池田の布団を敷くため三階に上がっていきました。
 すると、初日も二日目もその時間には部屋にいなかった池田が、寝室隣の執務室にいて、何か、書きものをしていたのです。ステテコとクレープのシャツ、という姿でした。
 私は、「失礼します」といって中に入り、邪魔をしてはいけないという思いから、寝室と執務室の間のふすまを閉めようとしました。ところが、池田は、
「そのままでいいよ」
 と言うのです。
 私が、池田に背を向ける形でシーツを整えていた時です、池田は、前かがみになった私の背後から、いきなりのしかかってきたのです。アッという間のできごとでした。
 池田は、私を押さえつけたまま、肩の方から手を伸ばし、私のブラウスのえりとスリップのひもを一緒に引っ張りました。
 夏物の薄いブラウスですから、ひとたまりもありません。ボタンがバラバラとちぎれ落ちました。
 スカートもビリビリに破られました。
 池田は、「ハッ、ハッ」と荒い息を吐き掛けながら、
「下着は一枚だね」
 と言って、私の下着の中に手を入れてきました。
 ものすごい力で押さえつけられた上に、恐怖で声も出せないでいる私に、池田は後ろからグッと突いてきたのです。あがき、もがいて、抵抗を続けていた私は、目の前が真っ暗になり、うつぶせになったまま、失神してしまいました。
 どれほど時間が経ったでしょうか。気を失った時はうつぶせだったはずなのに、寒さを感じて気がついた時、私は、仰向けで布団の中に寝ていたのです。
 私が這(は)ってドアまで行こうとすると、池田はしつこく追いかけてきました。ドアに頭をぶつけ、心臓はドキドキして、ここで殺されるのではないかと、本当にそう思え、大変な恐怖でした。
 ようやくドアを開けて、二階にかけ降りると、トイレに飛び込みました。激しい吐き気に襲われ、それはしばらく続きました。
 そして、気持ちを鎮め、下腹あたりについている体液を何度も何度も拭きました。皮膚が赤くなっても、なお拭き続けました。

 ■「体臭のきつい池田」

 昭和49年には、池田に呼ばれて二階に行くと、誰もいない部屋でいきなり抱きつかれ、顔を引き寄せて口を押し付けられました。また、「散策に行こう」と言われ、戸外なら大丈夫だろうと思ってついて行くと、本館の裏につれて行かれ、そこでも同じようなことをされたのです。
 抵抗し、幸いにもそれ以上のことはありませんでしたが――。
 その後も再三にわたって、同じようなことが繰り返されました。
 ちなみに、池田は、体臭がものすごくきついのです。とくに夏場だったせいもあるかもしれませんが、ニンニクが腐ったような臭いとでもいうのでしょうか、それが身体中から発散されていて、たまらない感じでした。

 ■「池田の下半身」

 二回目に私が池田から犯されたのは、昭和58年8月19日のことでした。
 早朝、私はいつもどおりに一人で、大沼研修道場の敷地内にあるプレハブ建ての喫茶「ロアール」の掃除をしていま した。
 大沼の夏は、もやが深く立ち込め、数メートル先も見えなくなります。
 入口を背にして、テーブルを拭いていた私に、いきなり池田が後ろから抱きついてきました。
 池田は、毛むくじゃらの腕で私をはがいじめにし、脚をかけて、私を押し倒しました。
 倒れる瞬間、私はテーブルで左脇のあたりを強く打ちました。また、ブラウスはボロボロに破かれ、スカートも靴下も無理やり外(はず)されてしまいました。
 のしかかってきた池田を押し退けようとするのですが、脚も腰もオモリを付けたように重く、はねのけることなど、とてもできないのです。
 池田は、まるで、狙った獲物に向かって一直線に進む、ケダモノそのものでした。
 目的を果たし終えた池田は、外に人の気配を感じたらしく(結局、外には誰もいなかったのですが)、力をゆるめ、私はようやく解放されました。
 このとき、一瞬ではありましたが、私は初めて池田の裸の下半身を見ました。池田の下半身は異常に毛深く、まるで黒いパンツでもはいているかのようでした。
 トレーナーのズボンをずり上げながら逃げる体制の池田は、私の方を振り向き、
「二号さんの顔を見にきたんだよ」
 と、下品に顔を崩して笑いました。その笑いは、本当にこの世のものとも思えない不気味さでした。

 ■最後は平成3年

 大沼研修道場で三回目に私が池田から暴行を受けたのは、平成3年8月17日の早朝でした。
 朝7時半頃、食料の補充をするために、私は、研修道場の敷地の中を歩いていました。
 その朝も、大沼研修道場は深い霧に包まれていました。
 敷地の路上を歩いていた私に、突然、池田が左後方から飛びついてきたのです。私は引き倒され、後ろからすごい力で抑え込まれてしまいました。
 逃げよう、逃げようとするのですが、全体重でのしかかられた上に、押さえ込まれ、地面には掴まるところもなくて、どうすることもできません。声を出そうにも、「アー」とか「ウー」としか出ないのです。
 池田は荒々しく私の衣服をはぎ取り、前の時と同じように「ハッ、ハッ」と息を荒げて、私を犯したのです。衣服はボロボロになりました。
 とにかく、その間も逃げることしか考えなかった私は、無我夢中で池田の手を引っかいたり、かみつき、池田の力が一瞬、ゆるんだすきに、私はようやく身体を引き離すことができました。
 池田は、また、あの不気味な笑いを見せ、霧の中を逃げていきました。

 以来、このできごとを誰れに話すこともできず、どれだけ思い悩み続けてきたことか――。

 ようやく私は、意を決して、池田の責任を問うために、池田が私にした行為を提訴いたしました。

 池田を法廷に引っ張り出すことが、池田大作という人間の真の姿を、だまされている学会員の皆さん、国民の皆さんに知っていただくことにもつながる、と思っています。
 最後に、池田の習性・性癖を垣い間見た私としては、全国に、私のような被害者が、まだいるはずだ、と思います。その方達が、真の勇気を持ってくださるよう、期待しております。
─────────────────────────────

国民新聞 2004.04.25
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H16/1604/1604032rape.html

 聖教新聞 池田大作レイプ訴訟報道で捏造・出鱈目記事

 「週刊新潮」は、元創価学会員の信平信子(のぶひら のぶこ)さんが池田大作名誉会長にレイプされたとした裁判の経過報告と告発手記等を報じた。
 これに対し、聖教新聞3月28日付は池田大作のレイプ訴訟報道について、
作家の宮本輝氏を通じ新潮社の佐藤隆信社長が
 「創価学会と池田名誉会長に対する『遺憾の意』を表した」
 と書いた。ところが当の宮本氏は
 「遺憾の意を表したことはなかった」
 と否定。学会が捏造した出鱈目記事であることが暴露された。
─────────────────────────────

※本件強姦事件訴訟は、全く異例なことに、事実審理もなく、池田の証人出廷もなく、「時効」と「訴権の乱用」という信じられない解釈で却下されました。

※創価学会の副理事長、芸術部長、公明党委員長らの告白によると、創価学会・公明党は裁判所に手回しをしていたほか、信平さんの家族に嫌がらせをするよう指示をしていたとのこと。
以下の著書も参照されたい。
「信平裁判の攻防」 山崎 正友(著)
「黒い手帖」矢野絢也(著)
「創価学会 公明党 スキャンダルウォッチング」内藤国夫(著)


https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/07443d8d9243ce9d74ee3d4f536369b1
https://kodokunopennginn.amebaownd.com/posts/4656601
https://www.beach.jp/circleboard/ad28005/topic/1100096077277
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/10459885.html


http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/876.html

[政治・選挙・NHK284] 障害者施設で、知的障害者女性をレイプし、妊娠させた創価学会の幹部 (岩手日報)

知的障害者女性をレイプし、妊娠させた創価学会幹部(創価学会員)岩手日報(朝刊) 2000年7月12日 19面

県南の知的障害者施設
入所女性を妊娠させる
指導員を懲戒免職へ

https://kodokunopennginn.amebaownd.com/posts/4656631

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/878.html

[政治・選挙・NHK284] 創価学会に激震 東京地検特捜部が公明議員の事務所にガサ入れ、本当のターゲットは小池百合子? (デイリー新潮)
創価学会に激震 東京地検特捜部が公明議員の事務所にガサ入れ、本当のターゲットは小池百合子?
デイリー新潮 2021年08月25日

秋に控える衆院解散・総選挙を前に、政権与党の公明党とその支持母体である創価学会に激震が走っている。公明・学会側が「選挙妨害」と批判の矛先を向けるのは、現職公明議員の事務所にガサ入れを強行した東京地検特捜部の潜行捜査だ。

8月4日、公明党の吉田宣弘、太田昌孝・両衆院議員の事務所に特捜部が家宅捜索に入って以降、永田町が揺れている。

 公明党が猛反発するなか、注目の捜査の行方について、全国紙社会部デスクがこう解説する。

「両議員の秘書らが昨年、貸金業の登録を受けずに融資の仲介をした貸金業法違反が捜索容疑ですが、特捜部の狙いはもちろん秘書ではない。今年2月、緊急事態宣言中に銀座のクラブに深夜まで滞在していたことが発覚し、議員辞職した遠山清彦前衆院議員がターゲットといわれています」

 捜索対象の面々は遠山氏が辞職する前まで彼の秘書を務め、実際、議員事務所へのガサ入れと同時に、遠山氏が代表を務めるコンサル会社なども捜索を受けた。

 つまり、事務所ぐるみで違法な融資仲介に関与した疑いが持たれているわけだ。

「問題となっているのは、コロナ禍で売り上げの落ちた企業を対象とした日本政策金融公庫の特別融資です。同融資をめぐり、仲介を依頼した数十の業者から、遠山氏側に数百万円の現金が渡ったとされ、単なる口利きでなく、贈収賄事件に発展する可能性も囁かれています」(同)

 当時、遠山氏は財務副大臣の職にあり、同公庫は100%政府出資で財務省の所管。仲介における職務権限の有無が捜査のポイントになっているという。

本丸は別にいる

遠山氏本人に訊ねると、

「弁護士とも相談し、取材は受けないことにしている」

 と詳細は語らなかった。

“遠山ルート”は今年6月、金融機関からの融資金詐欺などで起訴された太陽光発電関連会社テクノシステムをめぐる一連の捜査の過程で浮上したものだ。小泉純一郎元総理が広告塔になっていたことでも話題になった会社だ。

 遠山氏と融資の仲介を依頼した業者を繋いだのは、他ならぬテクノ社の最高顧問を務めていた人物。

 その元最高顧問が言う。

「遠山とは約8年前からの付き合いで、当時から俺は遠山の支援者で応援団長。遠山とテクノの生田尚之社長を繋いだのも俺だ」

 今回の件で、彼も特捜部から事情聴取を受けている。

「俺はテクノ以外にも数十の会社の顧問をしていて、それら顧問先から昨年“コロナで会社が潰れる。何とかしてほしい”と頼まれた。だから俺の秘書が遠山の秘書に“公庫の担当者を教えてほしい”と相談したのは事実。でも俺から遠山にカネを渡したことはないし、俺が顧問先から手数料を受け取ったこともない」(同)

 一方で、融資を受けた顧問先が遠山氏側に現金を渡した可能性は否定せず、「ただし、それは謝礼や手数料でなく、政治献金だ」として、遠山氏が適正に処理していれば問題はないと話す。

 そして、こう続けるのだ。

「特捜部のテクノ捜査は終わっていない。遠山以上に生田と懇意だったのは小池百合子都知事。7月の都議選直前の緊急入院も、実は特捜部から事情聴取を受けていたことのカモフラージュだったとの話を関係者から聞いている。捜査の本命は遠山ではないはずだ」

 小池氏からは締切りまでに回答を得られなかったが、生田被告と小池氏が仲良く納まった写真の存在は本誌(「週刊新潮」)6月10日号で報じた通り。「本丸」の正体が明らかになる日は来るか。

https://www.dailyshincho.jp/article/2021/08250556/?all=1

http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/879.html

[政治・選挙・NHK284] マイナンバー制度がもたらす「超・監視管理社会」の恐ろしさ (日刊ゲンダイ)
マイナンバー制度がもたらす「超・監視管理社会」の恐ろしさ

来月中旬から家族一人一人に12桁の数字が割り振られたカードが簡易書留で各家庭に届く。麻生財務相が消費税の軽減をエサに普及させようとしたマイナンバー制度が、ついに始まる。

 これは、国が国民一人一人の収入を把握し、税や社会保険料の“取りっぱぐれ”を防ぐのが目的だ。あくまで国の都合で始めるのに「ユア」でなく、「マイ」と名付けたところに欺瞞がある。しかも預金口座番号や戸籍、パスポート、クレジットカード……と利用範囲の拡大が検討されており、消費税の軽減にまで使われれば、普段の買い物内容まで国に把握されかねない。あらゆる個人情報が“お上”に筒抜けで、国民は丸裸にされることになる。

「主権者・国民の全情報を国が監視し、国の秘密は特定秘密保護法で漏らさない。民主主義にひどく反する異常な管理社会を私は看過できません。マイナンバーを防犯カメラやGPS、顔認証システムなどと連動させれば、国はこの先“神の目と耳”を手に入れたも同然になる。問題は目下の権力に“神”にふさわしい知性や見識などが皆目見当たらないこと。個人情報が大量に売買される中、国が今後、掌握する『ビッグデータ』は巨大な利権となる。欲に目がくらんだ権力側の汚職の材料に使われるのがオチです」(ジャーナリスト・斎藤貴男氏)

制度が始まれば、夫に内緒で女房がフーゾクで稼いでいても、銀行口座とのひも付けで、税務当局にあぶり出される可能性もある。そんな夫婦間の秘密まで国家に暴かれるのは、誰だって真っ平御免のはずだ。

「マイナンバーは1%の管理する側が、99%の管理される側を完全に支配できる制度です。管理する側が国民のあらゆる情報を握れば、罰すべき対象さえ恣意的に選べるから恐ろしい。常に99%が1%の機嫌をうかがい、お目こぼしを請う。必然的に権力に都合の良い社会となるのです」(斎藤貴男氏=前出)

 ウソだと思うなら総務省のHPをのぞいてみるといい。上から目線の物言いにア然とするはずである。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164281


http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/880.html

[原発・フッ素53] 総力特集 原発マネーに群がった政治家・学者・マスコミ この国は電力会社に丸ごと買収されていた(週刊現代)
総力特集 原発マネーに群がった政治家・学者・マスコミ
この国は電力会社に丸ごと買収されていた

なぜ原発がこの地震列島に54基も作られたのか。巨額の「反原発」対策費が政・官・財・学・メディア・地元に投下され、「持ちつ持たれつ」「あご足つき」で骨抜きにされていった過程を暴く

永田町は原発推進派だらけ

政府の原子力関連予算が、1年間で約4556億円。

 主に原子力関係の促進・研究などに使われる電源開発促進税の税収が、年間およそ3500億円。

 福島第一原発がある福島県に、1974年から2002年までに支払われた交付金の累計が、約1887億円。

 敦賀原発と高速増殖炉「もんじゅ」がある福井県に出された交付金は約3246億円(1974~2009年)・・・。

 現在、日本国内で稼動している原子炉は、54基に及ぶ。国=歴代政権、官僚機構と電力会社は、一体となって「原子力は日本に必要不可欠だ」とのキャンペーンを数十年にわたって繰り返し、世界で第3位の「原発大国」を作り上げてきた。

 ちなみに、原子力安全委員会の委員長・委員らの年俸は約1785万円。学者たちを多く輩出してきた東京大学には、東京電力から「寄付講座」として計6億円の寄付金が支払われている。

 これまで「原子力」のため、いったいどれほどのカネが費やされてきたのか。マネーの奔流は「利権」となり、「原子力絶対主義」に繋がり、関係者たちの正気を失わせてきた。そして、その結果起きたのが、福島第一原発における、破滅的な大事故である。

 当事者の一人として原発問題と向き合ってきた、前福島県知事の佐藤栄佐久氏は、こう語る。

「日本の原子力政策は、次のようなロジックで成り立っています。『原子力発電は、絶対に必要である』『だから原子力発電は、絶対に安全だということにしなければならない』。

 これは怖い理屈です。危ないから注意しろと言っただけで、危険人物とみなされてしまう。リスクをまともに計量する姿勢は踏み潰され、事実を隠したり、見て見ぬふりをしたりすることが、あたかも正義であるかのような、倒錯した価値観ができてしまう」

 政府と東電は現在、数兆円以上に及ぶ賠償金を捻出するため、なんと電気料金の大幅アップを画策している。これも国民の意思から乖離した倒錯≠セ。

 この国はいったい、どこでおかしくなったのか。周期的に必ず巨大地震や大津波が襲ってくることを知りながら、なぜ54基もの原発を作ってしまったのか。そもそもレールを最初に敷いたのは、言うまでもなく「政治」である。

 自らが原発誘致にも関わったことがある自民党の長老議員は、その発端≠ノついてこう語る。

「原発というと、初代原子力委員会委員長の正力松太郎氏(元読売新聞社主)と、その盟友の中曽根康弘元首相の名が挙がる。ただその背景には、かつての米ソ冷戦構造下における『日本の核武装化』への布石があった。それが'70年代のオイルショックを経て、『資源のない日本における原子力の平和利用』と大義名分がすり替わり、政官民が一体となって原発を推進した」

 1基あたりの建設費用が5000億円以上とされる原発の建設は、政治家にとっては巨大な公共事業であり、利権となってきた。

「原発を地元に誘致すれば、交付金はじゃぶじゃぶ入って来るし、選挙も安泰になります。東京電力の役員が個人名で自民党に献金をしていたことが発覚しましたが、一方で民主党も、労組側、つまり電力総連の支持を受けた議員がいる。そうやって原発は、これまで60年以上も乳母日傘で国の厚い庇護を受けてきたわけです」(社民党・福島瑞穂党首)

 昨年1年間に、電力各社が会長・社長ら役員の個人名義で自民党の政治団体「国民政治協会」に行った献金の総額は、およそ3500万円に上る。
原発事故は住民の豊かな人生も、夢も奪い去った

 原発利権を、いわゆる土建屋的な見地で利用したのが田中角栄元首相だ。地元の新潟に柏崎刈羽原発を誘致する際、田中氏は土地取引で4億円の利益を上げたことが知られている(『原発と地震—柏崎刈羽「震度7」の警告』新潟日報社特別取材班・講談社刊)。

 原発立地の地元にカネを落として住民を懐柔する、電源三法(電源開発促進税法、特別会計に関する法律、発電用施設周辺地域整備法)交付金の仕組みを作ったのも、自民党の有力者だった田中氏である。

「原発建設はゼネコンや地元の土建業者に大きな利益をもたらし、それがそのまま選挙における票田になる。選挙の際には、電力会社やメーカー、建設会社の下請けや孫請けの業者が、マシーンとして作用してきた。そういう田中氏の手法を引き継いだのが、その弟子である竹下登元首相らであり、さらに渡部恒三元衆院副議長や、小沢一郎元民主党代表らに受け継がれていった」(自民党閣僚経験者)

 原発推進に関して言えば、政界には右も左も、大物議員もそうでない議員も、まったく区別がない。中曽根氏の直弟子で日本原子力発電出身の与謝野馨経財相。身内の警備会社が原発警備を請け負っている亀井静香・国民新党代表。日立製作所で原発プラントの設計に携わり、日立労組や電力総連から絶大な支持がある大畠章宏国交相・・・。

ちなみに菅首相にしても、有力ブレーンの笹森清元連合会長は元東京電力労組委員長だ。仙谷由人内閣官房副長官や前原誠司前外相も、原発プラントの輸出を進めてきた経緯があり、原発推進派に数えられる。社民党や共産党を除き、政界で原発の危険性を訴えてきた政治家は、数えるほどに過ぎない。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/4845

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/749.html

[政治・選挙・NHK285] 公明党議員(江戸川区議・文教委員)が二十数回も女子中高生を買春しビデオで撮影。懲役1年6月の実刑判決。

【女子中高生ら4人への買春容疑で公明党区議を逮捕 警視庁】
朝日新聞の記事から

警視庁少年育成課と神田署などは9日、少女4人を相手に買春したとして江戸川区南葛西6丁目、江戸川区議の松本弘芳容疑者(48)=公明=を児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕するとともに、東京都葛飾区金町6丁目、売春クラブ経営圓(まる)山祐道容疑者(26)を児童福祉法違反(児童にいん行させる行為)の疑いで逮捕した。

松本容疑者は、区議会で文教委員を務めており、「これまでに二十数回、少女を相手に買春した。金は消費者金融に借金して払った」などと容疑を認めているという。

調べでは、松本容疑者は今年7月4日と同28日、荒川区内のホテルで、圓山容疑者に1人あたり5万円を支払って紹介された埼玉県川口市内の県立高校1年の女子生徒(16)ら18歳未満の少女4人を相手に買春した疑い。圓山容疑者はこの中から紹介料として2万円を取っていたという。
(2000.11.09 asahi.com)

★少女買春事件/平成12年11月
児童買春・児童ポルノ処罰法違反容疑で警察に逮捕されたのは、公明党江戸川区議・松本弘芳(江戸川区文教委員)で、 14〜17歳だった少女5人を相手に買春。また、行為をビデオ撮影した9本のビデオが押収された。懲役1年6月の実刑判決。

https://oshiete.goo.ne.jp/qa/5455576.html


いうことと、やることが真逆の公明党。党のホームページが痛々しい。

性犯罪と闘う社会へ | 公明党
https://www.komei.or.jp/news/detail/20170628_24743

性犯罪根絶、被害者守れ | 公明党
https://www.komei.or.jp/komeinews/p103881/


公明党を立党したカルト組織「創価学会」の教祖(池田大作)は、レイプ、わいせつ、セクハラ等々で裁判所に出廷したり、抗議デモを起こされた過去のあるお騒がせな性獣だから、仕方ないのだろうか。

創価学会から性犯罪などの被害に遭った、女優の杉田かおるが告発書で暴露 -
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/874.html

創価学会・池田大作レイプ事件 被害者・信平さんの手記を公開(週刊新潮)
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/876.html

障害者施設で、知的障害者女性をレイプし、妊娠させた創価学会の幹部 (岩手日報)
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/878.html

「池田大作先生の食べ残しを食べると福運がつく」 教祖の食べ残しを、部下に無理矢理食べさせる創価学会の奇妙な風習(週刊ポスト)
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/875.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/166.html

[政治・選挙・NHK285] 覚醒剤で逮捕の「53歳区議」はロッキード事件“ハチの一刺し”の長男だった (デイリー新潮)
11月9日夜10時過ぎ、警察官がJR上野駅・入谷口付近の路上で不審な車を発見。車中にいた男に声をかけた。車内からは覚醒剤を吸引するためのパイプが見つかり、男に尿検査をしたところ陽性反応が出た。逮捕された男は、現職の東京都北区区議・榎本一容疑者(53)。父親は田中角栄元首相の辣腕秘書・敏夫氏、母親は“ハチの一刺し”で注目を浴びた三恵子氏である。

北区のある区議は言う。

「母親が“一刺し”、息子がクスリじゃ洒落にもならないよ」

 榎本区議は、やはり“ハチの一刺し”を避けて通れないようだ。

 今からちょうど40年前の81年10月28日、東京地裁に緊張が走った。この日は、77年に始まったロッキード事件の第146回公判だった。

 検察側証人として出廷したのが、敏夫氏の元妻・三恵子氏だった。身長171センチ、スラリとした美貌の彼女はグレーのスーツに身を包み、元夫と元首相が見つめる中、証言台に立った。そこで、5億円の賄賂を受け取り田中邸へ運んだとされる、元夫のアリバイを崩す証言をしたのだ。決め手に欠けると言われていた裁判がひっくり返る瞬間だった。公判後のインタビューで彼女はこう発言した。

「ハチは一度刺したら死ぬという。私もそれだけの覚悟はしていました」

政治家を志した

一氏は長男で、当時中学1年生だった。両親は既に4年前に離婚していた。彼は後にこう振り返っている。

《父と母のことでは、幼かった榎本氏も傷ついた。9歳の時だ。「父が兄弟3人を集めて『お母さんと離婚するけど、いいか』と聞くんです。僕は嫌だと言いました。でも、2人の弟は車のおもちゃで遊びながら元気に『いいよー』って答えるんです。離婚の意味がわからなかったんですね」》(「日刊スポーツ」99年4月4日付)

 公判の証言後、三恵子氏は“死ぬ”どころか一糸まとわぬ姿での写真集を出版し、「オレたちひょうきん族」(フジテレビ)にハチの着ぐるみを着て出演するなど妙な活躍をしていた。

 両親の離婚後、一氏は母と会うことは全くなかった。その後、玉川大学へ入学するも中退すると、日本を離れて23歳までロンドンに留学していたという。帰国後は環境専門業界紙の記者として活動し、99年に30歳で北区区議会議員選挙に民主党の公認を得て立候補。当時、「週刊新潮」の取材に答えている。

《「前々から政治家を志す気持ちはありました。環境専門誌の記者をしている時、政治の世界に触れることがあり、その後、鳩山邦夫先生や藤田幸久先生の下で仕事をして、自分もやれそうだ、と考え立候補しました」》(「週刊新潮」99年5月6・13日号)

 両親については、こう語っている。

若くてハンサム

《「出馬に当たって父から特に言葉はありませんでしたが、“出るからには勝て”といわれました。母にはこの22年間会っていません。20歳の時、母に会いたくて行方を探しましたが、居所がわかりませんでした。今度、母が選挙事務所に弁当を届けてくれ、その後再会を果すことができました」》(同)

 さらに――。

《北区の自民党の長老もこう語る。/「立候補表明をした当初は、“あのハチの息子”と中傷されたりもしたが、腰が低くて礼儀正しく、私などは党は違いますが好感を持ちました。選挙期間中は熱心に環境問題を訴えていましたが、女性層に食い込んでいました。なにしろ、若くてハンサムですからね。やっかんだ他陣営から、ホストクラブで働いたことがある、などというデマが流されたぐらいです」》(同)

 選挙戦の最後は、母と共に地元を回ったことも報じられた。

自民党から激励

《選挙事務所には20日、自民党の田中派に所属していた野中広務官房長官の激励文が届いた。党派を超えた支援で、文面には「御父上の果たせなかった政治への情熱を生かされますよう期待しております」とあった。/選対本部長の藤田幸久代議士(48)は、今回の選挙について「一氏は選挙を戦っていたが、敏夫氏にとっても名誉回復をかけた戦いであり、三恵子さんにとっても、息子との交流を回復するきっかけとなった。榎本家3人がそれぞれ戦っていたわけだ」と話した》(「日刊スポーツ」99年4月27日付)

 前述のように、当初は民主党から立候補していた。かつての榎本家を知る人物は言う。

「やはりお父さんの関係があったからこそ、野中さんから激励が届いたし、地元の長老議員もベタほめだったんでしょう。父親の敏夫さんも、かつては北区の区議をやっておられましたからね。そこから角栄さんに引っ張られたと聞いています。一さんが鳩山邦夫先生の下で仕事をするようになったのも、邦夫先生が角栄さんの弟子だったからですよ。もっとも、邦夫先生は自民党を出て民主党を立ち上げましたからね。民主党の藤田先生の秘書になった関係もあり、民主党から出馬することになったようです」

 もっとも――。

区議会議長まで務めた

「身長は180センチもあるし、ハンサム。敏夫さんは(背が)小さかったから、三恵子さんの血を受け継いだんだろうね。カッコが良すぎて、議員向きじゃないなあとさえ思ったよ」

 02年に結婚。仲人は鳩山邦夫夫妻が務めた。しかし不可解なのは、彼が現在、自民党議員だという点だ。09年1月に民主党を離れ、3月に自民党に入党。同年8月の総選挙で、民主党が政権を握る直前だ。すでに民主党が勢いを見せていた頃に、敢えて自民党に移ったのはなぜなのか。別の北区区議が言う。

「民主党はずいぶん引き留めたそうですが、聞かなかったそうです。もともと邦夫さんのところにいた人だから、邦夫さんが民主党を出ちゃったのが関係していたのではないかな」

 ともあれ、19年には6期目の当選を果たして区議会の議長を務めるなど、すでに北区の重鎮となっていた。なぜクスリなどに手を出したのだろう。北区の自民党議員に聞くと、

「事実関係がまだわからないんです。逮捕・拘留までしかわからず、問い合わせても逮捕容疑すら教えてもらえてないんです」

 別の区議は言う。

「環境問題を一貫してやっていて、留学経験もあるから国際問題にも通じていましたが、クスリとなると今後はねえ……。有能な人材だけに残念です。昨年末あたりから急に太り始めて、何かおかしいとは思っていました。疲れていたのかなあ。もちろん、そんなものは言い訳になりませんが」

デイリー新潮編集部

2021年11月15日掲載

https://www.dailyshincho.jp/article/2021/11151255/?all=1&page=1
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/168.html

[政治・選挙・NHK285] 「桜を見る会」反社騒ぎ 渦中の暴力団総長が実名で真相を告白 (デイリー新潮)

「桜を見る会」反社騒ぎ 渦中の暴力団総長が実名で真相を告白

「桜を見る会」をめぐる騒ぎは、今度は反社会的勢力の出席疑惑に焦点が移った。渦中の暴力団総長が、実名でその真相を明かす。

「今、安倍総理の『桜を見る会』に反社会的勢力が来ていたのではないか、という話で私のことも取り沙汰されているようです。沖縄の地元紙である琉球新報の記者さんからも“会いたい”と連絡がありました」

 困惑ぎみにそう語るのは、沖縄県の指定暴力団「旭琉會」傘下、二代目功揚一家の狩俣重三総長である。結論から言えば、狩俣総長は「桜を見る会」への関与は否定する。

「普段、公共の場にも中々足を踏み入れられない立場の我々ですが、こういう時になると、私には何の断りもなしに私の写真が、インターネットのあちこちに出回って、結果的に政治家の足の引っ張り合いに利用される。見苦しいなと思い、事実をお話ししようと考えたのです」

 だが、狩俣総長には、騒動に巻き込まれる理由があった。

“反社出席”が国会で俎上に載せられたのは、立憲民主の杉尾秀哉議員が質問した11月21日の参院内閣委員会でのことだった。ここで杉尾議員は、反社と見られる人物と菅義偉官房長官とのツーショット写真がネットに出回っている点について、菅官房長官に迫っている(菅長官は「面識はない」と回答)。

 が、この質問の1週間以上前から、永田町では反社出席についての「怪文書」が撒かれていた。〈やや日刊桜を見る会新聞〉と題された文書には3枚の写真が掲載されており、1枚は件の菅長官のツーショット。残る2枚はコワモテの男性たちが並ぶ「桜を見る会」の写真と、やはりコワモテの男たちが上半身裸でプールにつかっている写真だ。

「桜を見る会」の写真に写る男性のひとりは、有名な「半グレ」のA氏。では菅長官とのツーショットの相手は誰かというと、

「A氏の企業舎弟と言われている人物です。この3枚の写真をインスタグラムにアップしたのも彼」

 こう解説する暴力団事情に詳しいジャーナリストによれば、プールの写真はシンガポールのリゾートホテル「マリーナベイ・サンズ」屋上で今年7月に撮影されたものだという。この写真にはA氏が写り、左端には、冒頭で登場した狩俣総長の姿が確認できる。

「この文書の作成者は、半グレのA氏は現役の暴力団総長とも親交がある人物、ということが言いたかったのでしょう。つまり、A氏の『反社会性』をより強調するために、プールの写真も添えたのではないかと考えられます」(同)

 ただし、狩俣総長によれば、沖縄でビジネスを展開するA氏との面識はあるものの、シンガポールで同じ写真に収まったのは“たまたま”居合わせたからだという。

「妻との観光旅行で、そこに自分の若い衆を2人連れて行ったわけです。その2人は問題の写真にも写っています。私はAさんがいつまでシンガポールに滞在していたのかも知らないし、その時、Aさんと一緒にいたグループのどなたとも面識はありません」

“危険人物”が紛れ込んでいた、桜を見る会――。A氏の素性を含め、12月5日発売の週刊新潮で詳しく報じる。

https://www.dailyshincho.jp/article/2019/12041700/?all=1


http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/169.html

[政治・選挙・NHK285] 公明党 遠山元財務副大臣ら4人を在宅起訴 貸金業法違反の罪 東京地検(NHK)
公明党 遠山元財務副大臣ら4人を在宅起訴 貸金業法違反の罪 東京地検

公明党の衆議院議員だった遠山清彦元財務副大臣や、別の公明党の元議員の元政策秘書ら合わせて4人が、日本政策金融公庫の新型コロナ対策の特別融資を、貸金業の登録を受けずに複数の企業に違法に仲介したなどとして、貸金業法違反の罪で東京地検特捜部に在宅起訴されました。関係者によりますと、遠山元議員は謝礼などとして合わせておよそ1000万円を受け取っていたということで、調べに対し、起訴された内容を認めているということです。

在宅起訴されたのは、
▽公明党の元衆議院議員で、財務副大臣を務めていた遠山清彦被告(52)と、
▽公明党の太田昌孝元衆議院議員の政策秘書だった澁谷朗被告(61)
それに、
▽東京 港区の会社役員牧厚被告(74)と、
▽東京 大田区の元会社役員川島裕被告(78)の、
合わせて4人です。

東京地検特捜部などによりますと、遠山元議員ら4人は、新型コロナで業績が悪化した企業を支援する日本政策金融公庫の特別融資を、貸金業の登録を受けずに複数の企業に仲介したなどとして、貸金業法違反の罪に問われています。

関係者によりますと、牧役員と川島元役員は、融資を希望する企業などを公庫に取り次ぐよう遠山元議員と澁谷元秘書にそれぞれ依頼し、企業側から手数料を受け取っていたということです。

遠山元議員は、みずからの当時の公設秘書2人に指示し、去年3月ごろから、ことし6月ごろまでの間に100回以上にわたって、企業などに公庫の担当者を紹介するなどして融資を仲介し、謝礼などとして合わせておよそ1000万円を受け取っていたということです。

遠山元議員は調べに対し、起訴された内容を認めているということで、特捜部は逃亡などのおそれは低いとみて、逮捕を見送ったものとみられます。

また、澁谷元秘書も調べに対し、無登録で80回以上融資を仲介し、合わせておよそ1000万円を受け取ったことを認めているということです。

遠山元議員の当時の秘書2人については、関与は従属的だとして起訴を見送ったとみられます。

遠山元議員「猛省するとともに心よりおわび」
在宅起訴された遠山清彦元衆議院議員は「このような事態にいたりましたことを厳粛に受け止め、猛省するとともに公職の身にあった者として国民の皆様には心よりお詫び申し上げます。今後、行われる公判につきましても誠実に対応してまいります」とコメントしています。

澁谷元政策秘書「大きく裏切る結果 伏しておわび」
在宅起訴された公明党の太田昌孝元衆議院議員の澁谷朗元政策秘書は「政治への信頼を崩しかねないこととなり、国民のみなさまや国民のために懸命に働いている議員、秘書のみなさまを大きく裏切る結果となり、伏してお詫び申し上げます。本当に申し訳ありませんでした」とコメントしています。

公明 石井幹事長「到底許されず深くおわび」

公明党の石井幹事長はコメントを発表し「遠山氏はすでに議員辞職しているが、公明党の議員、秘書として決してあってはならないことであり、誠に遺憾で、到底許されることではない。政治の信頼を揺るがしかねない問題を招いてしまった責任を深刻に受け止めており、国民、党員、支持者に心から深くおわびを申し上げる」としています。

そして「二度とこうしたことが起こらないよう、徹底した再発防止策を講じ、信頼回復に向けて取り組んでいく」としています。

「国会議員の紹介でほぼ確実に融資を受けられる」証言も

新型コロナウイルスに関連した日本政策金融公庫の特別融資をめぐっては、起訴された会社役員らとは別の人物から「国会議員の紹介でほぼ確実に融資を受けられる」と持ちかけられたという証言もあります。

NHKの取材に対し、都内の不動産会社の幹部は「去年の12月ごろ上司の知人から『有力な国会議員の紹介で、日本政策金融公庫の特別融資8000万円を無担保、無保証でほぼ確実に受けられる』と持ちかけられた」と証言しました。

この会社は、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化していたため、すぐにおよそ4000万円の融資を申し込み、この人物を通じて必要書類を提出したということです。

その1、2週間後に、公庫の支店の課長から連絡があり、「先生からお話は伺っております。すぐに正式な書類を持ってきてください」と伝えられたということです。

この会社は過去に公庫の融資の返済が遅れたことがあったため最終的に融資は受けられなかったということですが、融資が下りれば、この人物に高額の手数料を支払う予定だったということです。

この幹部は「申し込みから1、2週間で本当に公庫から連絡が来たので、すごいと思いました。国会議員の事務所の名前を使って、融資を仲介するのはよくないことだと思いますが、背に腹はかえられず、勧誘に応じた会社は多いのではないかと思います」と話していました。

日本政策金融公庫 元職員「口利き」経験を証言

日本政策金融公庫の複数の元職員は、NHKの取材に対し、現職当時、国会議員や秘書からの融資の「口利き」を経験したことがあると証言しています。

このうち、9年前に定年退職するまで支店長などを務めた庄司進さんによりますと国会議員からの「口利き」案件は融資の現場では「紹介口」と呼ばれていたということです。

一方、公庫全体の大方針として、「紹介口」に対しても、是々非々で臨むよう指示されていたため、融資を行うかどうかの判断が変わることはなかったとしています。

ただ、中には政治家から強引に融資を進めるよう迫られるケースもあったといいます。
庄司さんは支店の融資課長を務めていた当時、国会議員の事務所から、「後援会の有力なメンバーで機嫌を損ねるとまずいので、なんとかしてもらえないか」と強く求められ、「融資はできない」と断ると、上司とともに議員会館に呼びつけられ、秘書から「おれの顔を潰すのか」などと罵声を浴びせられたといいます。

さらに庄司さんによりますと支店長だったときには本店から直接対応するよう指示されたこともあったといいます。

庄司さんは「普通は個別の融資で支店長と事業者が直接、やり取りをすることはないが、本店はすごく気をつかっていて支店長だった私がみずから対応することになった。融資の判断には全く影響なかったが、事業者の方を特別扱いをしているというポーズを取る必要があったのではないか」と話しています。

政治家からの口利きについて、庄司さんは、「日本政策金融公庫は国の政策を実現する金融機関なので介入してもよいと考える政治家もいるかもしれないが口利きが政治家の本来の仕事かということは疑問に感じる。事業者の側も、政治家にお金さえ払えば無理が通ると考えているのなら、考え方を改めなくてはならないと思う」と話しています。

今回の事件について、日本政策金融公庫は、「コメントする立場にないが、公庫ではどなたからの紹介であっても特別扱いすることは一切ございません」としています。

専門家 “政治家が個別案件に介入は本来の役割ではない”

政治学が専門の駒澤大学の富崎隆教授は、政治家や秘書が資金提供の見返りに不当な働きかけを行うのは論外だと批判したうえで、政治家からの働きかけが不当な口利きかどうかは、その内容に一般性や普遍性があるかがポイントになると指摘します。

この中で富崎教授は「政治家が有権者の要望や支援を受けて、実現のために取り組むことは民主政治の通常の姿でそれ自体が否定されるものではない。しかし、その内容が、一般的・普遍的なものでなく個別の問題で不透明な資金提供を受ければ、汚職と区別がつかない形になる」と指摘しました。

そのうえで「政治家の役割は政策の大きな方針や理念を決めることで、個別の案件に介入して力を発揮することは本来の役割ではない。政治家はこうした本来の役割を自覚し、個別の問題に介入するなら有権者に説明できるようにオープンな形で行う必要がある」と述べました。

松野官房長官「個別事件 政府としてコメント控える」

松野官房長官は、記者会見で「本日、検察当局が遠山元衆議院議員を、貸金業法違反の事実で公判請求したものと承知している。個別事件における検察当局の事件処理について、政府としてコメントすることは控えたい」と述べました。

立民 泉代表「公明党は実態を説明する責任がある」

立憲民主党の泉代表は東京都内で、記者団に対し「口利きをしたり、手数料を受け取ったりすることはあってはならない行為だ。事件の真相を明らかにする必要があり、公明党は党として実態を説明をする責任がある」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211228/k10013407141000.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/170.html

[政治・選挙・NHK285] 「半端ない数」 公明「ホープ」&「秘書トップ」にヤミ金対策法適用
「半端ない数」 公明「ホープ」&「秘書トップ」にヤミ金対策法適用

公明党の議員事務所を舞台にした融資口利き事件は、「ホープ」と言われた遠山清彦・元衆院議員、「秘書会トップ」とされた元秘書の在宅起訴に発展した。クリーンな政治を売りにしてきた公明だが、ヤミ金融を想定した貸金業法違反罪が議員事務所に適用される異例の事態となった。

 遠山元議員 「日本政策金融公庫の窓口紹介はコロナ前からやっていた。国民生活のためです」

 検事 「いやぁ公庫が作ったリストを見ましたが、他の議員の何倍の半端ない数でしたよ」

 事情聴取で検事に切り返された遠山元議員は苦笑するしかなかった。

 公庫などの窓口紹介は永田町で「仕事の一つ」と言われる中、1年3カ月で111件という反復継続性に約1千万円の手数料が伴い、「業」と認定された。

 遠山元議員は創価高校、創価大と進み、英国に留学して平和学で博士号を取った。2001年の参院選で初当選すると、2期目途中に衆院にくら替えし当選4回を重ねた。外務大臣政務官や財務副大臣を歴任し、中堅議員が少ない党内で「次世代のリーダー」と目されてきた。だが今年2月、緊急事態宣言中に深夜まで銀座の高級クラブにいた問題で辞職した。
「特捜部に調べられている」 突然の辞職

 今回の事件の端緒は太陽光関連会社「テクノシステム」(横浜市)事件だった。特捜部は5〜7月、融資金の詐欺罪で社長らを逮捕・起訴した際、社長が資金繰りを相談していた2人のテクノ社元顧問の自宅や会社も捜索した。

 1人は牧厚元顧問。7、8年前に元都議の紹介で遠山元議員と知り合い、年に平均で約500万円を「裏献金」していたという。押収した牧元顧問の手書きメモや供述から、コロナ融資の口利きの実態が見えてきた。

https://www.asahi.com/articles/ASPDX5SMKPDTUTIL00V.html?iref=pc_rellink_01

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/171.html

[政治・選挙・NHK285] 遠山清彦元衆院議員ら在宅起訴 公明2議員事務所が違法な融資仲介か (朝日新聞)
遠山清彦元衆院議員ら在宅起訴 公明2議員事務所が違法な融資仲介か

公明党の国会議員2人の事務所が日本政策金融公庫の融資仲介を無登録で繰り返していたとして、東京地検特捜部は28日、遠山清彦・元衆院議員(52)と太田昌孝・前衆院議員の渋谷朗・元政策秘書(61)、あっせん業者2人の計4人を貸金業法違反(無登録営業)の罪で在宅起訴し、発表した。関係者によると、いずれも起訴内容や謝礼の授受を認めているという。

 あっせん業者2人は、社長が詐欺罪で起訴された太陽光関連会社「テクノシステム」(横浜市)の牧厚・元顧問(74)と川島裕・元顧問(78)。牧元顧問は遠山事務所に、川島元顧問は太田事務所に対し、コロナ対策の特別融資などを希望する企業を公庫に取り次ぐよう依頼し、企業側から手数料を得ていたという。

 特捜部の発表などによると、遠山元議員と牧元顧問は共謀し、2020年4月〜21年1月、計29件の融資を無登録で仲介したとされる。遠山元議員は20年3月〜21年6月、企業と直接やり取りし、単独でも計82件を違法仲介したとされる。遠山元議員は総額で計約1千万円の謝礼を受け取ったという。19年9月〜20年9月は公庫を所管する財務省の副大臣だった。

 また、渋谷元秘書と川島元顧問は共謀し、19年6月〜21年4月に計87件を無登録で仲介したとされる。渋谷元秘書は計約1千万円の謝礼を得たという。

 貸金業法の「貸金業」には金銭の貸し付けのほかに貸借の仲介も含まれ、無登録営業の罰則は10年以下の懲役か3千万円以下の罰金。依頼を受けた遠山元議員は、企業がある地域の公庫支店の担当者を公設秘書2人(当時)を通じて企業側に伝えるなどしていたという。特捜部は元秘書2人を同法違反幇助(ほうじょ)の疑いで調べたが起訴は見送った。

 比例九州選出だった遠山元議員は今年2月、緊急事態宣言中に銀座のクラブに行った問題で辞職した。特捜部は8月、遠山元議員の自宅や太田前議員の議員会館事務所などを家宅捜索し、衆院選後の11月から遠山元議員らへの任意聴取を重ねていた。太田前議員は責任を取って衆院選(比例北陸信越)の公認を辞退した。

 遠山元議員は「事態を厳粛に受け止め、猛省するとともに、公職の身にあった者として国民の皆様に心よりおわび申し上げます。今後の公判についても誠実に対応します」とするコメントを出した。

 渋谷元秘書は代理人の弁護士を通じて「政治への信頼を崩しかねないこととなり、国民のために懸命に働いている議員、秘書の皆様を大きく裏切る結果となってしまった。伏しておわび申し上げる次第です」とコメントした。

 公明党の石井啓一幹事長は「公明党の議員として決してあってはならないことであり、誠に遺憾。到底許されることではない」とのコメントを発表。「政治の信頼を揺るがしかねない問題を招いてしまったという責任を深刻に受け止めている」として、国民や党員向けに謝罪した。

https://www.asahi.com/articles/ASPDW3S32PDWUTIL00M.html?iref=pc_rellink_02

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/172.html

[政治・選挙・NHK285] 公明党が遠山元衆院議員を除名処分 「党の名誉傷つけた」
公明党が遠山元衆院議員を除名処分 「党の名誉傷つけた」

 公明党は、日本政策金融公庫の融資仲介を無登録で繰り返していたとして貸金業法違反(無登録営業)の罪で在宅起訴された遠山清彦・元衆院議員(52)を、除名処分にした。党神奈川県本部が、党の規約の「党の名誉を傷つける行為をしたとき」に該当すると判断し、12日付で除名を決定。13日の中央幹事会で報告された。

 北側一雄・中央幹事会会長が13日の記者会見で明らかにした。北側氏は「公明党の議員としてあるまじき行為であると言わざるを得ない」と指摘。さらに「相談ごとがあった時に、対価を求めることは断じてあってはならない。いろいろな方とおつきあいしなければならないが、相手がどんな方なのか、本人や秘書が見極めなければならない」と述べた。再発防止策も近く公表するという。

 遠山氏は昨年2月、緊急事態宣言下の深夜に東京・銀座のクラブを訪れた問題などで議員辞職していた。(小野太郎)


http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/173.html

[政治・選挙・NHK285] 社説 公明党・遠山元議員起訴/公明は不正の全容解明を (神戸新聞)
公明党・遠山元議員起訴/公明は不正の全容解明を

日本政策金融公庫の新型コロナウイルス関連の融資を違法に仲介したとして、東京地検特捜部が、貸金業法違反の罪で公明党の衆院議員だった遠山清彦・元財務副大臣ら4人を在宅起訴した。

 公明党は結党以来、「クリーンな政治」を掲げ、「政治とカネ」の問題に厳しい姿勢を示してきた。その足元で起きた事件である。山口那津男代表は「党にとって試練だ」と述べたが、党全体で真摯(しんし)に受け止め、徹底した綱紀粛正と再発防止を図らねばならない。

起訴状によると、遠山被告らは2019年6月ごろから20年6月ごろまでの間、貸金業の登録をしていないのに、コロナ禍で業績が悪化した企業などを支援する公庫の特別融資を仲介したとしている。遠山被告が関与したのは共謀分を含め111回に上り、手数料として約1千万円の利益を得ていた、とされる。

 違法な仲介は、公庫を所管する財務省の副大臣を務めていた時期にも行われていた。政治家による口利きの典型であり、立場を悪用したとみられても仕方あるまい。コロナ禍で資金繰りに苦しみ、融資を待ちわびた中小企業や自営業者にすれば、不公平さに憤りが収まらないだろう。

 同党の太田昌孝前衆院議員の元政策秘書も、同様の罪で在宅起訴された。遠山被告と別ルートで公庫からの融資を仲介し、こちらも約1千万円の利益を得ていたとされる。倫理観の欠如が甚だしく、党内で不正が横行していたと疑われかねない。裁判では、不正に至る経緯や背景、全体像を明らかにしてもらいたい。

 遠山被告は党内で「プリンス」と呼ばれ、幹事長代理を務めるなど将来を嘱望されていた。しかし、緊急事態宣言下の21年1月、深夜に東京・銀座のクラブを訪れて批判を浴びた。自らの資金管理団体がキャバクラなどの飲食代を支出していたことも明らかになり、同年2月に議員辞職に追い込まれた。国会議員としての適性と自覚を著しく欠いていたと言わざるを得ない。

 「政治とカネ」を巡る不祥事は自民党でも後を絶たない。19年参院選で地元議員らに現金を配った河井克行元法相は懲役3年の実刑判決が確定し、菅原一秀元経済産業相も選挙違反で罰金刑となった。吉川貴盛元農相も収賄罪で公判中である。

公明党は、連立を組む自民党にたびたび苦言を呈してきた。今回の事件は、政権全体に緩みがあることを示しているのではないか。国民の政治不信を募らせた責任は重い。公明党は不正の実態を自らの手で明らかにし、説明責任を果たすべきだ。自浄作用を発揮しないまま、幕引きを図ることは許されない

https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/202201/0014967175.shtml

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/202.html

[政治・選挙・NHK285] 遠山元財務副大臣 在宅起訴 コロナ対策 食い物に 貸金業法違反事件 問われる公明党の責任

遠山元財務副大臣 在宅起訴
コロナ対策 食い物に 貸金業法違反事件 問われる公明党の責任

公明党元衆院議員の遠山清彦元財務副大臣(52)と同党の太田昌孝前衆院議員の元政策秘書らが、貸金業の登録をせず日本政策金融公庫の融資を仲介した貸金業法違反の罪で東京地検特捜部に在宅起訴されました。仲介したのは新型コロナウイルスの拡大で苦しむ企業向けの特別融資。与党議員らがコロナ対策を食い物にした構図であり、公明党の責任も問われています。(「政治とカネ」取材班)

起訴状によると遠山被告は太陽光発電関連会社「テクノシステム」元顧問の牧厚被告(74)=同法違反で在宅起訴=らから依頼をうけ、日本政策金融公庫に融資を口利きし謝礼を得ていたとされます。テクノシステムは社長が詐欺罪などで起訴されている企業です。
所管金融機関に

 牧被告と遠山被告はどんな関係なのか―。関係者は「両者はもともと幅広い付き合い。ビジネスパートナーを紹介してほしいと頼まれるとかプライベートな付き合いがあった」と言います。

 遠山被告が仲介したのは、新型コロナで売り上げが減少した企業などに向けた日本政策金融公庫の特別融資。2020年3月ごろから今年6月ごろまで計111回仲介。計1000万円の謝礼を得たとされます。

 遠山被告は、安倍政権下の19年9月13日から20年9月16日まで財務副大臣でした。同公庫は財務省が所管する政府系金融機関のひとつ。所管省庁の副大臣という立場の時も、口利きをして謝礼を得ていました。

 さらに太田前衆院議員の元政策秘書の渋谷朗被告(61)もテクノシステム元相談役の川島裕被告(78)から依頼をうけ、87回の仲介をしたとされます。

 公明党内の複数ルートで、コロナ禍で苦しむ企業を食い物にした構図です。
仲介料の使途は

 遠山被告は1993年に創価大学を卒業。01年に公明党から参院議員に初当選し、10年には衆院議員に。“公明党のプリンス”とも呼ばれ、次世代のリーダーのひとりと目されていました。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が出されていた今年1月に銀座のクラブで深夜まで滞在していたことが発覚し、議員辞職に追い込まれていました。

 ある検察担当記者は「検察は遠山被告が仲介で得た金を銀座のクラブ通いで使ったとみている」と言います。ただ貸金業法違反事件の公判では仲介で得た資金の使途が明らかになるとは限りません。

 一体どのように口利きをし、得た資金を何に使ったのか―。

 公明党は「『清潔な政治』をリード 企業献金、口利きにメス 結党以来“腐敗”と闘い続ける」などと衆院選に向けた政策解説でうたってきました。しかし貸金業法違反事件について、山口那津男代表は「捜査の行方を見守りたい」(公明新聞11月17日付)というばかり。同党の国会議員、政策秘書がかかわっていたにもかかわらず、説明責任を果たしていない状況です。

 99年に公明党が自民党と連立政権を組んで以降、同党の国会議員経験者が特捜部に摘発されたのは初めてです。元官房長官の秘書は与党になって公明党が変わったとして、こう指摘します。

 「公明党のある秘書は与党になった後、省庁に説明を求めたとき、上層部の官僚がくるようになったと喜んでいた。与党となって公明党の権力志向が強まった。今回の事件はそんな中で起きた」


http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/203.html

[政治・選挙・NHK285] 公明党の遠山元議員側からも金銭要求…会社役員「総額3000万円提供」 (東京新聞)
公明党の遠山元議員側からも金銭要求…会社役員「総額3000万円提供」
東京新聞 2021年12月16日

日本政策金融公庫の融資を巡る貸金業法違反事件で、公明党衆院議員だった遠山清彦・元財務副大臣に融資仲介を依頼していた環境関連会社役員の男性が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、遠山氏に年間500万円程度、総額3000万円余を提供したと供述していることが、関係者への取材で分かった。遠山氏側から金銭を要求されたこともあったという。
 関係者によると、会社役員の男性は70代で、約6年前から、都内の飲食店などで遠山氏本人に100万円単位の現金を手渡していた。男性は「政治家として応援していた」などと趣旨を説明。遠山氏側から「政治活動や選挙に必要」などと、提供を依頼されることもあったという。遠山氏に関係する政治団体の政治資金収支報告書に、男性の寄付は記載されていない。
 一方、男性は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業などに対する公庫の特別融資が導入された2020年以降、貸金業の登録を受けていないのに融資を違法に仲介し、遠山氏側に公庫への取り次ぎを依頼。謝礼の趣旨を含め、20年は例年の約500万円に上乗せした数百万円が遠山氏側に提供されていた。関係者によると、遠山氏は特捜部の任意聴取に、違法仲介への関与と現金の受領を認める供述をしているという。
 遠山氏は、当時の政策秘書ら2人に指示し、男性側から依頼を受けた企業の情報を公庫に伝え、公庫の担当者を企業に紹介していた。仲介によって審査が大幅に早まったケースもあったという。
 男性は昨年4〜9月、自分の顧問先など30社余りの融資を延べ100件ほど仲介し、融資決定額の3%を「顧問料」として受け取っていたとされる。特捜部の聴取に対し、「融資の仲介を期待して遠山元議員に現金を渡していた」などと事実関係を認めているという。
 遠山氏は19年9月〜20年9月、財務副大臣を務めた。緊急事態宣言中に深夜まで銀座の高級クラブに滞在していた問題を受け、今年2月に議員辞職した。
 特捜部は今年8月、遠山氏が代表を務めるコンサルタント会社などを家宅捜索。先月には遠山氏への任意の事情聴取と自宅の家宅捜索を行った。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/149095

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/204.html

[政治・選挙・NHK285] 『創価学会』を伝統仏教の僧侶はどう見ている? 意見を聞いたらズバズバ返ってきた / 勧誘の問題やカルトかどうか……など (ロケットニュース)

『創価学会』を伝統仏教の僧侶はどう見ている? 意見を聞いたらズバズバ返ってきた / 勧誘の問題やカルトかどうか……など

ロケットニュース 2017年3月14日

今年に入ってから、ニュースでよく耳にするようになった宗教団体といえば「幸福の科学」だ。ご存知の通り、女優の清水富美加さんの出家騒動で注目を浴びた宗教団体であり、以前に当サイトでは、「幸福の科学について現役の僧侶に聞いてみた」という記事をお届けした。

すると、一部から「創価学会についても同様に教えて欲しい」との声が……。ならば聞いてみるか! というわけで、現役の僧侶に『創価学会』をどう見ているのか質問したのでレポートしよう。 

・宗教にもカルト問題にも詳しい現役の僧侶

今回、私の質問に答えてくれたのは、当サイトの記事にも何度か登場している天神九十五(Twitter のアカウント名 / @tenjin95)さん。天神九十五さんは、現役の僧侶(曹洞宗)にして、大学で宗教学の講師もしており、おまけにカルト問題の研究・啓発活動もしているという。

つまり、宗教にもカルト問題にも詳しい人である。そんな天神九十五さんに、創価学会について色々と聞いてみた回答が以下の通り!

【創価学会にまつわるQ&A】

Q. 創価学会は仏教の一派なのでしょうか?

A. 「仏教系の新宗教(新興宗教)の1つであると考えています。なぜなら、創価学会は明確に『鎌倉時代の僧侶である日蓮聖人(※ 同会では日蓮大聖人と呼称)の仏法を信じる』と明言しているからです」

Q. なるほど……。それでは、創価学会と仏教の関わりについて教えて下さい

A. 「創価学会は、教育者達が日蓮聖人の教育精神を活用する『創価教育学会』として発足したのが始まりです。その後、初代会長である牧口常三郎氏が折伏(しゃくぶく)を受けて日蓮正宗に帰依をし、日蓮正宗の講の1つに……難しい言葉が続きますが、分かりやすく簡単に言うと、初代の会長が日蓮正宗に入信し、創価学会が日蓮正宗の信者団体として認められたのです。

ただし、1991年に創価学会は日蓮正宗から破門されています。
  そして最近の創価学会は、独自の本尊観や仏陀観を打ち出そうとしている印象がありますが、今でも基本的な思想や立場は日蓮正宗の教義体系に負っているところが多いと感じます。かいつまんでザッと言えば、こんなところでしょうか」

Q. 『創価学会 勧誘』でグーグル検索すると、「しつこい」「怖い」という主旨の記事やコメントがいくつも見受けられます。その真偽は置いておいて、「勧誘がしつこい」という意見が少なからずあるのは何故だと思いますか?

A. 「1951年から、当時の会長であった戸田城聖氏の呼びかけで、全国的に大規模な勧誘運動、いわゆる『折伏大行進』という一大布教活動が実施されました。この時にはかなり強引な活動を行ったようで、その印象がいまだに強いのではないでしょうか。

また現在でも、創価学会の支持政党である公明党を応援するために、選挙前になると学会員が電話をかけてくることがあります。そのイメージが払拭できていない点も、『勧誘がしつこい』というイメージを持たれる原因の1つかと思います。

ちなみに、かつてウチのお寺にも『ここを明け渡すべきだ』というような押しかけ問答を創価学会関係者にされたことがあったようです。迷惑な話です」

Q. もし、「創価学会には入りたくない」と思っている人が執拗に勧誘された場合、どのようにすればいいと思いますか?

A. 「しつこいだけの勧誘であれば、何度も断るべきでしょう。信教の自由が憲法で保障されている日本では、誰かから信仰を強制されることがあってはなりません。

また、入信を迫る上で拉致監禁や脅迫などの違法行為がもし行われたのであれば、警察や弁護士などのしかるべき立場の人に頼んで、刑事事件にしてもらうべきです。ただし、あくまでも『もしあったら』であり、私が『創価学会信者がそこまでの違法行為をした』との話を実際に聞いたわけではありません」

Q. 曹洞宗をはじめとした伝統仏教で、信者になってもらうためにしつこく勧誘することはあるのですか?

A. 「他の伝統仏教教団まで確実に同様かというと自信はないのですが、少なくとも、曹洞宗ではそこまでのしつこい勧誘はしていないと思います。また、私自身は行いません」

Q. ズバリ、創価学会はカルト宗教だと思いますか?

A. 「日本では、『カルト』の定義は極めて曖昧であり、その認定は難しいと思います。ただ、1990年代にフランスの国民議会は、『セクト(カルト)として注意するべき団体』の1つとして創価学会を挙げています。

リストアップされた団体は多数ありますので、創価学会を狙い撃ちしてフランスの国民議会が指定したわけではないでしょう。ちなみに、フランスは外国からの宗教の流入に敏感であるという風土もあります」

Q. 日本と海外では、カルト宗教の基準が違う?

A. 「はい。カルトの定義が曖昧な日本では、かつてのオウム真理教のように、明らかに教団ぐるみの犯罪を犯した団体以外はカルト宗教だと認められない印象があります。
しかし その基準が明確になれば、オウム真理教以外にも問題視されるべき団体や人物が出て来るのではないでしょうか。

例えば仮に、周囲に迷惑をかけるかどうかを基準とする場合、以前のオウム真理教のような団体だけが『迷惑行為』は行っているわけではありません。我々 伝統教団の僧侶にも迷惑行為をする人がおりますし、創価学会のような新興宗教の信者にも、相手の事情を考えずに自分の価値観・正義感を押し付けてくる人がおります。

カルト宗教、新興宗教、伝統宗教の枠組みに関係なく、それらの行為は『おかしい』という話になるべきだと思います」

——以上である。

もちろん、『創価学会』にかぎらず宗教に関する考え方は様々であり、どのような宗教を信じるのも人の自由である。だから、必ずしも1人の意見が絶対というわけではない。

ただ、個人的には「天神九十五さんのように宗教に詳しい人の意見は勉強になる」と感じたのだが……いかがだろうか。

https://rocketnews24.com/2017/03/14/872822/

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/205.html

[政治・選挙・NHK285] 創価学会などの反社会的カルトとの「戦い」を呼び掛けた仏・国会委員会 (週刊文春)

創価学会などの反社会的カルトとの「戦い」を呼び掛けた仏・国会委員会 (週刊文春)

フランス国内最大のカルトのひとつとして挙げられたのが、創価学会である。

報告書によれば、カルトとみなす基準は、
「信者の精神を動揺させること」「違法に金品を強要すること」「社会と断絶した環境に置くこと」「反社会的な言論の多さ」「裁判沙汰の多さ」「公権力へ浸透しようとすること」
などです。
創価学会は、これら全てに該当します。

報告書は、法改正を含む厳しい措置で、行政、司法当局がカルト教団に対抗できること、国民にその危険性を知らせることの重要性を説いている。

※補足
創価学会は裁判所でも「カルト」に認定されいますから、行政、司法、立法の三権でカルト指定されたことになる。

参考資料
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AE%E6%96%87%E6%9B%B8%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%88%E3%81%A8%E5%88%86%E9%A1%9E%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%9B%A3%E4%BD%93%E4%B8%80%E8%A6%A7

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%88

https://21cult.web.fc2.com/cult.htm

https://21cult.web.fc2.com/21cultov.htm

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/206.html

[政治・選挙・NHK285] 劣化する自民党は共産党の下請け会社 中ロ「対日」侵攻を“熱烈歓迎”しマルクス経済学「再分配」を狂信する“反・国防&核廃絶&計画経済”コミュニスト岸田文雄を急ぎ退陣させよう (筑波大学名誉教授 中川 八洋)
中川八洋ゼミ講義
筑波大学名誉教授 中川 八洋

劣化する自民党は、共産党の下請け会社
中ロ「対日」侵攻を“熱烈歓迎”しマルクス経済学「再分配」を狂信する“反・国防&核廃絶&計画経済”コミュニスト岸田文雄を急ぎ退陣させよう
──外務大臣は“中共べったり” / 外務副大臣はロシアKGB / 幹事長は北鮮“日本死滅”狂。
これ日本の内閣か

 10月31日に総選挙が終わった。自民党は、中ロの侵略が迫る“日本の危機”をありのまま国民に訴え対ロ・対中“国防力三倍増”を前面に打ち出せば、人気沸騰して単独絶対安定多数どころか“三分の二越え”などいとも簡単だった。なのに、岸田文雄は、立憲民主党とさしてかわらぬ国内社会主義政策を公約にした“おっかなびっくり”選挙に終始。
ために、“日本の第二共産党”創価学会の協力が頼りの邪道の選挙しかできない。

創価学会とは、戦前、共産党と正しく同一視され、治安維持法による特高警察の監視対象。
仏教の日蓮宗でオブラートに包んだスターリン狂のカルト。“第二共産党”教団であり、天皇制廃止を公然と標榜していたから、当然の監視(の対象)だった。

 岸田文雄の自民党が公明党と組んだ選挙方策は、共産党と連携選挙をすれば当選者が増えるはずと幼稚な算盤を弾いた革マル派・枝野幸男と全く同じ。枝野幸男は議席数を減らした責任を取って退陣する。ならば同じく議席数を大幅に減らした岸田文雄も首相の座を降りて退陣するのが当然。

 だが、今では自民党内には、禁じ手「創価学会(=公明党)との連立政権」に疑念を持つ者がほとんどいない。岸田文雄の極度な親中・親ロ“売国外交”が自国をブーメラン的に潰滅する危険性を危惧する者も非常に少ない。「貧乏神顔のスガーリン菅義偉が首相なら、自民党はぼろ負けし単独過半数を失っている」に比すれば、「単独安定過半数を維持した岸田文雄で、よかった」が、ゴミ捨て場に捨てられたアホバカばかりの、“劣化/赤化が進む自民党国会議員の現状。保守のエリートは、(他党には行かないが)一人も自民党で立候補しなくなった。今や、“保守なき自民党”。

 要するに、岸田自民党は、偽装名「公明党」という第二共産党と組み、“国防力強化以外に生存の可能性ゼロの深刻な事態の日本”の現実を全否定し、かつ市場経済体制を破壊し尽くし統制経済や計画経済に日本をシフトさせて日本経済の雪崩れる崩壊に牽引している。まさしく“反・国政”が、岸田文雄が率いる日本国政治の現実。が、これに危機感を持つ正常な自民党国会議員はいない。だから、“マルクス経済を奉戴する赤色の白痴”岸田文雄を日本国の総理にして、それが日本国を爆破破壊する超危険な巨大プラスチック爆弾だと気づくことがない。

 本稿は、日本共産党系でマルクス経済学原理主義のコミュニスト岸田文雄を一日でも早く退陣させねば日本の国家存続が覚束ないことを論証し、国民に警鐘乱打するものである。

https://nakagawayatsuhiro.com/?p=2084
https://nakagawayatsuhiro.com/?cat=26

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/207.html

[政治・選挙・NHK285] 岸田自民党よ、“一億日本人《地球浮浪児》化”を目指す公明党と今直ぐ縁を切れ! (筑波大学名誉教授 中川 八洋)
岸田自民党よ、“一億日本人《地球浮浪児》化”を目指す公明党と今直ぐ縁を切れ!

中川八洋ゼミ講義
筑波大学名誉教授 中川 八洋

公明党すなわち創価学会とは、日蓮宗の衣を着て、さも日本の宗教団体かに偽装するが、第二共産党が正体。もともと、創価学会と共産党の関係は、ナチ党員と共産党員が相互に移動しあっていた1920年代のナチとドイツ共産党との関係と全く同じ。両者の信者も教義も基本的に差異が無い。ヒットラーは、ソ連共産党が掲げるユートピア「共産社会」(抽象語)を具体的な「ドイツ千年王国」に置き換えたが、ニーチェの廃墟主義とともに、死ぬまでレーニン崇拝を決して棄てなかった。

 1974年、共産党員・松本清張の発案で、池田大作の創価学会と宮本賢治の共産党は選挙協力(選挙妨害の相互自制)協定を締結した。が、これは、公明党と共産党とが連立・協働して日本国を簒奪する共同革命遂行を同意する誓約書でもあった。当時の警察庁公安部はそう解釈した。

 創価学会の筆頭経典は、マルクス『共産党宣言』『資本論』/ルソー『人間不平等起源論』/『フランス人権宣言』で、共産党と何ら変らない。敢えて差異を探せば、創価学会は、『レーニン全集』の毒気が弱い。端的に言えば、共産党のルソー・マルクス・レーニン主義に対し、創価学会はレーニンを脱落させたルソー・マルクス主義を標榜している、と考えればよかろう。

 現に、創価学会の政治部局「公明党」の1994年「綱領」は、その第四節「人類益を目指す地球民族主義へ」を読めば明らかだが、マルクス『共産党宣言』(1848年)/ギロチン無差別殺戮を合法化したフランス革命「人権宣言」(1789年)/気狂い社会学者コントの人類教(1847年)を混ぜ合わせている。

●「一国のみの利害得失に固執する旧来の主権国家思想から脱却し(=国際法を全部無視して)、《国益》から《地球益》《人類益》優先に切り替え(=日本の国防などを一切考えてはいけない)、《人類》的意識を持つべきだ」。

●「国家の枠組みや国境を越えたグローバルな発想と取り組みが不可欠。それには、地球民族主義(=日本民族の死滅)という人類共同体意識(=中ロ鮮に日本列島を譲渡すること)が欠かせない」。

●「(日本人を日本民族とか日本人とかが認識できない狂人に洗脳して)「人類」の自覚に立たせ、連帯と協同の絆を深めさせるには、国籍や国境、人種や民族を超えたところにある《生命の尊厳》と言う視座(=新しい黒魔教の女神「生命尊重」に拝跪させる)を根底に置(けばいい)」(丸カッコ内中川)。

 正常な人間なら読むに堪えない、狂気が日常の“気狂いの気狂い”たちの集団、それが公明党の実態である。自民党も日本国も、公明党(創価学会)を共産党と同列に危険物に扱って同時に排撃すべきだと、俵孝太郎が常々警告していたのを思い出そう。創価学会も共産党と同様に非合法化してこそ、日本国が生存を続けたいなら決断すべき、国家死滅を免れる最小限の回避行動。

 バークやアーレントそのほか世界中の保守主義者が、トマス・ペインの『人間の権利』を糾弾して、“これは超気狂いだ!「英国人の権利」や「ドイツ人の権利」や「米国人の権利」はあるが、抽象語の人間を浮遊させているだけの「人間の権利」など、どこにも存在しない”と口酸っぱく説いてきた。実際にも「人間の権利」は、人間を屠殺される家畜と同等化した「動物の権利」のことで、狂気のドグマ。

 故に、この「人間の権利」において、フランス革命時、フランス人は無制限にギロチンで屠殺された。

 公明党とは、党綱領で日本人を家畜に貶め、ギロチンで国民が殺され放題のフランス革命と同じく日本人が、自分たちが招き入れたロシア兵/支那兵数十万人から無制限に殺戮されるのを快楽する血塗られた悪魔の政党である。日本人数千万人が阿鼻叫喚の地獄で殺戮される情況を着々と構築している“自国民大量殺人鬼”山口那津男の顔から血がドバドバと流れ出ているが、これが見えない自民党国会議員とは、日本の政治家失格。いや日本人失格だし、人間失格。

 また、公明党の本性は、強請り集りの凶悪暴力団。だから自民党が公明党との連立を蹴っ飛ばしても、必ずコバンザメの如くに自民党の候補者に張り付いて勝手に選挙協力する。すなわち、自民党は公明党と連立政権を組まなければ、代償を与えることなくして、今より議席はぐんと増える。

 さて、上記に引用した公明党綱領の僅かな文言だけでも、公明党とは“狂いに狂った精神異常者の集団”なのがわかろう。オウム真理教と創価学会の狂気度に差異はない。公明党のこの狂ドグマは、ルソーの狂気に生まれマルクスの狂気が継承したコント人類教に瓜二つ。むろん直接の淵源を探れば、マルクス『共産党宣言』掉尾の結語「プロレタリア(創価学会の信者)が獲得するものは世界である」が、創価学会の出発点。

 ルソー『社会契約論』の延長上に妄想されたコント人類教は、かつてはコントの友人だった“英国の極左社会主義者“J.S.ミルですら呆れ果て、これをもってコントを自由破壊者と看做したように、それは個人の自由権を完全に圧搾する地球規模の全体主義体制づくりのドグマである。同様に、池田大作を個人崇拝する全体主義教団の公明党=創価学会も、その教団体制は(ルソー『エミール』とスターリン体制をブレンドした)北朝鮮の金日成崇拝を模している。「創価学会とコント人類教と北朝鮮体制」が三つ子に見えるのは、母胎が同一だから当たり前すぎよう。公明党=創価学会を知ることにも役に立つ、そのクローン“狂気”コント人類教については、注1を参照のこと。

 レーニン/スターリンに発する日本の第一共産党が地球規模の全体主義体制を目指して、今、悪魔のカルトSDGsの布教に躍起だが、第二共産党の公明党も創価学会の布教による地球規模の世界人類教団=SGIづくりに躍起である。SDGSとSGIが似ているのは全くの偶然だが、日本国民に両者同時警戒を示唆させたい神仏の御心かも知れない。

 今般の18歳以下への10万円の支給でも、創価学会の信者支給分は全てSGI布教資金に形を変えて投入される。“日本共産党員の優等生”岸田文雄と“日本解体教の北朝鮮人”茂木敏充は、創価学会の布教のため、数十年後の子孫に重税をかけ、(日本人と生まれたことを犯罪とする)罰を課したのである。“創価学会の犬”岸田文雄や日本憎悪狂・茂木敏充が政界にいる限り、日本の亡国は不可避である。

https://nakagawayatsuhiro.com/?p=2084

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/302.html

[政治・選挙・NHK285] 岸田の「新しい資本主義」は、スターリン型計画経済体制のこと (筑波大学名誉教授 中川 八洋)
岸田の「新しい資本主義」は、スターリン型計画経済体制のこと

中川八洋ゼミ講義
筑波大学名誉教授 中川 八洋

岸田文雄の奇天烈語「新しい資本主義」は、マルクス語「資本主義」や社会主義語「再分配」を用いているから、社会主義体制か、スターリンの計画経済体制かを指している。少なくとも、「再分配」は市場経済を毀損する機能は甚だしく大きく、必ず「成長」を阻害する。低成長期であれば「経済の衰落」を必然にする。

 すなわち、「再分配」と「成長」は、矛盾する対立概念であるのに、岸田はこのdivertする二兎を同時に一人でも追えると考える。岸田文雄は、本物の狂人である。

 “マルクス狂”岸田文雄は、経済学がチンプンカンプンのお馬鹿だが、経済再生担当大臣となった“獣医学博士(東大院)”の山際大志郎(学部は山口大学獣医学科卒)もまた、経済学はさっぱり。結局、岸田文雄の理解不能な珍語「新しい資本主義」は、安倍晋三のハチャメチャ「バラマキ福祉」に新奇なネーミングをしただけだと、いずれ(保守知識人の世界では)嘲笑された終わりを迎える。が、岸田政治が続けば、日本の国債発行高は天文学的となり、財政破綻とハイーパー・インフレは不可避。日本の財政学的な破綻からの国家死滅は間近い。財務次官・矢野康治の憂国“上訴”は正しい(注5)。

 1960年代の「保守」東大卒や自民党国会議員は、極左語「再分配」と聴くと、目くじらを立てて「個人の自由への侵害だ」「勤勉/自己責任/相互扶助の道徳を破壊する」と連鎖的に怒った。実際にも、“財政破綻の麻薬”「福祉国家or社会保障の充実」と社会主義語「再分配」は学術的にも同一。

 過剰「再分配」は確度100%で経済成長の息の根を止める「反・成長」の劇薬と考えるのが常識だった1960年代日本の保守からすれば、“赤い白痴”岸田文雄のスローガン「分配と成長」は、精神病院の鉄格子のなかの狂語にしか見えない。自民党議員の過半がベヴァリッジ製「福祉国家」という言葉に蕁麻疹を発症しなくなる“極左への自己改造”は、1973年の田中角栄による社会主義思想「福祉国家・日本」が国策路線となり、それに汚染された以降である。

 レプケの『Welfare、Freedom and Inflation』(1957年)を信奉する私や大蔵省主計局の官僚たちは、このターニング・ポイントの1973年春、田中角栄に対し、怨嗟の声を合唱した。田中角栄と組む赤い通産官僚と共産党支配の厚生省が凱歌を上げた。今思い出しても、1972年10月1日から73年春にかけ、私は社会主義協会系(大内兵衛の労農派)田中角栄への怒りでいっぱいだった。Stanford大への留学準備が無ければ、精神の正常が維持できなかっただろう。

https://nakagawayatsuhiro.com/?p=2084

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/303.html

[政治・選挙・NHK285] 何度でも言う! 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ! 第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否 (リテラ紙)
何度でも言う! 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ! 第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否
リテラ 2019年3月11日

東日本大震災から8年。本日の記事では、安倍政権の棄民政策によって、被災者はどんどん切り捨てられ、東北の現実に蓋をされている実態をお伝えしたが、もうひとつ、安倍政権によって完全になきものにされようとしているのが、福島第一原発の事故だ。

 安倍政権は、原発被災者への支援打ち切りと強引な帰還政策を推し進める一方で、まるで事故などなかったかのように、原発再稼働を進めている。

 事故直後はすべて止まっていた原発も、現在までに高浜原発3、4号機、伊方原発3号機、川内原発1、2号機、大飯原発3、4号機、玄海原発3、4号機とすでに5原発9基が再稼働しており、また東海原発や泊原発、さらには福島原発事故を起こした東京電力の柏崎刈羽原発までもが再稼動に向けた動きをみせている。

このような事態を許しているのは、福島第一原発事故における安倍首相の責任をきちんと追及してこなかったからだ。

 言っておくが、これは歴代自民党政権が昔から原発政策を推進してきたとか、そういう抽象的なレベルの話ではない。もっと具体的かつ直接的なものだ。

 実は、第一次安倍政権だった2006年、すでに国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されていた。にもかかわらず、ときの総理大臣だった安倍晋三は、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、一切の対策を拒否していたのである。

 しかも東日本大震災後、安倍は、原発事故の責任を当時の菅直人首相と民主党政権に押し付け、真実を追及するメディアを「捏造だ!」と恫喝、自身の重大責任を隠蔽してきた。

 その結果、多くの国民は原発事故における安倍の責任を知らされないまま。安倍政権は何事もなかったかのように、再稼働をどんどん進めている。このまま安倍晋三が、その責任を追及されることのないまま、首相の椅子に座り続ける限り、第二の“フクシマ”が繰り返されることになるだろう。

 本サイトでは3月11日を迎えるたびに、安倍首相こそが原発事故の“戦犯”であること、そして、その責任を隠すためメディアを黙らせてきたことを記事にしてきた。今年もまたあらためて、その事実をお伝えしたい。安倍のフクシマにおける大罪を、じっくりと、読んでいただきたい。
(編集部)

**************

●福島原発事故から5年前、安倍は「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否

 故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。
 だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。

 こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。

 だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。
 周知のように、福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。

 しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員(当時)。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。

 そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。

 ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁する。

●福島原発事故と同じバックアップ電源機能不全の実例を指摘されても安倍は…

 まず、吉井議員は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」という質問を投げかけていたのだが、安倍首相はこんな答弁をしている。
「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」

 吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機(ディーゼル発電機)の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。

 しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。

 これに対して、吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発1号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。」と糾した。

 すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切ったのである。
「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。」

 吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを安倍首相は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。

 そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、(中略)経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。

 重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。

 だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。

 ところが、安倍首相はこんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた。

●安倍が責任逃れのためにぶちまけたメディアへの恫喝、お得意の「捏造だ」攻撃

 その厚顔ぶりに唖然とさせられるが、それにしても、なぜ安倍首相はこれまでこの無責任デタラメ答弁の問題を追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきたのか。

 この背景には、いつものメディアへの恫喝があった。

 実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」(毎日新聞社)がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員(当時)の質問主意書に対して安倍首相が提出した答弁書のデタラメな内容を紹介。吉井議員のこんなコメントを掲載するものだった。

「いくら警告しても、マジメに対策を取らなかった安倍内閣の不作為は重大です、そんな安倍氏が総裁に返り咲いて首相再登板をうかがっているのは、本人も自民党も福島事故の責任を感じていない証拠でしょう」

 ところが、これに対して、安倍は大好きなFacebookで、こう反撃したのだ。
「吉井議員の質問主意書には『津波で外部電源が得られなくなる』との指摘はなく、さらにサンデー毎日が吉井議員の質問に回答として引用した政府答弁書の回答部分は別の質問に対する回答部分であって、まったくのデタラメ捏造記事という他ありません」(現在は削除)

 出た、お得意の「捏造」攻撃(笑)。だが、「サンデー毎日」の報道は捏造でもなんでもなかった。たしかに安倍首相の言うように、吉井議員が質問で外部電源が得られなくなる理由としてあげたのは、津波でなく「地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故」だった。しかし、だったらなんだというのだろう。そもそも、吉井議員が問題にしていたのは外部電源が得られなくなる理由ではなく、外部電源が得られなくなった場合のバックアップ(非常用)電源の不備だった。

 吉井議員は質問主意書の中で、バックアップ電源4系列中2系列が機能しなくなったスウェーデンの原発事故を引き合いに出しながら、日本の多くの原発が2系列しかないことを危惧。2系列だと両方とも電源喪失して原子炉を冷却できなくなり、大事故につながる可能性があると指摘した。

 それに対して、安倍首相が「我が国の原子炉施設で同様の事態が発生するとは考えられない」と回答したのだ。福島原発の事故はまさにバックアップ電源が喪失したことで起きたものであり、その意味で「サンデー毎日」の「津波に襲われた福島原発を"予言"するような指摘を、十分な調査をせずに『大丈夫』と受け流した」という記述はまったく正しい。

 もし、質問主意書が地震でなく津波と書いていたら、安倍首相は、バックアップ電源の検証を行って、2系列を海外並みの4系列にするよう指導していたのか。そんなはずはないだろう。

 ようするに、安倍首相は自分の責任をごまかすために、枝葉末節の部分をクローズアップし、問題をスリカエ、「記事は捏造」という印象操作を行っているだけなのだ。

 だいたい、これが捏造だとしたら、メルマガで「菅直人首相の命令で福島原発の海水注入が中断された」というデマを拡散した安倍首相はどうなのか、と言いたくなるではないか。

●安倍の盟友・甘利明がテレ東にしかけたトンデモ抗議と、法廷で明かされた真相

 だが、こうした卑劣な責任逃れを行っているのは安倍首相だけではない。実は安倍首相の捏造攻撃にはお手本があった。それは安倍の盟友の甘利明・経産相がその少し前、テレビ東京に対して行っていた抗議だ。前述した安倍首相のFacebookの投稿はこう続けられている。

「昨年テレビ東京が安倍内閣の経産大臣だった甘利代議士に取材した放送で同様の虚偽報道がされたそうです。

 甘利事務所は強く抗議し、テレビ東京が「質問主意書には、津波で電源を失う危険性についての記述はないにもかかわらず、放送では、その危険性があるかのような誤った認識の下、自民党政権の原子力政策に関する報道を行いました」として、虚偽内容の放送であったことを認め、放送法第4条に基づく訂正放送をしたとのことです

 天下のサンデー毎日がすでに訂正放送を行い、謝罪したテレビ局と同じねつ造をするとは(笑)」

 安倍が「同様の虚偽報道」としているのは、2011年6月18日放送の『週刊ニュース新書』(テレビ東京系)のことだ。同番組は原発事故の責任を検証する企画で、第一次安倍内閣でも経産相をつとめ、原子力行政に深くかかわっていた甘利をインタビューし、その際にやはり吉井議員の質問主意書に対する安倍首相の答弁書の問題を追及した。すると、突然、甘利が席を立って、別室に姿を消した。そして、記者にテープを消し、インタビューを流さないように要求したのである。

 テレ東の記者は当然、その要求を拒否。番組では、甘利議員がいなくなって空席となった椅子を映し「取材は中断となりました」とナレーションとテロップを入れて放送した。

 これに対して、放映後、甘利事務所がテレビ東京に抗議してきたのだ。しかも、テレビ東京が完全謝罪を拒否したところ、甘利は東京地裁にテレビ東京と記者3名を名誉毀損で訴えたのである。

 ちなみにこの法廷では、テレビ東京の記者の意見陳述で、甘利元経産相のとんでもない本音が暴露されている。

 甘利元経産相は別室に呼び出した記者に、「これは私を陥れるための取材だ。放送は認めない。テープを消せ」と何度も恫喝し、それを拒否されると、逆ギレしてこう叫んだのだという。

「何度も言うが、原子力安全委員会が安全基準を決める。彼らが決めた基準を経済産業省は事業者に伝えるだけ。(中略)大臣なんて細かいことなんて分かるはずないし、そんな権限がないことくらい分かってるだろう。(質問主意書への)答弁書だって閣議前の2分間かそこらで説明を受けるだけだ」

「原発は全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」

●スラップ訴訟でマスコミは完全に萎縮、いまなお放置され続けている安倍の罪

 これが、経産大臣として原子力行政を司った人間の言葉か、と耳を疑いたくなるが、この裁判にいたる経緯からもわかるように、甘利サイドの抗議、訴訟のメインは質問主意書の内容が「津波でなく地震だった」という話ではなかった。いきなり質問主意書を持ち出してきたことがルール違反だ、自分の承諾なしにインタビューを放映した、自分が逃げたという印象を与えるような報道をされたことが「名誉毀損にあたる」と訴えてきたのである。

 ただ、それだけでは大義がたたないために、テレ東が番組で、「津波による電源喪失を指摘」と報じていたことをとらえ、今回の安倍首相と同じく「質問主意書には津波のことは書いていない」とついでに抗議したのだ。

 そういう意味で、甘利の抗議と訴訟は明らかなイチャモンであり、スラップ訴訟としか思えないものだった。そもそも、甘利や安倍は吉井の質問主意書に津波のことが書いていないというようなことをいっているが、実際は、津波によって冷却機能喪失の危険性を指摘する記述がある。

 だが、弱腰のテレビ東京は、訴訟を起こされる前になんとかなだめようと、地震を津波と間違えた部分だけを訂正してしまった。その結果、訴訟でもほとんどのところで甘利側の言い分が却下されたが、この枝葉末節の部分をテレ東がすでに間違いを認めているとみなされ、330万円の損害賠償金がテレ東側に命じられた(もちろん、この判決の背景には政治家が起こした名誉毀損訴訟についてほとんど政治家側を勝たせ続けている裁判所の体質もある)。

 しかも、テレ東は現場の意向を無視して控訴を断念。報道そのものが「虚偽」「捏造」だったということになってしまった。

 ようするに、安倍首相はこのオトモダチ・甘利が使ったやり口をそのままならって、責任追及の動きを封じ込めようとしたのである。しかも、テレ東がお詫びを出したという結果をちらつかせることで、他のマスコミを封じ込めようとした。

 実際、「サンデー毎日」はさすがにお詫びを出したりはしなかったが、新聞・テレビはすでに甘利のスラップ訴訟で萎縮していたところに安倍の捏造攻撃が加わり、この問題を扱おうとする動きはほとんどなくなった。

 そして、翌年、第二次安倍内閣が発足すると、安倍首相はこれとまったく同じ手口で、自分に批判的なマスコミを片っ端からツブシにかかった。枝葉末節の間違いを針小棒大に取り上げて、「捏造」と喧伝し、批判報道を押さえ込む――。さらに、読売、産経を使って、菅直人元首相や民主党政権の対応のまずさを次々に報道させ、完全に原発事故は菅政権のせいという世論をつくりだしてしまった。

 こうした安倍首相とその仲間たちの謀略体質には恐怖さえ覚えるが、もっと恐ろしいのは、彼らが政権をとって、再び原発政策を決める地位にあることだ。不作為の違法行為によってあの苛烈な事故を引き起こしながら、その責任を一切感じることなく、デマを流して他党に責任を押しつける総理大臣。そのもとで、反対を押し切って進められた原発再稼働。そして、まさかの原発新設議論の着手……。

 このままいけば、“フクシマ”は確実に繰り返されることになる。

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4599/


http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/304.html

[政治・選挙・NHK285] 内閣法制局長官が越権行為、「法の番人」が「安倍内閣の番犬」に変節した理由 (ビジネスジャーナル)
内閣法制局長官が越権行為、「法の番人」が「安倍内閣の番犬」に変節した理由
ビジネスジャーナル 2019年3月13日号

横畠裕介内閣法制局長官が参院予算委員会で吐いた「暴言」は、野党の辞任要求に発展、予算委員長が厳重注意する事態となったが、安倍政権下における霞が関劣化の象徴といえる。

 問題となったのは、3月6日の予算委員会での答弁。立憲民主党会派に所属する無所属の小西洋之参院議員が、安倍晋三首相に対し「質問に答えず時間稼ぎをするような総理は戦後ひとりもいなかった。国民と国会に対する冒とくですよ。聞かれたことだけ堂々と答えなさい」と厳しく声を張り上げた。

 この発言を与党が問題視すると、小西氏は横畠長官にこう質問。

「国会議員の質問は、国会の内閣に対する監督機能の表れだとする内閣の答弁書があることを確認してほしい」

 小西氏は、内閣の法解釈をつかさどる法制局長官に、「自らの発言は内閣に対する監督機能であり、与党が問題視するのはおかしい」という“お墨付き”をもらおうとしたのだが、あろうことか横畠長官は、次のように法制局長官の立場を逸脱するような答弁を繰り出したのだった。

「国権の最高機関、立法機関としての作用というのはもちろんでございます。ただ、このような場で声を荒らげて発言するようなことまで含むとは考えておりません」

「声を荒らげて発言」とは、法解釈でもなんでもない個人的な見解である。そのうえ、横畠氏は、薄ら笑いを浮かべながらこの答弁を行ったため、野党はすぐさま「法制局長官が政治的な発言をするとは何事か」と反発。横畠氏は陳謝に追い込まれ、発言を撤回したが、さすがに自民党内からも「大問題だ。少し思い上がっているのではないか」(伊吹文明元衆院議長)と批判の声があがった。

 森友学園問題での財務省の公文書改ざんに代表されるように、安倍政権下では首相に対する官僚の「忖度」の度合いがどんどん強まっている。それは、財務省に限らず霞が関全体に蔓延しつつあり、加計学園問題での文部科学省、統計不正問題での厚生労働省など枚挙に暇がない。だが、内閣法制局長官が「忖度」するのは、他の官僚とはわけが違うと、官僚OBはこう言う。

「内閣法制局長官というのは、官僚のなかでも別格です。誰よりも一番、公正中立を求められる役職で、官僚にとっては大臣に準じるような重要な存在であり、官僚の頂点に位置するまさに官僚のなかの官僚。あの暴言は、そんな立場の人が公正中立を逸脱してしまうほど、官僚機構が病んでしまったということを意味している」

●人事を使った奇策

 官僚が安倍政権に忖度するのは、内閣人事局などを通じて人事を握られていることが大きいが、横畠氏の“変節”も同様に人事が背景にある。

 横畠氏は東大法学部卒業後に検事となり、地方検察庁と法務省刑事局とを行き来した後に、1993年、内閣法制局参事官に異動。一旦、法務省に戻るも、99年からは本格的に法制局で足場を固め、順調に昇進、2011年にはナンバー2の内閣法制次長に就いた。内閣法制局長官は内部で長年経験を積んだ者が上り詰めるのが慣例。横畠氏もいずれは長官とみられていたが、13年8月、安倍政権は霞が関が驚愕するサプライズ人事に踏み切る。

 内閣法制局に一度も在籍したことのない外務省OBの小松一郎駐フランス大使を長官に抜擢したのだ。当時、集団的自衛権の行使容認を実現したい安倍首相が、行使容認積極派の小松氏を起用して、これまで法制局が違憲としてきた憲法解釈を見直させるための奇策だった。

 その思惑通り、小松氏は集団的自衛権の行使容認への道筋をつけたものの、14年5月に末期がんのため長官を退任。後任人事が注目されたが、再びの外部起用はなく、慣例に戻って、横畠氏が次長から長官に昇格した。つまり、この時点で横畠氏は安倍首相の軍門に降ったといっていい。

 横畠氏は小松氏の“意思”を継いで、解釈改憲により集団的自衛権の行使を容認した。「法の番人」から「内閣の番犬」となり、あらゆる内閣の方針にお墨付きを与え続けている。内閣法制局長官就任からまもなく5年。身体の隅々まで安倍首相の意向が染み渡っていることは疑いようもない。そうしなければ、いつでも簡単にクビが飛ぶだろうことを意識しているのだろう。(文=編集部)

https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_mixi201903_post-14863/

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/305.html

[政治・選挙・NHK285] 他者を罵り続ける創価学会の不可解 池田大作氏の教唆扇動が発生源 検事や学生に「復讐」を扇動 (FORUM誌)

特集/他者を罵り続ける「人権」教団の不可解
口汚い言論攻撃の温床
池田大作氏の教唆扇動が発生源

ジャーナリスト 乙骨正生 (宗教と社会のかかわりを考える週刊誌 FORUM21)

本誌の連載「今月の悪口雑言――『平和と人権』を看板にする団体の“ホンネ”集」が、毎号、報じているように、今年も連日、創価学会は、「聖教新聞」等の機関紙誌で自らに批判的な立場にある人物や団体、政党、出版社等を罵り続けた。

 そこには他者の人権や名誉に対する配慮などは微塵もなく、
「愚劣者」「極悪ペテン師」「ヘビ」「薄汚いドブネズミ」「人間の皮をかぶった畜生」「金の亡者」「酒乱・女狂い」「クズ野郎」「クズ雑誌」「デマ出版社」「ガセネタ屋」「異常人格」「前科者」「学歴詐称」「クソ坊主」「インチキ坊主」「デマ政党」「宗教弾圧議員」
などと、竹入義勝元公明党委員長や山崎正友元創価学会顧問弁護士をはじめとする造反した幹部や議員、阿部日顕日蓮正宗法主や日蓮正宗関係者、「週刊新潮」や筆者、そして共産党や民主党の一部議員などに対する悪罵が書き連ねられている。

