[国際33] 米国務長官、ガザ住民の難民化に「反対」強調 ヨルダン国王らと会談／毎日新聞
米国務長官、ガザ住民の難民化に「反対」強調 ヨルダン国王らと会談／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%8B%99%E9%95%B7%E5%AE%98-%E3%82%AC%E3%82%B6%E4%BD%8F%E6%B0%91%E3%81%AE%E9%9B%A3%E6%B0%91%E5%8C%96%E3%81%AB-%E5%8F%8D%E5%AF%BE-%E5%BC%B7%E8%AA%BF-%E3%83%A8%E3%83%AB%E3%83%80%E3%83%B3%E5%9B%BD%E7%8E%8B%E3%82%89%E3%81%A8%E4%BC%9A%E8%AB%87/ar-AA1mB21Y?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7a78a66c6fee46ab8d7d535ac6cda0ef&ei=12
パレスチナ自治区ガザ地区でイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が続く中、ブリンケン米国務長官は7日、ヨルダンとカタールを訪問し、ガザ住民が地区外に難民として追いやられることに反対する姿勢を強調した。イスラエルに対し、民間人の犠牲者を減らすよう改めて求める考えも示した。
アラブ諸国はガザ地区で民間人の犠牲が増える中、パレスチナ人が難民として周辺諸国に流出することへの懸念を強めている。ブリンケン氏は7日、ヨルダンのアブドラ国王やカタールのタミム首長らと会談し、ガザ情勢を協議した。AP通信などによると、いずれの会談でもガザでの民間人の死者を減らす必要性を強調。戦後のパレスチナ統治についても、詳細な計画を準備することの重要性を指摘した。
カタールで開かれた記者会見では「パレスチナの市民は条件が整えば、すぐに帰還できるようにしなければならない。ガザを離れるよう強制されてはならない」と訴えた。戦闘が長期化する中、イスラエル周辺でも緊張が高まっていることにも触れ、「この紛争は容易に拡大する懸念がある」と危機感を示した。
ブリンケン氏は4～11日の日程で中東諸国を歴訪しており、今後、イスラエルやエジプト、サウジアラビアなども訪問する。イスラエルではハマスなどの戦闘員に標的を絞った軍事作戦を行うよう改めて要請するとみられる。
ガザ地区では激しい戦闘が続いている。中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」などによると、南部ハンユニスでは7日、アルジャジーラのガザ支局長の長男を含むパレスチナ人ジャーナリスト2人がイスラエル軍の空爆を受けて死亡した。ガザ支局長は昨年10月、空爆で妻子と孫の4人を失ったうえ、12月には自身も攻撃を受けて負傷している。アルジャジーラは声明で、イスラエルに対して「即座に必要な法的措置を取る」と非難した。
また、国際NGOセーブ・ザ・チルドレンは7日、ガザ地区で1日平均10人以上の子供が片足もしくは両足を失っていると発表した。昨年10月7日の戦闘開始以降、すでに1000人以上の子供が足を失っており、多くは麻酔なしで手術せざるをえなかったという。
一方、イスラエル軍は7日、北部シュジャイヤで過激派組織「イスラム聖戦」の地下トンネルを破壊したと発表した。大量の武器のほか、10月7日の越境攻撃の計画を記した資料なども発見したとしている。また、イスラエル軍のハレビ参謀総長は7日、「2024年は困難な年になる。ガザ地区の戦闘は一年中続く」との見通しを示した。【カイロ金子淳】
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/869.html
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[国際33] 中国 イギリス情報機関「MI6」のスパイを摘発 国家機密など17件を提供／TBS NEWS
中国 イギリス情報機関「MI6」のスパイを摘発 国家機密など17件を提供／TBS NEWS
TBS NEWS DIG_Microsoft による
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%A9%9F%E9%96%A2-mi6-%E3%81%AE%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%A4%E3%82%92%E6%91%98%E7%99%BA-%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E6%A9%9F%E5%AF%86%E3%81%AA%E3%81%A917%E4%BB%B6%E3%82%92%E6%8F%90%E4%BE%9B/ar-AA1mBEqA?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a3cf1c34c68a499d9a4ff8922e83cb2f&ei=10
中国でスパイの捜査などを担当する国家安全省は8日、イギリスの情報機関「MI6」によるスパイ事件を摘発したと発表しました。
中国の国家安全省の発表によりますと、MI6は2015年、第三国の国籍を持ち、中国国外のコンサルティング組織で責任者をしていた「黄」という人物を“協力関係”にしました。
その後、MI6は、黄氏に数回、中国に入国するよう指示し、イギリスのために中国の情報を収集させ、協力する人物を探すよう指示したということです。
また、MI6は黄氏にイギリスなどで専門的なスパイの訓練を実施し、専用の機材を渡して情報をやり取りしたとしています。
黄氏がイギリスに提供した情報は、中国の国家機密9件など、合わせて17件に上るということです。