 「クズ」「ゲス」と開き直る

 その凄まじさ、執拗さ、そして口汚さについては、いまさら論じるまでもないが、一連の口汚い創価学会の言論を、「子供たちに読ませたくない日本語」として特集した「週刊文春」(10月2日号)には、「家庭に配布されている新聞に、これほど人間性を否定するような内容が掲載されているなんて」という女性教師の驚きの声が紹介されていた。また、いまや創価学会から「不倶戴天の敵」視され、連日、激しい攻撃に晒されている「週刊新潮」も、連載中の「新・創価学会を斬る」の第3回で「『ゴキブリ!』『犬畜生!』と仏敵4人組を罵倒する“宗教者”の正義」(11月20日号)と題して、創価学会の口汚い言論を取り上げたが、その中で日本のカルト研究の第一人者である浅見定雄東北学院大学名誉教授と、仏教学に造詣の深い山崎龍明武蔵野大学教授は次のように論評している。
 「宗教者は、信仰をやめた人に対しても引き続き救済を祈り続けるものです。脱会したからといって、その人物を罵ったり嫌がらせをしたり、或いは無理矢理に引き戻そうとするような行為は、全く考えられないことです。脱会者に対する嫌がらせなどを聞くたびに感じるのは、学会内部には、外部に知られては都合の悪いことでもあるのかという余計な心配です。何もないのならば、やめた人間が学会に関して何を言おうと平気なはずです。そもそも“ヘビ” “畜生” “くそ坊主”などという言葉は、宗教団体でなくても、使ってはいけないものです。まして宗教団体がこんな言葉を使ったら誰からも尊敬されるわけがありません。自らを宗教者として否定しているようなものです」(浅見名誉教授)
 「確かに、聖教新聞は凄いというか、面白いですねえ。とにかくボロクソです。こういうものを毎日読むと、相当精神に変調をきたすと思うのですが、いくら相手が自分とは相容れない価値観、信仰の人だとはいえ、ここまで言うかという思いですね。これに学会員たちが違和感を持っていないということへの違和感を私は感じます」(山崎教授)
 ごく当たり前の人権感覚を持っていれば、他者を悪し様に罵る創価学会の言論に違和感を覚えるのは当然のこと。だが、創価学会には浅見教授や山崎教授が述べたような“正論”は通用しない。通用しないどころか創価学会は、創価学会の口汚い言葉を「子供たちに読ませたくない日本語」だと批判した10月2日号「週刊文春」が発売(9月25日)されるや、9月27日付「聖教新聞」掲載のコラム「破邪顕正」に極めて挑戦的な一文を載せ、こう開き直っている有り様なのだ。
 「糞犬! 癡猿! 日顕のごとき極悪を『極悪』と斬り、山崎のごときゲスを『ゲス』と笑い、新潮・文春等の『子供たちに読ませたくない』クズ雑誌を『クズ』と叩いてこそ、日本の民主主義は守ることができる。
 言うべきことを言わない臆病な“お澄まし屋”は悪を増長させ、善を虐げる加担者だ。
 俗耳に入りやすい甘言で人々を誑かすウソ議員やデマ雑誌やエセ宗教。これらの魔物を打ち倒し、日本に精神復興の光をもたらすのが、正義を打ち込む創価の言論闘争だ」
 自らのみを「正義・善」とし、批判者を「魔物」呼ばわりして、これを「打ち倒す」ことを声高に叫ぶ創価学会の姿勢に、強い「違和感」を覚えるのは筆者だけではあるまい。
 周知のように創価学会は、フランスの国会報告において二度にわたって有害セクト(カルト)としてリストアップされているが、敵と味方を単純に色分けし、そこに正邪・善悪のレッテルを貼り、敵の殲滅を叫ぶステロタイプのアジテートは、多くの有害セクトに共通して見られる特徴でもある。

 指導者の性格が投影される

 そうした有害セクトのうち宗教的セクトでは、絶対的な権威・権力をもつ教祖やグルなどが、構成員一般に対して強大な影響を及ぼしている。それらのセクトでは、教祖やグルの言葉こそが真理、絶対的規範になり、教祖やグルのキャラクターがそのままセクトの体質・性格を決定づけていくことになる。
 創価学会にあっても「永遠の指導者」(「創価学会会則」)と崇められている池田氏の発言は、真理、絶対的規範とされる。その結果、各種の会合における池田氏の発言、指示、命令は、たとえそれが理不尽なものであっても、現実の活動として具現化されていくことになる。
 識者や一般が眉を顰める創価学会の口汚い言論が恒常的に繰り返される背景には、こうした池田発言の具現化という構造、換言するならば池田氏の教唆扇動が指摘できる。
 では、具体的に池田氏はどのような発言をし、学会員を教唆扇動しているのか。そのいくつかの例を紹介しよう。例えば、平成元年3月12日、池田氏は埼玉指導の席上、「仏法は勝負」という言葉を引用しつつ、「反逆者」を怒鳴りつけていけと次のように指示している。
 「『仏法は勝負』にどれほど深い意義があるのか、皆わかっていない。物事は正邪ではない。勝つか負けるかなんだ。全員が『勝つ』と強く決めていけ。勝つか負けるか。やられたらやりかえせ。世間などなんだ。私は恐れなど微塵もない。勇者は私だ。私だけ戦っている。強気、強気、強気、でいこう。どこまでもしぶとくいくんだ。(中略)なんでもいいから、言い返すんだ。こわがったり、ひるんだりしてはいけない。怒鳴っていけばいいんだ。(中略)反逆者には、この野郎、馬鹿野郎でいいんだ」
 ここには物事の是非善悪、理非曲直を判断しようとの姿勢は全くない。暴力的に相手を打ち倒すことが勝利であり、それが「仏法は勝負」の奥義だというのである。現在、創価学会は世界各国で「ガンジー・キング・イケダ」展を開催、池田氏を非暴力抵抗の思想を提唱したインド独立の父・ガンジーに並ぶ平和の偉人であると宣揚しているが、正邪など関係なく他者を「怒鳴」りつけろとアジテートする人物が、非暴力抵抗の系譜を踏襲した平和の偉人とは片腹いたい。
 まして「仏法は勝負」と仏教における「勝負」の概念を、数量や力の強弱などで判断する世俗の勝敗へと単純に置き換えることの乱暴さには開いた口がふさがらない。創価学会が宗祖と仰ぐ日蓮聖人は「四条金吾殿御返事」なる御書(遺文)の中で、「仏法と申すは道理なり、道理と申すは主に勝つものなり」と、そもそも「仏法」とは理非曲直を糾した道理に基づくものであり、道理というのは世俗的権力や世俗的価値を超克するものと判じている。「仏法」における「勝つ」という言葉の意義はこうしたものである。「正邪」を抜きにして相手を打倒することが「仏法は勝負」の奥義などとは、とうてい言えたものではない。


 仏教用語を恣意的に解釈

 だが、池田氏はこうした点には委細かまわず、我田引水的・恣意的に仏教用語を曲解し、自己の言動を正当化する根拠と位置づけている。
 そうした御都合主義的な用語解釈の最たるものに「仏法とは仏と魔との戦い」との言葉がある。これは創価学会を「仏意仏勅」の正当な仏教教団、すなわち「仏の勢力」と位置づける一方で、創価学会に仇なすものを「魔=仏敵」と位置づけ、「仏法」は絶えざる「仏の勢力と魔の勢力」の戦いであるとして、創価学会による批判者攻撃、対立者攻撃を正当化する考え方である。
 衆院総選挙の過程で、池田氏は「聖教新聞」紙上に随時、「随筆 新・人間革命」を掲載したが、その中でこの「仏と魔との戦い」という言葉を多用した。もとよりここでの使用目的は、「仏の勢力」である創価学会が推す公明党候補の当選を阻害する「魔」を断固としてうち破れという意味である。
 「仏法は仏と魔の闘争 善が勝つか悪が勝つか――その熾烈な精神の闘争、邪悪との戦いが仏法だ」(平成15年10 月22日付「聖教新聞」「随筆 新・人間革命」)
 「『人生は仏と魔との戦いである』と、釈尊(釈迦)は示した。蓮祖(日蓮)は、『仏法は勝負である』と説かれた。負けぬために、正しき信仰がある。勝つために正義の信仰がある」(平成15年11月5日付「聖教新聞」「随筆 新・人間革命」)
 「仏敵」である「魔」は「極悪」であり、「犬畜生」に劣る。当然、人権など顧みる必要などないということになる。こうした手前勝手な理屈が、創価学会の批判者・対立者への口汚い言論の温床になっているのである。

 検事や学生に「復讐」を扇動

 さらに池田氏は創価学会の活動の基軸をなすのは、「復讐」であると、「復讐」教あるいは「怨念」教さながらの言説も繰り返している。例えば昭和51年8月22日、池田氏は神崎武法氏(現公明党代表)ら、「自然友の会」と呼ばれていた学会員検事のグループと面談した際、次のように発言している。
 「私が戦ったのは、戸田先生の復讐のためだけだ。革命とは復讐戦だよ。戸田先生は、牧口先生の復讐のために戦った。私の復讐は弟子たちがやるんだ」
 同様に平成8年11月3日に創価大学で開催された「創価同窓の集い」の席上、次のように話している。
 「師である私が迫害を受けている。仇を討て。言われたら言い返す。打ち返す。切り返す。叫ばなければ負けである。戸田先生も、牧口先生の仇をとると立ち上がった。私も戸田先生の仇を取るために立った。私の仇を討つのは、創価同窓の諸君だ」
 これに先立つ昭和41年9月号の「前進(幹部用テキスト)」にもこうある。
 「戸田先生や牧口先生の仇をうつために、(私は)会長になり、立ち上がったのである。あとなにもない。これが師弟の道です。これが同志の契りです」
 学会員の検事や創価大学のOB・OGに「復讐戦」「仇討ち」を命じる池田氏。こうした指導を受けている学会員検事が、仮に創価学会が新潮社や筆者を名誉毀損罪で刑事告訴し、その担当となった場合、公正・公平な司法行政が担保されるのだろうか。
 今年1年、いや自・自・公連立政権成立以来からだけでも、すでに4年余にわたって創価学会と対立する立場の人物や団体を口汚く罵り、激しい攻撃を加え続けている創価学会だが、そのすさまじいばかりの「怨念」は、すべて「永遠の指導者」である池田氏が発生源なのである。

乙骨正生(おっこつ・まさお)フリージャーナリスト。1955年生まれ。創価中学・創価大学法学部卒。宗教・政治・社会分野などを取材、週刊誌・月刊誌を中心に執筆。著書に『怪死』(教育資料出版会)『公明党=創価学会の野望』『公明党=創価学会の真実』(かもがわ出版)など。

https://forum21jp.web.fc2.com/03-12-15.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/306.html

[政治・選挙・NHK285] 「説得できない有権者は抹殺する」高市早苗 総務大臣(自民党)推薦、自民党のヒトラー本が怖すぎる (リテラ誌)
「説得できない有権者は抹殺」高市早苗推薦、自民党のヒトラー本が怖すぎる
リテラ誌 2014年9月13日

安倍改造内閣に入閣した高市早苗総務大臣や、稲田朋美政調会長ら自民党議員3名が、ネオナチ団体代表とツーショット写真を撮っていたことが国内外で波紋を呼んでいる。団体の名称は「国家社会主義日本労働者党」。公式サイトに国家社会主義ドイツ労働者党(ナチス)の「かぎ十字」(ハーケンクロイツ)を掲げ、「日本民族の優秀性を確認し血の純潔を保持」「民族浄化を推進せよ!国家社会主義闘争に立ち上がれ!」などと主張する組織である。

 高市総務大臣は12日の会見で、「不可抗力だった」「思想信条が分かっていたら、会いもしなかったし、写真も撮らなかった」などと釈明した。しかし、本当にそうだろうか。少なくとも高市はナチスになんら拒否感や批判的視点をもっておらず、それどころか学ぶべきものがあるとさえ考えていたのではないか。

 というのも、一部で報道されているように、高市は過去にナチス礼賛本に推薦文を寄せていたことがあるからだ。この本は『HITLER ヒトラー選挙戦略』(小粥義雄/永田書房)。ヒトラーの選挙戦略を学ぼうという本で、94年4月に出版されたが、米ニューヨーク・タイムズ紙などから「ヒトラー称賛」と批判をうけ、ユダヤ人団体も抗議。わずか2ヶ月後に絶版回収となった"発禁本"である。ところが、この本の広告に、高市早苗がこんな推薦文を寄せていたことが判明している。

「著者の指摘通り勝利への道は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ!」

 だが、この問題は高市ひとりの責任にはできないだろう。このヒトラー礼賛本の著者・小粥義雄氏は自民党東京都支部連合の事務局広報部長(当時)。つまり、この本は自民党の候補者に向けた選挙戦略啓発本だったというわけだ。

 公党の広報部長が候補者への啓発本にヒトラーを使うというセンス自体信じられないが、もっと唖然とさせられたのはその中身だ。ユダヤ人団体の抗議には過剰対応のものも多いため、今回、この『HITLER ヒトラー選挙戦略』を実際に入手して読んでみたが、結論から言うと、これは誰がどう読んでもヒトラー礼賛といわれてもしようがないものだった。

 まず、表紙からしてすごい。ハードカバーにハーケンクロイツ。表紙をめくると、ヒトラーの肖像画と、キャラクター化したイラストがとびこんでくる。そして、最初に掲載されているのはヒトラー政治戦略研究会によるこんな"あいさつ"だ。

「私たちは短期間に国論を統一、政権を奪取して第三帝国を建設したヒトラーは、現代選挙を考えるうえで、とても重要な教えを私たちに示しているんだと思います」

 具体的には「カギ十字の統一したイメージマーク」に「ポスター、ビラ、ラジオ、映画などのマスメディアを駆使した宣伝攻勢」などが「重要な教え」にあたるという。これが「混迷の時代、大衆文化時代の今日『ピタリ』とあてはまる政治戦略」らしい。

 いきなりの"かぎ十字の肯定"。こんなことを語っている「ヒトラー政治戦略研究会」というのはなんだろうと思って、奥付をみると「編集 ヒトラー政治戦略研究会」とある。どうも、同書は自民党広報部とこの団体の合作らしい。

 本文を読み進めていくと、各章の頭に『わが闘争』など、ヒトラーやヒトラー側近の著作からの引用文を掲げ、それをフックに、著者の自民党広報部長が「現代選挙の必勝法」を述べていくという構成になっているのだが、この本文もすごい。
 
 たとえば、「勝利に一直線」という項目の冒頭には、ヒトラーの側近であったへルマン・ラシュニングの著書『永遠なるヒトラー』から、まず、こんな文章が引用されている。

《私はいかなる手段もためらいはしない。私はあらゆる手段が、正当なものとなる。私のスローガンは"敵を挑発するな!"ではなく、"非常手段に訴えて敵を殲滅せよ!"である。戦争を遂行するのは私なのだ。》

「敵を殲滅せよ!」「戦争を遂行するのは私なのだ」とか、物騒きわまりない引用だが、その引用を批判するような記述は一切ない。それどころか、著者の自民党広報部長はこれを受けて、人間全てを納得させることは不可能だから、一人が反対したら三人の賛成者を生むことが大事だと説いた後、こう檄を飛ばすのだ。

「そして、説得できない有権者は抹殺するべきです」

 自民党広報部長が殺人教唆!?と驚愕していたら、次に「この抹殺とは人を殺すことではありません。政治的活動を一切させないように工作することです」と続き、ホッと胸をなで下ろしたのだが、いやいや、考えてみると、「政治的活動を一切させないように工作」というのも相当に恐ろしい。それって、反自民党的な有権者ならびに市民団体や政治勢力を弾圧して、政治に関与させないようにする!ってことじゃないか?

 とにかく万事がこの調子で、ヒトラーの行為や政策を批判するような文言はほとんどなし、ひたすらヒトラーはすごい!というイメージを煽り、ヒトラーの独裁的政治手法やデマゴギーに満ちた宣伝戦略に学べ!とアジり続けるのだ。

 本来なら、「ヒトラー礼讃」や「ネオナチと関係」などの話が取りざたされれば国際的な非難は免れないのだから、政治家であれば十分すぎるほど気を払うべきこと。ところが、広報部長がこんな礼賛本を出版し、安倍首相の側近中の側近である高市早苗総務相がそれを「著者の指摘通り勝利への道は『強い意志』だ」などと絶賛していたのだ。これがほんとうに民主主義国家の政権を担う政党なのか、疑わしくなってくる。

 しかし、考えてみれば、それも当然なのかもしれない。昨年7月には、麻生太郎副総理が、憲法改正を巡る講演で「ドイツのワイマール憲法はいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」と発言して物議をかもしたことがあったが、この政党にはもともとナチスに対する批判的視点や拒否感が欠落しているのだ。というのも、戦前、大日本帝国はヒトラーのドイツ、ムッソリーニのイタリアという独裁主義国家と三国同盟を結んで、アメリカやイギリスなどの民主主義国家と戦争を繰り広げていたのだ。そして、安倍首相の祖父である岸信介元首相をはじめ、そのナチスドイツと日本が結びついていた時代に政権の内部にいたり官僚だった人間たちが参加してつくったのが自由民主党なのである。

 そういう意味では、敗戦と占領によってアメリカに対して恭順の意を示しているだけで、この政党の底流に流れている考え方はアメリカやイギリスなどの連合国的価値観よりも、ドイツ、イタリアなどの枢軸国的価値観に近い(とくに、安倍首相の出身派閥である清和会はその傾向が強い)。

 そして、そのDNAは安倍晋三首相や菅義偉官房長官、麻生太郎副総理、そして、高市早苗総務相や稲田朋美政調会長にも受け継がれ、ネトウヨ的な大衆の熱狂とあいまって再強化されている。今回、高市早苗や稲田朋美がなんの警戒感ももたずネオナチと接近したのも、こうした流れの延長線上に起きたことなのだ。若い世代は天皇制信仰が薄い分、古い世代よりももっとナチスとの親和性が高いといっていいだろう。

 実際、今回、高市や稲田とツーショットにいおさまっていたネオナチ団体は過去にもっとディープな形で自民党と関わりがあったこともわかっている。

 00年の衆院選の際、全国で日本共産党を攻撃するビラが大量に撒かれたことがあったのだが、このビラは、同年5月に雷韻出版という会社から出版された『誰も知らない日本共産党のホンネ』という本の"宣伝ビラ"だった。00年6月21日の『赤旗』は自民党広報本部長の名で全国の支部にあてた「通達文書」をすっぱ抜き、自民党本部がこの本を大量に買い取り、選挙に活用するよう全国に通知していたと報じている。

 ようするに選挙違反にならないよう、自民党が本の宣伝の体裁をとって共産党攻撃を仕掛けていたわけだが、問題はその本の出版元だ。先述したようにこの出版元は雷韻出版という会社だが、同社の当時の代表と今回のネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表が同一人物だったのである。これは偶然の一致ではないだろう。

 ネットで安倍政権=自民党をナチスになぞらえると、返ってくるのは大抵「ブサヨの妄想」という嘲笑だ。筆者も妄想であってほしいと思う。だが、こういう事実を見せつけられると「こいつらもしかしたらマジなんじゃないか」という恐怖がこみ上げてくるのである。

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_459/

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/386.html

[政治・選挙・NHK285] 母乳強制、DV擁護、中絶禁止…安倍内閣・女性閣僚の「反女性」発言集 (リテラ誌)
母乳強制、DV擁護、中絶禁止…安倍内閣・女性閣僚の「反女性」発言集 
リテラ 2014.09.08

先日発表された、第二次安倍改造内閣。安倍首相は自らが掲げた「女性の活用」をアピールするために、過去最多となる5名の女性閣僚を誕生させた。党三役の政調会長を加えれば、6名。新聞・テレビはさっそく「女性閣僚過去最多」「内閣も女性活用へ」と大はしゃぎを繰り広げている。

 しかし、マスコミはこの女性閣僚たちの顔ぶれをちゃんと見てそんなことをいっているのだろうのか。6名のうち、高市早苗総務相、山谷えり子拉致問題担当相、有村治子女性活躍担当相、そして稲田朋美自民党政調会長は、自民党の中でも保守派中の保守派、ネトウヨの間で“アイドル”扱いされている極右4人組ではないか。

 いや、極右といっても改憲や軍備増強、国民の人権制限を主張し、先の戦争や従軍慰安婦を肯定しているというだけなら、彼女たちだけでなく、安倍政権全体の傾向なので、ここで改めて詳述するつもりはない(それ自体も大きな問題ではあるが)。この人選がとんでもないのは、彼女たちが「女性の活用」の象徴として登用されたにもかかわらず、逆に4人とも女性の権利や自立、社会進出を阻む思想の持ち主だということだ。彼女たちが過去にどんな「反女性」的トンデモ発言をしてきたか、ざっと紹介しよう。

■「性教育は結婚後に!」山谷えり子の頭の中にはちょうちょが飛んでいる?

 まず真っ先にあげなければならないのが、拉致問題担当相に就任した山谷えり子だ。山谷は2007年、教育再生担当として内閣総理大臣補佐官を務めていた際、「親学に関する緊急提言」を出そうとしたことが有名だが、これは「子守歌を聞かせ、母乳で育児」「授乳中はテレビをつけない」という、「教育再生でどうしてそれ?」と多くの人が首を傾げるシロモノだった。

「親学」というのは、「児童の2次障害は幼児期の愛着の形成に起因する」という教育理論。平たく言うと、母親に“子どもを産んだら傍にいて育てないと発達障害になる。だから仕事をせずに家にいろ”と強要するトンデモ理論で、科学的にはなんの根拠もなく、障がい者団体などから「差別」との批判まで受けている。ところが、山谷はこれに入れこみ、母親を家に縛り付けるような教育提言を内閣名で出そうとしたのだ。結局、この動きには自民党内からも疑問の声が挙がり、提言は正式採用されなかったが、山谷はいまも「親学推進議員連盟」のメンバーとなっている。

 親学へのシンパシーからもわかるように、山谷のベースとなっているのは“母親の神聖化”“女らしさ”だ。何かというと「女性は女性らしく」「女性は母親という神聖な役割をになっている」ということを繰り返し主張している。だが、その“女らしい”という基準は、結局、明治から昭和初期の一時期に形成された恣意的な価値観にもとづくものだ。

 たとえば、「正論」(産業経済新聞社)04年10月号で長谷川三千子と対談した際には、酒井順子の「負け犬」という言葉を曲解して、お見合いでもいいから女性は結婚すべきだ、ということを得々と語る長谷川に同意して、山谷は「それ(結婚)が女性の生き方として生物学的に理にかなっている」と言い切っている。……どうやら山谷に言わせると、結婚しない女は“生物学的”に欠陥があるということらしい。とんでもない差別主義者だが、もっとすごいのは、性教育に関する言動だ。

 05年、山谷は安倍が座長である「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」の事務局長を務め、当時、一部の公立学校で行われていたオープンな性教育を徹底批判。教育現場はすっかり萎縮し、性教育を封印。その結果、現在は若年層の無知からくる望まない妊娠や性感染症が増加の一途をたどるという悲惨な状況におちいっている。

だが、それでも山谷に迷いはない。昨年放送された『ニッポンの性教育』(中京テレビ制作、第51回ギャラクシー賞優秀賞受賞作)の取材で、山谷は“性教育のあり方”について、このような持論を展開しているのだ。

「ほんとうに子ども時代はですねえ、ちょうちょが飛んでいる姿、お花がキレイに咲く姿、昆虫が一生懸命歩いている姿、それで命の尊さというのは私達はじゅうぶん学んできたんですよね」

 ──昆虫や植物を見て性を学べ。思わず呆然としてしまう回答だが、ディレクターが「具体的なことは教える必要はないということですか?」と質問。すると山谷は「ほんとうは結婚してからだと思いますね、はい」と答えたのだ。

 性教育は結婚してから……この珍回答には「ちょうちょが飛んでるのは議員の頭の中であることに異論はあまり無いと思われる」と、ネット上でも失笑を買う事態となった。

■「子どもができた」という言葉は禁止! 有村治子のオカルト的中絶反対論

 山谷ほどではないが、有村治子も相当だ。与えられた肩書きは、安倍内閣の方針を体現した「女性活躍担当相」なのに、関心は女性の社会進出・活躍よりも“国家の強靱化”。女性の社会進出や家庭との両立のための環境整備などについてこれまで語ったことがほとんどない。子育て問題についても、こんな発言があるくらいだ。

「子育て中の女性議員が、国防の重要性、あるいは私たちの未来の安全保障を考える、そういうことを自らの活動の原点にして発信していくことも大事だと思っています」(「誇りある日本の再生」09年2月号)

 子育ての話題がいつのまにか、国防の重要性。ようするに国民はみんな「皇軍兵士の母」になれ、ということなのか。

 女性問題に無関心な一方で有村は夫婦別姓や人工中絶に大反対している。彼女は以前、“祖国の英霊及び戦後中絶された胎児に心からの謝罪・鎮魂を”という意味不明な主張をする人工中絶反対運動の団体「天使のほほえみ」主催の講演会に参加したことがあるのだが、そこでこんなことを語っているのだ。

「日本はいつから、『子供ができた・できない、作った・作らない、堕す・堕さない』などの言葉を使う国になってしまったのか。その頃から、子が親を殺し、親が子を殺す世相になってしまったのではないか。これからは、『神様から、仏様から、天から、ご先祖から、子供が授かった』という言葉を使いたい」

 さすがは神社本庁が支持基盤の政治家である。“言霊”が人工中絶を阻止すると信じているらしい。

 有村は、本音では女性の社会進出に反対ではないのか。その証拠に「諸君!」(文藝春秋)03年8月号で父権論者・林道義との鼎談をして、しきりに林の発言に賛同をしている。林は極端な専業主婦推進論者で、片親家庭を“欠落家族”と呼び、子どもが重大な犯罪に走る確率が高いなどと主張している。こんな学者と意気投合する議員に「女性活躍担当相」をやらせるとは、安倍内閣はいったいどこにむかっているのだろうか。

■婚外子の権利に「悔しい」発言 高市早苗は自分の権利を守りたいだけ?

「先の戦争は侵略戦争ではなかった」「国会デモを取り締まれ」「福島原発で誰も死んでいない」などのウルトラタカ派発言で知られる高市早苗総務相だが、女性問題については、上記の2人ほど保守的ではない。夫婦別姓には反対の立場だが、以前、「AERA」(朝日新聞出版)でその理由を聞かれた際は、「(選択的別姓にすると)結婚した知り合いに年賀状を出すとき、この人が別姓か同姓かわからなくて面倒」というような、どうでもいい根拠しか語ることができなかった。本人自身、結婚後も旧姓を名乗っており、たいした信念はなさそうだ。もしかすると、高市の場合は保守オヤジに気に入られようと「別姓反対」といっているだけなのかもしれない。

 だが、ゴリゴリでないからといって、「女性の敵」でないとはかぎらない。
高市は女性の社会進出については、一貫して“女性だからという理由で優遇されるのはおかしい”“男と同じ条件で競争すべき”と主張している。安倍首相が打ち出した「2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%以上とする」という目標についても、数値目標をたてるのは女性というだけでゲタを履かせる結果平等だと反対している。

 こうした意見はネットなどでも多く見られる主張だが、国際機関である経済協力開発機構(OECD)の調査結果にもあるように、日本は男女の賃金格差はOECD加盟国のなかでワースト2位。昨年、世界経済フォーラムが発表した男女格差は、対象国136カ国中日本は105位と過去のワースト記録を更新し、圧倒的な男性優遇社会であることが証明されている。そもそも男と同じ土俵にさえ立てていないという現状認識が、総務大臣サマにはないらしい。

 高市はインタビューなどでも、自分がいかに男社会の中でセクハラまがいのことをされながらいかにがんばって生き抜いてきたかというような話を滔々と語っているが、後進の女性がそういう目にあわないように環境を整備しようという発想はまったくない。その言動を聞いていると、むしろ、他の女性が自分が乗り越えたような障害に遭遇する事なく社会進出してくるのが我慢ならないという感じなのだ。

 そういえば、高市が感情を剥き出しにしたのが、昨年、最高裁で婚外子の遺産相続分を嫡出子の半分とする民法規定が違憲とされた判決。このとき、高市は「ものすごく悔しい」と大臣とは思えない発言をして、ネット上で「高市早苗『妾の子を差別できなくて悔しい!』発言」と揶揄されたが、これも、妻としての既得権益をおびやかされるということへの憤りだったと考えれば、納得がいく。

 ようするに、高市が守りたいと考えているのは、女性の権利でなく、自分の既得権益ということだろうか。

■「家族を崩壊させるからDVとかいうな!」稲田朋美の狙いは家父長制復活

 その高市にかわって政調会長に就任した稲田朋美。安倍首相のイチのお気に入りといわれているが、その思想はほとんどカルトとしか思えない。

 まず、稲田は男女共同参画社会基本法に対し、「おいおい気は確かなの?と問いたくなる」と反対を表明。「女性の割合を上げるために能力が劣っていても登用するなどというのはクレージー以外の何ものでもない」(健全な男女共同参画社会をめざす会「なでしこ通信」07年9月1日)と、ウーマノミクスを“クレイジー”呼ばわり。また、「働いているお母さんのほうが、家で家事をしたり子育てしているお母さんより「偉い」という風潮はおかしいですね」(「諸君!」06年2月号)と、社会進出する女性の足を引っ張るような発言も。……とはいえ、ここまでは前述した女性閣僚たちと変わらない論調。稲田の発言で驚愕するのは、男性によるDVを擁護していることだ。

「いまや「DV」といえばすべてが正当化される。DV=被害者=救済とインプットされて、それに少しでも疑いを挟むようなものは、無慈悲で人権感覚に乏しい人非人といわんばかりである。まさに、そこのけそこのけDV様のお通りだ、お犬さまのごとしである」「DVという言葉が不当に独り歩きすれば、家族の崩壊を招きかねない」(「別冊正論」第7号/07年)

 さらに、稲田は 以下の理由で“尊属殺人規定を復活せよ!”という主張もしている。

「家族を特別視しない価値観が蔓延すれば、地域共同体、ひいては国家というものも軽んじるようになってしまいます。帰属意識というものが欠如して、バラバラの、自分勝手な個人だけが存在するようになるでしょう」(ケイアンドケイプレス「月刊日本」08年3月号)

 どうやら稲田は、家族の絆というよりも家父長制度の復活を願っているかのようだが、それもそのはず。稲田は父権思想の統一教会との関係も取り沙汰されており、統一教会の“偽装組織”である世界平和女性連合の集会にも参加している。この世界平和女性連合は、正体を隠して小中学校などで性教育の講師をつとめ、統一教会の“純潔教育”を布教したり、「つながりをつけた教師や父母を講演会に誘い、入信や霊感商法に誘導」(「しんぶん赤旗」08年5月5日号)したりしている組織だという。まさに主張も人脈もカルトだらけということだろうか。

 ちなみに、稲田は徴兵制にもご執心だ。「正論」11年3月号に掲載された元空将・佐藤守との対談では、「日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべき」と主張。徴兵制にも高い関心を示し、対談相手の佐藤が現状では必要ないと言っているにもかかわらず、「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらう制度はどうですか」と提案し、「「草食系」といわれる今の男子たちも背筋がビシッとするかもしれませんね」と締めくくっている。

「女性の活用」を謳い文句に登用された、この女性閣僚たちの過去の発言を改めてふりかえってみたが、出てきたのは驚愕の発言だらけ。もし、彼女たちが主張していることが実現したら、日本はおそらくとんでもないことになってしまうだろう。徴兵制に姦通罪、女性からの離婚申し立て禁止、尊属殺人罪の復活に保育園の廃止、母乳強制法。そして、シングルマザーやシングルファザーなどの“片親”は差別され、学校では「父親のいうことは絶対」「結婚まで処女を貫け」という教育が施される……。もちろん閣僚になればさすがにここまでのことを言い出さないだろうから、これらがほんとうに実現する可能性は低い。だが、少なくとも、彼女たちが女性にとって子育てしやすい、働きやすい、そして人間らしい権利が守られた社会をつくる方向に向いていないのはたしかだ。

 安倍首相は言った。「「全ての女性が輝く社会」を創らねばならないと、このように考えております」と。だが、この人選を見る限り、輝けるのはごく一部の裕福な家庭の専業主婦とその子どもだけなのではないだろうか。
(水井多賀子)

https://lite-ra.com/2014/09/post-444.html


http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/387.html

[政治・選挙・NHK285] 「コロナ助成金」受給発覚の石原伸晃(自民党)がコロナ増税進言の厚顔!(リテラ誌)
「コロナ助成金」受給発覚の石原伸晃がコロナ増税進言の厚顔! 「ナマポ」発言で生活保護叩きの過去も…それでも岸田首相は重用
リテラ 2021.12.08

先の衆院選で落選したにもかかわらず岸田文雄首相の内閣官房参与に起用されたことに抗議の声が拡がっている自民党の石原伸晃・元幹事長に、開いた口が塞がらない問題が発覚した。なんと、新型コロナ対策として実施されている雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を受給していた、というのだ。

 ご存知のとおり、雇用調整助成金の特例措置および緊急雇用安定助成金は、新型コロナ感染拡大の影響で事業の縮小を余儀なくされた事業主が従業員に支払う休業手当を助成するもの。一方、石原氏が代表を務める「自由民主党東京都第八選挙区支部」の2020年度の収支報告書では、収入として「雇用安定助成金」と記載。計上されているのは4月分が23万681円と18万8739円、5月分も同じく18万8739円となっている。つまり、合計60万8159円を受け取っていたのだ。

 言うまでもなく、助成金を受け取っていた当時、石原氏は自民党所属の国会議員であり、石原氏は昨年、自民党本部より国民の税金が原資である政党交付金から1300万円をしっかり受け取っている。その上、企業や団体からの寄付金も458万円にものぼっている。実際、この問題をスクープした「AERA.dot」の記事でも〈収入の総額を見ると、20年(1〜12月)は約4200万円。19年(1月〜12月)の収入総額を見ても、約3900万円で資金に窮しているようには見えない〉と指摘している。

 しかし、緊急雇用安定助成金の支給条件はひと月の収入が前年比5%以上の減少であるため、前年より収入増となった石原氏も対象となっているらしい。

 だが、はっきり言ってこれは国会議員としての倫理を完全に逸脱した「不正受給」と言わざるを得ない。まず、大前提として、緊急雇用安定助成金は新型コロナで影響を受けた事業者および雇用者を助けるために実施されているというのに、どうして国会議員として税金から1300万円も安定収入を得ていた石原氏が申請する資格があるというのか。だいたい、コロナの影響を受けたと言っても政治資金パーティを開催できなかったぐらいで、その政治資金パーティは禁じられている政治団体への企業献金を「パーティ券購入」というかたちで事実上可能とする脱法的行為ではないか。

 また、「AERA.dot」の記事で上脇博之・神戸学院大学教授が「毎年収入は不安定」「月によっては収入が減っているように見せることもできます」と指摘しているように、石原氏は意図的に4・5月の収入が減ったように操作したことも十分考えられるのだ。

 国会議員としての最低限の倫理もへったくれもない、「不正受給」と言わずにはいられない石原氏のこの行動──。これに怒りを覚えずにいられないのは、石原氏は雇用安定助成金を受給していた一方、昨年7月には当時の安倍晋三首相と40分にわたって会談。「(コロナで)多額の財政支出をおこなったが将来世代につけをまわしてはいけない」として税収を増やす施策などを検討していくよう安倍首相に要望していた張本人だからだ。

 国会議員としてコロナで失業する不安もなく税金で安定収入を得ているというのに、国民のための助成金を平然と受け取り、そうしたコロナ対策による支出を理由にして国民には増税を強いようと主体的に動く……。まったく下劣にもほどがあるだろう。

 いや、このこと以上に怒りが込み上げてくるのは、石原氏が国会議員として国民の正当な権利をも認めず、攻撃を繰り広げてきた人物であることだ。

石原伸晃はかつて「ナマポ」発言で生活保護バッシングを煽動

 その最たる問題が、2012年の「ナマポ」発言だ。

 石原氏は2012年におこなわれた自民党総裁選の候補者として『報道ステーション』(テレビ朝日)に生出演。そのとき、石原氏はこんな持論を展開した。

「『ナマポ』。古舘さんもご存じだとは思いますけども。『ゲットしちゃった』『簡単よ』『どこどこへ行けば簡単にもらえるわよ』。こういうことを、是正することを私はできると思う」

 当時、下野していた自民党の議員は生活保護バッシングを煽動し、片山さつきや世耕弘成が「不正受給許すまじ」「生活保護は恥」などという空気を社会につくり出していた。石原氏もそれに乗っかり、正当な権利である生活保護およびそれを受け取ることを攻撃するために使われていた「ナマポ」なるネットスラングを、あろうことか総裁候補者として地上波の報道番組で平然と口にしたのだ。

 しかもこのあと、石原氏は「私は尊厳死協会に入ろうと思っている」と発言、延命治療をやめて尊厳死を認めることで医療費がカットできるといった考えまで露呈させたのである。

 このコロナ禍で生活保護の必要性は高まっているが、本来受け取るべき人が生活保護を申請することをためらうケースが多いと指摘されてきた。それは石原氏のような生活保護バッシングがもたらした結果であり、深刻な事態を招いているわけだが、そんな人間が責任をとることもなく、増税を要求し、その裏では平気な顔をして国民のためのコロナ助成金を受け取っていたのである。

 前述したように、そもそも石原氏は先の衆院選で「野党共闘」の象徴的選挙区で落選という結果となり、民意によって国会議員にふさわしくないとジャッジを受けた人物だ。にもかかわらず、岸田首相は前述したように日当2万6400円が支払われるという内閣官房参与に起用。これは民意を無視したあからさまな「お友だち人事」であり、SNS上では「#石原伸晃の内閣官房参与任命に抗議します」というハッシュタグがトレンド入りするなど抗議の声が殺到したが、多くの人がこの人事に怒りを示したのは、このようにさんざん弱者叩きをしてきた石原氏があっさり「再就職」を果たし、またも国民の税金で政策にかかわろうとしているからだ。

 しかも、石原氏はこれだけの抗議が起こっているにもかかわらず、「総選挙は私の不徳の致すところで、勝負は時の運だと思っている。まだ十分に体力、能力ともにあると思っている」などと発言。落選という民意を叩きつけられたのに「時の運」などと言ってのけたのだ。

 だが、国会議員として「不正受給」していたと言わざるを得ない今回の問題は、けっして看過できるようなものではない。松野博一官房長官は本日の定例会見でこの問題について「必要があれば石原氏ご本人や事務所が説明されるべきものと承知をしている」などと述べたが、これは安倍元首相そっくりの「お友だち人事」を実行した岸田首相の問題でもある。石原氏と岸田首相には、これ以上、国民を舐めるのもいい加減にしろと言っておきたい。
(編集部)

https://lite-ra.com/2021/12/post-6094.html


http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/388.html

[政治・選挙・NHK285] 安倍内閣と一体の右派組織「日本会議」究極の狙いは徴兵制だった! (リテラ誌)
安倍内閣と一体の右派組織「日本会議」究極の狙いは徴兵制だった!
リテラ 2014.09.11

国内では支持率がアップした第2次安倍改造内閣だが、その一方で国際社会からは「極右内閣」という批判が強まっている。高市早苗総務相、稲田朋美政調会長のネオナチとの親密写真を筆頭に、有村治子女性活躍担当相など閣僚のトンデモ言動が次々に明らかになっているためだが、もうひとつ「極右」批判の大きな論拠となっているのが、「日本会議」との関係だ。閣僚19人中15人が日本会議国会議員懇談会のメンバーであることから、「ナショナリスト組織」(米ニューヨーク・タイムズ)や「ナショナリスト・シンクタンク」(英エコノミスト)と、安倍内閣への影響力を危険視する声が高まっている。

 たしかに「日本会議」は日本の保守団体としては最右派に位置する団体と言っていいだろう。1997年の発足以来、「誇りある国づくり」をスローガンに、「憲法改正」「侵略戦争否定」「愛国思想の育成」「ジェンダーフリー批判」「権利偏重批判」「道徳教育強化」などのファナティックな保守的主張を展開してきた。

 その構成メンバーも恐ろしい顔ぶれがそろっている。会員の中心は国家神道の復活を企図する神社本庁や、右翼思想を持つことで知られる生長の家はじめ、黒住教、霊友会、仏所護念会、崇教真光などの新興宗教団体。そして戦没者遺族の相互扶助という目的を超えた政治圧力団体になっている日本遺族会……。

 また日本会議には「日本会議国会議員懇談会」「日本会議地方議連」という形で多数の保守系議員が参加しているが、その中にはトンデモ議員が多数所属している。そのひとりが東京都議会で塩村文夏都議に「早く結婚したほうがいいんじゃないか」とヤジを飛ばした鈴木章浩都議。鈴木都議は12年8月、政府が立ち入り禁止にしていた尖閣諸島に上陸した日本人10人のなかの1人だが、他のメンバーの中にも日本会議参加者が複数含まれていた。

 ようするに、旧来型の右翼に新興宗教とネトウヨが合体したような団体なのだが、安倍首相は何十年も前から日本会議国会議員懇談会の幹部を務め、この右派団体とべったりの関係を築いてきた。そして、首相になってからは日本会議関係者をブレーンにおき、閣僚を日本会議議員で固め、日本会議の方針に呼応するような政策を次々と打ち出している。

「第一次安倍内閣での女性天皇否定が日本会議の意向を反映したというのは有名な話ですが、第二次安倍内閣では日本会議の影響力がもっと強くなっている。一部では、安倍首相は日本会議の方針を現実化させているだけ、という声もあるほどです」(自民党関係者)

 これはなにもオーバーな話ではない。実際、安倍首相がやってきたことはすべて、日本会議のある本に書かれているのだ。それは日本会議新憲法研究会がまとめた「新憲法の大綱」が掲載されている『新憲法のすすめ 日本再生のすすめ』(大原康男・百地章/明成社/2001年)だ。

 この本を読んでいくと、まず「防衛」に関する解説では、「現行憲法下では集団的自衛権の行使が否認されているとの憲法解釈を歴代政府が固執しており、(略)そこで本大綱では、国際平和実現のための国軍の保持を明記し、相応の軍事貢献も含めた積極的協力が可能となるようにした」と「集団的自衛権の行使容認」について触れている。安倍首相が今年、国内外の異論を押切って、集団的自衛権の行使を解釈改憲で行ったことはけっして偶然ではないだろう。

 また「国民の権利及び義務」では「情報に関する新しい権利と義務の規定」として、「国民は法律の定めるところにより、政府及びその機関の有する情報の開示を求める権利を有する。但し、国防・外交・公安上の機密情報及び企業、個人の秘密に関わる情報及びその公開が公共の福祉を害するおそれがあるとして法律が定める情報については、国はこれを保護する義務を負う」とある。書いてあることは、まさに安倍政権の「特定秘密保護法」そのものである。

 ようするに、日本会議の「新憲法の大綱」が、安倍政権下で次々に具体化しているということだ。しかも「新憲法」への改正などといった手続きを一切ふまずに。
 
 そう考えると、次に実現されるのは「国を守る義務」かもしれない。「新憲法の大綱」のなかでも一段と目を引く「国民の権利及び義務」という項目には、「国民の義務として、教育を受ける義務、納税の義務に加えて、新たに遵法義務及び国を守る義務を明記する」として、「国民」に「国を守る義務」を課しているのだ。これは、国防のため強制的に国民を徴用すること、すなわち徴兵制実施を意味するのではないか?という疑問がすぐさま浮かんでこよう。

 ちなみに解説では「『国を守る義務』とは、国の防衛を国軍だけに委ねるのではなく、年齢、職業、性別等を越えて、全ての国民がそれぞれの立場で、祖国を防衛する役割を果たしていくという趣旨の規定であり、必ずしも徴兵制を意味するわけではない」と“注釈”されてはいる。だがしかし、日本会議新憲法研究会の委員の一人である大原康男は『祖国と青年』(1980年10月号/日本協議会・日本青年協議会)収録の『なぜ、いま軍隊論か?』のなかで、それを覆すようなことを言っているのだ。なお、出版元である日本協議会の会長である椛島有三は、日本会議の事務総長でもある。問題の文書は次のようなものだ。

「大体、徴兵制は民主主義の発達と密接な関係があるのである(略)まさに兵役は一躍政治の主人公となった市民階級にとって選挙権と同じく〈権利〉であったのだ(略)戦後民主主義のよりどころとなっている現行日本国憲法の前文は(略)決して『人類普遍の原理』と呼ばれうるしろものではない。本来の民主主義のおいしいところだけをつまみ喰いした似而非民主主義である」

 これを読むと、完全に徴兵を視野にいれていることがうかがえよう。しかも、日本会議の平成26年度総会では、三好達会長が「われわれ日本会議の現下における最大の、そしてまた悲願ともいうべき目標は憲法改正である」「総力をあげて憲法改正の国民運動を展開する」と述べ、百地章日本大学教授が憲法改正に向けた具体的なスケジュールとして「二年半後の参院選は衆参同日選になる可能性が高く、その日に国民投票を行うという戦略で国民運動を進めていかなければならない」と語った。

 いよいよ憲法改正へ動き出した日本会議、そしてその先は徴兵制だ。安倍“日本会議”内閣によって、日本はこのまま戦前に逆戻りしていくのだろうか。
(小石川シンイチ)

https://lite-ra.com/2014/09/post-453.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/389.html

[政治・選挙・NHK285] 露呈した、創価学会『言論のテロリズム』のお粗末度 /本誌編集部
露呈した『言論のテロリズム』のお粗末度
「言論テロ」を叫ぶ創価学会の「言論テロ」/本誌編集部
宗教と社会のかかわりを考える週間誌 FORUM21

2-1. はじめに

 創価学会の凄まじいマスコミ攻撃が続いている。
 ターゲットになっているのは、老舗出版社・新潮社が発行する週刊新潮である。同誌は、あらゆるメディアが創価学会の軍門に下っていく中で、まさにこの日 本最大の圧力集団であり、カルト教団といわれる創価学会に決然と戦いを挑んでいる稀有な媒体として知られている。
 その週刊新潮に昨年十一月末、創価学会が真っ向から大喧嘩を挑む本を出版した。『言論のテロリズム』がそれだ。出版元は、創価学会系列の鳳書院。著者は、読売新聞の元編集委員・山本栄一なる人物だ。
 その副題が凄まじい。<週刊新潮『捏造報道事件』の顛末>とある。
 帯にはこんな文句が踊っている。
<97年「第三回・編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」の「スクープ賞」に選ばれた週刊新潮の記事は実は日本マスコミ史上空前の「やらせ事件」だった>
 なんとも衝撃的な文句である。
 この本が発売されるや全国紙の広告に何度も登場しているから、現物はともかく、その広告ぐらいは目にした向きも少なくないだろう。
 年が明けても広告の勢いは止まらず、電車の中吊り広告でも、「大増刷」を謳って大々的に宣伝が続いているから、これに費やした広告宣伝費用は少なくとも数億円単位以上であることは疑いない。
 しかし、実際にこの本を手に取ろうと思っても、一般の書店ではとんとお目にかからない。つまり、学会系書店、あるいは創価学会の会館でなければほとんど 見ることもできない本なのである。では、一般の書店で手に入らないものを創価学会はなぜここまで大々的に宣伝するのか。
 創価学会は日蓮正宗から破門されており、かつて所属していた日蓮正宗を「日顕宗」と称して、連日読むのも憚られるような口汚い攻撃を学会の全メディアを通じて展開してきたことは記憶に新しい。
 しかし、週刊新潮という大きなメディアをターゲットにし、しかも、その中の特定の記者を罵るのは、これまでに例がなかったことである。
 学会はなぜ、そこまで常軌を逸した攻撃を続けるのか、その背景を探ってみたい。

2-2.焦る創価学会

 バブル崩壊以降、企業の広告が激減した状況下で、各メディアは背に腹は代えられないとばかり、広告部門から次々と創価学会による巨額の出稿資金の軍門に下っている。しかし、新潮社は業績不振に喘ぎながらもいまだに創価学会と一線を画し、両者は激しい対立関係にある。
 創価学会と週刊新潮の戦いの歴史は、そのまま創価学会の内部叛乱の歴史でもある。
創価学会第三代会長・池田大作(現名誉会長)は、自分以外の絶対的存在を許さない特異な独裁者だが、その異常な嫉妬心と名誉心、 そして猜疑心によって、数え切れないほどの側近の造反劇を生んできた。
そして、それはほとんどの場合、週刊新潮を舞台に展開されてきた歴史がある。
すなわち、逆説的にいえば創価学会内部には、週刊新潮に対するある種の信頼感が存在するのである。それは、週刊新潮だけは、途中で裏切ったり創価学会の軍門に下ったりすることはない、という認識を当の創価学会の幹部たちが持っていることにほかならない。
自分が文字通り命を賭けて内部告発に及ぶ時、そのメディアが途中で創価学会からの工作に負けて裏切られたり、梯子を外される可能性があるのでは、おちおち告発の決断などできようはずがない。
 「週刊新潮だけは、絶対に揺るがない」
創価学会内部では、中枢に近い幹部であればあるほど、そのことが周知徹底されている。だからこそ創価学会にとって最大の敵でもあるのだが、同時にこれまで学会に離反していった枢要な人物が、ことごとく週刊新潮を舞台に内部告発に及んできた理由もそこに存在するのである。
 山崎正友しかり、龍年光しかり、藤原行正しかり、寺田富子しかり、……。彼らは、このメディアを自らの意見を国民に知らしめるための最大の拠りどころにしてきたのである。
いきおい創価学会にとって週刊新潮の存在は「最も憎むべき仏敵」であり、「どうしても消さなければならないメディア」となっている。
その両者の激しい衝突は、平成八年二月二十二日号に同誌が掲載した、
<沈黙を破った創価学会婦人部幹部「私は池田大作にレイプされた」>
で、頂点に達する。この手記の衝撃は、創価学会にとって言葉にも表せないほどのものだった。
 なにしろ、創価学会の「生き仏」であり、「永遠の指導者」である池田大作の女性問題が当事者によって暴露され、しかもそれがレイプだったというのだから、これ以上の衝撃があろうはずがなかった。月刊ペン裁判での女性関係の暴露や、寺田富子による肉体関係の告白とはそもそも比較にならない爆弾だったのだ。
手記を書いたのは、北海道創価学会副総合婦人部長の信平信子。学会婦人部の大幹部だった。
北海道では、信平の名前は有名だ。その誠実な人柄と熱心な折伏のやり方は多くの学会員から尊敬を集め、北海道創価学会草創期からの立て役者として知られていた。
そもそも学会の内部では、池田大作が手をつけた女性は、「九州の○○」「ブラジルの××」あるいは、「国会議員の△△」といった具合になかば公然の秘密となっているのだが、この信平信子に関しても、「北海道の二号さん」と、いつの頃からか古参幹部の間で口の端にのぼっていた存在だったという。
こともあろうに、その大幹部が実名で告白し、その手記が掲載されたのだから、これは創価学会にとって驚天動地の出来事だったのである。
 週刊新潮関係者によると、
「手記が掲載されるや、深夜までおそろしい数の抗議電話がひっきりなしにかかり、学会員による池田への盲従の凄まじさを垣間見ました。手記が当事者でなければ書けない細かさと迫真に満ちたものだっただけに余計彼らにとっては許せなかったのでしょう」
この手記をものにしたのが、同誌編集部の次長、門脇護である。創価学会モノに限らず、数々のスクープを手掛けてきたやり手デスクとしてマスコミ業界では名の通った存在だ。頻発する少年犯罪で少年法改正の大論陣を張った週刊新潮の記事を全面的に担当し、神戸・酒鬼薔薇事件の被害者手記を発掘するなど、「社内では有名な存在」(新潮社社員)だそうだ。文字通り、週刊新潮のエースだが、創価学会は目下、その門脇を連日のように聖教新聞その他のメディアで罵倒し、凄まじい攻撃を仕掛けているのである。
すなわち「門脇記者がこの手記を担当し、捏造した」というのだが、ヒステリックなその報道内容からはなにが捏造なのか、まったく分からない。
 そもそも、新潮社の関係者によれば、その記事自体を、創価学会は現在に至るまで名誉毀損で訴えることもしていないのだそうである。
創価学会は週刊新潮に対してあらゆる訴訟攻撃をかけてくるのが、これまでの常套手段だった。
些細な記事であろうと、法廷に持ち込むことによって、やがてメディアの側が辟易して、学会モノの記事から撤退していく、というパターンがあるため、特に週刊新潮に対して創価学会はこの方針を堅持してきた経緯がある。
だが、なぜかこの信平手記に対しては、創価学会は一切訴訟も起こしてこなかったのである。内部では学会員の動揺を抑えるために当初から、「これは捏造だ」と喧伝し続けたにもかかわらず、週刊新潮を名誉毀損で訴えるといういつもの戦術からはなぜか逃避したのだ。
もちろん、手記の中身を読めば、その理由はある程度想像がつく。信平が夫にまで隠していた事実をなぜ告白する気になったのか、そしてそのレイプの実態がいかに薄汚いものであったか、それは読む者を慄然とさせる息をのむ内容だっただけに、これが法廷に持ち込まれたら、傷つくのは池田大作の側であることは、予想できることだった。
そして、この記事は、この年の雑誌ジャーナリズム賞を受賞することになる。
 学会関係者がこんなことを明かす。
「あの手記を訴えることなんてできるはずがありません。男女二人だけの間にあったことで、あそこまで詳細に告白されては、週刊新潮との訴訟で名誉会長が出廷を余儀なくされるのは確実でした。それなら、信平側が起こしてきた本体のレイプ訴訟に勝つことの方が絶対に得策だ、となったのです」
 たしかに手記発表後、信平側が提起したいわゆる「池田レイプ訴訟」は創価学会の総力を挙げた戦いになった。
創価学会は法廷で信平に証言をさせないという徹底した拒否戦術に出る。信平側の訴えは、「訴権の濫用」であるとの主張を展開するのだが、それに対して裁判所は実に奇妙な訴訟指揮をおこなうのである。
なんと、レイプの審理よりも、訴権の濫用があるのかないのかをまず審理するというのである。訴権の濫用の有無も含めて、まずレイプ被害を受けたとして訴えてきた女性の証人調べをおこなうのが順当な訴訟の流れ方である。しかし、創価学会が絡む裁判ではこれら法曹界の常識は通用しない。
 最初に担当した満田明彦裁判長も、そして代わった加藤新太郎裁判長も、遂にレイプの実質審理に入らないという信じられない口頭弁論が延々三年間も続くのである。
傍聴していたジャーナリストによれば、
「いつまで経っても原告席に座っている信平さんの証言を聞こうということにならないんです。レイプを受けたとして目の前にいる原告本人の証言を裁判所が三年間も拒否し続けたのには正直驚きました。こんな裁判は見たこともありません。裁判長はいつも創価学会の大弁護団の方ばかり見て、彼らのいいなりで裁判を進めていった。いくら創価学会側が裁判長の師匠筋やら先輩を集めて弁護団を組んでいるといっても、ちょっと露骨過ぎました」
 そして、結果は案の定、驚くべきものだった。
「本人のレイプ被害はすでに時効が成立しているとして中身の審理をせず、夫の損害賠償請求はそのまま訴権の濫用だということにしたのです。まさにレイプ訴訟から裁判所自体が逃げ出した感じでした。実質審理に入れば、当然、池田の出廷に至るわけですから、裁判所はよほどその圧力と混乱から逃げたかったのでしょう。改めて法曹界への創価学会のパワーの凄さを認識しました」(同)
たしかに法廷では、元大物裁判官や元司法修習所教官の大物弁護士、さらには創価学会副会長を務める法学者、そしてヤメ検弁護士など、錚々たるメンバーを揃えた池田側弁護団に対して、裁判長はその御機嫌を伺うような姿勢に終始するのである。
傍聴席からは、
「裁判所なんて創価学会の前ではこの程度のもの」
という達観_した声さえ飛んだが、かつての月刊ペン裁判を彷彿させるそのパワーは、改めて司法界における創価学会の勢力の絶大さを認識させるものだった。
 しかし、そうした総力を挙げた法廷戦に勝った後でも、創価学会は当該の週刊新潮の手記を訴えるという行動に出ることはなかった。創価学会の本音はなんとしてもこの問題での週刊新潮との法廷戦争は避けたかったのだ。
せっかくあらゆる手を講じて信平の出廷と、証言を阻止したのに、週刊新潮との訴訟で彼女が法廷に登場しては元も子もなくなる。なにより、信平の誠実な人柄と話術を誰よりも知っているのは、創価学会そのものなのだ。
 「彼女の法廷での証言を許せば、レイプの事実が世間的に再び認められてしまう」
 それは、まさに創価学会にとって恐怖以外のなにものでもあるまい。彼女の証言を永遠に葬り去るためには、憎っくき週刊新潮といえども訴えるわけにはいかなかったのだ。
そして、その代わりに登場してきたのが、この『言論のテロリズム』という単行本なのである。
しかし、この本の中身がなんともお粗末なものだっただけに、事態は余計ややこしくなってしまったのである。

2-3. 全面戦争は不可避

 週刊新潮では、昨年暮れの十二月二十七日号で、この本を取り上げて、著者の正体を明らかにしている。
 それによれば、案の定、著者の山本栄一は創価学会員で、「約2000人の学会員を束ねる地域本部の壮年部トップ(壮年長)の地位にいるオン年七十二歳のご老人」なのだそうである。
 答えが分ってしまえば、「なーんだ」という程度のものだが、本のどこを見ても、読売新聞の元編集委員としか書いてないため、あたかも客観的なジャーナリズムの人間を探し出して本を書かしたのかと思えば、やはり創価学会もそこまではできなかったらしい。
 とにかく、その中身は相当噴飯物なのである。
 週刊新潮の手記が捏造だというのだから、なにか証拠があるのかと思えば、まったく違う。
 いくら読んでも、捏造だという証拠が出てこないのである。それだけではない。週刊新潮の門脇記者と信平、そして弁護士が話しているテープまでこの本には登場してくるのだが、そこに捏造を思わせるくだりは一切出ていない。それどころか、この本の方がこのテープを「捏造」していることが判明してしまうのだ。
 その週刊新潮の記事の一部を引用してみよう。
この本に捏造の証拠として登場するのが、信平さんがある弁護士に相談する時の模様を録音したテープである。そのテープを山本氏は独自に入手したらしい。彼の記述によれば、
「信平の作り話は、面談した弁護士ですら、「話にならない」と結論づけざるを得ないものだったのである」
 という決定的なものだった。ご丁寧に、本にはその弁護士と信平さんの一問一答が延々と記述されているのだ。
 本誌が当該のテープを独自に入手して聞いてみると、弁護士が「作り話」で「話にならない」と結論づけているどころか、レイプは「真実であり、疑いない」が、裁判では「勝てるかどうか分らない」という趣旨の発言を繰り返しているのである。
 例えば、同じ発言の中で、
「あなたの言うことは間違いないと思う。あなたの目を見てもそう思う」
 という強い調子で弁護士が語る部分は、その直前で切られて記述されている。つまり、都合の悪い部分は一切カットし、「逆の結論」を導くべく歪曲しているのだ。
 さらにこのテープには、約1時間半にわたり、信平さんの詳細なレイプの告白が収められている。それは体験した者でなければ語れない迫真の証言であり、中にはまさに秘密の暴露ともいうべき決定的な部分もある。が、山本氏はその部分にも触れていない。
 「なぜ肝心のレイプの告白の記述がないんですか」
 と、ご本人に聞いてみると、
 「そもそも手記は週刊新潮の捏造なんだから、そんな部分はあるわけないでしょう」
 と、おっしゃる。さらに、
 「レイプ自体あり得ないのだから、あるわけがない。そもそもこの本は、資料やテープをもとにしたドキュメント。当事者への取材も必要ない」
 という。ジャーナリズムの常識から言えば、実に驚くべきご意見の持ち主である・(同誌十二月二十七日号)
 なんのことはない。その程度の杜撰な本だったのである。記事の中にも、著者の山本栄一のコメントも登場するから、当然、週刊新潮の記者と山本は接触したことになる。
 週刊新潮の関係者がいう。
 「山本氏は自分は逃げも隠れもしないと最初の取材の時には言っていたのに、こちらがテープを聴いて、向こうが捏造していたことがわかったので、再度取材させてもらうべく申し込むと突然、約束の時間も無視して逃げてしまったんです。その後、何度連絡をとろうとしてもついに出てきませんでした。よほど後ろめたかったんでしょうが、仮にもジャーナリストならこんな捏造をやって恥ずかしくないんでしょうか」
 それにしても、大々的に宣伝している鳴り物入りの本にしてもそのレベルなのである。
 しかし、興味深いのは、この捏造報道に対して、逆に週刊新潮が訴訟を検討し始めたということだ。さすがに、個人を標的にした報道とそのデタラメぶりに呆れ果て、このまま放っておいていいのかという話になってきたというのである。
 特に、記者の実名を挙げての部分は、名誉毀損が成立する可能性が極めて高い。しかも、法廷に持ち込まれた場合、争点は当然、あの手記が真実であるか否かになる。すなわち、池田レイプ事件があったかなかったかということが真っ正面から争点になる訴訟だということである。
 当然、証人として週刊新潮側は信平信子を法廷に引っ張り出してくることになる。果たして、池田を出廷させるところまで追い込めるかどうか。それが可能かどうかを検討中だという。
 かつて月刊ペン裁判では、出廷を余儀なくされ、法廷で大汗と大恥をかいた忌むべき経験を持つ池田大作。もし、現在おこなっている常軌を逸した週刊新潮攻撃が新たな訴訟を呼ぶことになったら、一体その責任は学会内部で誰が取るのだろうか。
 それはそのまま形を変えた新・池田レイプ裁判となる。マスコミの新たな関心を呼ぶことも間違いない。創価学会が出した一冊の本とその後の常軌を逸した報道が呼び水になって、ひょっとしたら池田大作が法廷に引っ張り出される事態に進む可能性も出てきたのだ。
 一度は終わったかに見えた池田レイプ事件。どっこいまだまだ終わっていなかったのである。(文中敬称略)

https://forum21jp.web.fc2.com/contents2-1.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/390.html

[政治・選挙・NHK285] 病人や死者をも連日罵倒 罵詈雑言と誹謗中傷を宗教活動とし、「平和と人権」を看板にしている創価学会の"ホンネ" (FORUM誌)

今月の「悪口雑言」―「平和と人権」を看板にする団体の"ホンネ"集
新企画!「今月の悪口雑言」  

宗教と社会のかかわりを考える週刊誌 FORUM21

創価学会は、小誌発行人の乙骨正生に対する名誉毀損に基づく損害賠償請求訴訟の「訴状」において、自らを次 のように規定している。
 「原告(創価学会)は、日本全国に約821万世帯のほか、海外177カ国・地域に約150万人の会員を有する宗教団体であり、宗祖日蓮大聖人の仏法を基 調とし、世界平和と文化向上に貢献するため、宗教活動とともに幅広く文化活動、教育活動、平和活動を展開している団体である。  かように社会に貢献する宗教団体……」
 また機関紙「聖教新聞」で、「人権と平和と社会を語る」と題する座談会を連載するなど、創価学会は自らを人権を尊重する宗教団体だとアピールしている。
 だが、その主張とは裏腹に「人権と平和と社会を語る」と題する座談会記事では、秋谷栄之助会長や森田一哉理事長をはじめとする創価学会首脳が、創価学会 に批判的な立場にある人物や団体に対して、人権も名誉も無視した激しい誹謗中傷・悪口雑言を繰り返している。さらには「創価新報」などの機関紙誌、潮出版 社、第三文明社などの外郭(直営)出版社が発行する各種の雑誌でも、創価学会に批判的な人物や団体に対する激しい攻撃を続けている。
 そうした誹謗中傷・悪口雑言の主な対象は、
 (1)阿部日顕日蓮正宗法主をはじめとする日蓮正宗僧侶ならびに関係者
 (2)池田大作氏や創価学会に造反した山崎正友・元顧問弁護士や竹入義勝公明党委員長など創価学会・公明党の元幹部
 (3)白川勝彦氏ら創価学会に批判的なスタンスをとる政治家ならびに共産党
 (4)反・自公連立の姿勢を見せる宗教団体
 (5)創価学会に批判的な言論を展開する「週刊新潮」をはじめとする雑誌メディアならびに小誌発行人の乙骨などのジャーナリスト
 などに分類される。
だが表向き平和団体、人権擁護団体をアピールする創価学会の、こうした仮面の下の素顔は、一般にはほとんど知られていない。そこで、今号より"真実"の創価学会の姿を紹介するために「今月の『悪口雑言』」という企画をスタートする。

(1)日蓮正宗攻撃
11月6日付「聖教新聞」「中国青年部座談会『鬼畜』青山聴瑩」
11月18日付「聖教新聞」「日顕の跡目は無能・愚劣の尾林広徳?潤v
11月20日付「聖教新聞」「忘恩の極悪坊主・河辺の末路」「仏法を破る極悪非道の輩は必ず滅亡」  

「正木(東京長)あの日顕直系の謀略坊主・河辺慈篤(東京・新宿区、大願寺)が、今月10日に死んだそうだな。  
弓谷(東京男子部長)宗門の関係者によると、河辺は9月20日の朝、心臓発作を起こして緊急入院。間もなく脳死状態となり、生命維持装置を取り付けて、かろうじて生きていたという。  
青木(副理事長)もともと糖尿病だった上、合併症で肝臓や心臓など身体中がボロボロだった。それで、しょっちゅう入退院を繰り返していたということだ。  
弓谷 死相、とにかく悲惨だったようだ。でっぷりしていた身体は見る影もなく痩せ細り、ドス黒い顔に、落ち込んだ目など見られた相ではなかった。そういう話だな。  
高柳(婦人部長)恐ろしい!まさに『堕地獄』の姿そのものですね
青木 仏法は慈悲だ。もう死んだ人間のことを、とやかく言うつもりはないが、仏罰は、あまりにも厳しい。(中略)  
森田(理事長)それにしても河辺という男は本当に、陰湿、傲慢、異常なやつだったな。あの男に、どれだけ信徒の純粋な心が踏みにじられたか。  
森田 学会の大恩も忘れた畜生坊主め!  河辺のことは私は何十年も前から知っている。
 もともと教育もなく、学問もなく『口減らし』で坊主になったようなお前が、大寺院に入り、守りに守ってもらったのは、誰のおかげだ!  全部、学会のおかげじゃないか!  
弓谷 その通りだ。もう死んだ男だから言わないが、あの男が、どれほど下劣で女性狂いで、ケダモノじみた生活を送っていたか!その金も、もともと全部、学会員の供養じゃないか!  
正木 その忘恩、謀略、遊び狂いの末路が、どうだ?仏罰厳然だ。  
青木 大恩ある、仏意仏勅の学会の破壊を策謀した報いが、いかに恐ろしいか。まさしく堕地獄の現象だ」  

※死者をこれほど悪し様に罵る宗教団体が、他にあるだろうか。それも「仏法は慈悲だ。もう死んだ人間のこと を、とやかく言うつもりはないが」とか、「もう死んだ男だから言わないが」などと前置きをしながら、悪罵の限りを尽くす。平和、人権、文化、教育などの美 辞麗句を表看板にしながら、実は、死者に対してすら罵詈雑言の限りを尽くす宗教法人・創価学会の"素顔"を端的に示す好例の座談会記事といえよう。
  それにしてもこの人々、本当に「宗教者」なのだろうか。

(2)造反幹部・議員攻撃
?e11月2日付「聖教新聞」「正義と真実の声?K」「山崎は裁判所公認の『病的なウソき』」
?e11月3日付「聖教新聞」「正義と真実の声?L」「退転者の共通点『金』『遊び』『女性狂い』で転落」「ペテン師・山崎正友の子分=原島」

「――退転者といえば、昔、原島嵩という男がいましたが。  
会長 鼻もちならない卑しい男だった。山崎正友の『一の子分』に成り下がった男だ。
 とっくの昔に除名されたが、山崎に『金漬け』『遊び漬け』にされて、ロボットみたいに操られたあげく、奈落の底へ転落していった」

?e11月8日付「聖教新聞」「正義と真実の声(17)」「『金狂い』『麻雀狂い』『女狂い』の山崎正友」
?e11月12日付「聖教新聞」「正義と真実の声(19)」「『裁判所公認の大ウソつき』山崎正友」
?e11月13日付「聖教新聞」「座談会 人権と平和と社会を語る」「極悪ペテン師『山崎正友の回し者』だった大橋敏雄」「下劣極まる忘恩不知恩の大橋敏雄 議席にあぐらをかいて『金銭問題』『女性問題』」

「森田(理事長)国民が監視を少しでも怠れば、その途端に悪い議員がゾロゾロ出てくる。のさばる。はびこる。  
正木(東京長)そうだ。残念ながら、我々が支援している公明党からも狂った議員が出たじゃないか。  
山本(九州長)福岡でも出た。衆院議員にまでさせてもらった、あの忘恩、不知恩の大橋敏雄!  こいつは絶対に許さない。  
正木 あいつも学会のおかげで偉くしてもらい、衆院議員にまでなった。  
笠岡 ところが、議席にあぐらをかいて、あくどい金銭問題、女性問題を起こしていたことが発覚。  
山本 その後、反逆し、狂ったように学会、公明党を攻撃したやつだ。  
森田 あいつは本当にたちの悪い、性根の卑しい男だったな」

?e11月13日付「聖教新聞」「正義と真実の声(20)」「史上最悪の『悪徳元弁護士』山崎正友」
?e11月14日付「聖教新聞」「座談会 人権と平和と社会を語る」「竹入←『学歴詐称』の元極悪議員→大橋」

 「佐藤(九州婦人部長)大橋敏雄という男は、国会議員になってからも下劣そのもの、傍若無人そのものでしたね。  
森田(理事長)権力の魔性は怖いものだ。どんどん狂っていった。(中略)  
山本(九州長)何しろ、あの男には『学歴詐称』疑惑まであるぐらいだからな。  
正木(東京長)なんだ、『学歴詐称』といえば竹入だけかと思っていたが、(笑い)、大橋もか(爆笑)。  
森田 やっぱり『同じ穴のムジナ』というわけだ。(中略)  
森田 結局、恩を知らない人間の末路は惨めだ。大橋にしても、あの竹入にしても、支持者の恩を少しでも感じているならば、いや『人間』ならば土下座して謝るべきだ。自分が犯した悪事を償うべきだ。  
佐藤 それにしても大橋みたいな下劣な大ウソつきが選挙に出なくなって、本当によかったですね!」

11月16日付「聖教新聞」「正義と真実の声(23)」「他人を不幸に引きずり込む奪命者=山崎正友」

 ※創価学会が造反した幹部や議員、日蓮正宗の僧侶を誹謗するパターンがよく分かる。「不知恩、忘恩」を繰り返し、その人物の人間性を「金銭問題」「女性問題」などの汚名を着せて貶めるのである。
  その上で、すべてを学会員に「悪の権化」と思い込ませている山崎正友・元創価学会顧問弁護士に結びつけ、「手下」「子分」などとレッテル貼りをして、学会員に悪のイメージを刷りこんでいくのである。
  洗脳は、一方的な情報を繰り返し繰り返しインプットすると同時に、他の情報を遮断することで完成する。この創価学会に批判的立場の人物や団体を繰り返 し繰り返し誹謗中傷する手法、それも同じことを何度も何度も繰り返す手法は、洗脳、マインドコントロールの典型的手法と言うことができる。
  それにしても、竹入氏や大橋氏を公明党から立候補させ、学会員に集票活動させたのは、他ならぬ創価学会であり、池田大作氏である。また、山崎氏や原島 氏を最高幹部に登用し、最側近として手腕を発揮させたのも池田大作氏である。もし、山崎、原島、竹入、大橋の各氏が「極悪人」だというなら、そうした「極 悪人」を最高幹部や国会議員に登用し、学会員や国民を欺罔した池田氏の責任はどうなるのか。おかしな話である。

(3)メディア・ジャーナリスト批判
?e11月14日付「聖教新聞」「正義と真実の声(21)」「悪辣極まる『ガセネタ屋』乙骨 『山崎正友の子分』がまたもや事実無根の卑劣なデマ」

 「――乙骨といえば、あの凶悪な3億円恐喝事件を起こした山崎正友の子分。  
迫本青年部長 山崎は社会で、まともに相手にされない。それで山崎が『使い走り』として利用してきたのが乙骨だ。  
――その『ガセネタ屋』の乙骨が、また悪辣なデマで訴えられているとか。  
迫本 身延の坊主が約3億3000万円の所得を隠し、約1億3000万円もの所得税を脱税した容疑で本年3月、甲府地検に告発された。乙骨が自分の発行しているデマ雑誌で、この事件を取り上げたのが事のはじまりだ。(中略)  
迫本 そもそも乙骨といえば『週刊新潮』に寄せたデマのコメントのせいで、今年の6月に東京高裁から100万円の賠償命令を受けている。  
――9月にも、北海道の墓苑をめぐるデマ発言で、東京地裁から50万円の支払い命令が下っています。  
迫本 そのうえ、今回のデマ事件だ。一年のうちに2度もデマで断罪されたうえ、さらにデマで訴えられる。こんな悪辣極まる『ガセネタ屋』は、日本広しといえども、乙骨だけだろう」

11月15日付「聖教新聞」「正義と真実の声(22)」「デマ事件だらけの"妄想狂"乙骨」  

※もとより小誌発行人の乙骨は、「山崎正友の子分」ではない。上記のようにすべてを山崎氏に結びつけることで悪のレッテル貼りを行っているのである。
  創価学会は「フォーラム21」を「デマ雑誌」と罵り、乙骨の書いた記事はすべて全く根拠のない「デマ」だの「妄想」だのと誹謗しているが、小誌を購読 されれば、本当に「フォーラム21」が「デマ雑誌」か否か、乙骨執筆の記事が、根拠のない「デマ」や「妄想」かどうかは、すぐにお分かりいただけるだろ う。
  小誌の五月十五日号では、「司法制度を悪用する創価学会」という特集を組んでいるが、創価学会が「週刊新潮」をはじめとする雑誌メディアや乙骨に対し て名誉毀損に基づく損害賠償請求訴訟を濫発する真の理由が、司法制度を悪用しての言論統制・言論圧力であることが、この記事からも読み取ることができる。

https://forum21jp.web.fc2.com/contents12-1-1.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/391.html

[政治・選挙・NHK285] 準強制性交(強姦)容疑で刑事告訴の自民・田畑毅議員。除名でなく離党を認めた自民党の対応が意味することとは?
準強制性交(強姦)容疑で刑事告訴の自民・田畑毅議員。除名でなく離党を認めた自民党の対応が意味することとは?

ハーバービジネスオンライン誌

性犯罪容疑で自民党を離党した自民党・田畑議員

 自由民主党は、田畑毅衆議院議員から提出された離党届について、19年2月21日に受理し、離党を認めました。性犯罪被害を愛知県警に告訴され、それを受けてのものです。報道によると、女性が「田畑氏と飲食後に自宅で酔って寝ている間に田畑氏から暴行され」「田畑氏に裸の画像を無断で撮影された」(参照:朝日新聞19年2月22日付)とのことで、リベンジポルノの恐れもある極めて悪質な容疑です。

 その前日、国民民主党は、藤田幸久参議院議員から提出された離党届について、受理を認めず、除籍する方針を総務会で確認しました。報道によると「藤田氏が改選を迎える夏の参院選で国民の公認候補になりながら、立民に入党届を出し」「党の結束を乱す反党行為」(参照:読売新聞19年2月21日付)という理由です。なお、国民民主党の「除籍」は、自民党の「除名」と同じ処分です。

 この2つのニュースをご覧になって、離党届受理の方が、除名よりも厳しい処分と思ったら、大間違いです。社会通念では、性犯罪の嫌疑をかけられることと、組織の結束を乱すことでは、前者の方がはるかに重大な問題です。けれども、政党においては、後者の方がはるかに重大な問題と捉えられているのです。

 自民党が除名を下した多くのケースは、反党行為を理由としています。例えば、05年の郵政解散選挙で、小泉純一郎首相による郵政民営化に反対し、国民新党を結成した亀井静香議員らが除名処分になっています。このように、自民党を除名処分になった政治家は数多くいますが、犯罪行為を理由として除名されたのは、05年の中西一善議員(強制わいせつ罪)くらいのものです。

 ちなみに、準強制性交罪(田畑毅議員の容疑)と強制わいせつ罪(中西一善議員の容疑)では、前者の方が重い犯罪です。前者は、刑法178条に「人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、性交等をした者は」「五年以上の有期懲役に処する」とあり、執行猶予の可能性すらありません。一方、後者は、刑法176条に「暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する」とあり、執行猶予の可能性があります。

離党と除名の違い

それでは、自民党はどのようなときに所属議員(党員)を処分するのでしょうか。

 自民党規律規約の第9条によると、大きく3つに分かれます。

@党の規律を乱す行為。党の方針や政策を公然と批判したり、対立政党の候補者を応援したりする場合です。
A党員たる品位をけがす行為。汚職や選挙違反、暴力行為等を起こした場合です。
B党議にそむく場合。党大会や総務会等の決定に反し、国会の議案等に反対(賛成)する場合です。

 また、自民党の党員に対する処分は8段階からなり、除名がもっとも重い処分です。軽い順番に、@党則の遵守の勧告、A戒告、B党の役職停止、C国会及び政府の役職の辞任勧告、D選挙における非公認、E党員資格の停止、F離党の勧告、G除名となります。

 田畑議員のケースでは、自民党として一切の処分をしていません。規律規約の第10条と第11条は、党員の犯罪を想定した規定で、起訴された場合に党員資格停止、禁固以上の有罪判決が確定したら除名と定めています。けれども、田畑議員に両条を適用せず、なんら処分を下すことなく、離党を認めました。

 しかも、田畑議員は、自民党が党として積極的に国会に送り込んだ議員ですので、党としての判断が問われます。田畑議員の初立候補と当選は、12年の衆院選比例東京ブロックでした。次は14年の衆院選比例東京ブロック、そして17年の衆院選には、小選挙区愛知2区と比例東海ブロックの重複立候補で出馬し、比例で当選しました。比例選挙とは、政党の作成した候補者リスト、すなわち党として積極的に国会に送り込みたい候補者のリストから選ばれる仕組みです。田畑議員を候補者に選んだ責任が、自民党に問われます。

 自民党が田畑議員の離党を認めたことは、彼の政治生命を存続させるものです。その理由は、次のとおりです。第一に、田畑議員の容疑(準強制性交罪)は、自民党として処分に値する問題でない(大した問題ではない)と公式に認めたこと。第二に、世論の風向きによって、田畑議員の復党を認める可能性もあると、暗に認めたこと。第三に、田畑議員の選挙区に、自民党として別の公認候補(対立候補)を立てないと、暗に認めたこと。

 もし、自民党が田畑議員を除名していれば、かつての中西議員のように政治生命を絶たれていたことでしょう。なぜならば、中西議員はその後の総選挙で、自民党から平将明さんを公認候補として立てられ、落選してしまったからです。

 自民党が田畑議員を除名せず、円満に離党を認めたことは、ほとぼりが冷めるころ、いつの間にか田畑議員の復党を認める可能性もあるということです。あるいは、次の総選挙まで無所属で、当選直後に追加公認を出す可能性もあります。早速、自民党の伊吹文明元衆院議長が、田畑議員の問題について「問題にならないようにやらないと駄目だ。同じことをやるにしても」(東京新聞19年2月22日付)と発言しています。田畑議員の復党・復権は、杞憂ではありません。

政党政治家における除名の意味

 本来、政党の除名処分とは、対象となる政治家の政治生命を奪う、政党の意思と行動の現れです。だから、政党政治家にとっては、除名する方もされる方も、自らの政治生命をかける、一世一代の重大事です。政党に所属しない一般の人々からすれば、離党も除名も違いを感じないかも知れませんが、政治家にとってはそれくらい重いことなのです。

 除名処分の重さを物語る典型例が、吉田茂による石橋湛山と河野一郎の自由党除名です。当時、与党自由党の総裁で首相だった吉田茂は、外交・経済ともに対米重視路線でした。それに対し、湛山は鳩山一郎派の政策責任者として、外交・経済の対米自主(多国間協調)路線を立案し、鳩山派への国民の期待を集めていました。

 吉田は、52年8月に衆院を抜き打ち解散し、10月1日の投票日直前、9月29日に湛山と河野を自由党から除名しました。この解散と除名は、対米自主路線を掲げる鳩山派の議席増を防ぐためでした。鳩山派の選挙準備(候補者擁立や資金集め等)が整わないうちに解散し、さらに鳩山の両腕、政策責任者の湛山(静岡2区)と渉外責任者の河野(神奈川3区)を自由党から除名して、落選させようとしたのです。

 湛山と河野は、当選後に吉田政権打倒の運動を進め、同年12月に除名を取り消させました。その後も、反吉田の動きは急進化し、翌年3月2日に衆院で吉田への懲罰動議が可決されるに至りました。これは、吉田が衆院予算委員会で「バカヤロー」という暴言を吐いたことを受けての動議です。それに対し、吉田は解散総選挙で応じ、ついに鳩山、湛山、河野らの鳩山派は自由党を脱党し、分党派自由党を結成しました。

 このように、吉田による湛山・河野の除名は、激しい政策論争と権力闘争を背景にし、湛山と河野を政治の表舞台から引きずり降ろすための行為でした。それは、戦後の日本をどのように復興させていくのか、その方針をめぐる争いであり、お互い自らの勢力を拡張することこそ、日本のため、国民のためと考え、権力闘争をしていました。権力闘争は一般の人々からすれば唾棄すべきものかもしれませんが、政策論争を伴う権力闘争は、政治家の「職業的良心」に基づくもので、社会をより良くするために歓迎すべきものなのです。

 結果的に、湛山と河野は、除名処分の屈辱と不利をはねつけ、吉田政権を終わらせる原動力となりました。吉田も、湛山と河野も、日本のために政治生命をかけ合った中での除名処分だったのです。ちなみに、吉田派と鳩山派の政策論争・権力闘争を知りたい方には、お勧めの本があります。政治家という存在を考える上で、有益な材料になるはずです。

大和田秀樹『疾風の勇人』全7巻(講談社コミック)
佐高信『孤高を恐れず―石橋湛山の志』(講談社文庫)

 自民党は、除名処分をせずに離党届を受理したことで、田畑議員の政治生命を奪わない選択をしました。それは、田畑議員の性犯罪容疑を自民党として是認し、自民党の政治家の政治生命を田畑議員とともにさせるという意味なのです。

 田畑議員と自民党議員の政治生命は、有権者に委ねられました。今年は、審判の機会が4月の統一地方選、7月の参院選と控えています。有権者の判断が問われているのです。

<文/田中信一郎>
たなかしんいちろう●千葉商科大学特別客員准教授、博士(政治学)。著書に『国会質問制度の研究〜質問主意書1890-2007』(日本出版ネットワーク)。また、『緊急出版! 枝野幸男、魂の3時間大演説 「安倍政権が不信任に足る7つの理由」』(扶桑社)では法政大の上西充子教授とともに解説を寄せている。国会・行政に関する解説をわかりやすい言葉でツイートしている。
Twitter ID/@TanakaShinsyu

https://hbol.jp/186457/


http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/514.html

[政治・選挙・NHK285] (組織犯罪)自民党衆院議員の元スタッフら6人を逮捕 持続化給付金セミナーで給付金詐取を指南「自民党という立場で抜け道を知っている」(中日新聞)
【組織犯罪】自民党衆院議員の元スタッフら6人を逮捕 持続化給付金セミナーで給付金詐取を指南「自民党という立場で抜け道を知っている」

中日新聞

新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして、愛知県警は10日、詐欺の疑いで、自民党衆院議員の熊田裕通総務副大臣(愛知1区選出)の元スタッフで会社役員加藤裕容疑者(34)=名古屋市中村区名駅5=ら男4人を再逮捕した。加藤容疑者の交際相手で会社員山口悦子容疑者(35)=住居不定=ら男女2人も新たに逮捕した。

再逮捕されたのは三重県鈴鹿市寺家1の行政書士檀野真澄容疑者(71)らで、他に新たに逮捕されたのは名古屋市西区名西2の会社員佐藤光希容疑者(23)

6人の逮捕容疑は、昨年7月、愛知県内の20代女性の名義でうその確定申告書類などを添付して電子申請し、持続化給付金100万円をだまし取ったとされる。県警は6人の認否を明らかにしていない。

県警によると、グループの中心的な立場だった加藤容疑者の指示を、交際相手の山口容疑者が他の共犯者に伝達。佐藤容疑者らが不正受給者の勧誘をし、檀野容疑者が申請を代行していたとされる。

本紙が入手した音声データなどによると、加藤容疑者は受給資格のない大学生らが参加した説明会で「自民党という立場で抜け道を知っている」などと不正受給を持ち掛けていた疑い。

https://www.chunichi.co.jp/article/234420

https://antn.wpx.jp/2021/04/534782/

https://www.news-toranomaki.net/?p=25337

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/515.html

[政治・選挙・NHK285] 未だ米軍占領下。自民党が「日米地位協定」を見直そうともせぬ深刻な現実 / 米国が日本を“再占領”するために作った自民党 (MAG2 NEWS)
未だ米軍占領下。自民党が「日米地位協定」を見直そうともせぬ深刻な現実
MAG2 NEWS 2022.01.21号

これまでも在日米軍人らによる犯罪が発生するたびに問題となってきたものの、見直されることなく放置されてきたと言っても過言ではない日米地位協定。そんな「不平等条約」が今、米軍基地からのオミクロン株の流出という形で国民を危険にさらしています。なぜ政府は地位協定の改定にここまで後ろ向きなのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、自民党の成り立ちにまで時を遡りつつ、この協定が覆りようがない理由を解説しています。

自民党政権に日米地位協定見直しができない理由

米軍基地が所在する自治体の首長や野党から、日米地位協定の見直しを求める声があがっている。協定のおかげで米軍関係者とその家族は日本の検疫を受けずに入国できるため、沖縄県をはじめ各地の米軍基地で新型コロナウイルス「オミクロン株」のクラスターが発生し、基地から市街に“染み出し”ているからだ。

日米地位協定9条2項にはこうある。

合衆国軍隊の構成員は、旅券及び査証に関する日本国の法令の適用から除外される。合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される。

これが根拠となり、米軍関係者ならフリーパスで日本の基地に飛行機で降り立ち、そのまま市街に出ることができる。

オミクロン株の出現を受けて岸田首相は昨年11月29日、「外国人の入国について、11月30日午前0時より全世界を対象に禁止する」ときっぱり宣言したが、この水際対策に大きな穴があいていることはすぐに明らかになった。

米国では12月1日に初めてオミクロン株の感染者が発見されて以降、急速に感染が広がった。米軍関係者は日本への出発前、到着後とも、ろくに検査を受けず、到着後の待機隔離もいい加減だった。基地内では日本人スタッフも働いている。米軍基地が発生源になる条件はそろっていた。

本来なら、政府は米軍に感染対策を徹底するよう確約を取るべきであっただろう。少なくとも、基地の外に出るときには、PCR検査で陰性を確認すべきだ。日米両政府は今年1月9日になって2週間の外出制限を打ち出したが、遅きに失した感は否めない。

米軍にしっかりとモノが言えない日本政府の体質の背景には、後述するような歴史的経緯もあるが、直接的には日米地位協定によるところが大きい。米軍のいわば“治外法権”を認めた内容のため、独立国であるはずの日本の地位を属国のごとく貶め、米側が日本政府を甘く見る原因になっている。

それゆえ、地位協定の見直しはこれからの課題ではあるのだが、それを自民党政権が米側に提起できるだろうかと考えると、絶望的な気分になる。なにしろ、日米安保条約に基づく取り決めなのだ。

岸田首相は日米地位協定について「改定は考えていない」「現実的に対応するのが大事だ」と語り、全くやる気はない様子である。もし、見直しを申し入れたら、国防総省を中心に米政府が反発するのは目に見えている。


米国が日本を“再占領”するために作った自民党

そもそも自民党は、1951年9月のサンフランシスコ講和条約で日本が主権をとり戻した後、米国が“再占領”するためにつくった政党といっても過言ではない。

1950年に勃発した朝鮮戦争をきっかけに、日本の「赤化」を恐れるようになった米国は対日政策を転換し、「反共」の中核として利用できるA級戦犯を巣鴨プリズンから釈放した。その代表的人物が、のちに首相になる岸信介氏であり、極右の巨魁、児玉誉士夫氏だ。

巣鴨から釈放されたあと、児玉氏はGHQの情報機関G2に雇われ、その後、米中央情報局(CIA)のエージェントとなった。米情報機関にすれば、児玉の戦前からの闇のネットワークが魅力的に見えたに違いない。

児玉氏は戦前、右翼の秘密結社「黒竜会」を支援するとともに、政府の依頼で、中国大陸における資材調達を請け負った。「児玉機関」と呼ばれるそのあくどいやり方が、のちにA級戦犯とされる根拠となった。それは、ヤクザの部隊を結成して中国の村々で村長を射殺したうえ、金品を略奪させるという荒っぽさだった。アヘンの売買でも荒稼ぎし、金、銀、プラチナなどの財宝をためこんだといわれる。

児玉氏は戦後、莫大な資産を持って上海から帰国。巣鴨を出たあと、その一部を自由党結党資金として提供した。自由党は1955年、日本民主党との保守合同で、いまの自民党になった。

CIAが1950年代後半から60年代初めにかけて自民党に秘密資金を提供していたことも、2006年に米国務省が刊行した外交資料で明らかになっている。1958年5月の衆院選前、アイゼンハワー政権はCIAを通じて、自民党の「親米的、保守的な政治家」に資金を提供したといい、それは60年代まで続けられた。

「砂川裁判」の最高裁判決(1959年)がアメリカ政府の指示と誘導によってなされたという驚愕の事実も2008年、米公文書で明らかになっている。最高裁長官、田中耕太郎は、安保条約のような高度な政治的問題について最高裁は憲法判断をしなくてよいという判決を出し、以来、そういう考えは保守派から「統治行為論」と呼ばれて、あたかも法学上の「公理」のごとく扱われている。

日米安保にかかわる問題なら、たとえ憲法に反する場合でも、最高裁は違憲判決を下さない。そういうことであれば、日本の官僚は米国の言いなりになることこそ保身の道と考えるだろう。

米国はその後も、日米構造協議や、毎年の年次改革要望書などによって、米国資本に都合のいい社会、経済構造に日本をつくり替えてきた。

アメリカに追随することはできても、決して「ノー」と言えない遺伝子は自民党政権と、それを支えてきた官僚機構に受け継がれている。安倍元首相などはトランプ大統領と何度もゴルフをして親密さを国民にアピールしたことをもって、外交に成功したと高く評価されているほどだ。


「最低でも県外」発言で退陣に追い込まれた鳩山政権

地位協定の見直しのチャンスがあったとしたら、政権交代で非自民政権が誕生した時だろう。とくに沖縄返還や核持ち込みなどをめぐる日米間の密約を暴こうとした民主党政権の初期だ。

民主党が2009年の総選挙で掲げた政権公約には次のように記されていた。

「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」

だが、日米地位協定の改定が提起されることはなかった。当時の鳩山首相は普天間飛行場の移設先を辺野古ではなく「最低でも県外」と、それまでの日米合意を覆す発言をして、米国政府と日本の外務・防衛官僚から総スカンを食い、退陣に追い込まれた。“日米安保”に触れると致命的な傷を負うのだ。

沖縄県外に新基地の候補地を捜していた鳩山首相の意向をことごとくはねつけたのは、日米地位協定に関する事項を協議する「日米合同委員会」だった。鳩山氏は首相在任当時、この機関の存在を全く知らなかったという。

「日米合同委員会」は日本の幹部官僚たちと在日米軍との公式な協議機関だ。日本側代表は外務省北米局長で、その下に各省の官房長、局長、審議官、課長クラスがずらりと並ぶ。米側は、代表の在日米軍司令部副司令官以下、米大使館の公使や、陸、海、空軍、海兵隊の各司令部の幹部たちで構成されている。

各省庁のエリートたちが、在日米軍の幹部のもとにはせ参じ、安保条約を憲法より重視して合意形成をはかっているのである。この機関が日米地位協定の見直しに応じるとはとても思えない。

戦後77年を経たいまでも、日本はアメリカの支配下にあるといっても過言ではない。政府にいくら談判しても埒があかないのはそのためだ。

しかし、いつまでもこのままでいいのだろうか。“占領”を継続しているかのような駐留米軍のありようは、米軍基地の集中する沖縄などで不信のマグマを溜め続けている。日米関係が重要なのはいまさら言うまでもないが、それゆえにこそ、米国にきちんとモノを言える形をつくっておく必要があろう。いかに荷が重くとも、岸田首相はこの問題から目をそらすべきではない。

新恭(あらたきょう)
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。

https://www.mag2.com/p/news/525433


http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/516.html

[政治・選挙・NHK285] 特集/公明党の欺瞞と独善 公明党は代表団を北朝鮮に送り、金日成独裁体制を礼賛 創価学会新聞で北朝鮮を称賛 拉致問題で反省すべきは誰か(FORUM誌)
特集/露呈する公明党の欺瞞と独善
公明党は代表団を北朝鮮に送り、金日成独裁体制を礼賛
創価学会新聞で北朝鮮を称賛
拉致問題で反省すべきは誰か

FORM21 本紙編集部

 「○○党代表団は朝鮮人民が敬愛する金日成(キム・イルソン)首相のチュチェ思想を指針として、千里馬(チョンリマ)の勢いで駆け社会主義建設で大きな進歩をとげたことに対し祝賀した」(○○新聞一九七二年六月七日付)  「(日朝両国の)国交を樹立することができることを確認し、そのための方途として(中略)朝鮮民主主義人民共和国に対する国連の敵対決議に反対し、国連への共和国の無条件招請……」(××新聞同日付)  右の○○、××に入る語は何か。本誌読者なら容易におわかりだろう(念のために、○○は「公明」、××は「聖教」である)。
 北朝鮮が韓国に対する「南進」や「武装遊撃隊」といった戦略を表面化させたのは一九六七、六八年頃。七〇年代に入ると金日成を「世界革命の首領」と位置づけ、個人崇拝の体制を鮮明にしてきた。日本の各種の運動体や自治体首長、議員らにその路線を押しつけようとする姿勢も露骨になっていた。
 まさにその時期に、公明党は代表団を北朝鮮に送り、金日成独裁体制を礼賛し、創価学会はそれを「訪朝が日朝間の相互理解と親善に寄与」し、「今後の日朝友好を促進するものとして注目されよう」(同「聖教」紙)と高く讃えたのだ。
 この訪朝を、公明新聞は連日のように伝えている。
 「この国を解放し、この国を本当に廃墟の中から革命思想によって立ち上がらせた、皆様の敬愛する金日成首相にお目にかかり……」  「チョンリマ(千里馬)運動で前進する共和国の社会主義建設が大きな成果を収めていることに深い感銘……」(同六月四日付)
 当時、拉致事件はまだ起きてはいなかった。北朝鮮による日本人拉致は七〇年代後半からだとされている。
 国会でこの問題を最初にとりあげたのは八八年三月、共産党の橋本敦参院議員の質問だった。福井、新潟、鹿児島などで起きた事件をとりあげ、捜査状況をただした。これに対し、梶山静六国家公安委員長が「恐らくは北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚であります」と答弁。国会の場で初めて、公式に拉致疑惑の存在が確認された(公明党の神崎武法代表らは、公明党が最初だと宣伝しているが、同党議員は「蒸発」事件として質問したのであり、「拉致」には言及していない)。
 拉致疑惑が公然化して以後の公明党の態度はどうだったのか。再び公明新聞から検証する。
 一九九九年七月といえば、自公政権樹立(同年十月)の直前。公明党はこんな「基本政策」を打ち出した。
 「拉致事件などの解決をあえて『入口』に位置づけないで、国交回復交渉をすすめる機会を粘り強く探る必要があると考えます」(七月二十二日付)  そして神崎武法代表は、こんな念押しまでした。
 「拉致問題は重要だが、対話の前提条件にすべきではなく、対話の姿勢を強く打ち出すべきだ」(同年九月二十八日付)
 現在の同党幹部や公明新聞の言葉を借りれば、拉致問題の「棚上げ」を主張したのは、公明党自身なのである。
 二〇〇〇年八月といえば、拉致疑惑はますます濃厚になり、政治・社会問題として大きく浮上しつつあった。そのさなか、公明党議員による「日朝友好訪問団」が北朝鮮に行った。
 行って、拉致問題で直談判をするのなら、それもよいだろう。だが、実際はそうではなかった。
 「『近い将来、公明党の公式訪問団を派遣したい』とする神崎武法代表の伝言を伝え」、北朝鮮側が「公式訪問団には必ずお会いしたい」と答えるような、「公明党と北朝鮮との新しい友好関係を築きゆく、意義ある旅」(同年八月十八日付)だったのである。
 唖然とするような事実もある。一九八九年、国会議員百二十八人が当時の盧泰愚・韓国大統領に「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」なる文書を提出した。
 釈放を求めた「政治犯」のなかの辛光洙、金吉旭両容疑者は、今回「死亡」と伝えられた原敕晁さんを拉致した実行犯と共犯者とされる人物である。その事実は前年の橋本質問(前出)ですでに明らかになっていた。政府が答弁で、原さんになりすまして韓国で逮捕されたのが辛容疑者だと公式に認めている。拉致犯容疑者の「釈放」を求める要望書には、次の六人の公明党議員が署名している。
 鳥居一雄、小川新一郎、西中清(以上衆院)、猪熊重二、和田教美、塩出啓典(以上参院)――これについての弁明も、一切ない。  今回の日朝首脳会談で、北朝鮮は初めて「拉致」を認めた。八八年三月の橋本質問から十四年目にして、「疑惑」は「事実」として確認された。国民は、痛ましく、やり切れない現実に直面させられた。これを機会に、この間の対応は適切だったかどうか、政府も政党もマスコミも自らに問い直すべきだろう。
 社民党は、まがりなりにも「謝罪」と「反省」を表明した。北朝鮮は七〇年代初め、それまで激しい論争を展開してきた共産党と手を切り、社会党(当時)を対日工作の窓口にすえようとしたとされる。事実、同党はラングーン事件(八三年)や大韓航空機爆破事件(八七年)などで北朝鮮擁護の立場をとりつづけ、拉致問題でもつい最近まで「北の犯罪」説を否定しつづけてきた。「反省と謝罪」は当然だろう。  では公明党はどうか。すでに見てきた事実で明らかなように、独裁と個人崇拝の政権を礼賛し、拉致問題「棚上げ」を主張してきたのは、ほかならぬ公明党である。同党こそまっ先に強い「反省と謝罪」をしなければならない立場にあるのではないか。
 拉致問題解決に熱心だったかどうかについて評価の基準は引きにくい。むしろすべての党が自省、自問すべきだというべきだろう。その点でも公明党の態度はきわだっている。
 十月二十日、NHK「日曜討論」で冬柴鉄三幹事長はこう言ってのけた。
 「交渉の中で北朝鮮に求償(賠償を求めること)することで、早急に拉致被害者家族に対して24年間の補償をきちんとするべきだ」(公明新聞十月二十一日付)  十月二十一日、衆院本会議の代表質問では太田昭宏幹事長代理は、こう演説した。
 「社民党は旧社会党時代から『拉致はない』として北朝鮮を擁護する姿勢をとりつづけ……社民、共産両党は拉致問題への対応について国民に対して明確な総括を行なうべきだと思います」(同十月二十二日付)  「共産党の方は『拉致問題は共産党が一番頑張ったんだ』というビラを配っている。過去を反省もできない」(神崎代表=二十六日、福岡・久留米市)、「共産党は拉致はねつ造されたものだ、本来はなかったんだという国会質問を繰り返していた」(松あきら参院議員=同日、和歌山市)……と、他の党幹部も同様だ。
 「拉致問題などの解決をあえて『入口』と位置づけないで……」などとしてきた自らの過去には一切ほおかぶりなのだ。しかも、事実をねじ曲げることまでして、拉致という人道上の問題を党利党略に利用する。それが公明党の実態なのだ。
 同党の党略的他党攻撃は歴史をさかのぼり、在日朝鮮人帰国問題にも及ぶ。
 「(冬柴幹事長はNHK日曜討論で)日本共産党がかつて北朝鮮を『地上の楽園』と同党機関紙などで宣伝するなど帰還運動に加担し、大きな災禍をもたらしたことを厳しく批判した」(公明新聞十月二十一日付)、「帰国をあおり、片棒を担いだ形の共産党の責任は実に大きい!」(公明新聞記者座談会)……という具合い。
 戦前に強制連行された在日朝鮮人の帰国問題は戦後、大きな政治課題となった。一九五八年、鳩山一郎元首相(自由民主党)や浅沼稲次郎社会党委員長ら、超党派で「在日朝鮮人帰国協力会」がつくられたように、これは人道上の問題でもあった。
 当時、公明党はまだ存在していないが、創価学会の政治進出は始まっていた。創価学会の小泉隆理事長も都議会議員であった。この小泉氏も「在日朝鮮人帰国促進」意見書の提出者の一人である。
 六七年に帰国が打ち切られると、公明党はこう主張している。
 「政府は、在日朝鮮人の帰国問題については、一応その事業は終わったから打ち切る、こういうふうな一方的なことをきめておるけれども(中略)同じ人道的立場ということを考えて、現に困っていらっしゃる方々の帰国を進めてあげるような方法をとるべきである」(七〇年四月十三日、衆院連合審査会)
 聖教新聞の一九五七年三月六日付には、こんな記事もある。
 「(帰国希望の学会員に対しては)心配しないでしっかり信心して北朝鮮支部長ぐらいになりなさい、といってあげて下さい」
 かつての在日朝鮮人帰国問題でも、他党をあげつらう前に、まず反省すべきは創価学会・公明党自身なのである。
 独善、批判拒否、党利党略、欺瞞、破廉恥……それらすべての言葉が、創価学会・公明党にすっぽり当てはまるのだ。

https://forum21jp.web.fc2.com/contents11-15.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/517.html

[政治・選挙・NHK285] 特報 / 新潮社幹部の死亡を嘲笑う創価学会の本部幹部会 「大変におめでとうございます」「私が悪うございました。バカでした。学会の皆さん本当に申し訳ありません、と土下座するのも同然。」

特報/「今月の悪口雑言」スペシャル
新潮社幹部の死亡を嘲笑う創価学会の本部幹部会

FORUM21誌 編集部

●十二月五日開催の本部幹部会兼東京青年部総会  

 新潮社幹部の死亡を嘲笑う荻田信宏東京青年部長の話

 創価学会が自らに批判的ないしは対立する立場にある人物や団体に対して、人権も名誉も無視した激しい誹謗中傷を繰り広げていることは、すでに本誌既報の通り。
 昨年十二月五日に開催された本部幹部会でも、秋谷会長をはじめ青木副理事長などの首脳幹部が、日蓮正宗をはじめとする人物や団体に対する激しい攻撃を行ったが、このほど、同本部幹部会(東京青年部総会を兼ねる)での荻田信宏東京青年部長の発言全文が本誌編集部に届けられた。
 青年部の勢力拡大を誇示するとともに、週刊新潮そして日蓮正宗を激しく攻撃する萩田氏は、なんとこの中で創価学会に批判的な言論を展開する新潮社は、あたかもそのバチで社長や相談役、常務などがあいついで死んでいるかのような発言を行っている。創価学会幹部発言の典型的事例でもある萩田発言を紹介する。

 〈皆さん今日は。東京青年部の皆さん、元気ですか。
 本日は池田先生のもと、大勝利で迎えた東京青年部総会、大変におめでとうございます。
 「大東京 勝って 勝って 勝ちまくれ」  本年、本陣東京の怒濤の前進は、この未曾有の万感こもる念頭の(池田先生の)御歌から始まりました。
 時あたかも伝統の2月、蒲田闘争から50周年、この大激励に青年部が総立ち、原動力となって壁を打ち破り、歴史的な拡大を成し遂げました。
 この一年で東京は3万人を超える新たな青年を糾合、これが全国になると実に20万を超える広布の陣列に加わりました。
 いまの日本にこれだけ若者が集まる団体がどこにあるのか。その厳然たる拡大の事実こそ、学会の正義と真実の何よりの証明であります。応援してくださった壮年、婦人、とりわけ広布のパワー全開の婦人部の皆さん、この一年、本当にありがとうございました。(中略)  さて、学会の前進を妬み、広布破壊をたくらんだ輩はどうなったか。いまや陰々滅々、文字通り滅びの姿を現じております。
 つい先日も東村山市議転落死事件に続き、週刊新潮と乙骨のウソが司法の最高機関である最高裁判所から断罪されました。裁かれたのは例の学会が北新宿で地上げ云々のデマ記事です。最高裁は、一審、二審判決を支持、その結果、新潮側に賠償金400万円と謝罪広告、乙骨に賠償金100万円の支払い命令が確定したのであります。
 今回の裁判で画期的なのは何といっても謝罪広告の掲載。私たちは裁判というとどうしても100万円だとか400万円だとか、賠償金の額だけに目がいきがちであります。
 ところが法律の専門家によれば、裁判所が謝罪広告の掲載まで命令するのは珍しい。よほど悪質な報道にしか認められないとのこと。たしかにそうであります。
 そもそも今回裁かれたデマ記事は、あの全国の学会員を唖然とさせた地上げ部隊を筆頭に、徹頭徹尾真っ赤なウソ。ダミー企業も実在しなければ、地上げの事業自体も存在しない。さらには新潮得意の匿名コメントまで裁判所は「真実性を認めることはできない」と判定する、まさにナイナイづくしのウソ八百であることが法廷で明らかにされたのであります。
 その結果、週刊誌は普通の本とは違うから何を書いてもいいんだとふんぞりかえっていたあの週刊新潮は、新潮社および当時編集長の松田宏は、「貴会に謹んで謝罪の意を表します」と、自ら広告を出すハメになったのであります。
 これはもう自分で自分の首に看板をぶら下げ、「私が悪うございました。バカでした。学会の皆さん、本当に申し訳ありません」と土下座するのも同然。出版社にとってこれほどの屈辱はありません。(中略)
 まさに文句なしの完全勝利、大変におめでとうございました。
 だいたい週刊新潮のウソとデマでどれほど学会が迷惑を被ったか。心ある学者や評論家もこれだけウソ、インチキを書くとは、その異常性は類例がないと驚いております。
 まさにウソ八百週刊誌なのであります。しかもこの3年間で新潮は、現在の社長や相談役をはじめ常務2人が次々病死。当時、編集長だった松田宏も更迭。経営も悪化、部数も低迷。特に青年からはまったく見向きもされていない、本当に惨めなものであります。
 裁判で完全決着がついた今こそ、追撃のチャンス。謝罪広告が出たら、片っ端からついにあの週刊新潮が学会に謝罪したと、徹底的に語り抜いてまいりたいと思いますが、皆さんいかがでありましょうか。
 さて、世法以上に厳しいのが仏法の道理であります。特に地獄は坊主で一杯と言いますが、広布破壊の日顕宗こそ、その標本。中でも象徴的なのが、あの日顕の片腕とも軍師ともいわれた河辺慈篤であります。すでに死んだ人間のことをとやかくいうつもりはないが、御金言に照らしてこれだけは言っておきたい。
 生死一大事血脈抄には臨終の際、謗法の者は地獄の獄卒が迎えに来るとある。これにぴったり符合したのが河辺の葬儀であります。  何しろ集まったのは日顕を筆頭に、地獄の獄卒ばかり。堕地獄は必定であります。C作戦の加担者が堕地獄なら、その首謀者日顕の臨終はどうなるのか。どこまで落ちるのか、どれほど悲惨か、予測不能。まずもって無間地獄は間違いなし。こう確信しますが皆さんいかがでありましょうか。
 明年は池田先生の第一部隊長就任50周年、「正義のために戦い 汝の勇気は無限なり」青年部は本日の長編詩を命に刻み、全国の完全勝利目指して、正義の戦いを縦横無尽に展開してまいります。以上。〉

(1)日蓮正宗攻撃
・12月26日付「聖教新聞」「座談会『常勝の新時代』を語る」「宗門の暴力体質 元凶は日顕」「息子も手下も暴力坊主」
・12月28日付「聖教新聞」「破邪顕正 忘恩の独裁日顕」
・12月29日付「聖教新聞」「寸鉄『人権を傷つける者は人間と呼ばれる資格なし』総裁。やっぱり畜生日顕。」

※「聖教新聞」の年末最終号は十二月二十九日。その最後の最後まで日蓮正宗ならびに阿部日顕日蓮正宗法主を罵り続けた創価学会。平成十五年は各種の選挙の年。「聖教新聞」や「創価新報」などで煽り立てた日蓮正宗に対する憎悪のエネルギーを選挙に投入するつもりなのだ。

(2)メディア・ジャーナリスト攻撃
・12月21日付「聖教新聞」「質問に答えて――会員と語る?A」  「デマ雑誌は『民主主義の敵』」
・12月23日付「聖教新聞」「質問に答えて――会員と語る?B」  「法廷で醜態さらした乙骨 週刊新潮 乙骨 "最悪のデマコンビ"は連戦連敗」
・12月24日付「聖教新聞」「質問に答えて――会員と語る?C」  「乙骨は大ウソつきの"疫病神"」

※「週刊新潮」と乙骨を激しく誹謗中傷する「聖教新聞」。その表現は「デマ雑誌」「極めつけのデマ男」「ガセネタ屋」「無能」「バカ」「大ウソつきの疫病神」と驚くばかりの口汚さ。創価学会は、「人権を守れ」などと主張するが、本部幹部会での荻田発言にも見られるように、自らは死者の名誉まで踏みにじっているのである。

https://forum21jp.web.fc2.com/03-1-15.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/519.html

[政治・選挙・NHK285] 特集/創価学会の「カルト度」を検証する。 「巨大カルト」創価学会の危険度 /古川利明(ジャーナリスト)

特集/創価学会の「カルト度」を検証する
「巨大カルト」創価学会の危険度 /古川利明(ジャーナリスト)

 カルト問題の本質とは何か

 日本で「カルト」という言葉が、一般にも広く知れわたる大きなきっかけになったのは、一九九四年から九五年にかけて起こった、オウム真理教による一連の“テロ事件”である。
 特に、九五年三月二十日の地下鉄サリン事件では、国家権力の中枢である霞が関をターゲットに、毒ガス・サリンをばらまき、死者十一人、中毒症状などによる負傷者五千人以上を出す大惨事となった。
 このように「カルト」という言葉には、こうしたオウム真理教の引き起した事件とオーバーラップさせる形で、「熱狂的な崇拝」「怖い」「狂っている」といった、ネガティブなイメージが刷り込まれている。
 そして、「カルト」というと、これまでのわが国のジャーナリズムでは、もっぱら、統一教会やオウム真理教、エホバの証人、ヤマギシ会といった、いわゆる“プチ・カルト”を扱った記事や本が専らである。
 それは例えば、マインド・コントロールの巧みさだとか、高額の御布施を巡るトラブル、家族を捨てて戻ってこない、集団内での虐待・暴力、しつこい裁判沙汰やイヤガラセによって批判や反対意見を封じ込める――といった問題点の指摘がほとんどだった。
 これらはこれらで非常に重要な問題なのだが、実は、カルト問題の本質とは、その点だけにとどまるものではない。
 つまり、そういった日常現象面での問題点をも踏まえたうえで、「カルトとは宗教の仮面を被った全体主義結社であり、そうした勢力が公権力への浸透を試み、最終的には国家権力を乗っ取ろうとすることが、いかに危険か」、ということなのだ。
 こうした視点から、カルト対策に最も力を入れている “古い欧州・フランス”での動きを追いながら、わが国最大のカルト・創価学会の問題を検証してみたい。

 人民寺院事件でクローズアップ

 カルトのルーツは、一九六〇年代のアメリカである。
 当時は、公民権運動やベトナム反戦運動の高まりから、アメリカ的な価値観に 背を向けた若者たちが「ヒッピー」と名乗り、社会をドロップアウトしてコミューンを形成していった時期でもある。
 こうした流れの中で、ニューエイジとよばれる、ヒンズー教や禅といった東洋思想をベースにしながら、新たな教義なり、心理療法を追求するグループが雨後の筍のごとく出てきた。そうしたグループの指導者の中に、その絶対的なカリスマ性で組織を統括する者が出てくる。当初は、「カルト」といえば、このように「特定の教祖とその教えに熱を上げる小さな集団」といった意味あいだった。
 そんな折り、一九七八年に南米ガイアナで信者九百人以上が集団自殺した人民寺院事件が起こる。現地調査に訪れた米下院議員らを殺害した後、子供らを巻き込み、半ば自滅するように死んでいったという、狂気の極限を絵に描いたような事件だったが、これで一挙に「カルト」という言葉が、クローズアップされるようになる。
 さらに九〇年代に入り、九三年に米テキサス州でデビット・コレシュを教祖とするブランチ・ダヴィディアンがFBIとの銃撃戦の末、自ら建物に火を放ち、コレシュを含む信者八十八人が死亡する事件が起こる。そして、翌九四年には、スイスとカナダで信者計五十三人が集団自殺する太陽寺院事件が起こり、そして、冒頭でふれた日本でのオウム真理教の事件である。

 カルトの本質を「新しい形の全体主義」と定義

 このようにカルトが次々と引き起こす猟奇的な事件に対し、いち早くカルト対策に乗り出したのが、フランスである。
 もともと、フランスでは一九七〇年代から、カルトにのめり込んでいった信者の家族の相談に乗る民間の機関があった。そこでは、統一教会やエホバの証人、サイエントロジー教会といった、既にアメリカで脅威をふるっていたカルトに関する相談を受けていたが、実はその中に「創価学会」も含まれていたのである。
 そして、オウム真理教の事件を受けて、仏下院(国民議会)が調査委員会を設置し、新たに報告書をまとめるにあたり、カルトの本質を「新しい形の全体主義」である、と定義づけたのである。それは、「魚は頭から腐る」のことわざのように、このカルトの問題を放置しておくと、自由と民主主義を抑圧し、最終的には社会全体を「死」に至らせる、という危機感からである。
 そこで一九九五年十二月、下院で採択された報告書が『フランスにおけるセクト』(「セクト」はフランス語における「カルト」に相当する)である。
 これは、調査委の委員長の名前を取って『アラン・ジュスト報告書』ともよばれている。ここでは、カルトの構成用件を十項目列挙し、この項目のいずれかにあてはまるもののうち、フランス国内で活動する百七十二の団体を「カルト」と認定し、実名でリストアップしている。この中に「創価学会」(正確には「創価学会インタナショナル・フランス」)も含まれており、既にマスコミ等でも報じられているので、ご存じの方も多いだろう。

 カルトの構成用件にぴたりとあてはまる

 この「アラン・ジュスト報告書」は、その後のカルト問題を研究する重要な資料にもなっているが、その中で列挙しているカルト構成用件の十項目は、次の通りである。
 (1)精神の不安定化、(2)法外な金銭要求、(3)住み慣れた生活環境からの隔絶、(4)肉体的損傷、(5)子供の囲い込み、(6)大なり小なりの反社会的な言説、(7)公共の秩序に対する錯乱、(8)裁判沙汰の多さ、(9)通常の経済回路からの逸脱、(10)公権力に浸透しようとする企て
 この十項目に、わが国の創価学会がいかにぴったりとあてはまっているかについては、拙著『カルトとしての創価学会=池田大作』(第三書館、二〇〇〇年)で詳細に論及しているので、興味のある方は参照していただきたい。
 特に「暴走財務」に象徴される(2)(=法外な金銭要求)は広く知られていることであるし、(5)(=子供の囲い込み)についていえば、学会員二世、三世に、小さい頃から池田大作著の絵本やアニメを見せて、いかに池田が尊敬すべき素晴らしい人間であるかを刷り込ますといったことがあてはまる。(8)(=裁判沙汰の多さ)のように訴訟を乱発して、批判意見を封じ込めようとする動きなどは、一般の人でもピンと来るだろう。
 また、(10)の「通常の経済回路からの逸脱」とは、詐欺や脱税、裏金捻出、不法労働の類のことで、例えば、これまでルノワールの絵画購入に関して約十五億円の裏金を捻出したり、初代第一庶務室長・中西治雄が、一億七千五百万円入りの金庫を竹ヤブに放置したりなど、いくらでも具体例は出てくる。
 ?Iの「公権力に浸透する企て」も、官公庁や大企業に学会員を侵入させる「総体革命」はもとより、公明党を作って、九九年以降、自・公で政権与党入りしている現状を見れば、あまり詳しい説明はいらないだろう。


 巨大カルトの危険

 仏下院の調査委は九九年、アラン・ジュスト報告書よりさらに一歩、奥へ突っ込んだ『セクトと金』と題する報告書(ジャック・ギュイヤール報告書)をまとめている。
 ここでは、フランスの創価学会が、「エホバの証人、サイエントロジー教会に次いで、三番目にリッチなセクトである」と指摘。具体的には、フランス創価学会の年間収入は一千四百万フラン(一フラン十六円で換算して二億二千四百万円、以下同じ)から二千万フラン(三億二千万円)、また、土地や建物などの総資産は、帳簿上、はっきりとした記載があるもので、九七年十二月末現在で二億四千百六十万フラン(三十八億六千五百六十万円)である、と明らかにしている。
 報告書では、こうした詳しい事実を列挙したうえで、国民に警戒を呼びかけているのだが、カルト問題の本質的かつ最も重要なところは、こうしたふんだんな資金量を誇り、それをバックに国家権力をも乗っ取りかねない「巨大カルト」の存在なのである。
 そして、日本に目を戻すと、九九年以降、「公明党=創価学会」がコウモリのごとく政権与党入りしたことで、“自衛隊海外派兵法”(=新ガイドライン関連法)、“盗聴・電子メール強奪法”(=通信傍受法)、“個人情報強奪・住基ネット法”(=改正住基法)が一挙に成立し、さらには“池田大作保護・言論弾圧法”(=個人情報保護法)の制定に象徴される、デモクラシーの命脈を一挙に断ち切る重要法案が、次々と成立していく動きを見れば、こうした巨大カルトが、国家権力の中枢に入り込んでしまったことが、いかに危険であるかが、よくわかるだろう。

 公明党創立が「カルト化」の出発点

 カルト問題の根源には、近代デモクラシーの成立と不可分なものがある。
 そもそも、近代デモクラシーの出発点とは、絶対王権と結びついていたカトリックの権威を否定する中で、人権やリベラリズム、民主主義という思想が生まれてきた。見方を変えれば、「俗」そのものである、政治の世界にまるごと関わっていた中世のカトリックとは、まさに「カルト」そのものだったわけである。
 近代以降、民主主義体制を形作っていくには、こうした宗教の政治介入をいかに引き離していくか、という気の遠くなるような作業の繰り返しだったともいえる。つまり、近代デモクラシーの確立とは、「脱カルト化」の歴史といってもよい。
 その意味では、宗教団体として出発したはずの創価学会が、「カルト化」の道をはっきりと踏み出したのは、一九六四(昭和三十九)年、池田大作が公明党を創立し衆院進出の方針を打ち出したこと、つまり、「体制権力」を乗っ取ることをはっきりと宣言した時点と捉えていいのではないか、と私は考えている。
 それゆえ、特に「巨大カルト」が政権与党入りしているわが国の場合、国民世論はもちろん、国会審議の場においても、デモクラシーの根源から、もっと厳しい批判がなされてしかるべきだし、また、それなくしては「日本の再民主化」はありえない、と敢えて断言しておく。

(ふるかわ・としあき)1965年生まれ。毎日新聞、東京新聞(中日新聞東京本社)記者を経て、フリージャーナリスト。著書に『新聞記者卒業――オレがブンヤを二度辞めたワケ』『システムとしての創価学会=公明党』『シンジケートとしての創価学会=公明党』『カルトとしての創価学会=池田大作』『あなたが病院で「殺される」しくみ――システムとしての医療過誤』(いずれも第三書館刊)など。

https://forum21jp.web.fc2.com/03-3-1.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/520.html

[政治・選挙・NHK285] 創価学会「日本民族に天皇は重大でない」  (プレジデントオンライン)
創価学会「日本民族に天皇は重大でない」
プレジデント オンライン 2019年6月17日号

創価学会の池田大作名誉会長の主著『人間革命』には次の一節がある。

〈仏法から見て、天皇や、天皇制の問題は、特に規定すべきことはない。代々つづいて来た日本の天皇家としての存在を、破壊する必要もないし、だからといって、特別に扱う必要もない。(略)具体的にいうなら、今日、天皇の存在は、日本民族の幸、不幸にとって、それほど重大な要因ではない。時代は、大きく転換してしまっている〉

これは、戸田城聖・創価学会第2代会長の言葉として書かれているもので、事実上「創価学会の教義」である。

つまり現在の創価学会にとって、天皇とはさして「重大」な存在ではない。実際に生前退位や女性宮家創設論など、近年に巻き起こった皇室をめぐるさまざまな議論の中でも、創価学会や公明党がそこに深入りして、何か重大な提言を行った形跡もない。創価学会の機関紙『聖教新聞』の2019年5月2日号では、前日の新天皇即位を1面で報道。それを祝す原田稔会長の「謹話」も載せてはいるものの、よくも悪くも抑制された、熱狂的な雰囲気などはまるで感じさせない“落ち着いた”文言である。

ただ、宗教史的に創価学会は日蓮宗の系統に属する教団だが、このように天皇を「重大」なものととらえない学会の姿勢は、実は日蓮思想の中では少々特殊なものだ。鎌倉時代に生きた日蓮宗の開祖・日蓮は、天変地異や政争の相次ぐ混乱した当時の世相の中で、「自分の教えこそが日本国を救う思想である」と宣言。「国家諫暁(かんぎょう)」もしくは「国主諫暁」と言って、鎌倉幕府の要人などに対する“直撃布教”のようなことを繰り返す。これによって日蓮は時に殺されかけ、流罪にもされたのだが、その姿勢は生涯変わらなかった。

つまり日蓮にとっての布教とは“対民衆”よりも“対権力者”に重きが置かれていたきらいがあった。こうした姿勢は後世にも受け継がれ、戦前の日本を軍国主義に導いた思想家たちに日蓮主義者が多かった事実とも密接に関係する。そして彼らの言う国主諫暁とは、「天皇への布教」を意味した。

戦後、日蓮系教団の多くは、戦争への反省などから露骨な政治関与を控えるようになったが、創価学会は新たなロジックを生み出す。「主権在民の世の中では『国主』とは民衆のことである」という大方針転換で、特に池田大作氏は「日本国民の3分の1が創価学会員になれば、布教は完成する」といった趣旨のことも口にするようになる。

そうして1950年代から始まった「折伏(しゃくぶく)大行進」と呼ばれる布教キャンペーンでは、時に強引な勧誘が行われ、社会問題にもなっていたことは周知の通り。ただ創価学会はそれを経て、特に低所得者層などに浸透。日本最大の宗教団体の座に上り詰めていくのである。

日本の思想家にとって天皇とは、常に重大な関心の的

古来、日本の思想家にとって天皇とは、常に重大な関心の的であった。現在でも、天皇制への見解は人を“右”と“左”に分ける重要なリトマス試験紙だ。ただ戦後、創価学会はそこから離れ、特殊な思想集団として歩んできた。実際、大日本帝国の時代への反動もあり、戦後の日本には「天皇とは何か」という問題を深く考えない時期が確かにあり、その中で創価学会は勢力を拡大してきた事実がある。

しかし21世紀に入り、「天皇とは何か」という問題に多くの国民が関心を向ける中で、日本は平成という時代を見送ることになった。あらゆる意味において、天皇という存在抜きに日本は語れない。令和の時代とは、まさにそうした国民の認識とともに始まった。

一方そんな時代の中で「天皇を重視しない思想集団」創価学会の凋落が激しい。一部の会員は自公政権の保守的な政策に抗すると言って、本部の統制から公然と脱しはじめた。逆に、脱会していわゆるネット右翼組織に走る若手の存在も噂されている。事実として、公明党は選挙に弱くなりつつある。彼らの思想の軸がブレつつあるのだ。再び「時代は、大きく転換」し、創価学会は戦後のあだ花と化そうとしているのか。それともその「転換」を前に再び新たなカリスマを生み、新しい「大行進」へと進んでいけるのか……。

小川寛大
雑誌『宗教問題』編集長
1979年、熊本県生まれ。早稲田大学卒業。宗教業界紙『中外日報』記者を経て現在。著書に『神社本庁とは何か』。


http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/628.html

[政治・選挙・NHK285] あまりに酷似する北朝鮮と創価学会。 両者への接し方で判る政治家の本性 (月刊ロジスティックス・ビジネス)

あまりに酷似する北朝鮮と創価学会 両者への接し方で判る政治家の本性
月刊ロジスティックス・ビジネス

佐高信 経済評論家
中曽根康弘から福島瑞穂まで、あるいは、 小泉純一郎から田中真紀子まで、さまざまな 政治家にインタビューした早野透の『政治家 の本棚』(朝日新聞社)を取り出し、熊谷弘の 項を開いた。
「日本の政治カルチャーは、あまりにも薄くて軽くて、どうしようもないんじゃないかな という感じがするわけですよね。
人間の生き 方そのもの、そこを考えることがものすごく 衰弱しているという気がする。
混沌の時代と いうのは新しい芽吹き、息吹が出てきている わけで、自分たちは気がつかないだけかもし れない」 自らこの発言を、熊谷は自分の行動によって裏づけてしまった。
二〇〇二年暮れに民主党を離れ、保守新党を立ち上げたが、その軽さはどうしようもない。
十二月二六日付の『毎日新聞』が「熊谷氏 語録」を収録していて、秀逸だった。
たとえ ば、五月二三日の記者会見での公明党批判は こうである。
「政権に居座ることを自己目的にし、政治理 念もかなぐり捨て自民党より威張っている姿 をみると、ファシズムに走ろうとしているの ではないか」 当時、熊谷は民主党の国会対策委員長とし て、有事関連法案に賛成する公明党を「戦争党」と指弾していた。
与党になって、それま での主張を次々と変える公明党を私は「コウモリ党」と命名していたのだが、熊谷はさしずめ、「コウモリ議員」である。
『フォーラム 21 』という雑誌がある。
公明党 の支持母体の創価学会批判で知られる乙骨正 生が発行している雑誌だが、この「宗教と社会のかかわりを考える隔週刊誌」の十二月一 日号で、「創価学会と北朝鮮」の比較を特集している。
池田大作と金正日の個人崇拝をあお っている点で、両者はとてもよく似ていると いうのである。
北朝鮮の妙香山にある国際親善展覧館は 「偉大な首領様の高い国際的権威と、わが人民 と世界の革命的人民との間に結ばれた親善と 団結を示すための殿堂」で、一階から六階ま で数十の部屋や広間に、世界各国の元首など から金日成に贈られた品物が並べられている というが、海外の国や団体から勲章や学位等 を贈られて喜んでいる池田と酷似している。
ジャーナリストの溝口敦は、こう指摘した 上で、"賞賛乞食〞ともいうべき池田と金正日 の心理状態を次のように推測する。
「おそらく心理的には、自分に自信を持てない、アイデンティティが揺れている、そのた め権威ある第三者の承認や賞賛、讃仰で自分 自身を支えたいといった潜在願望が指摘され るはずである。
組織の運営上も、海外からの 賞賛は世界的に讃えられるリーダーに統率さ れているといった幻想や確信、満足感を人民 や信者会員に与える点で有用に違いない」 創価学会職員OBの座談会では、「本当にうちとそっくりだ」と、北朝鮮の映像を見ながら つぶやく創価学会幹部の声が紹介されている。
「偉大な将軍様」と崇められる金正日と、新 会則で「永遠の指導者」と位置づけられた池 田の類似を書くマスコミはない。
しかし、人文字とマスゲームについての次 の指摘を知れば、いささかならず恐ろしくな ってくる。
昭和三九年と四二年の二回、国立競技場で 学会のそれが行われた。
一回目は人文字の変 化を旗を振って指示したが、二回目はそれが 電光表示になって「動く人文字」が注目され た。
反響を呼んだその記録映画が全国にバラ まかれたが、その一つが北朝鮮に行ったのだ という。
学会の方が先だったのである。
それにしても、小泉首相は、かつて学会に 批判的なことを言いながら、統一補選の後で は、池田の写真をベタぼめするという変化を見せた。
熊谷弘の前に小泉が屈伏していたわけである。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/629.html

[政治・選挙・NHK285] 創価学会とオウム真理教
創価学会とオウム真理教

 前回、創価学会が他のカルト宗教に小さからぬ影響を与えていることをのべた。今回は、
サリン事件などのテロを引き起こしたオウム真理教と、創価学会の類似点について述べる。

 オウムが引き起こした凶悪事件の数々については、ほとんどの方がご存知なので詳述は
しない。しかし、オウムの疑惑がマスコミを賑わせていた当時、そのスポークスマンであ
った上祐史浩は、「拉致やサリンなど、一連の事件を起こした真犯人は創価学会」などと
主張していた。

 上祐の主張は言いがかりであるが、麻原彰晃は池田大作を「仏敵」認定し、オウム信者
にサリンで暗殺させようとした。オウム真理教が創価学会を強く意識していたことは事実
である。

 麻原彰晃と池田大作の言動には、少なからず似ている点がある。麻原はかつて、「私は
信仰的独裁者に、世界の独裁者になろうと考えている」と述べていた。

 池田も「今、世の中は個人主義、自由主義になっているが、本当は全体主義は一番理想
の形態だ」とか、「私は、日本の国主であり、大統領であり、精神界の王者であり、思想
文化一切の指導者・最高権力者である」などと妄言している。

 また、麻原は「最終解脱者」を自称しながら、複数の女性信者と関係を持っていた。こ
の点も、自らを「末法の御本仏」として崇拝させながら、女性信者に手をつけまくった池
田大作そっくりである。

 オウム真理教と創価学会の共通点は、教祖の言動の外形的類似だけではない。信者に多
額の金をお布施させたり、教祖への絶対服従を求める教義も共通している。

 これらは、私の個人的な思い込みではない。学会ウォッチャーとしても知られるジャー
ナリスト・内藤国夫氏のレポート「オウムは創価学会に似ている」(文藝春秋編『「オウ
ム事件」をどう考えるか』所収)から、元学会員がオウムと創価学会の類似点について指
摘している箇所を、以下に引用する。

> 「やることは同じなんだねえ」と、創価学会脱会者の多くがこもごもに感想を寄せる。
> 「池田サンは師匠の私に呼吸を合わせるのが大切≠ニか師匠とは感応妙で≠ニ、
> 口をすっぱくして説いた。脳波体験の大作版と言っていいでしょう」
> 「自分が口をつけたものをお下げ渡しする。北条浩会長(当時・故人)なんかも、池
> 田氏食べ残しのカレーライスやうどんを先生の福運をいただく≠ニ言ってよく食べ
> させられた。血までは飲まされなかったけれどもね」
> 「マインドコントロールのために、信者を集団催眠にかける点でも、似たものを感じ
> させられる。もっとも、創価学会は音楽祭や文化祭などで集団催眠を施すにとどまり、
> オウムのように、クスリや注射を使ったりすることはなかったが……」
> 「似ているという点では、高学歴の青年をかき集め、手駒として使う人材起用も、よ
> く似てますね。オウムでは大学院修了の物理・化学の専門家、研究者が目立つけど、
> 池田サンも早い段階で東大に法華経研究会を作らせたりして、東大卒業の若手を幹部
> に登用するのが好きだった。低学歴の自分が東大卒のエリートをあごで使うと悦に入
> っていたのが思い出されます」


 だからといって、創価学会がオウム真理教のように暴発し、クーデターを実行しようと
するなどということはさすがにありそうもない、と私も思う。だが、絶対にないとまでは
言い切れない。批判本の中から、創価学会の武装蜂起の可能性が述べられた記述を、以下
に引用する。


>  池田氏は「内部はどこまでも革命児でなければならない」という考え方の持ち主で
> ある。(中略)いざというときには、日本占領のためにクーデターもやりかねない怖
> さがある。
>  実際、一九七一(昭和四六)年頃、青年部の最高幹部の間で過激なクーデター計画
> が話し合われていたという証言もある。学会の人材を密かに送り込んで、自衛隊と放
> 送局、電波を全部押さえ、クーデターを決行するという内容だったらしい。
 (矢野絢也著『黒い手帳 創価学会「日本占領計画」の全記録』より引用)


>  ある元学会幹部が言う。
>  「天下を取ってどうしても歴史に名を残したい池田は、最終的には平成法華の乱
> を考えていると思う。あのオウムですら、ロシアから武器を調達して武装蜂起に走っ
> たわけですよ。これが学会だったら、『池田先生のために死ぬ』という戦闘要員が、
> 男子部だけでも二十‐三十万人はいますし、(中略)池田がひとこと『武器を持って
> 立ち上がれ、日本を制圧しろ』と言えば、いつでもクーデターが起こせますよ。
 (中略)
>  そこで、『ノーベル平和賞』が重要な意味を持ってくるんです。まあ、武装蜂起ま
> でいかなくても、仮に将来的に国家権力から弾圧を受けて、外国に亡命する場合、ノ
> ーベル平和賞受賞者の受け入れを拒否する国がありますか。彼にとっては、ノーベル
> 平和賞も個人の名誉欲だけではなく、天下取りの、そして、自分が生きのびるための
> 道具≠ナしかないんですよ」
 (古川利明著『カルトとしての創価学会=池田大作』より引用)


>  日本列島には池田大作さんほどの武闘熱望的日和見症候群にかかっている人(要す
> るに突発戦争好き)は存在しないのではないだろうか。麻原彰晃なんかとは金力や体
> 力がずいぶん違う。
>  彼らはかつて東京都新宿区信濃町に銃や日本刀やドスの武器庫を隠しもっていたこ
> とがあるという(内部証言)。今日、学会員たちが発砲事件などをあちこちで起こし
> ている点も脅威だ。また、彼らは日常的かつ組織的に一般市民をどんどん尾行し、監
> 視し、脅しまくる。
 (野田峯雄著『わが池田大作バッシング』より引用)


 現在の死に体≠フ池田氏に、クーデターを起こすことなどできないだろうし――私個
人としては是非ともそうあってほしい――現在、学会の実権を掌握している原田会長や谷
川副会長らには、学会員に命を賭けさせるようなカリスマ性はない。

 だが、創価学会員の「日常的かつ組織的に一般市民をどんどん尾行し、監視し、脅しま
くる」という反社会的体質は健在である。今被害を受けていない人も他人事だと思わず、
警戒を忘れないでほしい。

 創価学会の元中堅幹部、小多仁伯氏は、著書『池田大作の品格 PARTU』で、こうした
学会の反社会性の元凶は「池田イズム」にあるとし、「池田大作が死んでも、一度マイン
ドコントロールの呪縛にあった人間は、簡単に解放されないため、『池田イズム』を己が
使命として邁進する人生を選択する」と警鐘を鳴らしている。

 池田大作の存在感が低下していくとともに、彼らの反社会性も鳴りをひそめてくれれば
と期待していても事態は変わらない。邪悪なカルトには屈しないという意思を持って、立
ち向かい続けなければならない。

https://konmanki.blogspot.com/2017/03/blog-post_28.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/630.html

[原発・フッ素53] 「原発利権を作ってきたのは自民党。我々の責任は当然ある」 と原子力ムラの実態について暴露!  自民党・河野太郎議員
「原発利権を作ってきたのは自民党。我々の責任は当然ある」 と原子力ムラの実態について暴露!〜岩上安身によるインタビュー 第125回
ゲスト 自民党・河野太郎議員
(Independent Web Journal)

 福島第一原発事故以来、ブログおよび講演会活動において、積極的に自民党批判、事故収束の政策批判、東電救済策批判を行っている自民党の河野太郎衆議院議員に、2011年5月11日、岩上安身がインタビューを行った。自民党内部にあって、プルサーマルを推進してきた党の電力政策を、なぜ変えさせることができなかったか、その背景を尋ねた。

 河野氏は、「石油に替わるエネルギーとして、完成させれば電力が2000年は大丈夫という話でスタートした核燃料サイクルだったが、いまだにうまくいかない。それでも方針転換の議論さえ進まないのは、原子力に関わる利権で、すべてがんじがらめだから」と語る。

 福島原発事故で若手議員の意識は変わってきたと話す河野氏は、今までの体制を作ってきた自民党の責任を認め、謝罪し、新たな方向性を打ち出さなければならないとの認識を示した。

福島原発事故で日本の原子力産業には能力がないことが露見

岩上安身は、「福島の原発事故のことが毎日報じられるようになり、情報は出づらいものの、未曽有の事態だとわかるようになってきた」と述べ、河野氏に対して、「今の福島第一原発の状況を、どのようにとらえているか」と投げかけた。

 政府が何を言っても国内外で信頼されないという酷い状況、との認識を示した河野氏は、「情報公開や対応の仕方が間違っていた。このままでは、もうひとつ情報隠しみたいな話が出たら、日本の信頼は地に落ちる」との危機感を表した。

 岩上安身の「情報の見せ方も大事だが、東電に働きかけてデータを出させることができない。これは、政府が東電に対して弱腰だからか」との問いに、河野氏は、これだけの事故が起きたことから、少なくとも政府が前に出るべきだとして、次のような見解を示した。

 「政府が東電を使って事故処理する形にすべき。これだけ隣国に迷惑をかけて、一事業者が処理するのでは、政府として何を考えているのかわからない。東電は、自分が事故を起こしたので情報公開はなるべくしたくない。だから、政府が情報を公開することを担保しないといけない」

 これについて、「自民党政権ならできる」と主張する河野氏だが、日本の原子力産業にはまったく能力がないことが露わになり、民も官も学も右往左往してるだけで、適切な対応ができていない点に関しては、不安の表情を見せた。

核燃料サイクルの議論は「河野は変わってる」のレッテル貼りにすり替わる

 日本の原子力産業を中心とした利権構造の事実はあるのか、と問われた河野氏は、「石油依存度が極めて高い日本経済で、何かの代替策がほしいと原子力をスタートしたことは間違っていなかった。核燃料サイクルを完成させれば、電力が2000年は大丈夫という話だったが、その核燃料サイクルがうまくいかない。そして、うまくいかないことを認めず、最初はなかったプルサーマルが『本命』みたいな、インチキになっている」と語る。

 その結果、原子力発電が利権化してきたとして、「電力会社から政治献金をもらい、労働組合から票をもらい、天下り先をあてがってもらい、広告宣伝費をもらい、みんながんじがらめ。合理的に『核燃料サイクルはうまくいっているか』という議論をしようとしても、返ってくる答えは『あいつ(河野氏)は共産党ではないのか、あいつはちょっと変わってるから』だから、とにかく議論しようという雰囲気はなく、とにかく、この体制についてこない奴は黙らせろという感じ」と続けた。

 核燃料サイクルがダメな理由について岩上安身が問うと、河野氏は次のように答えた。

 「1970年当時、30年後に高速増殖炉は商業的に運転されるという話だった。30年たったが影も形もない。2000年頃には、2050年まではできないという話になった。

 したがって、高速増殖炉ができるかどうか、まずはわからない。高速増殖炉が仮にできたとしても、理論通りに爆発的なプルトニウムの増殖が起きないという話もある。また、プルトニウムを燃やしたものを取り出して再処理するが、その効率はよくない。結局、日本の金利ぐらいしか増えないのではないかという人もいて、それだと増殖とは言えない」

 さらに河野氏は、高速増殖炉が実用化されていないにもかかわらず、プルトニウムだけ再処理して取り出そうとしていることに疑問を呈し、現状を厳しく批判した。

 「六ヶ所村の再処理は、どこかで止めて、使用済み核燃料の段階で中間貯蔵して、本当に高速増殖炉ができてからプルトニウムを取り出すべき。とにかく、まったくの無責任体制。高速増殖炉は、できるかどうかわからない。プルトニウム、核のゴミはどんどん出す。でも、地層処分をどうするかは決まらない。

 こういう話をして、自民党の議員に説明を求めると、科学技術担当大臣という役職の人が、『ウランを燃やすのも、プルトニウムを燃やすのも同じだろ、四の五の言うな』と言ってくる。それは違うだろう。その程度の認識でやっているなら、止めないとおかしい」

新規立地は政治の意思で「やらない」と決めるべき

福島原発事故により、若い世代の認識が変わったことについて、「経産省出身の若い議員は『新規立地はできない』とはっきり言った」と河野氏は言う。岩上安身が、「新規立地をしないことも、ほとぼりが冷めるまでというのと、向こう何十年にわたってしないというのでは、意味合いがまったく違う。どちらでしょうか」と尋ねると、河野氏は、自身が考えるビジョンを語った。

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/88


http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/790.html

[政治・選挙・NHK285] 自民党議員の不祥事一覧 
自民党議員の不祥事一覧 

自民党議員の不祥事ですが、連日連夜、新たな事件が発覚し追いかけることすらできないほど花盛りです。これも一重に不正選挙のおかげです。

不正選挙という内乱罪に相当するような凶悪犯罪行為を以て議員の座を盗み取った連中です。不祥事だらけで当たり前なのです。国会が凶悪犯罪者によって占拠されている。

B層諸氏は、この不祥事の噴出に首を傾げるでしょうが、当然の帰結なのです。安倍晋三なる領袖がクズなのですから、下もおしなべてクズとなるわけです。とくに下ネタが多いようです。SMバー、未成年男性買春、グラドルと不倫、秘書にセクハラ、セクハラ野次、公然わいせつ。国会議員は、変質者でないとなれないのでしょうか?色と欲にまみれた卑しい連中。

この不祥事リスト、今後も、毎日更新されることでしょう。まさに、世紀末です。日本を日本人的でない連中が汚している。有権者の憤りを増幅させる結果となります。平成の秩父事件、平成の大塩平八郎の乱を呼び起こします。

政界はこういった「ゴロツキ・チンピラ」どもが支配者面してふんぞり返っておるところですなァ。

以下参照

●自民党議員の不祥事一覧:

http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1986046.html のコメントより抜粋

【宮沢 洋一】 参議院議員   → SMバーへ政治活動費支出

【甘利 明】 経済産業大臣  → 口利き → 金銭授受 → 斡旋利得

【丸川 珠代】 環境大臣   → 放射能の科学的根拠を否定

【武藤 貴也】 衆議院議員  → 未成年男性買春

【高木 毅】  → 下着泥棒 → 復興・原発事故再生担当大臣

【宮崎 謙介】 衆議院議員   → 育児休業 → グラドルと不倫

【山田 賢司】 衆議院議員   → 秘書給与ピンはね → 告発した秘書怪死

【丸山 和也】 参議院議員  → 米国大統領を黒人奴隷と発言

【島尻 安伊子】 沖縄北方担当大臣  → 北方領土の名称読めず

【石崎 徹】 衆議院議員  → 秘書にセクハラ

【大西 英男】 衆議院議員   → セクハラ野次 → 報道規制発言 → 神職女性に「巫女のくせに」 

【山田 俊男】 参議院議員   → JA関係者を暴行傷害

【菅原 一秀】 財務副大臣  → 嘘の休暇申請 → ハワイへ不倫旅行 NEW!「25歳以上は女じゃない」「子供を産んだら女じゃない」

【今井 絵理子】  →  情夫は児童買春屋 → 参議院選候補

【乙武 洋匡】   → 児童に排泄介助強要 → 5名と不倫 → 自民党が出馬要請

【吉田 清一】 滋賀県議会   → パワハラ → 甲子園出場選手へ「一回戦負けしろ」NEW!

【服部 稔幸】 佐賀県議会   → 公然わいせつで現行犯逮捕

▲ 宮崎謙介 育休三流グラドル不倫。    金目

菅原一秀 銀座お水ハワイ旅行不倫。   金目

乙武洋匡 ●●●介護不倫。       金目 怖いもの見たさ

細野豪志 人気キャスター路チュウ不倫。 不倫の王道

武藤貴也 (番外)ホモ連れ込み。    ┌(┌^o^)┐

(゚∀゚)ノ ハイル!豪志! (゚∀゚)ノ ハイル!豪志!

3歳児の脳力

https://richardkoshimiizu.hatenablog.com/entry/2016/04/04/071514

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/682.html

[政治・選挙・NHK285] 自民・維新議員に政治資金問題が続出!石原伸晃氏はコロナ助成金受給 (日刊ゲンダイ)
石原伸晃氏(右)が代表の政治支部が今年もコロナ助成金受領…(左は岸田首相)/(C)日刊ゲンダイ

 自民党と日本維新の会に政治資金を巡る問題が続出している。  10月の衆院選で落選し、内閣参与に登用された自民党の石原伸晃元幹事長が代表を務める政党支部が昨年、新型コロナの影響を受けた事業者に支給される助成金計約60万円を受領。助成金受領は、前年の同月と比較し、売上高が減少していることが条件だが、石原氏の支部の収入は一昨年より増加しており、批判を招いている。松野官房長官は8日、「必要があればご本人や事務所が説明されるべき」と発言した。 【写真】自民は大物・長老19人が撃沈!石原伸晃氏は夜8時に「敗北当確」の屈辱、岸田政権に大打撃  さらに、自民の棚橋泰文前国家公安委員長が代表を務める支部は、政治資金規正法で献金が禁じられている3年以上連続で欠損(赤字)を出していた会社から、2019〜20年に計24万円を受領していた。

杉本和巳議員は「ほら貝」を購入

村上世彰氏からの自身の後援会宛て献金を政治支部への寄付へと計上…(日本維新の会の馬場伸幸共同代表)/(C)日刊ゲンダイ

「ゆ党」の維新にも問題が浮上。馬場伸幸共同代表が8日、投資家の村上世彰氏から馬場氏の後援会宛てに寄せられた150万円を、誤って政党支部への寄付と計上していたとして、20年分の収支報告書を訂正したと発表。村上氏は党本部に別途2000万円を寄付していて、150万円を加えると、規正法が禁じる政党への個人献金の上限である「2000万円」を超える状況だった。  また、維新の杉本和巳衆院議員の資金管理団体は20年、「ほら貝」購入に4万円超を支出。政治活動に必要とは思えないが、杉本事務所はメディアに「選挙の出陣式で使おうとした」などと説明している。

https://wellwellbeing1.hatenablog.com/entry/2021/12/09/170720

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/683.html

[政治・選挙・NHK285] 特集/自・公融合の深刻な実態 (宗教雑誌FORM21)
特集/自・公融合の深刻な実態
「自公融合」によって進む安倍晋三の「池田大作化」
ジャーナリスト 古川利明

「安倍の変化」の本質にあるもの

 統一地方選と参院選が重なる12年ごとの「選挙イヤー」となる亥年が明け、1月17日、自民党大会が開かれた。不透明な事務所費計上をはじめとする「政治とカネ」の問題で、昨年末に行革相・佐田玄一郎が引責辞任に追い込まれ、さらに相次ぐ閣僚の失言によって、安倍内閣の支持率が下落を続ける中で、一際、あいさつに力が篭もっていたのが、一緒に連立を組む公明党代表の太田昭宏だった。
 太田は「統一地方選に何としても勝利し、“天下分け目”の参院選に挑む」としたうえで、中国の明の文人・劉基の「万夫力を一にすれば、天下に敵無し」の言葉を引用しながら、自公両党が協力し、「何としてでも、与党で過半数を制さなければならない」と強調した。
 ここらあたりの意気込みは、聖教新聞紙上で連日のように、敵対する人間たちへの「法戦」に向けて檄を飛ばしている池田大作の姿を彷彿とさせるが、そうした緊張感のある空気に触れたせいなのだろうが、安倍が自民党大会の翌々日の1月19日、唐突にも、「共謀罪新設法案」(組織的犯罪処罰法改正案)の今通常国会での成立を指示したのである(もっとも、その後、この発言については「政府として提出した法案はすべて成立を目指す。しかし、いろいろ議論のある法案でもあるので、党とよく相談するよう法相に指示した」と、事実上、撤回している)。
 既にこの共謀罪の問題点については、本誌でも繰り返し取り上げられているが、この法案の致命的な欠陥は、犯罪の実行行為がなくても事前の協議だけで処罰することができる点に尽きる。それゆえ、「思想や言論・表現を処罰するものだ」として、「現代の治安維持法である」と強く批判されてきたのである。過去2度も廃案となり、郵政解散直後の05年秋の特別国会に3度目の提出となったものの、その後もこうした世論の強い反対から継続審議の状態が続き、昨年秋の臨時国会では審議入りすらできなかった、曰く付きの法案なのである。「君子豹変す」ではないが(もっとも、この諺の本来の意味は「君子は過ちをただちに改める」だが)、折りしも、支持率の急低下による「あせり」もあったにせよ、安倍がこうした言動に踏み切る背景にあったものは何かと推察するとき、まず、考えられるのは、安倍自身の内面における「変化」である。
 そして、その本質にあるものとは、「自公連立」から「自公融合」へと突き進んでいる現在の政治状況の中で、安倍自身が「公明党=創価学会・池田大作」的な体質へと確実に変わっていっている、というのが、筆者の見立てである。本稿ではこうした論点で進める。

 意外にリベラルなタカ派だったが……

 確かに安倍晋三自身は、「岸信介の孫」に象徴されるように、「タカ派的体質」を持った政治家というふうにみられている。そのこと自体、否定するつもりはないが、ただ、ひとつだけ、筆者がこれまでの安倍の姿勢で評価する点は、前回04年の参院選で自民党が49議席しか取れずに惨敗し、小泉純一郎をはじめ他の党執行部が「責任逃れ」に終始していた際、幹事長だった安倍は唯ひとり、「敗北の責任を取る」と明言し、その職を辞したことである。
 やはり、人間は出処進退のケジメが大事というか、すべてである。つまり、それは「行動」によってはっきりと示すということだが、こういう潔さを見せることが、往々にして、その後の飛躍につながっていくものである。実際、このとき、安倍は幹事長代理に降格されたが、そこで安倍が打ち出していた「公募制の本格導入」や「新人のチャレンジの機会拡大」の方向性は、05年の郵政解散・総選挙の際に適用され、自民党の無党派層の取り込みに大きく貢献している。
 93年に初当選した安倍は、当初、四月会に所属し、創価学会を批判するなど、もともと本人自身は、前任者の小泉純一郎と同様、「公明党=創価学会・池田大作」とは距離のある政治家だった。案外、見落とされているが、「憲法改正」や「教育基本法改正」を声高に主張する自民党内の「タカ派」と称される政治家たちの中には、意外にも「思想・信条や言論の自由」に対して理解を示す者も多い。
 例えば、公明党(=創価学会・池田大作)が強硬に主張した“池田大作情報保護法案”(=個人情報保護法案)について、当時、「言論・出版・表現の自由に対する侵害という点から、問題がある」と反対していたのが、主に自民党内の志帥会(当時の江藤・亀井派)に所属する議員たちだった。そうした自民党内の「党内政局」によって、とりわけ、ゲリラ的なスクープ記事を連発する雑誌媒体の取り締まりを目的としていた旧法案は、02年12月の臨時国会で廃案となった経緯がある。
 また、同様に「メディア規制」として強い批判に晒されていた「人権擁護法案」についても、ちょうど05年の通常国会で、郵政政局と同時並行で自民党内では法案提出か否かで水面下での駆け引きが続いていたが、これを最終的に潰したのが、「平沼赳夫―城内実」の「タカ派のライン」だった。奇しくも、2人とも郵政民営化法案に反対したために「刺客候補」を立てられ、城内の方は落選してしまうが、森派に所属していた城内は、言わずと知れた「安倍晋三の秘蔵っ子」である。郵政法案はともかく、人権擁護法案については「党内政局」で“廃案”となったのは、こうした動きに対する安倍晋三の理解があったからだともいわれている。
 このように意外にもリベラルな側面も併せ持っていた安倍だが、昨年9月に自民党総裁に選出されると、さっそく、池田大作のところに面会に行き、「祖父(岸信介元首相)や父(安倍晋太郎元外相)は、戸田城聖・第2代会長や池田名誉会長と大変親しくさせていただいたと聞いています」と、小泉政権時代の「選挙協力」について頭を下げた、という(06年11月1日付読売新聞朝刊)。その甲斐あってか、昨年秋に相次いであった衆院補選(とりわけ接戦が伝えられていた大阪9区)と沖縄県知事選を制したのは、まさしく、「学会票」だったといってもよい。この2つの「政治決戦」を制したからこそ、重要法案に位置付けられていた教育基本法改正案と防衛庁省昇格法案を、何とか成立にこぎつけることができたのである。

 追及しなければならない「政権与党の膿」

 自民党の正式名称を「自由民主党」という。もし、「名は体を顕わす」というのが事実であれば、この政党は、何よりも人間の自由を重んじ、そこから生み出される民主主義が確立された社会を目指すものだと、誰しもが思うであろう。
 しかし、公明党(=創価学会・池田大作)が政権与党入りした99年以降、信濃町が回す「学会票」の力によって、かつてはおおらかで、さまざまな批判に対しても寛容的だった自民党の体質も大きく変わってしまった。それはすなわち、「創価学会化=全体主義化」ということに他ならないが、その詳細については、本誌の1月15日号から連載が始まっている、自民党の宏池会に所属していた白川勝彦・元衆院議員の「創価学会党化した自民党」を読めば、一目瞭然である。「朱に染まれば赤くなる」の諺のとおり、自公連立による「融合現象」によって、「本当は全体主義がいちばん理想の形態だ」とうそぶく人物(=池田大作)の体質が、自民党議員にも広範に染みついてしまったのだ。その意味では、「池田大作化してしまった自民党議員」は、安倍晋三だけではない。
 確かに、この「共謀罪新設法案」は、もともとは法務省マターの法案ではあるが、だが、かつての自民党であれば、国会に提出することすらできなかったであろう。「自公連立」であるがゆえに、国会に出され、さらには、2度も廃案になったにもかかわらず、ゾンビのごとく、また、「棺桶の中」から引っ張り出されてきたのである。
 ただ、幸いにも、今年は選挙イヤーであるため、こうした「世紀の悪法」については選挙という民主的な手段によって、有権者は葬り去ることができる。「政治とカネの問題」と並んで、こうした悪法についても徹底して争点化し、「政権与党の膿」として、野党、そして、我々ジャーナリズムは断固として追及しなければならない。(文中・一部敬称略)

古川利明(ふるかわ・としあき)1965年生まれ。毎日新聞、東京新聞(中日新聞東京本社)記者を経て、フリージャーナリスト。著書に『システムとしての創価学会=公明党』『シンジケートとしての創価学会=公明党』『カルトとしての創価学会=池田大作』『デジタル・ヘル サイバー化監視社会の闇』(いずれも第三書館刊)など。

https://forum21jp.web.fc2.com/post_39.htm


http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/684.html

[経世済民135] 日本人は韓国人より給料が38万円も安い!低賃金から抜け出せない残念な理由 (週間ダイヤモンド)
日本人は韓国人より給料が38万円も安い!低賃金から抜け出せない残念な理由
週間ダイヤモンド 2021.8.2号

21世紀に入って日本の賃金はほとんど上昇しなかった。その結果、平均賃金の水準では、G7でイタリアと最下位を争い、2015年には韓国に抜かれ、差が開く一方だ。なぜ賃金が上がらない、安い賃金の国になってしまったのか。特集『安いニッポン 買われる日本』(全24回)の#1では、その理由を分析する。(ダイヤモンド編集部編集委員 竹田孝洋)

20年間賃金が上昇しなかった日本
韓国に及ばない平均賃金

「長年働いているのに、給料が上がらない」「給料が少なくて、生活が苦しい」。こんな悩みを抱えている人は多いはずだ。この悩みが生まれるのは、働く人の能力や努力が足りないからとは必ずしも言い切れない。むしろ日本と世界を俯瞰したデータで見れば、日本が丸ごと「給料の安い国」になりつつあるのが現実だ。

 OECD(経済協力開発機構)の調査によると、日本の平均賃金(年間)は2000年時点、3万8364ドル(約422万円)で加盟35カ国中17位だった。20年には3万8514ドル(約423万円)と金額はわずかに上がったものの、22位にまで順位を下げた。過去20年間の上昇率は0.4%にすぎず、ほとんど「昇給ゼロ」状態。これでは「給料が上がらない」と悩む日本人が多いのも当然だろう。

 他国と比べると、日本の賃金の低さは歴然としている。トップの米国は6万9391ドル(約763万円)で、率にして44%の大差が開いている。OECD加盟35カ国の平均額の4万9165ドル(約540万円)に対しても22%低い。

 米国以下には、アイスランド、ルクセンブルク、スイスといった欧州の国々が並ぶ。日本の賃金はこういった欧米の国々に負けているだけでなく、お隣の韓国よりも低くなっている。

韓国が5年前に逆転
「昇給なし」は日本とイタリアだけ

上図の通り、日本の平均賃金は韓国に比べて、3445ドル(約37万9000円)低い。月収ベースで見れば3万1600円ほど低いという計算になる。

 OECDの平均賃金は、「購買力平価」をベースとするもの。例えば同じ品質、同じ量の製品が米国で1ドル、日本で150円だった場合、実勢の為替レートではなく1ドル150円のレートで換算するという計算方法だ。購買力平価には国家間の物価水準の違いが加味されており、生活実感により近い。

 いったい、いつ韓国に賃金で逆転されたのか。前述の通り、日本の賃金は過去20年間で0.4%しか増えていない。これに対して韓国の賃金は43.5%伸びている。この結果、15年の時点で韓国に逆転され、その後も差は開く一方だ。

 下図は、日米欧主要7カ国と韓国の平均賃金の推移を過去20年間で見たものだ。韓国だけでなく、米国やカナダ、ドイツなども賃金は顕著な右肩上がりで伸びている。「昇給ゼロ」状態なのは日本とイタリア(マイナス0.4%)だけである。

どうして、日本は賃金が上がらない国になってしまったのだろうか。その主な理由として、五つの点を指摘することができる。

 一つ目はバブル崩壊やリーマンショックなど大きく景気が落ち込んだときに、日本企業は労使が協調して雇用維持を優先し、賃金を抑制してきたことだ。

 人件費を抑え、増加した利益を内部留保としたことで、リーマンショック後の資金ショートも免れた。この経営側の成功体験も賃金を抑制し続けるインセンティブになっているだろう。

 二つ目は雇用を維持しながら、賃金を下げられないこと。これも経営者が賃上げに慎重になった理由として挙げられる。

 景気後退時に、賃金を引き下げようとした企業はあった。しかし、「賃金引き下げは労働者にとって不利益変更であるとして、経営側が敗訴する判決が相次いだ」(佐藤純・青山人事コンサルティング代表取締役)。

 いったん賃上げをすると業績悪化時に引き下げて、コスト削減をすることができないと多くの経営者が考えた。業績がいいときは賞与で払い、ベースアップはせず定期昇給のみにしようという行動が主流となった。

 ベースアップがなければ、同じ年齢、同じ役職といった同一条件の労働者の賃金が上がらない。定期昇給だけでは、平均賃金は上昇しない。

 三つ目は労働組合の弱体化だ。「労働組合や従業員は雇用維持を優先して経営側に賃上げを強く要求してこなかった」(山田久・日本総合研究所副理事長)。

 四つ目は、大企業が雇用維持を優先し続けたことで、中小企業に大企業から人材があまり移動しなかったことだ。そのため、再編も進まず、生産性が上昇しなかった。生産性が上昇しなければ、経営者は賃金を上げることをためらう。

 五つ目は、賃金と個人消費の停滞の悪循環だ。賃金が上昇しなかったことで、個人消費が拡大せず国内市場も拡大しなかった。だから、国内の売上高が伸びないために、企業が国内での賃金を抑制するという悪循環も続いてしまった。

 他の主要国では、日本より雇用が流動化している分、日本のような賃金の抑制は起きず、人材の移動は生産性向上につながった。

韓国に負けた理由は
「雇用の流動性」の差

実は韓国との比較でも、雇用の流動性の違いが格差につながっている。

 日本型雇用の3本の柱は、年功序列賃金、終身雇用制、企業別組合だった。以前は、韓国も日本型雇用と同様の雇用形態が多くの企業で見られていた。

 しかし、民主化が進展した1990年代以降、企業別組合から産業別組合へと形態が変わっていった。また、IMF(国際通貨基金)に支援を求めるに至った金融危機に陥った98年以降は、雇用規制が緩和され、流動化が進んだ。その一方で、労働組合は経営に対して強い姿勢で臨むこともあり、賃金の引き上げは続いてきた。そのため、韓国に平均賃金で抜かれてしまったと考えられる。

 日本において、雇用の流動化を加速することは難しい。それでも今後、諸外国との賃金格差を縮めるには、格差の実態を認識した上で「絶対額で賃金を議論すること」(佐藤氏)も必要だろう。加えて、仕事内容と賃金をリンクさせるジョブ型雇用の導入も検討するべきだろう。

https://diamond.jp/articles/-/278127


http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/701.html

[政治・選挙・NHK285] ルーマニアの独裁者チャウシェスク大統領と創価学会の蜜月 池田大作「海外要人会見」のお粗末 (FORM21誌)
特集/池田大作「海外要人会見」のお粗末
ルーマニアの独裁者チャウシェスク大統領との蜜月 

宗教と社会のかかわりを考える週刊誌FORUM21 乙骨正生(ジャーナリスト)

他愛のない海外要人との「平和対話」

 平成十四年十二月二十八日付「聖教新聞」には、「『対話で平和を!』 SGI会長のこの1年 人類貢献の軌跡」「28カ国のリーダーと59回の会見」との見出し、
 「『対話拡大の年』、その先頭に立って、世界に平和と友情の語らいを広げた池田SGI(創価学会インタナショナル)会長。国家指導者をはじめ、教育者、文学者、科学者、芸術家、社会活動家といった、世界28カ国のリーダーと59回の会見を重ねた。(中略)
 世界の友と、信頼と友情を勝ち得た、池田会長のこの一年の人類貢献の軌跡を紹介する」
 とのリード文のもと、見開き二頁を使った大特集が掲載されていた。
 この特集記事のキャッチフレーズは「対話で平和を!」。池田氏の世界各国のリーダーらとの対話は、人類の平和への貢献であるというのである。
 だが、「聖教新聞」に掲載された世界各国のリーダーとの対話内容や、「聖教新聞」の記者らが池田氏の発言を一言も漏らさずに記録した「池田発言記録」を子細に見ると、池田氏と世界各国のリーダーとの対話内容は、ほとんど意味のない他愛のないものであることが明らかになってくる。
 例えば平成十一年六月四日に池田氏は、フィリピンのエストラーダ大統領と会談した。
 周知のようにエストラーダ氏は日本で言えば石原裕次郎ばりのフィリピンの人気俳優であり、その人気を背景にして大統領に就任したのだが、大統領在任中に不正蓄財をはじめとする悪事が次々と露見。大統領の座を追われたばかりか、平成十三年五月には一〇〇億円余りにのぼる横領容疑で逮捕されたのだった。
 池田氏はそのエストラーダ大統領と東京都内のホテルで会談したのだが、「庶民の味方が正義の味方」との見出しをつけて池田・エストラーダ会談の模様を報じた「聖教新聞」によれば、そこで池田氏は次のような発言をしている。
 「太平洋の世紀の大統領、日本へ、ようこそ!」(「聖教新聞」平成十一年六月五日付)
 「(エストラダ大統領は)昨年六月の就任演説のなかで、こう誓われました。『(未来において)何らかの犠牲が必要とされるならば、我々は、それをより等しく分かち合うことになるでしょう。しかし、私は、これだけは誓いたい。あなた方が、犠牲という“石”を一つ担えば、私はその二倍の重さの石を担うことを――』
 日本でも、すべての指導者が、同じ誓いをしたならば、どんなに素晴らしいか、と私は思います」(同)
 エストラーダ大統領は「二倍の重さの石を担う」どころか、汚職にまみれて大統領の座を追われたのだが、会談で池田氏は「大統領は人気は高い」とか「貴国は日本の恩人」などとひたすらエストラーダ大統領に追従している。
 同様に平成十年十一月二十七日に、池田氏は東京・元赤坂の迎賓館で訪日した中国の江沢民国家主席と二十分ほど会談した。「聖教新聞」に掲載された池田氏の発言は次のようなものだった。
 「きょうは快晴。主席のお心のように晴天です。大切な訪日を天も祝福しています。二十一世紀へ、今こそ『心の通う』日中関係を作るべきです。その意味で、私は、主席の『詩人の心』を、多くの日本人に紹介したい」(十一月二十八日付)
 「文化、宗教のわかる指導者です。主席は、実務上の経験も豊富であり、世界にとって、どれほど大切な存在か」(同)
 池田氏の最側近の一人として、要人との会談の場面にも同席したことのある原島嵩元創価学会教学部長は、こうした池田氏の「民間外交」と称する各国リーダーとの対話を、「褒め殺し外交」「おだて合い外交」と論評するが、不正蓄財で逮捕されたエストラーダ氏や本誌のもう一本の特集で触れられているパナマのノリエガ将軍に対する歯の浮くような賛辞は、そうした池田氏の「民間外交」「平和への対話」の実態が、いかに虚しいものであるかを象徴的に示している。
 そうした池田氏の「平和への対話」の本質をよく示しているのが、民衆の蜂起の前に打倒されたルーマニアのチャウシェスク大統領に対する池田氏の姿勢といえよう。

 独裁者チャウシェスクを礼讃し、 打倒後は自己の言動を棚上げし頬被り

 昭和五十八年六月にルーマニアを訪問した池田氏は、六月八日、大統領官邸でチャウシェスク大統領と五十分にわたって会談した。その際、池田氏はチャウシェスク大統領を次のように賛嘆、「固い握手」を交わしたのだった。
 「大統領は愛国主義者であり、平和主義者であり、民族主義者であることがよく、理解できました」(「聖教新聞」昭和五十八年六月十日付)
 「今後も世界の指導者としてのご活躍とご健勝を祈ります」(同)
 また大統領との会談に先立つ七日には、首都ブカレストにあるブカレスト大学で「文明の十字路に立って」との講演を行ったが、その講演を池田氏は次のような言葉で締めくくっている。
 「ルーマニア建国の指導者、世界平和に尽力され、ご努力してくださっているチャウシェスク大統領に心より、感謝の意を表し、私の講演を終わりたい」(「聖教新聞」同六月九日付)
 またこれに先立つ昭和五十年三月二十五日、池田氏は聖教新聞社において駐日ルーマニア大使のニコラエ・フィナンツー氏と会談したが、その記録文書にも、チャウシェスク大統領を礼賛する池田氏の発言が数多く記載されている。
 「(チャウシェスク)大統領は若く、偉大なる指導者であり、独自の哲学をもち、また魅力をもった方であると認識しています。
 私はその大統領に将来見習っていかなくてはならないこともよく知悉しているつもりである」
 「大統領のような聡明な指導者をもったお国は幸せであると申し上げたい。もはや大国の指導者はみんな年輩者ばかりです。しかしお国は若い」
 「私の直観ではお国、今の閣下のあとの代になっても、次の後継者はスムーズにいくように思います」
 「(大使が『私の大統領はよく働きます。能率的に自分の国のためばかりではなく、世界中の人々のために働きます。大統領は物の考え方が希望的であるという面では極めて若いと思います』と述べたのに対し)すばらしいことです。それが指導者の条件の一つです。そこに必ず次の民衆はついていくでしょう」
 しかし、「聡明な指導者」であるチャウシェスク大統領に「必ず民衆はついていく」との池田氏のご託宣とは裏腹に、チャウシェスクは独裁政治に対する民衆の義憤と憎悪の銃弾を浴びて、平成元年十二月、打倒された。
 チャウシェスクを打倒した救国戦線評議会によるチャウシェスクの個人資産調査によれば、チャウシェスクはイギリスのバッキンガム宮殿の十倍の規模をもつ部屋数数千の「共和国宮殿」をはじめ、「春の宮殿」「夏の宮殿」など、ルーマニア各地に五十以上の邸宅を所有し、贅の限りをつくしていたという。
 救国戦線評議会の資産調査に同行した産経新聞社の野村成次カメラマンのコメントを掲載した雑誌「SPA!」の平成二年一月十七日号によれば、「夏の宮殿」の周囲約四十平方キロメートルはチャウシェスクの個人狩猟用の森であり、一般の立ち入りは禁止。宮殿内部には大理石と純金で作られた室内プールと純金の池、純金風呂、純銀風呂、サウナルームからトレーニングジム、映画館までそろっていたという。
 こうして自らは贅の限りを尽くす一方で、極度の重化学工業路線などによる経済政策の破綻により、国民には極度の耐乏生活を強いていた。例えばパンは一日一人三百グラムの配給制。食用油も一人一カ月〇・五リットルに制限されていた。豚肉は店頭に並ばないので高額のヤミ取引となり、日用品や耐久消費財も欠乏。電力も制限され、一般家庭には電球分しか流されていなかった。
 しかも、こうした失政を批判する反政府活動に対しては、チミショアラでの数千人規模にのぼる市民虐殺に象徴されるように、秘密警察による徹底した弾圧が加えられていた。
 池田氏がルーマニアを訪問した昭和五十八年当時、すでにチャウシェスクはこうした独裁体制を確立していた。にもかかわらず池田氏は唯々諾々とチャウシェスクを礼賛したのである。
 ところが、平成元年末に、チャウシェスクが民衆の怒りを浴びて打倒されるや否や、チャウシェスク礼賛を繰り広げていた自らの言動は棚上げにして、激しくチャウシェスクを批判したのである。
 平成二年一月六日、池田氏は聖教新聞社でブラッド駐日ルーマニア大使と会談し、ルーマニアの民主化を最大限、賛嘆したのだが、その際、チャウシェスクについて次のように言及したのだった。
 「民衆の総意による新生ルーマニアの誕生を、私はもろ手を挙げて、祝福いたします。『民衆』が勝った。『人間』の叫びが勝った。私どもはもちろん、権力悪と戦う世界の民衆勢力に、強い勇気を与えてくれました」(「聖教新聞」平成二年一月七日付)
 「今、ルーマニアの栄光と勝利がもたらされたことを私は、心から喜んでいます。
 また、ルーマニアの国旗の三色旗は、学会の三色旗と色もまったく同じで、親しみを感じている一人です」(同)
 「貴国の不幸は、指導者が一族主義による『独裁者』に、いつしか陥ってしまったことにあったといえます。権力の腐敗にどう対処していくか――ここに将来にわたっての大きな課題があると思うのですが」(同)
 「残念なことに、変革以前の貴国には独裁体制があり、その統治が強固なだけに、識者の間には、政権交代は暴力革命になるかもしれないとの指摘もあった。ところが、貴国の民衆は、混乱はあったものの、できる限り暴力の拡大を防ぎ、自由を勝ち取りました」(同)
 これに先立つ平成二年一月一日付「聖教新聞」には、池田氏が過去に対談した「識者との対話」の一覧表が掲載されていたが、そこからはチャウシェスクとノリエガの名前が削除されていた。
 また、ルーマニア大使と会談した後の一月十五日に行われた創価学会の神奈川県青年学生代表者会議の席上でも、池田氏は、
 「大統領のように一国の頂点に立つことにあこがれる人もいる。しかし、栄華を誇った人生の最終章を、銃殺刑という悲劇で閉じた例もあった。社会的立場や評価というものは、実に変転極まりない」(「聖教新聞」平成二年一月十七日付)
 と、悪しき人生の事例としてチャウシェスクを引き合いに出したのである。
 文藝春秋社発行の月刊誌「諸君!」の平成二年三月号に掲載された「内藤国夫の月報『創価学会問題』」によれば、チャウシェスクが打倒される前日の十二月二十一日、東京・品川区にある品川池田文化会館を訪問した池田氏は、会館内に自分とチャウシェスクが会見している写真が飾られているのを見て、激怒。「すぐに取り外せ」と側近を怒鳴りつけ、その写真を撤去させたという。
 一連の言動は、「民衆の王者」を気取る池田氏にとって、チミショアラでの虐殺をはじめ民衆弾圧に躍起となっていたチャウシェスクとの親交は、ただちに隠したい汚点だったことが窺える。
 創価学会が喧伝する池田氏の「平和への対話」の実態とは、このようなものなのである。
 たとえ相手が独裁者であれなんであれ、礼賛、賛嘆し、お返しに自らも誉めあげられて悦に入る。その後、対談、親交を重ねた人物の悪事が露見すれば、その人物を礼賛した自らの責任は頬被りし、無関係を装う。これが原島元教学部長が「褒め殺し外交」と論評する池田流の「民間外交」の真髄なのである。

 大使との会見記録に見る池田流外交術

 先に引用した昭和五十年三月二十五日の午後に聖教新聞社で行われた池田氏とニコラエ・フィナンツー駐日ルーマニア大使との会談の模様を記録した創価学会広報室国際局による「会見記録」には、そうした池田流の外交術がハッキリと記載されている。
 全編にわたって非常に興味深い内容が綴られているが、紙数の都合もあるので、以下に冒頭部分と、池田氏がソ連のコスイギン首相とアメリカのキッシンジャー元国務長官の名を挙げて自らの“偉大さ”を自画自賛している部分のみ紹介する。
 「会長 今回チャウシェスク大統領よりの会見希望を寄せていただき、一千万の会員を代表して心より御礼を申し上げます。また大統領の著書を含む貴重な本を、創価大学に贈呈していただき、創立者として衷心よりお礼を申し上げます。
 この寄贈図書に関しましては、その趣旨を本日、全学生、全教授に徹底いたしました。
 厚く御礼申し上げます。
 (先生、及び高松学長からのルーマニア国立中央図書館宛感謝状手渡す)
 本日、ここにその一部の図書が置いてありますがこれも2千人の本部の職員に見せます。
 大使 大変嬉しく思います。
 会長 短時間ですが、どうぞ我が家に帰ったつもりでおくつろぎ下さい。
 大使 私は既にこの社屋に入った時から我が家に帰ったような気がしています。
 会長 大使のますますの健康並びに大統領閣下の来日が大成功でありますようお祈りして乾杯させていただきます。乾杯!
 大使 第一に申し上げたいことは、池田会長には御多忙の中を会っていただいたことに心より感謝申し上げたいことです。
 このような友好的、家庭的雰囲気の中で、会長とお会いできて本当に光栄です。
 私はこれまで永い間お会いしたいと望んでおりました。その希望が今実現したという喜びで一杯です。
 池田会長は日本を代表する方です。その池田会長が我が国の大統領と会われることは、最高の喜びです。ぜひ会っていただきたいというのが私の義務であり責任であると考えております。
 会長 大変な好意を寄せていただき、心から感謝致します」
 「(日本とルーマニアの距離は一万二千キロメートルもあり遠いが、池田氏のルーマニア訪問でこの距離を縮めて欲しいとの大使の言に対して)
 会長 必ずちぢめるでしょう。私は自分の功績ぶったことはいいたくありませんし、また、そういう考え方ももっていませんが、事実を申し上げれば、この前、ソ連に行って5月にも行くが、映画をとりました。その映画を今、アメリカの大統領がみています。日本では500万人がみています。
 大使 先生のなされている努力、誠実な人柄が良い雰囲気をつくります。それは今の時代に必要な条件です。情勢がいいとか、悪いとかは別にして、絶対に世界が求めているものであってそういう所まで来ていると申し上げたい。
 会長 私はその期待に応えるためにも、この身を挺身して進むでしょう」
 「会長 私はたまにその国の悪い処もいいます。この前、ソ連のコスイギン首相と会った時も、日本人が抱くソ連観、暗い、冷い、そういうことをズバズバいいました。私の側近は私の服をつまんでそんなこといっちゃいけないと引っぱっていましたが、しかし私は、一流の指導者ならば全部わかって受け入れるものだとの考えでいいました。
 コスイギン首相はよくいってくれた、といってくれました。しかしお国のことは、そういう非礼なことをする必要はありません。
 大使(大きく笑いながら)それはどうもアリガトウゴザイマス(日本語で)
 会長 それからコスイギン首相は私のことがとても好きになったようで、早く来い、早く来い、といってきている状態です。
 大使 もっともっとフランクに意見を交換しようと考えているのでしょう。
 会長 中ソは仲が悪いが、ケンカしていてはいけない、と私はいっています。キッシンジャー長官にもいうべきことをきちっといいました。今回も長い手紙が来ました。また会いたいといってきています。私が真実を言うものですからお互いに理解が早いのでしょう。
 大使 その通りです。真実をいうことは最も難しいことでもあります。
 会長 キッシンジャー長官にはもっと勇気をもつこと。余裕をもつこと、そうでないとノーベル賞が泣くと、そこから会談が始まった。なまいきだともいいました。私はいばっていったのではない。その人の心になっていっています。
 大使 現代の世界の中で、トップの政治家に対してどうすべきかの助言を与えられる、そういうポストにある人は、池田会長をおいて他に知りません。
 会長 ご理解ありがとうございます。それと同時に、まちがったこと、利害や売名が片鱗だにもあったら大変であることも自覚しています。私の根本の信念は、その国の民衆、国家のことに没入して、また融合して、その国の立場に立って、その国の繁栄のみを考え、また日本を見、世界を見ていく人間主義にあるということです」

 キッシンジャーを「生意気だ」と叱りつけたという池田氏。また「その国の民衆」の繁栄を信念としているという池田氏。もし、それが本当ならばチャウシェスクに会った時にも、ルーマニアの民衆のために、チャウシェスクを叱り飛ばせば良かったではないか。だが実際には、ひたすらチャウシェスクを礼賛、胡麻を擂り続けたにもかかわらず、チャウシェスクが民衆の手によって打倒されるや、チャウシェスクを礼賛した自己責任は棚上げして激しくチャウシェスクを非難したのである。
 相手を褒め、返礼として相手が池田氏を褒めたことを誇大に宣伝し、自らの権威付けをはかっていく池田氏の「平和対話」。こんなものが世界平和に役立つなどとは、お笑い草以外のなにものでもない。

https://forum21jp.web.fc2.com/03-2-1a.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/755.html

[政治・選挙・NHK285] 創価学会幹部職員OB座談会 創価学会は「日本の北朝鮮」だ。「永遠の指導者・池田センセイ」と「偉大なる将軍様」の共通点 (FORUM21誌)
特集/徹底比較「創価学会と北朝鮮」
創価学会職員OB座談会 創価学会は「日本の北朝鮮」だ
「永遠の指導者・池田センセイ」と「偉大なる将軍様」の共通点
FORUM21誌

古谷 博(元・創価学会本部組織センター)
小川 頼宣(元・創価学会本部広報室)
押木 二郎(元・東洋哲学研究所)  

「本当にうちとそっくりだ」――拉致家族報道にともなって、連日のように放映される北朝鮮や金正日総書記関連の映像をみながら、創価学会幹部はこうつぶやくという。とりわけ学会中枢に身を置き、創価学会の実態と池田大作名誉会長の実像を知る専従職員にとって、その思いはより大きいのではないだろうか。「偉大な将軍様」と崇められる金正日総書記と、新会則で「永遠の指導者」と位置づけられた池田大作氏……その共通点と違いを、物いわぬ現職の職員に代わって職員OBの三氏に語っていただいた。

 ――北朝鮮と創価学会、金正日総書記と池田大作氏、実に似ていますよね。  古谷 以前からそっくりだとは思っていましたが、最近の詳細な報道でより強く感じるようになりました。  
小川 表に出ている現象面も、裏に隠れている背景や体質も、驚くほど共通しています。  
押木 テレビで金正日の姿をみながら、この瞬間に全国でどれだけの人が池田大作の姿を思い浮かべているだろうかと想像してしまいます。  ――端的に両者の似ている点をあげると、まず……。  (異口同音に)体型!(笑)。  
古谷 金正日は身長一五四センチ体重八五キロ、私の記憶では池田大作は一六〇センチ弱で八八キロ。典型的な肥満タイプです。ともに美食家で大食漢、ともに世界有数の独裁者ですから当然かもしれませんが、わがままなところも共通しています。性格的には気性が激しくて短気なところ。もっとも池田の場合は小心ですから、知らない人がいるところではそれを表に出さない。そのかわり、怒っても大丈夫という安全な場では修羅のようになります。  
小川 接する相手を値踏みして、利用価値があると思えばなりふりかまわず籠絡する池田の技術は超一流です。たとえば要人と会う際には、出迎えや接待などに意を凝らし、意表をつく行動で相手を恐縮させる。金大中韓国大統領が訪朝した際に、金正日が空港まで出迎えて訪朝団やマスコミを驚かせましたが、創価学会でも同様の手法をしばしば目撃しました。  
古谷 そして、何といっても「女好き」のところ。喜び組と第一庶務の存在は象徴的ですね。ただ少し違うのは金正日はある程度おおっぴらで、しかも周囲の取り巻きにも恩恵のおすそ分けがあるようです。池田の場合は自分だけで、気づかれないようにしています。金・池田ともに、女性側が自分は選ばれたという誇りをもっているところは同じですね。  
――神格化と個人崇拝は最大の共通点と思われますが、池田氏の神格化はいつごろからと考えますか。  
小川 戸田(城聖)会長の死去後、池田就任まで二年間の空白がありますが、その二年に神格化のルーツがあるでしょう。まず戸田先生の神格化を演出しています。会長職を継いだあとに自分を神格化するための布石ですね。  
古谷 同様に北朝鮮では、実際にはハバロフスクの奥で生まれたにもかかわらず、白頭山で生まれて抗日パルチザンで活躍したなど、生まれや経歴を美化して金日成の神格化が図られています。ですから、池田大作にとって戸田城聖は金日成になるわけです。実際の戸田会長は、酒好きであることや女性関係など自分の弱みも隠さない、実にざっくばらんな人でしたのにね。すでに池田参謀室長時代、東京の下町では「参謀室長はなにかすごい人のようだ」という話が、口コミで耳に入ってきていました。いま思うと、参謀室員をはじめとする男女青年部を使って意図的に流していたのでしょう。  
押木 一方で、牧口(常三郎・創価教育学会会長)門下生の原島宏治さんや辻武寿さんなどを抱き込んで、会長就任工作に走るわけですね。戸田会長は「お前たちで決めろ」と後継者を指名しなかったし、石田次男さんという強力なライバルがいたわけですから必死だったのでしょう。ところが、そうした会長就任レースを糊塗して継承の正当性をアピールするために、戸田城聖との出会い・入信神話がつくられます。  

「神話」を捏造し徹底教育

 ――入信神話といえば、池田大作自身が山本伸一の名前で登場する『人間革命』ですね。戸田氏から特別の言葉をかけられ、朗々と詩を朗読したことになっています。  
押木 『人間革命』も池田神話に大きな貢献をしましたね。この小説の著者が実は池田ではなく、本当の著者は篠原さん(善太郎・故人)だと知ったときは、相当ショックを受けましたが、新入社員当時、創価文化会館に篠原さんが毎日のように出入りしていたのを思い出して、「あれだったのか」と思い当たった。三階にあった職員用の黎明図書館の隣に彼専用の書斎があったのを覚えています。関連企業とされる東西哲学書院の社長ではありましたが、私がいた人事部では本部職員としてみなしていなかった会社です。なぜ学会本部でこんな特別待遇をされるのか、と不思議に思っていました。  
古谷 私が入社した直後ですから四十四〜四十六年にかけてですが、文化放送から全国ネットで『人間革命』のラジオ放送をしていたことがあります。早朝の五時半から、女性ナレーターが朗読する番組で、その担当を命ぜられました。局側がつけてくれたシナリオライターのUさんが原文をチェックして、毎日シナリオができてくる。ところがUさんは、脈絡の不一致や流れの不自然な部分を指摘して「直したい」といってくる。帰社して上司だった秋谷さん(栄之助・現会長)や岡安さん(博司・現創価大学理事長)に報告すると、「うーん」とうなるだけ。やっと「箱根研修所に篠原善太郎さんという人が行っているから、OKをもらえ」との指示が出ました。何度か電話をかけてやっと通じて事情を話したら、彼は「お前は何者だ、誰にいわれてかけている」と烈火の如く怒りはじめた。「秋谷総局長たちです」というと、「なに、秋谷・岡安か」と呼び捨てです。「絶対に許さん」と電話を切られてしまった。二人に報告すると「困ったな」というだけ。もう放送時間が迫っているし、強引に進めてしまいました。このときから、篠原善太郎さんが『人間革命』に特別な関わり方をしていることがおぼろげながらわかってきた。  
押木 私の場合は昭和四十七年です。聖教新聞社書籍編集部での最初の仕事が『池田会長全集』の手伝いでした。潮文庫だか聖教文庫だか、ともかく最新版の『人間革命』をコピーして原稿用紙に貼りつけ、原稿をつくります。ところが、その原稿を多部数コピーし、関係者に渡してチェックしてもらうのだという。篠原善太郎、原田稔、松本和夫など、五〜六人いたでしょうか。後日、原稿が返ってくると思い思いに赤字(修正)が入っている。それを見比べて、適当な直しを採用して決定稿にする。そのときは「なぜ先生の書いた本に勝手に手を入れるのか」と思いましたが、彼らは実際の著者と代々の新聞編集の『人間革命』担当者だった。池田本人が書いたのではないから、気楽に直せたんですね。  
小川『人間革命』は創価学会の歴史と池田の履歴を偽造して池田神話を定着させる道具になりましたが、北朝鮮では金正日の神話化が教科書で行われているようです。少年時代から天才的な能力を発揮していたとか、理科の問題にまで「敬愛する将軍様」が登場する。  古谷 偽造といえば、共産圏では写真の偽造は当たり前で、とりわけ北朝鮮ではそれが激しいと聞きます。創価学会でも、写真や音声の改竄は日常茶飯事でした。原山正征写真部長は写真の改竄・捏造が得意でしたし、私たちも池田大作の講演テープをしょっちゅう修正していました。彼は大きな会合の講演でも、仏教用語など重要な言葉をしばしば間違える。そこで実際には話していない言葉を合成してつくり、テープを仕上げてしまうんです。  
押木 池田会長就任後に創価学会は急拡大した、との神話もありますね。たしかに拡大もしましたが、虚数も多い。  
古谷 各種の裁判で提出される創価学会側の訴状では、常に八二一万世帯・一二〇〇万人を擁する公共性・公益性のある団体だと書いているそうです。しかし公明党は比例区で八一八万票しかとっていない。  
小川 最終的には創価学会の世帯数は山崎尚見さん(副会長・広報室担当)が、コンピュータで集計された実世帯の一覧表をみながら決めていましたよ。「どのくらいにしておこうかな」と。  
古谷 西口浩君(副会長・故人)が広報室長になって、テレビ朝日の「朝まで生テレビ」に出演して、「すでにやめた人が一千万人近くいる」と問題発言をした。どこか冷めたところがあったから、つい口が滑ったのでしょう。どちらにしても創価学会の公式発表は、北朝鮮の場合と同じぐらいに信用することはできません。  
――北朝鮮では国家をあげて神話化を推進しますが、創価学会は宗教団体ですから独特の工夫があるのでは?  
古谷 一つは口コミですね。幹部を通して日頃から「池田先生は特別な人」との刷り込みがありますから、記念撮影や文化祭など直接池田と接する場で、感情移入の激しい人は顔をみただけで「ワァー」と泣きだしてしまう。すると周りがそれにつられて、集団催眠にかかったようになって感激が伝染する。会長就任後すぐに流された口コミが、「池田先生はなんでもご存じだ。一目で見抜いてしまう」というもの。それがけっこう効きますし、彼もまたうまい。「知ってるよ」と声をかけられただけで、婦人部・女子部などすぐ涙です。「皆さんのことはすべて知っています」が彼の常套句でした。  
小川 そこが戸田先生と違うところ。戸田先生はべらんめえ調で本音で講義もするし会員と接していた。池田の場合は表と裏が全く違い、会員の前では演技をする。情報網を張りめぐらして事前にチェックして……。  
古谷 北朝鮮は演出された国家ですが、池田大作もしばしば演出をします。彼があるときから突然あざやかにピアノを弾きだして、みんなを驚かせたことがあります。音源を別に用意しておいて、実際は弾くふりをするだけというカラクリがわかるのに一年近くかかりました。その間、全国津々浦々で「先生はどこで練習したのか」と話題になっていた。いまでも信じている人が多いのではないでしょうか。  
押木 それ以前に何度かピアノに向かっている姿を見ていますが、もともとは指で鍵盤を叩くだけでしたね。  
――世間の目でみた場合、「創価学会と北朝鮮」というとまず人文字とマスゲームです。とりわけ国立競技場で行われた東京文化祭の人文字の印象が強いですが。  古谷 国立競技場では昭和三十九年と四十二年の二回です。一回目は人文字の変化を旗を振って指示していましたが、二回目はそれが電光表示になって「動く人文字」が注目されました。半年ぐらい各地の河川敷などで毎日のように人文字の練習を繰り返したものです。その記録映画がすごい反響で、一六ミリフィルムにしたものを贈呈などで全国にばらまいたのですが、それが北朝鮮に行ったとあとで聞きました。それからしばらくの間は創価学会のほうがかなりレベルは上だったと思いますが、ここ数年は完全に北朝鮮のほうが上ですね。日本やアメリカ、ヨーロッパから専門家が入って、コンピュータを使った最先端の技術を駆使して洗練された演技を展開しているようです。訪朝した国会議員などが一発で、コロッと参ってしまうのはわかるような気がします。
 東京文化祭も、現在の北朝鮮が一糸乱れぬ姿をみせて国威発揚を図るのと同じ狙いがあったのは当然です。  
小川 東京文化祭には政治的な意図もあったと思います。昭和三十九年前後の政治的なテーマは、小選挙区制と日韓問題。池田大作は当時、小選挙区制反対のためには自分がデモの先頭に立って百万人を動員して国会議事堂を囲むと発言しています。彼の共産党に対するコンプレックスの一つは、六十年安保でみせた共産党のすさまじい動員力と院外での街頭活動。共産党と公安に対して、「うちがデモをやればもっとすごいことになる」と文化祭を通してみせつけたブラフではないでしょうか。