中国の国家安全省は、緻密な捜査によって黄氏がスパイ活動を行った証拠を発見したとして、法に基づき刑事強制措置を取ったということです。
中国政府は去年7月に「改正反スパイ法」を施行するなど、外国人に対する監視や取り締まりを強化していて、今回の摘発もその一環とみられます。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/870.html
中国 イギリス情報機関「MI6」のスパイを摘発 国家機密など17件を提供／TBS NEWS
TBS NEWS DIG_Microsoft による
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%A9%9F%E9%96%A2-mi6-%E3%81%AE%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%A4%E3%82%92%E6%91%98%E7%99%BA-%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E6%A9%9F%E5%AF%86%E3%81%AA%E3%81%A917%E4%BB%B6%E3%82%92%E6%8F%90%E4%BE%9B/ar-AA1mBEqA?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a3cf1c34c68a499d9a4ff8922e83cb2f&ei=10
中国でスパイの捜査などを担当する国家安全省は8日、イギリスの情報機関「MI6」によるスパイ事件を摘発したと発表しました。
中国の国家安全省の発表によりますと、MI6は2015年、第三国の国籍を持ち、中国国外のコンサルティング組織で責任者をしていた「黄」という人物を“協力関係”にしました。
その後、MI6は、黄氏に数回、中国に入国するよう指示し、イギリスのために中国の情報を収集させ、協力する人物を探すよう指示したということです。
また、MI6は黄氏にイギリスなどで専門的なスパイの訓練を実施し、専用の機材を渡して情報をやり取りしたとしています。
黄氏がイギリスに提供した情報は、中国の国家機密9件など、合わせて17件に上るということです。
中国の国家安全省は、緻密な捜査によって黄氏がスパイ活動を行った証拠を発見したとして、法に基づき刑事強制措置を取ったということです。
中国政府は去年7月に「改正反スパイ法」を施行するなど、外国人に対する監視や取り締まりを強化していて、今回の摘発もその一環とみられます。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/870.html
[国際33] プーチン大統領の“実は…”に迫る 遅刻魔、独演会、番記者…意外な素顔も？／日テレNEWS
プーチン大統領の“実は…”に迫る 遅刻魔、独演会、番記者…意外な素顔も？／日テレNEWS
日テレNEWS NNN によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE-%E5%AE%9F%E3%81%AF-%E3%81%AB%E8%BF%AB%E3%82%8B-%E9%81%85%E5%88%BB%E9%AD%94-%E7%8B%AC%E6%BC%94%E4%BC%9A-%E7%95%AA%E8%A8%98%E8%80%85-%E6%84%8F%E5%A4%96%E3%81%AA%E7%B4%A0%E9%A1%94%E3%82%82/ar-AA1mzHht?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d4c228c701ee43c6b8df9836c51e6da9&ei=29
023年12月8日にロシア大統領選挙で通算5回目の出馬を表明したプーチン大統領。24年2月24日にはウクライナ侵攻開始から2年を迎える。中東情勢でニュースへの登場回数は減っているが、良くも悪くも世界の注目度は変わらない。日々のニュースでは紹介できないプーチン大統領の実像の一端を、モスクワからリポートする。
NNNモスクワ支局が面するクツゾフスキー大通りは時折、騒音が“ピタリ”と止まる瞬間がある。このとき、車は1台も走ってない。やがて空気を切り裂くような音をまとって車列が駆け抜ける。プーチン大統領自慢の国産車「アウルス」だ。郊外にある大統領公邸から、クレムリンへの出勤風景である。
「厳粛な式典を少し遅らせざるを得なくなったことをご理解いただきたい」。23年12月4日、新任大使21人を迎える式典の冒頭で、プーチン大統領は遅刻の言い訳から始めた。実は、プーチン大統領は“遅刻の常習犯”である。
この日の予定で明らかにされていたのは「ロシア展の視察」と「新任大使との式典」。ロシアメディアは「式典」を中継すべく午後2時前からスタンバイしていたが、大統領の車列がわれわれの支局の前を通ったのが、既に午後2時すぎ。ところがその車列はまず「ロシア展」に向かったため、「新任大使との式典」は大幅な遅刻となった。
このほかにも、予定された演説の開始時間が遅れることはメディアの中では“常識”である。ロシアメディアにすら伝えられないらしいプーチン大統領の「予定」。それが公に批判されることはない。
こうしたことから、プーチン大統領の「予定」はほぼ分からない。モスクワ支局からは毎週、「来週の予定」を東京に報告するのだが、大イベントでない限り、事前に「プーチン大統領の動き」を知ることはできない。
12月4日もそうだった。夜になって突然、国営タス通信がプーチン大統領のアラブ首長国連邦とサウジアラビアへの外遊を伝えた。しかし、「いつ」がない。もちろん、「時間」などない。通常、プーチン大統領の日程は、ぺスコフ大統領報道官が昼頃の記者会見でロシアメディアなどに対して明らかにする。それでも「決まったら良きタイミングでお知らせします」と述べるばかり。非友好国「日本」のメディアが「大統領の予定」を知る術はない。