 洗脳効果バツグンの人文字  

古谷 池田発言を聞いて、私は別の感想をもちました。国会を取り巻いて暴動も起こす、青年たちを暴力的に駆り立てることも辞さない、という迫力があった。追い詰められたら核ミサイルだって発射して、民族を滅ぼすことさえ厭わないという金正日の発想に似た、開き直ったところがあると思います。  
小川 七十年安保を前にして新学同(新学生同盟・創価学会学生部による学生運動組織)が結成されたのが昭和四十四年でした。代々木公園での大集会の前に、青木亮青年部長(現・副理事長)がこんな話をしていました。「都内各所を回って全共闘のデモをチェックした。彼らのデモの仕方は甘い。われわれだったら、こことここでダンプカーを炎上させる。すると首都圏の交通網は直ちに遮断される。そこで動かなければダメだ」と。すごく危ない話をニコニコしながらしゃべっていたのが印象的でした。  
古谷 ルーマニアのチャウチェスクが北朝鮮のマスゲームに感動し、帰国してすぐに青年たちにやらせたそうです。全体主義的傾向の人たちにはこたえられないのでしょうね。  
小川 演技者はすべて池田大作に向かって演技するのだから、こんなに気持ちのいいものはない。  
押木 高校時代と学生時代と二回、人文字で参加しましたが、たしかにみんな池田大作にみせるつもりでやっていた。来賓なんか眼中にない。  
小川 来賓席でみると、すごく感動しますよ。池田大作に向けての熱い視線を、来賓は自分たちへだと錯覚する。
 マスゲームの教育効果は、演技者が組織の一員であることを体で教えられること。組織を乱すと全体が壊れることを体で感じさせる教育効果があります。  
押木 体を痛めつけて辛い思いをすると、終わったあとにものすごい達成感と喜びがありますからね。文化祭は、洗脳教育の最たるものといえるでしょう。  
小川 文化祭の練習では、技術指導と信心指導の担当がそれぞれつきます。技術指導は専門家が担当し、信心指導は幹部が担当する。精神面では、視点を池田大作ただ一点にしぼって指導し、数ヵ月にわたって、池田への思いを体を通して表現させることを繰り返すのですから、洗脳教育で文化祭のはたした役割は極めて大きい。その意味では、古谷さんはA級戦犯かもしれませんね(笑)。  
古谷 反省しています(苦笑)。  
押木 本部職員は、それぞれある程度の実態を知りながら池田教に貢献してしまっていますから、みんな共犯でしょう。それだけに、罪滅ぼしの自覚が必要ですね。  
――文化祭に池田名誉会長を迎えることができるかどうかも、地元にとっては深刻な問題なのでしょう?  
古谷 ええ。最大のテーマです。「行く」と約束しておきながら行かない場合も多いのですが、それも地元幹部の祈りが足りないせいだといわれる。来たとなれば、すさまじい接待の体制を組まなければなりませんから、また大変です。池田を迎える文化会館では、五〇〜六〇畳の中程度の広間が貢ぎ物の山でいっぱいになりますからね。  
小川 中部の文化祭を岐阜でやったことがあります。私は広報担当で行っていたのですが、太田昭宏(現・公明党幹事長代理)が運営本部を担当していました。本番前夜に会場の運営本部で最後のツメをやっているときに、池田から「明日の成功を祈って勤行をしよう。全員いらっしゃい」と指示があった。太田昭宏は実に憮然とした表情をしていましたね。運営側に立ったらその気持ちはわかるんです。最後のツメで一分一秒も惜しいときに、迷惑以外のなにものでもない。まして岐阜文化会館まで時間がかかる。池田のもとへ向かう車の中で彼は「気違いだよ。これで事故が起こったらどうするんだ」といっていました。  
押木 洗脳教育でいえば、北朝鮮では小学生の世代から「偉大な将軍様」と教え込む。アジア大会の応援で韓国に来た喜び組の女性たちも、「将軍様のおかげ」とか「将軍様に感謝」とインタビューに答えていました。創価学会でも、創価学園・創価大学はもちろん高等部・中等部・少年部の未来部を通して「池田先生」を刷り込んでいきますね。  
古谷 言論問題の直後など、子供たちに「大人になったら、池田先生を迫害した社会に復讐しろ」と教えていた担当幹部もいました。  
小川 教育は決め手になりますから、判断力のない高・中・小の世代への洗脳教育は恐ろしい。中国の紅衛兵だって、同じ世代でしょう。  
押木 キム・ヘギョンちゃんが将来の夢を聞かれて、党の指導者になりたいと答えていた。同様に池田教で洗脳教育された子供たちが専従職員や幹部、あるいは議員をめざしたり、一般社会にでた者は草となって「いつか先生にお応えする」という機会をうかがう。目に見えないところで、日本の北朝鮮化が進んでいるような気がしてなりませんね。  

監視・密告・権力の二重構造  

古谷 もう一つ重要な共通点は、監視・密告制度。北朝鮮が監視社会であることはよく知られていますし、高級官僚の家でも盗聴器がついているといいますが、創価学会の場合には学会本部の連絡局や第一警備部(特別警備)が中心になって、金城会(池田警備グループ)や創価班(会合運営グループ)を使って同様の機能をはたします。加えて、そのときどきで特殊グループを編成してターゲットを監視する。近年では、広宣部という組織が暗躍しているといわれます。監視・尾行はもちろん、盗聴も実施しているかもしれません。  また創価学会では密告が制度化しているわけではありませんが、それ以上に不気味なのは、婦人部・女子部を中心とした「指導を受ける」という体質が日常化していること。自分の身辺の様子を包み隠さず幹部に語り、これからどう行動したらいいか指導を受ける。たとえば家庭の団欒のなかで、夫が池田に対する批判的な言辞をもらしたり言動を示せば、妻や娘を通して即座に幹部に伝わってしまいます。  
押木 山本伸一になぞらえて若手最高幹部のグループ「伸一会」をつくったときも、同時にその妻たちのグループ「伸峯会」を発足させて、カネ(香峯子)夫人に仕切らせていました。下手なこというとすぐに女房が報告してしまう、亭主の監視用のグループだ、と伸一会メンバーも嫌がっていた。  
小川 池田体制の二重構造です。実際には第一庶務が創価学会をコントロールしている。共産主義国家での、国家と党の関係にそっくりです。国家より党のほうが上であり、創価学会執行部より第一庶務のほうが上なんです。  
押木 池田家統制ですね。  
小川 池田家と、執事の第一庶務という関係。その執事に秋谷会長以下、たばになってもかなわない。一方、外国からの被害はすべて国家が受けるように、創価学会にかかる血しぶきは全部秋谷さん以下の首脳が受ける構造です。  
押木 こうやって一つひとつ指摘していくと際限がないくらい、北朝鮮と創価学会はよく似ています。ここらで、残った共通点を列挙してみませんか。  
古谷 言論封殺、中傷誹謗、暴力的・謀略的・批判拒否的・嘘つき体質、批判者の排除、側近の離反、外部情報の遮断と内部情報の操作……。  
小川 両者を対比した形では、聖教新聞と労働新聞、脱北者と脱会者、独裁国家と独裁教団、主体思想と創価思想、拉致と恫喝、肥える池田大作と痩せる会員=肥える金正日と飢える国民、平壌放送とテレビ・ラジオで大量の宣伝広告……。  
――まったくきりがありません。ところで、現在の北朝鮮は国内的にも国際的にも行き詰まって、核や生物兵器などのカードをちらつかせています。創価学会が崩壊に追い込まれるような事態になったとしたら、北朝鮮同様の危険な要素はあるでしょうか。  
小川 ええ。創価ファシズムは、行き詰まれば創価テロリズムになる可能性があります。  
古谷 そこまでいきますかね。  
小川「日蓮を悪しく敬はば国滅ぶ」です。悪しき日蓮主義者にはもともとそういう体質がありますから、いくかもしれません。やるだけやらせて、自分は海外逃亡です。  
古谷 そういえば、海外の隠し資産の問題があります。金正日はスイス銀行をはじめ各国に数十億ドルの預金があって、いざというときには逃げ出せる用意をしているといいます。池田大作も、スイス銀行などにそれ以上の隠し預金があるとの噂が絶えません。確証がないのが残念ですが。  
小川 逆にうまくいって、池田創価学会がより政権の中枢を握るようになれば、監視・密告体質が公然化したり、北朝鮮のような公開処刑が制度化されるかもしれない。  古谷 銃殺こそしないが、社会的に抹殺するとか……。  
小川 すでに乙骨正生さん(小誌発行人)なんか、公開処刑同然の仕打ちを受けているではないですか。機関紙・誌はもちろん、系列出版社の媒体を総動員して誹謗中傷していますし、言論封殺を意図した訴訟を何件も起こされている。つい最近は、出版社からの原稿料・コメント料まで差し押さえしようとしています。民間の一宗教団体の現在ですらこれだけのことができるのですから、政教一体がさらに進んで国家権力をもったらどんなにひどいことになるかわかりません。まして国家権力には、軍隊と警察という二つの暴力装置がありますからね。  
押木 現時点での金正日と池田大作の最大の違いは、国家権力を直接掌握しているかどうか。しかし、それも政権与党の一員としてすでに足掛かりはできはじめた。北朝鮮というモデルケースを通じて、全体主義や独裁者に率いられる異常な集団の恐ろしさが日本人にもよくわかってきましたが、今のところはひとごとです。日本国内にも北朝鮮と同じ体質の団体があることに気づいてもらいたいですね。  
古谷 そして、目先の利益誘導に動かされたり恫喝に屈したりすることなく、毅然とした姿勢で臨んでほしいものです。

(ふるや・ひろし)昭和十七年三月生まれ。同四十四年入社。聖教新聞社広報総局、広報室等を経て創価学会本部組織センター広宣局副部長。同六十二年退職。芸術部書記長、文化本部副書記長など一貫して文化活動を担当、特に各種文化祭の責任者を長く務める。
(おがわ・よりのぶ)昭和二十一年三月生まれ。同四十四入社。九州本部庶務部、九州文化会館を経て同五十三年創価学会本部広報室に異動、広報部副部長。同五十七年退職。九州青年部長、男子部全国主任部長、第四東京副青年部長等を務める。
(おしき・じろう)昭和二十三年十二月生まれ。同四十六年入社。創価学会本部人事部、聖教新聞社書籍編集部を経て財東洋哲学研究所出版事業部副部長。同六十年退職。埼玉県男子部書記長、同副青年部長、壮年部では圏書記長、埼玉県副書記長等を務める。

https://forum21jp.web.fc2.com/contents12-1.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/756.html

[マスコミ・電通批評15] ああ、おぞましき「宗教法人」支配 創価学会=インチキ新興宗教のメディア支配戦略 (歴史見直しジャーナル)
創価学会=インチキ新興宗教のメディア支配戦略

『歴史見直しジャーナル』掲載記事を若干増補の上、apc.orgにて再録。

日本国憲法20条1項:「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」。

 いわゆる「政教分離」はヨーロッパで、ローマ法王支配、宗教戦争、フランス革命などを経て徐々に確立されてきた政治的原則である。もちろん、キリスト教民主党などと名乗る怪しげな政党もあり、唯一の超大国大統領ブッシュは湾岸戦争開幕の日に公式の場で、「今朝、教会で祈りながら泣いた」などの嘘っぱちを並べ立てた。そのアメリカに憎悪の炎を掻き立てざるを得ない立場のアラブ諸国の大部分も、未だに厳しい宗教支配の下にある。

 だから日本でも、とも言えるが、日本で「公明党」の公然たる二枚看板の居直りが見逃されている最大の理由は、創価学会のメディア戦略の成功にある。その手口は知る人ぞ知る状態だが、手近には、『噂の真相』(1996.8)記事、「池田大作レイプ事件をめぐる創価学会の熾烈な『週刊新潮』攻撃」がある。[中略]

『マルコポーロ』廃刊を仕掛けたサイモン・ウィゼンタール・センター(SWC)は、創価学会との連携を誇っている。創価学会も、その逆を誇っている。「創価学会インターナショナル」を店開きし、その略称を「SGI」とし、池田大作が「SGI会長」を名乗っている。いわば国際戦略版である。SGIは、英語の新聞まで出している。

 創価学会は一九九一年(平3)、日蓮正宗本山から破門された。宗教団体としては崩壊・倒産の危機である。以後の、突っかえ棒の工夫の一つが「世界の池田大作」の宣伝である。「善男善女」の献金にはこと欠かないから、この道の先輩、笹川財団と同じ狙い目、財政困難の連合国(国連)などを絶好の鴨とする。

 池田大作が最初にSWCを訪れたのは一九九三年、破門の二年後である。SWCとSWCがその名を頂く「いかさまナチハンター」ことサイモン・ウィゼンタールの正体については下記の頁に特集リーフレットを掲載したので、参照されたい。

 ➡ SWC:いかさまナチ・ハンター

 日本国内のメディア対策は、上記の『噂の真相』記事に詳しい。要約すると、日刊紙『聖教新聞』などの印刷を大手紙に委託しているのである。『聖教新聞』の印刷は赤字精算会社の毎日新聞が一番多くて、その一部を移す取り引きを背景に読売新聞から池田大作『私の世界交遊録』を出版した。「すでに30万部」(読売関係者)とか。朝日新聞では系列のスポーツ印刷が「創価新報」を印刷している。時事・共同通信、テレヴィ局などにも懐柔策をめぐらせている。

 だからこそ「レイプ」事件「提訴」に関して全国紙報道は無視同然だった。逆に、学会が敵視するのは、おかしなことに一般には「右」と目される商業主義的野次馬ジャーナリズムの雄こと、新潮、文春となる。そして月刊『潮』は新潮、文春を批判する「良心的」書き手をも味方に付ける。「良心的」と括弧を付けたのは、「いわゆる」の意味だが、いわばピンからキリまで、論評し難い部分もある。

 さて、以上の構造が企業の経営者側だけでなく、サラリーマン・ジャーナリストをも規制することは、理の当然である。ところが、その限度が、驚くべき状態に達しているのである。以下では、その事情ゆえに、特に氏名を秘す。

 本年3月4日(土)午後、わが古巣、民放労連が後ろ盾のメディア総合研究所(メディア総研)主催の例会、「メディアと政治」の席上、元NHKキャスターなれど、ロッキード事件報道のとばっちりで窓際に追いやられた現・某大学の文化情報部の教授が、口を極めてNHK批判を展開し、その勢いで他の大手メディアの上記のような創価学会の大手メディア支配の構造についても、厳しく非難した。ところが、現役のサラリーマン・ジャーナリスト、または、雇われタレントならいざしらず、朝日新聞OBの大学教授までが、この件では沈黙を守ったのである。

 しかし、さらに先がある。私が、二次会で、上記の元NHKキャスターに、池田大作がノーベル平和賞を狙って、SWCと提携していることを話すと、「そんなことは常識。つまらぬことを言うな」と言わんばかりの勢いになった。つまり、上記の立場の元NHKキャスター、現・文化情報部の教授でさえも、その勢いほどに批判を抱く問題であるにもかかわらず、酒の席でなければ、池田大作の本音を突く発言は慎んでいたのであった。

https://www.jca.apc.org/~altmedka/turedure-0-0517.html

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/630.html

[政治・選挙・NHK285] 麻生副総理「ヒトラーの動機は正しかった」発言は本音! 安倍自民党に蔓延するナチス的価値観 (リテラ誌)
麻生副総理「ヒトラーの動機は正しかった」発言は本音! 安倍自民党に蔓延するナチス的価値観
リテラ2017.08.30号

またも、あの男が暴言を吐いた。昨日、麻生太郎副総理兼財務相が、麻生派の研修会でこう述べたというのだ。

「(政治家は)結果が大事なんですよ。いくら動機が正しくても何百万人殺しちゃったヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくてもダメなんですよ、それじゃあ」

 ヒトラーの動機は正しかった──。何の弁解の余地もない、ヒトラーを肯定する大問題発言だ。現在はちょうど高須クリニックの高須克弥院長によるナチス礼賛ツイートが問題となっているが、今回はよりにもよって副総理の発言。国際的な非難を浴びるのは必至だ。

 そもそも麻生副総理といえば、2013年にも「憲法はある日気づいたらワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね」と発言し、大問題に発展。ユダヤ人権団体のサイモン・ウィーゼンタール・センターが抗議声明を発表したほか、ドイツの有力紙・ヴェルトも「日本の副首相、ナチスの戦術を称賛」という見出しで報じるなど海外にも波紋が広がった。

 このとき麻生副総理は「悪しき例としてあげた」と釈明したが、今回も「悪しき政治家の例としてヒトラーをあげた」と言い訳している。しかし、同じ言い訳が2度も通用するはずがない。しかも、今回は前回の反省もなく、“ヒトラーの動機は正しかった”とはっきり肯定している。何度も言うが、戦前のナチスを肯定するなど国際社会においてはけっして許されない。大臣は即辞任、いや、政治家を辞するべき発言だ。

 いや、だいたいこの“暴言男”が、いまなお副大臣という座にいること自体がどうかしているとしか思えない。1983年には「女性に参政権を与えたのは失敗だった」と言い放ち、2007年には国内外の米価を比較して「アルツハイマーの人でもわかる」と述べ、2009年には学生から“若者には結婚するお金がないから結婚が進まず少子化になっているのでは?”と問われ、「金がねえなら、結婚しないほうがいい」「稼ぎが全然なくて尊敬の対象になるかというと、よほどのなんか相手でないとなかなか難しいんじゃないか」と返答。2014年には、社会保障費の増加について「子どもを産まないのが問題だ」とも語っている。


過去にはナチスの障がい者、高齢者抹殺を想起させる発言も

 女性や認知症患者というマイノリティを蔑視し、また、少子化の要因となっている若者の貧困や子育ての厳しい現状を直視せず、金持ちのボンボンとしての価値観を露わにする。──しかも、これらは偽らざる本音なのだろう。実際、2006年の外相時代、麻生氏は北朝鮮のミサイル発射に際して「金正日に感謝しないといけないのかもしれない」とも述べている。“北朝鮮のおかげで軍拡が進められる”というこの発言は、いま現在の安倍首相とも共通するものだろうが、ともかく麻生氏は思慮があまりに浅いために、いつも暴言・失言騒動を巻き起こすのだ。

 だが、今回のヒトラー肯定発言において、麻生氏の忘れてはいけない暴言がある。それは2013年の社会保障制度改革国民会議で述べた、このような言葉だ。

「(高齢者の終末期の高額医療を)政府のお金でやってもらっていると思うと、ますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろ考えないと解決しない」

 このとき、麻生氏は終末期医療を受けている患者のことを「チューブの人間」とさえ表現。無論、こうした暴言には批判が集まったが、やはり反省もなく、昨年も「90になって老後が心配とか訳のわからないことを言っている人がテレビに出ていたけど、いつまで生きているつもりだよと思いながら見ていた」と講演演説で述べている。

 社会福祉の当然の対象である高齢者を差別的な視点から俎上に載せ、命をコストで計図った上で“生きる価値がない”と烙印を押す。そうした考え方は、まさにナチスの政策と通じるものだ。事実、ナチスは安楽死作戦において障がい者や高齢者を抹殺している。

 麻生副総理が言う「正しい動機」とは、こうしたナチスによる優生政策も含まれているのだろう。しかしどうだ。ナチスの行いを「動機は正しい」と肯定することによって、命を金で換算する価値観を拡大させ、結果、相模原であのような残忍な事件が起こったのではないか。

 しかし、ナチスを悪いと思っていないのは、麻生副総理だけではない。自民党そのものが、ナチスへ共感を深め、親和性を高めてきたのだ。

歴史的に見ても自民党はナチス的価値観と親和性が高い

 現に、1994年には、自民党東京都支部連合の事務局広報部長(当時)だった小粥義雄氏が『HITLER ヒトラー選挙戦略』(永田書房)なるヒトラーの選挙戦略を学ぶという趣旨の書籍を出版。なんと自民党の候補者に向けた選挙戦略啓発本で、“ヒトラーに学べ”と堂々と宣言していたのである。

 しかも、同書には高市早苗前総務相がこんな推薦文を寄せていた。

「著者の指摘通り勝利への道は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ!」

 同書は米ニューヨーク・タイムズ紙などから「ヒトラー称賛」と批判を受け、ユダヤ人団体も抗議。わずか2カ月後に絶版回収となったが、それでも推薦文を書いた高市前総務相や稲田朋美前防衛相、西田昌司参院議員という自民党議員は、2014年にネオナチ団体代表とツーショット写真を撮っていたことが発覚し、またも海外から批判を浴びている。

 つまり、自民党はもともとナチスに対する批判的視点や拒否感が欠落しているのだ。それも当然だろう。以前にも本サイトでは指摘したが、源流を辿れば、戦前、大日本帝国はヒトラーのドイツ、ムッソリーニのイタリアという独裁主義国家と三国同盟を結び、アメリカやイギリスなどの民主主義国家と戦争を繰り広げていた。そして、安倍首相の祖父である岸信介元首相をはじめ、そのナチス・ドイツと日本が結びついていた時代に政権の内部にいたり官僚だった人間たちが参加してつくったのが自由民主党だからだ。

 そう考えれば、敗戦と占領によってアメリカに対して恭順の意を示しているだけで、この政党の底流に流れている考え方はアメリカやイギリスなどの連合国的価値観よりも、ドイツ、イタリアなどの枢軸国的価値観に近い。

 そして、安倍首相が深く関与して作成された憲法改正草案でぶちあげた緊急事態条項の創設が物語るように、その精神は安倍首相をはじめ現政権に受け継がれ、いま、さらに再強化されているのだ。

 たとえば、安倍首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と自分の批判者を国民とみなさず分断したことも、現在の北朝鮮のミサイル問題でやたら脅威と憎悪を煽り立てているのも、「ナチスの手口」にほかならない。事実、ヒトラーの右腕だったヘルマン・ゲーリングは、こう述べている。

「国民を戦争に駆り立てるのは簡単なことだ。『われわれは外国から攻撃されようとしている』と国民をあおり、平和主義者を『愛国心が欠けている』と非難すればいい」

 麻生副総理の発言への責任追及は当然だが、このように問題は根深いということをよく知っておく必要があるだろう。なにしろ、いままさにヒトラーを「動機は正しい」とする者たちによって、歴史が繰り返されようとしているのだから。

(編集部)

https://lite-ra.com/2017/08/post-3422_3.html


http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/757.html

[政治・選挙・NHK285] 本当に恐ろしい自民党 改憲草案 ナチスの手口に厳重警戒  (自治労連)
本当に恐ろしい自民党改憲草案 ナチスの手口厳重警戒
自治労連専門委員 今西清

ナチスの手口学んだら…憲法改正で麻生氏講演、マスコミ一斉の報道。

 麻生副総理は7月29日都内で開かれた講演会の中で憲法改正について、「狂騒、狂乱の中で決めてほしくない。落ち着いた世論の上に成し遂げるべきものだ」と述べ、ドイツでかつて最も民主的と言われたワイマール憲法下でヒトラー政権が誕生したことを挙げ、「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか。(国民が)騒がないで、納得して変わっている。喧騒(けんそう)の中で決めないでほしい」と語ったと読売新聞(7月30日オンライン)などが一斉に報じました。

安倍首相、シンガポール首相に集団的自衛権の議論に理解求める
 安倍晋三首相は26日、シンガポールでリー・シェンロン首相と会談し、日本国内での憲法改正論議や集団的自衛権の行使容認の検討状況について説明し、理解を求めたとのことです。しかも、集団的自衛権については「日米同盟や地域の平和と安定に貢献していく観点から検討を進めていく」と語りました。(時事通信7月26日)

季刊自治と分権52号では憲法特集

こうした改憲への暴走をゆるしてはならないと、全国で自民党改憲草案そのものを使って憲法を学ぶ取り組みが広がっています。
 季刊自治と分権52号では、「九条の会ひがしなだ(神戸)」が主催した連続学習講座での石川康宏・神戸女学院大学教授の講演をもとにした、「ひどすぎる改憲案が改憲勢力のなによりの弱点」の論文が掲載されています。
 自民党のものを読みたくないという気持ちもわかりますが、ひどすぎる改憲案そのものを読んでみましょうと前置き。随所に天皇中心とした復古調や靖国派の独特の表現や考え方が埋め込まれています。同時に戦前に回帰するような表現と内容に対する、グローバル経済展開をねらう財界の、中国や東南アジアの経済成長を取り込もうとしている新自由主義的立場や対米追随勢力との内部矛盾が、自民党を中心とする改憲勢力内部にあると指摘されています。

また民主党に裏切られたと失望し、かといって自民党には戻りたくないという広範な国民や、原発再稼働反対などで立ち上がっている若い世代や女性との連帯した運動を発展させることが改憲を許さない新たな運動を発展させると展望を語りました。そのためにも、ツイッターやフェイスブックなどネットを使っての運動にも習熟していきましょうと提起されました。(写真は九条に会ひがしなだで講演する石川康宏神戸女学院大学教授)

東大九条の会緊急講演会「いま改憲論議を問い直す」 小森陽一先生が講演

 7月3日東大駒場キャンパスで東大九条の会緊急講演会が開催され、小森陽一東大教授と渡辺治名誉教授がそろって講演され、学生だけではなく市民も多く参加しました。
小森先生は、6月14日の上智大学での96条の会発足記念シンポジュームが主催者の予想を大きく超えて第9会場まで満席になったこと。試合前にルールを変える、裏口入学と同じとの小林節慶大教授の言葉を紹介。改正手続きの緩和は立憲主義を壊してしまうもの。
自民党改憲草案を示して、各条をきちんと読んでみることが必要で、表面的な復古調の面だけでなく改憲基調がグローバル資本主義の中の新自由主義国家づくり、戦争国家づくりであることを見抜く必要があると強調。改憲案で「個人」という言葉が「人」に変えられた。これは近代憲法が成立するなかで歴史的に勝ち取られた「個人」が投げ捨てられたもの。戦争をする国家は個人の基本的人権と人間の尊厳を踏みにじると具体的に批判しました。(写真は東大九条の会で講演する小森陽一東大教授)

資料として自民党改憲草案の第9条をお示しします。
戦争する国がいかに国民の基本的人権を侵害するのものかは、第9条の二の第五項の「国防軍審判所の規定」にも出ています。これに対する自民党が公表しているQ&Aも資料としてつけておきます。(自民党本部のホームページから全文入手できます)

自民党改憲草案によれば、国防軍になった軍隊はアメリカの世界戦略に基づく、国際的な軍事展開も「集団的安全保障における制裁行動について」参加可能としています。

また、軍事裁判所が設置され、裁判官も弁護士も軍人の中から選ばれ、戦争遂行を妨害していると見なされる国民や、特に公務員には大変強い包括的機密保全義務が課せられることになります。

官邸前に集まって戦争反対などということは許されないのではないでしょうか。自民党改憲草案では第99条で緊急事態宣言の規定も置かれ、「戒厳令」が発令されると国民には何がおきているのか分からないまま、国防軍による戦争だけがどんどん拡大することもありえます。(Q&Aは自民党本部作成のものです)

(自治労連専門委員 今西清)

http://www.jilg.jp/topics/2013/08/03/669


http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/758.html

[政治・選挙・NHK285] 創価学会の会員数は177万人(2021年現在)。一桁多く信者数を申告する衰退教団のあがき(週間ダイヤモンド)
創価学会「記念の年・2020年」に露呈した最強教団の構造的危機

週間ダイヤモンド 2021.1.4

実際の学会員数は177万人。有識者が衝撃の試算

著名な宗教学者、島田裕巳氏は20年に上梓した著書『捨てられる宗教』(SB新書)の中で、先の調査に基づいて日本の総人口に占める実際の学会員数を177万人と算出した。この数字はそれ以前と比べると、一気に100万人ほど学会員が減ったことを示す。

島田氏はダイヤモンド編集部の取材に、「18年調査の1.4%という数字は単年の結果で、より正確な分析には今後の調査を待つ必要がある」としつつ、こう続けた。

「それまで2%台前半という数値で安定していた理由は、信仰2世、3世など世代交代に成功したためとみられるが、学会入会者は、半世紀以上前の1960年代が特に多い。それ故、当時の入会者の死亡や高齢化により、ある時を境に急減しても不思議ではない」

 そして、20年9月、その学会に“神風”が吹いた。菅義偉政権の発足である。菅首相と学会の佐藤浩副会長には、菅氏の官房長官時代から“盟友”と称されるほど太いパイプがあることはよく知られている。

「菅政権の発足で、安倍晋三前首相時代以上に、自公連立は強固になるだろう」と、複数の学会幹部や学会に詳しいジャーナリストは口をそろえる。だが、その言葉にはただし書きがある。それは「学会の集票力が維持される限りにおいて」だ。前出の島田氏は言う。

「19年の参院選では、(学会の支持団体である)公明党の得票数は16年の参院選と比べて100万票以上減らしており、学会員数の減少と関係している可能性が高い。信仰2世や3世は、価値観もかつての学会員とは大きく異なる。21年の衆院選は、公明党の“歴史的大敗”となりかねない」

 最強といわれてきた集票力に陰りが見えれば、20年以上にわたる自公連立の土台が崩れる。そして、もしそうなれば、Xデー以上に学会の教勢に致命的なダメージとなるだろう。
学会に残された猶予はおそらく想像以上に少ない。学会が直面する9つの危機を具体的に明らかにする。

https://diamond.jp/articles/-/258300?page=2

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/787.html

[政治・選挙・NHK285] 経営コンサルに経営を委ねた創価学会 宗教ビジネスに変貌した創価学会!? (創価ニュース)

経営コンサルに委ねた創価学会
宗教ビジネスに変貌した創価学会!?

創価学会は、信仰の拠り所である戒壇の大御本尊を失い、今後の組織の在り方を、とうとう経営コンサルタントに求めたようだ。
 だが、信仰が希薄となり、大聖人の仏法とは無縁の学会活動に重点が置かれた現状からすれば、決して不思議な話ではない。文藝春秋 平成30年4月号(高橋篤史)には、コンサルタント会社が学会の在り方について提案したことが紹介されている。

池田氏が指揮をとっていた頃から、
コンサルへ学会の経営方針を委ねていた!!

引用-----------------------------

 今後の集団指導体制は何を拠り所に組織をまとめ上げていくことができるのか。創価学会はもともと日蓮正宗の在家信徒団体だったが、一九九〇年代に宗門と決別したため、その信仰を学会員の求心力とすることはもはやない。それにかわるものを学会が何に求めようとしているのか知ることができる格好の内部資料がある。〇八年六月に外資系コンサルティング会社のアクセンチュアが学会の内部組織「ビジョン会議」に宛てた提案資料がそれだ。
 当時、学会は谷川氏の主導によりアクセンチュアのコンサルタントを大量に動員して外郭企業の統廃合や人員削減といった法人改革を進めていた。宗教団体がコンサル会社を起用するとは前代未聞だが、件の提案資料はその中心活動である広宣(=布教)領域にも踏み込むものだった。「リソース」や「コンテンツ」など営利企業と見まがうようなカタカナ用語が多用される中、そこには仏教用語はかけらも見られない。提案資料が広宣事業の中核となる「会の価値」に据えたのは「三代会長の思想・行動」だった。
 初代会長の牧囗常三郎(一八七一〜一九四四年)から第二代会長の戸田城聖(一九〇〇〜一九五八年)を経て池田氏へと至る「三代会長」を、学会は〇二年の会則改正で「永遠の指導者」と定めた。この日蓮正宗から離れ三代会長を「神格化」「偶像化」する動きは一四年から毎年のように続くさらなる改正で強められている。(中略)
 アクセンチュアの提案資料はそうした三代会長の事績を新聞・雑誌やインターネット、展示イベントなど様々な経路を通じて学会員や社会に送り届けることを現代の広宣流布と位置づけていた。
(文藝春秋 平成30年4月号)

----------------------引用終わり

https://soka-news.jp/consul.html


http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/788.html

[政治・選挙・NHK285] 創価全国幹部らが中傷ビラばらまきで敗訴 (創価ニュース)
創価学会青年部の複数の幹部らによる組織的な名誉毀損行為が、東京地裁・東京高裁で厳しく認定され、最高裁で確定した事件がある。一九九一年に創価学会を破門したことから、現在、創価学会と対立関係にある日蓮正宗の信徒組織の一つである妙観講と同講の大草一男講頭に対する中傷ビラ配布事件である。

 二〇〇七(平成一九)年五月七日、東京地方裁判所は、創価学会青年部の富士正義県(静岡県創価学会の分県組織) 青年部長の山本伸一被告、杉並総区(東京都杉並区の創価学会組織)副青年部長の高橋浩一被告、同区男子部部長の佐渡正浩被告らが、日蓮正宗の信徒組織である妙観護ならびに同講の大草一男講頭を、オウム真理数と麻原彰晃教祖と同列視する誹訪中傷ビラを作成し、全国一〇の都府県で配布した事件について、山本・高橋・佐渡の各被告の名誉毀損に基づく不法行為責任を認定し、妙観講ならびに大草氏に対して総額二八〇万円の損害賠償を支払うよう命じる判決を・言い渡した。
(「司法に断罪された創価学会」)

https://soka-news.jp/bira1.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/789.html

[政治・選挙・NHK285] 創価学会とスラップ訴訟(恫喝訴訟) 『スラップ訴訟とは何か』(現代人文社)
創価学会とスラップ訴訟(恫喝訴訟)

『スラップ訴訟とは何か』(現代人文社)

 アメリカでは相手に苦痛を負わせる目的に起こす訴訟を規制する「反スラップ法」というものがあるという。このような訴訟を通称スラップ訴訟という。日本ではあまり馴染みがない言葉であるが、日本ではこの被害に悩まされている方が多くいるらしい。これは一体どのようなものなのか?『スラップ訴訟とは何か』(現代人文社)から紹介させてもらうと

引用///////////////////////////////
 裁判を起こされると、そうした「苦痛」が与えられる。お金や時間、手間を費やすよう強制される。
 しかもそれが年単位で長く続く。裁判を起こす側にすれば、判決の勝ち負け以前に、裁判さえ始めれば、それだけで相手に苦痛を与えることができる。
 この民事裁判の性質を利用して、相手に苦痛を与えることができる。隣家の主とけんかになり、罵倒されたので、土地の境界線が曖昧なのをネタに訴訟を起こす。浮気がバレて離婚と慰謝料を請求する訴訟を起こされたので、配偶者の浮気相手を探し出して慰謝料訴訟を起こす。「嫌がらせ」「仕返し」「腹いせ」「意趣返し」「報復」を目的として民事訴訟を起こすことができる。お金や手間を気にしなければ、提訴すること自体はまったく合法である。実際に、こうした「相手に苦痛を与える動機で提訴される訴訟」は日常茶飯事である。
 こうした「嫌がらせ目的の訴訟」のうち「相手が公に言った発言が気に入らないので、報復としで提訴する訴訟」のことを「スラップ」という。(中略)

 こうした「公的な意見表明の自由」は日本国憲法で保障されている。「第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」という部分である。憲法は国の最高法規ですから、侵害するような行為は( ごくわずかな例外を残して) 許されない。
さて、ここで矛盾にお気付きだろうか。
 スラップは相手の批判や反対を押さえ付けるための提訴だと書いた。裁判所という法律を守るためのシステムを使う「提訴」という行為が、最高の法律である憲法で保障された自由や権利を侵害してしまう。矛盾している。
 「提訴する権利」は誰にでも保障されている。「裁判を受ける権利」として日本国憲法32条に明記されている。
 スラップが問題なのは、まさにこの点である。こともあろうに、法律を正しく執行し、市民の権利を守るためのシステムである裁判制度が悪用され、憲法が保障する市民の権利を侵害してしまう。被害者を生む。しかし一方「提訴する権利」も国民の権利である。提訴には違法性がない。この矛盾が、スラップが社会問題として深刻な理由なのである。(『スラップ訴訟とは何か』現代人文社)
/////////////////////////引用終り

 以上の点から、多額の損害賠償請求、嫌がらせ、恫喝目的のスラップ訴訟は、おおむね強い立場にあるものが起こすことになる。

日本の民事訴訟の問題点は
1.相手に苦痛を負わせる目的の訴訟も合法である
2.悪意ある訴訟を司法制度が手助けしてしまう
3.訴訟されると生活権を脅かされてしまう

では、創価学会はどうなのか?
公益を義務とした宗教法人であり「人権」を掲げる創価学会は、こういったことについても模範であるべきだ。
 ところが、一般のイメージとしても創価学会は訴訟好き≠ニ捉えられていないだろうか。
 現に、学会は宗門を相手に「正本堂建設御供養返還訴訟」を、何と全国で同時期に39件起こした。
 これは、全国各地の学会員グループ(山口地裁へは19名)が日蓮正宗を提訴したものだが、わずかな期間に同時多発していることから、学会組織が背景にあることは想像に難くない。
 ちなみに、提訴した学会員らは御供養した額の3倍の金額を求めたが、39件の提訴はすべて棄却、敗訴している。
 創価学会執行部に、スラップ訴訟という概念があったなら、このような訴訟を止めているはずである。この訴訟は、前代未聞ともいうべき、創価学会の汚点となるだろう。

 法曹界に多くの学会員を送り込み、「対話」「一人を大切に」をモットーにする創価学会が行うことではない。むしろ、学会=公明党は反スラップ法成立に向けて尽力すべきである。

ちなみに、創価学会が名誉棄損などで提訴した損害賠償の金額は

日蓮正宗末寺に対し、5,000万円
新潮社・矢野側へ 谷川副会長が 1,100万円
香川大教授の学会員へ 山本哲也副会長が 1,000万円

https://soka-news.jp/soka-slapp.html


学会が起こした裁判例
▼創価学会と日蓮正宗の裁判例
http://www.shorin-ji.jp/soukahs004.html

創価学会は、宗門に対してあらゆる口実を作って裁判を起こしてきましたが、そのほとんどの判決は創価学会側の敗北に終わっております。
平成3年以降平成19年までに、約170件の裁判が起きましたが、これらの裁判で、和解事案を除き、宗門側の勝訴率は84%にのぼるのです。



http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/790.html

[政治・選挙・NHK285] 創価学会が胡錦濤中国国家主席に祝電 (FORUM21誌)
創価学会が胡錦濤中国国家主席に祝電
FORUM21誌

3月16日付「聖教新聞」「中国 胡錦濤新国家主席に池田名誉会長が祝電」
 「中国の国会にあたる全国人民代表大会で、国家主席に選出された胡錦濤氏に15日、池田名誉会長は祝電を送った。
 胡主席は1985年3月、中華全国青年連合主席として来日し、名誉会長と聖教新聞社で会見を。国家副主席として来日した98年4月も、再会を果たしている。
 名誉会長は、胡主席のリーダーシップのもと、中国が21世紀にあって、一段と希望に満ちた興隆を遂げていくことを確信すると心から祝福。さらに、万代にわたる日中両国の友好への決意を述べた」

 ※江沢民氏に代わって中国の国家主席に就任した胡錦濤氏に対して、池田氏が祝電を送ったことを紹介するとともに、胡主席と池田氏の“親密”な関係を強調する「聖教新聞」記事。
  ちなみに胡主席は、チベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマらが亡命を余儀なくされている中国領チベット自治区で、チベット人民に対する激しい武力弾圧・人権弾圧を加えた実行責任者。また、人民解放軍が人民に銃を向けたあの天安門事件で戒厳令が敷かれた時にも、自らがチベット自治区で戒厳令を敷いた経験があるだけに、最初に戒厳令の施行に賛意を表明した人物でもある。
  もとより「聖教新聞」記事は、こうした事実を一行も報じてはいない。池田氏ならびに創価学会は、自らを人権を擁護する一大勢力と位置づけているが、胡氏の人権弾圧のキャリアや、世界から批判を浴びている中国の人権抑圧に関しては極めて寛大だ。


●自画自賛……そして250の名誉市民称号
3月11日付「聖教新聞」「第26回本部幹部会 壮年部幹部会での池田名誉会長のスピーチ」
 「さて、世界から、私のもとに、毎日、さまざまな報告がくる。けさも、中国の北京で語学の研修を受けている女子部の方から連絡があった。それは中国語教育の最高峰として名高い北京語言大学という大学の教科書に、私と常書鴻先生の対談集『敦煌の光彩』が、大きく収録されているという知らせであった(大拍手)。
 この大学には、世界120カ国以上の留学生が学び、当代随一の授業の質を誇っているという。そこで用いられる教科書は、厳格に選定され、まことに権威のあるものとされている。(中略)
 中国といえば、光栄なことに、北京大学に『池田大作研究会』、また天台大師ゆかりの地に立つ湖南師範大学には『池田大作研究所』が創設されている。そして蘇州大学の図書館には、『池田大作先生文庫』が設置されたとうかがった。
 また現在、中国で発刊されている多くの箴言集でも、世界一流の人物と並んで、私の言葉が収録されている(大拍手)。
 精神の大国・インドでも、私の詩を、歴代の大統領、首相をはじめ、多くの指導者層の方々が愛読してくださっている。インド最大の英字新聞(『タイムズ・オブ・インディア』)の“ベスト随筆集”でも、私のエッセーが取り上げられた。
 また、未来の指導者を育てるセトゥ・バスカラ学園では、私の詩を使って授業が行われている。このインドの学園では、試験で『池田先生の師匠は、だれですか?』という設問があるとうかがった」
3月18日付「聖教新聞」「世界から250の名誉市民」
 「3・16『広宣流布記念の日』45周年の16日、アメリカとブラジルの2都市から池田SGI会長に『名誉市民称号』が贈られた。これで世界各国の都市からSGI会長に授与された『名誉市民』等の称号は250を超えた」

 ※ここまで池田氏を礼賛してくれる中国である。池田氏が中国の人権抑圧政策などを批判しないのも当然だろう。それにしてもインドの学園の試験問題に、「池田先生の師匠は、だれですか?」との設問が出ているとは驚き。最近、日本でも入学試験での珍問が問題となっているが、インドの学生に池田氏の師匠を尋ねるこの設問は、さながら珍問中の珍問といえるだろう。
  また池田氏への名誉市民称号が250に達したことを、「聖教新聞」は特集で大々的に報じている。

●「世界水フォーラム」でPR活動
3月18日付「聖教新聞」「京都の世界水フォーラム SGI代表、創価大学生が参加」
 「地球規模の水問題を解決策を討議する『第3回世界水フォーラム』が、16日から京都を中心に開かれ、SGIの代表、学生部員が参加。交流を広げている。
 同フォーラムには、約180カ国から政府関係者、市民団体、国際機関など1万人以上が集う。SGIを代表して、岩住副会長、本部国際室のジョーン・アンダーソン氏、SGIニューヨーク国連連絡所の桜井浩行氏が出席。主会場の国立京都国際会館の展示ブースで、池田SGI会長の環境提言や地球憲章のポスターなどを紹介している。
 同フォーラムに出席しているアンワルル・チョウドリ国連事務次長が16日、SGIの展示スペースを訪れた。同事務次長は『国連で“賢人会議”を開き、池田会長の平和提言を学ぶ機会をつくるべきです。会長の平和思想を、もっと世界に広く伝えなければならない』と語った」
 
 ※昨夏の環境サミットでもSGIは展示を行い、池田氏のPRを行った。公明党の党大会で小泉首相がこのSGIの展示を観覧し、そこで見た池田氏撮影の写真を礼賛したことは既報の通り。今回の世界水フォーラムでも、SGIは展示を行い、池田氏のPRに余念がない。こうした手法で創価学会は、自らのイメージアップを図るのである。
  ところで「聖教新聞」は、SGIの展示スペースを訪れたアンワルル国連事務次長が、「国連で“賢人会議”を開き、池田会長の平和提言を学ぶ機会をつくるべき」だとか池田氏の「平和思想」を広く世界に伝えるべきだと発言したと報じているが、イラクに対する戦争を前にして、「平和の指導者」池田氏は何も発言せず、行動しない。
  アメリカのイラク軍事攻撃によって、協議の場でしかない国連の無力さがあらためて白日の下に晒されただけに、仮に実現したとしても「国連での賢人会議」など大した意味を持つとも思えないが、創価学会や池田氏の実態・実像を知らない海外の要人・識者の池田氏についての評価にはいまさらながら失望させられる。

●創価大学で初講義
3月11日付「聖教新聞」「創立者が特別文化講座 第1回人間ゲーテを語る」
 「創価大学創立者の池田名誉会長による『特別文化講座』の第1回が10日午後1時40分、東京・八王子市の創大本部棟で開催された。創立者は、ドイツの文豪ゲーテの生涯と精神をめぐり、約1時間半にわたり講義した」
 「『未来の偉大なるゲーテである諸君の、前途洋々たる勝利を祈って!』――創立者が全魂込めて学生に語る文学講義。参加した教員からも『歴史的な講義が実現し、本当にうれしい。人生に勝利し、価値を創造する「人間学」が散りばめられた講義でした。感動しました』(石神文学部長)などの喜びの声が」
 「若江創大学長は、『私たち教員にとっても、創立者の講義は、心からの念願でした。その夢がかない、本当に感激しています。教職員が団結して、「建学の精神」が脈打つ大学を築いてまいりたい』と力強く語った」
 
 ※創価大学創立直後、池田氏は自ら教壇に立ち、講義をすることを夢見ていた。また、創価学会の幹部を教壇に立たせようともした。しかし、池田氏や創価学会幹部は、教職資格ももたず、学的実績もないため、非学会員の教員らから異議が唱えられ、池田氏は教壇に立つことができなかった。このことを恨みに思った池田氏は、非学会員の教員らで組織された教員組合を憎悪。極めて謀略的手法を駆使して教員組合潰しをはかり、教員組合に所属した非学会員の教員を次々に退職に追い込んでいった(あまりの非道さに多くの非学会員教員が見切りをつけた)。
  そうした紆余曲折を経て、初めて実現した池田氏の講義。池田氏は得意満面でゲーテを講義した。

https://forum21jp.web.fc2.com/04-4-1a.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/791.html

[政治・選挙・NHK285] 安倍総理は犯罪者ではないか!「桜を見る会」地元安倍派市議枠で選挙民への寄付(買収)を禁じる公選法違反が濃厚!  (インディペンデント・ウェブ・ジャーナル)
安倍総理は犯罪者ではないか! 
「桜を見る会」地元安倍派市議枠で選挙民への寄付(買収)を禁じる公選法違反が濃厚!  

インディペンデント・ウェブ・ジャーナル紙

「選挙民への寄付(買収)を禁じる公職選挙法違反は明らかで、安倍総理は犯罪者なのではないか?」

 「桜を見る会」追及チームが発足した翌々日の11月14日、安倍総理の地元・山口県下関市の市議会議員の約半数が「桜を見る会」に参加していたという話を聞いた時、こんな疑問が浮かび上がってきた。

 そこで翌11月15日、立憲民主党の黒岩宇洋(たかひろ)衆院議員を座長とする野党の「追及チーム」が、安倍事務所に公開質問状を提出する直前の会見で、次のように単刀直入に聞いてみた。

「選挙民への寄付(買収)を禁じる公職選挙法違反は明らかで、安倍総理は犯罪者なのではないか?」

 「桜を見る会」追及チームが発足した翌々日の11月14日、安倍総理の地元・山口県下関市の市議会議員の約半数が「桜を見る会」に参加していたという話を聞いた時、こんな疑問が浮かび上がってきた。

 そこで翌11月15日、立憲民主党の黒岩宇洋(たかひろ)衆院議員を座長とする野党の「追及チーム」が、安倍事務所に公開質問状を提出する直前の会見で、次のように単刀直入に聞いてみた。

▲会見で記者団の質問に答える(左から4人目)杉尾秀哉参院議員、黒岩宇洋衆院議員、今井雅人衆院議員(横田一氏提供)

横田一「(桜を見る会は)内閣総辞職、あるいは議員辞職につながるような案件と認識しているのか?」

黒岩氏「少なくとも公選法違反や政治資金収支報告書不記載の疑いがかけられた。事務所の人間が法に触れた場合でも大臣が辞任しているから、これは総理自身、内閣総辞職に当然つながることだと思っている」

杉尾秀哉参院議員「まずはあれだけ説明責任を(安倍首相は)繰り返しているわけだから、説明責任を果たして欲しい。それができないのであったら辞職していただくしかない、ということだ」

編集部注:「桜を見る会」問題をめぐり、野党は総理出席の予算委員会の集中審議を開くよう要求しているが、与党はこれを拒否している。

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/462030

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/792.html

[政治・選挙・NHK285] 安倍首相の犯罪明白! 「桜」前夜祭 弁護士ら662人が告発。 飲食代6000円を「寄付」 収支不記載 (しんぶん赤旗)
安倍首相の犯罪明白
「桜」前夜祭 弁護士ら662人が告発
飲食代6000円を「寄付」 収支不記載
しんぶん赤旗

安倍晋三首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭で、参加した有権者に飲食代を提供するなどした行為は違法だとして21日、全国の弁護士や法学者ら662人が首相と後援会幹部2人を東京地検に刑事告発しました。

告発事実は、首相の政治団体である安倍晋三後援会が「桜を見る会」前日の2018年4月20日、ホテルニューオータニ(東京都千代田区)の宴会場「鳳凰(ほうおう)の間」で地元・山口県の支援者ら約800人を集めて開いた宴会に関するものです。

検察は捜査を

 弁護士らが地検に提出した告発状によると、最低でも1人あたり1万1000円と推定される飲食代を5000円しか徴収せず、有権者に差額の6000円を提供したことが公職選挙法違反の寄付行為にあたるとしています。

 また、後援会が参加者から得た推計約400万円の収入とホテルに支出した約400万円の宴会代を政治資金収支報告書に記載せず、山口県選挙管理委員会に提出したことは政治資金規正法に違反するとしています。

 記者会見で弁護士らは、前夜祭について「6年連続で収支報告書に記載していない」と悪質性を指摘。「会費5000円」と安倍晋三事務所の名で案内状が出されていることからも「安倍首相による犯罪であることは明白だ」と強調しました。

 告発人の一人として会見に出席した元最高裁判事の濱田邦夫弁護士は「自分の当選のために選挙民に供応(きょうおう)することは政治家として許されることではない」と批判。青山学院大学の新倉修名誉教授は「検察官の役割に期待が高まっている。法律に与えられた権限を行使して捜査を行い、国民の負託に応えるような仕事をしてほしい」と語りました。
第2陣告発も

 刑事告発にあたって「『桜を見る会』を追及する法律家の会」は、声明を発表しました。国民に説明する義務がある安倍首相自身がホテルの明細書や請求書などの開示を拒否し、不自然な弁明を繰り返していると指摘。「政権に忖度(そんたく)することなく、厳正公平・不偏不党の立場を貫き、強制捜査も含む徹底した捜査を行い、真相の究明と刑事責任の追及を迅速に行うこと」を求めています。

 同会事務局長の小野寺義象(よしかた)弁護士は「年内に公表される19年の収支報告書にも(前夜祭について)未記載であれば新たな犯罪が成立したと判断し、第2陣として告発する」と述べています。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-05-22/2020052201_03_1.html


http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/793.html

[政治・選挙・NHK285] 創価学会の実働部隊「婦人部パワー」の異常性  段勲(ジャーナリスト)
特集/「集票・集金軍団」創価学会婦人部の構造
創価学会の実働部隊「婦人部パワー」の異常性
段 勲(ジャーナリスト)

婦人部は「創価学会の母」
これまで、折にふれて多くの大手教団(創価学会、立正佼成会、霊友会、天理教、PL教団、生長の家、真如苑……)の各種行事を見聞してきた。
 活動会員(信者)が集う各教団の会場で、共通して目立つのは三〇〜六〇代という婦人層の多さである。家庭生活の大黒柱は、毎月、給料をせっせと運ぶ夫。だが、各教団の屋台骨は、いずれも“純粋な信仰”を持つ婦人たちによって形成されているようだ。
 マンモス教団・創価学会も例外ではない。池田大作・創価学会名誉会長から「創価学会の母」と敬称されている婦人部は、組織活動の核ともいっていい。選挙時のF票(浮動票)集めから聖教新聞の啓蒙(拡販)活動、あるいは年恒例の財務納金にしても、そのパワーが余すところなく全開する。
 ともかく学会組織の中で、池田氏が、「婦人部」をどれほど重宝しているか。婦人部最高幹部や池田氏本人の言葉から引いてみよう(出典は「聖教新聞」)。
 「創価学会にとって、最も大切なこの五月三日を、名誉会長は『創価学会母の日』としてくださいました……このような“広布の母”である婦人部を最大にたたえ、『婦人部が健在であれば、学会は健在である』とも激励してくださっています」(一九八八年五月、「第五回本部幹部会」多田時子・総合婦人部長発言)
 ちなみに五月三日とは、池田氏が三代会長に就任した日(一九六〇年)。同会にとっては、北朝鮮における金正日総書記の誕生日に匹敵するほどの重要な祝日だ。
 「名誉会長は『婦人部は学会の柱である。『婦人部を大切に』と、繰り返し婦人部の健闘をたたえてくださっています』(一九八九年一月二十三日、坂口幾代・婦人部長発言)
 一方、当の池田氏が「婦人部」に贈っている言葉は、
 「いつもいつも、広布の活動を推進し、支えてくださっているのが婦人部の方々である。ゆえに私は、婦人部の皆様を心から大切にしているし、お会いするときは、いつも心の中で礼をしているつもりである。会合においても、幹部は特に男性の幹部は、婦人部の方々を最大の真心で迎え、謙虚に礼を尽くして接していただきたい」(同三月三十一日)
 公称、五〇〇万人ともいわれる学会「婦人部」の組織は、一九九九年十二月の新人事で、総婦人部長に坂口幾代氏、婦人部長に、高柳洋子氏(西日本担当)、笠貫由美子書記長(東日本担当)東京婦人部長に先崎貴代子氏。ほか、SGIでは、秋山栄子女性部長(欧州女性部長)、八矢弓子北米女性部長、浅野香世子アジア女性部長が就任している。これらの面々が、現在の学会「婦人部」を率いる最高幹部たちである。

 高額財務(寄付)も婦人部が支える

 では創価学会の母、あるいは柱とまで敬称されている同会「婦人部」の、組織活動ぶりをみてみよう。
 手元に、こんな用紙がある。
 「振込金受領書 平成14年12月10日 金額、100000円 振込先銀行 三井住友銀行○○支店、整理番号 21……(10ケタ)、お名前 ○○」
 もう一枚の「振込金受領書」も、日付、銀行、金額が同じで、違うのは整理番号と氏名である。
 昨年暮れに実施された「財務」で、会員が銀行振り込みで創価学会の地方会館事務局に送付した際の「振込金受領書」だ。二人とも「お名前」は女性名である。何かと散財する暮れに、一〇万円の財務納金とは、ボーナスを支給されて懐が温かいOLの女性会員たちであろうか、それとも主婦か。
 でも、一〇万円程度の財務額で驚いてはいられない。さらに手元に、一地方の「財務納金」を記録した一覧表がある。
 一番少ない金額で一〇万円、中間で二〇万円、五〇万円、一〇〇万円の単位もある。こうした金額が並ぶ一〇〇人近い氏名の半数が、女性の名前になっているのだ。惜しみもなく、高額な財務を納金するこのような女性の職業はなんであろうか。
 なんの変哲もないこの一地方に、とりわけ景気のいいキャリアウーマンが、まとまって住んでいるとは思えない。しかも「財務」納金は毎年のことである。五〇万円、一〇〇万円の納金とは、ただ熱い信仰からほとばしる供養の精神なのか。
 こうした「財務」に関し、事例としては少ないケースかもしれないが、納金で家庭不和を招いている事実もまた確かである。二例あげてみよう。
 関東圏に住む一組の夫婦は、妻は熱心な学会の活動家だが、サラリーマンの主人Aさんは非活動家。それでも主人が、妻の信仰活動を黙認してきたのは、主人も若い時代、やはり学会組織の青年部幹部として活動していた経歴を持っていたからだ。
 夫婦になって二〇余年間。主人は給料やボーナスの全額を妻に渡し、一切の家計を任せてきた。
 ところがある日のこと。主人は、妻のバックから偶然にも「財務」納金の領収書を発見し、度肝を抜かれてしまう。はるかに予想を超えたケタ違いの納金金額が並んでいたからだ。
 お互いに学会の信仰心に燃えていたら、ここで夫婦喧嘩など起らなかったかもしれない。Aさんがこう言う。
 「私は妻に、『学会本部職員のボーナスを払うために働いているわけではない!』と、言ったわけです。かつて私も若い時代、学会活動をしていた一時期がありました。だから妻の学会活動も、家族や家庭を犠牲にしない限り認めていました。しかし、子どもたちにひもじい思いをさせてまで、学会に金を出す必要性は全く認めていません。この不景気というのに、私に言わせれば、これはもう妻の病気です」
 翌月から給料の管理から家計の采配まで、主人のAさんに移った。
 もう一例。都内に住む六〇代の夫婦に亀裂が入ったのは、最初、仏壇の購入をめぐる論争に始まる。妻だけが学会に入信し、住まいのマンションにタンスほどの大きさを誇る仏壇を入れた。未入信の主人は、これに激怒。
 「池田を取るか、俺を取るか」
 と、白熱の論争が展開され、あわや離婚寸前までいった。その後、信仰活動をめぐって、夫婦間で何度も火花を散らしあった。なかでも、「財務」の納金額をめぐる、主人の主張とはこうであった。
 「私が働いて得た大切な金を、家族のために使うなら少しも文句は言わない。それを、本人の俺が批判的な宗教に、なぜお前が勝手に財務に出すのか。お前はそれで功徳なるものを受けるのはいいが、批判している俺は、金を出しながら罰が出るのか?」
 長いこと“冷戦_”が続いているこの夫婦が、離婚にまで至らなかったのは、子どもの将来を考えてのことである。
 この夫人の熱心な学会活動は現在に至っているが、家族まで犠牲にしたこうした主婦層のひたむきな活動が、今日の学会財政を大きく支えている要因の一つである。

 ケタ外れの新聞啓蒙・集票パワー

 「財務」に次いで、学会財政のもう一つの柱になっている「聖教新聞」の啓蒙(拡販)も、婦人部の独壇場だ。
 毎月、学会では、組織の支部単位で集計を取る「聖教新聞啓蒙成果報告書」がある。支部組織の傘下には「地区」、さらに地区の下に約一〇世帯前後を一組織にする「ブロック」があり、成果報告書は、そのブロックごとの単位で集計・記録される。
 しかも、さらに各「ブロック」に所属している学会員を、「壮年」「婦人」「男子(部)」「女子(部)」の四者に分けての綿密な組織記録だ。全国の支部で、このようにして集計される聖教新聞の啓蒙部数は、最終的には本部に届く。
 これも手元にある都内某支部の内部資料によると、「婦人部」による啓蒙成果が圧倒的に多い。壮年部、女子部、男子部等は、月によって、啓蒙数がゼロという記録がある。
 ところが「婦人部」はいつもダントツで、どの地区にしても、月に上げる啓蒙の成果が、壮年、男子、女子のひとケタとかゼロに対し、婦人部は二〇部とか三〇部。壮年、男子、女子が束になっても敵わない啓蒙部数の記録を見せている。名だたる読売新聞拡販軍団も顔負けの成果である。
 「外出するとき、ハンドバックの中には、数珠と一緒に、聖教新聞の申込書用紙が必ず入っている」(先のAさん)
 職を持つ主人と違って、早朝、夫を会社に送り出せば、主婦は時間がある。熱心な活動家にとっては、一日中、新聞の啓蒙活動ができるのだ。婦人部が「創価学会の母」と言われる所以である。しかし、婦人部による熱心すぎる聖教新聞の啓蒙が、他人に迷惑をかけてしまう例がある。
 都内の都営団地に住む主婦Bさんは、大のつくほどの宗教嫌いだ。ところが、同じ団地には学会員世帯が多く、Bさんの両隣も熱心な学会員家庭だった。こうなると、宗教が嫌いでも、日常的に顔を合わせ、相応のつき合いをしなければならない。
 その隣人の主婦から、ある日、いきなりこう言われた。
 「お願い、聖教新聞一部購読して! どうしてもお願い、一カ月でいいから」
 Bさんは断ろうと思った。が、そのとき、自分の子どもの顔が浮かんでしまう。隣人の子どもとは、同じ小学佼に通い、クラスも同じ。ここで断ったら、子どもがイジメに遭うかも知れないと不安を抱いたという。
 Bさんがこう言う。
 「一般紙の購読勧誘なら、きっぱり断っても問題はありません。しかし、毎日顔を合わせている隣近所の住人からお願いされたら、なかなか断り切れないのです。私以外にも、同じような理由で困っている人がたくさんいるはずです。選挙だってそうなのですから」
 確かに、選挙もそうだ。これも「婦人部」のパワーが爆発する。筆者の知人は、こう体験を語る。
 九州・某県出身のC氏は、勤務会社を定年退職し、東京の自宅で年金生活を送っていた。何年か前の総選挙時、投票日の一週間ほど前に、九州からC宅に一本の電話がかかってきた。落ち着いた女性の声だが、名乗られてもなかなか思い出せない。
 それでも、遠い親戚が東京に出て来たということから、都内の喫茶店で会った。千円程度の土産物を渡され、話し合っているうちに確かに遠い親戚に間違いはない。
 そのうち、婦人の口から「公明党に一票をお願いします……」という言葉が漏れてきた。慎ましい服装を着用していた五〇代のその婦人は、手に提げた紙袋に、似たような土産物がまだたくさん入っていた。
 公明党の票稼ぎに、わざわざ九州から飛行機で東京に来る。候補者の強力な後援会員でもないのに、この熱意と出費。くだんのC氏は、あらためて学会の壮絶な選挙活動ぶりに脱帽したという。集票軍団、学会「婦人部」のどこでも見聞される姿である。

段 勲(だん・いさお)フリージャーナリスト。1947年生まれ。週刊誌記者を経て、創価学会・公明党など宗教問題をはじめ社会・世相、医学・健康等をレポート。近著の『私はこうしてがんを克服した』(日本能率協会)『鍵師の仕事』(小学館)『宗教か詐欺か』(リム出版)など著書多数。

https://forum21jp.web.fc2.com/03-3-15.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/812.html

[政治・選挙・NHK285] 「カルト」指定に怯える創価学会

「カルト」に怯える創価学会

創価学会がカルト呼ばわりされることに、非常に神経を尖らせているいることは、数々の学会の対応で分かる。

【事例】
(当時)公明党参議院議員・高野博師がフランス人学会員と外交官を連れてセクト(有害カルト)被害対策市民団体UNADFI(個人と家族を守る会全国連合)の会長カトリーヌ・ピカール女史を訪問。訪問目的は「創価学会がセクト呼ばわりされているのを見直してほしい」ということにほかならなかった。(「フォーラム21」2005年01月15日号

オウム事件の際、「池田名誉会長が襲われた」と、オウムとの関わりを否定する目的と思われる未確認情報を発信した。
95年2月11,12日、松本事件の犯人はオウムだと書いたビラが配られたが、配布していたのは、創価信者だった。

創価学会が日蓮正宗・妙観講に対して「カルト教団妙観講の驚くべき実体」と書かれたビラを、全国90ヶ所の広範囲に配布した。電柱にも貼り付けられたというから悪質極まりない。これを首謀したのは聖教新聞にも度々登場した全国幹部・山本伸一、他に杉並区幹部が名誉毀損、損害賠償訴訟で敗訴している。

創価学会にとっては、自分に降りかかった火の粉を他人になすりつけることは常套手段。
「女性関係、多額の供養要求など」も学会がやってきたことを宗門になすり付けてきた。

さらに、以下の会内のやりとりご覧ください。

30年も前からカルト体質を自認
1978年、世界を震撼させたカルト教団「人民寺院の集団自殺事件」が起こった時のこと。
「人民寺院の形態を見ていくと、一人の強大なカリスマが組織に君臨し、税制上の優遇措置を持ってるうえ、それがいかなるチェックもされていない。しかも、排他的である。展開の仕方によっては、類似の事件が日本で起こったとき、創価学会が人民寺院と同例に論じられるおそれがある」
さらに、聖教新聞内では、このとき、人民寺院事件を社説で取り上げるべきか否かが議論されたが、「うちにだって同じ体質がある。ここで人民寺院をやっつけたら、自らを非難・攻撃することになりかねない。社説で扱うのはやめたほうがいい」という意見が大勢を占め、結局、見送られたという。(『カルトとしての創価学会=池田大作』より)

会内では、池田大作のために命を捨てる覚悟で任務にあたる警備組織「金城会」も存在するし、個人的にそのように思う狂信者もいることだろう。

池田自身も幹部らに「その覚悟」があるのか確認をしていた。
いったい何が違うのか?

創価学会の支配下にある公明党もまた、社会問題化するカルトについて法的措置を推し進めることは、自分(創価)の首を絞めることになり、息を潜めるのが実情だ。

https://blog.goo.ne.jp/gakkaia-z/e/3870f7bc669b4198d45ca3c6750b3145

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/813.html

[政治・選挙・NHK285] 創価学会「日本民族に天皇は重大でない」  (プレジデント・オンライン)
創価学会「日本民族に天皇は重大でない」

プレジデント・オンライン 2019年6月17日号

聖教新聞の即位報道は、落ち着いた文面
創価学会の池田大作名誉会長の主著『人間革命』には次の一節がある。

〈仏法から見て、天皇や、天皇制の問題は、特に規定すべきことはない。代々つづいて来た日本の天皇家としての存在を、破壊する必要もないし、だからといって、特別に扱う必要もない。(略)具体的にいうなら、今日、天皇の存在は、日本民族の幸、不幸にとって、それほど重大な要因ではない。時代は、大きく転換してしまっている〉
天皇陛下(右)と池田名誉会長。「天皇はさして重大でない」。(時事通信フォト=写真)
全ての画像を見る(1枚)

これは、戸田城聖・創価学会第2代会長の言葉として書かれているもので、事実上「創価学会の教義」である。

つまり現在の創価学会にとって、天皇とはさして「重大」な存在ではない。実際に生前退位や女性宮家創設論など、近年に巻き起こった皇室をめぐるさまざまな議論の中でも、創価学会や公明党がそこに深入りして、何か重大な提言を行った形跡もない。創価学会の機関紙『聖教新聞』の2019年5月2日号では、前日の新天皇即位を1面で報道。それを祝す原田稔会長の「謹話」も載せてはいるものの、よくも悪くも抑制された、熱狂的な雰囲気などはまるで感じさせない“落ち着いた”文言である。

ただ、宗教史的に創価学会は日蓮宗の系統に属する教団だが、このように天皇を「重大」なものととらえない学会の姿勢は、実は日蓮思想の中では少々特殊なものだ。鎌倉時代に生きた日蓮宗の開祖・日蓮は、天変地異や政争の相次ぐ混乱した当時の世相の中で、「自分の教えこそが日本国を救う思想である」と宣言。「国家諫暁(かんぎょう)」もしくは「国主諫暁」と言って、鎌倉幕府の要人などに対する“直撃布教”のようなことを繰り返す。これによって日蓮は時に殺されかけ、流罪にもされたのだが、その姿勢は生涯変わらなかった。

つまり日蓮にとっての布教とは“対民衆”よりも“対権力者”に重きが置かれていたきらいがあった。こうした姿勢は後世にも受け継がれ、戦前の日本を軍国主義に導いた思想家たちに日蓮主義者が多かった事実とも密接に関係する。そして彼らの言う国主諫暁とは、「天皇への布教」を意味した。

戦後、日蓮系教団の多くは、戦争への反省などから露骨な政治関与を控えるようになったが、創価学会は新たなロジックを生み出す。「主権在民の世の中では『国主』とは民衆のことである」という大方針転換で、特に池田大作氏は「日本国民の3分の1が創価学会員になれば、布教は完成する」といった趣旨のことも口にするようになる。

そうして1950年代から始まった「折伏(しゃくぶく)大行進」と呼ばれる布教キャンペーンでは、時に強引な勧誘が行われ、社会問題にもなっていたことは周知の通り。ただ創価学会はそれを経て、特に低所得者層などに浸透。日本最大の宗教団体の座に上り詰めていくのである。

日本の思想家にとって天皇とは、常に重大な関心の的

古来、日本の思想家にとって天皇とは、常に重大な関心の的であった。現在でも、天皇制への見解は人を“右”と“左”に分ける重要なリトマス試験紙だ。ただ戦後、創価学会はそこから離れ、特殊な思想集団として歩んできた。実際、大日本帝国の時代への反動もあり、戦後の日本には「天皇とは何か」という問題を深く考えない時期が確かにあり、その中で創価学会は勢力を拡大してきた事実がある。

しかし21世紀に入り、「天皇とは何か」という問題に多くの国民が関心を向ける中で、日本は平成という時代を見送ることになった。あらゆる意味において、天皇という存在抜きに日本は語れない。令和の時代とは、まさにそうした国民の認識とともに始まった。

一方そんな時代の中で「天皇を重視しない思想集団」創価学会の凋落が激しい。一部の会員は自公政権の保守的な政策に抗すると言って、本部の統制から公然と脱しはじめた。逆に、脱会していわゆるネット右翼組織に走る若手の存在も噂されている。事実として、公明党は選挙に弱くなりつつある。彼らの思想の軸がブレつつあるのだ。再び「時代は、大きく転換」し、創価学会は戦後のあだ花と化そうとしているのか。それともその「転換」を前に再び新たなカリスマを生み、新しい「大行進」へと進んでいけるのか……。

小川寛大
雑誌『宗教問題』編集長
1979年、熊本県生まれ。早稲田大学卒業。宗教業界紙『中外日報』記者を経て現在。著書に『神社本庁とは何か』。

https://president.jp/articles/-/28800


創価学会の教祖=池田大作は、「天皇は小さな子島の主」、「天皇なんか問題になるかよ」と発言

「月刊ペン」事件 埋もれていた真実
創価学会顧問弁護士・副理事長 山崎正友 著

日蓮大聖人の再来である池田大作が、日蓮大聖人の教義を実現し、正しい宗教にもとずく政治を行う、即ち「王仏冥合」の時代が実現する。

「そのとき、天皇も大石寺に参拝させる。ただし、大石寺に伝承されている開かずの門(勅使門)は、天皇ではなくて、時の最高権力者、つまり私、池田大作が開き、末法の衆生を代表して御本尊様に広宣流布の報告を申し上げるのだ」

「私は、日本の国主であり、大統領であり、精神面の王者であり、思想文化一切の指導者、最高の権力者である」

「天皇なんか(俺に比べて)問題になるかよ。“小さな子島の主”にすぎない」

池田代作はこのようにぶち上げ、その“天下盗り”の完成時期を、「昭和五十四年から六十一年にかけての間である」と予言した。

「弟子を煮て食おうと焼いて食おうと、師匠の勝手だ」

「俺を怒らせるな怒らせると恐ろしいぞ」

「天皇なんか問題になるかよ」

http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s03.html


http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/814.html

[政治・選挙・NHK285] "公明党壊滅"へのカウントダウン始まる  (プレジデント・オンライン 2019年6月号 )
"公明党壊滅"へのカウントダウン始まる
プレジデント・オンライン 2019年6月3日号

現場の運動量が目に見えて低下

「赤っ恥もいいところ。『常勝関西』のブランドはこれで大きく傷ついた」2019年4月8日、統一地方選最大の目玉大阪クロス選の投開票日翌日、ある関東在住の創価学会中堅幹部は吐き捨てた。
統一選で「常勝関西」のプライドは大きく傷ついた。
全ての画像を見る(1枚)

松井一郎・前大阪府知事と吉村洋文・前大阪市長が「大阪都構想の民意を改めて問いたい」と立場を入れ替えて出馬した背景には、これまで都構想に比較的理解を示していた大阪公明党が、18年末から態度を翻して維新批判を始めたことがあった。

大阪を中心とする関西圏は、昔から創価学会の分厚い基盤が存在する地域として知られている。それに支えられた関西の公明党は選挙のたびに無類の強さを見せつけ、創価学会内では「常勝関西」なる言葉までもが生まれ、関西の強さが称えられてきた。しかし、今回の大阪府知事・市長選で、大阪公明党は自民党が擁立した維新への対立候補を支援するも惨敗した。

ちなみに、同日開催された大阪市議選と京都市議選では公明党の現職が1人ずつ落選した。公明党の票読みの正確さは有名で、特に関西では原則、「常勝無敗」ですらある。だが、2人は数票差で落ちていることから、これは何らかの「風」が吹いた影響ではなく、公明党の現場運動員の運動量が目に見えて落ちているということを表している。公明党にとって衝撃的なことであった。

19年4月7日深夜、公明党大阪府本部代表の佐藤茂樹衆院議員はマスコミを前に、「民意を重く受け止めている。大阪都構想への扱いは新しい府市両議会の議員と議論して対応を検討したい」と表明。そもそもこの選挙がなぜ起こったのかを考えれば「いったい何のための選挙だったのか」と批判されても仕方ない豹変であろう。

創価学会の幹部層、特に東京の教団本部周辺から漏れてくるのは、「常勝関西のプライドに引きずられてしまった」という怨嗟の声だ。つまりここ約10年、大阪の政治を主導してきたのが橋下徹・元大阪市長と、彼のつくった維新であった事実は否定できない。公明党はそんな中で自分たちの基盤を守り抜くべく維新との衝突を避け、自民党や共産党が当初から真っ向反対してきた大阪都構想にも柔軟な対応をとってきた。しかし遂にここへきて「いつまでも維新の風下に立つわけにはいかないという大阪からの声が抑えられなくなってきた」(前出の創価学会幹部)のだという。

選挙前に大阪で行われた創価学会のある会合では「維新と協調したほうが得策」と説く東京から来た幹部に対し、「勝てないケンカではない」「関西を何だと思っているんだ」などと怒号が飛ぶまでの状況になっていたという。「あれを無理やり抑え込んだら創価学会全体にヒビが入りかねなかった」と、ある関係者は述懐。そして大阪公明党は、維新との全面戦争になだれ込んだ。

熱心な古参会員の多くは、すでに60〜70代以上

しかし19年春の大阪政局の結果とは、「常勝関西の敗北」というものでしかなかった。維新のたくみなメディア対策や、それに伴って吹いた風の影響もあろうが、近年とみに指摘される「創価学会員が選挙に注ぐエネルギー量の低下」は無視できまい。池田大作名誉会長の間近で学会の拡大に貢献してきた熱心な古参会員の多くは、すでに60〜70代以上。池田思想の中核であった憲法9条擁護や反核といったメッセージも、長期化する自公連立の影響で揺らいでいるとの批判が内外から出ている。

最近ではそうした本部批判を展開していた一般会員が除名されるといった出来事さえ起きており、かつて池田氏が「庶民の王国」とまで称した強大な創価学会は、実は今すでにない。選挙戦直後、橋下徹氏は民放のテレビ番組で「第2幕は公明党を壊滅させる」と発言。常勝関西はいつの間にか、まな板の鯉にさえなってしまっている。

公明党の票田を形成する創価学会の組織的特色とは、その上意下達の鉄の団結だ。しかしプライドで目の曇った「上意」に翻弄された結果が今回の大阪の敗北だったのだとすれば、哀れなのはまさに「下」にいる、多くの一般会員たちであろう。

小川 寛大(おがわ・かんだい)
『宗教問題』編集長
1979年、熊本県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。宗教業界紙『中外日報』記者を経て独立。2014年、宗教専門誌『宗教問題』編集委員、15年、同誌編集長に就任。著書に『神社本庁とは何か 「安倍政権の黒幕」と呼ばれて』(ケイアンドケイプレス)、『南北戦争 アメリカを二つに裂いた内戦』(中央公論新社)がある。

https://president.jp/articles/-/28612

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/815.html

[政治・選挙・NHK285] プーチンと27回も会談したのに…この重大局面で全く役に立たない「安倍外交」とは何だったのか。それは国内向けの実績を喧伝する手段に過ぎなかった (プレジデント・オンライン)
プーチンと27回も会談したのに…この重大局面でまったく役に立たない「安倍外交」とは何だったのか
それは国内向けの実績を喧伝する手段に過ぎなかった

プレジデント・オンライン 2022/03/16号
https://president.jp/articles/-/55623

ロシアのプーチン大統領を説得できる政治家はいないのだろうか。国内では27回の首脳会談を重ねた安倍晋三元首相を特使に推す声がある。ジャーナリストの鮫島浩さんは「むしろ安倍氏は今回のウクライナ危機を受け、日本国内に米国の核兵器を配備する『核共有』の検討を提案している。安倍氏にはプーチン氏を説得しようという気はないようだ」という――。

本来なら「欧米対ロシア」の仲介役は日本がやれるはず

核兵器保有を公認され、国連安保理で拒否権を持つ軍事大国ロシアが、国際法を自ら破ってウクライナに侵攻した。ゼレンスキー政権を転覆させ、ウクライナが欧米軍事同盟のNATOに加盟するのを軍事力でなりふり構わず阻止する構えだ。

ウクライナは「欧米vsロシア」の主戦場と化し、ウクライナに暮らす多くの人々の命が犠牲になっている。欧米主導の国際社会はロシアの暴走で国際秩序が崩れゆく現実を前に立ちすくんでいる。ロシアとウクライナの双方と関係が深いイスラエルやトルコが仲介の動きをみせるが、いまのところ成果を生み出せていない。

いま最優先すべきは、即時停戦を実現させて和平交渉の舞台を設置し、ウクライナの人々の命を守ることである。そのためにはウクライナだけでなく欧米とロシアの直接対話が不可欠だ。米国と覇権争いを続ける中国がただちに仲介役を買って出る気配はない。国連はロシアの拒否権行使を前になすすべがない状態である。

今こそ、欧州から遠く離れ、NATOに加盟しておらず、ウクライナをめぐる「欧米vsロシア」の対立とは一線を画すことのできる日本の出番のはずである。

しかも日本にはプーチン氏と27回も首脳会談を重ねた安倍晋三元首相がいる。

プーチン氏が2014年、ウクライナの親ロシア政権が倒れた直後にクリミア半島を軍事力で併合して欧米との緊張が高まった後も、安倍氏は欧米の懸念をよそにプーチン氏と首脳会談を重ね、蜜月をアピールした。「ウラジーミル、シンゾー」と呼び合い、「ゴールまで2人の力で駆け抜けよう」と熱烈にラブコールを送った安倍氏の姿は、ロシアのウクライナ侵攻を機に、記憶に蘇ってきた人も多いだろう。

今こそ安倍氏がプーチン氏のもとへ駆けつけ、即時停戦を説得する時ではないのか。

「27回の首脳会談」プーチン氏と個人的な親交を重ねたはずだが…

巨額の予算を投じ、欧米からの懸念を招いてまでプーチン氏と個人的親交を重ねたのだから、今こそ世界平和の回復のためにその人脈を駆使する時ではないのか――日本国民がそう感じるのは至極当然である。ところが安倍氏当人にその気はさらさらない。

安倍氏はロシアがウクライナ侵攻して間もない2月27日のテレビ番組で、こう解説した。

「(プーチン氏は)NATOを拡大しないはずだったのにどんどん拡大した米国に不信感を持っている。領土的野心ということではなく、ロシアの防衛という観点から行動を起こしている。それを正当化はしないが、彼がどう考えているかを把握する必要はある」「彼は『力の信奉者』だ。プーチン大統領を相手にする場合、最初から手の内を示すよりも『選択肢はすべてテーブルの上にある』という姿勢で交渉するのが普通ではないか」

そのうえで、持論である日本の国防力強化に話を移し、非核三原則を見直して日本国内に米国の核兵器を配備する「核共有」の検討を提案したのだった。

岸田文雄首相も安倍氏を対ロシア外交に活用する考えはなさそうだ。

3月8日の参院外交防衛委員会で、立憲民主党の羽田次郎氏が「積極外交を行う日本の姿が見えてこない」として安倍氏らを特使としてロシアへ派遣するよう提案したが、林芳正外相は「現時点で特使を派遣する考えはない。G7をはじめ国際社会と連携し有効と考えられる取り組みを適切に検討していきたい」と素っ気なかった。

派遣先はロシアではなくマレーシア

岸田内閣が3月10日から安倍氏を特使として派遣したのはロシアではなくマレーシアだった。

安倍氏は当地で講演し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「われわれが目にしている危機は力による一方的な現状変更の試みであり、ルールに基づく国際秩序に対する深刻な脅威だ」とロシアを批判。「影響は欧州にとどまるものではなくアジアでも深刻な脅威だ。一致して反対の声を上げていくべきだ」と述べた。

ロシアや中国の軍事的脅威に対抗し、欧米との安全保障上の結束を強めるべきだとの立場を鮮明にした。プーチン氏に駆け寄って欧米との仲介を担う役回りを自ら封印したのである。

安倍氏は何のためにプーチン氏と個人的親交を重ねたのか。今のような重大局面でまったく役に立たない「首脳外交」とは何だったのか。

安倍外交の本質@――歴史に名を刻むという国内的動機

そもそも安倍―プーチン外交は外務省が主導したものではなかった。安倍氏は霞が関の両雄である財務省と外務省を遠ざけ、経済産業省と警察庁を引き立て、官邸主導の政権運営を進めたのである。

安倍氏は2006年から1年の短命に終わった第1次政権で首相秘書官を務めた経産省出身の今井尚哉氏と警察庁出身の北村滋氏を2012年末の第2次政権発足後も最側近として重用。今井氏を首相補佐官に、北村氏を国家安全保障局長に引き立て、内政に加えて外交も主導させた。安倍―プーチン外交は外務省を脇に追いやり、今井・北村両氏が直接指揮して進めた「官邸外交」だった。

ロシアがクリミアを併合した2014年以降、欧米は日露接近に神経を尖らせ、日米関係を最重視する外務省には安倍―プーチン外交への慎重論が強まったが、安倍氏は今井・北村両氏を押したてて外務省をねじ伏せ、プーチン氏との個人的親交を重ねたのである。

安倍氏は2006年から1年の短命に終わった第1次政権で首相秘書官を務めた経産省出身の今井尚哉氏と警察庁出身の北村滋氏を2012年末の第2次政権発足後も最側近として重用。今井氏を首相補佐官に、北村氏を国家安全保障局長に引き立て、内政に加えて外交も主導させた。安倍―プーチン外交は外務省を脇に追いやり、今井・北村両氏が直接指揮して進めた「官邸外交」だった。

ロシアがクリミアを併合した2014年以降、欧米は日露接近に神経を尖らせ、日米関係を最重視する外務省には安倍―プーチン外交への慎重論が強まったが、安倍氏は今井・北村両氏を押したてて外務省をねじ伏せ、プーチン氏との個人的親交を重ねたのである。

安倍氏の狙いは北方領土問題を解決して歴史に名を刻むという極めて国内的動機に基づくものだった。2016年12月にプーチン氏が訪日した際は、地元の山口県で首脳会談を実施。平和条約問題を議論し、北方領土における共同経済活動に関する協議開始で一致するなど、前のめりな対ロ外交が展開されていった。

この今井・北村両氏の対露アプローチは、外務省が積み上げてきた従来の路線から逸脱していた。もちろんプーチン氏に北方領土交渉で譲歩するつもりはハナからなく、安倍―プーチン外交はロシアに「G7の分断」という成果を残すだけに終わったといっていい。

安倍外交の本質A――国内の支持強化策として外交を利用した側面

小泉純一郎首相が勇退した2006年秋から第二次安倍政権が誕生する2012年末まで日本の首相は毎年目まぐるしく交代し、国際政治の舞台で日本の影は薄かった。安倍氏が憲政史上最長となる7年8カ月政権を維持し、各国首脳の間で「日本の顔」として定着したことは間違いない。

安倍氏は「地球儀を俯瞰する外交」を唱え、世界中を飛び回った。当初は中国に対する強硬外交が目立ったが、途中からは習近平政権と一定の信頼関係を築いたのも、安倍氏が国内権力基盤を固め、右派勢力を抑えることができたからであろう。安定した国内権力基盤こそが首脳外交に取り組む必須条件であることを安倍氏は示したといえる。

しかし、安倍氏が長期政権の恩恵を日本外交の得点に十分につなげることができたかは疑問だ。むしろ偉大な首相として歴史に名を刻む個人的野心や日本国内で内閣支持率を稼ぐためのパフォーマンスとして首脳外交を利用した側面は否めない。プーチン氏との蜜月を深めトップダウンで北方領土解決を目指した対露外交はその最たるものといえるだろう。

マスコミは安倍氏の華やかな首脳外交「安倍外交」と持ち上げる一方、その成果を厳密に検証することはなく、国民には「やってる感」ばかりが伝わった。

安倍首相が権力を私物化していると指摘された森友学園事件や桜を見る会問題などで世論の批判を浴びながらも長期政権を維持した大きな要因のひとつは「安倍外交」の演出に成功したことだろう。

しかしそれが単なる「演出」に過ぎなかったことが今、ロシア軍のウクライナ侵攻で明らかになりつつある。

仲裁ではなく核共有論に言及

安倍政権は2020年秋に退陣した。今井・北村両氏は政権中枢を離れ、岸田政権では外務省主導の外交に立ち返った。安倍氏と地元・山口で長年の政敵である林芳正氏を外相に抜擢したことは、安倍氏の影響力低下を裏付けている。

外務省にとって安倍最側近の今井・北村両氏がロシア外交を牛耳った日々はまさに「悪夢」だった。あの時代には決して戻りたくはない――。林外相をはじめ外務省から安倍氏をロシアへ派遣するという構想がみじんも出てこないのはそうした事情による。

先述の通り、安倍氏は岸田政権で非主流派に転落した菅義偉前首相とも連携し、岸田政権を揺さぶり始めた。ウクライナ情勢の緊迫に乗じ非核三原則見直しを提起したのは、被爆地・広島を地元とし、ハト派宏池会を率いる岸田首相への強烈な牽制だ。

日本が非核三原則を見直して国内に核兵器を配備することは、米ロ英仏中5カ国以外への核兵器拡散を防止する「核拡散防止条約(NPT)」体制を根本から揺るがすものであり、国際社会が認めるはずがない。北朝鮮の核開発を強く批判してきた日本外交の自己否定でもある。安倍氏がそれを承知で議論を提起したのは岸田首相や林外相を揺さぶる政局的思惑の側面が強いだろう。

つまり、ロシアのウクライナ侵攻という国際秩序を揺るがす重大局面において安倍氏が優先しているのは、欧米とロシアを仲裁する「外交」ではない。岸田政権を揺さぶるという極めて内向きな「政局」である。それが「外交の安倍」の実像だ。

外交は、政権基盤を強化するための手段

首相在任中、安倍氏はプーチン大統領と個人的な信頼関係を築いてきたと主張してきたが、現時点で全く役に立っていない。これは「安倍外交」の本質が、国内的動機や国内向けの実績を喧伝する手段に過ぎなかったことの証左といえるだろう。

仲裁を買って出るわけでもなく、国際社会からは隔絶した「核共有」論を声高に主張する元首相の姿は、7年以上に及んだ安倍外交の“真価”を端的に示している。

とはいえ、現政権は外務省主導の対米追従外交で「欧米vsロシア」の軍事対立がエスカレートする世界的な危機を乗り越えられるのか。

岸田政権はロシアへの経済制裁で欧米と歩調をあわせた。さらにウクライナに武器支援する欧米にならって防衛装備品の提供にも踏み切った。安倍政権下で武器輸出を事実上禁じる「武器輸出三原則」は撤廃されており、それに代わる「防衛装備移転三原則」の運用指針を変更して防弾チョッキなどの無償提供を断行したのだ。

人道支援や避難民受け入れとは明らかに次元の違う「軍事支援」である。プーチン氏が経済制裁を「宣戦布告」とみなして核兵器使用をほのめかすなか、ロシアと軍事的にも対立する姿勢を鮮明にしたのだ。

これは北方領土交渉に悪影響が出るというレベルの話ではない。日本の北に広がる軍事大国ロシアの脅威はもはやひとごとではなくなった。ロシアとの対立を深める欧米の背中を追いかけているうちに日本も重大な安全保障上のリスクを抱え込む事態になったのである。岸田政権にその自覚はあるのだろうか。

状況対応型でずるずる追い込まれる岸田政権の姿勢は内政でも同じだ。

ウクライナ危機で露見した「安倍外交」の実像

安倍氏らが提案する「米国との核共有」について、岸田首相は当初「非核三原則を堅持するというわが国の立場から考えて認められない」と明確に否定していた。しかし、自民党内で非核三原則見直しを議論するべきだという声が高まると、岸田首相を支える茂木敏充幹事長からも「議論の余地はある」との声が出始めた。

経済制裁で日本国内でも原油価格は急騰し、消費者物価はじわじわ上昇しはじめ、国民の暮らしを直撃している。コロナ禍に続くウクライナ戦争で安全保障や国内経済の危機は強まっているが、外務省や財務省が主導する従来型の政策決定を進める岸田官邸が事態の打開を主導する気配はほとんど感じられない。すべては状況対応型で後手後手だ。

欧米とロシアは2014年以降、ウクライナを舞台として激しい主導権争いを続けてきた。日本は安倍長期政権の下、ウクライナ情勢にはまったく無頓着で、安倍―プーチンの蜜月外交を繰り広げてきた。ロシア軍のウクライナ侵攻は国際法に反する断じて許されない暴挙だが、そうした事態を招いたのは欧米の対ロシア外交の失敗である。

そうしたなかでプーチン氏と関係強化を目指してきた日本に対して仲介役を求める声が欧米からもロシアからもその他の国際社会からもまったく上がってこないのは、いかに「安倍外交」が国際政治から遊離した頓珍漢な自己満足にすぎなかったかを物語る。

そして「安倍外交」にトラウマを抱く外務省主導の米国追従外交もまた国際社会から見向きもされていないのだ。ウクライナ情勢をめぐる国際政治のなかで日本の存在感の薄さは、この国の国力低下を如実に映し出しているといえるだろう。


鮫島 浩(さめじま・ひろし)
ジャーナリスト
1994年京都大学法学部を卒業し、朝日新聞に入社。政治記者として菅直人、竹中平蔵、古賀誠、与謝野馨、町村信孝らを担当。政治部デスク、特別報道部デスクを歴任。数多くの調査報道を指揮し、福島原発の「手抜き除染」報道で新聞協会賞受賞。2014年に福島原発事故「吉田調書報道」を担当。テレビ朝日、AbemaTV、ABCラジオなど出演多数。2021年5月31日、49歳で新聞社を退社し、独立。SAMEJIMA TIMES主宰。

https://president.jp/articles/-/55623


http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/816.html

[政治・選挙・NHK285] ウクライナ危機でも原発新設を言い張る安倍晋三! 何度でも言う、福島原発事故の最大の戦犯は津波対策を拒否した安倍だ (リテラ)
ウクライナ危機でも原発新設を言い張る安倍晋三! 何度でも言う、福島原発事故の最大の戦犯は津波対策を拒否した安倍だ

リテラ 2022.03.11号

 東日本大震災・福島第一原発事故から11年。しかし、この間の被災地軽視・棄民政策によって、復興は当初の見込みより大幅に遅れ、いまも3万人以上が避難生活を強いられている。その多くが原発事故による避難者だ。

 さらにロシアによるウクライナ侵略でも、チェルノブイリ原発が占拠、ザポロジエ原発が攻撃・制圧されるなど、あらためて原子力発電所の危険性が浮き彫りになっている。

 ところが、きのう10日の記事(https://lite-ra.com/2022/03/post-6169.html)でもお伝えしたように、逆にロシアのウクライナ侵略を口実に、電力の供給不足やコスト高に陥るなどとして、「原発再稼働」推進を訴える声が自民党、維新などから上がっている。その急先鋒である安倍晋三元首相にいたっては、再稼働どころか、原発新設まで言い出しているのだ。

 安倍元首相は「リプレイス(建て替え)も考えなければならない」(2月27日フジテレビ)などとし、次世代原子力である小型モジュール炉への建て替えを主張。火事場泥棒としか言いようがない。

 いや、火事場泥棒どころじゃない。あらためて言っておかなければならないだろう。そもそも安倍晋三は、福島第一原発事故じたいを引き起こした最大の“戦犯”なのだ。

 言っておくが、これは歴代自民党政権が昔から原発政策を推進してきたとか、そういう抽象的なレベルの話ではない。もっと具体的かつ直接的なものだ。

 実は、第一次安倍政権だった2006年、すでに国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されていた。にもかかわらず、ときの総理大臣だった安倍晋三は、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、一切の対策を拒否していたのである。

 しかも、東日本大震災後、安倍は、原発事故の責任を当時の菅直人首相と民主党政権に押し付け、真実を追及するメディアを「捏造だ!」と恫喝し、自身の重大責任を隠蔽してきた。そして、無反省に原発再稼働や原発輸出という流れをつくりだした。

 本サイトでは3月11日を迎えるたびに、安倍晋三元首相こそが原発事故の“戦犯”であること、そして、その責任を隠すためメディアを黙らせてきたことを記事にしてきた。今年もまたあらためて、その事実をお伝えしたい。
(編集部)
********************

●福島原発事故から5年前、安倍は「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否

 故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。

 だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。

 こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。

 だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。

 周知のように、福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。

 しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員(当時)。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。

 そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。

 ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁するだけだったのである。

まさに福島で起きた“バックアップ電源機能不全”の実例を指摘されても安倍は…

まず、吉井議員は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」という質問を投げかけていたのだが、安倍首相はこんな答弁をしている。

「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」

 吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機(ディーゼル発電機)の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。

 しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。

 これに対して、吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発1号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。」と糾した。

 すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切っているのである。

「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。」

 吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを安倍首相は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。

 そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、(中略)経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。

 重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。

 だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。

 ところが、安倍首相はこんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた。

安倍が責任逃れのためにぶちまけたメディアへの恫喝、お得意の「捏造だ」攻撃

その厚顔ぶりに唖然とさせられるが、それにしても、なぜ安倍首相はこれまでこの無責任デタラメ答弁の問題を追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきたのか。

 この背景には、いつものメディアへの恫喝があった。

 実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」(毎日新聞社)がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員(当時)の質問主意書に対して安倍首相が提出した答弁書のデタラメな内容を紹介。吉井議員のこんなコメントを掲載するものだった。

「いくら警告しても、マジメに対策を取らなかった安倍内閣の不作為は重大です、そんな安倍氏が総裁に返り咲いて首相再登板をうかがっているのは、本人も自民党も福島事故の責任を感じていない証拠でしょう」

 ところが、これに対して、安倍は大好きなFacebookで、こう反撃したのだ。

「吉井議員の質問主意書には『津波で外部電源が得られなくなる』との指摘はなく、さらにサンデー毎日が吉井議員の質問に回答として引用した政府答弁書の回答部分は別の質問に対する回答部分であって、まったくのデタラメ捏造記事という他ありません」(現在は削除)

 出た、お得意の「捏造」攻撃(笑)。だが、「サンデー毎日」の報道は捏造でもなんでもなかった。たしかに安倍首相の言うように、吉井議員が質問で外部電源が得られなくなる理由としてあげたのは、津波でなく「地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故」だった。しかし、だったらなんだというのだろう。そもそも、吉井議員が問題にしていたのは外部電源が得られなくなる理由ではなく、外部電源が得られなくなった場合のバックアップ(非常用)電源の不備だった。

 吉井議員は質問主意書の中で、バックアップ電源4系列中2系列が機能しなくなったスウェーデンの原発事故を引き合いに出しながら、日本の多くの原発が2系列しかないことを危惧。2系列だと両方とも電源喪失して原子炉を冷却できなくなり、大事故につながる可能性があると指摘した。

 それに対して、安倍首相が「我が国の原子炉施設で同様の事態が発生するとは考えられない」と回答したのだ。福島原発の事故はまさにバックアップ電源が喪失したことで起きたものであり、その意味で「サンデー毎日」の「津波に襲われた福島原発を"予言"するような指摘を、十分な調査をせずに『大丈夫』と受け流した」という記述はまったく正しい。

 もし、質問主意書が地震でなく津波と書いていたら、安倍首相は、バックアップ電源の検証を行って、2系列を海外並みの4系列にするよう指導していたのか。そんなはずはないだろう。

 ようするに、安倍首相は自分の責任をごまかすために、枝葉末節の部分をクローズアップし、問題をスリカエ、「記事は捏造」という印象操作を行っているだけなのだ。

 だいたい、これが捏造だとしたら、メルマガで「菅直人首相の命令で福島原発の海水注入が中断された」というデマを拡散した安倍首相はどうなのか、と言いたくなるではないか。

安倍の盟友・甘利明がテレ東にしかけたトンデモ抗議と、法廷で明かされた真相

 だが、こうした卑劣な責任逃れを行っているのは安倍首相だけではない。実は安倍首相の捏造攻撃にはお手本があった。それは安倍の盟友の甘利明・経産相がその少し前、テレビ東京に対して行っていた抗議だ。前述した安倍首相のFacebookの投稿はこう続けられている。

「昨年テレビ東京が安倍内閣の経産大臣だった甘利代議士に取材した放送で同様の虚偽報道がされたそうです。
 甘利事務所は強く抗議し、テレビ東京が「質問主意書には、津波で電源を失う危険性についての記述はないにもかかわらず、放送では、その危険性があるかのような誤った認識の下、自民党政権の原子力政策に関する報道を行いました」として、虚偽内容の放送であったことを認め、放送法第4条に基づく訂正放送をしたとのことです
 天下のサンデー毎日がすでに訂正放送を行い、謝罪したテレビ局と同じねつ造をするとは(笑)」

 安倍が「同様の虚偽報道」としているのは、2011年6月18日放送の『週刊ニュース新書』(テレビ東京系)のことだ。同番組は原発事故の責任を検証する企画で、第一次安倍内閣でも経産相をつとめ、原子力行政に深くかかわっていた甘利をインタビューし、その際にやはり吉井議員の質問主意書に対する安倍首相の答弁書の問題を追及した。すると、突然、甘利が席を立って、別室に姿を消した。そして、記者にテープを消し、インタビューを流さないように要求したのである。

 テレ東の記者は当然、その要求を拒否。番組では、甘利議員がいなくなって空席となった椅子を映し「取材は中断となりました」とナレーションとテロップを入れて放送した。

 これに対して、放映後、甘利事務所がテレビ東京に抗議してきたのだ。しかも、テレビ東京が完全謝罪を拒否したところ、甘利は東京地裁にテレビ東京と記者3名を名誉毀損で訴えたのである。

 ちなみにこの法廷では、テレビ東京の記者の意見陳述で、甘利元経産相のとんでもない本音が暴露されている。

 甘利元経産相は別室に呼び出した記者に、「これは私を陥れるための取材だ。放送は認めない。テープを消せ」と何度も恫喝し、それを拒否されると、逆ギレしてこう叫んだのだという。

「何度も言うが、原子力安全委員会が安全基準を決める。彼らが決めた基準を経済産業省は事業者に伝えるだけ。(中略)大臣なんて細かいことなんて分かるはずないし、そんな権限がないことくらい分かってるだろう。(質問主意書への)答弁書だって閣議前の2分間かそこらで説明を受けるだけだ」
「原発は全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」

スラップ訴訟でマスコミは完全に萎縮、いまなお放置され続けている安倍の罪

これが、経産大臣として原子力行政を司った人間の言葉か、と耳を疑いたくなるが、この裁判にいたる経緯からもわかるように、甘利サイドの抗議、訴訟のメインは質問主意書の内容が「津波でなく地震だった」という話ではなかった。いきなり質問主意書を持ち出してきたことがルール違反だ、自分の承諾なしにインタビューを放映した、自分が逃げたという印象を与えるような報道をされたことが「名誉毀損にあたる」と訴えてきたのである。

 ただ、それだけでは大義がたたないために、テレ東が番組で、「津波による電源喪失を指摘」と報じていたことをとらえ、今回の安倍首相と同じく「質問主意書には津波のことは書いていない」とついでに抗議したのだ。

 そういう意味で、甘利の抗議と訴訟は明らかなイチャモンであり、スラップ訴訟としか思えないものだった。そもそも、甘利や安倍は吉井の質問主意書に津波のことが書いていないというようなことをいっているが、実際は、津波によって冷却機能喪失の危険性を指摘する記述がある。

 だが、弱腰のテレビ東京は、訴訟を起こされる前になんとかなだめようと、地震を津波と間違えた部分だけを訂正してしまった。その結果、訴訟でもほとんどのところで甘利側の言い分が却下されたが、この枝葉末節の部分をテレ東がすでに間違いを認めているとみなされ、330万円の損害賠償金がテレ東側に命じられた(もちろん、この判決の背景には政治家が起こした名誉毀損訴訟についてほとんど政治家側を勝たせ続けている裁判所の体質もある)。

 しかも、テレ東は現場の意向を無視して控訴を断念。報道そのものが「虚偽」「捏造」だったということになってしまった。

 ようするに、安倍首相はこのオトモダチ・甘利が使ったやり口をそのままならって、責任追及の動きを封じ込めようとしたのである。しかも、テレ東がお詫びを出したという結果をちらつかせることで、他のマスコミを封じ込めようとした。

 実際、「サンデー毎日」はさすがにお詫びを出したりはしなかったが、新聞・テレビはすでに甘利のスラップ訴訟で萎縮していたところに安倍の捏造攻撃が加わり、この問題を扱おうとする動きはほとんどなくなった。

 そして、翌年、第二次安倍内閣が発足すると、安倍首相はこれとまったく同じ手口で、自分に批判的なマスコミを片っ端からツブシにかかった。枝葉末節の間違いを針小棒大に取り上げて、「捏造」と喧伝し、批判報道を押さえ込む――。さらに、読売、産経を使って、菅直人元首相や民主党政権の対応のまずさを次々に報道させ、完全に原発事故は菅政権のせいという世論をつくりだしてしまった。

 こうした安倍首相とその仲間たちの謀略体質には恐怖さえ覚えるが、もっと恐ろしいのは、彼らが政権をとって、再び原発政策を決める地位にあることだ。不作為の違法行為によってあの苛烈な事故を引き起こしながら、その責任を一切感じることなく、デマを流して他党に責任を押しつける総理大臣。そのもとで、反対を押し切って進められた原発再稼働。そして、まさかの原発新設議論の着手……。

 このままいけば、“フクシマ”は確実に繰り返されることになる。

https://lite-ra.com/2022/03/post-6170.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/817.html

[原発・フッ素53] 周辺住民1万8千人が急性死亡! 日本の原発が攻撃を受けた際の被害想定報告書が存在も、自民党政権が原発推進のために隠蔽!
周辺住民1万8千人が急性死亡! 日本の原発が攻撃を受けた際の被害想定報告書が存在も、自民党政権が原発推進のために隠蔽!

リテラ 2022.03.10号

 福島第一原発事故からまもなく11年を迎えるが、そんななかで世界を震撼させているのが、ロシア軍によるウクライナのチェルノブイリ原発の占拠、ザポロジエ原発への攻撃・制圧だ。チェルノブイリ原発をめぐっては昨日9日、電力供給が遮断され、使用済み核燃料の冷却ができなくなったことで放射性物質が漏れる恐れがあると報道された。

 また、ザポロジエ原発は欧州最大規模の原発だが、ロシア軍の砲撃によって、訓練棟で火災が発生したほか、1号機の関連施設が損傷。稼働中の原発が攻撃されたのは前代未聞、史上初めてのことだ。

 この攻撃に対し、ウクライナのクレバ外相は「爆発すればチェルノブイリ原発事故の10倍にもなる」とTwitterに投稿し、ゼレンスキー大統領も「もし爆発すれば、すべての人びと、ヨーロッパの終わり」と発言している。

 無論、これは大袈裟でもなんでもない。事実、原発は電源を失っただけでメルトダウンなどの重大なリスクが発生することを、この国は11年前の事故で経験済みだ。ましてや、稼働中の原子炉が破壊されるようなことが起きれば、その被害規模は想像を絶するものになる。

 原子力安全・テロ対策に詳しい佐藤暁氏は、「原発は軍事攻撃に耐えられるような安全性を有していない」と指摘した上で、「原子炉が攻撃されても原子爆弾のような爆発現象は起こらない。しかし、全方位に拡散される放射性物質による影響は、10メガトンの水爆をもはるかに上回る。実際に何が現実に起きるかは、攻撃を指揮する者たちの悪意や狂気のレベルによる」「言えることとして、福島原発事故後の安全対策は、戦争下においてはまったくの無力ということだ」と警鐘を鳴らしている(東洋経済オンライン8日付)。

 旧ソ連時代にチェルノブイリ原発事故を経験しているというのに、核兵器の使用をちらつかせるだけでなく、稼働中の原発に攻撃をおこなったプーチン大統領は常軌を逸していると言うほかないが、今回あらためてはっきりとしたのは、ひとたび戦争が起これば、原発は安全保障上、最大の脅威になるということだ。

 実際、今回攻撃・制圧されたザポロジエ原発は欧州最大規模だと言われているが、一般社団法人海外電力調査会のHPに掲載されているデータによれば、同原発の出力は6000メガワット。しかし、それを上回る世界最大級の出力を誇るのが日本の柏崎刈羽原発であり、出力は8212メガワットにものぼっている(2018年時点)。

大型爆弾でなくても1万8千人が急性死亡、誘導型爆弾ではさらに被害拡大、との報告書が

もちろん、原発が攻撃を受けたときにどうなるのかという問題は、福島原発事故後、何度も国会で指摘されてきた。ところが、そのたびに自民党政権は無責任な答弁に終始してきた。

 2015年の安保国会では、当時、生活の党と山本太郎となかまたち所属の参院議員だった山本太郎・現れいわ新選組代表が、「他国等からの弾道ミサイルによる武力攻撃を想定しているのか」と追及したのだが、当時の安倍晋三首相は「武力攻撃事態は、その手段、規模の大小、攻撃パターンが異なることから、一概にお答えすることは難しい」などと答弁。北朝鮮や中国の脅威をさんざん振りまき、「国民の生命を守るため安保法制は必要」と言いながら、国民の生命のことなど何も考えていないことを露呈させた。

 挙げ句、このとき原子力規制委員会の田中俊一委員長は、川内原発1・2号機で何かが起こっても放射線物質の放出量は「福島第一原発で放出された1000分の1以下」と想定していると答弁。これには山本議員が「原子力施設破壊されて、福島の東電原発の1000分の1の放出量で済むと思いますか?」と即座にツッコミを入れたが、あまりにもいい加減すぎるだろう。

 このように、安倍首相をはじめとして「武力攻撃による被害は一概に答えられない」と無責任な答弁をおこなってきた政府。だが、これはとんだ大嘘だ。というのも、政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書にまとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だったのだ。

 その報告書とは、1984年にまとめられた「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察」。1981年に発生したイスラエルによるイラクの研究用原子炉施設爆撃事件を受け、外務省は想定される原発への攻撃や被害予測の研究を財団法人日本国際問題研究所に委託、1984年2月にB5判63ページにおよぶ報告書としてまとめられたものだ。

 そして、この報告書では、福島第一原発で起こった全電源が喪失した場合のみならず、格納容器が爆撃あるいは砲撃された場合についても想定し、〈貫通力を高めた爆弾の場合には、大型爆弾でなくても器壁は破壊されると予想される〉と記述。攻撃された原発を100万kwクラスと想定した上で、緊急避難しなければ最大1万8000人が急性被ばくで死亡し、住めなくなる地域は最大で87キロ圏内と予測している。さらに、命中精度の高い誘導型爆弾によって格納容器だけではなく原子炉自体が破壊された場合には〈さらに過酷な事態になる恐れは大きい〉としているのだ。

 格納容器が破壊されれば最大約2万人もの市民が急性死亡し、原子炉が破壊された場合は想像を絶する事態になる──。あまりに衝撃的な予測結果だが、この報告書が原発政策に活かされることはなかった。というのも、外務省は「反原発運動への影響を勘案」するとして部外秘扱いとし、首相官邸にも原子力委員会にも提出しなかったのである。この報告書の存在が明かされたのは2011年、朝日新聞がスクープしたことによってだ。

ウクライナ原発が攻撃を受けても、安倍元首相は原発再稼働、新設を主張する狂気

つまり、ひとたび原発が標的となればとんでもないことになることを具体的に把握しながら、政府は反原発の声を抑え込むために隠蔽しつづけ、さらには、その予測結果が明らかになって以降も、安倍政権は「武力攻撃による被害は一概に答えられない」などとしらばっくれてきたのだ。

 いや、さらに酷いのは、ロシアのウクライナ侵略をダシにし、電力の供給不足やコスト高に陥るなどとして「原発再稼働」推進を訴える声が政治家たちからあがっていることだ。

 たとえば、萩生田光一経産相は3日の参院予算委員会で「原発の再稼働は重要だ」などと答弁し、日本維新の会代表の松井一郎・大阪市長も「短期的にはいま止まっている原発の再稼働はやむなし」と発言。さらに、ザポロジエ原発が制圧された4日には、国民民主党の玉木雄一郎代表が岸田文雄首相と山口那津男・公明党代表との会談で原発再稼働を要望した。

 だが、もっと酷いのは安倍元首相だ。安倍元首相は言語道断の核共有を訴えるだけではなく、次世代原子力である小型モジュール炉への建て替えを主張しているからだ。

 小型モジュール炉は従来型の原子炉より小型というだけで、地下に立地しようが攻撃対象となれば大きな被害をおよぼすことに変わりはない。にもかかわらず、原発への武力攻撃について「一概には答えられない」などとごまかしてきた張本人である安倍元首相は、この期に及んで原発建て替えの急先鋒となっているのである。

 言っておくが、世界最大規模を誇る柏崎刈羽原発では2020年に不正IDを用いた中央制御室への不正進入事件が発生するなど杜撰な管理体制が表沙汰になっているように、この国の原発は武力攻撃を受ける以前に危険極まりない状態に陥っている。そして、チェルノブイリ原発の占拠やザポロジエ原発への攻撃・制圧により、ひとたび原発が標的になれば国が壊滅する危険があることがあらためてはっきりしたというのに、安倍元首相をはじめとする連中は原発推進を叫んでいるのだ。

 多くの人びとの故郷を奪った福島第一原発の事故を経験しておきながら、そして原発の格納容器が攻撃されただけで最大1万8000人が急性死亡するという予測を知りながら、ロシアによるウクライナ侵略を原発推進に利用する。安全保障の専門家らが一蹴している核共有論と同様、この火事場泥棒の主張には反吐が出るとしか言いようがないだろう。

https://lite-ra.com/2022/03/post-6169.html

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/819.html

[政治・選挙・NHK285] 特集/創価学会の歴史的大犯罪「言論出版妨害事件」を再検証する  遠藤留治(日新報道代表取締役)
特集/「言論出版妨害事件」を再検証する
妨害された側の出版社代表が語る
言論出版妨害は歴史的事実  歴史改竄は許されない
FORUM21誌

遠藤留治(日新報道代表取締役)

 昭和四十四年末から四十五年にかけて一大社会問題となった創価学会・公明党による言論出版妨害事件。そのターゲットになったのは、気鋭の政治評論家として売り出していた藤原弘達明治大学教授が執筆した『創価学会を斬る』(日新報道刊)だった。
  現在、(株)日新報道の代表取締役を務める遠藤留治氏は、当時、この『創価学会を斬る』の出版・編集担当として、創価学会・公明党による著者の藤原氏、そして日新報道に対する直接的な圧力や妨害、さらには出版取次会社や書店に対する圧力の事実を実体験した一人。
  今回、その遠藤氏に、当時、つぶさに体験した創価学会・公明党による言論出版妨害の事実を、生き証人として語ってもらった。

――言論出版妨害事件から早くも三十四年の月日が流れ、すでに世間の多くの人の記憶から薄れてしまっていること、また、活動の主体である青年部員などは、当時の実状を全く知らないことを背景に、いま創価学会は言論出版妨害事件について、自らは加害者ではなく被害者であるとか、あの事件は、創価学会・公明党の勢力伸張を阻もうとした政治的謀略だなどと主張しています。

 遠藤 とんでもないことです。創価学会・公明党が自分たちにとって都合の悪い批判的言論を封殺するために、出版を妨害したことは歴史的事実です。時間的経過にともなう事件の風化を利用して、歴史の偽造を図ろうなどとは、許されることではありません。
 そうしたウソを平気でつき、歴史まで改竄しようとする傲慢でファッショ的な姿勢こそが、『創価学会を斬る』でも問題とされた、創価学会の悪しき体質なのです。

 ――では、具体的にお聞きしますが、そもそも『創価学会を斬る』を出版された動機とはどういったものだったのでしょうか。

 遠藤 昭和四十四年十月末に発刊された藤原弘達氏の『創価学会を斬る』は、もともと「この日本をどうする」という藤原弘達氏の警世キャンペーンシリーズの第二巻として企画されたものでした。第一巻は『日本教育改造法案』で、教育ならびに教育界の問題を取り扱ったものだったのです。藤原弘達氏が、創価学会・公明党を取り上げた理由は、『創価学会を斬る』の文中にある次のような問題意識に基づいています。
 「創価学会・公明党が目下ねらっているものは、自民党との連立政権ではないのか」
 「もし自由民主党が過半数の議席を失なうというようなことになった場合、公明党に手をさしのべてこれとの連立によって圧倒的多数の政権を構成するならば、そのときは、日本の保守独裁体制が明らかにファシズムへのワンステップを踏み出すときではないかと思う」
 それだけに出版の企画・検討の段階で藤原弘達氏は、公明党と自民党が連立政権を組めば、ファッショ政治になると、何度も何度も言われていました。

 ――『創価学会を斬る』の中にある次のような主張ですね。
 「ちょうどナチス・ヒトラーが出た時の形と非常によく似て、自民党という政党の中にある右翼ファシズム的要素、公明党の中における宗教的ファナティックな要素、この両者の間に奇妙な癒着関係ができ、保守独裁体制を安定化する機能を果たしながら、同時にこれを強力にファッショ的傾向にもっていく起爆剤的役割として働く可能性も非常に多くもっている」

 遠藤 その通りです。現在、日本の政治体制は、自・公・保連立政権となってますが、日本の政治は国政も地方も創価学会・公明党に蹂躙されているといっても過言ではありません。すでに三十年以上も前に、今日の事態、危機を予測し、警鐘を鳴らした藤原弘達氏の炯眼にあらためて驚くばかりです。

 ――『創価学会を斬る』には、事実関係等に些末な間違いはあるものの、創価学会の本質を衝き、その危険な体質を炙り出していただけに、創価学会・公明党はエキセントリックに反応、熾烈な圧力をかけたのだと思います。具体的な圧力は、まず、抗議電話から始まったということですが。

 遠藤 先ほど申し上げた「この日本をどうするシリーズ」第一巻の『日本教育改造法案』を昭和四十四年八月に出版した際、国鉄(当時)、私鉄の各線に中吊り広告を出したんですが、その広告の左端に次作として『創価学会を斬る』の出版予告を載せたんです。抗議電話が始まったのは、この出版予告を出した直後からでした。
 会社にいると電話がジャンジャンかかってくる。それは「日本教育改造法案」についての問い合わせ電話ではなく、ほとんどすべてが『創価学会を斬る』についてのものでした。「いったいどういう内容なんだ」「いつ出版するんだ」という探りの電話から、「出版をやめろ」とか、「ぶっ殺すぞ」「地獄に堕ちるぞ」という脅迫電話まで、ひっきりなしでした。もちろん名前は名乗りません。一方的に怒鳴りまくった上で電話を切るというパターンが延々と続きました。
 また、この抗議電話とともに、舞い込んだのが抗議の葉書や手紙でした。段ボール何箱分になったでしょうか。とにかくもの凄い数でした。
 当時、すでに「鶴タブー」と言われていた創価学会による批判的な記事に対する圧力の噂は、広くマスコミ界、言論界に流れていましたので、創価学会について批判的な本を出版すると決めた時から、圧力はあるものと思っていましたが、激しい抗議電話や手紙の数に、これは容易ならざる事態だと改めて痛感させられました。

 ――当然、日新報道ばかりではなく、著者である藤原弘達氏の所にも、抗議電話や抗議の葉書、手紙が送られてきたわけですね。

 遠藤 それはひどいものでした。やはり段ボール箱で何箱にものぼったんじゃないでしょうか。電話での脅迫もひどいものでしたので、警察がそれとなく藤原弘達氏のお子さんなど家族の警備をしたほどでした。
 ですから藤原弘達氏は身の安全を図るため、都内のホテルを転々として『創価学会を斬る』の執筆を続け、私たちも移動しながら編集作業を続ける有り様でした。
 なお、この抗議電話や葉書は出版後もますますエスカレートし、内容もひどいものでした。

 ――そうした動きと並行して、創価学会・公明党の幹部である藤原行正東京都議が、池田大作会長の指示を受けて、藤原弘達氏と日新報道に出版の中止を申し入れてきた? 遠藤 八月三十一日に藤原行正都議が、藤原弘達氏の自宅に訪ねて来て、出版の取りやめを求めてきたんです。もちろん藤原弘達氏は拒否しました。また、同時に藤原行正都議は、私どもの会社に対しても面談を申し入れて来ました。もとより私どもとしても圧力があることは予想していましたし、断固、創価学会の圧力を跳ね返して『創価学会を斬る』を世に出そうと、藤原弘達氏とも固く約束していましたので、藤原行正都議の申し入れを断りました。
 その後、藤原行正都議は、秋谷栄之助氏(現会長)を伴い、再び、藤原弘達氏宅を訪ねてきて、再度、出版の中止を申し入れたのです。もちろん藤原弘達氏はその申し入れを拒否しましたが、創価学会・公明党による言論出版妨害の事実が、後々、言った、言わないで誤魔化されるようなことになっては大変だという思いから、この時の会談の模様をテープに録音しておいたのです。これが、後に言論出版妨害の動かぬ証拠になりました。
 ――結局、電話や手紙による脅しも、藤原行正都議、秋谷氏による出版の取りやめの圧力も不調に終わった結果、創価学会・公明党というより、池田会長が出版の中止を自民党の田中角栄幹事長に依頼したため、田中幹事長の登場ということになったわけです。

 遠藤 藤原弘達氏は田中幹事長と面識がありましたから、田中氏の顔を立てる意味で、二度ほど赤坂の料亭で会ったのです。その際、藤原弘達氏と田中幹事長の面談の様子を、隣の部屋で池田大作会長、竹入義勝公明党委員長が聞いていたというのは有名な事実です。
 結局、田中幹事長の仲介も不調に終わり、むしろ田中幹事長という与党の大物政治家までが出版に圧力をかけたことを、藤原弘達氏が明らかにしたことから、創価学会・公明党による言論出版妨害事件は、一大社会問題、一大政治問題へと発展していきました。

 ――田中氏に藤原弘達氏の懐柔を依頼する一方で、創価学会・公明党は、書籍流通の取次会社や書店に圧力をかけ、『創価学会を斬る』を世に出さないよう画策します。その結果、取次や書店に配本を拒否されたということですが。

 遠藤 ひどいものでした。日販、東販という大手書籍流通会社をはじめ、のきなみ拒否です。「取り扱えない」というので、「なぜだ」「どうして」と理由を聞くと、誤魔化していましたが、そっと創価学会の圧力であることを教えてくれる業者もありました。結局、書籍の配本契約を結んでいた十一社のうち、初版の配本を請け負ってくれたのは栗田書店一社だけという悲惨な状況でした。

 ――書店にも軒並み圧力がかかっていた?

 遠藤 潮の社員や「聖教新聞」の社員などが書店回りをして、「置くな」と圧力をかけていたんです。「『創価学会を斬る』を置くと、『人間革命』などの売れ筋の創価学会の本を引き上げるぞ」という脅しだったそうです。それでも中には、「これはいい本だ」といって置いてくれる気骨ある本屋さんもありました。
 ですから『創価学会を斬る』は四十四年の十月末に出版したものの、ほとんど流通には乗らず、書店にも置いてもらえないので、社員が現物を風呂敷に包んで書店回りをして、直談判で置いてもらえるように交渉し、やっとの思いで売って貰うという有り様でした。

 ――その後、藤原弘達氏が創価学会・公明党による言論出版妨害の事実を明らかにしたところ、国民世論の大きな反発を招き、事態は大きく変わっていくわけですが。

 遠藤 それでも最初は公明党の竹入義勝委員長や矢野絢也書記長が「事実無根」と否定するなど、強気でしたが、四十五年の国会でこの問題が取り上げられるようになってから、火がつきました。
 ただ、藤原弘達氏が創価学会・公明党による言論出版妨害の事実を明らかにする以前、私も「朝日新聞」や「読売新聞」など、全国紙の記者や編集幹部に会って、創価学会・公明党がこんなひどいことをしていると事実を説明しました。ところが、彼らはこの問題を全く扱おうとはせず、政治問題化してから初めて扱うようになったんです。このマスコミの怠慢には本当に失望し、怒りを憶えました。
 今日も、創価学会の莫大な広告費や「聖教新聞」の印刷費、購読部数、視聴率などの前に、新聞・テレビなどの巨大メディアは屈し、創価学会問題を積極的に報じようとしませんが、当時から彼らは、勇気とジャーナリズム精神を喪失していたと言わざるを得ません。

 ――今日、ただいまも創価学会は、自らにとって批判的な言論の抑圧に血道をあげています。当時から分かってはいたことですが、今回、「新・人間革命」で言論出版妨害の事実を否定し、言論出版妨害事件は、創価学会・公明党を貶めるための政治的謀略だったと主張している事実は、結局、昭和四十五年五月三日に池田会長が行った「謝罪」が、世間を欺くための芝居にすぎなかったということを自ら認めたということです。
 あらためて創価学会の反省なき無残な体質が明らかになったといえますが、こうした創価学会の主張を聞いて、どんな感想をもたれますか。

 遠藤 本質的には、当時となにも変わっていないということです。
 先ほど、藤原弘達氏が『創価学会を斬る』の中で鳴らしていた警鐘を紹介しましたが、言論の自由を侵害した創価学会・公明党が政権与党の一角を占めている事実に、愕然とせざるを得ません。
 創価学会・公明党が基本的人権である言論の自由を侵害したという歴史的事実を、きちんと後世に伝え、藤原弘達氏が叫んだ「日本をファシズム国家にしてはいけない」との警鐘を乱打する必要を、あらためて痛感します。

遠藤 留治(えんどう・とめじ)一九三七年福島県生まれ。数社の出版社の編集・企画・営業を経て、現在、株式会社日新報道の代表取締役。携わった出版点数は千六百点余。そのうち、二十数点は創価学会関係の批判書籍。

https://forum21jp.web.fc2.com/03-7-1.html


言論出版妨害事件とは

言論出版妨害事件 wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AB%96%E5%87%BA%E7%89%88%E5%A6%A8%E5%AE%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6

言論出版妨害事件は、1960年代末から1970年代にかけて日本で発生した、宗教法人・創価学会と同団体を支持母体とする政党・公明党が自らに批判的な書籍の出版、流通を阻止するために、著者、出版社、取次店、書店等に圧力をかけて妨害した事件。

憲法に保障された言論の自由及び出版の自由を侵害するものだとして創価学会・公明党が激しい社会的批判にさらされると共に、創価学会・公明党の密接な関係が政教分離原則の観点から問題視された。1970年(昭和45年)、創価学会会長(後に名誉会長)の池田大作が「言論妨害の意図はなかった」としながらも公式に謝罪し、創価学会・公明党の問題点を改善することを公約した。

概要

1969年(昭和44年)、明治大学教授で政治評論家の藤原弘達が創価学会・公明党を批判した著書『創価学会を斬る』[※ 1] を出版することを計画。出版予告が出ると間もなく、藤原や出版元の「日新報道[※ 2]」社に対して電話や手紙で抗議がなされ、直後に予定されていた衆議院選挙への悪影響を考えた公明党幹部の東京都議会議員・藤原行正や学会の言論部門トップだった聖教新聞社主幹・秋谷栄之助(後に学会第5代会長)が、藤原や日新報道に本来あるべき取材がないことを抗議し、資料の提供を提案し、書き直しや出版の中止などを要求した[※ 3] が拒否されたため、公明党中央執行委員長・竹入義勝が自民党幹事長・田中角栄に事態の収拾を依頼した。角栄も藤原弘達に出版の中止や書き直しを求めた他、「初版分は全部買い取る」などの条件までつけて働きかけたが、藤原の出版の決意を変えることはできなかった。
「竹入義勝#経歴」および「田中角栄#野党との関係」も参照

『創価学会を斬る』が出版されると、今度は聖教新聞社、潮出版社などの創価学会系列の出版関係者や創価学会員などが取次ぎ店や全国の書店を回り、藤原の本を返本するよう、扱わないようにと働きかけた[※ 4][3][4]。各書店からの大量の返本が相次いだこともあり、大手取次店が全国への配本を断り[※ 5]、一般紙や電車内の中吊り広告も、掲載の予定が一転して断られることになった。出版社から直接取り寄せた書店の多くも脅迫や嫌がらせを受けた。過去にも出版に対する妨害は他でもあったが、流通過程にまで介入したのは出版史上初めての事であった[5]。

創価学会に対する批判をタブー視[※ 6][6][※ 7]していたマスコミがこの問題を取り上げなかった[※ 8][8] 中、日本共産党は、所属議員が NHKでの公明党との討論会で出版妨害の事実があったことを告発したり、機関紙『赤旗』(現「しんぶん赤旗」)紙上で、角栄から介入を受けたという藤原の告発を掲載するなど、この問題を先駆けて追及した。 それに対して創価学会・公明党側は「事実無根」だとして、その関与を全面否定した。一方、田中幹事長は公明党の依頼ではなく、「つぶやきを聞いて、おせっかいを焼いた」と、自発的だとしながらも、関与したこと自体は認めた。

共産党の報道をきっかけに、他のマスコミも創価学会・公明党を批判的に報じるようになった。この問題は1969年から1970年の国会で取り上げられ、出版を阻止するための組織的と見られる行為があったこと、公明党の幹部らが働きかけたこと、藤原以外にも批判本を書いたために出版に対する妨害を受けたとする著者が多数いたことなど、問題の詳細が明らかにされて行った。また創価学会・公明党関係者だけでなく、与党の幹事長という大きな権力を持つ立場にある角栄までが介入していたことはこの問題をより大きくした。幹事長の関与で、自民党自身にも責任が及びかねないこともあってか、当時の政府(佐藤内閣)はこの問題の真相究明に関して消極的な姿勢に終始した。

また、この事件を機に、宗教団体である創価学会と政党である公明党の関係が「政教分離」に反する問題として論じられた。野党から真相究明のため、創価学会会長・池田大作をはじめ関係者の証人喚問を要請する声が上がった。しかし、自民党、公明党の反対で国会の場では実現しなかったため、野党の有志議員が妨害を受けたとする著者や出版関係者らを議員集会に招いて、証言を聴いた。そうした中で、出版業界の関係団体からも創価学会・公明党の言論妨害を非難する声明がいくつも上がり、「言論の自由」や「出版の自由」を守れという世論が高まり、多くの知識人・文化人もこの問題に対して声を挙げ、真相究明、問題の解決に取り組んだ。
詳細は「創価学会#政府の公明党と創価学会に対する見解」および「政教分離原則#宗教団体の政治参加について」を参照

このような社会的批判の高まりと、政治的追及が創価学会と公明党の「政教一致」問題にまで及ぶに至り、池田は1970年(昭和45年)5月3日に創価学会本部総会で、「『正しく理解してほしい』という極めて単純な動機から発したものであり個人の熱情からの交渉であった」、「言論妨害というような陰湿な意図は全くなかった[※ 3]」と弁明しながらも、「名誉を守るためとはいえこれまでは批判に対してあまりにも神経過敏にすぎた体質がありそれが寛容さを欠きわざわざ社会と断絶を作ってしまったことも認めなければならない」「いかなる理由や言い分があったにせよ関係者をはじめ国民の皆さんに多大のご迷惑をおかけしたことを率直にお詫び申し上げるものであります」と謝罪し、「今後は二度と同じ轍(てつ)を踏んではならぬと猛省したい」、「もしでき得ればいつの日か関係者の方におわびしたい」[※ 9] と反省の意を示した。

そして、それまでの方針を一大転換し、日蓮正宗の国教化を目指しているとして問題視されていた「国立戒壇」(国会の議決で日蓮正宗の戒壇を作る)という表現をこれからは使わない、国会の議決を目標にしないとし、政教分離の点で批判の強かった創価学会と公明党を制度上、明確に分離すること、創価学会の「非民主的体質」を改めることなどを公約した。公明党は党の綱領から「王仏冥合」「仏法民主主義」などの宗教用語を削除して宗教色を薄めた[9]。この時、学会の新たな方針を「蓮祖大聖人の御遺命に背く」と激しく非難し鋭く対立したのが、浅井甚兵衛・昭衛親子率いる妙信講(現・冨士大石寺顕正会)である。
詳細は「国立戒壇#創価学会」および「正本堂 (大石寺)#正本堂の位置づけをめぐって」を参照
「冨士大石寺顕正会#教義」も参照

同時に、学会が第2代会長戸田城聖の就任直後から20年に渡って続けてきた折伏大行進と呼ばれる急激な会員拡張路線に終止符が打たれ、以後は既存学会員世帯に残る未入会家族の折伏や新たに生まれた子供の教育といった「信者の再生産」に重点が置かれると共に、学会に新規入会を希望する人への審査が非常に厳しくなった。
詳細は「創価学会#入会審査」および「折伏大行進#概要」を参照
「信者#世帯内に学会員がいない場合」も参照

これまで敵対して来た日本共産党に対しても、「共産党の攻撃への防衛のため反撃せざるを得なかった」、「泥仕合は出来るだけ避けたい」、「我々はかたくなな反共主義を掲げるものではない」と対決姿勢を取らないことも一度は明言。後に結ばれる『創共協定』への伏線を敷く結果となった[※ 10]。
「日本共産党と創価学会との合意についての協定#概要」も参照

この問題が明らかになったことで、内藤国夫の『公明党の素顔』、隈部大蔵の『創価学会・公明党の解明』など、同様の妨害を受けていたとされる他の著作も日の目を見ることになった[※ 11][10]。結果的に『創価学会を斬る』は世間の注目を集め、100万部以上を売るベストセラーとなった。一方で、評論家の大宅壮一やジャーナリストの大森実は藤原が角栄と面会したことや、選挙直前に出版したことなどを批判した[※ 12]。

事件の経過

1965年(昭和40年)

ジャーナリストの梶山季之が婦人生活に『小説・創価学会』を連載すると、梶山に抗議の投書が殺到する。雑誌編集長が嫌がらせを苦に失踪し、連載は途中で打ち切られる。

1967年(昭和42年)

大正大学教授の竹中信常(宗教学)が『創価学会』(労働法学出版)を出版する前の校正段階の時期に、創価学会渉外局長の山崎尚見からゲラを見せるように要求され、提出する。約1ヶ月後に山崎は「創価学会を正しく書いていない」として、「こちらが朱を入れて校正した通りに直して出版すれば、名誉毀損で訴えることはしない」と圧力を加える。これにより出版が2ヶ月遅れる。
10月1日、公明党書記長で東京都議会議員(当時)の龍年光が、元創価学会会員、植村左内(ペンネーム)が「新日本宗教団体連合会」(新宗連)の機関紙『新宗教新聞』紙上に連載していた内部告発記事を単行本(『これが創価学会だ』しなの出版社)として出版することを知り、公明党の委員長(当時)で参議院議員の辻武寿と二人で自民党本部に出向き、自民党の組織委員長の辻寛一と面談する。辻寛一は「福田赳夫幹事長とも相談して、自民党員の誰がやっているかを調査し回答する」と述べる[※ 13][13]。
10月3日 池田大作、竹入義勝の連名で『これが創価学会だ』に対する出版禁止仮処分[※ 14] を東京地方裁判所に申請する。
10月13日東京地裁は「本もできていないのに、禁止はできない」として「仮処分申請には理由がない」として却下[14]。
池田大作、竹入義勝両名は『これが創価学会だ』が名誉毀損に当たるとして民事訴訟を提訴。『これが創価学会だ』が「新宗連」の機関紙上で連載されていたことから、同書の出版を仕掛けたとして「新宗連」理事長(当時)で 立正佼成会会長(当時)の庭野日敬を警視庁に告訴。警視庁は庭野に出頭を求める。
立正佼成会が、出版された『これが創価学会だ』を約10万冊購入し、新宗連を初め、関係先へ配布[15]。
庭野は「社団法人宗教センター」理事長で日本大学会頭の古田重二良からの、立正佼成会が、自らの手で『これが創価学会だ』の本を破棄することで、創価学会と立正佼成会の『布教戦争』を一時停戦したらどうかとの提案を受け入れ、古田会頭の仲介で、北條浩副委員長と面談し、双方の間で示談が成立。
『これが創価学会だ』のほとんどを回収し、日本大学の校庭で創価学会・公明党の立会いのもと、著者植村の所持したものを含めて10万5千38冊が廃棄される。公明党の矢野元書記長は『これが創価学会だ』という本を日本大学で焼いたということについて、「公明党は全く関知していない」と語ったが、裁判所へ提出された訴えの取り下げの理由の中には「この本の発行済み全部の回収に努力した結果、各被告ら(植村左内)の所持したものを含めて十万五千三十八冊の廃棄処分を原告らの確認のもとに完了した。」と書かれている。[※ 15]。「しなの出版社」が東京地方裁判所に出し答弁書によれば、自民党幹事長(当時)の福田赳夫と賀屋興宣が古田日大会頭と共に参与したとされるが、福田は国会で「直接にも間接にも関係していない」と関与を否定した。[16]「しなの出版」は古田会頭を介して、著者、植村左内に無断で同書の印刷紙型や未製本分を含むすべてを創価学会、公明党に引き渡し、同書の出版権を放棄する[13]。

1968年(昭和43年)

1月 脅迫電話が頻繁にかかっていた植村左内は、古田会頭の要求で、「今後、創価学会の批判本は書かない」という誓約書を書く。当時の内閣法制局長官は、「自己の自由意思により第3者との間に将来一定の内容の著作物は出版しない旨を約束することは国法上、一概に違法とは言えず、民法の規定にある『公序良俗に反する契約』、『法律行為の無効』に当たるかどうか、約束(契約)の内容次第による」旨の答弁をした。
『これが創価学会だ』が無償で廃棄されたこと、植村左内が創価学会の批判本は書かないと一筆を書いたことを理由に池田、竹入は植村に対する訴訟を取り下げる。後に植村は別の出版社から『これが創価学会だ』を出版する。
2月 西日本新聞東京支社の論説委員の隈部大蔵[※ 16]が「隅田洋」のペンネームで『日蓮正宗・創価学会・公明党の破滅』(東北出版)の出版を計画する。普通の印刷をすれば創価学会側に知られるので、個人宅で写真植字を行ない、北九州市の「日進印刷」で印刷に入る段階で創価学会側に知られ、版元を選挙区とする文部大臣剱木亨弘から出版中止を要求されるなど、様々な圧力が加えられる。出版元の社長が古田会頭の強硬な要請に屈し、出版前に本の内容を見せる。社長は出版社に正体不明の者から、「暴力団を向けるぞ」と脅迫され、暴力団風の男が身辺につきまとうようになるなど、周囲からの圧力でノイローゼ状態に陥った[5] ことなどから初版は出版されず絶版となる。後に出版社も印刷所も倒産した(この本の出版契約書には市販できない場合についての異例の記載があった)[3]。
9月11日 隈部大蔵は連日面会を求められていた公明党副委員長(当時)の北條浩と東京赤坂のプリンスホテルで面会。北條は、ペンネーム隅田洋が隈部であることを突き止めたこと、第2の出版を用意していることを調査で突きとめたこと、創価学会への批判はゆるさないこと、などを述べた。後に隈部大蔵は北條浩が「創価学会、公明党を批判するものに対しては、創価学会という象は、アリの一匹といえども、全力をもって踏みつぶす」と言ったとされるが、創価学会はそれを否定している。隈部は身辺や家族への危害、会社での地位の変化などを恐れ、出版社との最終的な契約もできなかったこともあり、密かに進めていた『現代のさまよえる魂――釈尊と邪教の対話』の出版を断念[19]。

1969年(昭和44年)

1月 東京都庁担当の毎日新聞記者の内藤国夫が「三一書房」からの執筆依頼を引き受け、『公明党の素顔』の執筆を始める。
東京都庁や毎日新聞社からも異議を唱えられる。当時の毎日新聞の社会部長も原稿を読み、内容に異を唱える。内藤は意を汲んで書き直したが、「三一書房」は出版を見合わせてしまう。社内の承認を得て、創業して間もない「エール出版社」を出版元に選び、極秘裏に出版準備を進めるが、印刷工程でゲラが創価学会側に渡る。
3月 内藤が竹入委員長に呼び出され、30数箇所の書き換えや削除を要求される[20]。
『公明党の素顔』の小さい広告が『毎日新聞』などに掲載されると、新聞社の編集の首脳部が、北條浩 公明党副委員長(当時)から「あれだけお願いしたにもかかわらず、内藤の出版を押え切れなかったばかりか、こうやって広告を載せるとはわが党に敵対するつもりなのか」などと電話で抗議を受ける[3]。
日本船舶振興会会長で、「国際勝共連合」名誉会長の笹川良一が「公明党に前に一度恩を受けている」、「本を全部買い取りたい」と買収を持ちかける。
5月「エール出版社」に創価学会・公明党の幹部らが働きかけるが、『公明党の素顔』は出版されるものの取次店から委託の扱いを拒否され、広告掲載も断られるようになり、小売店に宣伝して注文をとるという方法で、僅かな部数だけが出版される[21]。また『公明党の素顔』を出版した「エール出版社」が事務所の追い立てを食らう。
8月 民社党の塚本三郎が自身の著作『公明党を折伏しよう』(名南経済振興会)の原稿を名古屋市の印刷会社に手渡すが、工場内に創価学会員が3名ほどいたことから、内容が漏れ、数日後、公明党の責任者から民社党の責任者に出版を中止するよう要請がなされる。取り扱いを依頼したある出版社は、創価学会の批判書を扱うと、今まで年間数千万円の利益を得ている創価学会系の書籍を扱えなくなるとして取り扱いを断る[6]。

『創価学会を斬る』の出版

8月末 藤原弘達の著作『創価学会を斬る』の出版予告が電車内の中吊り広告に掲載された直後から、出版元の「日新報道」社に抗議や脅迫の電話や手紙等が多数寄せられる。藤原弘達への手紙や電話等による嫌がらせや脅迫が始まる。藤原は身の安全を図るため、都内のホテルを転々として出版に向け執筆を続け藤原弘達の妻によれば、「段ボール箱に3 箱以上も投書が来たり、警察が子どもに警備をつけなくてはならないほど脅迫が相次いだ」という。[22]。
8月31日公明党の中央幹部会員である藤原行正東京都議が、藤原弘達の自宅を訪ね、出版の取りやめ等の要請(「出版の中止」、「題名の変更」、「出版時期の延期」、「池田大作会長に言及しない」)をするが、藤原弘達は憲法が保障している言論・出版の自由に反する圧力だと拒否。
9月4日 藤原行正が、出版元の「日新報道」関係者をヒルトン・ホテル(後のキャピトル東急ホテル)に呼び出し、藤原弘達に行ったのと同様な要請をするが、「日新報道」側は全面的に拒否。
9月14日 藤原行正が「聖教新聞社」主幹(当時)の秋谷栄之助と共に藤原弘達の自宅を訪ね、出版の中止を申し入れるが、拒否される。藤原弘達はこの時の会話をテープに録音。この後に創価学会に反旗を翻し自著『池田大作の素顔』(講談社1989年)でも「言論弾圧だ、と大騒ぎされるほどの言葉を口にした覚えはない」、「遠回しで温和な発言に終始した」と述べている。
秋 隈部大蔵が東京都内で、公明党や創価学会員がいないと思われる業者を探し歩き、家内工業のような、2、3人でやっている店に頼み、『創価学会・公明党の解明』(展望社)をペンネーム“福島泰照”名義で出版するが、これも取り次ぎ店で扱いを拒否される[3]。
9月19日 藤原行正が再び日新報道側を、ホテルオークラに呼び、出版前に原稿を見せるよう要求する。また、出版しなければ、より有利な仕事を提供するなどと利益誘導もしたが、拒否される。創価学会が、自前で印刷所を持たず、新聞社を初めとするメディアの系列の印刷所に『聖教新聞』を初めとする創価学会系のマスメディアの印刷を委託していることは、批判を封じ、礼賛記事を書かせる戦略だと見られることもある。[23]
10月4日 自民党の田中角栄幹事長が、藤原弘達に電話をし、公明党竹入委員長からの依頼だとして出版中止の要請をする。
10月15日 藤原弘達は田中角栄から赤坂の料亭に呼ばれ、様々な甘言で働きかけられるが、拒否する。池田大作と竹入義勝がこの交渉を隣の部屋で聴いていたのを目撃した仲居の証言が後に『産経新聞』で報じられる(『産経新聞』の政治部記者(当時)の俵孝太郎のスクープ)また公明党書記長(当時)矢野絢也もこの会談を隣の部屋で聴いていたという。[24]。
10月23日 藤原弘達は料亭で再び田中角栄と面談。藤原は初版10万部だけ出すが裏取引は一切しないと宣言。田中は藤原を説得できず、「これ以上、交渉はしない」とあきらめる。
藤原弘達は、本の推薦文を以前から度々引き受けてくれていた評論家仲間の大宅壮一に頼み、快諾されるが、翌日になり、「こんな本の推薦はできん」と断わられる。
10月末 『創価学会を斬る』が予定を早めて出版される。
全国の書店、取次店に同書が市場に出回らないよう様々な働きかけがなされる。田中との交渉中には止んでいた藤原弘達への嫌がらせや脅迫が再開する。藤原は自身や家族の身の危険を感じ、警察に相談し、自宅の電話を録音するようにしてもらう。「日新報道」関係者も尾行されるようになる[25]。また大手取次店のほとんどが、『創価学会を斬る』の新刊委託扱いを断わってきたため、社員たちは本を持参し、全国の書店に置いてもらうよう交渉して回る。新聞広告なども断られたため、2台の宣伝力―で、藤原の声による広告を流しながら都内を回る。
11月 隈部大蔵が出版を妨害された過去の2冊の弔いの書として、第3弾の『創価学会・公明党の解明』を極秘に印刷して、完成するが、翌1970年の3月上旬まで新刊委託扱いはされなかった[10]。
11月4日 藤原弘達の『創価学会を斬る』を印刷していた印刷所に出版元の皆川編集長の名前を騙った男が現れ、同本の98ページ(池田大作に関する批判が書かれていた)の刷りが悪いとして刷り直しを命じるという事件が起こる[5]
11月18日 佐藤栄作総理が藤原弘達に対し、秘書官の電話を通じて「よくぞ勇気ある本を出された。夫人ともどもに読んで[※ 17][4] 大変に感動した。これからも頑張ってください」というメッセージを届ける。(『文藝春秋』1970年3月号での藤原弘達談、佐藤首相は国会でその事実を否定)佐藤総理は国会で「印刷するまでのいろんないきさつを書いた前書きを読んで、よくこういう本が出たものだと言ったことを、藤原と高校からの同窓であった秘書官が伝えたのを、『総理が藤原を勇気づけた』というように、針小棒大に報じられた」という旨を語った[26][27]。
11月19日 『創価学会を斬る』の推薦文を引き受けた評論家の小汀利得が自身の番組、TBSの『時事放談』で、藤原が圧力に屈せず、出版したことに対し、「思い切ったことをやってくれた」と賞賛したことから本に対する反響が大きくなる。

事件が公になる

12月13日 NHKの選挙特集『日本の進路』という公明党と共産党の討論番組で、日本共産党(政治・外交政策委員会副委員長)の松本善明議員が、創価学会、公明党が『創価学会を斬る』や『公明党の素顔』などの出版を妨害したと告発したが、公明党の正木良明(当時大阪5区から立候補)は「すべてウソです」と全面否定。
12月17日 公明党の否定に憤慨した藤原弘達が、著書では名前を伏せていた介入を受けた大物政治家は田中幹事長であることを日本共産党の機関紙『赤旗』(「公明党 言論・出版に悪質な圧力 田中(自民)幹事長を仲介に」)紙上で公表する。
12月19日 『赤旗』が「広告・書店に次つぎ脅迫、日新報道・皆川編集長が語る怪事実」と題する記事を掲載。
12月23日 ロシア文学者の草鹿外吉が代表世話人を務める「言論・出版の自由に関する懇談会」が「憲法第21条で保障されている『言論、出版その他一切の表現の自由』を侵す行為を断じて許すことができません」との声明を発表。年末年始には333名の文化人・知識人が参加する。その後「言論・出版の自由に関するシンポジウム」を開催。公明党に公開質問状を提出する。
12月27日 「第32回衆議院議員総選挙」で、公明党は解散時の25議席から22議席増の47議席を獲得し、野党第2党に躍進する。自民党は圧勝して288議席になり、保守系無所属を加えて300人の保守単独政権を継続。野党第一党の社会党は44人を落として惨敗し90議席に落ち込んだ。民社党は31議席と横ばいで公明党に第三党の座を奪われた。共産党は2ケタに達し14議席となった[28]。

1970年(昭和45年)

1月2日 池田大作が創価学会に副会長制を設けることや公明党との関係を明確にすることなどを提言。創価学会に副会長制を導入し、北条浩・秋谷栄之助・森田一哉の3名が就任し、竹入・矢野両名は学会の役職(総務)を辞任
1月5日 公明党の竹入委員長との矢野絢也 書記長(当時)が記者会見。 竹入は「私と矢野書記長を含めて、出版会社に出版のとりやめを依頼した覚えはない」、「自民党の実力者を通じて出版を取り止めるよう依頼した事実はない」と述べ、矢野は「事実無根としか言いようがない。それを一方的に事実というのなら、立証責任は向うにある」などと出版妨害の事実を全面否定した。
1月6日 竹入委員長が、『毎日新聞』で「出版妨害や自身が自民党の実力者に依頼した事実はない」とし、「藤原を告訴するつもりは当面ない」旨を述べる。同日付けの『毎日新聞』で自民党の田中角栄幹事長も「藤原と話し合いはしたが、公明党から頼まれた事実はない」旨を述べる。
1月11日 公明党国対委員長(当時)の渡部一郎が、創価学会の学生部幹部会において、言論出版妨事件を「馬鹿馬鹿しい話」と否定。TBSの対談番組『時事放談』で、政治評論家の細川隆元が「公明党はナチスに通ずる」と批判。細川と小汀利得の対談に池田大作を迎える特別企画が組まれるが、池田は、体調不良で多忙という理由で欠席。池田は後に学会の批判本を賞賛した小汀が対談相手の一人と知り出演を見合わせた旨のコメントをしている。
1月16日 矢野書記長が記者会見で、妨害の事実は否定しながらも、内藤国夫の『公明党の素顔』の出版前にゲラ刷りを入手した事実を認め、物議を醸す。

新聞での批判が始まる

1月18日 『毎日新聞』が社説で、「野党第2党に躍進した公明党の責任は重い」とし、「批判は封殺するというような態度はとるべきではない」と批判する。
1月22日 「言論出版の自由に関する懇談会」の記者会見において、渡部国対委員長の講演の全文が発表され、翌日の『赤旗』紙に掲載される。問題を追及する野党を「薄ら馬鹿ども」などと罵る暴言を吐いたことが批判を招く。
1月27日 渡部国対委員長が「学生部幹部会での講演内容に穏当を欠くところがあった」として国対委員長を引責辞任する。
2月3日 『朝日新聞』が「公明党は徹底的に体質を改めよ」と題する社説を掲載。
2月4日 『読売新聞』が「公明党の抜本的体質改善を」との社説。
2月5日 『毎日新聞』が「公明党の体質改善に望む」との社説。

国会で取り上げられる

2月18日 国会で日本共産党の米原昶議員が、佐藤栄作首相にこの問題を国会の場で真相解明する用意があるかと質問。佐藤総理は政府が言論や出版が抑圧されないよう配慮すべきとだけ述べ、真相解明に関する答弁は避ける[20]。
2月22日 民社党の塚本三郎が同月28日、国会で発言することが決まると、「1週間以内に立ちのかないと火をつけるぞ」などの脅迫電話がかかる。その後も事務所や自宅に「ばかやろう、殺してやる」などの脅迫の電話がかかる。塚本の家族は身の安全のために、自宅を出て、避難する。
2月23日 衆議院予算委員会で、日本社会党の赤松勇が藤原弘達、内藤国夫、「しなの出版」(『これが創価学会だ』の最初の出版元)の社長を証人喚問することを要求。
2月25日 予算委員会で、民社党の麻生良方が特別調査委員会に、取り次ぎの代表として「日本出版取次協会」の代表、出版社の代表として「日新報道」出版部の代表、潮出版社の代表、著者で藤原弘達の4人を参考人として招致することを提案。
2月26日 『読売新聞』が「議員“脅迫”問題を究明せよ」との社説。
2月28日 民社党の塚本三郎が衆院予算委員会で池田大作の証人喚問を要求[6]。
3月17日の「出版妨害問題真相究明議員集会」において、日本共産党の書記局長(当時)不破哲三は「当事者以外にだれも知らないはずの交渉開始と共に電話妨害が止み、だれも知らないはずの交渉決裂の直後に電話妨害が再開されたことを見ると、これがいかに組織され、統制されたものであるかがわかる」という旨の指摘している。

出版業界が声明を出す

3月 「日本出版物小売業組合全国連合会」が「創価学会(公明党)の圧力は、われわれ業界人として黙視することのできない重大問題である」、「言論・出版・表現の自由に対する圧迫というだけでなく、出版物の流通過程にまで干渉することによって出版文化の一翼をになうわれわれ販売業者の自由をまで阻害せんとしたものである。」、「真相を糾明し、弾圧に反対するとともに、出版販売ならびに営業の自由を擁護するという書店人としての態度を闡明しなければならない」との声明文を発表。
大手出版社のほとんどが加盟している「日本書籍出版協会」が「(出版妨害の)核心をなす事実はもはや覆い難いまでになっている」との声明を発表。
「出版労協」、「新聞労連」とか「マスコミ共闘」などの出版報道関係の労働者団体も、事件について声明を発表。
3月 民社党の春日一幸委員長、宗教団体の政治進出に対しての規制を求める質問(『宗教団体の政治的中立性の確保等に関する質問』)を内閣・自民党に提出。これに佐藤内閣は法的規制に不賛成である旨の回答をする。
3月13日 『週刊朝日』(昭和45年3月20日号)が、藤原弘達が秋谷栄之助らとの対話を録音したテープの内容を掲載。しかし創価学会側はこの号の『週刊朝日』を発売と同時に10万部以上買い占めたという。[29]。
3月14日 『朝日新聞』が「出版妨害問題の究明を要求する」との社説。
3月16日 『毎日新聞』が「“言論・出版の自由”究明を」との社説。

関係者を集めた有志議員の集会

3月17日 証人、参考人の招致が結論が出ない中、社会党、民社党、共産党の有志議員による、「言論出版妨害真相究明の議員集会」が行なわれ、藤原弘達、内藤国夫、「日新報道」の綿抜社長、皆川編集長、植村左内、隈部大蔵、エール出版の関係者ら計8人の参考人の意見陳述が行なわれる。公明党の浅井美幸国対委員長が「今日の集会は出席者が言いたい放題を言う一方的な集会に終始し、全く価値がなく、批判に値しない」との談話を新聞で発表。
3月19日 『読売新聞』が「出版妨害問題の真相究明を」との社説。
3月20日 赤松勇、麻生良方、不破哲三、塚本三郎から真相究明のためになされていた、証人の喚問要求、参考人の出頭要求、調査特別委員会の設置要求が自民党・公明党の反対で「議院運営委員会」の理事会で合意されず却下される。
4月8日 日本共産党の谷口善太郎議員が、「宗教団体の政治活動に関する質問主意書」を国会に提出。創価学会の宗教的施設を国立として建てるという「国立戒壇」という教義が憲法第20条3項および憲法第89条に違反しているかどうかを質問。
4月15日 赤松勇議員が民社党・日本社会党・共産党からの動議として、関係者の一人として、池田大作創価学会会長を証人喚問するよう要請する。
4月28日 創価学会が「宗教団体の政治活動に関する質問主意書」に対する答弁書を提出。「本門戒壇(国立戒壇)とは、本尊をまつり、信仰の中心とする場所のことで、信者の総意と供養によって建てられるべきもの」、「現在、建設中の正本堂が、本門戒壇であり、建立の当事者は信徒であり、宗門の事業として行うのであって、国家権力とは無関係である」という旨を述べる。

池田の公式謝罪

5月3日 日本大学講堂(旧両国国技館)に報道関係者、文化人を多数招いて行なわれた創価学会第33回本部総会において池田大作は「言論妨害という意図はなかった」と弁明しつつも「結果として言論妨害と受け取られ、関係者の方々に圧力を感じさせ、世間にも迷惑をおかけしてしまった」と謝罪。「国立戒壇」の教義を撤回、創価学会と公明党の政教分離などを公約する。
5月4日 『聖教新聞』が「学会と公明党の関係、明確に分離の方向」との記事を掲載。
5月 「出版妨害問題真相究明議員集会」の模様をまとめた『私は証言する』(日新報道)が出版される。

法的問題

1970年の国会では「言論出版妨害事件」に関する法的問題についていくつかの質疑がなされた。
出版に関して

「言論・出版の自由」について
佐藤栄作総理(当時)は「ただ出版するだけでなく、頒布まで含めての自由」
内閣法制局は「言論、出版その他一切の表現の自由」の憲法に規定は、印刷の方法、その他の言論の方法、発表することに加え、他人にそれが伝達される自由、これも含まれていると一般的に解釈されている」、[4] また、「『言論、出版その他一切の表現の自由』とは、国政の権力に対しての自由を指す」、「私人間の間で『言論、出版その他一切の表現の自由』が侵害された場合のために、民事上の責任、刑事上の責任を追及するための法の規定が整備されている。」[30]
出版妨害について
内閣法制局長官は「国政の権力が、国法上禁止されていない出版物の頒布を妨害することは憲法に違反する」
公正取引委員会委員長は「広告業界が横に連絡をとって、正当な理由なしに、特定の業者を排斥(ボイコット)することは不公正な取引方法となる。」、「自分の競争者を排除・妨害するために、ある事業者がその地位を利用して、相手方に取引の条件をつけたり、拘束を加えることは不公正な取引に該当する恐れがある」[4]
取り次ぎ業者が相共同して特定の本の取り次ぎを不当に断わったり、本来取り次ぐべき正当な価値のある書物を不当な理由によって断わった場合について
文部大臣(当時)坂田道太は、「言論・出版の自由に抵触する恐れがある」と答弁、公正取引委員会事務局長は、「独占禁止法に違反する疑いがある。」[31]
公正取引委員会事務局長は、「かなりのシェアを持つAという出版社が、正当な理由もなく、ある取り次ぎ店に対して、もし自分の競争相手であるB出版の本を扱うならば、取引をしないと圧力をかけることで、公正な競争が阻害されるならば、独禁法上の不公正な取引方法に該当する恐れがある。」[31]
編集長の名をかたって印刷所に行って本の刷り直しを命ずることについて
(1969年11月4日に実際に起こった。#事件の経過の節を参照)
法務省の刑事局長は「偽計による威力(業務)妨害になる場合が多いだろうと思います。」[5]

宗教活動に関して

日本共産党の松本善明議員の質問に対して文化庁文化部長は「宗教法人は主たる目的が宗教活動なので、宗教法人である限り、その活動のすべてが政治活動になる(宗教法人法第二条の主たる目的がすりかわる)場合は宗教法人法第二条[※ 18] 規定に照らし、許されない。」[32] の規定に違反する」。法務省刑事局刑事課長も同様の認識であると答弁した[32]。

政府の対応

佐藤榮作内閣総理大臣
「言論・出版の自由は憲法上保障された権利であり、政府としては、言論や出版が不当に抑圧されることのないよう十分配慮をしなければならない」
言論出版妨害の問題については、「現にこうして(出版妨害されたとされる本が)国会に出されており、自分自身も手に入れた本もあるので、"言論・頒布の自由が全部抹殺されたと"という言い方は少しオーバーじゃないだろうか」[27]
自民党の田中幹事長の介入については、「事前に相談はなかった」「余計なおせっかいをしたと考えているが、圧迫という問題とは思わない」[30]
「公明党あるいは創価学会も、検閲はしているわけではないだろう」「事実が違うとか、自分たちに非常に不利益だということが目につけば、そこを直してくれとか、ただいまのような話(創価学会という名前だけは変えてほしいと要請された)をするのはあたりまえだろうと思います」[6]
「この言論の問題を国家権力で追及することは危険である」旨の見解を示した[6]。
事件の真相究明に関しては、「政府自身に責任のある問題なら責任を持って答えられるが、私人間の問題について政府が述べるわけにはいかない」「裁判所で扱うべき問題ではないか」
参考人招致・証人喚問については、「満場一致であることが望ましい」「数で無理をして決定するべきでない」[3][20]
この問題についての取り組み
小林武治法務大臣は「人権侵害を受けているという申告あるいは要請が今までない」「出先当局(全国の法務局内の人権擁護部、地方法務局内の人権擁護課など)において調査を始めるに足るような端緒を得ていないと聞いており、調査をしたという報告を受けていない」と述べた[6]。
川島一郎法務省人権擁護局長は「非常に大きな形で取り上げている問題なので、資料は集め、情報収集は行っているが、人権擁護機関として取り扱うことが適当であるかどうかということは、現在の段階では自信がないので、しばらく情報の収集にとどめて今後の推移を見たい」と述べた[32]。

事件に対するその後の評価
最近の創価学会側の見解

池田大作は 1995年、田原総一朗とのインタビューでは言論問題について「大失敗です。ただ、われわれが命をかけて信奉するものを侮辱された、熱心に真面目にやっている庶民が愚弄された、そういう仕打ちにあえば、怒りたくなるのは当然でしょう」と述べたうえで「教義を守るためにも、真剣すぎた。もちろん言論や表現の自由ありますし、それなりに尊重しなければならない。つまり、学会も当時はあまりにも若かった」「ともかくも責任は私にあります」としている[33]。
2001年9月19日付の『産経新聞』でのインタビュー記事で池田大作は「許せなかったのは、学会婦人部に対して、口を極めて侮辱したことだ」「政治評論家として名を売っている人(藤原弘達)が、真剣に宗教を持っている人をそこまで誹謗するのは許せなかった」「信仰心は純粋なものだ。純粋であればあるほど、侮辱のつくり話などに反発し、怒るのは当然だろう」などと述べているが、ジャーナリストの段勲は『創価学会を斬る』に創価学会の婦人部を侮辱した箇所はないと述べている。創価学会「言論弾圧」の系譜[34]。
2005年10月に出版された池田大作の自伝的著作『新・人間革命』(第14巻「烈風」の章)では事件について、「衆院選前に、藤沢達造(藤原弘達の仮名)の本とともに、学会の批判本が次々と出されたのだ。暗黒の嵐が吹き荒れ、伸一(池田氏の仮名)を倒さんとする、攻撃の毒矢が放たれたのであった。」「学会の一部のメンバーが、批判書の著者などに、要請や抗議を行ったことは確かである。伸一は、もし、そこに行き過ぎがあれば、会長である自分が、非は非として謝ろうと思っていた。」「あくまでも要請を伝えたにすぎず、その言い方も丁重であり、妨害の意図など全くなかった。だが、出版前に接触したということ自体が問題にされたのだ。ということは、事実と異なる屈辱的なことを書きたい放題書かれ、名誉や人格が傷つけられることがわかっていても、事前には、なんの対応もできないことになる。おかしな話ではある。だが、事前に接触したことが攻撃の口実にされ、言論を抑圧したかのような誤解を社会に与えてしまったのだ。社会性のうえから、慎重に配慮し、より適切な対応をすべきではなかったか。」などと述べている。

評論家・加藤周一の見解

日本の評論家である加藤周一は、1970年8月号の「潮」に「丁丑公論私記」という論文を発表し、公明党のいわゆる言論抑圧事件について、マスコミに対する反対意見を述べた。
「丁丑公論」とは、福澤諭吉の著書のひとつ。正式名称は、「明治十年 丁丑公論」。1877年の西南戦争の直後に脱稿され、1901年2月1日から2月10日まで時事新報紙上に掲載された。内容は西南戦争で明治新政府に反抗した西郷隆盛を弁護するものである。政府が西郷の官位を剥奪した途端、新聞が一斉に非難を始めたことに対して、「新聞記者は政府の飼犬に似たり」と述べて、「西郷に私怨あるものかと疑はるる程」、新聞の論調が誹謗中傷の一色になったこと、それに迎合する世論に対して反論を展開する。
論文の中で、加藤は「挙世滔々として、日頃役者や人気歌手の私事の報道に専念してきた週刊雑誌さえも、決然起って「自由の敵」を糾弾するかの如く、その状あたかも、福沢流にいえば、公明党に「私怨あるか」の如くであった。」と述べる[35]。
加藤は、マスコミや世論が「公明党を弾劾すべし」との姿勢に反対する理由を、「公明党を支持するからではない。況や同党との間に個人的なつながりをもつからではない。(私は公明党の誰にも会ったことさえない)この結論に反対する理由は、今日の日本国における「言論表現の自由」の侵害の状況そのものであり、それだけである。」としている[35]。
また「「言論表現の自由」の侵害、または少なくともその圧迫は、わが国において新しいことでもなく、また公明党に限ったことでもない。」と述べる[35]。

佐藤優氏の見解

作家の佐藤優は「池田大作研究」の第7章「創られたスキャンダル」で、言論出版問題について言及。「創価学会を斬る」が69年12月の衆議院総選挙の1カ月前に発行されたことから、公明党に対する選挙妨害の意図があったと指摘する。
「創価学会を斬る」の中で、藤原は「創価学会がナチスの手法を踏襲する団体である」との見解を示しているが、佐藤は「印象操作に過ぎない」と指摘する。また、創価学会員を「狂信者の群れ」となどと揶揄する内容にも触れ、「現代の基準では憎悪(ヘイト)言説に該当する」としている。
また、志垣民郎の「内閣調査室秘録」を引用し、藤原弘達が内閣調査室から数多くの接待を受けている事実を指摘した上で、「藤原が中立的な評論家ではなく、政府の意向を体現する工作に組み込まれた有識者であったことは、言論問題を考察する際に無視できない要因」としている。

批判的な層の見解

池田大作の元側近・元幹部らの当時についての証言や、創価学会・公明党のその後の言動から、池田は本当に反省していたわけではなく、その場しのぎの謝罪をしただけ[※ 19] で、現在まで、依然として批判活動を妨害する体質があり、創価学会と公明党の「政教一致」の実体も変わっていないという批判がある。
池田大作の元側近で創価学会の教学部長を務めていた原島嵩は池田から批判本を書いた者に対して「仇を打て」と言われたと語っている[36]。
言論出版妨害事件は一部の学会員が自発的に起こしたものが拡大した(黒幕の存在はない)とされているが、池田大作の元側近・元幹部の証言では当事件の黒幕が池田大作であると証言した。証言によれば『創価学会を斬る』出版の情報を得た池田大作は幹部たちに「このごろ学会を批判する出版物が出るという。これらが市中に回れば大変なことになる。どんな手を使ってもよい。全力で出版を阻止せよ」と命じたという。[37]。
言論出版妨害事件後も宮本顕治宅盗聴事件、携帯電話通話記録窃盗事件など言論、出版に対する妨害工作や事件を起こしており共産党の機関紙「赤旗」などでは創価学会に対する批判が掲載されている。

詳細は「宮本顕治宅盗聴事件」および「携帯電話通話記録窃盗事件」を参照

随筆『新・人間革命』を始め創価学会系列のメディアで“事件は創価学会・公明党を貶めるための意図的な攻撃”と主張しているのは、年月が経ったことに乗じて、歴史を改竄するものだという批判がなされている[38][39][40]。
言論出版妨害事件以降も創価学会は、月刊ペン事件、携帯電話通話記録窃盗事件、宮本顕治宅盗聴事件等とりわけ日本国憲法第21条にて保障されている言論の自由、表現の自由、通信の秘密に抵触する事件を組織としてたびたび起こしている。
TBSの対談番組『時事放談』を池田が体調不良で多忙という理由で欠席した理由において池田は後に学会の批判本を賞賛した小汀が対談相手の一人と知り出演を見合わせた旨のコメントをしている。また当時の自民党幹事長田中角栄が池田に番組へ出演しないよう要請したという話も出ている。

妨害を受けた著者とその著作

梶山季之
『小説・創価学会』(女性雑誌に連載 1965年7月5日)
森ごろう
『創価学会をあばく』(日本出版センター)
竹中信常
『創価学会―その性格と活動』(労働法学出版 1967年)
植村左内
『これが創価学会だ - 元学会幹部43人の告白』(しなの出版1967年、あゆみ出版社1970年)
内藤国夫
『公明党の素顔』(エール出版社 1969年)
隈部大蔵
『日蓮正宗・創価学会・公明党の破滅 - 日蓮正宗 危険な宗教・政党の体系的解剖』(あゆみ出版社1970年)ペンネーム“隅田洋”名義
『現代のさまよえる魂 - 釈尊と邪教の対話』(あゆみ出版社 1970年)
『創価学会・公明党の解明』( (展望社]1969年、太陽出版1970年) ペンネーム“福島泰照”名義
藤原弘達
この日本をどうする2『創価学会を斬る』(日新報道 1969年)
塚本三郎
『公明党を折伏しよう』(名南経済振興会 1969年)
大戸惺
『宗教の本質』(1970年)
また『赤旗』(1969年12月14日号)では藤原弘達の本以外にも出版妨害されたものがあるとして批判した。
山田直樹の著書『創価学会とは何か』 新潮社 によれば、「出版妨害に遭遇した事件は分かっているだけで20近く存在する」という。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AB%96%E5%87%BA%E7%89%88%E5%A6%A8%E5%AE%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/865.html

[政治・選挙・NHK285] 「政教分離」原則の“風化”を許すな!! 自由の砦 9月10日号 第104号
「政教分離」原則の“風化”を許すな!!
自由の砦 9月10日号 第104号

靖国参拝で見えた公明党の矛盾点
 「連立離脱」は?「政教分離問題」は?
 
 参拝騒動でかき消された憲法論議
      首相の参拝は国家の中立性に違背
 八月の政局では、小泉首相の靖国参拝の是非が話題の中心を占めた。
 小泉首相は、「八月十五日に、総理大臣として靖国神社に参拝する」と言明し続け、有言実行≠内閣のモットーとする立場からも、終戦記念日の靖国参拝は必ず行なわれるものと見られていた。
 これに対して、野党や宗教界、国民の間に、反対の声があがり、さらに、近隣諸国からも一斉に非難の声があがった。
 とりわけ、太平洋戦争によって、国土を日本軍に蹂躙(じゅうりん)された中国と、長い間、植民地支配に苦しめられた韓国からは、激しい反発の意志が表明された。
 もし、小泉首相が公約どおり八月十五日靖国参拝を強行するなら、日中、日韓の関係は、一挙に悪化――国交断絶に近い緊張がもたらされかねない情勢となった。
 自民党内や閣僚の中からも慎重論が強まり、結局、小泉首相は、八月十五日という日を外し、八月十三日に繰り上げて参拝するという妥協をして、公約≠ニ世論とのバランスを取らざるを得なかった。
 中国・韓国は、小泉首相が靖国参拝を強行したことに対しては非難を表明したが、しかし、八月十五日≠ニいう、日本にとっては終戦記念日、そして中・韓両国にとっては、それぞれ戦勝記念日∞独立記念日≠ニいう節目の日に、東京裁判で死刑に処せられたA級戦犯を合祀(ごうし)する靖国神社に日本の首相が参拝する、という事態が回避されたことで、いちおうメンツは立ったと見て、それ以上の追及は行なわなかった。
 一方、国内では保守的な勢力から、小泉首相の妥協を不満とする声があがったが、国民の大多数は、穏便な解決を望んでいたから、何となく安心したように見えた。
 小泉首相としては、近隣諸国や党内各派との関係にも配慮し、また、まがりなりにも靖国参拝という公約を果たしたので、一安心というところだが、しかし、有言実行≠ニいうモットーが最初にためされることとなった靖国問題で、妥協≠行なったことで、国民の間に興ざめした空気が拡がり、それは、小泉首相への支持率の大幅低下となって表われた。
 靖国問題は、表面に現われた現象をみれば、右のような経過である。
 この靖国問題は、大騒ぎされた割には、その本質に対する問題提起と議論がほとんどなされていない、という点において、この国の将来に大きな禍根(かこん)を残したといわなくてはならない。
 それは、日本国憲法によって明確に宣言された、国家のあり方の基本を定めた原理である政教分離≠根本から揺るがす重大問題であるのに、これについて、真剣な討議がほとんど行なわれなかった。
 日本国憲法第二十条に明記された政教分離′エ則は、民主主義の根本原則として宣言されたものであるが、我が国においては、さらに、戦前の国家神道を政治権力から完全に切り離す、ということを強調する意味を持つのである。
 戦前の我が国を、挙国一致で戦争に追いやった背景に、神国思想≠竍国家神道≠ェ大きな影響力を及ぼしていたことは、当時を知っている年代の人達なら、だれでもわかっていることである。
 神社・神道に、事実上国教≠ニしての地位が与えられ、他の信仰を持つ人々の宗教活動を圧迫し、さらに、思想・信条の自由を圧迫する結果を招いたことの反省から、政教分離′エ則は、ことさら明瞭に宣言されたのである。
 つまり、わが国の政教分離は、過去に対する反省ということをふまえれば、
国家と神道の分離≠ニいうことが主眼となっている、といってよい。
 五十余年を経過した今日、憲法の規定と現実との間に次第に乖離(かいり)が生じてきたことは、社会が変遷する以上、やむをえないことである。
 憲法は、何が何でも絶対に改正してはならぬ、などというつもりはない。
 しかし、政教分離′エ則は、五十数年が経った今日、ますます重要になり、厳格に守られなくてはならぬ重みを持つに至っている。
 アラブ諸国やインドネシア、あるいは東欧の紛争を見れば、そこに、宗教的対立や、宗教と社会の対立が大きな要因を占めていることがわかる。
 さまざまな人々が共に地上に住む以上、一つの宗教を権力が支持し、これを他の宗教を持つ者に強制したり、税金や制度で保護したりすることは、絶対にあってはならない、ということが、次第にはっきりしてきているのだ。
 総理大臣が、一つの宗教(靖国神社は宗教法人であり、神道にのっとって儀式行為を行なう)の施設に参拝することは、中立であるべき国家機関の在り方に明らかに違背するものである。

  外圧に右顧左眄する日本の現状
       今こそ本質踏まえた憲法論議を
これに対して、
 「靖国神社は宗教ではない」
 「戦没兵士を祀る施設として、本来、国家が行なうべきことを代行しているにすぎない」 などという反論があり、また、
 「死者や先祖を敬うという日本人固有の思想・風俗があり、これを、一概(いちがい)に宗教とするべきではない」 という意見もある。
 たしかに、古来の神社や寺院の成り立ちは、日本固有のものがある。
 豊臣秀吉や徳川家康を神に祭り上げ、また、東郷元帥や乃木将軍を神にした神社もあるし、菅原道真(みちざね)を祀る天神≠ヘ、当初は左遷された道真の怨霊(おんりょう)を鎮(しず)めるためのものだったという。
 だが、政教分離≠考えるには、今日、現在の宗教を客観的に見なくてはならない。
 靖国神社は、我が国の軍神思想≠ノ基づく、れっきとした宗教なのである。
 いかなる由来や事情があろうと、これに特別の意味をもたせて、総理大臣が特別に参拝することは、憲法違反である。
 しかも、それを中国や韓国に言われたから止める、というのは、あまりに主体性がなく、国辱(こくじょく)的ではないか。
 そうではなくて、それが、日本の民主政治を根本から覆(くつがえ)しかねない事柄であるから、靖国参拝は行なうべきではないのであり、八月十五日だろうと十三日だろうと、同じことである。
 マスコミも世論も、目先の利益ばかり追いかけていては、根本を誤ることになる。
 私達はもっと、政治や社会を根底から支える制度や原理をしっかり踏(ふ)まえて論議し、判断することが、今、何よりも必要なことではないだろうか。

  連立維持が至上命題の公明党
       政教一致の学会は民主主義の敵
 ところで、創価学会・公明党は、靖国参拝に反対を表明した。
 その限りでは正しい。
 しかし、それならば、公明党は、小泉首相が靖国参拝をしたあとに、なぜ連立政権に残っているのか。  
  口では反対と言いながら、連立政権にしがみついているということは、創価学会・公明党の反対≠ヘ、国民向けのゼスチャーにすぎず、政権にとどまることの利益と秤(はかり)にかけて、後者を取ったものと考えられる。
 そもそも、戦後、一貫して政教分離′エ則を破り、風化させ踏みにじってきた元凶は、創価学会・公明党ではないか。
 池田大作は、日蓮正宗の教義を手前ミソに解釈して、宗教法人を利用して国家権力を奪取(だっしゅ)するという野望を実行した張本人である。
 政教一致どころか、宗教団体による独裁政権を目指し、洗脳した会員を駆り立てて、政教一致≠フ選挙活動で、自らの手先である公明党を連立政権に送り込んでいるのだ。
 創価学会・公明党こそ、最悪の政教分離′エ則の破壊者であり、民主主義の破壊者なのだ。
 彼らが、靖国参拝反対≠、口先でいうだけで、それ以上の追及ができないのは、政教分離*竭閧突き詰めて論議すれば、自分たちの存在そのものが否定されることになることを恐れているからである。
 結局、創価学会の靖国問題への対応は私利私欲・党利党略≠ノ基づくものであって、民主主義を守ろうというものではなかった。
 今や、首相が憲法違反≠フ行為を率先して行ない、憲法違反≠フ公明党が連立与党に加わって、この国の民主政治を破壊しようとしているのだ。
 この恐るべき民主政治破壊を、マスコミも国民も直視しようとせず、経済不況の嵐にただうろたえるばかりである。
 今日の政治・経済・社会のあらゆる面での行き詰まり、閉塞状況をもたらした原因は、大切な原理原則をおろそかにして、目先の安逸のみをむさぼってきたことにあるのではないか。
 利権漁(あさ)りや汚職が横行し、私利私欲が何よりも優先される風潮の中で、危険なファッショ勢力が、この国を蝕(むしば)み始めているのだ。
 靖国問題は、我が国の根本的な危機を知らせる警鐘と受け止めなくてはならない。

https://torideorg.web.fc2.com/study/t104.htm

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/866.html

[政治・選挙・NHK285] 創価学会・公明党 の犯罪白書  「慧妙」紙最新号
創価学会・公明党 の犯罪白書
「慧妙」紙最新号

これでもホンの一部なのだから呆れる!!

 ここでは、古いものから新しいものまで、創価学会員の犯罪を紹介し、同じ轍(てつ)を踏むこ とのなきよう、創価学会の真実をお知らせします。

吉展ちゃん誘拐殺人事件    (昭和三十八年)
 犯人の小原保は、毎日勤行を欠かさない真面目な学会員で、手に入れた身代金を仏壇の前に置き、感謝の題目をあげていたとか。

  ◇  ◇  ◇

宝石商強盗殺人事件    (昭和五十九年)
 犯人の沢地和夫(元警察官巡査部長)は学会員で、強盗殺人で得たお金で借金が返せたことを、千葉の支部総会で「功徳です」と体験発表していました。

  ◇  ◇  ◇

田代富士男(公明党議員)の砂利運搬船汚職    (昭和六十三年)

  ◇  ◇  ◇

池田克也(公明党議員)のリクルート汚職    (昭和六十三年)

  ◇  ◇  ◇

長野母子バラバラ殺人事件      (平成元年)
 犯人の阿部隆は学会員で、自分の妻と子供を殺害。発見された遺体の一部を入れたビニール袋には『聖教新聞』も入っていました。

  ◇  ◇  ◇

原野商法詐欺事件      (平成元年)
 犯人の福宝物産社長・沢井俊光は学会員で、しかも支部長でした。

  ◇  ◇  ◇

創価学会七億円脱税事件      (平成三年)
 墓石で得た収入について国税局から指摘を受け、学会は二十三億八千万円の修正申告をし、約七億円の税金を納めています。修正申告といえば聞こえはいいですが、要するに脱 税です。

  ◇  ◇  ◇

日蓮正宗御僧侶誘拐身代金要求事件      (平成元年)
 大分県寿福寺御住職を誘拐し、身代金六億億円を要求した犯人・桝永康典は、熱心な学会員でブロック長でした。

  ◇  ◇  ◇

現職公明党市議による覚醒剤取締法違反      (平成五年)
 犯人の大谷尚雄は、島根県出雲市の現職公明党市議で、もちろん学会員です。

  ◇  ◇  ◇

公明党議員による所得税法違反      (平成五年)
 前公明党市議の井川国雄は、政治献金が所得税控除になることを利用し、虚偽の政治献金収支報告書を選挙管理委員会に提出。選管から発行された控除証明書を使って確定申告 を行ない、不正に還付金を受け取っていました。

  ◇  ◇  ◇

現職検事による暴行事件      (平成五年)
 静岡地検浜松支部の現職検事・金沢仁容疑者は、取調中の被疑者に対して、土下座や往復ビンタなどの暴行を加えました。金沢は創価大学出身で、池田とのエピソードを『聖教 新聞』で紹介されたこともあります。

  ◇  ◇  ◇

団地組合理事長が組合費を横領      (平成六年)
 東京都練馬区光が丘・「大通り南団地」管理組合の理事長だった学会員の利岡正章は、組合費五千四百万円を横領し、自分の会社の負債の穴埋めに使い、逮捕されました。

  ◇  ◇  ◇

公明党参議院議員による女性秘書セクハラ事件      (平成七年)
 公明党の参議院議員・片上公人は、参議院議員会館内の自室で女性秘書にキスや肉体関係を迫り、訴えられました。なお、被害女性も学会員でした。

  ◇  ◇  ◇

道頓堀川・浮浪者殺害事件      (平成七年)
 ホームレスの老人が台車で寝ていたところ、三人連れの若者からパイプで殴(なぐ)られた上、道頓堀(どうとんぼり)川に放り込まれ水死しました。  犯人の一人は熱心な学会員の息子で、当然、本人も学会員でした。

  ◇  ◇  ◇

東村山市役所職員の公金着服事件      (平成八年)
 東村市役所職員・岩垂紀雄は創価学会地区部長で、公民館貸し出しと経理を担当していましたが、その職権を悪用して、施設使用料など約一千三百万円を着服し、逮捕されまし た。

  ◇  ◇  ◇

親が子を刺殺      (平成八年)
 平成八年八月四日、埼玉県鴻巣市の会社員が日本刀で刺され、死亡しました。犯人は実の父親で、警察での取り調べで「これで殴られないで済む」と供述したとのこと。この親 子は、共に学会員でした。

  ◇  ◇  ◇

公明議員が妻を餓死させる      (平成九年)
 兵庫県の公明市議・赤井良一は、重度の神経症を患(わずら)っていた妻を、数日間、食事も与えず放置し、餓死させました。

  ◇  ◇  ◇

保険金殺人未遂事件      (平成九年)
 平成九年八月二十一日、学会員・西田政弘は二人の仲間と共謀して、不動産業の男性を保険金目当てに殺害しようと図(はか)り、拳銃を発砲しました。

  ◇  ◇  ◇

学会員名プロデューサーの麻薬取り締まり法違反      (平成十年)
 昭和五十年代はじめ、『宇宙戦艦ヤマト』(アニメ)をヒットさせた元プロデューサーの西崎義展(学会員)が、覚醒剤取締法違反の容疑で逮捕・起訴されました。

  ◇  ◇  ◇

中等部員の殺人強盗未遂      (平成十年)
 江東区に住む少年(十五歳・学会員)が、短銃欲しさにナイフで警官を襲い、現行犯で逮捕されました。

  ◇  ◇  ◇

公明党県議の競売入札妨害      (平成十年)
 神奈川県平塚市の造成事業に絡み、公明党県議・塩沢三郎が、建設業者の学会員Hに入札情報を漏らしたため、競売入札妨害の容疑で逮捕されました。

  ◇  ◇  ◇

障害者女性妊娠事件     (平成十二年)
 岩手県の知的障害者施設で、男性職員(学会副圏長)が、知的障害のために判断能力のない女性入所者を妊娠させました。

  ◇  ◇  ◇

公明党区議の少女買春事件     (平成十二年)
 公明党江戸川区議・松本弘芳は、女子高生二十数名を相手に買春し、警察に逮捕されました。ちなみに、松本は、少女らとの性交をビデオに収めるなどの破廉恥(はれんち)ぶ りでした。

  ◇  ◇  ◇

創大初代学長の息子の破廉恥事件     (平成十二年)
 創大初代学長・高松和男氏の息子で、有名大学の教授をしていた学会副支部長・高松和明は、妻子ある身でありながら、インターネットで知り合った二十代の 女性と不倫交際をしたあげく、その女性との性交を収めた画像や女性の下着を売る等の、破廉恥事件を起こし、猥褻(わいせつ) 図画販売の容疑で逮捕されました。

https://torideorg.web.fc2.com/study/195.htm

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/867.html

[政治・選挙・NHK285] 安倍晋三を筆頭に自民党は犯罪集団 自民党議員の犯罪者リスト
安倍晋三を筆頭に 自民党は犯罪集団
https://open.mixi.jp/user/26603498/diary/1953730823

■ イラク派遣の航空自衛隊に犯罪に当たる輸送任務を命じていた政府。
■ アメリカに協力すれば犯罪者の航空自衛隊員や小泉、安倍、福田、麻生元総理、額賀元防衛長官、久間元防衛大臣、石破元防衛大臣、高村元防衛大臣、浜田元防衛大臣、関係する航空自衛隊の幹部、その他それらに関わったすべての犯罪者が訴追されず、説明責任も果たさず、2014年現在まで野放し状態で、やり放題の天国気分を味わっている。
■ それを幇助する自民党の国会議員、それを追及できない国会議員達。
■ 2014年現在の日本は、独裁的な自民党が支配する法のコントロール下にある。
■ 安倍総理が国際会議で盛んに法の支配を強調するが、日本における法の支配を本人が無視している現実に対して、その文言をそっくり安倍総理に投げ返したい。
■ その犯罪者がコントロールする国、何も出来ない国会議員達に対して、それを認識した国民はその現実に納得できないのみならず、その犯罪者を支持することを拒絶する。その犯罪者が私欲を肥やすことに協力するところの税金が徴収されることを強く拒む国民からも強制的に税金が搾取されること、彼らのために使われる不条理に対しては、”地球&我等地球人”が有する正義的理性の我慢の枠の限界を超えている。

米国在住の日本人が政治や環境問題について、思っていることを書きます。右傾化して時代の流れに逆行し世界を敵に回し始めた今の日本を危惧しています。そしてネットウヨは人間のクズだと確信しています。

投票まであと1週間. 自民党と公明党の犯罪白書
今度は公明党と一緒に載せます。

自民党の犯罪 1 海外での消費税はどう扱われているか
カナダの例
http://www.geocities.co.jp/SilkRoad/4201/fromCanada/jaba045-003.html
イギリスの例
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-08-17/08_01.html
米国の例
http://q.hatena.ne.jp/1172079904
その他
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/111.htm

次に自民党の犯罪 2 過去に不正事実のあった候補者リスト
http://lp.jiyu.net/fusei.htm
1.中原爽(自民党公認・現職・比例区)       秘書・裏口入学斡旋疑惑他
2.高野博師(公明党公認・現職・埼玉)       秘書・ニセ診断書作成疑惑
3.谷川秀善(自民党公認・現職・大阪選挙区)    KSD献金受領、カルテ無断借用
4.松山政司(自民党公認・新人・福岡選挙区)    ハレンチ事件関与、談合他
5.玉沢徳一郎(自民党公認・新人・岩手選挙区)   KSD関連、公選法違反
6.片山虎之助(自民党公認・現職・岡山選挙区)   KSD献金受領、視察旅行
7.北岡秀二(自民党公認・現職・徳島選挙区)    KSD献金受領
8.狩野安(自民党公認・現職・茨城選挙区)     KSD献金受領
9.末広まきこ(自民党公認・現職・比例区)    公約違反、失言
10.森内勇(無所属・青森選挙区・新人)      公選法違反
11.山東昭子(自民党公認・元・比例区)      おろそかな議会活動
12.西田吉宏(自民党公認・現職・京都選挙区)   KSD献金受領、視察旅行
13.保坂さんぞう(自民党公認・現職・東京選挙区) KSD献金受領、視察旅行
14.真島一男(自民党公認・元職・新潟選挙区)   KSD献金受領、視察旅行
15.真鍋賢二(自民党公認・現職・香川選挙区)   KSD献金受領
16.沓掛哲男(自民党公認・現職・石川選挙区)   KSD献金受領
17.鴻池祥肇(自民党公認・現職・兵庫選挙区)   KSD献金受領、買収
18.竹山裕(自民党公認・現職・静岡選挙区)    KSD献金受領
19.釜本邦茂(自民党公認・現職・比例区)     名義貸しで借金回収困難
20.三浦一水(自民党公認・現職・熊本選挙区)   買収
21.阿部正俊(自民党公認・現職・山形選挙区)   買収・虚偽投票依頼
22.中島眞人(自民党公認・現職・山梨選挙区)   買収・供応

自民党の犯罪 3 議員会館に事務所を置いているので家賃がゼロにもかかわらず、なぜか「事務所費」1000万円以上を計上している議員(9割が自民党)
伊吹 文明 自民党・文部科学相     4146万円
松岡 利勝 自民党・農水相       3359万円
中川 昭一 自民党・政調会長      3096万円
鈴木 俊一 自民党・元環境相      3012万円
金田 勝年 自民党・前外務副大臣    2849万円
衛藤征士郎 自民党・元防衛庁長官    1409万円
遠藤 利明 自民党・文科副大臣     1313万円
中山 太郎 自民党・元外相        1238万円
小坂 憲次 自民党・前文部科学相    1192万円
保岡 興治 自民党・元法相        1185万円
加藤 紘一 自民党・元自民党幹事長   1041万円
江藤  拓  自民党・衆議院議員    1487万円
佐藤 昭郎 自民党・参議院議員     1388万円
加納 時男 自民党・参議院議員     1416万円
松本 剛明 民主党・政調会長      1866万円
亀井 静香 国民新党・代表代行     2418万円
滝   実  新党日本・総務会長    1141万円
武田 良太 無所属・衆議院議員      1588万円

自民党議員の使途不明金 合計57億8670万円
http://www1.neweb.ne.jp/wa/kabuombu/jimin-situmon.htm

自民党議員の犯罪 4 歴史歪曲する右翼国会議員の名簿 
ワシントン・ポストの広告に賛同したアホ達(民主党員もいる)

[国会議員]
自民党
赤池誠章(比例:山梨1)
稲田朋美(福井1)
江藤拓(宮崎2)
大塚高司(京都8)
岡部英明(比例:茨城5)
小川友一(東京21)
鍵田忠兵衛(比例:奈良1)
亀岡偉民(福島1)
木原稔(比例:熊本1)
木挽司(兵庫6)
坂井学(神奈川5)
島村宜伸(東京16)
杉田元司(比例:愛知14)
鈴木馨祐(南関東比例)
薗浦健太郎(千葉5)
平将明(東京4)
戸井田徹(兵庫11)
土井亨(宮城1)
土井真樹(比例:愛知11)
西本勝子(四国比例)
林潤(神奈川4) 
古川禎久(宮崎3区) 
松本文明(東京7) 
松本洋平(東京19)
愛知和男(東京比例)
山本朋広(比例:京都2)
渡部篤(比例:福島4)
中川義雄(参院北海道)
武藤容治(岐阜3)

民主党
松木謙公(比例:北海道12) 
笠浩史(比例:神奈川9) 
牧義夫(愛知4)
吉田泉(比例:福島5) 
河村たかし(愛知1) 
石関貴史(比例:群馬2)
泉健太(京都3) 
神風英男(比例:埼玉4)
田村謙治(比例:静岡4) 
鷲尾英一郎(比例:新潟2)
北神圭朗(比例:京都4)
松原仁(比例:東京3)

  
無所属
西村眞吾(比例:大阪17) 
平沼赳夫(岡山3)
松下新平(参院宮崎)

自民党議員の犯罪 5
米議会下院に出した抗議文書に賛同したアホウヨク政治家達(民主党員もいる)

賛同文化人・ジャーナリスト、国会議員一覧
http://www.ch-sakura.jp/files/top/ianfu-sando.pdf

慰安婦問題の歴史的真実を求める 日本地方議員の会
http://www.ch-sakura.jp/files/top/ianfu-giin.pdf

国会議員
No
名前   肩書き
1宇野 治  衆議院議員 自民党
2大江康弘 参議院議員 民主党
3坂本剛二 衆議院議員 自民党
4島村宣伸 衆議院議員 自民党
5田村謙治 衆議院議員 民主党
6戸井田徹 衆議院議員 自民党
7西村眞悟 衆議院議員 民主党
8古屋圭司 衆議院議員 自民党
9松本文明 衆議院議員 自民党
10馬渡龍治 衆議院議員 自民党
11鷲尾英一郎 衆議院議員 民主党
12渡辺 周 衆議院議員 民主党