ところが、このプーチン大統領の動向を事前に完全に知っているとみられる記者が1人だけいる。国営「ロシアテレビ」記者のパベル・ザルビン氏だ。42歳。地方出身で大学卒業後すぐに国営放送記者となり、2018年から番組「モスクワ・クレムリン・プーチン」のリポーターを務めている。執務室にも出入りが許されているようで、ロシアでは知られた存在である。
ちなみに、彼がリポーターを務める番組「モスクワ・クレムリン・プーチン」は、毎週日曜「夜11時頃」放送される。プーチン大統領の一週間をまとめた45分程度の番組で、登場するのは、ほぼプーチン大統領1人だ。この番組の大統領インタビューを国営メディアが速報することすらある。ザルビン記者のみが知り得ることがあるのである。
そんなプーチン大統領は、ほぼ毎日、どこかで挨拶か演説をしている。国営ニュースチャンネルは、それを必ず放送する。“毎日プーチン”状態だ。
実は、この演説は毎回かなり長い。日本のニュースで扱う場合は10～15秒に編集せざるを得ないのだが、実際には20分から1時間半以上も話しているのも珍しくない。大統領選挙が告示されてからも変わらない強力なPR活動だ。
ただ驚くのは、メモを手にしながらとはいえ、とうとうと話し続けることである。日本の政治家でここまでできる人を知らない。23年12月14日に開いた「国民直接対話」と「大規模記者会見」の合体イベントは、実に4時間3分話し続けた。これまでの最長記録は、2008年の4時間40分。プーチン大統領は相当な雄弁家である。
話は横道にそれるが、冒頭でお伝えしたプーチン大統領自慢の公用車「アウルス」についても紹介しておきたい。大統領は以前、「メルセデス・ベンツS 600ガードプルマン」を公用車に使っていたが、18年5月7日の大統領就任式から「アウルス・セナート・リムジン」に替えた。
「アウルス」はロシアが威信をかけて開発した高級国産車ブランド。大統領公用車には防弾ガラスはもちろんのこと、パンクしても、時速60キロであればそのまま80キロ走り続けることができるタイヤも装着している。車重は約6トンで一般車の3倍以上。説明によれば「他のクルマよりも安全」なのだとか。23年9月には、極東を訪れた北朝鮮の金正恩総書記に「これが我々のアウルスだ」と自慢している。
日本ではまず見ない光景として、毎年秋に書店に並ぶ「プーチン・カレンダー」がある。12か月すべてがプーチン大統領の写真で占められている。製作しているのはカレンダー製作会社、新聞社、出版社で、一部300～800ルーブル（約470～1250円）と高くはない。販売案内には「関係者への贈り物にどうぞ」と書いてある。
大統領選を控えた2023年度版は「サングラス姿」、「柔道着姿」、「市民との歓談」など、いずれも“強さ”と“庶民性”を強調した写真が採用されている。「ウクライナ侵攻」に関する写真はない。果たして、この写真は誰が選ぶのか。大統領府なのだろうか…？
製作したサンクトペテルブルクの出版社に聞いてみたところ「大統領府が関与しているわけではない。公開された写真ライブラリーから選んでいる」というが、「古い写真を使う」のだそうで、71歳になったプーチン大統領への忖度（そんたく）が、そこに働いているようだ。
プーチン大統領の健康問題は関心の的であることは間違いない。大手メディアが報じることはないが、ネットには時々、そうした情報も流れる。23年10月26日には、ロシアでも閲覧できるフォロワー45万人のテレグラムに「プーチン大統領が自宅で死去。医師は蘇生を中止した」というのもあった。これにイギリスの大衆紙「ザ・サン」が食いつき、その後姿を見せたプーチン大統領について「生き返ったといううわさがロシア中を駆け巡っている」と“影武者”疑惑を展開した。
確かに、毎日のようにテレビで演説するプーチン大統領が23年1月は一週間程度、姿を見せなかったことはある。この1年は、演説中によく“せき払い”もしていた。23年6月には感染症を極端に警戒する大統領が突然、南部ダゲスタン共和国を訪問し、民衆の中で写真に収まる行動に出た。今回の“死亡説”と“替え玉”疑惑の発端である。
ただ、大統領府は余裕の表情だ。ペスコフ大統領報道官は11月の講演会で「専門家は“影武者”は3人なのか4人なのか、と推測しているけれど、けさの式典に出たプーチンが、“影武者”の3人目なのか4人目なのか、それはわかりませんね」と笑い飛ばした。
プーチン氏は24年3月17日、通算5回目となる大統領選挙に臨む。当選して6年の任期を全うすれば、77歳。それでも、現在81歳のアメリカ・バイデン大統領より、まだ若いのだが…。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/871.html
プーチン大統領の“実は…”に迫る 遅刻魔、独演会、番記者…意外な素顔も？／日テレNEWS
日テレNEWS NNN によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE-%E5%AE%9F%E3%81%AF-%E3%81%AB%E8%BF%AB%E3%82%8B-%E9%81%85%E5%88%BB%E9%AD%94-%E7%8B%AC%E6%BC%94%E4%BC%9A-%E7%95%AA%E8%A8%98%E8%80%85-%E6%84%8F%E5%A4%96%E3%81%AA%E7%B4%A0%E9%A1%94%E3%82%82/ar-AA1mzHht?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d4c228c701ee43c6b8df9836c51e6da9&ei=29
023年12月8日にロシア大統領選挙で通算5回目の出馬を表明したプーチン大統領。24年2月24日にはウクライナ侵攻開始から2年を迎える。中東情勢でニュースへの登場回数は減っているが、良くも悪くも世界の注目度は変わらない。日々のニュースでは紹介できないプーチン大統領の実像の一端を、モスクワからリポートする。