自民党の犯罪 6
日本の自殺者数は世界第5位
http://www.interq.or.jp/tokyo/ystation/jw2.html
日本の自殺者数は世界第5位。リストラなどの
社会問題を背景に年々自殺者が増加し、年間3万人を超
える人が自殺。一日に約80人以上の人が自殺している計算となる。

年齢では60歳以上と50歳代、理由
では健康や経済的生活などが多く、
中高年の生活環境が変貌する中で年々深刻化している。

また自殺者が多い国は何らかの大きな歪みを持つといわれ、
その理由によっては、個人的な問題を超え
た国家や社会の在り方が問われることにもなる。

日本の重大な社会問題と自殺
http://www9.plala.or.jp/rescue/social.html
日本における自殺の精密分析(自殺 分析 日本)
東京都立衛生研究所年報,50巻,337-344 (1999)
http://www.tokyo-eiken.go.jp/SAGE/SAGE99/sage.html

自民党の犯罪 7 経済関係
年収150万円時代に突入
貧困率 日本、先進国で2位 OECD報告 格差拡大を懸念

自民党の犯罪 8 年金関係
社会保険庁だけでなくこのような問題まで年金にはあった。
http://blog.goo.ne.jp/hayama_001/d/20070630
●存在するはずの年金積立金          143兆9858億円

●事実上’破綻’と評価される特殊法人や
地方公共団体に融資され回収見込みがない積立金 87兆8857億円 
●残っている年金積立金             56兆1001億円 
レポートを行った森宏一郎氏によると、「<特殊法人だけで60兆の積立
金を食い潰しています。特殊法人自体は営利団体ではないので、元本も利息
も全て税金で借り入れて、税金で返済しているだけです。特殊法人へ流れた
年金は役人の高額給与や退職金、公共事業などで殆ど消えているのが実態で
す。また、グリーンピア事業だけで6兆円もの損失がでています。

「年金食い潰し特殊法人トップ5!」は
@住宅金融公庫      23兆4518億円
A年金資金運用基金    10兆6150億円
B日本政策投資銀行     4兆3490億円
C国際協力銀行       3兆9683億円
D都市基盤整備公団     3兆9017億円

自民党の犯罪 9
自民党は自衛隊を使ってこんな活動もしています。 
これらの行為は明らかに公職選挙法違反で有るにもかかわらず。
下記のブログは削除されてしまったが、内容の一部は保管しているので載せておこう。 自衛隊と自民党の非常識さが改めてわかる。
http://jieitainikoban.blog.shinobi.jp/
一部を抜粋すると。
共産党が入手した自衛隊の「情報保全隊」による大規模な国民監視活動を詳細に記録した内部文書が公開されましたが、
「情報保全隊」だけではなく、全国にある各駐屯地や各部隊が情報活動を行っているのです。
この全国にある各駐屯地や各部隊には、上記のようなビラやちらしを収集するノルマが隊員に課せられているのも事実です。
ここまで抜粋
自衛隊は日本共産党など自民党に歯向かう政党の選挙ポスターを剥がしていたのだ。
新聞赤旗で追跡 闇の監視部隊の題で特集が組まれています。
http://www.jcp.or.jp/tokusyu-07/19-jieitai/akahata/
自衛隊による違憲・違法の国民監視活動を告発する
http://www.jcp.or.jp/tokusyu-07/19-jieitai/

自民党の犯罪 10
【先進国の2倍働いても生活水準は発展途上国並み】 
----------------------------------------------------
安部・自民党・公明党政府と経団連の国民家畜奴隷化 政策
----------------------------------------------------
賃金強盗、過労死殺人 好き勝手に解雇、合法化
合法ワイロ推進 、外国人労働者受け入れ前提(派遣、バイト、クビ)
乱用前提のあやふや政策。
----------------------------------------------------
トヨタ車、キヤノン製品、買うな!買わせるな!!
職場の無法  不払い残業と偽装請負なくせ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-11-10/2006111002_01_0.html
日本:2350時間  (世帯年収平均:445万円)
メキシコ:1900時間(世帯年収平均:81万円)
オーストラリア:1850時間(世帯年収平均:320万円)
アメリカ:1800時間(世帯年収平均:495万円)
イギリス:1650時間(世帯年収平均:400万円)
イタリア:1550時間(世帯年収平均:310万円)
フランス:1400時間(世帯年収平均:350万円)
ドイツ:1350時間 (世帯年収平均:360万円)
オランダ:1300時間(世帯年収平均:380万円)

その他 日本の非常識さを暴露している本。
泥棒国家(クレプトクラシー)の完成
(米経済誌「フォーブス」元記者B・フルフォード著)より一部を抜粋
(1)現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。
民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、
本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。
彼ら、すなわち、政治屋、官僚、ゾンビ企業、ヤクザらが、
あなたが毎日一生懸命働いてつくりだした富を、手を替え品を替えて奪っているのである。
これは、まさに国家による収奪である。(中略)
そればかりか、2003年11月の総選挙で小泉“インチキ改革”政権の続投が決まったことによって、
このシステムはさらに強化されているのだ。

ここまで抜粋

人間を幸福にしない日本というシステム

公明党の犯罪白書
創価学会・公明党の犯罪白書 (単行本)

総集編 創価学会・公明党の犯罪白書
http://www.e-net.or.jp/user/mblu/ndb/skbk1/sg1/daredemo/komei-hanzai.htm

創価学会による被害者の会
http://www.toride.org/

またも鮮明となった公明党の犯罪性
http://www.jlp.net/syasetu/050915b.html

創価学会 公職者等の犯罪
http://mildsevenxx.fc2web.com/page005.html

創価学会破折 犯罪の履歴
http://members.at.infoseek.co.jp/netplane/hanreki.html
一部を抜粋
<2007>
◆創価学会大幹部が書類送検さる!(『慧妙』H19.2.1)
今から3年前、日蓮正宗と理境坊所属妙観講を誹謗(ひぼう)するカラー印刷のビラが、学会幹部によって全国にバラ撒(ま)かれた事件で、妙観講講頭・大草一男氏の刑事告訴を受理していた静岡県警富士宮警察署と警視庁荻窪警察署は、それぞれ平成19年1月11日と12日に、創価学会県青年部長の山本伸一と、同総区副青年部長の高橋浩一の2人を、名誉毀損(めいよきそん)罪で書類送検した。(役職は、いずれも事件当時)(記事参照)

<2006>
◆浦安市議が研修旅行中にセクハラ(『毎日新聞』H18.12.18)
浦安市の金子喜一市議(64)=公明党=が5月の市議会研修旅行中に、セクハラ行為をしたとして40代の市環境部の女性臨時職員から抗議を受け、示談交渉で和解していたことが分かった。金子市議は「周囲に迷惑をかけた」として、任期3ヵ月を残し、近く辞職の意向という。(記事参照)

◆「儲け話で逮捕」仏壇店経営者は「池田センセイ」元ボディガード(『週刊新潮』H18.11.23・『毎日新聞』H18.11.17)
無資格で不特定多数から多額の現金を集めたとして、鹿児島、宮崎両県警は、投資コンサルタント会社「ジャパンマネタリーコーポレーション」(東京都)の元経営者、関根英雄(63)ら3人を出資法違反(預かり金の禁止)容疑で逮捕し、15日に送検した。関根は元金城会の全国副委員長で、妻は公明党区議。(記事参照)

応援よろしくお願いします。

米国からの便り
http://kensirou2001.blog79.fc2.com/blog-entry-187.html


■森山農水相、養鶏関係者から現金 党TPP委員長当時
(朝日新聞デジタル - 06月28日 12:03)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4065822
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/869.html

[政治・選挙・NHK285] “仏敵”と罵倒! 創価学会が「安保反対サイト」に陰湿な嫌がらせ。 (日刊ゲンダイ)
“仏敵”と罵倒…創価学会「安保反対サイト」に陰湿な嫌がらせ
日刊ゲンダイ 2015/08/20号
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162899

改めて宗教の恐ろしさというか、危険な一面を垣間見た気がする。

 創価大学の教員や学生、OBが今月11日に立ち上げた安保法案に反対する署名サイト「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者 有志の会」。反対署名はみるみる増えて、18日までに1300人が集まった。瞬く間にこれだけの署名を集めた行動力、団結力は「さすが」だが、一方でサイトの発起人に対する嫌がらせが始まっている。

 署名サイトの呼び掛け人のひとりである創価短大教員の氏家法雄氏がツイッターでこんな苦悩を吐露しているのだ。

〈早速ですけど、家族に対する嫌がらせがはじまりました。勘弁してください〉

〈今回の案件で「仏敵」認定の第一号は私の母親です。有志の会を立ち上げた翌日「仏敵、反逆者、泥を塗りやがって」と罵倒されました〉

もうひとりの呼びかけ人、創価大教員の佐野潤一郎氏もツイッターで、

〈最近、「仏敵」と罵声を浴びせかけられることが多い〉
〈苛烈な戦いの中で、心が折れそうになったり、疲れて涙も出ないことがある〉

と漏らしていた。

 ほかの呼びかけ人も無言電話や正体不明のメール攻撃などの被害を受けているそうだ。

 創価学会について長年取材しているジャーナリストの乙骨正生氏が言う。

「創価学会の正体見たり、と言いたくなるエピソードです。反戦平和を掲げる創価学会の内部から、“安保法案反対”の声が出るのは当然なのに、公明党を側面支援しようとする組織上層部がそうした声を抑えつけてきたのでしょう。
ところが、学識があり人権意識が高い人たちは、そうした矛盾と欺瞞に耐え切れなくなり、勇気を振り絞り、反対署名サイトの立ち上げに踏み切ったのだと思います。
それが上層部には『不満分子』と映り、“反逆者は叩き潰せ”となっているのでしょう」

 だとしたら、言論の自由も何もないが、氏家氏は4日間で体重が4キロも落ちてしまったという。やりきれない話である。

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/870.html

[政治・選挙・NHK285] 民主党の前田雄吉氏が創価学会から受けた嫌がらせ 惨殺した猫の死体を自宅に投げ入れ、尾行、イタズラ電話、住居侵入、障害を持つ娘への手出し (ジャーナリスト・古川利明)
民主党の前田雄吉・衆院議員が、創価学会から受けた壮絶嫌がらせ

惨殺した猫の死体を自宅に投げ入れる、尾行やイタズラ電話、住居侵入、障害を持つ娘への手出し


古川利明の同時代ウォッチング

民主党の前田雄吉・衆院議員と会ってきました

 と、本題に入る前に、目下、アエラが「自公5年 創価学会に何が起きているか」という名の連載を始めていますが、ぬあんと、第3回まで行ったところで、今週の月曜日(=11月22日)発売の号では、何のお断りの言及もなく、突然、休載されてしまいました(笑)。
 通常、このような連載記事であれば、休載するときは、「都合により今週は休みます」という一文があってしかるべきですが、それもなく、突然の休載ですので、私のようなヘソ曲がりは「また、何かあったのか?」というふうな憶測を抱いてしまいます(96年のときは、社長のルートを使って、信濃町はアエラの連載を潰していますので)。
 まあ、この原稿がアップされるであろう直後の来週の月曜日(=11月29日)発売の号のアエラがどうであるかが見物ですが、もし、2週連続して無断で休載ということになれば、「また、圧力で連載が止まったか」ということになってしまいます。
 そうなってしまうと、「そんなヘッピリ腰だったら、最初から信濃町の連載なんかすんな」と、また、週刊新潮あたりに書かれてしまいますので(笑)。まあ、楽しみに次の月曜日を待ちましょう。

 で、アエラの連載の第3回では、沖縄における創価学会の現状をルポしていました。
 まあ、現場の声も拾いながら、今のイラク戦争とも絡め、それなりに読ませてはいたのですが、やっぱり、肝心なポイントが抜け落ちているので、ここは学会おたくのプライドにかけて、きちんと批評させて頂きます。
 というのは、この7月の参院選で、マルハムは沖縄でもの凄く票を落としているのです。
 大センセイが「創価学会の集票力のバロメータ」として、最も重視しているのが、参院比例区の総得票数です(それに対し、衆院は全体での議席数です)。

 特に参院比例区では、01年から「非拘束名簿方式」が導入され、投票用紙には、政党名でも候補者名でもどちらを書いてもいいようになりました。
 最終的にはこの「政党名+候補者名」の総得票数のうち、いちばん多く獲得した候補者から当選が決まっていくようになっています。
 んで、通常(というか公明党以外)は、圧倒的に「政党名」での得票数が多く、例えばこの夏の参院選だと、民主党の場合は全体の8割を政党名で占めています。

 ところが、マルハムは全く逆で、「コーメイ党」と依頼すると、「コーメイ党って創価学会でしょ。創価学会って池田大作でしょ」というふうに、F票のターゲットとなる一般有権者から拒否反応を示されることもあって、01年もそうですし、今回の04年もそうですが、10数人分の候補者を搭載したうち、01年は「8人」、04年は「6人」を重点候補者とし、その候補者ごとに「責任地区」を全国のブロックに割り、それらを互いに競い合わせる形で集票させるのです(だから、今回のように見込みより全体の得票数が多く取れると、個人名の票がわずか1万7千票の、重点候補者以外の鰐淵洋子が当選してしまうという珍事も発生するのです)。

 で、01年では東京、山梨の他に沖縄が遠山清彦、同じく04年では東京、埼玉、神奈川などともに沖縄が浜四津敏子の「責任地区」として、集中的にF票をかき集める県だったのですが、そこで、01年のときは遠山が沖縄県で9・1万票もはじき出しているのにも関わらず(ちなみに「公明党」と書いた沖縄県での票は約1万票足らず)、ぬあんと、今年の浜四津は、沖縄県で6・3万票にまで落としているのです。
 つまり、3年前の参院選を比べて、じつにマルハムは全体の3分の1も票を落としているのです。これは本当に凄いことなのです。
 だって、3年前の遠山は新人で知名度はなかったのですが、浜四津は新進党時代に旧マルハム系の参院議員を中心に集めた「公明」の代表も務めるなど知名度もバツグンで、まあ、なんて言うのか、学会婦人部との繋がりが強いイメージを持っていて、どちらかというと、まだ、それでもうわべだけの“反戦平和”の錯覚くらいは抱かせる浜四津が、無名の新人の遠山をはるかに下回る票しか、沖縄県では出せなかったのです。

 じつは、この「沖縄での集票力低下」の事実を教えてもらったのは、何を隠そう、7月30日に新宿であった「平野貞夫&宮崎学勉強会」に出席していたコーメイ党本部の専従職員のA氏で、一緒にビールを飲みながら、「いやー、ウチは今回はほんと、沖縄で票を落として、3分の1も減らしてんですよ」とこぼしておられたので、私も「へえーっ」と思ったのです。
 んで、すぐに、開票翌日の新聞を調べて、ウラを取ったら、改めてまったくA氏の言った通りだったので、「これはかなり重要な情報だな」とは思っていたのです。
 ですから、こういうネタは、別にNTTドコモがどうしたこうしたといったような、アソコの謀略活動云々という胡散臭い話でもないのですから(笑)、ヒマな人間しか読まない、こういう超マイナーもいいところのウェブサイトではなく、アエラのような大マスコミがきちんとフォローすべき話なのです。で、こうした「冷徹なデータ(=得票数)」に裏打ちされた、「沖縄の創価学会のいま」をルポしたら、もっと厚みのある記事になっただろうにと、私は思うのです。

 この夏の参院選で、沖縄でマルハムの集票力がこれだけ落ちたというのは、もちろん、わが国でオキナワが唯一、本土決戦となったという歴史的、地理的な要因もあって、それで現地でF票を取りずらくなっているというのは、当然、あると思います。
 しかし、それと同等か、もしくはそれ以上に深刻なのは、そうやってはいずり回って外部のF票を取らされることを余儀なくされている末端の“善男善女”の学会員の人たちにも、こうした「自衛隊のイラク派兵」という大愚挙を前に、深刻な「アイディンティティ・クライシス」を引き起こし始めているのではないか、という気がするのです。
 それが、いみじくも平野貞夫氏が指摘していたように、7月の参院選での高知県選挙区で、じつに公明党支持層、すなわち、学会員の20%が社民党系の候補者に投票していたという出口調査の結果とも、1本の糸でつながってくるのです。

 さて、また、前置きが長くなってしまいましたが、最近、民主党の前田雄吉・衆院議員と面会し、情報交換をする機会がありました。
 前田議員は2000年6月の総選挙で、愛知6区(春日井市、小牧市、犬山市)で、公明党副代表の現職・草川昭三を破って初当選し、現在、2期目のバリバリ若手の民主党国怪議員です。
 じつは、前田議員と直に会って話をするのは、今回が初めてだったのですが、彼は、私が「フォーラム21」の今年の2月15日号に「代表直属の創価学会問題対策のプロジェクトチームを作れ!」と書いたことをきっかけに、菅直人の指示で極秘に同月下旬に結成した民主党の「創価学会問題プロジェクトチーム」が発足していますが、その事務局長を務めているのです。
 前田議員は私と同じ慶応で(彼は法学部で、私は文学部)、私が入学した84年に彼は大学を卒業しているので、キャンパスで重なる時期はなかったのですが、話していて、対「創価学会=池田大作」についてはもちろんですが、権力が引き起こす不正に対して、体ごとぶつかっていくというのか、「筋金入りの闘士」というオーラが漂っていました。
 いやー、正直、民主党にこんなにマトモというか、正義感も強くて、さらには政局カンもある若手議員がいたのかーと、ちょっと感動しました。

 前田議員は、慶応を卒業した後、松下政経塾に入っており、自民、民主を問わず、最近の若手国怪議員では多くなってきている、いわゆる「松下政経塾系」です。
 松下政経塾というと、どうしても、「日本版ネオコン」というイメージが強く、人情の機微にも疎い「政策ロボット」というような、私自身はいい印象を抱いてはいなかったのです。が、やはり人間は出自とかだけでなく、そのトータルな人格や人間性を見ないとなんだなあ、ということを実際に会ってみて、改めて思いました。
 私が前田議員に聞きたかったのは、「どうして、わざわざ創価学会・公明党の問題に首を突っ込むのか。そんなキケンを冒さなくても、民主党内でラクをして出世していく方法など、いくらでもあるだろうに」ということでした。
 曰く、彼も私と同様、身内に学会員がいるというわけではなく、衆院に立候補するまでは、ほとんど創価学会とは関わりがなかったということです。

 ところが、草川昭三の地盤である愛知6区から出馬を表明した途端、突如として、創価学会からのイヤガラセが始まったそうです。
 「イヤガラセはそれは凄かったですよ。猫の死骸が玄関先に投げ込まれたのはもちろんですが、いちばん許せなかったのは、私には小学生の娘がいるんですが、その娘を学会の青年部が取り囲んで、『オマエのオヤジは……』というふうに威圧を加えたんです。じつは私の娘はダウン症という障害を抱えているんです。小さな女の子であるのはもちろんですが、障害を持った人間に対して大の男がそんなことをしますか。これがあったとき、私は絶対に(公明党・創価学会=池田大作を)許せないと思いました」(前田議員)

 このダウン症の娘さんに対するイヤガラセというか、もうこれは立派な暴力ですが、この話を聞いたとき、私もびっくりしました。
 というのは、私自身も数知れぬほどのイヤガラセを受けてきました。尾行やイタズラ電話、住居侵入とキリがありませんが、私自身がイヤガラセを受けるのはもうしょうがないし、「与えられた試練」ぐらいに思っています。
 しかし、「女子供」、それも、障害を抱えた小さな娘さんにまで手を出すとは(それも大の大人の男が)、そこまで「創価学会=池田大作」というのは卑劣だったのか、ちょっとびっくりし、憤りがこみ上げてきました。「わが敵」ながら、そこらのところはもうちょっとマトモじゃないかと買いかぶっていましたので。正直、そこまで落ちぶれてしまったのかという感じです。池田大センセイもそのあたりは、スジを通す人間だと思ったのに、残念です。

 それと、「慶応卒、松下政経塾出身」と聞くと、何とも鼻持ちならない、冷たいエリート臭を感じる人が多いかもしれませんが、実際、話してみると、非常に気さくで、事務所の雰囲気もじつにオープンで、最初、面会依頼の電話を入れたとき、本人が出たことに私が気づかずに、「議員本人をお願いします」と言ったら、「私ですが……。スミマセン、秘書がみんな食事で出払っているんで、私が電話番をしてるんです」というカンジでしたので。
 会ったときは敢えて口に出しては言いませんでしたが、前田議員にそのダウン症という障害を持った娘さんがいることで、いろんな苦労もされて、しかし、そのことによって、社会の不条理な部分が改めて見えてきた部分もあったのではないかと思います。

 んで、前田議員がすごいのは、こうした度重なるイヤガラセにも屈せずに、選挙を戦い、そして、当選した後も、このような「暗黒権力の不合理」に対して、体を張って挑んでいる点です。
 彼はいま、衆院の決算行政監視委員会に所属していますが、ここで「予算」の対語でもある「決算」とあるように、ありとあらゆる官庁に関わる質問を行うことができるのです。
 で、そういった政治姿勢からか、際どい質問、すなわち、内部告発に基づくいわゆる「爆弾質問」ですが、これをちゃんとやっているため、さまざまなディープな情報が彼のところには集まってきているのです。

 じつはこの4月から6月にかけて、警察の裏金問題を前田議員は国怪で追及していますが、そこで警察庁が作成した「会計検査院検査官個人別応問状況」という内部文書をもとに、追及をしているのです(この内部文書については、『現代』の今年の5月号の「極秘内部文書を入手・警察庁が主導する裏金作り『捏造現場』」(真山謙二)という記事に詳しいので、興味のある人はそちらを読んで下さい)。
 要するに、この内部文書とは、毎年の会計検査院の検査で裏金がバレないように、それまで各県警本部に入った会計検査院の検査の「Q&A」を詳しくまとめたもので、要は、大学入試の何年か分の過去問を集めた、教学社の「赤本」みたいなものです(笑)。
 つまり、「例年、こういう感じで会計検査院のチェックは入りますので、そのような質問が入っても絶対にボロが出ないよう、ちゃんと対応しましょう」というマニュアルで、、何とも笑えることに、表紙には「取扱注意」、さらには「用済後廃棄」という文字が書いてあります。

 この内部資料について、国怪の質問で前田議員は「独自に入手した」とだけ触れており、警察サイドは答弁で「そういう文書は存在しない」と大ウソの答弁をしていますが、じつはこの資料は、彼が直接、地下鉄の駅で内部人間と会って、手渡して受け取っているのですが、このブツの出所が、ぬあんと、「40代以上の大キャリア官僚」なのです(もちろん、その人物の名前は明かしてくれませんでしたが)。
 「ですから、警察組織の内部には、こうしたキャリアの官僚の中にも、良心の呵責を感じ、マトモな考えを持って組織を変えていこうと思っている人間がちゃんといるんですよ。そういう人はものすごい危険を侵してまで、そうした重要な内部資料を私に渡してくれるんです。そして、そういう人はちゃんと私が国会で追及するかどうか見てるんです。で、私はきちんと取り上げて質問するんで、最近は私のところにこうした内部告発がたくさん来て凄いんですよ(笑)。この前もNHKから内部告発のブツが届けられ、委員会で追及しましたしね」

 そこで、彼の強みは、もともと彼自身は小沢一郎と近く、いわゆる小沢一派である「一新の会」のメンバー(民主党内で約50人)でもあるのですが、それでいて「創価学会問題プロジェクトチーム」の事務局長をも務めている関係で、菅直人とも太いパイプがあるため、ぬあんと、小沢一郎、菅直人という民主党の“2大大物一兵卒”の双方から信用されているという、何とも希有なポジションにいるのです。
 んで、小沢、菅から重用されているということは、岡田も一目置いているということで、前田議員自身が現在、国対の副委員長であるがゆえ、そういった国怪の「与野党対決」の政局に参戦できるポジションであることに加えて、彼自身はもともと決算行政監視委員会に所属していますが、岡田、小沢、菅の3人の了承を取り付け、あらゆる委員会に「交代」でサクッと入って、いかなる「爆弾質問」もできる立場にいるのです。

 ですから、警察庁の所管は内閣委員会ですので、例えば、この裏金問題では、この6月9日の内閣委員会に前田議員はいわば“ピンチヒッター”として参戦し、警察庁の佐藤英彦長官を吊るし上げているのです。
 議事録を見てビックリしたのですが、下手をすると、彼の方が共産党の議員よりも全然、カゲキで(笑)、こういう元気のいい鉄砲玉が、民主党の若手、中堅に育ってきているというのは、いいことです。
 んで、ついでの話として、結構、笑えることに、この時の内閣委員会で、前田議員が入手したブツのコピーを配付しようとしたところ、言論検閲のごとく、これを配付しないよう「待った」をかけた人間がいるのですが、これが、ぬあんと、マルハムの議員だったというのです。
 北海道警で裏金問題が発覚し、道議会では野党が100条委員会の設置を要求し、徹底解明を求めたのにも関わらず、自民党とともに反対に回ったのが、北海道日本ハムならぬ、北海道マルハムなのです(笑)。
 もちろん、こうした「ケーサツ」に恩を売って、「いざ、鎌倉」の際は、事件をもみ消してもらうように配慮してもらうのは、池田大センセイの“専権事項”で、必ず、大センセイの「了解」を取ります(もちろん、調活費問題を抱えている法務・検察も全く同様ですが)。

 話を戻しますと、菅直人が民主党の代表を退いた後も、この「創価学会問題プロジェクトチーム」は今なお、解散することなく、存続して活動しているということなので、NTTドコモのケータイ電話通話記録不法大量アクセス事件も、改めて立件されたことですので、ここは菅直人以下、プロジェクトチームのメンバーに徹底追及してもらいましょう(#まあ、とりあえず、質問主意書をサクッと出してみるというやり方もあるしな)。
 前田議員を話していて思ったのですが、今回、菅直人がこうやってプロジェクトチームを立ち上げた最大の果実は、こうした民主党内にいる反信濃町の国怪議員のネットワークが構築されたということに尽きると思います。
 というのは、このプロジェクトチームが立ち上げれて最初に取り組んだのが、例のヤフーBBにおける、竹岡誠治ら元学会幹部が関与した恐喝未遂事件で、この際、樽井良和議員(当選1回)が衆院の総務委員会で徹底追及したのですが、このときマルハム側の議事録からの削除要求に対して、俄然、タタカッたのがこの前田議員で、こうした「共闘の絆」を通じて、若手・中堅の反学会の民主党議員が発言力を増し、存在感を強めてきていることが、非常に重要なのです。

 その意味では、このプロジェクトチームが一過性のものではなく、恒常的に活動を行っていること、さらにプロジェクトチームの事務局長を務めるこの前田議員が、小沢一郎と菅直人の両方に可愛がられているというのは、非常に重要だと思います。
 で、こうした活動をさらに今後も活発にやっていくことで、永田町で出回っている「民主党内創価学会シンパ議員リスト32人」の下から3番目に入っているという岡田克也も(笑)、安易に信濃町に組むという選択肢は取れなくなるわけです。
 ちなみに、前田議員によれば、「もし、民主党が政権を取った際、公明党と組むのであれば、我々は即、離党する。それに同調するのは一新の会のメンバーだけで50人はいるし、あと、声をかければ70人にはなる」ということを既に公言しているというので、なかなか頼もしい限りです。

 確かに、民主党の全体を見ると、どうしようもない部分が多々ありますが、しかし、若手・中堅にこうした彼のようなイキのいい議員がすくすくと育っているところを見ると、まだ、将来に期待が持てます。
 じつは以前、ある社民党のオバチャンの国怪議員(衆院)から、「創価学会・公明党のことでお話を伺いたい」ということで、面会して話をしたことがあるのですが、「もし、アソコと対峙するのなら、物凄いイヤガラセをやってきますよ。ですから、それを跳ね返すだけの勇気と志が必要ですよ」と説いたのですが、それっきり、そのオバハンは国怪で学会問題を追及することはありませんでした。

 まあ、その人は去年の秋の総選挙で落選をしましたが、「憲法を守る」「平和を守る」「民主主義を守る」というのは、口先でそういうお題目を唱えるだけでなくヤフーBBやNTTドコモなど、個別具体的な大人権侵害問題を国怪で取り上げ、ガンガン追及していく行為の中にこそ存在するのです。
 もちろん、そうすることで、誹謗中傷はもちろんのこと、尾行や住居侵入といったイヤガラセを受けることになりますが、そんなもの意に介せず、ガンガン切り返してこそ、「民主主義を体現している」と思いますが、そんな議員がいない(まあ、辻元清美チャンぐらいのものでしたが)ことが、現在の社民党の低落の最も大きな要因だと、私は思います。
 今のところ、永田町は相変わらずの「凪」が続いていますが、今後の展開次第では、ちょっと民主党に肩入れし政権を取らせる方向で、政局のシナリオを書いていくか、ということを思いはじめていますが(笑)。

https://toshiaki.exblog.jp/1369456/

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/871.html

[政治・選挙・NHK285] 公明党代表が告白。電話盗聴、盗撮、尾行、工作活動を業務とする創価学会の諜報機関「広宣部」の存在
黒い手帖 創価学会「日本占領計画」の全記録
元・公明党委員長 矢野絢也(著) 講談社

『私はかつて、学会内のハイテクを担当する部屋を案内されたことがあった。コンピューターなどのハイテク機器にはあまり詳しくない私でも、ずらっと並んでいるのが最新設備だとわかった。これが一〇年以上も前の話だ。今は、学会のハイテク(スパイ)技術は、当時よりはるかに進歩しているはずである。
創価学会がハイテク強化に注力しているのは、ひとつには敵対者や敵対組織の情報収集の大きな武器となるからだ。これまでも、学会は盗聴事件など数多くの非合法活動を行い、世間から非難を浴びた。

創価学会では、監視、尾行、嫌がらせ、ゆえなき誹謗中傷などの違法行為は学会のお家芸ともいえるほど、常套手段化している。
私の知る編集者も、公明党・創価学会がらみの書籍を担当した途端、正体不明のグループによって尾行や嫌がらせを受けたという。
元学会員の陳述書によると、「特殊部隊」の役割は「広宣部」が担っているという。
攻撃範囲は本人のみならず、家族・親族に及ぶものであり、精神的威嚇、社会的地位の抹殺、または生活の基盤を奪い取ろうとする、包括的なものであった。
いうまでもなく、これらの非合法的行為は、学会内部では極秘に行われており、一部の幹部しか知らない。
私は、当時、公明党の最高幹部で、学会との連絡役を務めていたことから、このような事実を知り得た。
(中略)

監視や尾行ばかりではない。聖教新聞などのメディアをつかった私への誹謗中傷は限度をこえて目に余るひどさになり、それにともなって執拗な脅迫電話や嫌がらせ電話も増えた。脅迫や嫌がらせは私や家族だけではなく、遠方に住む親戚にもおよんだ。

録音されたデータが裁判で公開されて、彼らの魂胆が見えた。明らかに改竄されていたからだ。
ICレコーダーの音声データは、パソコンに取り込み、いかようにも編集できる。コンピューターに少し詳しい人なら音声データは容易に改竄できる。
ハイテク集団を持つ創価学会なら痕跡を残さず、データを編集し直すことなど、お茶の子さいさいだろう。』

http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/872.html

[政治・選挙・NHK286] 「創価学会を斬る」に敗北した50年後の創価学会(上)  創価学会と自民党は同類のカルト
「創価学会を斬る」に敗北した50年後の創価学会(上)

自らの保身のため、都合の悪い資料は公文書でも廃棄し続ける安倍政権と都合の悪くなった過去をなかったかのように改ざんし続ける創価学会。ブレーキ役どころか同じ穴の狢。類は友を呼ぶというが、輩は輩を呼ぶとでも言いたい。藤原弘達氏の「創価学会を斬る」から以下引用する。

「(公明党が)自民党と連立政権を組んだとき、ちょうどナチス・ヒトラーが出た時の形と非常によく似て、自民党という政党の中にある右翼ファシズム的要素、公明党の中における宗教的ファナティックな要素、この両者の間に奇妙な癒着関係ができ、保守独裁体制を安定化する機能を果たしながら、同時にこれを強力にファッショ的傾向にもっていく起爆剤的役割として働らく可能性も非常に多くもっている。そうなったときには日本の議会政治、民主政治もまさにアウトになる。そうなってからでは遅い、ということを私は現在の段階において敢えていう。それがこれだけ厳しく創価学会・公明党を斬らざるをえない問題意識なのである。」

「創価学会を斬る」296-297頁  藤原弘達 日新報道出版部 昭和44年11月10日発行

創価学会による言論出版妨害事件は、まさにこの本が世に出ないように様々な画策をし、それがあかるみにでたことで次々と同様の創価学会を批判する書籍の出版妨害といえる事案が発覚、それが言論・出版の自由の侵害として被害を受けた当事者、政治家やマスコミも含めた当時の日本の社会から創価学会・公明党は激しい批判を浴びたのだった。

50年後の現在、藤原弘達氏の問題意識は的外れだった、創価学会を貶めるためだけの、あるいは昭和40年代当時の公明党の勢力拡大を削ぐことだけが目的の出版だった、と言い切ることができるだろうか。現在の政治状況に鑑みればむしろよく50年も前に自公連立の危険性をこれほど見事に言い当てたものだ、というべきではないか。創価学会・公明党にとって藤原の批判は苦すぎても飲むべき良薬だったのではないか。

藤原弘達氏が創価学会・公明党に対して出した結論は公明党を解散し、それまでの公明政治連盟に戻り、活動の場を参議院と地方議会に限定すべき、というものであった。(295頁)宗教団体の政治活動を禁止すべき(筆者は基本的にこの方向に向かうべきと考えている)というものではなく、いわゆる衆議院撤退論で、今ではむしろ穏当な部類の提言のようにも思える。勿論、昭和44年当時と現在とでは社会状況も衆議院の選挙制度も異なる。昭和42年に衆議院に初進出し25議席。「創価学会を斬る」が出版された昭和44年は衆院進出後2度目の選挙を年末に控えていた。(結果は47議席)中選挙区制度のもとで破竹の勢いだった当時の創価学会・公明党には藤原弘達氏の批判や提言を聞き入れる余地などなかったのだろう。しかし、歴史の皮肉というべきか、平成に入って公明党は解党し、新進党に合流、参議院議員の一部と地方議員で公明を作った。新進党の試みは失敗に終わり、公明党を再結成して現在に至っているが、民主党政権時には衆議院からの撤退も内々で検討されたとも聞く。会員が選挙の負担に耐えられないとも。

小選挙区制は英米のような二大政党制を目指し、政権交代を容易にする為として導入されたはずだが、現在ではむしろ死票の多さが民意を歪める弊害のほうが大きい感がある。政権交代可能な第二党を形成できない現状では、第一党が圧倒的に有利だし、与党の別動隊的な政党が一つあるだけで野党間の分断も容易だ。小選挙区の候補者を落とさないために政策度外視の妥協や密約を重ね続け、立党の原点を見失うくらいなら、衆議院から撤退し、平和、教育、福祉に特化して参議院で是々非々の立場を貫く、政権参加は閣外協力にとどめる、というのも一つの見識ではないか。もっともそれでは政権与党の旨味もなくなるが。

もともと創価学会の政治進出の際に、衆議院には出ないというのは当の創価学会自身が言ってきたことだった。戸田第二代会長、池田第三代会長ともに国政進出は参議院にとどめるとはっきり言明していた。のちに前言を翻したかたちになったので、藤原弘達氏にその自語相違も突かれた形になったものだがらその点は反論に窮したであろう。以下に該当する戸田会長、池田会長(当時)の発言ないし執筆箇所を引用する。(訂正)昭和36年以前に衆議院進出を否定していた週刊朝日 昭和31年7月29日号の戸田会長(当時)の発言、昭和35年6月、第三代会長就任直後の池田会長の発言を加えた。(20.4.22)

衆議院進出を否定 昭和31年 戸田第二代会長


週刊朝日 昭和31年7月29日号より

 「(前略)問 創価学会は昨年の地方選挙に五十二人当選者を出し、今度の参議院選挙にも進出が目立った。二十年後には、国会の過半数を制し、創価学会を国教にするといっているそうだが。

 戸田 そんなバカなことは考えていない。衆議院には候補者を立てない。(エヘン、エヘンとセキ払い。会長は、時々妙なセキ払いをするクセがあるようだ)日蓮精神にしなければならぬといっても日本中そうなるわけはない。ただ国立戒壇という国家の祈願所を作るだけだ。みんな、そういう気持ちになってほしいというわけだ。(後略)」

昭和35年 池田第三代会長 発言

 「(前略)創価学会は衆議院には出ません。なぜかならば、あくまでも宗教団体ですから。政治団体ではありません。参議院のほうは、これはあくまでもあらゆる団体の代表が出て、衆議院のほうから回った、いろいろな法案というものを、厳正中立の立場で『これはよし、これはいかん』というふうに審議する立場ですから、これはかまわないわけです。各団体が出るところですから。(後略)」昭和35年6月10日 中部総支部幹部会 「衆院選に対する態度」会長講演集1巻86頁 昭和36年8月24日 初版発行 創価学会

これに対して衆議院は創価学会員も共産党、社会党、自民党などからきて信心している人もいるかもしれないのでどっちを応援するわけにもいかず、あくまで皆さん方の自由と決めたいとしてこれを学会の衆議院に対する態度とした。ただ、将来学会の最大の味方となって働く政治家がでればそれは応援しようとも皆に諮った。
昭和36年 池田第三代会長 大白蓮華 巻頭言

「(前略)しこうして、われらは政党ではない。ゆえに、けっして、衆議院にその駒をすすめるものではない。参議院ならびに、地方議会等、その本質にかんがみて、政党色があってはならない分野に、人材を送るものである。(後略)」昭和36年6月1日 大白蓮華巻頭言「文化局の使命 ㈠政治部」 巻頭言・講義集1巻33頁 昭和37年7月3日 初版発行 創価学会

昭和39年 前言を撤回 政党化・衆議院進出を決議

「(前略)第四番目に、公明政治連盟を一歩前進させたい。すなわち、公明政治連盟をば、皆さん方の賛成があるならば、王仏冥合達成のために、また時代の要求、民衆の要望にこたえて、政党にするもよし、衆議院に出すもよし、このようにしたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。(大拍手)それでは全員の賛同を得ましたので、これをもって決定といたします。すなわち、創価学会の中に文化局があります。文化局の中に政治部が現在までありました。その政治部の使命については私は巻頭言で『われらは政党ではない。すなわち創価学会は政党ではない。したがって衆議院にコマを進めるものではない。あくまでも参議院、地方議会政党色があってはならない分野に議員を送るものである』という意味の一文を書いておきました。したがって、本日をもって、創価学会の政治部は発展的解消といたしたいと思うのであります。なぜならば、この十年間、わが同志である議員は、戦い、勉強し、一流の大政治家に育ってまいりました。恩師戸田先生も時きたらば衆議院へも出よとの御遺訓があったのです。(後略)」昭和39年5月3日 第27回本部総会 第六の鐘を鳴らそう 会長講演集11巻 175-176頁 昭和40年1月2日 創価学会発行 (引用文の強調は筆者)

https://note.com/sakakihiroshi/n/ne0e14da1bf04

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/159.html

[政治・選挙・NHK286] 「創価学会を斬る」に敗北した50年後の創価学会(中) 創価学会と自民党は同類のカルト
「創価学会を斬る」に敗北した50年後の創価学会(中)

昭和35年、昭和36年の池田会長(当時)の衆議院に進出しないとの言明の理由付けは、創価学会は宗教団体であって政党ではない、故に政治への進出も政党色のない分野への進出に限る、というものであった。現在の政党化した参議院では見る影もないが、良識の府として政局に関せず、大所高所から政策を判断することは本来の二院制の趣旨にも沿うもので、政権を争う衆議院とは距離を置き、「良識の府」としての参議院と住民の生活により密着する地方議会で活動するとの言明は、宗教団体として政治に関わるにあたり、国民、住民の理解を得るために一定の見識を示したと評価できよう。もっとも、創価学会の政治進出は日蓮正宗の国教化、国立戒壇の建立が目的ではないかとの疑念もあり、国民一般に広く支持を得るためにはそのような疑念を抱かれないよう政権獲得の場である衆議院には出ないと言明しておく必要があると考えたのかもしれない。(ただ、戸田は創価学会の政治進出の目的を国立戒壇の建立のためとしている。この点は戦後に制定された日本国憲法への戸田の理解が不十分であったのかもしれないし、世代観もあったと思う。戸田の国立戒壇論については稿を改めて論じてみたい)

なにより、創価学会の政治進出を行った先代会長の戸田城聖が、対外的に衆議院には出ないと言明しており(週刊朝日 昭和31年7月29日号等、ただし、戸田城聖-創価学会-日隈威徳 本の泉社241頁の指摘に依る。)、会長就任直後の昭和35年や、就任からまだ一年しか経っていない昭和36年の段階では、先代会長の言明を踏襲しておくべきと判断したであろうことも想像に難くない。(衆議院に出ないという理由付けとしては先代会長である戸田城聖の言明が決定的だったはずでその旨追加しました。’20.3.10 その後、当該誌を入手したので戸田の発言部分を引用しました '20.4.22)

それをわずか3年で撤回し、昭和39年には公明政治連盟の政党化、衆議院進出、創価学会政治部の発展的解消を決議するわけだが、その論理展開はわかりにくい。要は総会参加者に諮り、全員の賛成があったことをもって過去の自らの衆議院進出を否定した言明の撤回を正当化したのだと思うが、加えて公明政治連盟の政治家達が十分に成長し、政党化や衆議院進出も彼らに任せてよい、なぜなら時が来れば衆議院にも出よとの戸田の遺訓もあったのだ、と続けた。しかし、衆議院進出を否定した昭和36年からまだ3年しか経過していないのに、それで大政治家に育ったから衆議院にも出てよいというのは衆議院進出の否定を撤回する理由としては疑問を感じる。「この十年」とは、創価学会が政治に進出するために文化部を設置した昭和29年から十年を意味するのだろう(訂正)。ただ、昭和30年に地方議会から進出し(東京都議 小泉隆 横浜市議 森田悌二他)、国政である参議院への進出は昭和31年からで、昭和39年の時点で公明政治連盟の参議院議員は辻武寿、北条雋八(全国区)、白木義一郎(大阪地方区)の3氏が二期目、原島宏治、牛田寛、石田次男、小平芳平、中尾辰義(全国区)、柏原ヤス(東京選挙区)の6氏が昭和34年の当選、辻、北条、白木の3氏に加え、鈴木一弘、渋谷邦彦、浅井亨、二宮文造、鬼木勝利(全国区)、和泉覚(東京地方区)の6氏が昭和37年に当選で計15名の陣容であった(創価学会年表による)。揚げ足を取るようだが、昭和39年の時点で10年以上の国会議員経験のある者は元子爵で過去に貴族院議員の経歴を持つ北条雋八氏のみのはずである。

よく言えば機を見るに敏な判断で、時代の要求、民衆の要望あるいは会員の期待に鑑み、自らの過去の言説にとらわれず、君子豹変す、というべきなのかもしれない。実態は会員数の急激な増加こそが衆議院進出に踏み切った真の理由なのではなかったか。戸田城聖の逝去時に約76万世帯。二年後の昭和35年の池田会長就任時には約140万世帯、昭和37年には目標より2年も早く300万世帯を達成、会長就任から昭和45年までの十年間で755万世帯にまで増加したわけであるから、衆議院に出ない手はなかったのだろう。

そのような状況の下、「時来たらば衆議院へも出よ」との戸田の遺訓があったとして駄目を押すのだが、この遺訓が本当にあったか否かについても筆者は疑問を持っている。もし本当に「時来たらば衆議院へも出よ」との戸田の遺訓があったのであれば、昭和36年の時点で「けっして、衆議院にその駒をすすめるものではない。」などと断定する言い方は避け、当面は出ないなど後事のために含みを持たせた言い方にするのが普通ではないか。またあくまで宗教団体なのであるから政治進出も政党色があってはならない分野に限るとの理由付けは、時来たらばとの遺訓にとって枷にしかならないとも思う。

この点について興味深いのはのちに池田氏が、平成7年に田原総一朗氏のインタビューを受けた際に、「(略)ただ、弁解のようになるが、本当は私は衆議院には出したくなかったんですよ。それは、戸田会長が『衆議院には出さないほうがよいと思う。出すとお前が誤解される』といっていました。」と答えており、ニュアンスに変化がみられることだ。続けて「しかし、当時の議員たちが『衆参両院なければ本当の政治はできない』といいはじめた。だから、これも時代の流れ、社会と人心の動きというものと思い、時代に即応してゆくことが正しいと判断したものです。」と。ただ、当時の議員たちの発言についてインタビューでは、政権獲得と言っていたが私は彼らが本気で政権獲得を目指しているとは思っていなかった(要旨)と懐疑的な態度もにじませている。(精確には「ただ、当時、政権をとるとか、そこまで高邁な決心をした人間は一人もいなかったように思える。」)中央公論 1995年(平成7年)4月号 「戦後50年の生き証人」に聞くC 田原総一朗 強調は筆者 引用部分を精確に訂正した。'20.1.17

このインタビューの通りなら、昭和36年の衆議院には出ないとの言明の方が、戸田、池田の意に沿っていたことになる。戸田の遺訓なるものも、時が来れば衆議院にも出ればいいが、誤解されるから止めておけという態度もありえるので、どちらかが事実なら他方は虚偽と言い切ることもできない。戸田の意向もあり、自分も本音では衆議院に出すつもりはなかった、しかし、議員や会員の強い要望があり、皆に諮って前言を撤回した。戸田の遺訓は皆が撤回を納得しやすいよう多少脚色した。平成7年のインタビューをふまえれば、昭和39年当時の状況はこのような所だったのかもしれない。

そうでなければ、その時々で常に自分(たち)に都合のいい先師の遺訓や遺言、言葉なるものが次々と出てくる状況そのものが遺訓の真贋を語っていると言えなくもない。(付加 ’20.1.17)

昭和42年の衆議院初進出の選挙で25議席、昭和44年の二度目の選挙で47議席ときて年末から翌年にかけて言論出版妨害事件があかるみにでる。取次や書店に創価学会批判本を置かないよう圧力をかけ、置くなら創価学会の書籍を扱わせないと迫る。著者へ直談判し取材や書き直しの要請。「創価学会を斬る」の場合は当時の自民党幹事長であった田中角栄氏まで引っ張り出して著書の買取を提案、藤原弘達氏に断られた上にその交渉を暴露される始末。結局、翌年5月3日の創価学会の総会において池田会長(当時)は謝罪の言葉を述べた。この謝罪の通りに創価学会が批判や批判者に対して従前の態度を改め、言論の自由や批判者の人権を重視する態度を取り、その姿勢を取り続けることができていれば、現在のような政治状況には陥っていなかったのではないか、と筆者は考えるので長文だが謝罪部分を以下に引用する。

言論・出版妨害事件の反省 昭和45年5月3日 第33回本部総会

 「(前略)次に、言論・出版問題について、私の心境を申し上げます。 今度の問題は『正しく理解してほしい』という、極めて単純な動機から発したものであり。個人の熱情からの交渉であったと思う。ゆえに言論妨害というような陰険な意図は全くなかったのでありますが、結果として、これらの言動が全て言論妨害と受け取られ、関係者の方々に圧力を感じさせ、世間にも迷惑をおかけしてしまったことは、まことに申し訳なく、残念でなりません。                                たしかにこれは、それ自体として法律に抵触するものではなかったと思う。しかし私は、法に触れないから、かまわないというような独善的な姿勢ですまされる問題ではなく、まさに道義的に考えなければならない、最も大切な問題だと思うのであります。                     今回の問題をめぐって幾多の新聞、雑誌にフランスのボルテールの次の言葉が引用されておりました。それは「私は、お前のいうことに反対だ。だが、お前がそれを言う権利を、私は命にかけて守る」という有名な言葉であります。私は、これこそ言論の自由の根本だと思う。            かくも言論の自由が尊重されるゆえんは、それが人間の権利の欠くべからざる要素であり、あらゆる人が自己の主義・主張をなんら拘束されることなく、表現できることが、民主主義の基盤であるからであります。     その点から言えば、今回の問題は、あまりにも配慮が足りなかったと思う。また、名誉を守る為とはいえ、これまでは批判に対して、あまりにも神経過敏になりすぎた体質があり、それが寛容さを欠き、わざわざ社会と断絶をつくってしまったことも認めなければならない。今後は、二度と、同じ轍を踏んではならぬ、と猛省したいのであります。              私は、私の良心として、いかなる理由やいいぶんがあったにせよ、関係者をはじめ、国民の皆さんに多大のご迷惑をおかけしたことを率直におわび申し上げるものであります。もしできうれば、いつの日か関係者の方におわびしたい気持ちでもあります。                      また、この問題には、学会幹部も何人か関係していますが、全般の学会員の皆さん方には、なんら責任のないことであります。その皆さん方に種々ご心配をおかけしまして、私としては申しわけない気持ちでいっぱいであります。                                私自身、小説も書いております。随筆も書いてきました。いろいろな論文も書いております。これからも書いてまいります。近代社会の言論の自由の恩恵に浴している一人であります。もし今の社会に言論の自由がなかったならば、自分の思うことも書けないでありましょうし、こうして話していることもできなかったかもしれません。総じては、学会の発展も、こんなに急展開できなかったでありましょう。                    言論の自由が、幾多、先人の流血の戦いによって勝ち取られたものであり、人間の権利を保障する尊い遺産であることも、よくわきまえているつもりであります。                             これを侵すことは民衆の権利への侵害であることを明確に再認識し、言論の自由を守り抜くことを私どもの総意として確認したいと思いますが、いかがでしょうか。(後略)」「人間勝利の大文化目指して」池田会長講演集 3巻 10-13頁 昭和46年5月3日発行 聖教新聞社 


http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/160.html

[政治・選挙・NHK286] 「創価学会を斬る」に敗北した50年後の創価学会(下) 創価学会と自民党は同類のカルト
「創価学会を斬る」に敗北した50年後の創価学会(下)

「今後は、二度と、同じ轍を踏んではならぬ、と猛省したい」との発言からおよそ50年。猛省の方向は批判を寛容をもって受けとめる、批判者の人権を侵害するような非常識な態度は改める、といった社会と協調する方向には向かわなかった。二度と謝ってたまるかという誤った方向に向かってしまった。

反省の撤回 

昭和45年の池田会長(当時)の反省の言葉などなかったかのように、機関紙では藤原弘達氏への悪罵が繰り返されている。青年部など、過去を知らない連中が創価学会に都合のいいようにでたらめを放言するさまは醜悪である。創価新報2006(平成18)年3月15日、4月5日号では「元祖デマ男藤原弘達の正体」として上下編にわけて特集記事を組んでいる。たしかに、藤原弘達氏の「創価学会を斬る」も、創価学会に対する侮蔑的表現に満ちたものといえる。しかし、創価学会の藤原弘達氏への悪罵も五十歩百歩というところで、買春行為を取り上げたり、品性下劣と罵ったりと人格攻撃に終始している。これでは、相手の手法を批判しておきながら自らも同様な手法で相手を誹謗中傷するのであるから、批判に対する反論として公正な態度とは言い難い。相手を反則だと非難しつつ自分も反則でやり返すのでは泥試合にしかならない。しかも2006年当時、藤原弘達氏自身はすでに亡くなっている。にもかかわらず、墓を暴いてなお死者に鞭打つような行為を恥じずに行うさまは、それでも宗教者かと軽蔑されても仕方ないのではないか、と私は思う。藤原弘達氏がそれだけ許せないことを創価学会に対して行ったのだというのであれば、「もしできうれば、いつの日か関係者の方におわびしたい気持ちでもあります。」との池田会長(当時)の言葉は、当面社会からの批判をかわすためのその場しのぎの言い訳に過ぎなかったことになり、まさにそういうその場しのぎの姿勢をこそ藤原氏に批判されていたのだということを全く理解も反省もしなかったということになるだろう。

昭和39年、公明政治連盟を政党化する際の池田会長(当時)の発言を引く。

「その(公明党の)政策と創価学会との関係についてひとこと申し上げます。信心はあくまでも信心、政策はあくまでも政策です。したがって、多数のなかには、政策に対し、異議、異論をはさむ人も出ることはとうぜんであります。それは自由といたします。あくまでも、私ども同志、また議員の方々が支援を願い、理解させ納得せしめるようにしていくことはとうぜんでありますが、たとえ政策のうえで異論を唱える人があったとしても、学会人は学会人として、信心は信心として、大きく包容して進んでまいりたいと思いますけれども、この点はいかがでしょうか(拍手)。意味はわかりますね。」会長講演集11巻177頁 強調は筆者 冒頭のその以下の(公明党の)の付加も筆者

結局、この言葉は建前に過ぎなかったようだ。でなければこれほど査問や除名が横行するはずがない。特に一般会員が本来の創価学会の姿勢と相容れないとして、平和、沖縄や核兵器に対する現状の創価学会や公明党の姿勢を批判することに対して、組織を乱す行為だとして処分するのは許されないと私は思う。彼らは創価学会、公明党自身が過去に主張してきた、その態度を守るべきだと言っているに過ぎない。いわく沖縄県民の声を聴け。いわく核兵器を廃絶する具体的な行動をとるよう条約の批准を日本政府に働きかけるべきだ。いわく憲法に反するような法制を成立させたり解釈をしたりするべきではない・・・真に処分されるべきは組織防衛に汲々とし、会の方針や平和の党是をなしくずしにしてしまったあなたたちだろうが、に一票。

このようにみてくると、池田会長(当時)がなぜ会長就任一年後の昭和36年の時点で衆議院には進出しないと言ったのか、そしてなぜたった3年でその言葉を反故にしたのか、ということは実は大きな問題だったのではないか、と思えてくる。のみならず、池田大作氏や創価学会の前言撤回や自語相違はこれにとどまらない。財務の是非、衆議院進出、沖縄、核兵器、日蓮正宗、法主、大御本尊の位置付けや評価などに関しても枚挙にいとまがない。しかし、そのことはこれ以上ここで触れる余裕がないので問題の指摘にとどめ、他日を期したいと思う。

安倍首相のもとで顕在化した自公政権の末期症状

「日蓮のすばらしさ、彼らが御本尊として崇拝する日蓮のすばらしさは、鎌倉幕府という権力に対する抵抗にあった。しかし、現在の公明党・創価学会の姿勢に、権力に対する抵抗の姿勢が本当にあるだろうか。また権力に対する真に鋭い批判を展開しているといえるであろうか。さらには権力に対する批判を通じて国民大衆を本当にたくましくする方向にむかっているだろうか。私にはそうとは思えない。むしろ一部野心家たちの御本尊利用であり、学会組織利用であり、大衆利用であるにすぎないと考える。」「創価学会を斬る」(299頁)強調は筆者

この言葉は藤原弘達氏が昭和44年に「創価学会を斬る」の巻末部分で最後に創価学会に向けた批判の言葉である。当時よりむしろ50年後の現在、より鋭さを増して、創価学会にとどいていると言えまいか。公文書は改ざん、破棄され、首相に都合の悪い情報は常にないことになり、首相に近ければ犯罪を犯しても捕まらず、予算委員会は開かれず、憲法改正だけは大声で叫ばれ、緊急事態条項がどうのともはや民主主義は風前の灯火。そんな政権の片棒を担いでいながら恥を恥ともしない。

批判を真摯に受け止める努力を放棄し、自らの行いを省みることもなく、ただ我のみ尊しと。耳の痛い言葉はすべて聞く必要のない雑言とうそぶき、退け、堕落した姿。今の創価学会に「創価学会を斬る」を批判する資格などない。今ではほとんど省みられることもなくなったこの書物に、まさに現在の危機的な政治状況を言い当てられていることに驚くとともに、著者である藤原弘達氏の先見の明を讃えたいと思う。そして私はそのことに忸怩たる思いでいる。

https://note.com/sakakihiroshi/n/n2b73980a14e9

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/161.html

[政治・選挙・NHK286] また国会で質問された創価学会問題 創価学会の「民主攻撃」の重層構造 常態化している嫌がらせと誹謗中傷 (FORUM21誌)
またまた国会で質問された創価学会問題
創価学会の「民主攻撃」の重層構造
乙骨正生 ジャーナリスト

聖教座談会に公明党の元首脳も動員

 2月15日の衆議院予算委員会で民主党の松木謙公代議士が、創価学会・公明党問題を取り上げ、その中で、創価学会が民主党を「仏敵」と呼び、激しい攻撃に晒している事実を指摘した。
 問題が扇情的であるだけに、松木代議士は多分に抑制的に同問題に言及しているが、本誌の昨年11月1日号掲載の特集記事「民主党を『仏敵』と位置付け選挙闘争を煽る創価学会の政教一体の実態」で報じたように、また毎号連載「今月の悪口雑言――『平和と人権』を看板にする団体の“ホンネ”集」で紹介しているように、創価学会は民主党をはじめとする野党を文字通り口汚く罵っている。
 そうした創価学会の民主党に対する誹謗中傷の実態を、昨夏の参院選前の本部幹部会と香川県の壮年大会、そして厖大な民主党に対する誹謗・非難の発言がある「聖教新聞」掲載の首脳座談会記事中から、公明党の元委員長と書記長である石田幸四郎氏と市川雄一氏が、秋谷栄之助会長(当時)・青木亨理事長(当時)らとともに民主党攻撃を繰り広げている平成16年1月23日付と同24日付を、以下に抜粋して紹介する。

1 平成19年5月・第7回本部幹部会
                 佐藤男子部長

 世論調査によると、今回の参院選の有権者の一番の関心は、社会保障・年金政策であります。ご存知のとおり公明党は、責任ある与党として、一貫して安心の年金プランを提案して改革を実現してきました。それに対し無責任極まりないのがこれまた民主党。その典型が年金改革案。民主党は前回の参院選マニフェストで3%の年金目的消費税を創設する、国民に約束する。ところが昨年末の基本政策では、この消費税構想が突然消えてなくなった。年金の給付額も最低月7万円といったり、6万円といったり、いまの案ではいくらかさっぱり分からない。専門家も不透明な政策が輪をかけて分からなくなった、厳しく批判しています。
 それでいて不安を煽って年金で票をかせごうとする。こんな不誠実はない。憲政の父尾崎行雄は、選挙で絶対に選んではならない第一に、いやしくも公約を裏切った政党や議員をあげています。政策を実現もせず、公約をコロコロ変える。そんな無責任な政党に日本の未来をまかせるわけにはいかない。

※本部幹部会の席上、佐藤男子部長は、年金問題に対する民主党の姿勢を槍玉にあげて激しく誹謗。その一方で、公明党の年金問題についての姿勢を激賞している。笑い話としかいいようがないが、こうした事実と異なるプロパガンダと、民主党を“仏敵”と位置づけることで民主党に対する宗教的憎悪を煽り立てるという、きわめて姑息かつ悪意に満ちた手法で、創価学会は学会員を宗教活動に名を借りた政治闘争に駆り立てている。
 かつて自民党が創価学会批判に腐心した際には、自民党を“魔”呼ばわりし、その金権体質等を厳しく批判しておきながら、平然と連立を組み、あまつさえ選挙では自民党候補を支援する。また平和や福祉を唱えてきたにもかかわらず、イラクへの自衛隊派遣や、福祉切り捨て予算や施策に唯々諾々と賛成。あげくは長く厚生労働大臣を公明党(坂口力厚労相)で占めていたにもかかわらず、社会保険庁のずさんな年金管理の実態を放置しつづけた公明党の責任は重い。
 だが、創価学会はそうした事実にはいっさい触れることなく、ひたすら民主党や共産党などの野党を誹謗する。極めて欺瞞的としかいいようがない。

2 平成19年6月・香川本陣県壮年大会
              かたやま総県総合長

 どうか我々壮年が頑張れば、民主党を倒すことができます。民主党の支持層の一番高いのが50代の壮年だ、このように聞いております。壮年がほとんどですね、やはり民主党を支援している。民主党という政党は婦人部の支持層というのは少ないんですね。だけど壮年が多いんです。だからここを我々が壮年を崩していかなければ、この民主党を崩すことはできません。そういう意味で我々壮年が立ち上がる。今回の戦いで民主党に止めを刺す、このような決意で頑張りたいと思いますが、皆さんいかがでしょうか。(拍手)。

※本誌の昨年11月1日号特集記事で紹介したように、創価学会の各種幹部は、昨夏の参院選前、創価学会の各種会合で、民主党を“仏敵”と呼び、民主党を打倒する闘争を呼びかけた。そうした一環として創価学会の四国婦人部長は、丑の刻参りさながらに四国各県の婦人部長が民主党を打倒するために、深夜の「同盟唱題(時間を合わせて「南無妙法蓮華経」の題目を唱えること)」を行っているとアピールした。
 今回紹介したのは、この四国婦人部長同様、民主党への敵意も露わに、香川県の壮年部幹部が“民主党に止めを刺す”決意で参議院選挙に全力を投入するよう、壮年部員を煽り立てている発言である。
 創価学会は、「内閣の法的番人」に過ぎない内閣法制局を、“憲法の番人”(本来の意味での憲法の番人は最高裁判所)などと表現し、その内閣法制局の長官が、公明党の冬柴鉄三代議士(現・国土交通相)らの質問に答えて、創価学会の政治活動は、憲法が規定する政教分離原則にはあたらないとする見解を示したことを根拠に、「法戦」と呼称する選挙闘争の正当性を主張している。
 だが一連の創価学会幹部の発言からは、政教分離どころか、宗教活動と政治活動を渾然一体化させ、宗教活動に名を借りた政治活動を実施する創価学会の極めて特異な手法が赤裸々に浮かび上がってくる。こうした宗教と政治を一体化させた活動を宗教団体一般の政治活動と同じ地平線で論じることは、創価学会・公明党問題の本質を見失うことにつながり、ひいては日本における政教分離問題やカルト問題についての正確な議論や解決への道筋を誤らせることにつながりかねない。厳しい監視と批判を行う必要性がある。

3 「聖教新聞」掲載の首脳座談会から

 平成16年1月23日付「聖教新聞」
 出席者:秋谷会長、青木理事長、石田幸四郎 中部総主事(元公明党委員長)、市川雄一 東海道参与(元公明党書記長)、大川清幸 東京・墨田区副総合長(元公明党参院議員)、近江巳記夫 大阪・豊中総県主事(元公明党代議士)、杉山青年部長、弓谷男子部長
近江 そういえば民主党の菅直人代表が先日、党大会で竹入の言葉を引いて“公明党は学会の意向で党の代表を決めている”なんて言ったらしいな。
青木 バカバカしい(笑)。竹入みたいな悪党のデマを真に受けてるのか? 野党第1党の党首の名が泣くよ(爆笑)。
石田 公明党の党代表は、2年に1回の党大会で皆の合議に基づいて決められている。民主的な手続きに基づいて選出されている。
 私も、神崎代表も、そうだったよ(大笑)。
杉山 それだけじゃない。菅代表は“小泉政権は公明党に首根っこを押さえられた政権だ。日本の政治が公明党を通して創価学会という一宗教団体に支配されてはならない”などと言い放ったんだ(爆笑)。
大川 だったら民主党は支持者の意見も聞かないのか。それじゃあ独裁政党じゃないか(笑)。
石田 まったくだ。支持団体が何か言ったら「支配」なのか(爆笑)。バカバカしい!
 批判するなら政党を批判しろ。他党の支持団体を攻撃するバカが、どこにいる!
大川 「政治参加の自由」「信教の自由」の侵害だ。
青木 これまた、いつもの「票狙い」だよ。「いつもの手」だよ(大笑)。
 こういうズルいやり方をするから信用されないんだ。だから日本には「政治家革命」が必要だというんだ。

 平成16年1月24日付「聖教新聞」

 出席者:秋谷会長、青木理事長、石田幸四郎 中部総主事、市川雄一 東海道参与、大川清幸 東京・墨田区副総合長、近江巳記夫 大阪・豊中総県主事、杉山青年部長、弓谷男子部長
大川 前回の座談会では、民主党の菅直人代表が、詐称男の竹入の言葉を引いて暴言を吐いた話題が出たな。
秋谷 選挙が近づくと“政教一致”だの“宗教団体が支配”だのと事実無根のデマを流す。使い古した常套手段だ。
近江 そもそも宗教者、宗教団体の政治参加は日本国憲法でハッキリ認められている。中学生でも知っている常識中の常識だよ。
青木 それを否定するのは憲法無視の独裁者だ。恐ろしいことだ。陰湿な人間は、やがては皆から捨てられる。
弓谷 これだから民主党の中からも「独断」とか「イラ菅」とか言われるんだ(爆笑)。
石田 だいたい民主党は今度の参院選に、立正佼成会系などの候補を2人も出すそうだが、そっちはどうなんだ(大笑)。
青木 こんなザマだから、いつまで経っても国民の支持が広がらない。政権が取れないんだよ(大笑)。
大川 そもそも菅氏は、昨年の総選挙で何と言っていたか。さんざん“今度の選挙は「マニフェスト(政策綱領)」選挙だ”と公言していたじゃないか。
近江 そうだったな。自民党にも“政策で勝負しろ”と、テレビでも新聞でも街頭演説でも絶叫していたな。
市川 それが選挙が終わるや、政策なんか、そっちのけで、支持団体の攻撃に狂奔か。
青木 政党は政党同士で戦え! 権力を使って支持団体を攻撃する。まさに宗教弾圧じゃないか。
秋谷 宗教団体が、どこの団体を支持しようが、それは憲法で保障された自由じゃないか。
青木 私の友人の新聞記者も「そこまで菅氏は、追い込まれているのか」と呆れていた(大笑)。
市川 もう「政策で勝負」のほうは、どうでもいいのかね(爆笑)。
近江 今回の彼の暴言について公明党の議員からも?b明確な憲法違反だ。名誉毀損だ。断固、告訴すべきだ”と怒りの声が続々とあがっている。
石田 当然だな。神崎代表も“これまで菅代表は「公明党と連携して政権をとりましょう」と言っていた。
 ところが立場が変わったら、全く違うことを言うのは見識を疑う”“嫉妬だ”と厳しく反論していた。
弓谷 まったくだ。当然だよ。だいたい以前、“公明党と基本的な路線は同じですから”と平然と言っていた当の本人じゃないか。
青木 学会にも支援を依頼しに来ていた。
石田 それに菅氏は“民主的中道という、皆さんの考え方を私たちのものとして民主党は旗を掲げた。基本は共通している”とまで断言していたではないか。
近江 ところが公明党が与党になったとたんに“公明党は憲法違反だ”とか“民主主義政党ではない”(笑)。180度反対のことを言い出した(大笑)。
大川 最初は「基本は共通」で、1年後には“民主主義政党ではない”か(笑)。
杉山 あまりにも公明党や学会が素晴らしく偉大だからだ。
 男の焼き餅は真っ黒けと言われる通り、彼こそが反民主主義の先頭に立っているではないか(爆笑)。
秋谷 要するに「選挙目当て」「票目当て」だ。新聞各紙も、そう見抜いている。
青木 国民は、とっくに、そんな低次元の演説なんか、お見通しだよ(大笑)。
弓谷 民主党は昨年の総選挙で、目標にしていた政権が取れなかった。今度の参議院選には菅代表の命運が懸かっている。
 それで恥も外聞もなく、他党の支持団体の攻撃に狂奔している。「迷走」している。見苦しい限りだな。
大川 民主党の議員の中にも、支持者にも呆れ返っている人が多くいるようだ。
 そういう話も、あっちこっちから聞いているよ。
青木 しかし、なんで今ごろ、こんなバカげたことを言い出したのかね。時と場合によっては、公明党は民主党の大きなパートナーじゃないか。
近江 それこそ、誰かに“首根っこを押さえられて”学会攻撃をやらされてるんじゃないのか(爆笑)。
杉山 そういえば菅氏は、党大会での話で、公明党を映画の「エイリアン(異星人という意味)」になぞらえて、こうも言っていた。
 “人間の身体に他の生物が入り込み、コントロールする映画がある。自民党の内側に公明党が入り込んで、コントロールする状況になりつつある”なんて放言していた(爆笑)。
青木 何が「エイリアン」だ。
 よその党から来た「エイリアン」政治家に食い込まれて、内側からコントロールされてるのは、どこの政党だ?(爆笑)
大川 だいたい公明党と連立を組んでいる自民党に失礼じゃないか。
秋谷 とにかく、政治家たるもの、自分の言葉には、きちんと責任をもってもらいたい。
 民主党が政権政党を目指すのなら、正々堂々と政策で勝負すべきだ。実績で勝負すべきだ。
青木 その通り、その通りだ。陰険、卑劣、悪辣きわまる宗教弾圧は即刻やめろ! 見苦しい真似は天下の人々が皆、見抜いている。与党であろうと野党であろうと、そういう人権侵害の政治家は断じて許さぬ!
 健全な民主主義社会のためにも、ハッキリ断言しておく。そういう連中とは、我々は断固として戦う。
弓谷 そもそも今の民主党は、宗教弾圧に狂奔している場合か? 身内は事件だらけ、問題だらけじゃないか。我々は今は黙っているが、いつの日か、火ぶたを切るぞ。

※公明党の委員長・書記長経験者が、議員引退後、創価学会の役職をもって「聖教新聞」紙上で、会長・理事長とともに民主党と民主党の党首を激しく攻撃する座談会を行っている事実は、両者の一体関係を明示している。公明党の創立者である池田大作創価学会名誉会長は、両者の関係を「一体不二」と表現したが、まさに創価学会・公明党が池田発言通りであることを証明する座談会記事と言える。
 民主党や共産党をはじめとする野党各党や、現在は公明党と連立しているものの、かつては創価学会と公明党の関係を政教一致だとして厳しく批判し、創価学会問題を追及していた自民党も、こうした創価学会・公明党の政教一体の構造的体質を正確に認識し、日本における政教分離を徹底する努力を行うべきだろう。その意味で昨年の参院選後、民主党が創価学会・公明党問題を国会で取り上げていることは注目に価する。

乙骨正生(おっこつ・まさお)フリージャーナリスト。1955年生まれ。創価中学・創価大学法学部卒。宗教・政治・社会分野などを取材、週刊誌・月刊誌を中心に執筆。著書に『怪死』(教育資料出版会)『公明党=創価学会の野望』『公明党=創価学会の真実』(かもがわ出版)など。

https://forum21jp.web.fc2.com/2008315_1.htm

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/162.html

[政治・選挙・NHK286] 特集/史上最低の安倍首相を支えてきた創価学会・公明党の責任 宗教的“縁”で安倍首相を支えた創価・公明の無惨(FORUM21誌)
特集/史上最低の安倍首相を支えてきた創価学会・公明党の責任
宗教的“縁”で安倍首相を支えた創価・公明の無惨
乙骨正生 ジャーナリスト

深い“縁”をアピール

先の参議院選挙で惨敗を喫したにもかかわらず、退陣せずに首相の座にしがみついていた安倍首相が9月12日、突然、政権を投げ出した。
 それにしても「私を選ぶのか小沢(民主党代表)さんを選ぶのか」と、国民に選択を迫った参院選で惨敗し、国民から「ノー」を突きつけられたにもかかわらず、首相の座に居すわって内閣を改造。9月10日に開会された臨時国会では所信表明まで行いながら、そのわずか2日後、各党の代表質問を前に政権を投げ出すという無責任ぶりに、「史上最低の無責任首相」と厳しい批判が浴びせられている。
 こんな無責任な人物を首相に担ぎ上げ、支えてきた自民党、公明党そして創価学会の責任は重い。だが、自民党・公明党そして創価学会からは、反省の弁は聞こえてこない。むしろ自民党は、国民・有権者の目先を変えて批判をかわすべく疑似政権交代を演出できる総裁選に腐心。公明党もまた新首相・新内閣のもとでの仕切り直しに期待する姿勢を露わにしている。
 そこでここでは安倍氏が自民党総裁・総理大臣に選出される前後からの公明党・創価学会と安倍氏との関係を振り返り、もってその責任を明らかにしてみたい。
 周知のように昨年9月22日、創価学会の機関紙「聖教新聞」は、突然、「池田先生と中国方面」という特集記事を掲載。そこで安倍首相の祖父である岸信介元首相と戸田城聖会長、父である安倍晋太郎元外相と池田大作名誉会長に“深い縁”があることを次のように強調した。
 「岸信介は1957年2月、第56代内閣総理大臣になった。約1年後の58年3月16日。戸田会長の招待を受けた首相・岸の代理として、娘婿・安倍晋太郎が会長のもとを訪ねてきた。首相秘書官。岸首相夫人の良子、妻の洋子を伴っている。

 広宣流布の記念式典。6千人の青年が集っていた。
 “これだけの若者が戸田会長を慕っているのか”
 安倍は毎日新聞の元記者。現場の空気を巧みに読む。行事が進むにつれ、安倍の目は、ある一点に向けられた。
 戸田会長に、影のようにピタリと寄り添う青年がいた。指示を一言も聞き逃すまいと耳をそばだてながら、一糸乱れぬ全体の統制を指揮している。
 『人を守るとは、こういう姿のことを言うのか。私も、かくありたい。深く学ぶものがあった』
 後年、安倍は親しい友人に、池田室長の姿を感慨深げに語っている」
 そして「朝日新聞」「読売新聞」「毎日新聞」「日経新聞」などの大手全国紙は、「聖教新聞」に「池田先生と中国方面」という特集記事が掲載された9月22日、池田大作氏と自民党新総裁に選出された安倍官房長官が、都内の創価学会施設で会談したと相次いで報じた。このうち11月1日付「読売新聞」に掲載された「安倍主義」と題するコラム記事は、安倍・池田会談の事実を詳報した。以下に紹介しよう。

 極秘会談 

自民党幹事長を経験した安倍は、連立を組む公明党とその支持母体の創価学会の集票力が自民党候補を支える実態を熟知している。
 『来月の衆院補選の応援をよろしくお願いします』
 自民党総裁選の渦中だった9月13日夜、安倍は街頭演説で大阪入りした際、帰りの伊丹空港のVIPルームで創価学会関西長・藤原武(62)とひそかに面会した。衆院大阪9区補選で自民党候補の支援を要請するためだ。
 首相就任後は大阪9区と神奈川16区の補選が最初の試練になる。大阪9区は当初は劣勢で、関西創価学会にフル回転してもらう必要があった。次期首相に当確だった安倍が“仁義”を切ったことで、学会組織は本格的に動き出した。安倍は総裁当選2日後の9月22日午後、番記者をまいて都内の創価学会施設で名誉会長の池田大作(78)と会談した。安倍は幹事長時代などに会長の秋谷栄之助(76)と面会したことはあるが、池田に会うのは初めてだった。

 『祖父(岸信介元首相)や父(安倍晋太郎元外相)は、戸田城聖・第2代会長や池田名誉会長と大変親しくさせていただいたと聞いています』
 安倍は丁寧に切り出し、小泉政権時代の選挙支援などに礼を述べた。
 1958年3月、創価学会が日蓮正宗総本山・大石寺(静岡県)に寄進した大講堂の落慶法要に、会長の戸田が当時の首相の岸を招待した。岸の代理で出席したのが首相秘書官の晋太郎だった。晋太郎が衆院議員に当選した後も、選挙支援などで関係は続いた。

 創価学会の機関紙「聖教新聞」は、安倍が池田を訪ねた22日付紙面で、約50年前のこの故事を紹介していた。池田はこの日、晋太郎の思いで話などを披露し、『お父さんがなしえなかったことを実現してほしい』と激励した。会談はいつの間にか1時間を超えた。
 首相に就任した安倍は30日、公明党大会の来賓あいさつで、池田との会談で話題になった話をさりげなく盛り込んだ。
 『私の祖父と父は、公明党と交友関係の深い議員でした。私が自民党総裁として、連立を率いていく立場に立ったことは何か特別な運命を感じています』
 創価学会関係者は安倍のしたたかさを指摘する。
 『安倍さんは会員のツボを知っている。創価学会の組織は結局はトップ次第だ。首相が池田名誉会長と親しいとなれば、末端の学会員まで安倍シンパになる』」
 安倍首相は、昨年10月の臨時国会で民主党の広野ただし議員、今年2月の通常国会で国民新党の亀井静香代表代行から、池田氏との会談の有無を質された際、いずれも会談の事実はないと完全否定している。だが、会談の内容まで詳報した「読売新聞」をはじめとする全国紙各紙に対して訂正も削除も要求していない。

 そして創価学会は安倍・池田会談については沈黙を守り、否定も肯定もしていない。しかし昨秋の「週刊文春」の報道によれば、池田氏は創価大学の大学祭の席上、日中の関係正常化について「安倍ちゃんによく言っといたから」と発言したという。
 こうした流れの中で「読売新聞」報道にあるように、首相就任直後に公明党の全国大会に出席した安倍首相は、自・公連立政権を率いることに、「特別な運命を感じる」とこう発言した。
 「私は去る26日、本会議における首班指名選挙において、公明党の皆さまの支持をいただき、第90代内閣総理大臣に任命された。皆さまの力強い支援、支持に感謝を申し上げたい。(中略)
 私の祖父の岸信介も、父の安倍晋太郎も御党と交友関係の深い間柄でもあった。両党が50年の歴史を経て、今、第2期の連立政権時代を迎えるに当たって私が自由民主党の総裁として、そして連立内閣の首班として、連立を率いていく立場になったことは、何か特別な運命を感じている」

 安倍首相を高く評価した太田代表

 この安倍発言を受けて、公明党・創価学会は欣喜雀躍。文字通り手放しで安倍首相を礼賛した。例えば昨年10月8日付「公明新聞」に掲載されたインタビューの中で、太田昭宏公明党代表は、党大会での安倍首相の挨拶を好意をもって受け止めたとこう述べている。
 「太田代表 安倍首相には党大会であいさつを頂きましたが、とても親近感を持てました。また、私の代表質問に対しても誠実に答弁していただいたと思います。公明党と自民党には連立7年を経て、今や非常に強い信頼関係が築けています」
 同様に昨年10月13日付「公明新聞」に掲載された「対談『連立第2期』と公明党」と題する対談記事の中で、太田昭宏公明党代表は安倍首相を次のように高く評価している。
 「太田 これからのリーダには、オープンで、率直で、分かりやすい言葉、前向き、爽やかさなどが欠かせません。安倍(晋三)首相の中にはそういう面がある」
 今日から振り返ればこうした評価が全く的外れのものであったことは明白だが、創価学会との“深き縁・を前面に押し出していた安倍首相を、公明党は高く評価していたのである。

 これに先立つ10月1日にNHKの「日曜討論」などに出演した太田代表は、「タカ派色が強いと指摘される安倍首相との関係について」質されたが、「所信表明演説を聞いた限りでは、タカ派ということではないという感じだ」とも発言。「平和主義」を掲げ、憲法九条の維持と集団的自衛権の行使に反対してきた公明党と、「戦後レジームからの脱却」を掲げ、憲法九条の改正と集団的自衛権の行使を目指す安倍首相とは、政治的スタンスが基本的に異なるにも関わらず、「タカ派ということではないという感じ」という極めて曖昧な印象論で、両者が政権を維持することの矛盾を糊塗する姿勢を明らかにした。
 この点については、昨年9月30日の党大会後の記者会見でも次のように述べている。
 「(安倍政権はタカ派色が強い政権だが、公明党らしさをどう出していくのか)政権協議をする中で、(首相は)タカ派色が強いという印象は持っていない。(政権合意で)憲法の全面改正が提起されているわけでもないし、教育についても具体的な方向性は同じだし、アジア外交についても改善に向かって努力するという方向性は全く同じだ」
 「産経新聞」は、先の参議院選挙の大敗後に開催された創価学会の8月度本部幹部会の席上、池田氏が「安倍首相ももうちょっとやると思ったんだけどな」と語ったと報じているが、一連の言説は、公明党そして創価学会が、創価学会との“深き縁”を有する安倍首相を全面的に支持してきたことを示している。

 だがその安倍首相は、「史上最低の無責任首相」だったのである。くり返しになるが、こんな人物を高く評価し支えてきた公明党そして創価学会の責任は決して小さくない。
 にもかかわらず、北側一雄幹事長が、9月12日午後、国会内で記者団の質問に答えて、安倍首相の突然の辞任を「非常に理解しがたい」と批判する一方で、「何よりも大事なことは、国民生活の確保のために、政治の空白をつくってはならないということ。早く自民党総裁選をやっていただき、新しい内閣を早く発足し、やるべき課題について、しっかりと取り組む体制をつくってもらうことが最も大事だと思う」(9月13日付「公明新聞」)と語ったように、公明党は無責任首相を担ぎ支えた責任は棚上げ、等閑視して、新首相の選出、新政権の発足に逃げ込むことで、国民・有権者の批判の矛先をかわそうとの姿勢を見せている。

 濃密だった福田元首相との関係

 その安倍後継については、本誌先号の「信濃町探偵団」で報じたように、創価学会は8月16日に突然、吉田茂元首相の令孫から池田大作名誉会長に吉田元首相の遺品が届けられたとの記事を掲載。その中で戸田会長が吉田元首相を評価していたこと。また池田氏が佐藤栄作首相の鎌倉の別邸を訪問した際、佐藤首相から自分の政治の師匠は吉田元首相だと告げられたとのエピソードを紹介している。この記事が死に体だった安倍首相の後継として有力視されていた吉田元首相の孫である麻生太郎幹事長の首相就任を視野に入れたものだったことは想像に難くない。

 だが9月20日現在、自民党総裁選には、麻生幹事長の他に福田康夫元官房長官が立候補。福田氏が麻生派以外の自民党各派の推薦を受けたことから、福田氏の圧倒的優位が伝えられる。おそらく本誌発行時点では福田新内閣が発足していることだろう。
 その福田氏との関係でいえば、すでに創価学会は、本誌の106号(平成18年7月15日号)の特集記事「福田元首相・安倍元外相との関係誇示する池田大作」で報じたように、福田氏の父親である福田元首相と池田氏との濃密な関係を誇示している。
 この池田氏と福田元首相との関係については、平成12年9月25日付「毎日新聞」掲載の池田インタビューでも触れられており、池田氏は福田元首相との親密な関係を次のように述懐している。

 「岩見 名誉会長は、ずいぶん歴代総理に接触が多いようですが。
 池田氏 私から『会いたい』と言って、会った方はおりません。先方から『懇談したい』と言うので、すべてお断りすることもできませんし、以前はほとんどの総理にお会いしています。公明党の国会議員は一切関係していません。私個人として会っています。一番多かったのは福田(赳夫)さんでしょうね」
 新首相に選出された場合、福田康夫氏は、父親同様、池田氏に拝謁を請うのかどうか、けだし見ものである。
 

乙骨正生(おっこつ・まさお)フリージャーナリスト。1955年生まれ。創価中学・創価大学法学部卒。宗教・政治・社会分野などを取材、週刊誌・月刊誌を中心に執筆。著書に『怪死』(教育資料出版会)『公明党=創価学会の野望』『公明党=創価学会の真実』(かもがわ出版)など。

https://forum21jp.web.fc2.com/post_50.htm


http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/163.html

[政治・選挙・NHK286] 創価学会の教え「脱会者を自殺に追い込め」の真相@

創価学会の教え「脱会者を自殺に追い込め」の真相@

 創価学会は、彼らにとって不都合な相手を、一方的に「仏敵」と決めつけ、組織的に人
権侵害そのものと言える嫌がらせを行ってきた。そうした嫌がらせ被害の中でも、信憑性
の高い証言が多いのは、創価学会が日蓮正宗から破門された直後の時期に行われた、脱会
して日蓮正宗に移った者に対する嫌がらせである。

 元公明党委員長・矢野絢也氏が、宗教学者・島田裕巳氏との共著『創価学会もうひとつ
のニッポン』で、その凄まじさを述べている。


>  脱講運動といいまして、学会を脱退して「講」、つまり大石寺へ行った人をもうい
> っぺん学会に取り戻す。学会の幹部や地域では名の売れている公明党の議員OBなど
> が、一生懸命脱講を働きかけました。お寺を監視していると、学会を辞めた人間がわ
> かるわけです。
> 「あいつお寺へ行きよった」となると、直ちにその人のところへ行く。これは、すさ
> まじかったですよ。僕なんかは、去っていったものは追ってもしようがないと思うわ
> けです。が、違うんですね、見せしめ、他の会員に対する見せしめとして、学会を裏
> 切ったらこんな目に遭うぞということを思い知らせる。


 この頃はまだ、創価学会の嫌がらせも、現在と違って手口が粗雑であり、明白に「学会
員による嫌がらせ」と断定できるものが多かった。また、現在と違ってインターネットも
なく、被害を受けた個人がそれを情報発信することが困難だった。

 現在の創価学会が、以前述べたような、被害者がありのままに被害の実態を述べても、
心を病んだ者の被害妄想と区別しにくいような陰湿なやり口をとるようになったのは、イ
ンターネットの普及により、誰もが自らの経験を広く社会に向けて発信できるようになっ
たことが、背景にあると考えられる。

 創価学会としても、被害者のナマの証言が説得力のある形でネット上に出回り、批判の
矛先を向けられることは避けたかったのであろう。

 ネット上で見られる創価学会による「集団ストーカー」被害の訴えの中には、非現実的、
被害妄想的なものも時としてある。これは私見だが、そうした書き込みの中には、実際に
心を病んだ者によるものもあるであろうが、創価学会側が「火消し」の意味で、病的・妄
想的な書き込みを、偽装工作として行っている例も少なくないのではないかと疑っている。

 創価学会による嫌がらせのすべてが、精神疾患による被害妄想≠ノ過ぎないと、世間
一般に印象づけることができれば誰が利益を受けるかを考えれば、あながち有り得ないこ
とではないと御理解いただけることと思う。

 さて、脱会者に対する嫌がらせの詳細についてであるが、古川利明著『シンジケートと
しての創価学会=公明党』に『週刊文春』が実施した調査結果転載されているので、孫引
きになるが、そこから引用する。


>  この脱会者に対する嫌がらせは、数限りなくあるが、特に顕著だったのは、一九九
> 一年十一月、宗門が創価学会を破門処分にしたことで、大量の脱会者が出て、日蓮正
> 宗の側に回ったため、池田が「脱会者は地獄に落とせ(『自殺に追い込め』だったと
> いう説もある)」と号令をかけたことで、執拗、陰湿ないやがらせを組織的に行った
> ケースである。
>  これは『週刊文春』九五年十二月十四日号が「創価学会脱会者3300人大調査」
> で詳しく報じているので、そこから引用するが、有効回答者の約七割が「創価学会関
> 係者と思われる人物から、何らかのいやがらせを受けたことがありますか」との質問
> に、「ある」と回答。
 (中略)
>  その内容を具体的にみると、次に様なものがある。
>  「玄関を開けないとトイレを貸せと言って上がり込み、帰らない。娘が学校から帰
> るのを待ち伏せしていて、一緒に入り込むこともあった。家のフェンスを学会男子部
> が乗り越え、カーテンの隙間から中を覗いていた。外で待っている車には婦人部員が
> いた」(面談強要、監視)
>  「脱会後一カ月してから自宅に無言電話。二週間後、今度は事務所にかかってきた。
> 放っておくと、一日三百本もかかってくるようになった」(無言電話)
>  「電話に雑音が入っているので電話局に言って調べてもらうと、家の外壁のボック
> スの中に盗聴器が仕掛けてあった。犯人は分からないが、当時は学会男子部によって
> 尾行されたり、二階の窓ガラスが石で投げられて壊されたりしましたので、学会関係
> 者の仕業と考えています」(盗聴、尾行、器物損壊)
>  「九三年十二月、私の車を尾行していた車の若い男と話すと、学会員であることを
> 認めた。警察に通報すると、相手もどこかへ電話をかけた。私が代わると、電話口に
> 出たのは学会の支部長だった。到着した警官は、『組織上部の指示で動いているよう
> ですから、止めるように注意しておきます』と言っていた」(尾行)
>  「脱会後、玄関前にとぐろをまいた人糞と思われる便が大量にあった」「尻を拭い
> たと思われる紙も捨ててあった」(汚物投棄)


 こうした嫌がらせのターゲットは、しばらく前までは創価学会員であった人たちで、実
行犯である学会員にとっても、元は仲間だったはずである。

 創価学会は元々、日蓮正宗の在家信者団体であり、「我々は七百年の歴史ある日蓮正宗
の信者であり、新興宗教とは違う」とか「日蓮正宗の総本山大石寺の大御本尊は、日蓮大
聖人が遺した唯一絶対の信仰対象」と主張していた。

 そうした経緯があるにも関わらず、創価学会や池田大作がそれまで言っていたことを忠
実に信じて、日蓮正宗の信者であり続けることを選んだ人々に対し、学会員は引用にある
ような、酷い嫌がらせを行ったのだ。

 また、嫌がらせ実行犯は、個人的な怨恨があったから嫌がらせをしたわけではない。池
田大作の指示に従えば、功徳≠ェあり、ご利益があると信じたから、嫌がらせをしたの
である。

 破門に際して創価学会に残った人々の少なからずが、池田大作を崇め奉り、学会にとっ
て都合が悪い相手に嫌がらせすることが功徳≠ノなると信じて、非常識きわまりない行
動を実際にとるような、頭がおかしい連中であったのだ。

 このような異常な集団を、カルトと呼ばずして他にどんな呼び方があるだろうか。そし
て、この異常なカルトが、現状では日本最大の新興宗教であり、公明党という政権与党ま
で擁している。暗澹とせざるを得ない現実である。


補足 創価学会破門についての私見

 破門の経緯については、日蓮正宗が公表している破門通告書に記されている。

 私の個人的意見を言わせてもらうと、日蓮正宗は、日蓮遺文もしくはそうだと称する偽
書に得手勝手な解釈を施して、その総本山大石寺の法主を、生き仏のように祭り上げてい
る変な宗教にしか見えないし、創価学会は、その日蓮正宗の教義を借用して、池田大作の
ような常軌を逸した俗物を、生き仏のように崇め奉っている狂ったカルトとしか思えない。

 だが、創価学会が破門に至った経緯については、日蓮正宗側に理があると考えている。

 破門通告書にあるように、創価学会は宗教法人となるに際して、日蓮正宗側と「『@折
伏した人は信徒として各寺院に所属させること、A当山の教義を守ること、B三宝(仏法
僧)を守ること』との三原則の遵守を確約した」にもかかわらず、約束を守らなかったし、
このような約束があったこと自体、一般の学会員には知らせないようにしていた。

 しかも、池田大作は、日蓮正宗の軒を借り、その宗教的権威を最大限利用する形で創価
学会の信者を増やして、日蓮正宗の信者の大半が創価学会員でもあるという状況を作りだ
し、一方で学会内に自らへの個人崇拝を徐々に定着させて、最終的に日蓮正宗という母屋
を乗っ取ろうと企てた。

 池田大作のようなロクでない俗物が、総本山大石寺の大御本尊≠ニ同等以上の絶対的
権威として存在することは、日蓮正宗側から見れば容認できないことであり、創価学会が
破門されたのは、当然の帰結だと思える。

 破門当時の大石寺法主・阿部日顕氏の宗教家としての資質が如何ほどのものかまでは、
私には判断できないが、創価学会破門については、客観的に見ても大英断だったと言える
のではないだろうか。

https://konmanki.blogspot.com/2017/04/blog-post_2.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/164.html

[政治・選挙・NHK286] 自民党 憲法案 36条「拷問、残虐な刑罰を絶対に禁ずる」の「絶対」を削除していた!
自民憲法案、36条「拷問、残虐な刑罰を絶対に禁ずる」の「絶対」を削除していた!

第三十六条  公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

第三十六条  公務員による拷問及び残虐な刑罰は、禁止する。

上が現行憲法で、下が自民党「日本国憲法改正草案」なるもの。

自民党の改憲案は「絶対にこれを」が消えている。

これって「拷問や残虐な刑罰は絶対にしない、ということはない。場合によってはするかも」というように読める。

でなければ、あえて「絶対」を削除する理由がみつからない。

自民党が理想とする国家って? 

自民党の改憲案を読むと「戦争がしたくてたまらない」「国民に自由なんか与えたくない」「恐怖政治がしたい」という印象しか残らない。

もしかして自民党って、ナチスが理想? 