NNNモスクワ支局が面するクツゾフスキー大通りは時折、騒音が“ピタリ”と止まる瞬間がある。このとき、車は1台も走ってない。やがて空気を切り裂くような音をまとって車列が駆け抜ける。プーチン大統領自慢の国産車「アウルス」だ。郊外にある大統領公邸から、クレムリンへの出勤風景である。
「厳粛な式典を少し遅らせざるを得なくなったことをご理解いただきたい」。23年12月4日、新任大使21人を迎える式典の冒頭で、プーチン大統領は遅刻の言い訳から始めた。実は、プーチン大統領は“遅刻の常習犯”である。
この日の予定で明らかにされていたのは「ロシア展の視察」と「新任大使との式典」。ロシアメディアは「式典」を中継すべく午後2時前からスタンバイしていたが、大統領の車列がわれわれの支局の前を通ったのが、既に午後2時すぎ。ところがその車列はまず「ロシア展」に向かったため、「新任大使との式典」は大幅な遅刻となった。
このほかにも、予定された演説の開始時間が遅れることはメディアの中では“常識”である。ロシアメディアにすら伝えられないらしいプーチン大統領の「予定」。それが公に批判されることはない。
こうしたことから、プーチン大統領の「予定」はほぼ分からない。モスクワ支局からは毎週、「来週の予定」を東京に報告するのだが、大イベントでない限り、事前に「プーチン大統領の動き」を知ることはできない。
12月4日もそうだった。夜になって突然、国営タス通信がプーチン大統領のアラブ首長国連邦とサウジアラビアへの外遊を伝えた。しかし、「いつ」がない。もちろん、「時間」などない。通常、プーチン大統領の日程は、ぺスコフ大統領報道官が昼頃の記者会見でロシアメディアなどに対して明らかにする。それでも「決まったら良きタイミングでお知らせします」と述べるばかり。非友好国「日本」のメディアが「大統領の予定」を知る術はない。
ところが、このプーチン大統領の動向を事前に完全に知っているとみられる記者が1人だけいる。国営「ロシアテレビ」記者のパベル・ザルビン氏だ。42歳。地方出身で大学卒業後すぐに国営放送記者となり、2018年から番組「モスクワ・クレムリン・プーチン」のリポーターを務めている。執務室にも出入りが許されているようで、ロシアでは知られた存在である。
ちなみに、彼がリポーターを務める番組「モスクワ・クレムリン・プーチン」は、毎週日曜「夜11時頃」放送される。プーチン大統領の一週間をまとめた45分程度の番組で、登場するのは、ほぼプーチン大統領1人だ。この番組の大統領インタビューを国営メディアが速報することすらある。ザルビン記者のみが知り得ることがあるのである。
そんなプーチン大統領は、ほぼ毎日、どこかで挨拶か演説をしている。国営ニュースチャンネルは、それを必ず放送する。“毎日プーチン”状態だ。
実は、この演説は毎回かなり長い。日本のニュースで扱う場合は10～15秒に編集せざるを得ないのだが、実際には20分から1時間半以上も話しているのも珍しくない。大統領選挙が告示されてからも変わらない強力なPR活動だ。
ただ驚くのは、メモを手にしながらとはいえ、とうとうと話し続けることである。日本の政治家でここまでできる人を知らない。23年12月14日に開いた「国民直接対話」と「大規模記者会見」の合体イベントは、実に4時間3分話し続けた。これまでの最長記録は、2008年の4時間40分。プーチン大統領は相当な雄弁家である。
話は横道にそれるが、冒頭でお伝えしたプーチン大統領自慢の公用車「アウルス」についても紹介しておきたい。大統領は以前、「メルセデス・ベンツS 600ガードプルマン」を公用車に使っていたが、18年5月7日の大統領就任式から「アウルス・セナート・リムジン」に替えた。
「アウルス」はロシアが威信をかけて開発した高級国産車ブランド。大統領公用車には防弾ガラスはもちろんのこと、パンクしても、時速60キロであればそのまま80キロ走り続けることができるタイヤも装着している。車重は約6トンで一般車の3倍以上。説明によれば「他のクルマよりも安全」なのだとか。23年9月には、極東を訪れた北朝鮮の金正恩総書記に「これが我々のアウルスだ」と自慢している。
日本ではまず見ない光景として、毎年秋に書店に並ぶ「プーチン・カレンダー」がある。12か月すべてがプーチン大統領の写真で占められている。製作しているのはカレンダー製作会社、新聞社、出版社で、一部300～800ルーブル（約470～1250円）と高くはない。販売案内には「関係者への贈り物にどうぞ」と書いてある。
大統領選を控えた2023年度版は「サングラス姿」、「柔道着姿」、「市民との歓談」など、いずれも“強さ”と“庶民性”を強調した写真が採用されている。「ウクライナ侵攻」に関する写真はない。果たして、この写真は誰が選ぶのか。大統領府なのだろうか…？
製作したサンクトペテルブルクの出版社に聞いてみたところ「大統領府が関与しているわけではない。公開された写真ライブラリーから選んでいる」というが、「古い写真を使う」のだそうで、71歳になったプーチン大統領への忖度（そんたく）が、そこに働いているようだ。
プーチン大統領の健康問題は関心の的であることは間違いない。大手メディアが報じることはないが、ネットには時々、そうした情報も流れる。23年10月26日には、ロシアでも閲覧できるフォロワー45万人のテレグラムに「プーチン大統領が自宅で死去。医師は蘇生を中止した」というのもあった。これにイギリスの大衆紙「ザ・サン」が食いつき、その後姿を見せたプーチン大統領について「生き返ったといううわさがロシア中を駆け巡っている」と“影武者”疑惑を展開した。
確かに、毎日のようにテレビで演説するプーチン大統領が23年1月は一週間程度、姿を見せなかったことはある。この1年は、演説中によく“せき払い”もしていた。23年6月には感染症を極端に警戒する大統領が突然、南部ダゲスタン共和国を訪問し、民衆の中で写真に収まる行動に出た。今回の“死亡説”と“替え玉”疑惑の発端である。