国民支配のやりかたも「ナチスの手口に学んだ」のではないのかな。ねえ麻生さんどうなの。

https://akiba1.blogspot.com/2013/08/blog-post_11.html


リテラ誌
麻生副総理「ヒトラーの動機は正しかった」発言は本音! 安倍自民党に蔓延するナチス的価値観

 またも、あの男が暴言を吐いた。昨日、麻生太郎副総理兼財務相が、麻生派の研修会でこう述べたというのだ。

「(政治家は)結果が大事なんですよ。いくら動機が正しくても何百万人殺しちゃったヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくてもダメなんですよ、それじゃあ」

 ヒトラーの動機は正しかった──。何の弁解の余地もない、ヒトラーを肯定する大問題発言だ。現在はちょうど高須クリニックの高須克弥院長によるナチス礼賛ツイートが問題となっているが、今回はよりにもよって副総理の発言。国際的な非難を浴びるのは必至だ。

 そもそも麻生副総理といえば、2013年にも「憲法はある日気づいたらワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね」と発言し、大問題に発展。ユダヤ人権団体のサイモン・ウィーゼンタール・センターが抗議声明を発表したほか、ドイツの有力紙・ヴェルトも「日本の副首相、ナチスの戦術を称賛」という見出しで報じるなど海外にも波紋が広がった。

 このとき麻生副総理は「悪しき例としてあげた」と釈明したが、今回も「悪しき政治家の例としてヒトラーをあげた」と言い訳している。しかし、同じ言い訳が2度も通用するはずがない。しかも、今回は前回の反省もなく、“ヒトラーの動機は正しかった”とはっきり肯定している。何度も言うが、戦前のナチスを肯定するなど国際社会においてはけっして許されない。大臣は即辞任、いや、政治家を辞するべき発言だ。

 いや、だいたいこの“暴言男”が、いまなお副大臣という座にいること自体がどうかしているとしか思えない。1983年には「女性に参政権を与えたのは失敗だった」と言い放ち、2007年には国内外の米価を比較して「アルツハイマーの人でもわかる」と述べ、2009年には学生から“若者には結婚するお金がないから結婚が進まず少子化になっているのでは?”と問われ、「金がねえなら、結婚しないほうがいい」「稼ぎが全然なくて尊敬の対象になるかというと、よほどのなんか相手でないとなかなか難しいんじゃないか」と返答。2014年には、社会保障費の増加について「子どもを産まないのが問題だ」とも語っている。

過去にはナチスの障がい者、高齢者抹殺を想起させる発言も

 女性や認知症患者というマイノリティを蔑視し、また、少子化の要因となっている若者の貧困や子育ての厳しい現状を直視せず、金持ちのボンボンとしての価値観を露わにする。──しかも、これらは偽らざる本音なのだろう。実際、2006年の外相時代、麻生氏は北朝鮮のミサイル発射に際して「金正日に感謝しないといけないのかもしれない」とも述べている。“北朝鮮のおかげで軍拡が進められる”というこの発言は、いま現在の安倍首相とも共通するものだろうが、ともかく麻生氏は思慮があまりに浅いために、いつも暴言・失言騒動を巻き起こすのだ。

 だが、今回のヒトラー肯定発言において、麻生氏の忘れてはいけない暴言がある。それは2013年の社会保障制度改革国民会議で述べた、このような言葉だ。

「(高齢者の終末期の高額医療を)政府のお金でやってもらっていると思うと、ますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろ考えないと解決しない」

 このとき、麻生氏は終末期医療を受けている患者のことを「チューブの人間」とさえ表現。無論、こうした暴言には批判が集まったが、やはり反省もなく、昨年も「90になって老後が心配とか訳のわからないことを言っている人がテレビに出ていたけど、いつまで生きているつもりだよと思いながら見ていた」と講演演説で述べている。

 社会福祉の当然の対象である高齢者を差別的な視点から俎上に載せ、命をコストで計図った上で“生きる価値がない”と烙印を押す。そうした考え方は、まさにナチスの政策と通じるものだ。事実、ナチスは安楽死作戦において障がい者や高齢者を抹殺している。

 麻生副総理が言う「正しい動機」とは、こうしたナチスによる優生政策も含まれているのだろう。しかしどうだ。ナチスの行いを「動機は正しい」と肯定することによって、命を金で換算する価値観を拡大させ、結果、相模原であのような残忍な事件が起こったのではないか。

 しかし、ナチスを悪いと思っていないのは、麻生副総理だけではない。自民党そのものが、ナチスへ共感を深め、親和性を高めてきたのだ。

歴史的に見ても自民党はナチス的価値観と親和性が高い

 現に、1994年には、自民党東京都支部連合の事務局広報部長(当時)だった小粥義雄氏が『HITLER ヒトラー選挙戦略』(永田書房)なるヒトラーの選挙戦略を学ぶという趣旨の書籍を出版。なんと自民党の候補者に向けた選挙戦略啓発本で、“ヒトラーに学べ”と堂々と宣言していたのである。

 しかも、同書には高市早苗前総務相がこんな推薦文を寄せていた。

「著者の指摘通り勝利への道は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ!」

 同書は米ニューヨーク・タイムズ紙などから「ヒトラー称賛」と批判を受け、ユダヤ人団体も抗議。わずか2カ月後に絶版回収となったが、それでも推薦文を書いた高市前総務相や稲田朋美前防衛相、西田昌司参院議員という自民党議員は、2014年にネオナチ団体代表とツーショット写真を撮っていたことが発覚し、またも海外から批判を浴びている。

 つまり、自民党はもともとナチスに対する批判的視点や拒否感が欠落しているのだ。それも当然だろう。以前にも本サイトでは指摘したが、源流を辿れば、戦前、大日本帝国はヒトラーのドイツ、ムッソリーニのイタリアという独裁主義国家と三国同盟を結び、アメリカやイギリスなどの民主主義国家と戦争を繰り広げていた。そして、安倍首相の祖父である岸信介元首相をはじめ、そのナチス・ドイツと日本が結びついていた時代に政権の内部にいたり官僚だった人間たちが参加してつくったのが自由民主党だからだ。

 そう考えれば、敗戦と占領によってアメリカに対して恭順の意を示しているだけで、この政党の底流に流れている考え方はアメリカやイギリスなどの連合国的価値観よりも、ドイツ、イタリアなどの枢軸国的価値観に近い。

 そして、安倍首相が深く関与して作成された憲法改正草案でぶちあげた緊急事態条項の創設が物語るように、その精神は安倍首相をはじめ現政権に受け継がれ、いま、さらに再強化されているのだ。

 たとえば、安倍首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と自分の批判者を国民とみなさず分断したことも、現在の北朝鮮のミサイル問題でやたら脅威と憎悪を煽り立てているのも、「ナチスの手口」にほかならない。事実、ヒトラーの右腕だったヘルマン・ゲーリングは、こう述べている。

「国民を戦争に駆り立てるのは簡単なことだ。『われわれは外国から攻撃されようとしている』と国民をあおり、平和主義者を『愛国心が欠けている』と非難すればいい」

 麻生副総理の発言への責任追及は当然だが、このように問題は根深いということをよく知っておく必要があるだろう。なにしろ、いままさにヒトラーを「動機は正しい」とする者たちによって、歴史が繰り返されようとしているのだから。

(編集部)

https://lite-ra.com/2017/08/post-3422.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/165.html

[政治・選挙・NHK286] 公明党中心の日朝人権議連発足 (国民新聞)
公明党中心の日朝人権議連発足

 昭和34年に始まった帰還事業問題などを中心に北朝鮮による
拉致事件や核開発問題などの実態解明を目指す与党三党の国会議員
有志による

 「日朝関係と人権を考える会」

 の設立総会が11月7日、国会内で開かれ、

 座長に山口泰明(自民)、
 事務局長に漆原良夫(公明)

 の各衆院議員を選出した。

 拉致事件解決に取り組む議連には超党派の

 「拉致議連」(中川昭一会長)が既にあるが

 「考える会」は公明党中心。

 「帰還者を送り出したのは共産党」と批判するが、

 「公明党が共産党の喧嘩に利用」と冷めた見方も。

(國民新聞 平成14年11月25日号)

https://kokuminsinbun.web.fc2.com/141132deceit.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/257.html

[政治・選挙・NHK286] 金大中大統領 創価学会票借りる (月刊朝鮮)
金大中大統領 創価学会票借りる

「月刊朝鮮」が暴露

 韓国誌「月刊朝鮮」の特集記事「金大中〜藤井富雄ミステリー」
 が韓国で波紋を呼んでいる。

 記事では、金大中大統領が大統領選挙に出馬する直前、密かに
 来日して、公明党の藤井富雄常任顧問と面談。金氏が韓国創価学会
 の応援を要請し、藤井氏が了承したというもの。

韓国の創価学会員は120万人で実際の有権者は60〜80万人
 になるという。

 97年の韓国大統領選は、金大中氏がハンナラ党の李会昌候補
 に約30万票の僅差で勝ち、創価学会の応援要請が事実なら韓国
 大統領が日本の公明党の協力で誕生したことになる。

 池田大作・創価学会事情に詳しいジャーナリストの乙骨正生氏は

 「英BBC放送のスタッフから同じような話を聞いたことがある。
  彼らは池田名誉会長(写真右)にインタビューして、
  その時、池田氏が『私は韓国の大統領を作るんだ』と言い出した」

 という。

(國民新聞 平成14年6月25日号)

https://kokuminsinbun.web.fc2.com/140636souka.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/258.html

[政治・選挙・NHK286] 創価学会教祖=池田大作 帰化人説 冨士谷紹憲氏 (国民新聞)

池田大作帰化人説 冨士谷紹憲氏
 
永田町ウォッチャー、冨士谷紹憲氏によると、創価学会の
池田大作名誉会長(写真右)は「帰化した在日朝鮮人」と暴露
した。

学会をバックにする公明党が外国人の地方参政権付与に躍起
になっているのも、このためだという。

冨士谷氏によると、父方の本名は成田作(ソンジョンチャク)
で母方は池(チ)姓という。

 また、池田は昔から

「日本に先祖の墓がない」
「大田区大森海岸の朝鮮部落の海苔の漁師出身」
「日本語がうまく喋れず、寡黙な男」

 と言われているが、学会機関紙「大白蓮華」(2000年
3月号)に掲載された池田の人生記録の中で

 「父が韓国語を教えてくれた思い出がある」
 「私の少年・青年時代には多くの在日韓国朝鮮人の方々との
  出会いがあった」
 「韓日文化交流」と「韓」を「日」の前に記述するなど、

 父母が戦前に帰化した朝鮮人であれば納得できる記述が散り
ばめられている。

(国民新聞 平成13年6月25日号)

https://kokuminsinbun.web.fc2.com/130626ikeda-naturalized.html


http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/259.html

[政治・選挙・NHK286] 在日の韓国民団と公明党が、参政権協議 (国民新聞)
在日の韓国民団の金宰淑団長、具文浩副団長、黄迎満事務総長
は8月8日、東京・信濃町の公明党本部を訪問し、永住外国人の
地方参政権法案の成立に向けて協力を求めた。

 公明党からは

 神崎武法代表

 冬柴鐵三幹事長

 浜四津敏子代表代行

 太田昭宏国対委員長

 が応対し、臨時国会での審議を促進する与党三党首会談の合意
を示し、次期国会での審議を進めるとした。

法案を保守党と共同提案している公明党は、秋の臨時国会での
採決を求める予定だが、自民党が同意しなければ、成案できない
見通しだ。

(國民新聞 平成14年9月25日号)

https://kokuminsinbun.web.fc2.com/140927chosen.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/260.html

[政治・選挙・NHK286] 池田大作の癌細胞・創価大卒業生 教育・法曹会などに浸透 (国民新聞)
池田大作の癌細胞・創価大卒業生
教育・法曹会などに浸透

 創価大出身の教員は約4千人、博士号取得者は50人、司法
試験合格者は102人、公認会計士は135人・・・。

 4月1日行われた創価大学の入学式で池田大作創価学会名誉
会長(写真右)はこう挨拶した。

 池田はかつて

 「創価大学生は天下を取るための大事な体」

 と語っているが、創価大卒業生5万人は「池田大作の細胞」
として、全国各地に浸透、いまや宗教、政治、経済、文化等を
巻き込んだ「総体革命」を遂行するための先兵役となっている。

 特に司法試験合格者を100人余も輩出した背景には、司法
界ネットワークを広げ池田の野望達成のための強力な武器とし
て創価大が全面的にサポートした結果で、平成16年には法科
大学院の開設まで計画されているという。

 更に問題なのはそうした池田の動きに警鐘を鳴らすべきマス
コミが、学会から広告出稿をちらつかせられ創価大学枠が設け
られている。読売、毎日、産経、共同、NHKなどは創価大
出身者が中堅幹部となり牙を抜かれたも同然。

(國民新聞 平成14年6月25日号)

https://kokuminsinbun.web.fc2.com/140635ikeda.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/261.html

[政治・選挙・NHK286] 創価学会の犯罪 (国民新聞)
創価学会の犯罪

山田:
 ここで、公明党とその母体、創価学会がこれ迄に行ってきた
不祥事をみてみたいと思います。

中山:
 不祥事なんていうものではなく、もうこれは全体主義者、
池田大作(写真右)による犯罪、謀略そのものです。

 ここに昭和43年7月10日付の「毎日新聞」があります。
記事は「投票入場券10万通消える、大量の不正投票か、
世田谷など本人の手に届かず」とある。

参議院選挙で、学会員がアパートなどの郵便ポストから投票
入場券を抜き取り、公明党区議が選挙人名簿を調べ、生年月日
を確認して、それに近い学会員を替え玉に仕立てた。

山田: 
選挙当日の投票ではバレてしまうので、不在者投票を行った
んですね。

学会の山ア正友顧問弁護士が後日、暴露したところによると、
事件モミ消しのために、公明党の竹入義勝委員長が警視総監と
直接、裏取引を行ったと。

中山: 
結局、組織末端の8人が有罪を受けました。

この事件の翌年には、都議会議員選挙の際、練馬区内の投票
所の選管職員に暴行を加えて、1人が有罪判決を受けています。

選挙になると「法戦」といって集団戸別訪問や住民票の架空
移転などの組織ぐるみ選挙違反行為は日常茶飯事です。票集め
に当って、フレンド(友達)を説得する「F取り」、投票所へ
の「連れ出し作戦」は当然ですね。

山田: 
そこで警察との関係も深く、良好にしておく必要があるわけ
だ。なにしろ池田大作と会食した警視総監は過去に3人以上も
いるというし、警察幹部が異動するとなると、地元の公明党議
員が餞別やお祝いを持っていくことは当り前のことだという。

また学会出身の警察官は着実に増えており、共産党系の警察
官より多いらしい。警察との癒着はより強固になっていますが、
検察庁と外務省にも浸透を図っていますね。

中山: 
公明党の神崎武法代表は元検事で、宮本顕治邸盗聴事件にも
深く関与していたんです。

学会員検事の会田宣明、上野憲司、高井康行は学会の「法学
委員会」から送り込まれている。

山田: 
家族と共に創価学会から脱けた生徒に対して退学を強要する
創価高校の実態を明らかにするなど、反公明・学会の先鋒だっ
た東村山市の朝木明代市議の怪死事件を所轄した東京地検八王子
支部の支部長検事の吉村弘と担当検事の信田昌男は学会幹部と
して有名です。

朝木市議の娘さんが、市議に立候補して当選し"弔い合戦"に
勝ちましたが、悪質な選挙妨害があったという。警察は捜査を
しないし、マスコミはそのことを書かない。マスコミも相当、
懐柔されています。

中山: 
朝木市議が万引未遂したとされた婦人服店の経営者夫妻は
学会員ですよね。従ってあれは罠で、明らかにデッチ上げで
しょう。

最近、読売、朝日、毎日、産経各紙にも学会関係の広告が
大きく掲載され、巨額の広告料金を受領しているためか、
余り学会・公明批判はしない傾向になってきました。

反学会の記事を載せていた宗教業界紙の京都「新日外」を
傘下に納め、月刊誌「自由」のスポンサーにもなっている。

山田: 
「自由」の中で、総会屋関係の自称ジャーナリスト、坂口
義弘が、元信者の信平信子氏が池田大作に強姦、暴行された
とする信平裁判を十数回連載している。その中で、信平氏を
徹底的に叩き、池田大作の提灯記事を書いています。

(國民新聞 平成11年9月25日号)

https://kokuminsinbun.web.fc2.com/11090202ikeda-ambition.html


http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/268.html

[政治・選挙・NHK286] 創価学会ダミー会社 北新宿を地上げ 約1万4千坪 (国民新聞)
創価学会ダミー会社 北新宿を地上げ 約1万4千坪

創価学会のダミー会社と見られる

 「大和エンタープライズ」

 が東京・北新宿の3千坪を買い占めている。

 問題の土地は、西新宿の高層ビル街からほど近い青梅
街道沿いの北側で、地下鉄丸の内線・西新宿駅から徒歩
2、3分の一等地。

同社が買い占めている3千坪は、東京都が再開発事業
に乗り出した1万4千坪のうち、再開発の目玉となる
23階建ての高層ビルの低地に当たる。

 このダミー会社は昭和62年には実質的に営業を停止
していたペーパーカンパニー。

 それが平成6年に都が再開発を発表する半年前に突如
営業を再開し、従業員もいないまま学会の主婦部隊が
地上げに走り回り、買い占めてしまった。

 しかもこの地上げに資金を融資したのが長銀系
ノンバンクの日本リースや日本ランディック。

 その額は総額900億円に上るという。

(平成11年8月25日号)

https://kokuminsinbun.web.fc2.com/110804souka.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/269.html

[政治・選挙・NHK286] 創価学会 偽証を強要。 創価文化会館を使って偽証の特訓をさせる (国民新聞)
創価学会 偽証を強要

創価学会が裁判で組織的な偽証戦術を行っていたことが内部告発
によって明らかになった。

 「週刊新潮」12月5日号によると、告発したのは現役の学会員
である女性。

 学会を除名された夫婦が学会に対し地位の回復と損害賠償を求め
て神戸地裁に提訴した民事訴訟で、被告弁護団の一員であり学会の
副会長でもある松村光晃弁護士から嘘に基づく陳述書を書くように
言われたという。

 またこの女性は、証人として出廷する学会員は関係者以外立ち
入り禁止にされた尼崎文化会館の応接室で1カ月もの特訓を行って
いたことや、証言台に立てば功徳があると言われたことも告発して
いる。

(國民新聞 平成14年12月25日号)

https://kokuminsinbun.web.fc2.com/141259force.html


http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/270.html

[政治・選挙・NHK286] 創価学会のいやらしい言論圧力 (国民新聞)
創価学会のいやらしい言論圧力

創価大学出身で元学会員でもあったジャーナリストの乙骨正生氏が、
講演会での発言内容を巡り創価学会から名誉毀損で訴えられた。

9月に出た判決は乙骨氏に50万円の支払いを求めるものだったが、
同氏は即座に控訴。しかし、学会側は判決についた仮執行宣言を盾に
50万円の差押さえを申し立てた。

 驚くのはその対象。預貯金を差押さえるのではなく、乙骨氏がマス
コミ各社から支給されたコメント料と、今後支給される金を対象とし
たのである。

 乙骨氏は

 「各メディアに間接的な圧力を掛けることで学会に批判的な私の
  言論を封じ込めるつもりだろう」

 と憤慨している。

(國民新聞 平成14年12月25日号)

https://kokuminsinbun.web.fc2.com/141260pressure.html


http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/271.html

[政治・選挙・NHK286] 創価学会 携帯電話の通話記録を盗み出す (国民新聞)

創価学会 携帯電話の通話記録を盗み出す

警視庁保安課は先月、

 創価大学 剣道部監督 田島稔 (39)
 創価大学 学生課副課長 根津丈伸(41)
 ドコモシステムズ社員 嘉村英二(26)

 を電気通信事業法違反容疑で逮捕した。

 田島が交際していた女性の心移りに悩み根津に相談。根津は携帯
電話の通話記録を知る立場にいた嘉村に指示し、田島の交際相手で
ある女性や、ライバル男性の個人情報を盗み出させたというもの。

 個人情報が簡単に盗み出せることも問題だが、3人が熱心な創価
学会員だったという事実も見過ごせない。学会組織を利用すればこ
れくらいの犯罪は朝飯前だとも言い換えられるからだ。

(國民新聞 平成14年10月25日号)

https://kokuminsinbun.web.fc2.com/141023phone-tapping.html

その後の捜査で、創価学会と対立しているジャーナリスト、宗教団体、
脱会者などの通話記録情報を窃盗し、嫌がらせをするなどしていたことが
が判明している。
被害者の乙骨正夫氏は、男女関係のトラブルによる情報窃盗はおまけで
あって、創価学会と対立する方々の個人情報窃盗こそが本命だと語った。


特集/NTTドコモ事件――刑事裁判の真実

新聞各紙に見るNTTドコモ事件への報道姿勢

本誌編集部

 NTTドコモ携帯電話の通話記録不正引き出し事件は、平成16年12月21日に初公判が開かれ、検察側が懲役10月を求刑、同月28日に嘉村英二被告に対して懲役10月、執行猶予3年の判決が言い渡された。この初公判(論告求刑)と判決公判の内容を報じた新聞各紙の記事を紹介する。

1 初公判・論告求刑についての報道

・共同通信 2004年12月21日
元関連社員に懲役10月求刑 ドコモのデータ引き出し

 携帯電話の通話記録を不正に引き出したとして、電気通信事業法違反の罪に問われた「NTTドコモ」関連会社の元社員嘉村英二被告(28)の初公判が21日、東京地裁(波多江真史裁判官)で開かれ、嘉村被告は起訴事実を認めた。検察側は懲役10月を求刑、弁護側は寛大な刑を求め即日結審。判決は12月28日に言い渡される。
 検察側は論告で「被告は憲法で保障された通信の秘密を侵し、NTTドコモの信用を失墜させた」と述べた。
 論告などによると、嘉村被告は2002年3、4月ごろ、東京都江東区のNTTドコモ社内の端末機を不正に操作し、ジャーナリスト乙骨正生さんと女性1人の携帯電話の通話先や通話時間などの記録を画面に表示させた。

・しんぶん赤旗 2004年12月22日
被告“盗聴”隠し認める 創価大グループ通話記録窃盗事件
背後語らず「個人で」 1時間で結審

 創価大グループによる携帯電話の通話記録盗み出し事件で電気通信事業法違反に問われた、創大出身でドコモシステムズ元社員嘉村英二被告(28)の公判が二十一日、東京地裁で開かれました。同被告は同法違反で二〇〇二年十一月に有罪判決を受けたのにつづく二度目の裁判。前回裁判のさい、今回の事件も調べられたのに隠し通していたことが、この日の証言で明らかになりました。
 嘉村被告には前回と同じく、創価学会副会長らが弁護人につきました。実行犯の嘉村被告や、同被告に犯行を指示した創大副学生課長らが有罪になった前回裁判で弁護人は「私的で一過性、偶発的事件」と主張、執行猶予つき判決になりました。
 この日の公判で嘉村被告は、波多江真史裁判長から「前回の取り調べで今回の事件のことを聞かれなかったのか」と質問され、「警察に聞かれた」と証言。「そのさい本当のことを話したのか」との問いには「話さなかった」とのべ、犯罪を隠していたことを認めました。被告弁護団も以前から今回の事件を知っていた可能性も濃くなりました。
 起訴状や検察冒頭陳述によると、同被告は〇二年三月と四月、東京・江東区にあるNTTドコモの端末を操作し、学会脱会者の福原由紀子さんとジャーナリスト乙骨正生氏の通話記録を不正に引き出しました。
 検察側は論告で、憲法に保障された通信の秘密を侵害する重大かつ悪質な犯行であり、通信事業に従事していた被告の罪は重大と指摘。しかし犯行の動機については「個人的興味」という被告人供述を証拠提出するにとどまりました。
 被告人弁護団は今回の裁判でも、犯罪事実はすべて認めたうえで、嘉村被告の再就職企業関係者を証人に立てて、「私が更生させる」との証言で情状酌量を要求。「単純で計画性のない一過性の事件」とするなど、前回同様の法廷戦術を展開しました。
 公判は、検察側が懲役一年八月を求刑して結審。判決は今月二十八日に言い渡されます。

「組織的背景解明を」被害者「個人的興味とは」
 起訴状朗読から求刑までわずか一時間。あっという間の結審に、満員に近い傍聴席最前列にいた被害者福原由紀子さんの長女が泣き崩れました。「悔しい。何も解決していないのに」と。
 創価学会を脱会後、執拗な嫌がらせに遭い、母娘ともども携帯電話の記録を盗まれたことを知り、恐怖にふるえた日々…。福原さんも「被告の個人的興味というけれど、私と彼には何の接点もない。どうしてあんな主張が通るのか」と言います。
 法廷で「前の事件では、ほかから頼まれて通話データを渡したが…」と検事。嘉村被告に犯行を「頼んだ」創大副学生課長は、創価学会の全国副青年部長という要職にありました。
 「嘉村被告に福原さんや私のことを教えたのは誰か。その組織的背景なしには解明できない事件だ」と乙骨氏。「全容解明まで、世論にも、そして法的手段にも訴えつづけていきたい」と語りました。

2 判決についての報道

・朝日新聞 2004年12月28日
通話記録を不正入手 元ドコモ関連会社員に有罪判決

 NTTドコモの社内端末から他人の携帯電話の通信記録を不正に入手したとして、電気通信事業法違反(通信の秘密侵害)の罪に問われた元NTTドコモ関連会社員・嘉村英二被告(28)に対し、東京地裁は28日、懲役10カ月執行猶予3年(求刑懲役10カ月)の判決を言い渡した。波多江真史裁判官は「通信にかかわる個人情報保護への社会的関心が高まる中、秘密保護の大切さを知りながらあえて犯行に及んだ犯情は悪質だ」と述べた。
 判決によると、嘉村被告は02年3〜4月、東京都江東区のNTTドコモの事務所で端末を不正に操作し、男性ジャーナリストと女性1人の通話開始時刻や相手先の電話番号、通話時間などの記録を出力した。

・読売新聞 2004年12月28日
携帯の通話記録不正入手、元ドコモ子会社員に有罪判決

 NTTドコモの携帯電話の通話記録を不正に引き出したとして、電気通信事業法違反(通信の秘密侵害)の罪に問われた同社の子会社「ドコモ・システムズ」元社員嘉村英二被告(28)に対し、東京地裁は28日、懲役10月、執行猶予3年(求刑・懲役10月)の判決を言い渡した。
 波多江真史裁判官は「個人情報保護への社会的関心が高まる中、通信の秘密保持の重要性を認識しながら犯行に及んでおり、悪質だ」と指摘した。
 判決によると、嘉村被告は同社に勤めていた2002年3―4月、NTTドコモの明細システム端末機を不正に操作し、男女2人の携帯電話の通話日時や通話先の電話番号などの記録を引き出した。

・日本経済新聞 2004年12月28日
携帯データ不正入手、ドコモ関連会社元社員に有罪判決

 ジャーナリストらの携帯電話の通話記録を不正に入手したとして、電気通信事業法違反(通信の秘密侵害)罪に問われたNTTドコモの関連会社元社員、嘉村英二被告(28)の判決公判が28日、東京地裁であった。波多江真史裁判官は「個人情報を出力された被害者に多大な精神的苦痛を与えた」として懲役10月、執行猶予3年(求刑懲役10月)の有罪判決を言い渡した。
 判決によると、嘉村被告は2002年3―4月、東京都江東区のNTTドコモ社内のコンピューター端末を不正に操作し、男性ジャーナリストら2人の携帯電話の通話先番号などを出力し、通信の秘密を侵した。
 同被告は02年11月にも同罪で執行猶予付きの有罪判決を受けた。

・毎日新聞 2004年12月28日
〈通話記録不正入手〉ドコモ関連会社の元社員に有罪判決

 携帯電話の通話記録を不正入手したとして電気通信事業法違反(通信の秘密の侵害)に問われたNTTドコモの関連会社「ドコモ・システムズ」元社員、嘉村英二被告(28)に対し、東京地裁は28日、懲役10月、執行猶予3年(求刑・懲役10月)を言い渡した。波多江真史裁判官は「個人情報保護に関心が高まる中、秘密保護の重要性を認識しながら犯行に及んだ」と批判した。
 判決によると、嘉村被告はドコモ・システムズ社員だった02年3〜4月、東京都江東区のNTTドコモ社内の端末機を不正操作し、男女1人ずつの携帯電話の通話先などのデータを入手した。

・日刊ゲンダイ 2004年12月28日
創価大OBのドコモ関連元社員に有罪判決 通話記録不正入手で東京地裁

 携帯電話の通話記録を不正入手したとして、電気通信事業法違反に問われた創価大OBでNTTドコモ関連会社元社員嘉村英二被告(28)の判決公判が28日、東京地裁で開かれ、波多江真史裁判官は懲役10月、執行猶予3年(求刑懲役10月)を言い渡した。
 波多江裁判官は「NTTドコモの信用を失墜させ、被害者に精神的苦痛を与えた」と指摘。嘉村被告側が「個人的趣味」とした動機について「信用しがたい」と述べた。判決によると、嘉村被告は2002年3〜4月、端末を不正操作し創価大教授・元夫人の福原由紀子さんとジャーナリスト乙骨正生さんの携帯電話の通話開始時刻や相手先電話番号などのデータを出力し、通信の秘密を侵した。

・しんぶん赤旗 2004年12月29日
創価大グループ事件で東京地裁 通信記録窃盗に有罪

 創価大グループによる携帯電話通話記録不正入手事件で、電気通信事業法違反罪に問われた創大出身でドコモシステムズ元社員嘉村英二被告(28)=名古屋市中川区=の判決公判が二十八日、東京地裁で開かれ、波多江真史裁判官は懲役十月、執行猶予三年(求刑懲役十月)を言い渡しました。判決を受けて、被害者らは「民事訴訟などで事件の全容解明をめざす」との声明を発表しました。
 嘉村被告は二〇〇二年三―四月、NTTドコモの端末を操作し、創価学会と対立する男女二人の通話記録を不正に出力したもの。被害者の女性らが東京地検に刑事告発していました。
 波多江裁判官は「通信の秘密は憲法で保障された基本的人権であり、犯情は悪質」とし、動機は「個人的興味」とする被告側主張は「信用しがたい」と指摘。しかし同被告はすでに別件の通話記録不正入手で〇二年十一月に有罪判決を受け、今回の事件はその「余罪」だとして執行猶予をつけました。
 〇二年の裁判では嘉村被告と彼に犯行を指示した創大副学生課長(創価学会全国副青年部長)ら三人が有罪になっています。

背後の解明が必要 被害者側が連名で声明
 判決後、被害者で告発人の福原由紀子さん(学会脱会者)、告発人の佐藤せい子さん(日蓮正宗妙観講副講頭)、被害者の乙骨正生氏(ジャーナリスト)が連名で声明を発表。「私たちと嘉村被告には何の接点もなく、動機や背後関係の解明が絶対に必要」「民事の提訴を含めて全力を尽す」として、支援を求めました。

解説
本命が余罪扱いされた 全容解明に逆行する警察、ドコモ
 創価学会副会長らの弁護団がついた創大グループの通信の秘密侵害事件は、解明すべき課題を多数残しています。
 判明した犯行は四件。これが二つの裁判にかけられました(表)。初めの三件の被害者は創価学会脱会者や学会を批判するジャーナリスト。これに対し、四番目の犯行は創大剣道部監督の女友達の素行調べという、いわば私的な動機でした。
 ところが警察は、明らかに“本命”の前三件の捜査を中止し、四番目だけを立件。前回裁判では(02年11月)、実行犯(嘉村被告)、犯行指示者(創大副学生課長)、依頼者(剣道部監督)という構図は明らかにしたものの、「私的で一過性の事件」として片付けられました。これが、犯人側に少なくない“利点”をもたらしました。
 四番目の犯行を最初に裁いたため、より犯罪性の強い他の三件が「余罪」扱いになりました。今回裁かれた三件は判決前の犯行だから量刑の重い「再犯」にはならない…などです。
 そんな経過を背景にした今回の裁判では結局、犯行の動機も背景もあいまいのまま推移しました。嘉村被告は検察の調べに黙秘し、公判直前の今月十六日になって「個人的興味でやった」との上申書を出しました。判決はこれを「信用しがたい」としながら、それ以上踏み込みませんでした。
 福原さんらの刑事告発は“本件が(被害者らの)反創価学会活動に関する情報収集を目的としていることは明白”と指摘しています。
 もし四件を一括して立件していたら、今回のようなあいまいな決着にはならなかったのではないか。警察はなぜそうしなかったのか。NTTドコモは通信の秘密漏えいを知りながらなぜ全容解明に取り組まないのか。そして、嘉村被告に犯行を依頼(指示)した者など背後関係は―。すべてが残された課題です。

※NTTドコモ事件の起訴ならびに判決については、IT社会の根幹を揺るがす重大な事件で社会的関心も高いことから、朝・毎・読の三大全国紙をはじめとする多くの媒体が報道したが、被害者の氏名を報じたのは共同通信や日刊ゲンダイ、赤旗のみ。朝日、読売、毎日の三大紙は被害者の名前を報じず、読売新聞や毎日新聞は「男女」などと表現して、朝日新聞や日経新聞が「男性ジャーナリスト」と報じた被害者の乙骨正生の職業にすら触れなかった。特に毎日新聞にいたっては、裁判所が嘉村被告の犯行を「悪質」と指摘した事実をも意図的に落としている。もとより日刊ゲンダイと赤旗以外の各紙は、嘉村被告が創価大学出身であることにも言及していない。
 創価学会は、被害者の乙骨正生や福原由紀子さんが週刊誌に掲載した手記やインタビューへのコメントの中で、事件は創価学会とは無関係と主張。公判において嘉村被告の代理人を務めた松村光晃創価学会副会長(弁護士)らは、事件は嘉村被告の「個人的興味」に基づくものと強調した。
 被告が創価大学出身であること、また被害者が創価学会から激しい非難攻撃を浴びせられている乙骨正生であることが明らかになれば、嫌でも一般読者は事件の背後関係に疑問を抱く。乙骨の名前やジャーナリストという職業すら記載せず、あたかも単なる「男女」の通話記録が盗まれた事件であるかのように報じる読売新聞や毎日新聞の報道姿勢は、現代日本社会の創価学会に対するマスコミ、特に新聞の姿勢を象徴するものといえるだろう。
 これに対して赤旗は、事件の背景や司法の姿勢を含む事実関係を詳細に検証、問題点を指摘している。赤旗は創価学会・公明党と対立する関係にある日本共産党の機関紙であるが、本来は、朝・毎・読をはじめとするマスコミ各紙も、この赤旗同様、事件の背後関係に迫る記事を書くべきではないのか。
 その意味で、NTTドコモ事件に関するマスコミ報道は、あらためてこの国のジャーナリズムの脆弱さ、貧困さを浮き彫りにした。

https://forum21jp.web.fc2.com/05-1-15.html

-------------------------------------------------------

古川利明の同時代ウォッチング
http://toshiaki.exblog.jp/m2004-10-01/#1181589

「新・悪の検事総長 松尾邦弘」に「NTTドコモ携帯電話通話記録漏洩事件」の‥
‥全容解明を行う気などさらさらない、これだけの根拠


 じつは、前回の原稿で、三井環・元大阪高検公安部長の不当逮捕に絡み、「新・悪の検事総長 松尾邦弘」がいかに深く関与していたかを書いて、本サイトにアップしたとたん、ぬあんと、ぬあんと、例のNTTドコモ携帯電話通話記録漏洩事件で、被害者の元創価学会員の女性2人から刑事告発があってから、1年以上も店晒しにしていて、「このままモミ消しは間違いなし」とみられていたのを、突如、10月13日の午後になって、NTTドコモのデータベースにアクセスしていたNTTドコモの関連会社、NTTドコモ・システムズの元社員、嘉村英二(もちろん、創価学会員)を電気通信事業法違反の疑いでパクりました。
 すごいタイミングのよさというか、三井氏が検察内部の裏ガネ作りの内部告発をテレ朝の「ザ・スクープ」で収録をする当日の朝に逮捕したような、何とも言えない手際のよさを、私は感じます。

 NTTドコモの事件については、昨年5月の刑事告発から1年5カ月。池田大センセイのみならず、私も「何で今ごろ逮捕なの?」と思います。
 表向きの理由として、「時効が近づいていたから」と、検察サイドは社会部の司法担当記者にリークしているらしいですが、こんなもん、「余罪はありませんでした。嘉村は前に立件された、例の不倫ドロドロのオンナ絡みのケース以外は、いちおう捜査したけれども、やっぱり、それ以外に犯罪となるようなものはありませんでした」として、
「嫌疑なし不起訴」にしてしまえば、それですべてオシマイです(#ってことは、松尾邦弘のオッサンも、よっぽどヒマってことや)。

 それはともかく、まず、三井氏の事件については、この10月27日に被告側の最終弁論があり、来年の春には一審判決が出る見通しになっていますから、ゼッタイにこの「現代のドレフュス事件」を風化させてはなりません。
 裁判官的には「被告を接待したとされるデート嬢は既に殺害されているし(#これぞ、まさに「死人に口なし」やな)、検察側の証拠も、あの詐欺前科のある渡真利のブレまくっいる証言だけだから、どこをどう考えても、有罪判決を下すのシンドイのはわかっているが、付き合い上、なかなか無罪は出しずらい」と悩んでいるのでしょうから(笑)、ガンガンと世論を煽りまくって、裁判官が無罪判決を「書きやすくできる状況」を、心ある我々が切り開いていかなければなりません(#だったとしたら、大阪地検の連中は、調活費をシコタマ使って、担当裁判官を接待せなアカンな)。

 さて、一方、NTTドコモ通話記録盗み出し事件については、おととし(02年)の12月24日付けでアップした本サイト記事「『秋谷失脚』を狙う“池田紅衛兵”の存在」をご覧になって頂きたいですが、自慢をこいてしまって、本当に申し訳ありませんが、昨日、摘発になったケータイ電話記録漏洩事件で、逮捕、起訴された以外にも「多数の余罪」があることを、いかなるメディアに先駆けてスクープしたのは、じつは、何を隠そう、この「私」なのです。
 もちろん、言うまでもなく、当時、NTTドコモの関連会社の社員だった嘉村は「ガキの使い」にすぎず、彼は「上」から命じられるままに、会社のデータベースにアクセスして、その指示された個別具体的なデータを「上」に渡していただけに過ぎません。当然、今回の事件では、嘉村に犯行を指示した謀略機関の“黒幕”がいるわけです。

 おととし9月に警視庁が摘発したオンナ絡みの1件とは、当時、創価大学学生課副課長で、創価学会の全国青年部副部長という大幹部であった根津丈伸(=妻子持ち)が、元警視庁勤務で、逮捕当時は創価大学の嘱託職員だった田島稔=(当時、結婚はしていたが、嫁ハンと別居中)にオンナの問題で泣きつかれたため、それでもって、根津が嘉村にその田島が思いを寄せていたオンナの知り合いの男性の通話記録を調べさせ、それでもって田島がその男性に「○時○分ごろ、オマエはその女性に電話をしただろう」と詰問したため、それがあまりにも正確だったのに不審を抱いたため、コトが発覚したわけです。
 で、このとき捜査に当たっていたのは、東京は江東区のNTTドコモ・システムズの会社のある、警視庁の深川署でしたが、深川署はもちろん、嘉村がこれ以外にも少なくとも数百件もアクセスしているという「余罪」があることを掴んでいますが、上層部の指示により、余罪捜査が断念になったというのは、既に私が繰り返し本サイトでも指摘している点です。

 しかし、ここで思うのは、なぜ、今度の内閣カイゾーで、池田大センセイは法務大臣ポストをマルハムで取らなかったか、ということです。
 ほんと、こういう「いざ、鎌倉」という事態になったとき、あの冬柴あたりを法務大臣に放り込んでおけば、そもそも今回の「嘉村逮捕」すら、完全に握り潰すことができたハズです。
 ですから、それすら敢えてやらなかった大センセイに対して、「本当に大丈夫なの?ちゃんと戦略と戦術をもって、内閣改造人事にも介入しなきゃ、ダメでしょ。小泉は言われるより、案外、しぶといでっせ」と、ギモンを投げかけたのは、前にも書いた通りです(#昨日発売の週刊実話が書いとったけど、国交大臣ポストを使って、JR片町線に「関西創価駅」を作っても、世間の反感を買うだけで、全然、意味ねえーだろ)。

 なぜ、ロッキード事件で東京地検特捜部に逮捕された田中角栄が、その後、「法務大臣」のポストだけは、田中派の自分の息のかかかった人間で抑えたかが、わかるというものでしょう。そのことによって、ロッキード事件以降、特捜検察が「冬の時代」を迎え、角栄の政治的影響力が失墜するまでは、大物疑獄事件を摘発できなかったことを考えると、いかに「法務大臣」というポストが重要かがわかります。
 おそらく、大センセイも「ワシがウラの総理大臣である以上、どうせ、あのNTTドコモの件など立件できるわけがない」とタカをくくっていたか、もしくは、「もうあれは済んだことなんで」というようなサジェスチョンがそれとなく検察サイドから既にあったのかもしれません。

 さて、ここからが本題ですが、要するに、今度のNTTドコモ携帯電話記録漏洩事件で、嘉村は信濃町の謀略部隊の「最末端」に位置していたにすぎない、ということです。
 信濃町、すなわち、大センセイの内部支配の本質とは、まさに「恐怖政治」です(笑)。
 大センセイがいま、いちばん恐れているのは、北朝鮮のように、「脱北者」が大量に流出して、内部の事情が外に漏れてしまうことなのです。
 そして、そのことによって、内部がガタガタになってしまい、最終的には、崩壊してしまうという、まさに「北朝鮮状態」になることを、最も恐れているのです(#まあ、独裁者なんて、誰もそんな思いに囚われているやろうけどな)。ですから、そうならないよう、北朝鮮のように、内部をガンガンと引き締めなければなりません。

 ちなみに、今度の“信濃町内務省・ケータイ電話通話記録盗み見本部”のトップが、先頃、総合青年部長をクビになった例のSクンです(#ま、実名はバレバレだけどな)。
 私が得ている信濃町の内部情報では、このSクンが全国青年部の自分の部下である根津を通じ、嘉村にNTTドコモのデータベースにアクセスさせていたとのことで、その証拠に、ある大幹部が一昨年秋の「3人組」の逮捕直後に、「私もあいつに携帯電話の通話記録を調べられているかもしれない」と漏らすなど、Sクンに対して、チョービビリまくっていたのです(#ってことは、創価大学はそういったケータイ電話記録盗み出し機関の“出先”だったわけやな。そっか、それもあって、一昨年秋、大センセイが創価大のキャンパスにわざわざ出没して、“出張講義”なんかもしとったわけか)。
 それゆえ、このSクンは、池田大センセイの「紅衛兵」として、自分よりはるか年上の、並入る大幹部連中に対して、「最近、たるんでいるんじゃないですか」とソーカツしまくっていましたが、こうした大幹部が彼を恐れていた最大の理由は、Sクンがこうした「謀略部隊」の総元締めだったからです。

 んで、Sクンにソーカツされていたこの大幹部は、一昨年秋、例の「創価学会3人組」が逮捕されたことに、「これで内部の人間に対するケータイ電話調査の方も止まったようだ」と、ほっと胸をなで下ろしながらも、「ヤツがアブないんだ。彼の逮捕は免れえない」とポロッと漏らしています。
 ですから、既に内部の、とりわけ中傷座談会に出てくるような信濃町の大中枢幹部の間では、Sクンが今度のNTTドコモのケータイ電話記録盗み見事件の“黒幕”に位置していることは、超バレバレだったのです(笑)。
 ちなみに、これは余談ですが、この「創価学会3人組」が逮捕される直前の02年9月上旬、学会内部では「このことをどうも右翼が嗅ぎつけて、街宣に出るかもしれない」と、大騒ぎになっていたとの内部情報を私は入手しています。その右翼がどの程度の情報を握っていたかはわかりませんが、私がここで公表しているぐらいのネタは持っていたのでしょう。

 考えてみれば、こうした「通話記録」というのは、ものすごいプライバシーです。
 例えば、ある学会員が、かつては馴染みだった脱会者とケータイ電話で連絡を取っていたとします。
 しかし、その具体的な通話内容がわからなくても、そうしてコンタクトを取っている「情報」がわかるだけでも、「うーん、どうもあいつは最近は座談会もサボッいるし、行動がヘンだ。これは脱会する可能性があるな」ということで、連れだしてきて、「最近、たるんでるんじゃないのか。そんなんじゃダメだろうが」と脅し、組織を引き締めることができます。
 もちろん、外部の人間に対しても、とりわけ自らの組織を批判したり、敵対している勢力に対しては、その動向をビビッドに掴むことができるわけです。

 で、今回、最も注目すべき点は、「余罪」として、被害の刑事告発を行った2人の元学会員の女性のうち、1人は佐藤せい子さんという、信濃町と対立している法華講(=日蓮正宗の信徒団体)でも、最も激しく“戦闘状態”にある妙観講の副講頭のポジションにあるということです。
 つまり、信濃町の“敵対勢力”である最高幹部にいる人であるわけですから、当然、信濃町の謀略部隊的には、最重要にマークすべき対象なのです。
 ですから、そういう重要人物に対して、組織も末端のペーペーもいいところの嘉村の独断で、佐藤せい子氏の通話記録を調べたはずがない。当然、嘉村に犯行を「指示」した人間がいるはずで、まだ、ほじくれはゾロゾロと出てる他の余罪捜査とも合わせて、今度の事件の最大のポイントは、このSクンを東京地検特捜部(=松尾邦弘)が立件するかどうかでしょう(#まあ、その気なれば、4?5回くらいは嘉村を再逮捕できるけどな)。

 んで、ケッコー面白いことに、これら被害者の女性2人が刑事告発したのが昨年5月で、東京地検特捜部はいちおう告発だけは受理したものの、ずうーっと店晒しにしていていました。
 その後、昨年秋、フリージャーナリストの山田直樹氏が、週刊新潮の「新創価学会を斬る」11月13日号で、大マスコミでは初めて、こうした被害が他にも出ていることを書いたすぐ後に、何ともオモロイことに、武富士の電話盗聴事件の摘発に警視庁が乗り出しています(笑)。
 んで、さらに昨年12月のアタマに、ぬあんと組織のトップである武井会長が逮捕された約1週間後に、なぜか、大センセイは突如、人事をいじくり、その時点まで総合青年部長だったSクンを「青年部総主事」という意味不明な新設ポストに横滑りさせ、後任に青年部長の迫本秀樹クンを玉突きで昇格させる人事を発令しています。

 んで、それから半年以上経って、今年の8月17日付け聖教新聞で、本部人事の大異動が発表されましたが、そこで青年部総主事のSクンが「杉並総区の総区長」(#そういえば、妙観講の所在地は杉並区だったな)、さらになぜか、Sクンの後釜に収まっていた総合青年部長の迫本秀樹クンまでもが、一緒に「板橋総区の総区長」に、見事なまでに「左遷」されているのです。
 つまり、「総合青年部長」というポストが、この時点において、忽然と消えてなくなってしまっているのです(笑)。いま、地球上で初めてちゃんと指摘しますが、これは学会おたく的にはもの凄い「大ニュース」なのです(#そういえば、中央官庁の役人が汚職事件で摘発されると、泥縄式にその舞台となっていたセクションの看板を外すということを、よくやるよな。どうもそういうセコイやり方とクリソツやな)。

 ここで、「青年部長」「総合青年部長」のポストの役割を説明しますと、いずれも「男子部」や「女子部」を統括する「青年部」のトップのポストですが、もちろん、「総合青年部長」は「青年部長」より上になります(ほとんどの例外なく、青年部長が総合青年部長にそのまま昇格する)。
 まさに信濃町中枢のラインであり、このポストをちゃんと務め上げれば、よっぽどのことがない限り、「次」は「東京長」や、中国や九州の地域をまとめる「方面長」に大出世して、最終的には「創価学会会長」の候補者に名前が入るくらいの、それだけハクのあるポストなのです(もちろん、大センセイ自身が青年部最高幹部をかつて経験し、そこでの暗躍をバネに第3代会長に就いたことに連なる、非常に誉れの高いポスト)。

 ただ、「総合青年部長」は「青年部長」と違って、全国の青年部や男子部、女子部との会合や行事といったルーティンワークに煩わせられないぶん、フリーハンドの余地が大きくなり、そこで、大センセイの“勅命”を受けて、いろいろなウラ仕事(=汚れ作業)できるようになってくるのです。
 そこで、例のSクンが男子部長から青年部長、そして、総合青年部長に登り詰めていった軌跡を辿るとき、あの嘉村が創価大工学部を卒業して、NTTドコモに入社するのが99年4月ですから、嘉村の“大活躍”とSクンの「大出世」が、何ともピタリと符合するのです。
 先日、ある信濃町の関係者と話していたら、こう言ってました。
 「あー彼ね。キャンキャンうるさく吠えるタイプで、内部では人望はまったくない。でも、なぜか、池田先生は可愛がってんだよなー(笑)」
 内部ですら、そんなにも人望がないというSクンを、なぜ、大センセイがチョー可愛がり、ガンガンと上のポストに引っ張り上げたか、何とも不思議ですよね。

 ちなみに、私はこのごに及んでもなおケータイを持っていないため(笑)、今度の大謀略事件の「被害者」になれないのがヒジョーに残念ですが、嘉村がアクセスしたケータイ通話記録の中に、元学会顧問弁護士の山崎正友氏、妙観講講頭の大草一男氏、フォーラム21を主宰している乙骨正生氏など、錚々たるメンバ?が入っているらしい、との情報を私は掴んでいます。
 それだけ見ても、今度の事件が、末端のペーペーもいいところの嘉村の「単独犯行」であることは、「太陽が西から登るがごとくありえない」というのは当然の助動詞なのです。

 んで、Sクンは言わずと知れた「池田紅衛兵」ですから、そのソーカツの最終的なターゲットは、毛沢東の側近追い落としの最終目標が「周恩来」だったように、「いちばん最後まで残った戸田城聖の門下生&信濃町ナンバー2」である、「現会長・秋谷栄之助」の失脚にあったわけです。
 そこで、その今回逮捕された嘉村がアクセスした「数百件以上」とされる通話記録のデータの中に、もし、もし、1億分の1の確率で「秋谷栄之助」の名前も入っていたとしましょう。
 もし、それが本当に事実であれば、それを指示できる人間は、信濃町にはたった1人しかいません(笑)。だから、この事件はスジがいいのです。

 そういえば、今度の旧橋本派1億円ヤミ献金事件でも、本来、公判請求すべき事務総長だった野中広務を「起訴猶予」にし、派閥ではカネにタッチしない周辺にいた村岡兼造を後ろから狙い撃つ形で「在宅起訴」にもっていっています。
 三井氏の不当逮捕を出すまでもなく、いまの検察はきちんとした証拠を証言を積み重ねて、「真実とは何か」を愚直に追及するのではなく、その“政治的配慮”で適当に起訴したり、不起訴にしたりしているだけですから。

 で、何と言ってもそこは「新・悪の検事総長 松尾邦弘」ですから、まあ、事件の「全容解明」は200%ムリです。
 それよりも、これはゼッタイに「政治取引」に使えるネタですので、池田大センセイとしては、ここは小泉に泣きついて、事件の「もみ消し」を図るような気がします。
 つまり、「これは嘉村の単独犯行だった」という筋書きにしておいて、最終的な事件の「幕引き」を図ることです。
 まあ、場合によっては、「犯行を指示していたとして、武井会長のように大センセイも立件へ」とまで行かなくても(笑)、学会本部のガサ入れ(特に第二別館)、さらにはやろうと思えば、大センセイに対しても、「ちょっと、お話を聞いてもいいですか」と、「参考人聴取」ぐらいはしてもおかしくないでしょう。
 ただ、松尾邦弘もそこまでハラは座っていないし、彼もこういう折り、「捜査をしているフリをする」というアリバイ作りが重要なのですから、ここは必ず「手打ち」には応じると思います。

 となると、これはもはや「司法取引」ならぬ、「政治取引」ですから(笑)、大センセイも小泉サイドに「プレゼント」が必要になります。
 とりわけ、秋の臨時国怪では、与野党対決となる「重要法案」はなく、要するに「ヒマ」なのですから、さしあたり、この8月26日付けの毎日新聞朝刊に書かせた、「公明党・憲法第9条改正せず」の方針を、小泉的には「こんなんじゃ、困るんですよ。早くそんな『イヤよイヤよもいいのうち』じゃなくて、私の任期中に憲法ぶっ壊しの道筋をつけさせて下さいよ」とサインを送ることは、十分に考えられます。
 それと、あとは来年4月の統一補選で、“盟友”のタフを当選させるため、「今度は学会票のフル稼働をお願いしますよ。たのんまーす」ぐらいですかね。

 もう、ほんとに考えるたびに、ウンザリとしてきますが、時代はいまだに世紀末の「自・公ファッショ政権」が続いているのですから、要はこうしたことも「さもありなん」というか、まあ、必ず起こるでしょう。
 そこで、私にできることなど、たかが知れていますが、この自・公全体主義政権にふさわしい、「ファッショ検察」のトップである「新・悪の検事総長 松尾邦弘」を今後も斬りまくって、「三井環不当逮捕」という「現代のドレフュス事件」の真相究明に、そのジャーナリストの全職責をもって挑み続けるということです。

 当然、民主党の「創価学会問題対策プロジェクトチーム」は、こうした「NTTドコモ携帯電話通話記録の盗み出し」という、「個人情報の大流出」という、いま、国民が最もナーバスになっている問題を、国怪で取り上げてガンガン追及しなければなりません。
 ちなみに、新代表になった岡田克也は、その「2015年 日本復活ビジョン」の第1番目に、「本当の民主主義国家日本を創る」とブチ上げています。であるならば、こんな非民主主義そのもののである大事件を放置しておくことは、「言ってることと、や
ってることの間にまったく整合性がない」ということになります。
 であるのなら、この際、旧橋本派ヤミ献金事件とセットで、今度のNTTドコモ事件の「真相の究明」も(もちろん、この「新・悪の検事総長 松尾邦弘」の松山地検検事正時代の調活費流用による裏金ギワクも、ですが)徹底解明すべきでしょう。
------------------------------------------------------------------------

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/272.html

[政治・選挙・NHK286] 創価学会家系の明石康都知事候補 自虐史観講演 (国民新聞)
明石康都知事候補 
自虐史観講演

 公明党票獲得を目的に自民党から東京都知事選に担ぎ出
され、家族全員が創価学会会員といわれる

 明石康広島平和研究所所長(68)

 は、昨年行われた講演で家永裁判最高裁判決を評価した
上で、

 「南京大虐殺が行われたことの記述を認めたことは妥当」

 などと述べていたことが明らかになった。

 問題の講演は昨年5月26日、同研究所と広島平和文化
センターとの共催で広島市の広島国際会議場で

「21世紀に向けて・・・平和へのチャレンジと日本の役割」

 と題して開かれ、明石氏は歴史認識を踏まえた上で国際
社会に貢献していくことの重要性を訴えた。

 講演の中で、明石氏は終戦記念日の8月15日は、日本
人にとって

 「絶望と解放感とが交じり合ったほろ苦い日」

 と語る一方、

 「中国や朝鮮の人々にとっては、この日が屈辱と圧政
  からの解放と独立を記念する正真正銘の嬉しい日で
  あったことも忘れてはならない」

 と述べた。

 また、家永裁判で最高裁判決についても言及し、

 「化学、生物兵器の製造、実験を行った731部隊の
  存在したことや被害者の実数はともかくとして南京
  大虐殺が行われたことの記述を認めたことは妥当だ
  と思う」

 と評価した。

 さらに歴史認識についても触れ、日本は

 「1945年までの国家としての遺産をアジア諸国
  との関係でまだ十分に理解してこなかった」

 とし、

 「政府としての遺憾の表明とか謝罪の言葉は何度か
  あったが、一部の政治家の心ない発言も数多く
  あった」

 と、日本人のアジアに対する反省と謝罪が足りない
と批判した。


(國民新聞 平成11年3月25日号)

https://kokuminsinbun.web.fc2.com/110313akashi.html


http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/293.html

[政治・選挙・NHK286] 共産VS公明 拉致巡り泥試合
共産VS公明 拉致巡り泥試合

 北朝鮮による拉致事件を巡り公明党と共産党が泥仕合を演じている。

 口火を切ったのは公明党。10月14日付の「公明新聞」において、

 「拉致問題と左翼政党の対応」

 というテーマの記者座談会を掲載。その中で、

 「共産党がいつ反省と謝罪をするのか注視すべき問題だ。日頃、
  人権、人道と人一倍騒ぎまわる共産党だが、こと北朝鮮による
  拉致問題となると歯切れが悪い」

 と先制パンチ。

 一方、共産党は同19日付の「しんぶん赤旗」において、

 「事実をねじ曲げた公明党の党略的な攻撃に反論する」

 と題した見開き2ページの特集記事を掲載。更にこれを特別仕立て
の号外に編集し、各地で配布するという熱の入れよう。

 ここで引かないのが公明党。同29日付の「公明新聞」には、

 「なぜ日本共産党は過去の過ちを認めないのか」

 というタイトルで、「しんぶん赤旗」に掲載された記事の矛盾点を
指摘。その内容は、最早、論戦と言うよりも中傷合戦に等しく、来春
の統一地方選を意識しているのは明白。

 両党は被害者そっちのけの猿芝居をいつまで続けるつもりなのか。

(國民新聞 平成14年11月25日号)

https://kokuminsinbun.web.fc2.com/141131brawl.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/294.html

[政治・選挙・NHK286] 公明党 創価学会を年頭に、原則課税案潰す
公明党 創価学会を年頭に、原則課税案潰す

3月末に予定されている「公益法人制度等改革大綱」策定で、最大
のポイントである

 非課税だった非収益部門への課税と
 優遇されてきた収益部門の税率変更

 が公明党の横やりでなし崩しになろうとしている。

 この優遇税制に、「公益」と謳いつつも官僚の天下り先となって
いるばかりか、不正の温床となっている面も隠せない。

 創価学会は平成5年、墓石販売に絡み23億円余の脱税を指摘され
ているが、原則課税となれば、“本丸”である非収益部門にも課税さ
れるとあって公明党としては何が何でも避けたいところ。

 結局公益法人改革の論点も公明党に押し切られ「聖域なし」が尻す
ぼみ、税率問題は「先送り」が濃厚となっている。

(國民新聞 平成15年3月25日号)

https://kokuminsinbun.web.fc2.com/1503069reject.html


http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/295.html

[原発・フッ素53] 何度でも言う! 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ! 第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否 (リテラ)
何度でも言う! 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ! 第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否

リテラ紙 2019年3月11日号

東日本大震災から8年。本日の記事では、安倍政権の棄民政策によって、被災者はどんどん切り捨てられ、東北の現実に蓋をされている実態をお伝えしたが、もうひとつ、安倍政権によって完全になきものにされようとしているのが、福島第一原発の事故だ。

 安倍政権は、原発被災者への支援打ち切りと強引な帰還政策を推し進める一方で、まるで事故などなかったかのように、原発再稼働を進めている。

 事故直後はすべて止まっていた原発も、現在までに高浜原発3、4号機、伊方原発3号機、川内原発1、2号機、大飯原発3、4号機、玄海原発3、4号機とすでに5原発9基が再稼働しており、また東海原発や泊原発、さらには福島原発事故を起こした東京電力の柏崎刈羽原発までもが再稼動に向けた動きをみせている。

 このような事態を許しているのは、福島第一原発事故における安倍首相の責任をきちんと追及してこなかったからだ。

 言っておくが、これは歴代自民党政権が昔から原発政策を推進してきたとか、そういう抽象的なレベルの話ではない。もっと具体的かつ直接的なものだ。

 実は、第一次安倍政権だった2006年、すでに国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されていた。にもかかわらず、ときの総理大臣だった安倍晋三は、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、一切の対策を拒否していたのである。

 しかも東日本大震災後、安倍は、原発事故の責任を当時の菅直人首相と民主党政権に押し付け、真実を追及するメディアを「捏造だ!」と恫喝、自身の重大責任を隠蔽してきた。

 その結果、多くの国民は原発事故における安倍の責任を知らされないまま。安倍政権は何事もなかったかのように、再稼働をどんどん進めている。このまま安倍晋三が、その責任を追及されることのないまま、首相の椅子に座り続ける限り、第二の“フクシマ”が繰り返されることになるだろう。

 本サイトでは3月11日を迎えるたびに、安倍首相こそが原発事故の“戦犯”であること、そして、その責任を隠すためメディアを黙らせてきたことを記事にしてきた。今年もまたあらためて、その事実をお伝えしたい。安倍のフクシマにおける大罪を、じっくりと、読んでいただきたい。
(編集部)

**************

●福島原発事故から5年前、安倍は「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否

 故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。
 だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。

 こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。

 だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。
 周知のように、福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。

 しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員(当時)。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。

 そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。

 ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁する。

●福島原発事故と同じバックアップ電源機能不全の実例を指摘されても安倍は…

 まず、吉井議員は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」という質問を投げかけていたのだが、安倍首相はこんな答弁をしている。
「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」

 吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機(ディーゼル発電機)の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。

 しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。

 これに対して、吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発1号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。」と糾した。

 すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切ったのである。
「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。」

 吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを安倍首相は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。

 そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、(中略)経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。

 重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。

 だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。

 ところが、安倍首相はこんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた。

●安倍が責任逃れのためにぶちまけたメディアへの恫喝、お得意の「捏造だ」攻撃

 その厚顔ぶりに唖然とさせられるが、それにしても、なぜ安倍首相はこれまでこの無責任デタラメ答弁の問題を追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきたのか。

 この背景には、いつものメディアへの恫喝があった。

 実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」(毎日新聞社)がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員(当時)の質問主意書に対して安倍首相が提出した答弁書のデタラメな内容を紹介。吉井議員のこんなコメントを掲載するものだった。

「いくら警告しても、マジメに対策を取らなかった安倍内閣の不作為は重大です、そんな安倍氏が総裁に返り咲いて首相再登板をうかがっているのは、本人も自民党も福島事故の責任を感じていない証拠でしょう」

 ところが、これに対して、安倍は大好きなFacebookで、こう反撃したのだ。
「吉井議員の質問主意書には『津波で外部電源が得られなくなる』との指摘はなく、さらにサンデー毎日が吉井議員の質問に回答として引用した政府答弁書の回答部分は別の質問に対する回答部分であって、まったくのデタラメ捏造記事という他ありません」(現在は削除)

 出た、お得意の「捏造」攻撃(笑)。だが、「サンデー毎日」の報道は捏造でもなんでもなかった。たしかに安倍首相の言うように、吉井議員が質問で外部電源が得られなくなる理由としてあげたのは、津波でなく「地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故」だった。しかし、だったらなんだというのだろう。そもそも、吉井議員が問題にしていたのは外部電源が得られなくなる理由ではなく、外部電源が得られなくなった場合のバックアップ(非常用)電源の不備だった。

 吉井議員は質問主意書の中で、バックアップ電源4系列中2系列が機能しなくなったスウェーデンの原発事故を引き合いに出しながら、日本の多くの原発が2系列しかないことを危惧。2系列だと両方とも電源喪失して原子炉を冷却できなくなり、大事故につながる可能性があると指摘した。

 それに対して、安倍首相が「我が国の原子炉施設で同様の事態が発生するとは考えられない」と回答したのだ。福島原発の事故はまさにバックアップ電源が喪失したことで起きたものであり、その意味で「サンデー毎日」の「津波に襲われた福島原発を"予言"するような指摘を、十分な調査をせずに『大丈夫』と受け流した」という記述はまったく正しい。

 もし、質問主意書が地震でなく津波と書いていたら、安倍首相は、バックアップ電源の検証を行って、2系列を海外並みの4系列にするよう指導していたのか。そんなはずはないだろう。

 ようするに、安倍首相は自分の責任をごまかすために、枝葉末節の部分をクローズアップし、問題をスリカエ、「記事は捏造」という印象操作を行っているだけなのだ。

 だいたい、これが捏造だとしたら、メルマガで「菅直人首相の命令で福島原発の海水注入が中断された」というデマを拡散した安倍首相はどうなのか、と言いたくなるではないか。

●安倍の盟友・甘利明がテレ東にしかけたトンデモ抗議と、法廷で明かされた真相

 だが、こうした卑劣な責任逃れを行っているのは安倍首相だけではない。実は安倍首相の捏造攻撃にはお手本があった。それは安倍の盟友の甘利明・経産相がその少し前、テレビ東京に対して行っていた抗議だ。前述した安倍首相のFacebookの投稿はこう続けられている。

「昨年テレビ東京が安倍内閣の経産大臣だった甘利代議士に取材した放送で同様の虚偽報道がされたそうです。

 甘利事務所は強く抗議し、テレビ東京が「質問主意書には、津波で電源を失う危険性についての記述はないにもかかわらず、放送では、その危険性があるかのような誤った認識の下、自民党政権の原子力政策に関する報道を行いました」として、虚偽内容の放送であったことを認め、放送法第4条に基づく訂正放送をしたとのことです

 天下のサンデー毎日がすでに訂正放送を行い、謝罪したテレビ局と同じねつ造をするとは(笑)」

 安倍が「同様の虚偽報道」としているのは、2011年6月18日放送の『週刊ニュース新書』(テレビ東京系)のことだ。同番組は原発事故の責任を検証する企画で、第一次安倍内閣でも経産相をつとめ、原子力行政に深くかかわっていた甘利をインタビューし、その際にやはり吉井議員の質問主意書に対する安倍首相の答弁書の問題を追及した。すると、突然、甘利が席を立って、別室に姿を消した。そして、記者にテープを消し、インタビューを流さないように要求したのである。

 テレ東の記者は当然、その要求を拒否。番組では、甘利議員がいなくなって空席となった椅子を映し「取材は中断となりました」とナレーションとテロップを入れて放送した。

 これに対して、放映後、甘利事務所がテレビ東京に抗議してきたのだ。しかも、テレビ東京が完全謝罪を拒否したところ、甘利は東京地裁にテレビ東京と記者3名を名誉毀損で訴えたのである。

 ちなみにこの法廷では、テレビ東京の記者の意見陳述で、甘利元経産相のとんでもない本音が暴露されている。

 甘利元経産相は別室に呼び出した記者に、「これは私を陥れるための取材だ。放送は認めない。テープを消せ」と何度も恫喝し、それを拒否されると、逆ギレしてこう叫んだのだという。

「何度も言うが、原子力安全委員会が安全基準を決める。彼らが決めた基準を経済産業省は事業者に伝えるだけ。(中略)大臣なんて細かいことなんて分かるはずないし、そんな権限がないことくらい分かってるだろう。(質問主意書への)答弁書だって閣議前の2分間かそこらで説明を受けるだけだ」

「原発は全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」

●スラップ訴訟でマスコミは完全に萎縮、いまなお放置され続けている安倍の罪

 これが、経産大臣として原子力行政を司った人間の言葉か、と耳を疑いたくなるが、この裁判にいたる経緯からもわかるように、甘利サイドの抗議、訴訟のメインは質問主意書の内容が「津波でなく地震だった」という話ではなかった。いきなり質問主意書を持ち出してきたことがルール違反だ、自分の承諾なしにインタビューを放映した、自分が逃げたという印象を与えるような報道をされたことが「名誉毀損にあたる」と訴えてきたのである。

 ただ、それだけでは大義がたたないために、テレ東が番組で、「津波による電源喪失を指摘」と報じていたことをとらえ、今回の安倍首相と同じく「質問主意書には津波のことは書いていない」とついでに抗議したのだ。

 そういう意味で、甘利の抗議と訴訟は明らかなイチャモンであり、スラップ訴訟としか思えないものだった。そもそも、甘利や安倍は吉井の質問主意書に津波のことが書いていないというようなことをいっているが、実際は、津波によって冷却機能喪失の危険性を指摘する記述がある。

 だが、弱腰のテレビ東京は、訴訟を起こされる前になんとかなだめようと、地震を津波と間違えた部分だけを訂正してしまった。その結果、訴訟でもほとんどのところで甘利側の言い分が却下されたが、この枝葉末節の部分をテレ東がすでに間違いを認めているとみなされ、330万円の損害賠償金がテレ東側に命じられた(もちろん、この判決の背景には政治家が起こした名誉毀損訴訟についてほとんど政治家側を勝たせ続けている裁判所の体質もある)。

 しかも、テレ東は現場の意向を無視して控訴を断念。報道そのものが「虚偽」「捏造」だったということになってしまった。

 ようするに、安倍首相はこのオトモダチ・甘利が使ったやり口をそのままならって、責任追及の動きを封じ込めようとしたのである。しかも、テレ東がお詫びを出したという結果をちらつかせることで、他のマスコミを封じ込めようとした。

 実際、「サンデー毎日」はさすがにお詫びを出したりはしなかったが、新聞・テレビはすでに甘利のスラップ訴訟で萎縮していたところに安倍の捏造攻撃が加わり、この問題を扱おうとする動きはほとんどなくなった。

 そして、翌年、第二次安倍内閣が発足すると、安倍首相はこれとまったく同じ手口で、自分に批判的なマスコミを片っ端からツブシにかかった。枝葉末節の間違いを針小棒大に取り上げて、「捏造」と喧伝し、批判報道を押さえ込む――。さらに、読売、産経を使って、菅直人元首相や民主党政権の対応のまずさを次々に報道させ、完全に原発事故は菅政権のせいという世論をつくりだしてしまった。

 こうした安倍首相とその仲間たちの謀略体質には恐怖さえ覚えるが、もっと恐ろしいのは、彼らが政権をとって、再び原発政策を決める地位にあることだ。不作為の違法行為によってあの苛烈な事故を引き起こしながら、その責任を一切感じることなく、デマを流して他党に責任を押しつける総理大臣。そのもとで、反対を押し切って進められた原発再稼働。そして、まさかの原発新設議論の着手……。

 このままいけば、“フクシマ”は確実に繰り返されることになる。

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4599/


http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/849.html

[政治・選挙・NHK286] 世間を震撼させた創価学会の犯罪者達/創価学会員犯罪者リストより抜粋 (キジネット)
創価学会の凶悪犯罪者リスト
http://shintyan.com/2019/01/28/kiji-28/

【創価】世間を震撼させた創価学会の犯罪者達/創価学会員犯罪者リストより抜粋

出典:フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)他。

《転載開始》

●池田大作→信平信子レイプ訴訟 月刊ペン事件 公職選挙法違反事件

●山口那津男→公明党参院議員 公選法違反の容疑で東京地検に告発

●池田克也→元公明党衆院議員 リクルート事件に関与し受託収賄罪で実刑判決

●福田孝行→山口県母子殺害

●阿部隆→長野母子バラバラ殺人事件(平成元年)

●長谷部泰輔→林瑞枝さんスーツケース詰め殺人犯 創価学園出身

●寺島よしお→公明党目黒区議 政務調査費不正流用で辞職

●畠山鈴香→秋田県児童殺害

●横田高夫→公明党埼玉県大宮市議 収賄容疑で逮捕。

●谷川千秋→愛知武豊町 段ボール詰め子殺し

●森和愛→公明党神戸市議会幹事長 ポーカーゲーム機で現金を使って賭博を行い現行犯逮捕
●三橋香織→夫バラバラ殺人

●斉藤勇太→JR取手駅前バス無差別殺傷事件

●宮内均→元公明党多摩市議会議長・幹事長 当て逃げで逮捕。

●三宅正信→ペッパーランチ強姦 創価大卒

●北山大輔→ペッパーランチ強姦 創価大卒

●川村忠→佐賀立て籠もり幼女殺害事件 判決の際「池田先生万歳!」

●宅間守→大阪 附属池田小学校児童殺傷 創価学会員と獄中結婚

●大島豊太郎→公明党大阪市議 特養老人ホーム入居便宜供与を盾に支持者女性に性関係を強要し辞職
●東慎一郎→酒鬼薔薇聖斗 神戸の首切り小僧

●八木茂→埼玉・保険金殺人事件犯人(平成12年)

●山本あけみ→訪問介護派遣先の高齢者宅から現金約750万円を窃盗

●林真須美→和歌山毒入りカレー事件4人毒殺63人が負傷

●引寺利明→マツダ宇品工場ファミリア暴走殺傷事件

●山口誠→女子大生殺害の「レッサーパンダ帽男」

●有田晴也→強制ワイセツ創大法学部卒「聖教新聞」コラムニスト

●織原城二(金聖鐘)→神奈川 帰化人、外国人女性を強姦バラバラ殺人

●山口芳寛→熊本3才女児遺棄事件

●澤地和夫→山中湖連続殺人事件の犯人(元警官)

●関根元→埼玉愛犬家連続殺人犯4人を殺害

●大石尚雄→公明党市議 覚醒剤取締法違反で逮捕

●丘崎誠人→奈良連続強姦 事件

●竹岡誠治→ソフトバンクから約30億円を脅し取ろうとして逮捕

●藤倉宗義→公明党羽生市議 無免許運転で二回も現行犯逮捕(笑)

●片上公人→公明党参議院議員 セクハラ最高裁敗訴

●金大根→在日韓国人の強姦魔 連続児童虐待暴行殺人 6名の女児死亡

●山田喜八郎→元公明党市議 道交法違反で逮捕(轢き逃げ)

●李昇一→在日韓国人 東京テレビ「ガキの使い」関係者を名乗り少女140人を強姦

●赤井良一→公明党市議 妻を餓死させ実刑判決

●衣袋一夫→公明党市議 飲酒運転で2人はねる

●沈週一→在日韓国人 鳥取 大阪 和歌山9人を強姦

●松本弘芳→公明党江戸川区議(江戸川区文教委員)児童売春で実刑判決

●張今朝→在日韓国人 長野「一緒に猫を探して」と小学校4年の女児を強姦

●忍足和雄→元公明党足立区議あっせん収賄で逮捕され辞職

●谷口博司→迷惑電話3000回の地区部長に実刑判決

●ペ・ソンテ→在日韓国人 横浜 女子小学生14人を強姦

●大谷尚雄→元公明党島根県出雲市議 覚醒剤取締法違反で逮捕

●木村昌幸→創価学会副支部長による強制猥褻事件

●宋治悦→在日韓国人 東京 主婦19人を強姦

●嘉村英二→創価大学卒NTTドコモ事件 福原由紀子さんに対する集団ストーカー事件で実刑判決
●横田高夫→公明党埼玉県大宮市議 収賄容疑で逮捕

●硲篤代→ 聖教新聞配達員 寺のお供え物を盗み窃盗罪で逮捕
《後略・転載終了》
出典:フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』他。

その他(創価学会員の犯罪)

●中尾伸也容疑者とその妻→筑後殺人事件 他人名義のクレジットカードで不正に現金を引き出した容疑で2014年(今年)4月に逮捕された。この夫婦周辺では複数人、少なくとも5〜6人が行方不明となっており、警察はこの夫婦の逮捕当時から殺人の容疑で捜査を進めていた。
その証拠に逮捕当時、窃盗容疑では異例とも言える4日間にも及ぶ大規模な家宅捜索が行われるなど、当初からその疑いがかけられていた。そして6月16日に中尾伸也容疑者の実家から出た人骨の一部が行方不明となっていた日高崇さんのDNA型と一致した為、殺人容疑で逮捕された。

●竹井聖寿→2014年3月3日に千葉県柏市で発生した通り魔による殺人・傷害・強盗事件の犯人。竹井は、やはり同じ学会員であった凶悪殺人犯の酒鬼薔薇聖斗や宅間守を崇拝していたという。
  
●市橋達也(無期懲役)→学会二世であり、在日韓国人三世でもある。リンゼイ・アン・ホーカーさん殺害事件。

●角田美代子(刑務所で自殺)兵庫県尼崎市の連続変死・行方不明事件

●萩原克彦→栃木リンチ殺人事件の主犯。

●加藤智大(死刑執行)秋葉原無差別殺傷事件犯人

●朝木明代さん→1995年に起きた東村山市議会議員の転落死(殺害事件)

●君野康弘→平成26年に起きた神戸女児殺害遺棄事件

驚くほど創価学会員の犯罪が多いことが分かる。

マスコミは創価学会を特別扱いにせず(組織名+個人名)

警官の場合は、(カルト創価警察+個人名)で報道するべきであろう。

その他だけを組織名+個人名で報道しているのこそ差別報道と思います。

また、日本の優秀な各組織のイメージを悪くする報道は直ちにやめるべきです。

マスコミは、今の報道の在り方をよくよく考えるべきです。

外国人が犯した事でも通名・日本人名で報道する。日本人のイメージを悪くする報道もやめるべきであろう。

日本国民に知られては都合が悪い情報も隠蔽せずに報道するべきです。


New!
●青葉真司→2019年7月に京都アニメーション第1スタジオ(京都市伏見区)が放火され、36人が死亡、33人が重軽傷を負った事件で、殺人容疑などで逮捕された。
https://21cult.web.fc2.com/kyoani.htm


実録 これが創価公明が引き起こした数々の事件だ!!
http://rensai.jp/85534/

創価学会員の犯罪者
http://rapt-neo.com/?p=10604

創価学会の犯罪と狂気
https://forum21jp.web.fc2.com/hanzaijiken.html


こちらも有名なホームページなので参考にどうぞ。

創価学会の犯罪
http://sudati.iinaa.net/hanreki.html

創価学会の裏の顔
https://21cult.web.fc2.com/kousaku.htm

創価学会はストーカー犯罪の常習犯であることが証明された
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm

創価学会幹部協賛の脱会支援サイト
https://torideorg.web.fc2.com/

創価ニュース
http://www.soka-news.jp/

対話を求めて
https://signifie.wordpress.com

創価学会は仏教界から破門にされています。
寺院が公開している破門までの経緯と破門通告書
https://www.nichirenshoshu.or.jp/jpn/soka-j.html


http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/296.html

[政治・選挙・NHK286] コロナよりも悪質 国賊・安倍晋三は確実に“死に至る病”だ (日刊ゲンダイ)
それでもバカとは戦え
コロナよりも悪質 国賊・安倍晋三は確実に“死に至る病”だ

日刊ゲンダイ 2020/04/18号

某討論番組で自民党の安藤裕衆院議員が勇気ある内部告発をした。

「〈損失補償、粗利補償を絶対にやらないと、みんな企業潰れますよ〉という話をある幹部にしたときに、〈これ(新型コロナウイルス)でもたない会社は潰すから〉と言うわけですよ。それはないだろうと」

 役所や体力のある大企業と違い、新型コロナの直撃を受けているのは中小企業である。私の家の近所の個人営業の居酒屋も定食屋も喫茶店もどんどん店を閉めている。この先、自殺者も増えていくだろう。

生きるか死ぬかの瀬戸際にいる困っている人たちに手を差し伸べるどころか、背中を押して地獄に突き落とそうとする。安倍晋三とその周辺は新型コロナよりタチが悪い確実に“死に至る病”だ。

 私事で恐縮だが、このたび「国賊論 安倍晋三と仲間たち」(KKベストセラーズ)を上梓した。そこでは、わが国が究極の無能を担ぎ上げ、三流国家に転落していく過程を分析したが、より深刻なのは、7年以上にわたりバカを放置してきた日本社会であり、暴走を止められなかった言論(私も含めて)である。戦後の対米隷属と平和ボケの中で、日本人は危機を感知する能力を失い、過去の悪霊の復活を許してしまった。

 結局、勝ったのは心理学であり負けたのは人間だ。現在は広告会社によるマーケティングとプロパガンダで政治が動いている。その背後には悪性のニヒリズムがある。議論によって相手を説得し、合意形成を目指すよりも、社会に一定の割合で存在するバカの動向をマーケティングで探り、プロパガンダにより「ふわっとした民意」をすくい上げたほうが手っ取り早いと考える連中が、政権中枢にもぐりこんだ。

 その結果が現在の惨状であり、ついには連中は国民に牙をむき始めた。

 私は「国賊」という言葉は安易に使うべきではないと思う。これは都合の悪い人間にレッテルを貼るために使われてきた。戦時中に戦争に反対すると「国賊」「売国奴」「非国民」と罵倒された。しかし、戦争に反対するのが、国家に仇するとは限らない。それどころか、無謀な戦争は国を壊す。言葉は厳密に定義し、かつ正確に使わなければならない。事実として、国を乱し、世に害を与えてきた安倍晋三は典型的な国賊である。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272037

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/297.html

[原発・フッ素53] 歴代ワースト総理・安倍晋三が犯す日本史上最大の犯罪  (週間ダイヤモンド)
歴代ワースト総理・安倍晋三が犯す日本史上最大の犯罪
週間ダイヤモンド 2015.10.7号

『原子炉時限爆弾』で、福島第一原発事故を半年前に予言した、ノンフィクション作家の広瀬隆氏。
壮大な史実とデータで暴かれる戦後70年の不都合な真実を描いた『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』が増刷を重ね、第5刷となった。
本連載シリーズ記事も累計216万ページビュー(サイトの閲覧数)を突破し、大きな話題となっている。
このたび、新著で「タイムリミットはあと1年しかない」とおそるべき予言をした著者に、担当編集者が直撃インタビュー。
8月11日の川内原発再稼働後、豪雨による鬼怒川決壊、東京で震度5弱、阿蘇山噴火、南米チリ沖マグニチュード8.3地震による津波余波など、日本列島を襲う自然災害が続出している。
これを受け、10月23日(金)に、広瀬隆氏の「緊急特別講演会」を開催することになった(先着100名様限定)。
今の日本列島、何かおかしくないか?
そんな不安を抱いた担当編集が著者の広瀬隆氏に、「今、最もコワイこと」を聞いた。

「歴代ワースト総理」のあまりにも貧困な知性

広瀬 最近は、「クレージー」を通り越して「マッド」になった安倍晋三が、世論が強く反対している秘密保護法、集団的自衛権、安保関連の戦争法、沖縄基地問題、そして原発再稼働強行と、次々に愚策をくり出してくるので、私もこのまま死ぬに死にきれません。
 武器輸出と原発輸出によって、世界中に大悲劇と混乱を引き起こそうとしているのが、安倍晋三という稀代の犯罪者です。
 孫の世代までこの問題を引き継いでは絶対ダメ! という決意で書いた本が『東京が壊滅する日』です。 

 私はこの原発問題に取り組み、30年以上、「反原発」を主張しつづけ、『私物国家』(1997年、光文社)などでも歴代総理を固有名詞で断罪してきましたが、その中でも、最も知性がないのが安倍晋三です。

編集 歴代内閣総理大臣ワースト1位ですか!? 

広瀬 誰が見てもそうでしょう。
 A級戦犯となった近衛文磨と岸信介がいます。それぞれを祖父に持つ細川護熙さんと安倍晋三。この2人の違いが何か、わかりますか?

編集 うーん。何でしょう……。

広瀬 細川さんは東日本大震災を見て、一から考え直し、小泉純一郎元首相とともに、精力的に「原発反対」を訴えています。細川さんが理事長として進めている津波防止のための「森の長城プロジェクト」は、江戸時代の浜口梧陵を思い起こさせる偉業です。

 ペリー提督が来航した翌年、1854年に梧陵の郷里・和歌山県広村を安政南海地震が襲い、紀伊半島一帯を大津波が襲ったのですが、彼が津波の前に広村の村民を山に導いて救済したのです。

 そのあと彼は、数年がかりで高さ5メートル、長さ650メートルにもおよぶ防波堤を完成させ、松林の植林で堤防を強化しました。この堤防は、ほぼ90年後の1946年に再び広村を襲った昭和南海地震の津波の被害を防ぐのに大いに役立ちました。細川さんがなさっていることは、同じです。

 対する安倍晋三は、思考力ゼロですから、祖父の岸信介が日米安全保障条約を強引に締結して全国民の怒りを買って退陣した時代からまったく進歩がなく、変わらない! こいつは人間以下だ。猿にも劣る。

 過去の過ちを真摯に反省して、明日への光を見出そうとする細川さんや小泉さんの姿を見ていると、「人間は変わることができる!」という人間の可能性と、希望をひしひしと感じることができます。人間は、失敗をしたら、そこから大きく変化することが大切なのです。フクシマ原発事故で、初めて原発のおそろしさに気づいた人こそ貴重なのです。

編集 なかでも、小泉元首相は、「(原発再稼働は)間違っている。日本は直ちに原発ゼロでやっていける/原発がCO2より危険なものを生み出しているのは明らかで、ぜんぜんクリーンじゃない。原発は環境汚染産業なんです」(「朝日新聞」2015年9月13日付)とか、9月16日の伊方原発の当地・愛媛県での講演でも、
「伊方原発であろうがどこであろうが、再稼働すべきではない」
「政府は『世界一厳しい新規制基準だから大丈夫』と言っているが、どうして世界一と言えるのか。どこの国とも比べていないのに世界一と言うのはおかしい」
 と、かなり激しくほえておられます。当分、小泉節はおさまりそうにありませんね。

広瀬 1966年7月25日、わが国最初の商業用原子炉・東海発電所が茨城県で運転を開始し、安倍晋三が尊敬する祖父・岸信介が1959年に決定したこの東海村原子炉によって、現在まで続く原子力発電の時代に突入したのです。
 安倍晋三は「世界で最も厳しい原子力規制委員会の基準に基づく審査をパスしたから安全」と言っていますが、本連載第15回の田中三彦氏との対談でも明らかになったとおり、それはデタラメです。『東京が壊滅する日』の102〜104ページに「長州藩歴代犯罪の系譜」を紹介したので、ぜひ読んでください。

編集 日露戦争を開戦し、特高警察を設置した桂太郎から、秘密保護法を成立させた安倍晋三まで、広瀬さんの最も強みと言える「人物の系図」は衝撃的ですね。

編集 私が『東京が壊滅する日』の原稿を最初に読んで驚いたのが、冒頭のキーワードとも言える「220km」です。
 アメリカの西部三州で起こった悲劇です。ネバダの核実験(1951〜57年)が行われ、そこから「220km」の田舎町、セント・ジョージで大量にガン患者が発生した史実と、福島第一原発〜東京駅の「220km」の対比には「おお!」と身を乗り出しました。

広瀬 「フクシマ原発事故はもう終わった」と思い込んでいる東京都民が、実はいちばんアブナイのです。
『東京が壊滅する日』のオビには「タイムリミットはあと1年しかない」とありますが、2011年3月のフクシマ原発事故から4年半が経過し、すでに福島県の子どもの甲状腺癌の発生率は平常時の72.6倍です。もうすでに起こっていることですよ。その原因である放射性ヨウ素が、ここ東京にも、大量に襲いかかったのです。

東京都文京区にある順天堂大学付属順天堂病院・血液内科の「外来新規患者数およびその内訳」の表を見ると、2011年に比べて、2013年には明らかに疾患が激増しています。

 首都圏の病院における骨髄異形成症候群による入院患者数を見ても、フクシマ原発事故前の2010年に比べて、2012年〜2013年には血液関連の癌が急増しています。

なぜ、東京かって?
 大汚染地帯のフクシマ原発事故現場の脇を通る国道6号線と常磐自動車道を、大量の乗用車とトラックが走っていますが、ほとんどが東京に向かってくるので、その車体がすさまじい汚染物を首都圏に運びこんでいる状態です。
 放射線の影響と思われる白内障や眼科疾患も、2012年末以降に東京で急増しています。

 ほとんど注目されていませんが、宮城県仙台市およびその周辺でも白内障や眼科疾患が急激に増えており、東北労災病院眼科の患者統計では、白内障手術数は、事故前の2010年から事故後の2012年までにおよそ2倍になっています。

 いいですか。アメリカ西海岸のカリフォルニア州では、フクシマ原発3号機が爆発して10日後に、アメリカ環境保護局が大量のプルトニウム239を検出して、下に示すグラフを公表していたのですよ。

東京には高層ビルが林立しているので、そこに放射性物質の雲がぶつかって落ちた結果、東京の人間は、ほかの地域の人より、はるかに大量のプルトニウムを吸いこんだのです。
 このホットパーティクルが体内で癌を爆発的に増やすのは、もう時間の問題です。

 来年、2016年3月11日で、原発事故から5年が経過します。ネバダの核実験やチェルノブイリ原発事故の教訓は、まちがいなく「事故の5年後から癌や心筋梗塞の患者が激増する」ということです。
 フクシマの原発事故でコワイのは、広島・長崎原爆のような閃光や爆風での被害ではなく、200種以上の放射性物質がガス化して“見えない状況”で日本中に飛散したことです。放射性物質の8割が海に落ちたとしても、2割は山中や平地に落ち、河川を通じて関東平野や日本海側にも放射性物質が流出しています。

 その地上に落ちた量は、ネバダの核実験よりフクシマ原発事故のほうが「2割」多いという計算の根拠を、『東京が壊滅する日』に詳細に書いたので、ぜひお読みください。

編集 読者の方々からいただいた手紙にも「この数字に驚いた」とありましたが、「2割多い」というのは、かなり衝撃的ですね。

北関東・東北豪雨でフレコンバッグから猛毒物が流出!

広瀬 それに加えて、先日の北関東・東北豪雨被害です。危機的な状況は日ごとに増しています。『東京が壊滅する日』で触れた「フレコンバッグ」と呼ばれる除染物を入れる黒い袋ですが、今回の豪雨でそれが大量に川に流出しました。

編集 本連載第10回で見た衝撃の「フレコンバッグのドローン空撮」は、すさまじいものでした。みな海岸線にあるのですからね。今、そこにちょっとした津波が来れば……。
 今回の豪雨によって、「除染廃棄物の流出数は439個。9月24日午前11時までに41袋が未回収で、うち36個が回収困難。回収した398袋のうち239袋で中身が流出。ほかに16袋が破損」、環境省の担当者は「草木類が大多数で、事故後4年半が経過しているため、放射線量は低いとみられる。環境への影響は少ないと考えている」(「毎日新聞」)と答えているようですが、本当に大丈夫なのでしょうか?

広瀬 大丈夫なわけはないでしょう。クソ役人の言葉を信じると、トンデモナイことになりますよ。危険物だからフレコンバッグに入れたんですよ。それが流出して、なにが大丈夫だ。
 忘れてはならないのは、「除染」というのはあくまでも「危険物を移動する」という意味であって、危険物そのものは永遠に「消滅」しないということです。

 だから小泉純一郎さんが、「地下水が豊かで、放射性廃棄物の処分ができない国なのに、原発の再稼働など絶対にしてはならん」と叫んでいるのです。
 大きな危険性のある放射性物質を大量に含んだものが、豪雨で川や海に大量に流れ出たわけです。

 土中や、地中の汚染はむしろ日増しに進んでいる。猛毒物のプルトニウムもトリチウムもストロンチウムも、海に大量に出ている。それを魚介類が取り込み、やがて子どもたちが体内に取り込み、それが体内で濃縮を起こし、トテツモナイ癌細胞となって放射線を放つ可能性が大なのです。
 しかし、地元紙をはじめ、いまでは大新聞もテレビもまったくこの危険性を報じない。このことに心から憤りを感じます。

編集 今、広瀬さんが一番コワイと思っているのは何ですか?

広瀬 ズバリ、水です。体内に入れる水は、東京都内に住んでいる私自身も、遠くから安全なものを購入し、わが家では水道水は一切使っていません。
 深刻な影響は、東京を含む東日本地域で、これから出てきます。
 特に、女性や小さい赤ちゃんや幼児が先にやられるので、本当に心配です。

安倍晋三が犯す日本史上最大の犯罪

広瀬 科学的、医学的にこの問題を検証すると、事態はどんどん悪化の一途をたどるばかりだと考えられます。
 原発事故の問題には、大きく分けて、2つがあります。1つがフクシマから放射性物質が拡散した取り返しのつかない問題。もう1つが、再稼働を開始した川内原発(鹿児島県)や再稼働候補の伊方原発(愛媛県)でこれから取り返しのつかない事故が起こった場合、日本列島の風の流れから、被害が鹿児島・愛媛にとどまることなく、日本列島全土を殲滅させる、ということです。

編集 日本列島全土が殲滅!?

広瀬 現代人はあまり強く認識していないようですが、日本中にある標準の100万KW級の原発では、1年で広島原爆の1000倍の放射性物質を生み出す核分裂が行われています。
 つまり、あの忌まわしい原子爆弾の1000倍の危険な放射能が日本列島を埋め尽くす。フクシマ原発事故が起こっても、まだ日本人は懲りないのか。この民族の頭は大丈夫なのか。
 最高責任者の安倍晋三が起こす次なる大事故は、日本史上に残り、日本の国家機能を根底から破壊するトテツモナイものになるのです。あいつを即刻、政界から完全追放しなくてはなりません。
(つづく)


このたび、『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』を緊急出版した。

 現在、福島県内の子どもの甲状腺ガン発生率は平常時の70倍超。
 2011年3〜6月の放射性セシウムの月間降下物総量は「新宿が盛岡の6倍」、甲状腺癌を起こす放射性ヨウ素の月間降下物総量は「新宿が盛岡の100倍超」(文部科学省2011年11月25日公表値)という驚くべき数値になっている。

 東京を含む東日本地域住民の内部被曝は極めて深刻だ。
 映画俳優ジョン・ウェインの死を招いたアメリカのネバダ核実験(1951〜57年で計97回)や、チェルノブイリ事故でも「事故後5年」から癌患者が急増。フクシマ原発事故から4年余りが経過した今、『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』で描いたおそるべき史実とデータに向き合っておかねばならない。

 1951〜57年に計97回行われたアメリカのネバダ大気中核実験では、核実験場から220キロ離れたセント・ジョージで大規模な癌発生事件が続出した。220キロといえば、福島第一原発〜東京駅、福島第一原発〜釜石と同じ距離だ。

 核実験と原発事故は違うのでは? と思われがちだが、中身は同じ200種以上の放射性物質。福島第一原発の場合、3号機から猛毒物プルトニウムを含む放射性ガスが放出されている。これがセシウムよりはるかに危険度が高い。

 3.11で地上に降った放射能総量は、ネバダ核実験場で大気中に放出されたそれより「2割」多いからだ。

 不気味な火山活動&地震発生の今、「残された時間」が本当にない。
 子どもたちを見殺しにしたまま、大人たちはこの事態を静観していいはずがない。

 最大の汚染となった阿武隈川の河口は宮城県にあり、大量の汚染物が流れこんできた河川の終点の1つが、東京オリンピックで「トライアスロン」を予定する東京湾。世界人口の2割を占める中国も、東京を含む10都県の全食品を輸入停止し、数々の身体異常と白血病を含む癌の大量発生が日本人の体内で進んでいる今、オリンピックは本当に開けるのか?

 同時に、日本の原発から出るプルトニウムで核兵器がつくられている現実をイラン、イラク、トルコ、イスラエル、パキスタン、印中台韓、北朝鮮の最新事情にはじめて触れた。

 51の【系図・図表と写真のリスト】をはじめとする壮大な史実とデータをぜひご覧いただきたい。

「世界中の地下人脈」「驚くべき史実と科学的データ」がおしみないタッチで迫ってくる戦後70年の不都合な真実!

 よろしければご一読いただけると幸いです。


<著者プロフィール>
広瀬 隆(Takashi Hirose)
1943年生まれ。早稲田大学理工学部卒。公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図的で衝撃な事実を提供し続ける。メーカーの技術者、医学書の翻訳者を経てノンフィクション作家に。『東京に原発を!』『ジョン・ウェインはなぜ死んだか』『クラウゼヴィッツの暗号文』『億万長者はハリウッドを殺す』『危険な話』『赤い楯――ロスチャイルドの謎』『私物国家』『アメリカの経済支配者たち』『アメリカの巨大軍需産業』『世界石油戦争』『世界金融戦争』『アメリカの保守本流』『日本のゆくえ アジアのゆくえ』『資本主義崩壊の首謀者たち』『原子炉時限爆弾』『福島原発メルトダウン』などベストセラー多数。

<編集者プロフィール>
寺田 庸二(Yoji Terada)
ダイヤモンド社書籍編集局第二編集部副編集長。慶應義塾大学経済学部卒。これまでノンフィクション、ビジネス、自己啓発、翻訳、理工、語学、子育て、日めくりカレンダーなど、計120冊の書籍を担当。ベストセラー作家から新人作家まで、20代〜90代のバラエティあふれる著者の「未開拓分野」を引き出そうと 日々奮闘中。業界平均重版率が3割台の中、担当書籍の生涯重版率は8割超。全国を歩き、精力的に処女作著者を発掘。処女作18連続重版記録を12年越しで更新中(2003年12月〜)。

https://diamond.jp/articles/-/79227

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/856.html
[マスコミ・電通批評15] 安倍晋三は尋常ではない!「報道ステーション事件」とマスコミの正体 (週間ダイヤモンド)
安倍晋三は尋常ではない!「報道ステーション事件」とマスコミの正体
――古賀茂明×広瀬隆対談【前篇】
週間ダイヤモンド 2015.9.16号

『原子炉時限爆弾』で、福島第一原発事故を半年前に予言した、ノンフィクション作家の広瀬隆氏。
壮大な史実とデータで暴かれる戦後70年の不都合な真実を描いた『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』が第5刷となった。
本連載シリーズ記事も累計179万ページビュー(サイトの閲覧数)を突破し、大きな話題となっている。
このたび、新著で「タイムリミットはあと1年しかない」とおそるべき予言をした著者が、元通産(経産)官僚でベストセラー作家の古賀茂明氏と初対談。
大きな話題となった「報道ステーション事件」の裏側にひそむ、大手マスコミの大問題を徹底追及する!
(構成:橋本淳司)

古舘さんは2014年頃から転向!?