ただ、大統領府は余裕の表情だ。ペスコフ大統領報道官は11月の講演会で「専門家は“影武者”は3人なのか4人なのか、と推測しているけれど、けさの式典に出たプーチンが、“影武者”の3人目なのか4人目なのか、それはわかりませんね」と笑い飛ばした。
プーチン氏は24年3月17日、通算5回目となる大統領選挙に臨む。当選して6年の任期を全うすれば、77歳。それでも、現在81歳のアメリカ・バイデン大統領より、まだ若いのだが…。
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[国際33] 米ニューヨークで325人逮捕、イスラエル軍とバイデン政権に抗議／朝日新聞
米ニューヨークで325人逮捕、イスラエル軍とバイデン政権に抗議／朝日新聞
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%81%A7325%E4%BA%BA%E9%80%AE%E6%8D%95-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E8%BB%8D%E3%81%A8%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AB%E6%8A%97%E8%AD%B0/ar-AA1mFjUq?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e7d15bf97c6541a69d9f456669b2ece9&ei=12
米ニューヨークで8日、パレスチナ自治区ガザ地区への侵攻を続けるイスラエル軍と、武器を供給しているバイデン米政権に対する抗議活動があり、トンネルや橋の入り口で交通を妨害したとして325人が逮捕された。ニューヨーク市警の幹部が自身のX（旧ツイッター）で発表した。
抗議していた人たちはガザでの即時停戦などを要求。午前9時40分ごろにマンハッタンとニュージャージー州を結ぶトンネルや、ブルックリン橋などの計4カ所の入り口に座り込むなどして出入りを妨害したという。交通網の乱れを受けて、同市警とニューヨーク・ニュージャージー港湾公社が325人を逮捕したとしている。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/872.html
米ニューヨークで325人逮捕、イスラエル軍とバイデン政権に抗議／朝日新聞
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%A8%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%81%A7325%E4%BA%BA%E9%80%AE%E6%8D%95-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E8%BB%8D%E3%81%A8%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AB%E6%8A%97%E8%AD%B0/ar-AA1mFjUq?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e7d15bf97c6541a69d9f456669b2ece9&ei=12
米ニューヨークで8日、パレスチナ自治区ガザ地区への侵攻を続けるイスラエル軍と、武器を供給しているバイデン米政権に対する抗議活動があり、トンネルや橋の入り口で交通を妨害したとして325人が逮捕された。ニューヨーク市警の幹部が自身のX（旧ツイッター）で発表した。
抗議していた人たちはガザでの即時停戦などを要求。午前9時40分ごろにマンハッタンとニュージャージー州を結ぶトンネルや、ブルックリン橋などの計4カ所の入り口に座り込むなどして出入りを妨害したという。交通網の乱れを受けて、同市警とニューヨーク・ニュージャージー港湾公社が325人を逮捕したとしている。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/872.html
[国際33] 11月のアメリカ大統領選挙は「トランプ再選」濃厚か…！バイデン民主党は完全に追い込まれている／現代ビジネス
11月のアメリカ大統領選挙は「トランプ再選」濃厚か…！バイデン民主党は完全に追い込まれている／現代ビジネス
朝香 豊 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/11%E6%9C%88%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%AF-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%86%8D%E9%81%B8-%E6%BF%83%E5%8E%9A%E3%81%8B-%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E3%81%AF%E5%AE%8C%E5%85%A8%E3%81%AB%E8%BF%BD%E3%81%84%E8%BE%BC%E3%81%BE%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B/ar-AA1mIcmV?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=2c58c4c34e134e79b80f261a5be3f0b9&ei=7
バイデンの苦戦は疑いようがない
今年の11月にはアメリカ大統領選挙が行われるが、このままいくとトランプが再選される可能性が非常に高くなっている。
元日に発表されたUSAトゥデイ紙とサフォーク大学の合同の世論調査では、ヒスパニック系住民の34％がバイデンに投票するとしたのに対して、これを5ポイント上回る39％がトランプに投票すると回答した。
ちなみに2020年の大統領選挙の時には、バイデンに投票すると回答していたヒスパニック系が65％だったから、ヒスパニック系の間で雪崩のようなバイデン離れが発生していることになる。
なお、全米でヒスパニック系の住民の占める割合は19.3％ほどを占める。つまり有権者のほぼ1/5がヒスパニック系であり、ここでの支持下落はバイデン民主党にとって非常に大きな影響を持つことになるのは確実だ。
他方、アフリカ系（黒人）住民でバイデンに投票すると回答したのは63％であり、アフリカ系の中での民主党支持傾向は相変わらず強いとも言える。だが、この支持率にしても4年前には87％だったことを考えれば、黒人層の間でも大きなバイデン支持離れが起こっていることがわかる。
アフリカ系の人口は全米で14.9％、つまり全有権者の1/7を占めていて、ここでの支持率下落もバイデン民主党にとってはかなりの打撃だ。
ヒスパニック系とアフリカ系は合わせるとアメリカ国民の1/3を超える勢力で、ここでの圧倒的な優位が、バイデン民主党を成立させてきたと言っても過言ではない。ここでの絶対優位が失われ、ヒスパニック系に至ってはトランプのリードを許すような状況に変わっている中では、バイデンの苦戦はもはや疑いようがない。
ただし、支持離れを起こした層が必ずしもトランプ支持に回っているわけではない。ヒスパニック系では、バイデンに対する支持率は4年前から31ポイント落ちている一方で、トランプ支持の上昇は7ポイントにとどまる。アフリカ系の中でのトランプ支持率は、実は前回から全く変化していない。
トランプ支持に回らなかった人たちは、トランプでもバイデンでもない、それ以外の独立系候補の支持に回っている。だからバイデンからトランプに乗り換える動きになっているとは必ずしも言えないところがある。そうだとしても、バイデンが大きく支持を失っている中で、相対的にトランプに有利に働いているのは間違いない。
若年層の支持率でもトランプ優位
2020年の選挙では、ヒスパニック系、アフリカ系に加えて、若年層の支持も圧倒的にバイデンに傾いていた。若年層は妊娠中絶に否定的な立場を取りやすい共和党よりも、妊娠中絶を個人の自由として捉える民主党を支持する傾向が強い。妊娠の現実的可能性を身近に考えないといけない世代ゆえに、この問題には敏感なのだろう。
ところが、今、35歳未満の若年層において、次の大統領選挙でトランプを支持するかバイデンを支持するかと問うと、37％がトランプを支持すると答え、バイデン支持は33％にとどまるようになった。ここでもなんとトランプがバイデンを逆転しているのである。
さらにバイデン支持者の中でバイデンを熱烈に支持すると答えたのは、わずか18％に過ぎないのに対して、トランプ支持者の中でトランプを熱烈に支持すると答えたのは44％に達した。支持の熱量がバイデン側とトランプ側で圧倒的な違いとなっているのである。
こうしたトランプ有利の世論は、何もUSAトゥデイの調査結果だけに限られるわけではない。12月はじめに実施されたウォール・ストリート・ジャーナルの調査においても、トランプの方が有利だとする結論を導いている。
それによると、バイデンかトランプかの二択の場合、トランプ支持が47％に達する一方で、バイデン支持は43％に留まった。その差は4ポイント。ここに出馬表明している独立系の候補5人を加えた場合には、トランプ支持が37％であるのに対してバイデン支持は31％に留まり、その差は6ポイントになる。
ウォール・ストリート・ジャーナルはさらに衝撃的な事実を示した。バイデンの政策が個人的によかったと感じている人は23％に留まり、過半数の53％が悪かったと考えているというのである。これに対してトランプが大統領だった時の政策については、悪かったとする民主党支持層が37％にとどまる一方で、ほぼ半数がよかったと答えている。
バイデンの仕事ぶりを評価する人は37％にすぎず、この数字はバイデン政権発足以来の最低値となっている。バイデンの全体的なイメージを好ましくないと思っている人は過半数どころか61％に達しており、これまた大統領就任後の最悪の数字となっている。バイデンの経済政策である「バイデノミクス」に対しては、好意的に見ているのは30％にも満たなかった。
経済政策でも、インフレ対応でも、犯罪政策でも、国境警備でも、イスラエル・ハマス問題でも、トランプに対する支持はバイデンを圧倒的に上回った。おおむね20ポイント程度上回り、国境警備に至っては30ポイントも上回っている。
バイデンの支持率はこれからさらに下がる
バイデンの方が支持が高かったのは中絶政策と政治色の問題だけに限られた。
トランプが民主主義を破壊するというイメージは、マスコミによって散々煽られているので、政治色でトランプに対して厳しい評価になるのはやむをえないだろう。だが、政治色でのトランプ支持は31％であるのに対して、バイデン支持も37％に留まり、実はこの点での両者の差は6ポイントしかなく、案外と小さい。
この点でバイデン側にとってさらに憂鬱なのは、昨年12月13日に米下院がバイデン大統領に対する弾劾調査を正式に決定したことだ。
弾劾成立には上院での2/3以上の賛成が必要になるから、民主党が多数派を握る上院でこれが可決される見込みは事実上ないと見ていい。それでも、バイデン大統領が息子のビジネスに関わっているとの疑いは、下院監査委員会が明らかにした銀行口座の資金移動の記録からしてもかなり濃厚なものである。
まだ多くのアメリカ国民が知らないこうした事実が、公聴会を通じて明らかになっていけば、バイデンの支持率はさらに下がっていくことだろう。バイデン政権とFRBは、経済政策の面では割とうまく行ったと思っている節があるが、有権者からはあまり支持されていないというのは皮肉だ。
『2024年、アメリカ経済の展望…メディアが強調する「力強い個人消費」と「堅調な雇用市場」はどこまで本当なのか？』（2023.12.21）でも語ったように、すでにアメリカ経済には黄信号が灯っている。