広瀬 古賀さんが、福島原発告訴団の集会で講演してくれたので、本当にうれしかったです。
 今年、古賀さんが出演されたときの『報道ステーション』(テレビ朝日系)の事件は大きな反響がありましたね。

「テレビ朝日の早河会長と古舘プロジェクトの会長のご意向で今日が最後になりました」と切り出したのを、僕はたまたま生放送で見ていて驚きました。
 あんな放送局内部のことを言える人は、古賀さん以外いないですから。しかも古舘さんと言い合いになって、「アイ・アム・ノット・アベ」と言うんですからね。

古賀 ご覧になっていましたか。ただし、古舘さんもある意味「被害者」です。被害者というのは、「弾圧を受けている側」という意味です。安倍政権は菅官房長官を中心に報道つぶしをしています。

 報道ステーションつぶしは、2014年の春くらいから始まりました。古舘さん自身は、その頃から転向して、テレビでも徐々にトーンダウンしていきました。

 でも、僕がコメンテーターとして出演したときは思いきり安倍批判ができ、番組全体のトーンも視聴者には「アンチ安倍」に映ります。それが古舘さんの作戦でした。

広瀬 いまは、古賀さんのような人が出てこないから、『報道ステーション』もほとんど見なくなりました。安保反対のデモがどう報道されているかを確認する程度です。御用放送しかしないNHKのニュースは、もう3年間見ていません。

古賀 いま安倍政権に媚びへつらっていないのは、TBSの『NEWS23』『報道特集』『サンデーモーニング』くらいです。この3つの番組だけはかなり自由にやっていますが、いまのマスコミは本当にヒドイ。

広瀬 そう思います。目の前の原発再稼働の強行や、国民の意志に反したもろもろの政策が横行する問題の究極は、全部大手の新聞・テレビのマスコミに責任があると思います。
日本のマスコミは“政府公報係”

古賀 東日本大震災が発生した日、当時の東電会長・勝俣恒久さんはマスコミを連れて中国に大名旅行に行っていました。電力会社とマスコミがグルだったんですよ。

 電力会社との癒着を知られたくなかったマスコミは、旅行のことを知られたくなかった。だから、勝俣さんが中国に行っていたことが、なかなか表に出てきませんでした。

 大手マスコミは役人と同じで、完全な既得権者なのです。
 大手の新聞・テレビは、記者クラブに無条件で入れます。ここにいれば、取材しなくても役所の情報がもらえます。資料が積んであって、それをもらって読んで、わからないことがあれば、同じ建物のなかにいる担当課の課長のところにいくと説明してもらえます。
 もちろん、役所に都合のいい情報だけですが、それが日々、新聞やテレビのニュースになっているだけです。

広瀬 記者クラブは、本当に気持ちの悪い世界ですね。私もある問題で中に入ったことがあるのですが、こんなことで記事ができるのか、とあきれました。

 海外ではそうした公報を「通信社」が配信していますが、マスコミはそのあとに、さまざまな視点で吟味し、自分たちの意見を加えて独自のニュースにしています。
 ところが日本のマスコミは、ジャーナリズムではなく単なる“政府公報係”です。

古賀 役所から資料のコピーをもらうだけで、基本的に取材コストはかからない。資料のコピー代でさえ役所が払ってくれます。出費がないから、日本の大手マスコミは異様に給料が高いんです。
 定年まで問題さえ起こさずに働いていれば、どんどん給料は上がりますし、運のいい人はそこから系列会社の役員などになります。天下りですね。だから、ヌクヌクした世界から抜けたくないのです。

広瀬 ジャーナリズムではないですね。朝日新聞のトップが安倍政権にあんなに媚びへつらったら、現場は安倍政権を批判するような記事を書けないでしょう。書いて問題を起こしても、社長が助けてくれないような会社では困る。
 みんな会社の中で生きていこうと思っているので、ストレートな記事は書かなくなる。仮に書いたら飛ばされる。私の知り合いのまともな記者が、何人も飛ばされました。いまは何も書けないでしょう。

安倍晋三は尋常ではない

古賀 マスコミの世界も悪いし、安倍政権も悪いのですが、なぜ安倍政権だけ巨大な力を持つのかが問題です。前の政権だって、その前の政権だって、やろうと思えば同じことができたはずじゃないですか。

 私はマスコミ側に「安倍さんはおかしい」「尋常ではない」という恐怖感があって、おびえていると見ています。
 普通はマスコミも大きな力を持っています。政権側には、マスコミに一斉に攻撃されたら大変なことになるという緊張感があって、マスコミを攻撃することには、おのずと限度があるのです。

広瀬 報道と政治家の間には、緊張関係がなければなりませんよね。

古賀 しかし、いまは一方的に安倍政権のほうがマスコミより強くなっています。そこには「安倍首相は本気になったら本当に殺しにくる」という思いがあります。

広瀬 安倍晋三というのは、英語で言えばクレイジーではなく、マッド(MAD)です。だって、国民が「やめろ!」ということばかりを平気でやれるなんて、正常な政治家ではありませんよ。

古賀 常識では測れないくらい滅茶苦茶なことをやってくる可能性がある、何をされるかわからないという恐怖感がマスメディアにある。
 だから、懐に飛び込み、仲よくなって内緒の話を教えてもらっていたほうが楽だという風潮になっています。

広瀬 人間には、やってはいけない一線というものがある。この政権は、すでにその一線を越えている。

古賀 民主主義が機能するいろいろな条件をどんどん壊しています。表向きには「戦争はしない」「アメリカとは一体化しない」などと言いますが、昨年の閣議決定前からの議論や議事録を見ていれば、何でもできるようになった経過がわかります。官僚から見れば、政権側が何でもできる状況にしたのがはっきりわかる書き方なのです。

広瀬 世論調査では、安倍晋三は全敗していますよ。それでも、意見をまったく変えません。

古賀 ただ、安保法案を見ていると、相当反対が大きかったこともあり、この間の「70年談話」は、安倍さんの内心では「大敗北」でしょう。自分の思っていることを何も書いてない。あれで支持率が5〜6%戻りました。

「安倍さんって危ないんじゃないの」という雰囲気が強まっていたのですが、「意外と柔軟なんだ」と、一部の人に思われました。

 韓国とか中国も「こいつはおかしい」と思っているような感じがあって、朴槿恵(パク・クネ)大統領のほうも、まともにケンカすると大変なことになるから、下手に出ないとまずい、みたいな感じになってきています。
 これで日中韓首脳会議が開催できたら、「安倍さんが中国や韓国と戦争を起こしそうだとか言っているけど、ウソじゃないか」というふうになっていく可能性があります。

 こうしたとき、日本のマスコミは、きちんと裏を解説して報道をすべきですが、現在のマスコミには調査報道の能力がないです。
 しかも、トップは完全に日和っていて、「経営陣が現場に介入する」という先進国では絶対にあってはならないことが起きています。

広瀬 原発報道はまったくひどいです。いまでは「原発がないと電力が逼迫する」とはさすがに言わなくなりましたが、いまでも「原発がないと電気料金が上がる」なんて、電力会社の言い分、つまりウソだけを平気で新聞が書いていますからね。

 特にNHKは、それを常套句にして政府広報に徹しています。
 このことは、『東京が壊滅する日』の「あとがき」に書きましたが、安倍晋三が言っている「原発ゼロだと火力の燃料費が増える。3兆6000億円の国富の流出だ」という話は、2010年と2013年の比較なのです。

「貿易収支・財務省貿易統計」を見ると、化石燃料の輸入額は、2010年より前、原発が動いていた2008年、リーマン・ショックの年と比較すると、2013年より多いのです。

 原発がほとんど動いていない2013年のほうが、輸入額は減ったのですよ。
 つまり2010年と2013年の違いは、世界的な原油価格の変動と、円安が原因なのであって、原発ゼロとは関係ない話なのです。
 九州電力と関西電力の経営が苦しくなったのは、再稼働のための安全対策費のためです。今まで手抜きをしていた部分に、金をかける必要が出てきたのです。

古賀 実は政府の発表のなかにも、「原発はコストが高い」と自ら認めている部分がたくさんあります。政府が責任を持ってさまざまな原発維持の仕組みをつくっていますが、これは原発が高いからです。コストが高くて、どうにもならないから、政府が電力会社の分を引き受けるしかない、という事実が明確に出ています。

 エネルギー基本計画でも「原発は安い」という言い方はしていません。「運転コストが安い」としか書いていないんです。廃棄物処理も含めて、原発の操業すべてにかかる総額では、原発のほうがはるかに高いということを認めているからです。

広瀬 そうですよね。政府の発表を垂れ流しにするだけでなく、きちんと分析したり、検証する目が必要です。それがジャーナリズムというものでしょう。
(つづく)


なぜ、『東京が壊滅する日』を
緊急出版したのか――広瀬隆からのメッセージ

のたび、『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』を緊急出版した。

 現在、福島県内の子どもの甲状腺ガン発生率は平常時の70倍超。
 2011年3〜6月の放射性セシウムの月間降下物総量は「新宿が盛岡の6倍」、甲状腺癌を起こす放射性ヨウ素の月間降下物総量は「新宿が盛岡の100倍超」(文部科学省2011年11月25日公表値)という驚くべき数値になっている。

 東京を含む東日本地域住民の内部被曝は極めて深刻だ。
 映画俳優ジョン・ウェインの死を招いたアメリカのネバダ核実験(1951〜57年で計97回)や、チェルノブイリ事故でも「事故後5年」から癌患者が急増。フクシマ原発事故から4年余りが経過した今、『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』で描いたおそるべき史実とデータに向き合っておかねばならない。

1951〜57年に計97回行われたアメリカのネバダ大気中核実験では、核実験場から220キロ離れたセント・ジョージで大規模な癌発生事件が続出した。220キロといえば、福島第一原発〜東京駅、福島第一原発〜釜石と同じ距離だ。

 核実験と原発事故は違うのでは? と思われがちだが、中身は同じ200種以上の放射性物質。福島第一原発の場合、3号機から猛毒物プルトニウムを含む放射性ガスが放出されている。これがセシウムよりはるかに危険度が高い。

 3.11で地上に降った放射能総量は、ネバダ核実験場で大気中に放出されたそれより「2割」多いからだ。

 不気味な火山活動&地震発生の今、「残された時間」が本当にない。
 子どもたちを見殺しにしたまま、大人たちはこの事態を静観していいはずがない。

 最大の汚染となった阿武隈川の河口は宮城県にあり、大量の汚染物が流れこんできた河川の終点の1つが、東京オリンピックで「トライアスロン」を予定する東京湾。世界人口の2割を占める中国も、東京を含む10都県の全食品を輸入停止し、数々の身体異常と白血病を含む癌の大量発生が日本人の体内で進んでいる今、オリンピックは本当に開けるのか?

 同時に、日本の原発から出るプルトニウムで核兵器がつくられている現実をイラン、イラク、トルコ、イスラエル、パキスタン、印中台韓、北朝鮮の最新事情にはじめて触れた。

 51の【系図・図表と写真のリスト】をはじめとする壮大な史実とデータをぜひご覧いただきたい。

「世界中の地下人脈」「驚くべき史実と科学的データ」がおしみないタッチで迫ってくる戦後70年の不都合な真実!

 よろしければご一読いただけると幸いです。


<著者プロフィール>
広瀬 隆(Takashi Hirose)
1943年生まれ。早稲田大学理工学部卒。公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図的で衝撃な事実を提供し続ける。メーカーの技術者、医学書の翻訳者を経てノンフィクション作家に。『東京に原発を!』『ジョン・ウェインはなぜ死んだか』『クラウゼヴィッツの暗号文』『億万長者はハリウッドを殺す』『危険な話』『赤い楯――ロスチャイルドの謎』『私物国家』『アメリカの経済支配者たち』『アメリカの巨大軍需産業』『世界石油戦争』『世界金融戦争』『アメリカの保守本流』『日本のゆくえ アジアのゆくえ』『資本主義崩壊の首謀者たち』『原子炉時限爆弾』『福島原発メルトダウン』などベストセラー多数。

古賀 茂明(Shigeaki Koga)
1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部を卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に入省。大臣官房会計課法令審査委員、産業組織課長、OECDプリンシパル・アドミニストレーター、産業再生機構執行役員、経済産業政策課長、中小企業庁経営支援部長などを歴任。2008年、国家公務員制度改革推進本部事務局審議官に就任し、急進的な改革を次々と提議。09年末に経済産業省大臣官房付とされるも、10年秋に公務員改革の後退を批判、11年4月には日本ではじめて東京電力の破綻処理策を提起した。その後、退職勧奨を受け同年9月に辞職。大阪府市エネルギー戦略会議副会長として脱原発政策を提言するほか、著書・メルマガを通じ活発に提言を続けている。おもな著書に『国家の暴走』『日本中枢の崩壊』『官僚の責任』『利権の復活』『原発の倫理学』など。

https://diamond.jp/articles/-/78537

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/642.html
[政治・選挙・NHK286] 創価学会は日本有数の「親中団体」 「露骨な中国批判はできるだけ避けたい」公明党が妙な動きを取りつづける本当の理由  (プレジデント・オンライン)
創価学会は日本有数の「親中団体」
 「露骨な中国批判はできるだけ避けたい」公明党が妙な動きを取りつづける本当の理由
プレジデントオンライン 2021/10/27号

今年4月、中国の人権弾圧に抗議するため、超党派の「対中批判議連」が立ち上がった。自民党、立憲民主党、日本維新の会、日本共産党など与野党が参加するなか、公明党は参加を見送った。『宗教問題』編集長の小川寛大さんは「公明党の設立母体である創価学会は、日本有数の『親中団体』であるため、中国批判をできるだけ避けようとしている」という――。

日本有数の“親中団体”である創価学会

10月31日投開票予定の衆議院議員選挙に向けて公明党が発表した公約の内容が、政界の一部で話題になっている。

7日に発表されたそのマニフェストのなかで同党は、中国に関して「人権や基本的自由の尊重について、国際社会から具体的な懸念」が示されているとし、「透明性をもって説明し、国際社会に対する責任を果たすべきである」と批判。

また日中間に存在する尖閣諸島の領有権問題に関しても、「中国による一方的な現状変更の試みは、断じて認められません」との認識を示している。

公明党、およびその設立母体である日本最大の新宗教団体・創価学会は、長年にわたって日本屈指の“親中団体”として知られてきた。創価学会名誉会長・池田大作や公明党の歴代党首らは、周恩来に始まる中国の歴代指導層とたびたび会談。

創価学会を母体とする創価大学は、1972年の日通国交正常化以降、初めて中国人留学生を受け入れた大学のひとつで、同大のOBには元駐日中国大使の程永華といった大物もいる。

また池田大作はこれまで、世界中の大学などから「名誉教授」「名誉博士」といった学術称号を約400授与されているのだが、そのうちの120は中国(香港含む)の教育・研究機関から与えられたものである。ここまでの“親中団体”は、日本のなかにそうあるものではない。

公明党の中国共産党批判は路線転換と言えるのか

一方で、こうした創価学会の親中姿勢は、ある意味で当然と言うべきか、中国への過度な忖度、媚びを生んできたとの批判も長く存在する。

例えば創価学会、公明党は従来、核兵器廃絶を盛んに叫んできた団体である。東日本大震災以降には、原子力発電への過度な依存から脱却すべきではないか、といったメッセージも発信している。しかし、そんな創価学会、公明党が、世界有数の核保有国である中国に核兵器の放棄を強く迫ったなどという記録は存在しない。

宗教団体でありながら、中国政府によるチベット仏教、ウイグルのイスラム教弾圧に猛抗議した形跡もない。中国国内の民主派に対する圧迫や、日中間の領土問題といった課題に関しても、創価学会、公明党は、ほとんど見て見ぬふりと呼ぶに等しい姿勢で一貫してきた。それが彼らの“親中姿勢”の実際であった。

しかし今回の衆院選を前に、公明党はある意味で画期的とも言える中国批判を、その公約に盛り込んだ。これは果たして、公明党と支持母体である創価学会の一大路線転換のきっかけとなることなのだろうか。

1968年に発表された「日中国交正常化提言」

そもそも創価学会と中国の具体的な関係は、1968年9月に池田大作が発表した「日中国交正常化提言」というものに起点がある。当時の日本は中国(中華人民共和国)と国交を結んでおらず、台湾の中華民国政府を“正統な中国政府”と位置づけていた。

池田はこの状況を、「大陸・中国の7億1000万民衆をまるで存在しないかのごとく無視した観念論にすぎない」と言って批判。日本は日中国交正常化に向けて動くべきであると述べ、「その困難な問題を成し遂げていくのは、公明党以外に断じてない」と語ったのである。

これをうけて公明党では、当時の中央執行委員長だった竹入義勝(衆議院議員)らが具体的に中国政府との接触を図って動き始め、1972年の日中国交正常化に向けて、日本政府や自民党のサポート役を果たしていくこととなる。

なぜ池田はこのとき、日中国交正常化を訴えたのか。『新・人間革命』など、創価学会の刊行物によると池田は“平和主義者”として、日本が第2次世界大戦で中国を侵略したことについてずっと胸を痛めており、「一人の日本人として、また、仏法者として、中国、そして、アジアの人びとの幸福と平和のために、一身をなげうつ覚悟」(『新・人間革命』より)で、日中国交正常化を提言したのだ、ということになっている。

ただ、この1960年代末というのは、実は創価学会にとっての大きな転換期であった。

創価学会が公明党を作った理由は「国家権力を統制下に置く」ため

そもそもだが、創価学会とは何を目的、理想としている団体で、何のために公明党という政治部門を持っているのであろうか。

公明党の設立は1964年のことだが、創価学会はそれ以前から「創価学会系無所属」などと称し、会員(信者)たちを各種の選挙に立候補させていた。池田大作の師にして、2代目の創価学会会長だった戸田城聖は、会の政界進出の意味について、こんなことを言っている。

「われらが政治に関心を持つゆえんは、三大秘法の南無妙法蓮華経の広宣流布にある。すなわち、国立戒壇の建立だけが目的なのである」(創価学会機関誌『大白蓮華』1956年8月号より)

詳しい宗教的な説明は省くが、「広宣流布」とは簡単に言えば、「全世界の人類に布教をする」ということで、「国立戒壇の建立」とは、「影響下に置いた国家権力に、自分たちの宗教施設を建てさせること」を意味する。

つまり創価学会とはもともと、「世界中の人を信者にし、国家権力すら自分たちの統制下に置く」ことを目標に動いていた宗教団体で、政界への進出も、そのための手段だったのである。

しかし、特に1960年代中盤以降、公明党が政界に具体的な勢力を形成し始めると、さすがに社会のあちこちから「公明党の存在は政教分離違反なのではないか」という批判の声が上がり始める。

特に大きかったのは、政治評論家の藤原弘達が1969年に出版した批判本『創価学会を斬る』に対し、創価学会が大がかりな出版妨害を行った「言論出版妨害事件」だった。創価学会は世間からの猛バッシングを受け、池田は1970年に、謝罪に追い込まれた。

このような流れのなかで、創価学会と公明党は従来の「広宣流布」「国立戒壇の建立」などといった目標を掲げなくなる。その代わりに出てきたものこそが、現在の公明党が掲げる「平和と福祉の党」なる路線なのである。

そして創価学会の“親中路線”とは、まさにこの方針転換の真っ最中に出てきた姿勢であることに注目しなければならない。

日中国交正常化を加速させた「竹入メモ」

一方で中国の側にも、このころ日本との関係改善を図るべき理由が存在していた。1953年のスターリン死去以降、毛沢東はソ連との対立を始め、この「中ソ対立」は1969年のダマンスキー島事件などといった、実際の軍事衝突にまで発展する。

かつ、1966年から始まった文化大革命は、中国に対するマイナスイメージを世界に広め、国際的な孤立をすら招こうとしていた。当時、中国の外交部門の責任者だった周恩来は、こうした状況の打破のため、西側諸国との融和路線に向けて動き出す。

1972年のアメリカ大統領、リチャード・ニクソンの中国訪問はその代表的成果で、周恩来は日本に対しても、具体的な親中派勢力の調査、取り込みに向けて動き始めていた。

このような周の意を受けた対日工作員、孫平化(後の中日友好協会会長)の目にとまった組織こそが創価学会であり、周恩来と池田大作は、このようなお互いの切迫した事情の末、1970年前後に“手を結ぶ”こととなったのではないか。

池田の日中国交正常化提言をうけて数度にわたって訪中した公明党の竹入義勝に、周恩来は直々に面会。日中国交正常化が行われるのであれば、中国政府は第2次世界大戦に関する賠償金の請求はしないこと、日米安保や尖閣諸島の問題などはひとまず棚上げにしてもいいことなどといった、具体的な提案を持ちかけた。

当時の公明党は野党であり、竹入は日本政府の特使でも何でもなかった。しかし、竹入は結果として“特使のような存在”になってしまい、彼が日本政府にもたらした「竹入メモ」によって首相・田中角栄は動き、1972年に日中国交正常化が成立する。

一般にはなじみのない話だろうが、こうした“事実”があることをもって、創価学会内部には「日中国交正常化は池田大作先生の功績である」という史観が存在している。

そしてその“事実”こそが、当時猛批判を浴びていた「政教一致路線」から「平和と福祉」の方向へ創価学会の性格を転換させ、組織全体の生き残りに道筋を付けた、「世界の平和主義者・池田大作先生」の第一歩だったのである。

「中国は搾取のない、圧政のない清らかな社会」と語った池田大作

1974年6月、池田大作は初めて中国を訪問する。

中国副総理の李先念や、中国仏教協会(これは民間の宗教団体ではなく、事実上の中国の国家機関である)幹部の趙樸初らが、池田を歓待。池田は北京大学や万里の長城、また各地の人民公社などを訪問し、行く先々で熱烈な歓迎を受け、また連日のように歓迎の宴席が設けられた。

当時はまだ文化大革命の真っ最中だが、池田はそうした中国の暗部にまったく目を向けず、帰国後に出版した『中国の人間革命』のなかで「ある識者」の語ったことを紹介するという体裁をとりつつ、「(中国は)搾取のない、圧政のない、清らかな社会」であるなどと評している。創価学会の中国への忖度は、この段階ですでに完成していた。

以後、池田をはじめとする創価学会、公明党関係者は、中国の核兵器や民族・宗教問題、民主化運動、また領土問題などに対する厳しい言及もないまま、「日中友好」のために中国を頻繁に訪れている。

また池田大作はその後、世界のさまざまな国を「民間外交」として訪ね歩き、勲章や名誉称号などをもらい集めていく。

そうした姿勢の末に現在、創価学会内では「ガンジー・キング・イケダ」なる言葉が流通する事態になっている。池田大作とは、マハトマ・ガンジーやマーティン・ルーサー・キング牧師と並ぶ、世界を代表する平和主義者だというのだ。

池田は1960年に創価学会会長に就任して以降、断続的に海外を訪問してはいる。しかし、当初は学会の海外組織づくりの作業や、文化人の交流などを主としたものだった。具体的な外国政府との“外交”を伴う創価学会の事実上の“平和路線”の第一歩とは、日中国交正常化だったのである。

公約でも具体的な課題には言及していない

今年4月、自由民主党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、れいわ新選組、NHKと裁判してる党弁護士法72条違反での各党によって立ち上げられた「人権外交を超党派で考える議員連盟」(人権外交議連)。

事実上、香港の民主派や、ウイグル、チベットへの弾圧を続ける中国への牽制を最重要目的のひとつとして立ち上げられたこの「対中批判議連」に、公明党は関わることを避けた(最終的に公明党参院議員・三浦信祐が加盟したが、党代表・山口那津男は「個々の議員の自主的な判断で対応するもの」とし、党全体としては賛同していないと表明)。

また今年6月に自民党が国会での採択を準備していた、ウイグル弾圧を念頭においた中国への非難決議も、「公明党の反対で流れた」とする報道が、主要各マスコミによって行われた(公明党は公式には「決議を止めた話はまったくない」としている)。

かくなる創価学会の中国への忖度は、日中国交正常化交渉の時期から約50年、ほとんど変わることがない。

もちろん冒頭で示したように、公明党は今回の衆院選への公約として、中国への批判を盛り込んだ。ただし、中国の人権状況を憂慮する項目に、チベット、ウイグル、香港といった、具体的な課題の固有名詞は記載されておらず、中国そのものはあくまで「一衣帯水の隣国」だと言っている。どこまで本気なのかは疑わしい。

公明党の対中姿勢の転換には限界がある

また、一帯一路や戦狼外交といった、国際社会に対して挑発的な姿勢を取り続ける中国の習近平・現政権に対し、創価大学教授の樋口勝は2019年に発表した「社会主義中国と創価思想」という論文のなかで、「習近平が言う『社会主義社会に適合する宗教』や『宗教の中国化』という宗教政策の根底には、宗教の精神性から人間のあり方を学ぶ姿勢が伺えます」などと評価している。

「社会主義中国と創価思想は、両者の宗教観(本体論)に相違はあっても、人間の幸福、社会の繁栄、日中の友好、世界の平和のための対話を展開していく基盤と目的は、互いに通底していると言える」とし、現状のチベットやウイグルに対する中国の政策にも、「チベットやウイグルの独立問題や、イスラム過激派のテロ問題、地下教会の管理問題など、共産党による国内統治の不安定要素を取り除くのが目的です」と、理解を示してみせるのである。

そもそもだが、創価学会の方針の大転換を決定できるのは、最高指導者たる池田大作以外にない。現在93歳の池田の健康状態がいかなるものなのかはともかく、現実として彼はここ10年近く、公の場に姿を現さず、具体的な指導も行っていない。

創価学会であろうと公明党であろうと、池田大作本人の許可なくして、「日中国交正常化を成し遂げた池田大作先生」のイメージに傷はつけられない。そうであれば、公明党の“対中姿勢の転換”にも、おのずと限界は生じるはずだろう。(文中敬称略)

小川 寛大(おがわ・かんだい)
『宗教問題』編集長
1979年、熊本県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。宗教業界紙『中外日報』記者を経て独立。2014年、宗教専門誌『宗教問題』編集委員、15年、同誌編集長に就任。著書に『神社本庁とは何か 「安倍政権の黒幕」と呼ばれて』(ケイアンドケイプレス)、『南北戦争 アメリカを二つに裂いた内戦』(中央公論新社)がある。

https://president.jp/articles/-/51187

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/393.html
[政治・選挙・NHK286] 創価学会「日本民族に天皇は重大でない」 PRESIDENT 2019年6月17日号
創価学会「日本民族に天皇は重大でない」 天皇を重視しない思想集団の凋落

PRESIDENT 2019年6月17日号

聖教新聞の即位報道は、落ち着いた文面

創価学会の池田大作名誉会長の主著『人間革命』には次の一節がある。

〈仏法から見て、天皇や、天皇制の問題は、特に規定すべきことはない。代々つづいて来た日本の天皇家としての存在を、破壊する必要もないし、だからといって、特別に扱う必要もない。(略)具体的にいうなら、今日、天皇の存在は、日本民族の幸、不幸にとって、それほど重大な要因ではない。時代は、大きく転換してしまっている〉
天皇陛下(右)と池田名誉会長。「天皇はさして重大でない」。(時事通信フォト=写真)
全ての画像を見る(1枚)

これは、戸田城聖・創価学会第2代会長の言葉として書かれているもので、事実上「創価学会の教義」である。

つまり現在の創価学会にとって、天皇とはさして「重大」な存在ではない。実際に生前退位や女性宮家創設論など、近年に巻き起こった皇室をめぐるさまざまな議論の中でも、創価学会や公明党がそこに深入りして、何か重大な提言を行った形跡もない。創価学会の機関紙『聖教新聞』の2019年5月2日号では、前日の新天皇即位を1面で報道。それを祝す原田稔会長の「謹話」も載せてはいるものの、よくも悪くも抑制された、熱狂的な雰囲気などはまるで感じさせない“落ち着いた”文言である。

ただ、宗教史的に創価学会は日蓮宗の系統に属する教団だが、このように天皇を「重大」なものととらえない学会の姿勢は、実は日蓮思想の中では少々特殊なものだ。鎌倉時代に生きた日蓮宗の開祖・日蓮は、天変地異や政争の相次ぐ混乱した当時の世相の中で、「自分の教えこそが日本国を救う思想である」と宣言。「国家諫暁(かんぎょう)」もしくは「国主諫暁」と言って、鎌倉幕府の要人などに対する“直撃布教”のようなことを繰り返す。これによって日蓮は時に殺されかけ、流罪にもされたのだが、その姿勢は生涯変わらなかった。

つまり日蓮にとっての布教とは“対民衆”よりも“対権力者”に重きが置かれていたきらいがあった。こうした姿勢は後世にも受け継がれ、戦前の日本を軍国主義に導いた思想家たちに日蓮主義者が多かった事実とも密接に関係する。そして彼らの言う国主諫暁とは、「天皇への布教」を意味した。

戦後、日蓮系教団の多くは、戦争への反省などから露骨な政治関与を控えるようになったが、創価学会は新たなロジックを生み出す。「主権在民の世の中では『国主』とは民衆のことである」という大方針転換で、特に池田大作氏は「日本国民の3分の1が創価学会員になれば、布教は完成する」といった趣旨のことも口にするようになる。

そうして1950年代から始まった「折伏(しゃくぶく)大行進」と呼ばれる布教キャンペーンでは、時に強引な勧誘が行われ、社会問題にもなっていたことは周知の通り。ただ創価学会はそれを経て、特に低所得者層などに浸透。日本最大の宗教団体の座に上り詰めていくのである。

日本の思想家にとって天皇とは、常に重大な関心の的

古来、日本の思想家にとって天皇とは、常に重大な関心の的であった。現在でも、天皇制への見解は人を“右”と“左”に分ける重要なリトマス試験紙だ。ただ戦後、創価学会はそこから離れ、特殊な思想集団として歩んできた。実際、大日本帝国の時代への反動もあり、戦後の日本には「天皇とは何か」という問題を深く考えない時期が確かにあり、その中で創価学会は勢力を拡大してきた事実がある。

しかし21世紀に入り、「天皇とは何か」という問題に多くの国民が関心を向ける中で、日本は平成という時代を見送ることになった。あらゆる意味において、天皇という存在抜きに日本は語れない。令和の時代とは、まさにそうした国民の認識とともに始まった。

一方そんな時代の中で「天皇を重視しない思想集団」創価学会の凋落が激しい。一部の会員は自公政権の保守的な政策に抗すると言って、本部の統制から公然と脱しはじめた。逆に、脱会していわゆるネット右翼組織に走る若手の存在も噂されている。事実として、公明党は選挙に弱くなりつつある。彼らの思想の軸がブレつつあるのだ。再び「時代は、大きく転換」し、創価学会は戦後のあだ花と化そうとしているのか。それともその「転換」を前に再び新たなカリスマを生み、新しい「大行進」へと進んでいけるのか……。

https://president.jp/articles/-/28800


池田大作はこのように発言しています。

「月刊ペン」事件 埋もれていた真実
創価学会顧問弁護士・副理事長 山崎正友(著)

日蓮大聖人の再来である池田大作が、日蓮大聖人の教義を実現し、正しい宗教にもとずく政治を行う、即ち「王仏冥合」の時代が実現する。

「そのとき、天皇も大石寺に参拝させる。ただし、大石寺に伝承されている開かずの門(勅使門)は、天皇ではなくて、時の最高権力者、つまり私、池田大作が開き、末法の衆生を代表して御本尊様に広宣流布の報告を申し上げるのだ」

「私は、日本の国主であり、大統領であり、精神面の王者であり、思想文化一切の指導者、最高の権力者である」

「天皇なんか(俺に比べて)問題になるかよ。“小さな子島の主”にすぎない」

池田代作はこのようにぶち上げ、その“天下盗り”の完成時期を、「昭和五十四年から六十一年にかけての間である」と予言した。

「弟子を煮て食おうと焼いて食おうと、師匠の勝手だ」

「俺を怒らせるな怒らせると恐ろしいぞ」

「天皇なんか問題になるかよ」

http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s03.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/511.html
[政治・選挙・NHK286] 特集/池田大作「海外要人会見」のお粗末 ルーマニアの独裁者チャウシェスク大統領との蜜月 乙骨正生(ジャーナリスト)
特集/池田大作「海外要人会見」のお粗末
ルーマニアの独裁者チャウシェスク大統領との蜜月
乙骨正生(ジャーナリスト)

 他愛のない海外要人との「平和対話」

 平成十四年十二月二十八日付「聖教新聞」には、「『対話で平和を!』 SGI会長のこの1年 人類貢献の軌跡」「28カ国のリーダーと59回の会見」との見出し、
 「『対話拡大の年』、その先頭に立って、世界に平和と友情の語らいを広げた池田SGI(創価学会インタナショナル)会長。国家指導者をはじめ、教育者、文学者、科学者、芸術家、社会活動家といった、世界28カ国のリーダーと59回の会見を重ねた。(中略)
 世界の友と、信頼と友情を勝ち得た、池田会長のこの一年の人類貢献の軌跡を紹介する」
 とのリード文のもと、見開き二頁を使った大特集が掲載されていた。
 この特集記事のキャッチフレーズは「対話で平和を!」。池田氏の世界各国のリーダーらとの対話は、人類の平和への貢献であるというのである。
 だが、「聖教新聞」に掲載された世界各国のリーダーとの対話内容や、「聖教新聞」の記者らが池田氏の発言を一言も漏らさずに記録した「池田発言記録」を子細に見ると、池田氏と世界各国のリーダーとの対話内容は、ほとんど意味のない他愛のないものであることが明らかになってくる。
 例えば平成十一年六月四日に池田氏は、フィリピンのエストラーダ大統領と会談した。
 周知のようにエストラーダ氏は日本で言えば石原裕次郎ばりのフィリピンの人気俳優であり、その人気を背景にして大統領に就任したのだが、大統領在任中に不正蓄財をはじめとする悪事が次々と露見。大統領の座を追われたばかりか、平成十三年五月には一〇〇億円余りにのぼる横領容疑で逮捕されたのだった。
 池田氏はそのエストラーダ大統領と東京都内のホテルで会談したのだが、「庶民の味方が正義の味方」との見出しをつけて池田・エストラーダ会談の模様を報じた「聖教新聞」によれば、そこで池田氏は次のような発言をしている。
 「太平洋の世紀の大統領、日本へ、ようこそ!」(「聖教新聞」平成十一年六月五日付)
 「(エストラダ大統領は)昨年六月の就任演説のなかで、こう誓われました。『(未来において)何らかの犠牲が必要とされるならば、我々は、それをより等しく分かち合うことになるでしょう。しかし、私は、これだけは誓いたい。あなた方が、犠牲という“石”を一つ担えば、私はその二倍の重さの石を担うことを――』
 日本でも、すべての指導者が、同じ誓いをしたならば、どんなに素晴らしいか、と私は思います」(同)
 エストラーダ大統領は「二倍の重さの石を担う」どころか、汚職にまみれて大統領の座を追われたのだが、会談で池田氏は「大統領は人気は高い」とか「貴国は日本の恩人」などとひたすらエストラーダ大統領に追従している。
 同様に平成十年十一月二十七日に、池田氏は東京・元赤坂の迎賓館で訪日した中国の江沢民国家主席と二十分ほど会談した。「聖教新聞」に掲載された池田氏の発言は次のようなものだった。
 「きょうは快晴。主席のお心のように晴天です。大切な訪日を天も祝福しています。二十一世紀へ、今こそ『心の通う』日中関係を作るべきです。その意味で、私は、主席の『詩人の心』を、多くの日本人に紹介したい」(十一月二十八日付)
 「文化、宗教のわかる指導者です。主席は、実務上の経験も豊富であり、世界にとって、どれほど大切な存在か」(同)
 池田氏の最側近の一人として、要人との会談の場面にも同席したことのある原島嵩元創価学会教学部長は、こうした池田氏の「民間外交」と称する各国リーダーとの対話を、「褒め殺し外交」「おだて合い外交」と論評するが、不正蓄財で逮捕されたエストラーダ氏や本誌のもう一本の特集で触れられているパナマのノリエガ将軍に対する歯の浮くような賛辞は、そうした池田氏の「民間外交」「平和への対話」の実態が、いかに虚しいものであるかを象徴的に示している。
 そうした池田氏の「平和への対話」の本質をよく示しているのが、民衆の蜂起の前に打倒されたルーマニアのチャウシェスク大統領に対する池田氏の姿勢といえよう。

 独裁者チャウシェスクを礼讃し、 打倒後は自己の言動を棚上げし頬被り

 昭和五十八年六月にルーマニアを訪問した池田氏は、六月八日、大統領官邸でチャウシェスク大統領と五十分にわたって会談した。その際、池田氏はチャウシェスク大統領を次のように賛嘆、「固い握手」を交わしたのだった。
 「大統領は愛国主義者であり、平和主義者であり、民族主義者であることがよく、理解できました」(「聖教新聞」昭和五十八年六月十日付)
 「今後も世界の指導者としてのご活躍とご健勝を祈ります」(同)
 また大統領との会談に先立つ七日には、首都ブカレストにあるブカレスト大学で「文明の十字路に立って」との講演を行ったが、その講演を池田氏は次のような言葉で締めくくっている。
 「ルーマニア建国の指導者、世界平和に尽力され、ご努力してくださっているチャウシェスク大統領に心より、感謝の意を表し、私の講演を終わりたい」(「聖教新聞」同六月九日付)
 またこれに先立つ昭和五十年三月二十五日、池田氏は聖教新聞社において駐日ルーマニア大使のニコラエ・フィナンツー氏と会談したが、その記録文書にも、チャウシェスク大統領を礼賛する池田氏の発言が数多く記載されている。
 「(チャウシェスク)大統領は若く、偉大なる指導者であり、独自の哲学をもち、また魅力をもった方であると認識しています。
 私はその大統領に将来見習っていかなくてはならないこともよく知悉しているつもりである」
 「大統領のような聡明な指導者をもったお国は幸せであると申し上げたい。もはや大国の指導者はみんな年輩者ばかりです。しかしお国は若い」
 「私の直観ではお国、今の閣下のあとの代になっても、次の後継者はスムーズにいくように思います」
 「(大使が『私の大統領はよく働きます。能率的に自分の国のためばかりではなく、世界中の人々のために働きます。大統領は物の考え方が希望的であるという面では極めて若いと思います』と述べたのに対し)すばらしいことです。それが指導者の条件の一つです。そこに必ず次の民衆はついていくでしょう」
 しかし、「聡明な指導者」であるチャウシェスク大統領に「必ず民衆はついていく」との池田氏のご託宣とは裏腹に、チャウシェスクは独裁政治に対する民衆の義憤と憎悪の銃弾を浴びて、平成元年十二月、打倒された。
 チャウシェスクを打倒した救国戦線評議会によるチャウシェスクの個人資産調査によれば、チャウシェスクはイギリスのバッキンガム宮殿の十倍の規模をもつ部屋数数千の「共和国宮殿」をはじめ、「春の宮殿」「夏の宮殿」など、ルーマニア各地に五十以上の邸宅を所有し、贅の限りをつくしていたという。
 救国戦線評議会の資産調査に同行した産経新聞社の野村成次カメラマンのコメントを掲載した雑誌「SPA!」の平成二年一月十七日号によれば、「夏の宮殿」の周囲約四十平方キロメートルはチャウシェスクの個人狩猟用の森であり、一般の立ち入りは禁止。宮殿内部には大理石と純金で作られた室内プールと純金の池、純金風呂、純銀風呂、サウナルームからトレーニングジム、映画館までそろっていたという。
 こうして自らは贅の限りを尽くす一方で、極度の重化学工業路線などによる経済政策の破綻により、国民には極度の耐乏生活を強いていた。例えばパンは一日一人三百グラムの配給制。食用油も一人一カ月〇・五リットルに制限されていた。豚肉は店頭に並ばないので高額のヤミ取引となり、日用品や耐久消費財も欠乏。電力も制限され、一般家庭には電球分しか流されていなかった。
 しかも、こうした失政を批判する反政府活動に対しては、チミショアラでの数千人規模にのぼる市民虐殺に象徴されるように、秘密警察による徹底した弾圧が加えられていた。
 池田氏がルーマニアを訪問した昭和五十八年当時、すでにチャウシェスクはこうした独裁体制を確立していた。にもかかわらず池田氏は唯々諾々とチャウシェスクを礼賛したのである。
 ところが、平成元年末に、チャウシェスクが民衆の怒りを浴びて打倒されるや否や、チャウシェスク礼賛を繰り広げていた自らの言動は棚上げにして、激しくチャウシェスクを批判したのである。
 平成二年一月六日、池田氏は聖教新聞社でブラッド駐日ルーマニア大使と会談し、ルーマニアの民主化を最大限、賛嘆したのだが、その際、チャウシェスクについて次のように言及したのだった。
 「民衆の総意による新生ルーマニアの誕生を、私はもろ手を挙げて、祝福いたします。『民衆』が勝った。『人間』の叫びが勝った。私どもはもちろん、権力悪と戦う世界の民衆勢力に、強い勇気を与えてくれました」(「聖教新聞」平成二年一月七日付)
 「今、ルーマニアの栄光と勝利がもたらされたことを私は、心から喜んでいます。
 また、ルーマニアの国旗の三色旗は、学会の三色旗と色もまったく同じで、親しみを感じている一人です」(同)
 「貴国の不幸は、指導者が一族主義による『独裁者』に、いつしか陥ってしまったことにあったといえます。権力の腐敗にどう対処していくか――ここに将来にわたっての大きな課題があると思うのですが」(同)
 「残念なことに、変革以前の貴国には独裁体制があり、その統治が強固なだけに、識者の間には、政権交代は暴力革命になるかもしれないとの指摘もあった。ところが、貴国の民衆は、混乱はあったものの、できる限り暴力の拡大を防ぎ、自由を勝ち取りました」(同)
 これに先立つ平成二年一月一日付「聖教新聞」には、池田氏が過去に対談した「識者との対話」の一覧表が掲載されていたが、そこからはチャウシェスクとノリエガの名前が削除されていた。
 また、ルーマニア大使と会談した後の一月十五日に行われた創価学会の神奈川県青年学生代表者会議の席上でも、池田氏は、
 「大統領のように一国の頂点に立つことにあこがれる人もいる。しかし、栄華を誇った人生の最終章を、銃殺刑という悲劇で閉じた例もあった。社会的立場や評価というものは、実に変転極まりない」(「聖教新聞」平成二年一月十七日付)
 と、悪しき人生の事例としてチャウシェスクを引き合いに出したのである。
 文藝春秋社発行の月刊誌「諸君!」の平成二年三月号に掲載された「内藤国夫の月報『創価学会問題』」によれば、チャウシェスクが打倒される前日の十二月二十一日、東京・品川区にある品川池田文化会館を訪問した池田氏は、会館内に自分とチャウシェスクが会見している写真が飾られているのを見て、激怒。「すぐに取り外せ」と側近を怒鳴りつけ、その写真を撤去させたという。
 一連の言動は、「民衆の王者」を気取る池田氏にとって、チミショアラでの虐殺をはじめ民衆弾圧に躍起となっていたチャウシェスクとの親交は、ただちに隠したい汚点だったことが窺える。
 創価学会が喧伝する池田氏の「平和への対話」の実態とは、このようなものなのである。
 たとえ相手が独裁者であれなんであれ、礼賛、賛嘆し、お返しに自らも誉めあげられて悦に入る。その後、対談、親交を重ねた人物の悪事が露見すれば、その人物を礼賛した自らの責任は頬被りし、無関係を装う。これが原島元教学部長が「褒め殺し外交」と論評する池田流の「民間外交」の真髄なのである。

 大使との会見記録に見る池田流外交術

 先に引用した昭和五十年三月二十五日の午後に聖教新聞社で行われた池田氏とニコラエ・フィナンツー駐日ルーマニア大使との会談の模様を記録した創価学会広報室国際局による「会見記録」には、そうした池田流の外交術がハッキリと記載されている。
 全編にわたって非常に興味深い内容が綴られているが、紙数の都合もあるので、以下に冒頭部分と、池田氏がソ連のコスイギン首相とアメリカのキッシンジャー元国務長官の名を挙げて自らの“偉大さ”を自画自賛している部分のみ紹介する。
 「会長 今回チャウシェスク大統領よりの会見希望を寄せていただき、一千万の会員を代表して心より御礼を申し上げます。また大統領の著書を含む貴重な本を、創価大学に贈呈していただき、創立者として衷心よりお礼を申し上げます。
 この寄贈図書に関しましては、その趣旨を本日、全学生、全教授に徹底いたしました。
 厚く御礼申し上げます。
 (先生、及び高松学長からのルーマニア国立中央図書館宛感謝状手渡す)
 本日、ここにその一部の図書が置いてありますがこれも2千人の本部の職員に見せます。
 大使 大変嬉しく思います。
 会長 短時間ですが、どうぞ我が家に帰ったつもりでおくつろぎ下さい。
 大使 私は既にこの社屋に入った時から我が家に帰ったような気がしています。
 会長 大使のますますの健康並びに大統領閣下の来日が大成功でありますようお祈りして乾杯させていただきます。乾杯!
 大使 第一に申し上げたいことは、池田会長には御多忙の中を会っていただいたことに心より感謝申し上げたいことです。
 このような友好的、家庭的雰囲気の中で、会長とお会いできて本当に光栄です。
 私はこれまで永い間お会いしたいと望んでおりました。その希望が今実現したという喜びで一杯です。
 池田会長は日本を代表する方です。その池田会長が我が国の大統領と会われることは、最高の喜びです。ぜひ会っていただきたいというのが私の義務であり責任であると考えております。
 会長 大変な好意を寄せていただき、心から感謝致します」
 「(日本とルーマニアの距離は一万二千キロメートルもあり遠いが、池田氏のルーマニア訪問でこの距離を縮めて欲しいとの大使の言に対して)
 会長 必ずちぢめるでしょう。私は自分の功績ぶったことはいいたくありませんし、また、そういう考え方ももっていませんが、事実を申し上げれば、この前、ソ連に行って5月にも行くが、映画をとりました。その映画を今、アメリカの大統領がみています。日本では500万人がみています。
 大使 先生のなされている努力、誠実な人柄が良い雰囲気をつくります。それは今の時代に必要な条件です。情勢がいいとか、悪いとかは別にして、絶対に世界が求めているものであってそういう所まで来ていると申し上げたい。
 会長 私はその期待に応えるためにも、この身を挺身して進むでしょう」
 「会長 私はたまにその国の悪い処もいいます。この前、ソ連のコスイギン首相と会った時も、日本人が抱くソ連観、暗い、冷い、そういうことをズバズバいいました。私の側近は私の服をつまんでそんなこといっちゃいけないと引っぱっていましたが、しかし私は、一流の指導者ならば全部わかって受け入れるものだとの考えでいいました。
 コスイギン首相はよくいってくれた、といってくれました。しかしお国のことは、そういう非礼なことをする必要はありません。
 大使(大きく笑いながら)それはどうもアリガトウゴザイマス(日本語で)
 会長 それからコスイギン首相は私のことがとても好きになったようで、早く来い、早く来い、といってきている状態です。
 大使 もっともっとフランクに意見を交換しようと考えているのでしょう。
 会長 中ソは仲が悪いが、ケンカしていてはいけない、と私はいっています。キッシンジャー長官にもいうべきことをきちっといいました。今回も長い手紙が来ました。また会いたいといってきています。私が真実を言うものですからお互いに理解が早いのでしょう。
 大使 その通りです。真実をいうことは最も難しいことでもあります。
 会長 キッシンジャー長官にはもっと勇気をもつこと。余裕をもつこと、そうでないとノーベル賞が泣くと、そこから会談が始まった。なまいきだともいいました。私はいばっていったのではない。その人の心になっていっています。
 大使 現代の世界の中で、トップの政治家に対してどうすべきかの助言を与えられる、そういうポストにある人は、池田会長をおいて他に知りません。
 会長 ご理解ありがとうございます。それと同時に、まちがったこと、利害や売名が片鱗だにもあったら大変であることも自覚しています。私の根本の信念は、その国の民衆、国家のことに没入して、また融合して、その国の立場に立って、その国の繁栄のみを考え、また日本を見、世界を見ていく人間主義にあるということです」

 キッシンジャーを「生意気だ」と叱りつけたという池田氏。また「その国の民衆」の繁栄を信念としているという池田氏。もし、それが本当ならばチャウシェスクに会った時にも、ルーマニアの民衆のために、チャウシェスクを叱り飛ばせば良かったではないか。だが実際には、ひたすらチャウシェスクを礼賛、胡麻を擂り続けたにもかかわらず、チャウシェスクが民衆の手によって打倒されるや、チャウシェスクを礼賛した自己責任は棚上げして激しくチャウシェスクを非難したのである。
 相手を褒め、返礼として相手が池田氏を褒めたことを誇大に宣伝し、自らの権威付けをはかっていく池田氏の「平和対話」。こんなものが世界平和に役立つなどとは、お笑い草以外のなにものでもない。

https://forum21jp.web.fc2.com/03-2-1a.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/512.html
[政治・選挙・NHK286] 特集 携帯電話通話記録窃盗事件と創価学会の盗聴体質 共産党盗聴事件から延々と続く盗聴犯罪 (FORUM21)
特集 携帯電話通話記録窃盗事件と創価学会の盗聴体質 10/15号
共産党盗聴事件から延々と続く盗聴犯罪
乙骨正生(ジャーナリスト)

 九月十三日に発覚した、創価学会幹部で創価大学の職員・OBら によるNTTドコモからの携帯電話の通信記録の盗み出し事件は、共産党宮本委員長宅盗聴事件に象徴される創価学会の盗聴体質をあらためて浮き彫りにすると ともに、そのような盗聴体質がいまもなお、創価学会の組織内で脈々と受け継がれていることを窺わせるものとなった。
 事件は、創価大学剣道部監督で八王子地域の創価学会組織の男子部主任部長である田島稔容疑者の男女関係のもつれに起因する色恋沙汰とされているが、通信 記録の盗み出しは田島容疑者の元不倫交際の相手だけにとどまらず、創価学会と対立する関係にある人物や団体の周辺にも及んでいるとの情報もある。
 本誌先号の「特報」や今号の特集記事にもあるように、田島容疑者の依頼を受けて創価大学の後輩である嘉村英二容疑者に通信記録の盗み出しを指示し、逮捕 された創価大学学生課副課長の根津丈伸容疑者は、創価学会の全国副青年部長という要職にあったばかりか、「広宣部」という創価学会に対立する人物や団体の 情報収集や攻撃に従事する組織に所属していた。
 そうした立場の根津容疑者が、嘉村容疑者を使嗾して犯した通信記録の盗み出しに、仮に創価学会と対立する関係にある人物や団体の関係者が含まれていたと なれば、これはもう単なる色恋沙汰の事件ではなく、創価学会が対立者の情報を収集するために行った組織的犯罪という様相を帯びてくる。それだけに事件の全 容解明、事件の背景についての今後の捜査結果が注目される。
 それにしても、副青年部長という中枢幹部の立場にあった人物を含む幹部会員が、通信記録を盗み出すという人権侵害甚だしい犯罪を犯したにもかかわらず、創価学会はこの事件ついてなんら言及していない。
 創価学会は日頃、機関紙「聖教新聞」紙上に、秋谷栄之助会長や森田一哉理事長などの首脳幹部による座談会記事「人権と平和と社会を語る」を掲載、しきり に人権の尊重をアピールしている。だが、現役の創価学会幹部である根津容疑者らが犯した人権侵害を伴う犯罪行為については、謝罪どころか、事件そのものに もいまだに一言も触れないのである。
 もっとも創価学会は、東京地裁、東京高裁が北条浩会長の承認を含む創価学会の組織的犯行と認定した共産党宮本委員長宅盗聴事件についてすら、判決で命じ られた百万円の損害賠償こそ宮本氏側に振り込んできたものの、今日にいたるまでただの一言も宮本氏や共産党側に謝罪していない。そうした無反省の体質だけ に今回の事件についても創価学会は、知らぬ顔の半兵衛を決め込むつもりのようだ。
 ところで、前出の宮本盗聴事件をはじめ創価学会は、過去に複数の盗聴事件を起こしていることが山崎正友元創価学会顧問弁護士の告発によって明らかになっている。

 "虚偽"だった「事実無根」の池田発言  

昭和五十五年六月に創価学会から造反した山崎氏は、創価学会には宮 本盗聴事件をはじめとする数々の社会的不正行為があることを明らかにした。これに対して創価学会は、山崎氏の造反とほぼ同時期に、山崎氏を三億円の恐喝な らびに五億円の恐喝未遂容疑で刑事告訴するとともに、山崎氏の告発した内容は、すべて「事実無根のデッチ上げ」だと反論した。  例えば、昭和五十六年四月に発刊された「週刊朝日」のインタビューの中で、創価学会の池田大作名誉会長は、山崎氏の告発について次のように発言してい る。
   「一切デッチあげで、事実無根」  同様に秋谷栄之助会長も、同年十一月に発刊された「サンデー毎日」のインタビューにおいて池田氏同様、山崎氏の告発について次のように全否定している。
 「創価学会に、いわれるような不正はない。山崎らが、ためにするためにつくりあげたものだ」
 だが、池田名誉会長が「一切デッチ上げで、事実無根」とした盗聴事件などの違法行為、社会的不正がすべて事実だったことは、他ならぬ創価学会の首脳幹部の発言によって裏付けられている。
 というのも、創価学会は対外的には山崎氏の告発をすべて「事実無根」としているが、山崎氏の恐喝を立証し事件化するためには、恐喝によって金を出さざる を得ない"畏怖すべき事実"があったことを認めざるを得ず、検察の取り調べや恐喝裁判の過程で、北条会長(昭和五十六年七月死去)や秋谷栄之助会長、八尋 頼雄副会長(弁護士)などの首脳幹部が、やむなく盗聴事件等の社会的不正の事実を相次いで認めているからである。
 では、創価学会の首脳らはどのような社会的不正を認めたのだろうか。昭和五十六年二月二日・三日付の北条会長の検察官面前調書(検面調書)には、創価学会が畏怖した事実十一項目が次のように記載されている。
 ・宮本盗聴事件(共産党宮本委員長宅に盗聴器を仕掛け電話盗聴を行った事件)
 ・池田大作女性スキャンダル
 ・新宿替え玉投票事件(新宿の創価学会組織が組織ぐるみでアパートの投票入場券などを盗み出し、年格好の似た学会員を替え玉に仕立てて投票した事件)
 ・月刊ペン事件裏工作(池田氏の女性スキャンダルが審理された月刊ペン裁判で、池田氏の証人出廷を防ぐために、被告の隈部大蔵氏側の代理人に二千万円を渡す裏工作を行った事件)
 ・立正佼成会分断作戦(立正佼成会の元理事を使嗾して立正佼成会の組織的分断を図った事件)
 ・保田妙本寺情報収集(日蓮正宗の本山だった千葉県保田町にある妙本寺に対する盗聴等の情報収集活動)
 ・妙信講盗聴事件(日蓮正宗の講中の一つで創価学会と教義的に対立した妙信講と細井日達日蓮正宗法主との話し合いを盗聴した事件)
 ・千里ニュータウン問題(公明党の白木義一郎・田代冨士男の両参議院議員が、一般公募の千里ニュータウンの分譲住宅を創価学会の会合拠点として使用するために、議員特権を利用して裏口分譲してもらった事件)
 ・公明協会問題(公明党が払い下げてもらった国有地を聖教新聞社と交換した問題)
 ・119番事件(大阪府豊中市の小学校体育館で行われていた共産党の政談演説会を妨害するために、学会員が小学校が火事だとのニセ119番電話をし、消防車十台を出動させ妨害した事件)
 ・北条報告書問題(日蓮正宗を誹謗中傷し、日蓮正宗を創価学会の支配下に置くことを画策した文書)

 同様に山崎氏の恐喝容疑を審理する裁判の過程で、秋谷会長や八尋副会長は、千里ニュータウン問題や宮本盗聴事件、月刊ペン事件裏工作、妙信講盗聴事件をはじめ、富士宮市での農地不正、富士宮市や静岡県での政治的裏工作などについて、その事実を認めている。
 もっとも検面調書での北条発言をはじめ、裁判での秋谷発言など、学会側証人の発言は、いずれも山崎氏を罪に陥れることを目的としているだけに、違法行為 等についての創価学会の責任についてはさまざまな予防線が張られている。それらを系統別に列記すると次のようになる。

 ・事実は認めるが、すべては山崎氏がやったものとする……宮本盗聴事件、立正佼成会分断作戦
 ・事実は認めるが、学会本部や創価学会・公明党組織の関与を矮小化する……新宿替え玉投票事件、公明協会問題、各種の盗聴事件
 ・事実は認めるが、ある程度から先は山崎氏にやらせていたので知らないとする……月刊ペン事件裏工作、
 ・全面的に否定を続ける……池田氏の女性スキャンダル

 このように予防線を張りながらも、創価学会の首脳幹部が宮本盗聴事件をはじめとする社会的不正の事実を相次いで認めたことから、山崎氏の告発は「一切デッチ上げ、事実無根」とした池田発言は、まったくの虚偽であったことが明らかになった。
  山崎元顧問弁護士の「独断専行」としたが……  これらの社会的不正のうち、宮本委員長宅盗聴事件について北条会長は、検面調書において次のように発言している。
 「次に学会にとって怖ろしかったのは、日本共産党委員長宮本顕治氏宅の電話盗聴事件でした。
 この件については、山崎弁護士は脅迫文言の中に明示してはおりませんが、事件の名前を挙げたのに続いて、『事態の深刻さが分かっているのは北条会長だ。 ミサイルを二、三発ぶち込む』などと言っていることからして、場合によってはこのいわゆる宮本盗聴事件も事実を歪曲して公表するのではないかと大変怖れた のです。
 山崎弁護士は、その著書である『盗聴教団』の中で、あたかも当時副理事長であった私が関与したとか、行動資金を出したなど、まるで学会の承認の下で実行したかのごとく述べていますが、これは真っ赤な嘘です。(中略)
 その年(昭和四十五年)の三月から言論問題、学会と公明党の政教分離問題を衆議院予算委員会で共産党議員から追及され、頭が痛い思いをしていたのが、 徐々におさまった時期でもあり、主義主張は違っていても、共産党とは話し合い路線で進もうとしていた時でしたから、軽率なことをしてしまった山崎弁護士に は、正直なところ大変腹が立ったのです。それで、私は同弁護士に、
 えらいことをしてくれたな。
 と文句を言ったのです。そしたら同弁護士は、
 いずれにしても私が独断でやったことですから、私が責任をとってちゃんとします。勘弁して下さい。
 と詫びを言いました。
 同弁護士は、盗聴した理由として『共産党としては、学会との関係をどうしようとしているのか知っておいた方がいいと思って、学生部の者を使ってやった』 などと、くどくど弁解していました。私は内心山崎弁護士ら学会員がやったことがバレないで済めばいいがなあと思っていました。
 そんなことで、山崎弁護士の告白で初めて内情を知った次第です」
 山崎氏を恐喝容疑で逮捕、起訴することを目的とした検面調書だけに、宮本盗聴事件はあくまでも山崎氏の独断専行と主張する北条会長だが、創価学会と妙信 講(浅井昭衛講頭)が昭和四十七年に日蓮正宗の総本山・大石寺に建立された正本堂(注・平成十年に解体=本誌創刊号グラビア参照)の意義について対立、細 井日達日蓮正宗法主が調停に立った妙信講問題に関して実行された盗聴事件については、渋々ながらも山崎氏に盗聴の了解を与えた事実を次のように述べてい る。
 「ところが、山崎弁護士が私に、
 浅井が、猊下がこう言った、ああ言ったと言って猊下を利用すると困ります。だから猊下と浅井の話の内容をきちんとテープに取っておかなければいけません。
 と盗聴することを言い出したので、私は、
 その必要はない。そんなことまでしなくていい。
 と言っていさめたのですが、同弁護士は、
 そんな大事な場面は絶対とっておかなければいけません。それは僕の方でやります。
 と言い、何としてでもやると言い張るので、その強引さに押し切られ、とうとう了解を与えてしまったのです。そして、七月六日、山崎弁護士は猊下と浅井親 子の会談を盗聴して、テープにとってしまったのです。同弁護士の話によると、会談が行われると思われる一番良い部屋に、事前に発信器を隠して備えつけ、当 日屋外で受信器により受信して会談内容を録音テープに収録したということでした」

 「創価学会の犯行」と認定した裁判所  

 昭和五十五年八月、山崎氏の告発を受けて宮本氏は、東京地裁に北条会長や山崎氏、そして実行犯であった廣 野輝夫(元創価学会学生部主任部長)、竹岡誠治(元創価学会副男子部長・創価班全国委員長)、北林芳典(元学生部常任幹事)の各氏らを相手取って一千万円 の損害賠償請求訴訟を提起した。裁判は五年の審理を経て昭和六十年四月に判決が言い渡されたが、判決の中で裁判所は、宮本委員長宅盗聴事件は北条会長の承 認のもと、創価学会が行った組織的犯行だと認定した。
 その判決文には、北条氏の関与及び創価学会が行った数多くの盗聴行為が次のように認定されている。
 「被告山崎は、昭和四七年以降、学会ないし北条から資金等の提供を受け、被告廣野、同竹岡、同北林らを指揮して、少なくとも次の様な情報収集活動を行った。
 (ア)日達上人と浅井父子との、妙縁寺における会談の盗聴
 (イ)秋谷、原島、被告山崎と浅井父子らとの、常泉寺における七回にわたる対決討論の盗聴
 (ウ)妙信講に対する内部情報収集活動
 (エ)立正佼成会に対する内部情報収集活動
 (オ)学会と対立関係にあった松本勝彌に対する内部情報収集活動
 (カ)学会批判者の拠点である妙本寺おける内部情報収集活動
 (二) 仮に本件(宮本)電話盗聴が、被告山崎の独断によるものであるとすれば、北条ないし学会は、被告山崎に対し不信感を持つのが自然であると思われ るのに、逆に本件電話盗聴発覚後も被告山崎の学会内部における活動を認め、情報収集、分析にあたらせていることは、北条ないし学会が被告山崎の本件電話盗 聴を積極的に評価していたことを裏付けるに足りるものである」
 この判決を不服とした北条氏側は東京高裁に控訴したが、昭和六十三年四月、東京高裁は北条氏側の控訴を棄却。あらためて北条会長の関与を認定した。判決文には次のようにある。
 「本件電話盗聴が『寝耳に水』であったとの北条供述は、その際の北条の反応、事後処理の方法からしても、その後の山崎に対する扱い、処遇からしても、措 信することができず、却って、北条の態度は、山崎から本件電話盗聴を事前に知らされ、これを了解していた者のそれとしてしか理解することができない」
 「北条以外の首脳が本件電話盗聴に関与したか否かはともあれ、北条が本件電話盗聴に関与したとの山崎供述の信用性は妨げられず、他に、以上の認定判断を覆すに足りる証拠はない」
 創価学会は、この東京高裁の判決を不服として最高裁に上告したが、週刊誌等の締め切りが終了した同年末、密かに上告を取り下げたため判決は確定した。だ が、自ら上告を取り下げ、損害賠償を支払っておきながら、今日に至るも宮本氏、共産党側に謝罪していないことは前述のとおり。
 東京地裁、東京高裁の判決が認定しているように、創価学会は対立する人物や団体に対して、違法な盗聴行為を含む、さまざまな情報収集活動を続けてきたことは動かし難い歴史的事実なのである。
 今回、明らかにとなったNTTドコモの携帯電話の通信記録の盗み出しにいかなる背景があるかは、今後の捜査結果をまつしかないが、少なくとも自らを「人 権と平和を世界精神にまで高める宗教団体」(平成十四年月二十九日/原田稔副理事長証言)とする創価学会には「盗聴」の二文字が色濃くつきまとっているこ とを、今回の事件はあらためて示したといえるだろう。

https://forum21jp.web.fc2.com/contents10-15-1.html


http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/513.html
[政治・選挙・NHK286] 自民党本部前で約100人が抗議。会合で相次いだ差別発言を受けて。「トランスジェンダー女性を犯罪性と結びつけるな」
「トランスジェンダー女性を犯罪性と結びつけるな」自民党本部前で抗議集会。会合で相次いだ差別発言を受けて
「LGBT理解増進法案」をめぐる自民党の会合でLGBTQに差別的な発言が相次いだ問題で、自民党本部前で約100人が抗議した。

HUFFPOST 2021年05月22日
Jun Tsuboike 坪池順

「LGBT理解増進法案」をめぐる自民党の会合で出席議員から「LGBTは種の保存に背く」「道徳的にLGBTは認められない」やトランスジェンダー嫌悪といった差別発言が相次いだ。この問題を受けて5月21日、東京・永田町の自民党本部前で抗議集会が開かれた。

「トランスジェンダー女性を犯罪性と結びつけるな」「わたしたちはもうすでに一緒に生きている」ーー。そう訴える人たちが永田町に並び、主催者によると約100人が参加した。

「自民党で未だにこのようなことが起きている」

抗議集会では当事者らが思いを訴えた。

トランスジェンダー当事者の浅沼智也さんは「自分の性自認で生きる。なぜそれが許されないのか」と話した。

「3年前に杉田水脈議員が『LGBTは生産性がない』と発言をして、自民党では未だにこのようなことが起きています。その時より、さらにひどいと思います」

「自分もトランスジェンダーの一人としてずっと苦しんでいた時がありました。誰にも言えないまま密かに暮らしてきて、やっと生きやすい社会になったと思えば、議員がこのような発言をしている。また傷付いて、死にたいと思ってしまう当事者がいるかもしれません。差別発言をしている自民党の議員たちには、その気持ちを考えてほしいと思います」

集会でマイクを持ったトランスジェンダー女性も、ヘイトを社会に一般化させ、人の命を奪いかねない発言だと訴えた。

「脆弱な状況で日々働いている人々や、理解がない家庭で過ごしている子供たちには逃げ場がない。そういった環境で苦しんでいる人たちをさらに苦しめるような社会に私はしたくありません」
どんな発言があったのか

差別発言が相次いだ20日の自民党会合では、超党派の議連で与野党が合意した「LGBT理解増進法案」の審査が行われていた。

会合は非公開だったが、出席議員から「道徳的にLGBTは認められない」「人間は生物学上、種の保存をしなければならず、LGBTはそれに背くもの」という趣旨の発言があったと複数のメディアが報道。朝日新聞は21日夜、発言者の一部が判明したと報じている。

山谷えり子議員は会合後、記者団に対し「アメリカで学校のトイレで、いろんなPTAで問題になったり、女子の競技に男性の身体で心が女性だからっていって競技参加して、いろいろメダル取ったり、そういう不条理なこともある」と主張。「社会運動家・政治運動化されるといろんな副作用もあるんじゃないでしょうか」とも述べた。

山谷議員は19日の会合でも同様の発言をしていた。

発言撤回・謝罪に約7万人が賛同

相次いだ差別発言には、SNSを始め、多くの批判が集まった。

20日には自民党議員らの発言の撤回と謝罪を求める署名キャンペーンが立ち上がり、 22日午前10時の時点で7万筆以上の賛同が集まっている。

性的マイノリティのための法整備を求める「LGBT法連合会」は21日に緊急声明を発表し、発言が「オリンピック憲章違反である」と指摘した。

署名キャンペーンの呼びかけ人の1人でトランスジェンダー当事者の時枝穂(ときえだ・みのり)さんは、トランスジェンダーの人たちが生きやすい社会にしたいと思って声をあげたという。

「私自身、これまで自分が社会不適合者なのか、生きていていいのかと悩んだ時期がありました。今でも自分らしく生きられているかというと100%そうとはいえません」

「トランスジェンダー当事者が性暴力といった、問題やトラブルを起こす存在であるかのようなレッテルを貼られて排除されるのはすごく悲しいです。そういったことで傷ついて、命を落としてしまう当事者もいるので、ヘイトや差別発言にはきちんとNOと声をあげていきたいです」

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_60a85018e4b031354797192f

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/630.html
[政治・選挙・NHK286] 創価学会と韓国の反日
創価学会と韓国の反日
こんまんき 2018年12月16日

 「世界宗教」を自称し、海外での布教活動にも熱心な創価学会。彼らが日本以外で最も
多くの信者を獲得しているのが、ほとんどの日本人にとって近くて遠い国、韓国である。

 もともと創価学会は、日本がまだ貧しかった戦後間もない頃に「病気が治る」「商売が
繁昌する」などのご利益を説いて急拡大した新興宗教である。

 その当時、現世利益を重視し、しかも日本の伝統宗教を敵視する教義に惹かれて、多く
の在日韓国人・朝鮮人が創価学会に入信した。

 そうした在日の中から祖国に帰国した者が、かの地でも熱心に布教活動に取り組んだこ
ともあって、多くの入信者を獲得した。現在では一時期と較べると減少したものの、それ
でも約50万人の勢力を擁しているという。

 だが、そこにいたる道筋は平坦ではなかった。反日が「国是」とまでいわれる韓国で、
日本発祥の創価学会もまた、激しい敵意を向けられ、軍事政権から禁教扱いをされた時期
もあった。

 弾圧を受けたことへの対応としてか、創価学会はかの国の国民感情をくみ、極端なまで
の低姿勢を取るようになった。

 創価学会の機関紙、聖教新聞では「日本と韓国」について言及する場合、「日韓」では
なく「韓日」という表現が長らく用いられてきた。これは、日本国内の学会員の中に多く
いる在日韓国人への配慮だったのであろうが、本国の韓国人の歓心を買いたいという思惑
もあったはずである。そうした例を以下に示す。

 記事は創価学会が「韓日友好の碑」を九州に、「韓日友好研修道場」を韓国の済州島に
建設すると述べている。

 済州島に建設予定の「韓日友好研修道場」が「韓日」なのは分かるが、福岡県糸島市に
ある創価学会福岡研修道場に設置の「友好の碑」までもが「韓日」なのは異様である。

 平成12年(2000年)に開かれた、日本と韓国の創価学会の代表者の会合について述べた
記事も「韓日」なのは一貫している。


 この会合は、一応、日本発祥の宗教である創価学会が本邦で開催し、日本国内で発行さ
れた聖教新聞がそれを報じたものである。それでも「韓日友好代表者会議」なのである。

 この会議の席で池田大作が行ったスピーチは、学会員ではない者も含め、多くの韓国人
を感激させたという。一部を引用する。


>  韓国は、日本にとって「文化大恩」の「兄の国」である。「師匠の国」なのである。
> その大恩を踏みにじり、貴国を侵略したのが日本であった。ゆえに、私は、永遠に貴
> 国に罪滅ぼしをしていく決心である。最大限の礼をもって、永遠に貴国と友情を結び、
> 貴国の発展に尽くしていく決心である。 


 池田大作の韓国への媚びへつらいは、言葉だけに留まるものではなかった。
 創価学会・公明党は、在日韓国人への参政権付与に熱心に取り組んでいるが、そのこと
についての「創価学会関係者」の証言を、週刊新潮から引用する。


> 「もともと、学会には在日韓国人が多い。戦後、差別意識が強かった時代、彼らは貧
> しい生活を強いられていて、入信も多かったんです。在日学会員に参政権が与えられ
> れば、当然、公明票も増える。熱心になるわけですよ」
>  特に池田大作名誉会長はこの問題に力を入れていたという。
> 「98年に金大中大統領が来日した時、韓国SGI(創価学会インタナショナル)の当
> 地での布教活動を許してくれるように学会側が頼み、その引き換えに在日韓国人の地
> 位向上と参政権法案の実現を約束したといわれています。それだけにSGIの会長で
> もある池田名誉会長は、なみなみならぬ熱意をもってやってきたんです」
 (『週刊新潮』2009年2月19日号より引用)


 この他にも韓国SGIは、慰安婦問題や竹島問題での署名運動などの反日活動にも熱心
に取り組み、それが評価されて韓国内に根を張るようになった。

 その結果、日本の小選挙区と同様に、かの地でも選挙においてキャスティングボート的
な影響力を行使しうるまでになったという。再び週刊新潮から、韓国の宗教事情に詳しい
という釜山の東西大学教授、李元範氏の証言を引用する。


> 「過去の大統領選を見ると、金大中は三十九万票差、盧武鉉は五十七万票差、朴槿恵
> でも百八万票差での勝利でした。つまり、『学会員五十万人』の票が動けば、大きな
> 影響力を発揮できる。地域間の対立が根深い韓国において、全国一律の強い結束力を
> 持つ宗教はSGI以外にありません。日本で公明党を成功させたノウハウもあるので、
> 韓国でも選挙のプロはSGIの動向を常に注視しています」
 (『週刊新潮』2014年9月11日号より引用)  


 韓国SGIは最盛期には百万人近い会員がいたものの、創価学会が日蓮正宗から破門さ
れたことによる混乱から、大きく信者数を減らしたが、それでも重要な国政選挙において
無視できない勢力であり続けているのである。

 韓国においても小さからぬ政治力を持つようになったことに慢心してか、池田大作は彼
の数ある問題発言の中でも、屈指の妄言を吐いている。


> 「実は、韓国の大統領は、私が決めるんです」
>  一九九五(平成7)年十月十四日、イギリスの国営放送・BBCは、人気ニュース
> ドキュメンタリー番組『アサイメント』で、「THE CHANTING MILLIONS(百万遍
> の題目)」と題して日本の創価学会を特集し、池田大作創価学会名誉会長のインタビ
> ューを放映した。
>  この池田インタビューは、同年七月六日、東京・信濃町にある聖教新聞社で行われ
> たもの。その席上、池田氏はBBCのスタッフに対し、突然、「これはオフレコです
> が」と前置きした上で、韓国の大統領は自分が決めると豪語し、一同を驚かせたとい
> う。
 (『現代』2000年10月号より引用)

 ※ 1995年時点で直近の韓国大統領選挙は1992年に実施されており、金泳三が次点の
  金大中に193万票あまりの差をつけて当選している。
   この時点では、韓国SGIの信者数は最盛期の百万に近かったと見られる。これは
  推測になるが、どちらか、あるいは両陣営から、創価学会に対して選挙協力の打診が
  あり、それが池田に過剰な自信を抱かせたのかもしれない。


 表では韓国を「兄の国」「師匠の国」と呼んでおきながら、裏では「韓国の大統領は私
が決める」とのたまう。いかにも池田センセイらしい逸話である。

 下手に出ることで人の好意を得ることを得意としているという池田だが、学会員たちに
自らを「本仏」として崇拝させるように仕向けてきたことからも明らかなように、本心で
は自分以外の人間すべてを見下しているのであろう。

 このような人物が支配してきた創価学会が政治的影響力を発揮し、日韓関係にも悪影響
を及ぼしていることは、日本にとっても、韓国にとっても不幸なことではないだろうか。

参考文献
乙骨正生著「池田大作・創価学会 韓国折伏四十年史」(『現代』2000年10月号所収)
常井健一著「韓国創価学会『反日活動』の記録」(『週刊新潮』2014年9月11日号所収)

https://konmanki.blogspot.com/2018/12/blog-post_16.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/631.html
[政治・選挙・NHK286] 創価学会の軍国主義
創価学会の軍国主義

創価学会が急速に拡大できた理由の一つとして多くの論者が指摘していることに、第二
代会長・戸田城聖が軍隊式の組織運営を導入した点が挙げられる。

 入信してさほど日を経ずして聖教新聞の編集主幹に抜擢されるなど、戸田から何かと目
を掛けられてきた石田次男氏を押しのけて、池田大作が第三代会長に就任できたのも、池
田が「参謀室長」という役職についており、青年部を掌握していたことが大きかった。

 参謀室長に就任した際、池田は以下のように語っている。

>(前略)参謀室の任務はあくまでも広宣流布成就の青年部の立法機関であり、十五部隊
> は行政機関である、又参謀室は大本営であり、各部隊長は武将であり将軍である。新
> しき闘争は民衆を相手とするものであり、広宣流布遂行途上に起る大衆性の問題政治
> 経済等あらゆる一切の源泉の命令は参謀室より発せられる。


また、創価学会は昭和30年代まで、軍歌を学会歌として用いていた。昭和32年(1957年)、
10歳の時に母親と同時に入信した女性の証言を引く。


>  そのころ夜には座談会に一時間位歩いて会場に行き、ついたら寝て学会歌が始まる
> と起きるという子供時代でした。今では覚えている人も少ないですが、当時の学会歌
> は軍歌で、“貴様と俺とは同期の桜”で壮年部が扇子を振って指揮を執るものでした。
 (創価学会・公明党を糾すOB有志の会 編著『サヨナラ私の池田大作』)


 それだけでなく、創価学会が多数の青年部員を「部隊」と称する組織に編成し、大挙し
て大石寺に結集して閲兵式もどきの大集会を行ったりしたことから、当時のマスコミから
も「新手の右翼団体か?」と警戒された。

 『週刊読売』(昭和30年10月30日号)に掲載された「“軍旗”のある新興宗教」という特
集記事は、創価学会の強引な折伏の事例とともに、その組織が軍隊と酷似していることや、
「部隊旗」と称して軍旗に似た旗を用いていることなどを伝えている。

 創価学会のこうした体質については、前述のように多くの方が論じているが、それらの
中で私がもっとも的確だと感じたのは、哲学者・鶴見俊輔氏の以下の論考である。


>  敗戦によって日本の文化に欠落が生じた。軍隊がない。天皇が人間宣言を出したの
> で、戦前の現人神信仰を、もはや支えとすることができない。教育勅語がなくなって、
> それまでの倫理的背骨とされたものが失われた。子供のしつけをどうするか。親が年
> 老いてから子供をたよりにできるか。あふれるエネルギーを持つ少年少女を、どのよ
> うに調教できるか。金の価値がなくなったり、たのみにしていた会社がつぶれたり、
> そういう不安定な状況の中で、しかも、戦争中まで残っていた親類や隣近所の助け合
> いの慣習が薄れた。こうした不安に悩む人びとのあいだに、創価学会は急速にのびて
> いった。それは仲間の助け合いの習慣をつくり、青少年を訓練する道場をつくった。
> 天皇が戦前スタイルの観兵式をやめているその時期に、戸田城聖は白馬にまたがって、
> 青年団男女の観兵式をおこなった。そこにあったのは、自衛隊にも増して戦力なき軍
> 隊であった。目標は平和日本の建設であるとされたが、この団体訓練でとられた方式
> は、旧軍隊でとられたものと瓜ふたつである。軍人勅諭のかわりに、与えられたお経
> のテキストの暗誦。そのテキストの文句についての問答。たえず要求される集団への
> 参加。規則的な昇進。かつて軍隊において身分や学歴にかかわらず、軍務そのものに
> よる公平な競争をとおして昇進がおこなわれたとおなじように、ここでも、身分や富
> や学歴にかかわらず、努力と才能に対して公平な昇進が約束された。まさにおなじ時
> に、外の社会においては資本の独占化が進み、会社は系列化され、学歴なく一流会社
> から外れた人びとにとっては公平な昇進の希望は失われつつあった。
>  独占資本主義下に安定した社会において、不安的な状態にさらされるのは、中小企
> 業、農業、炭鉱労働に属する人びとである。それらの階層が、創価学会信者の急速に
> 膨張する部分だった。
>  今日の創価学会は、戦前日本の軍隊、在郷軍人会、青年団、少年団、さらにそれら
> を最終的に一本に編みあげた体制翼賛運動の思想から多くのものをゆずり受けた。そ
> の共同体信仰。行動力。論争形式。それらは、戦後直後、誰もゆずり受けて住もうと
> しない廃屋として、誰も利用しようとはしないが、しかし依然として存在する国民的
> 慣性としてそこにあった。その国民的遺産をそっくりそのまま、創価学会がゆずり受
> けたのである。
 (『鶴見俊輔著作集』第三巻所収 「牧口常三郎と戸田城聖」)

 ※ 引用にある「戸田城聖は白馬にまたがって、青年団男女の観兵式をおこなった」と
  は、昭和29年(1954年)10月31日、創価学会が1万人を結集して、大石寺への登山を
  行った時のことを指す(この出来事は『人間革命』第八巻にも描かれている)。


 現在でも大半の人は軍国主義には反対だろうが、 昭和20年代から30年代にかけての日
本では、戦争の傷跡がまだ生々しかったことや、新憲法のもとで民主的な社会を築こうと
いう機運が強かったことから、軍国主義との決別はより切実な問題だった(軍閥の復活を
策動する者もいたという)。

 こうした時勢にあったにもかかわらず、創価学会は軍隊式の組織運営を行い、大規模な
集会でそれを誇示しさえしたのだ。

 世間の反感を買った面もあるにせよ、それを意に介さず創価学会に入信した者が多数い
たこともまた事実である。軍隊方式の何が人を惹きつけたのだろうか。

 軍隊には厳しい規律があり、上官の命令には絶対に服従しなければならない。窮屈な組
織なのは確かである。

 一方で軍隊においては、何が正しいか、いかに生きるべきかを自分で考える必要はない。
上官の指示に従い、敵と戦うことが正しいのだ(士官には作戦立案能力が求められるが、
一兵卒にはそんな能力は必要ない)。

 戦後の日本は自由な社会になった。
 しかし、何が正しいか、いかに生きるべきかを各人が自己責任で考え、実践しなければ
ならなくなった。

 この自由を重荷に感じる人にとって、「絶対に正しい」生きる指針や、同じ目標を共有
する同志を与えてくれる創価学会は、魅力的に見えたのかもしれない。

 軍隊からの復員者の中には、従うべき命令が何もない状況で、与えられた自由を前にし
て途方に暮れていた人もいただろう。そんな人にとっては、なおさらのことそうだったの
ではないか。

 自分から進んで自由を投げ出し、盲信を選ぶ人はいつの時代にもいた。
 そして、「自分には大衆を導く使命がある」と自称する、ペテン師のような連中も……。

 多くの学会員にとって、そして日本にとって不幸だったことは、長年にわたって創価学
会の意思を担ってきたのが、池田大作という邪悪な俗物だったことである。

 公明党の政策に異を唱える学会員を軍法会議さながらの査問にかけ、恭順しない者には
除名処分を下していることから明らかなように、池田が表舞台から去った現在も、創価学
会の体質は変わっていない。自分の頭で考えることは、末端の学会員には期待されていな
いのだ。

 今でも学会員の大部分は、何も考えずに上意下達に従い、「自分たちは地涌の菩薩で、
学会員でない人より格上の存在なのだ」という選民思想に酔い痴れて、満足しているのだ
ろう。

 そのような学会員たちによる組織的な投票が、現在でも日本の国政に小さくない影響を
与えているのである(良識あるマスコミはなぜ問題視しないのだろう)。

 学会員から折伏などで迷惑をかけられた経験のある人なら、こうしたことは許しがたい
と思うだろうし、そうでない人でもおかしいと感じている方は少なくないはずである。

 そうした人々が一斉に声を上げれば、現状を少しでも変えられるのではないかと私は考
えるのだが、いかがだろうか……。


補足 『週刊読売』(昭和30年10月30日号)の創価学会特集記事について

 本文でも触れたとおり、週刊読売はこの号で創価学会についての特集記事を掲載した。
その概略を述べる。

 まず冒頭で、強引な勧誘の事例として、静岡県沼津市に住む仏立宗――日蓮系宗派の一
つ――の信者である女性のもとに、二人組の学会員が折伏に訪れ、女性が創価学会への入
信を拒んだところ、学会員たちが仏壇に祭られていた日蓮像を奪い去り、ドブ川に投げ捨
てたという事件が報じられている。

 また、別の事例として、福島県相馬郡で地元の人から信仰されていた観音堂を複数の学
会員が打ちこわし、安置されていた観音菩薩像を焼き払ったことも伝えられている。

 創価学会の実態にも言及されており、「会費を取らない」と言いながら新聞購読料や書
籍の購入代金などで、かなり稼いでいるとも述べられている。

 その後、青年部の組織と軍隊との類似性が論じられ、各部隊が「部隊歌」と称して軍歌
の替え歌を用いていることを述べ、そのことについて後に第五代会長となる秋谷城栄(栄
之助)が記者の質問に答えている。

>  部隊長クラスになると戦後、大学を出た若いインテリが主だが、第五部隊長秋谷城
> 栄君(二五)(早大仏文卒)はこういう。
>  「私どもの教えの中に“依義判文”というのがある。例えば戦陣訓の歌でも、日本男
> 子と生れきて戦の場にたつならば――とあるのは、邪宗との戦いの場と解釈する。散
> るべきとき清く散れ――は、弾圧にひるむなであれ、御国にかおれ桜花――は日蓮正
> 宗はサクラのようにかおれであると解釈するから、少しも右翼とは思わない」
>  教義のためには、宗教戦争も辞せずといった表情である。

 現在の創価学会は、外面を取り繕う知恵を身につけはしたものの、実態としてはこの記
事で述べられている折伏大行進の頃と、そう変わらない体質を少なからず残していると見
てもよいのではないかと思われる。

https://konmanki.blogspot.com/2019/12/blog-post_22.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/632.html
[政治・選挙・NHK286] 北野教授(日大法学部)、税制からカルト創価学会・池田大作問題を論ず。適当な日本語がないくらいの異常な団体
北野教授(日大法学部)、税制からカルト創価学会・池田大作問題を論ず

暴力団体なのか、政治団体なのか、あるいは池田大作の野心を満たすための団体なのか
適当な日本語がないくらいの異常な団体

創価学会問題と税金問題

 さて、いろいろなテーマを抱えている創価学会問題において、なぜ税金問題が重要かと申しますと、税金問題が一番はっきりしているからです。

 あの、自民党の副総裁を務めました金丸信さんも、結局、税金問題で捕まりました。税金問題は、ゴマ化しようのない問題ですから、創価学会・池田大作問題を解決する、一つの方法として、ぜひ御検討いただきたいと思います。

 そもそも、日本という国は、アメリカなどと同じように、税金だけで国家の政治を運営する体制であり、これを租税国家というわけであります。したがって、どういう税金を取って、どういうふうに使うかということが、一番大事なことなのです。

 日本の憲法の条項というのは、税金の取り方と使い方を決めたものです。それに関連して、政治と宗教を分離すべきであるということで、政教分離原則も出てきております。

 政教分離といいましても、宗教法人が政治活動を全くしちゃいけない、ということじゃないんですよ。問題は、宗教団体が政治権力を握るとか、政治権力を行使するとか、あるいは宗教団体が国家権力と一体になって、皆さんの信仰の自由、内心の自由の生活を弾圧してはいかんということで、政教分離原則が主張されておるわけです。

 そのことを憲法では、二十条と八十九条を使って、一円たりとも宗教的な組織には税金を使い込んではいかん、ということを明らかにしております。

 これは、民主主義を守るための租税国家体制における、もっとも重要な憲法原則です。政教分離原則では、隠れた補助金のような目に見えない補助金をも含めて一円なりとも注ぎ込んではいかんと、言っておるののであります。

 例えば、現行法のもとで、宗教法人非課税の原則を前提とした場合においても、法人税法で一定の営利事業――それを収益事業といっておりますが、収益事業を行なっている場合には、その分についてはキチッと課税をしなくてはいかんのです。法人税としての国税を課税しなくてはいけません。 また法人税を前提といたしまして、法人の住民税、あるいは法人の事業税も納税しなきゃいかんと、考えられます。

 では実際の創価学会はどうなのか、収益事業に対して課税すべきであるのに、ほとんど税務調査が行われていないといわれています。学会ウオッチャー達から、課税漏れの件について大変な疑いがある、ということが指摘されておりまして、もしそうであるならば、取るべき税金を取っていないことになるわけですね。

 これは隠れた補助金に当たります。取るべき税金を取らずに、相手に贈与してしまったのと同じですから。これは、何千万円、何億円、いや、兆に達するかもしれません。

 つまり日本政府が、創価学会という怪しい団体に、何億あるいは何兆円と、補助金を出しているのと同じなんです。それを隠れた補助金と言っているのです。

それから、仮に、創価学会の収益事業に課税しているとしましても、宗教法人に適用される税率が安くなっています。宗教法人などは高度に公共性のある法人であるから、仮に収益事業を行なったとしても、営利性は乏しいであろうと、こういうことで、税率が軽くなっているのです。

 例えば、岩波書店が、学術書としての宗教書を出したとします。法人税は大変な税金がかかってくる。ところが創価学会という名前で出しますと、池田大作の本を出しまして、何十万部という本が売れたとします。それには、わずかしか税金がかからないのです。

 こういう不公平になっているわけですが、これも、創価学会を含む宗教法人が、国家の代わりに、皆さんの内心の生活のために公益的な活動をやってくれているのだから、仮に税金をかけるとしても、営利性が乏しいから、安い税率でやろうじゃないか、という趣旨なのです。

 ところがアメリカでは、全部、会社なみの税金をかけています。それで私は、日本の法律もそのように改正しなさい、と言っておるんですが、まだ改正されておらず、創価学会を含む全部の宗教法人について、低い税率で課税する、ということになっております。

 まじめにやっている他の宗教法人はともかく、宗教法人の実態があるのか怪しい創価学会への税率軽減はすべきではありません。

 それから固定資産税等は、原則非課税であります。しかし、現行法のもとで宗教活動に供しくいないものには課税しなくてはならない。この分についても課税 それから、もう一つ大事なことは、今の軽減税率にも問題があるんですが、宗教法人が本来の宗教活動をやっている分については、原則非課税なわけです。そこで、創価学会が財務で何千億という金を集めまして、実際は、集めた金をどう使ったかはわからないわけですが、それなども宗教活動として集まったお金として、一銭も法人税等がかかっていないのです。

 これは恐ろしいことでありまして、普通は、お布施というのは、恭(うやうや)しく包んで持っていくものでしょ。ところが学会の財務というのは、そのような宗教的行為とは全く関係ない。

先程、金谷さんという方が、大変な財務で皆困っている、という話をされましたが、宗教というのはその人の生活を苦しめるためにあるのではなく、むしろ、その人の生活を豊かにするために宗教はあるはずです。財務のために苦しんでいるとは、どういうことなのか、これでは宗教的行為などと呼べないではないか、ということになる。

その財務を含めまして、税金が一銭もかかってきていないのです。 そして、その集めた金が、大作の思うような大臣を作るために、日本の政治を動かすために、特定の政治家、政治団体に配られたりしているわけですね。

そういうことですから、もし創価学会が高度の公益性を持った宗教活動だけをやっている、ということならばよろしいんですよ。しかし、そうでないならば、宗教法人非課税の税法規定を受けるだけの要件を満たしていない。

 実態は、何だかわからないような団体ですね。暴力団体なのか、政治団体なのか、あるいは池田大作の野心を満たすための団体というのでしょうか。内藤先生に聞かないとわかりませんが、適当な日本語がないくらいの異常な団体ですね。 アメリカでは、宗教組織が政治活動をしたと認定された場合には、宗教法人非課税の原則を適用しません。国税庁長官が「お前のところは宗教団体ではない」ということで、免税特権を個別に剥奪するんです。そして、その団体が集めた金を含めまして、会社なみの法人税を課税するんです、向こうは。宗教と政治の分離の観点から、それほど厳しいことをしているんです。

 それから、来年から政党への公費補助が行なわれる。文字どおり、積極的に税金を政党に支払うわけですから、目に見える補助金ですね。

 そのためかどうかは知りませんが、政治と宗教は分離されているということで、新進党を作りまして、かつての公明党はどこかに隠れたような形になろうとしていますけれども、これはゴマ化しでありまして、新進党を実際に支配しているのは、創価学会そのものでありますから、政教分離がキチッと国会で解明されないかぎりは、新進党に対し、政党への公費補助をしてはいけません。凍結させなければいけません。

 いずれにしましても、創価学会に対しまして、原則非課税の規定を含む現行法のもとでも、私は、政教分離が、明確に国民の目の前で明らかにならないかぎりは、創価学会から税金を取らないということ自体が憲法に違反するんだと、いわざるをえません。これを適用違憲といいます。

 つまり、宗教法人一般については、非課税にすることが合憲であるとしても、これを創価学会という異常な組織に適用することは憲法の趣旨に反しますから、適用違憲だというのです。むろん、補助金の支出について凍結しないことも、適用違憲になるわけでありますが、このことについては別に法律改正はいりません。

 それから、大作個人につきましても、龍さんの本に詳しく書いてありますが、あの人は宗教的な訓練を受けていないのだそうでありまして、

もっぱら自分の肉体の下部構造だけ鍛練していた、ということが書いてありますが、そういう人に日本の政治が振り回され、善良な国民の皆さんが振り回されておるとは、おぞましいことであります。

 これを追及する一つの方法といたしまして、大作個人についての税金問題、税法違反の疑いを追及することです。十分に調査すれば、逮捕するだけの事実が出てくるかもしれない。ぜひ逮捕してキチッと調べます。刑事責任を追及すべき重大な違反事実があれば、起訴してもらいたい。そして刑務所に入ってもらって、そこで一生を終わってもらう、ということまでやらなければ、日本の政治はよくなりません。国際社会から信頼されるような国家になりません。

 なぜかといえば、日本は租税国家ですから、税金だけで国家を運営する体制ですから、税金問題でキチッとけじめをつけなければ、駄目なのであります。 なお、最近、創価学会は、私たちの問題指摘を信教ないしは宗教一般、宗教法人一般にすりかえて非難しております。私達は「創価学会の実態は、法の保護を受けるに値する宗教法人ではない」として創価学会のみに限定して問題指摘をしております。誤解のないように。
戻る


https://torideorg.web.fc2.com/kitano1.html

http://www.asyura2.com/22/senkyo286/msg/801.html

   前へ

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > 新・ジャーナリズム kFaBRYNXg4OBW4Npg4qDWYOA > 100001  g検索 kFaBRYNXg4OBW4Npg4qDWYOA

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/  since 1995
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,MLを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。