クレジットカードの延滞率が12年ぶりの高水準に達し、ブランド物の消費が落ち込みを見せ、フルタイム労働が減少トレンドに入り、若年層の雇用環境の悪化がすでに始まっている。これまで続けてきた高金利政策は、間違いなくアメリカ経済を痛めてきたのであり、それが今年、顕在化するのは避けられないだろう。
ブルームバーグからも12月14日に衝撃の調査結果が発表された。アメリカ大統領選挙で、民主党と共和党の勢力が拮抗していてどちらが勝つかわからない「スウィング・ステート」において、すべてトランプがリードしていると伝えたのだ。
ペンシルベニア州では2ポイント差、ネバダ州では3ポイント差だが、それ以外ではどこも4ポイント以上の差になっていて、ノースカロライナ州に至っては9ポイント差にまでなっている。
“魔女狩り”に民主党内部からも批判が
これまで民主党や民主党を支持するマスコミは、反トランプの世論づくりを進めてきた。今やトランプは91件の罪状に問われ、大統領選挙戦のさなかもこうした裁判で忙殺されることになりそうだ。
しかしながら、トランプに対するネガティブキャンペーンをやり続けてきたがために、もはやトランプをいくら貶めようとしても、世論は反応しなくなってきた。それどころか、異常なトランプ叩きを“魔女狩り”のように感じるようになっている。
コロラド州の州最高裁判所が、トランプの大統領選挙での予備選挙での出馬を認めない決定を下した。これに続いてメイン州でも、選挙事務を取り仕切る権限を持つ州務長官が、トランプの大統領選挙への出馬を認めない判断を下した。
2021年のいわゆる「議事堂襲撃事件」で、トランプが反逆を煽ったことを根拠としているわけだが、トランプが反逆罪を犯したとする法的判断は一度たりとも下されていない。法的に反逆罪だと認定されていない人間を反逆罪を犯したと判断したうえで、それを前提に出馬自体を認めないというのは、明らかに暴挙だろう。
メイン州の州務長官の決定については、身内の民主党内部からも批判が起こっている。メイン州選出の下院議員であるジャレット・ゴールデンは、「我々は法治国家の国民なのでり、トランプが反逆罪を犯したとして有罪になるまでは、トランプの選挙資格を認められるべきだ」と、SNS上に記した。トランプ叩きの度が過ぎていて、もはや効果を失ったどころか、逆にトランプ支持を引き上げる結果にさえなってきているのだ。
そもそも連邦レベルの選挙に関する事柄なのに州が独自決定できるというのは違和感がある。こうした感情は当然ながら多くのアメリカ国民の間にも広がっていると見ていいだろう。
トランプ叩きの有効性が失われ、今後バイデン政権の経済政策の負の側面が強く出てくることになるのが確実視される中で、今のトランプ人気をひっくり返すことは容易ではない。
民主党が一発逆転を狙うための隠し玉は、おそらく一つしかない。このまま行けば、8月に行われる民主党全国大会でバイデンが民主党の大統領候補となるのはほぼ確実だが、この民主党全国大会の直前にバイデンが大統領候補から辞退するという手が残されている。ここで自らに代わる候補をバイデンが指名するというやり方だ。
この時に、例えば、オバマ大統領婦人のミシェル・オバマを代わりの候補として擁立するとすれば、この決定を支持する民主党員は多いだろう。これであれば、バイデンの負のイメージを一掃して、トランプと互角に戦えるかもしれない。
民主党はもはや、こうしたアクロバティックなやり方でなければ11月の大統領選挙で勝てないのではないか。バイデン民主党が今、完全に追い込まれていることを、我々日本人も知っておくべきだろう。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/875.html
11月のアメリカ大統領選挙は「トランプ再選」濃厚か…！バイデン民主党は完全に追い込まれている／現代ビジネス
朝香 豊 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/11%E6%9C%88%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%AF-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%86%8D%E9%81%B8-%E6%BF%83%E5%8E%9A%E3%81%8B-%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E3%81%AF%E5%AE%8C%E5%85%A8%E3%81%AB%E8%BF%BD%E3%81%84%E8%BE%BC%E3%81%BE%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B/ar-AA1mIcmV?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=2c58c4c34e134e79b80f261a5be3f0b9&ei=7
バイデンの苦戦は疑いようがない
今年の11月にはアメリカ大統領選挙が行われるが、このままいくとトランプが再選される可能性が非常に高くなっている。
元日に発表されたUSAトゥデイ紙とサフォーク大学の合同の世論調査では、ヒスパニック系住民の34％がバイデンに投票するとしたのに対して、これを5ポイント上回る39％がトランプに投票すると回答した。
ちなみに2020年の大統領選挙の時には、バイデンに投票すると回答していたヒスパニック系が65％だったから、ヒスパニック系の間で雪崩のようなバイデン離れが発生していることになる。
なお、全米でヒスパニック系の住民の占める割合は19.3％ほどを占める。つまり有権者のほぼ1/5がヒスパニック系であり、ここでの支持下落はバイデン民主党にとって非常に大きな影響を持つことになるのは確実だ。
他方、アフリカ系（黒人）住民でバイデンに投票すると回答したのは63％であり、アフリカ系の中での民主党支持傾向は相変わらず強いとも言える。だが、この支持率にしても4年前には87％だったことを考えれば、黒人層の間でも大きなバイデン支持離れが起こっていることがわかる。
アフリカ系の人口は全米で14.9％、つまり全有権者の1/7を占めていて、ここでの支持率下落もバイデン民主党にとってはかなりの打撃だ。
ヒスパニック系とアフリカ系は合わせるとアメリカ国民の1/3を超える勢力で、ここでの圧倒的な優位が、バイデン民主党を成立させてきたと言っても過言ではない。ここでの絶対優位が失われ、ヒスパニック系に至ってはトランプのリードを許すような状況に変わっている中では、バイデンの苦戦はもはや疑いようがない。
ただし、支持離れを起こした層が必ずしもトランプ支持に回っているわけではない。ヒスパニック系では、バイデンに対する支持率は4年前から31ポイント落ちている一方で、トランプ支持の上昇は7ポイントにとどまる。アフリカ系の中でのトランプ支持率は、実は前回から全く変化していない。
トランプ支持に回らなかった人たちは、トランプでもバイデンでもない、それ以外の独立系候補の支持に回っている。だからバイデンからトランプに乗り換える動きになっているとは必ずしも言えないところがある。そうだとしても、バイデンが大きく支持を失っている中で、相対的にトランプに有利に働いているのは間違いない。
若年層の支持率でもトランプ優位
2020年の選挙では、ヒスパニック系、アフリカ系に加えて、若年層の支持も圧倒的にバイデンに傾いていた。若年層は妊娠中絶に否定的な立場を取りやすい共和党よりも、妊娠中絶を個人の自由として捉える民主党を支持する傾向が強い。妊娠の現実的可能性を身近に考えないといけない世代ゆえに、この問題には敏感なのだろう。
ところが、今、35歳未満の若年層において、次の大統領選挙でトランプを支持するかバイデンを支持するかと問うと、37％がトランプを支持すると答え、バイデン支持は33％にとどまるようになった。ここでもなんとトランプがバイデンを逆転しているのである。
さらにバイデン支持者の中でバイデンを熱烈に支持すると答えたのは、わずか18％に過ぎないのに対して、トランプ支持者の中でトランプを熱烈に支持すると答えたのは44％に達した。支持の熱量がバイデン側とトランプ側で圧倒的な違いとなっているのである。
こうしたトランプ有利の世論は、何もUSAトゥデイの調査結果だけに限られるわけではない。12月はじめに実施されたウォール・ストリート・ジャーナルの調査においても、トランプの方が有利だとする結論を導いている。
それによると、バイデンかトランプかの二択の場合、トランプ支持が47％に達する一方で、バイデン支持は43％に留まった。その差は4ポイント。ここに出馬表明している独立系の候補5人を加えた場合には、トランプ支持が37％であるのに対してバイデン支持は31％に留まり、その差は6ポイントになる。
ウォール・ストリート・ジャーナルはさらに衝撃的な事実を示した。バイデンの政策が個人的によかったと感じている人は23％に留まり、過半数の53％が悪かったと考えているというのである。これに対してトランプが大統領だった時の政策については、悪かったとする民主党支持層が37％にとどまる一方で、ほぼ半数がよかったと答えている。
バイデンの仕事ぶりを評価する人は37％にすぎず、この数字はバイデン政権発足以来の最低値となっている。バイデンの全体的なイメージを好ましくないと思っている人は過半数どころか61％に達しており、これまた大統領就任後の最悪の数字となっている。バイデンの経済政策である「バイデノミクス」に対しては、好意的に見ているのは30％にも満たなかった。
経済政策でも、インフレ対応でも、犯罪政策でも、国境警備でも、イスラエル・ハマス問題でも、トランプに対する支持はバイデンを圧倒的に上回った。おおむね20ポイント程度上回り、国境警備に至っては30ポイントも上回っている。
バイデンの支持率はこれからさらに下がる
バイデンの方が支持が高かったのは中絶政策と政治色の問題だけに限られた。
トランプが民主主義を破壊するというイメージは、マスコミによって散々煽られているので、政治色でトランプに対して厳しい評価になるのはやむをえないだろう。だが、政治色でのトランプ支持は31％であるのに対して、バイデン支持も37％に留まり、実はこの点での両者の差は6ポイントしかなく、案外と小さい。
この点でバイデン側にとってさらに憂鬱なのは、昨年12月13日に米下院がバイデン大統領に対する弾劾調査を正式に決定したことだ。
弾劾成立には上院での2/3以上の賛成が必要になるから、民主党が多数派を握る上院でこれが可決される見込みは事実上ないと見ていい。それでも、バイデン大統領が息子のビジネスに関わっているとの疑いは、下院監査委員会が明らかにした銀行口座の資金移動の記録からしてもかなり濃厚なものである。
まだ多くのアメリカ国民が知らないこうした事実が、公聴会を通じて明らかになっていけば、バイデンの支持率はさらに下がっていくことだろう。バイデン政権とFRBは、経済政策の面では割とうまく行ったと思っている節があるが、有権者からはあまり支持されていないというのは皮肉だ。
『2024年、アメリカ経済の展望…メディアが強調する「力強い個人消費」と「堅調な雇用市場」はどこまで本当なのか？』（2023.12.21）でも語ったように、すでにアメリカ経済には黄信号が灯っている。
クレジットカードの延滞率が12年ぶりの高水準に達し、ブランド物の消費が落ち込みを見せ、フルタイム労働が減少トレンドに入り、若年層の雇用環境の悪化がすでに始まっている。これまで続けてきた高金利政策は、間違いなくアメリカ経済を痛めてきたのであり、それが今年、顕在化するのは避けられないだろう。
ブルームバーグからも12月14日に衝撃の調査結果が発表された。アメリカ大統領選挙で、民主党と共和党の勢力が拮抗していてどちらが勝つかわからない「スウィング・ステート」において、すべてトランプがリードしていると伝えたのだ。
ペンシルベニア州では2ポイント差、ネバダ州では3ポイント差だが、それ以外ではどこも4ポイント以上の差になっていて、ノースカロライナ州に至っては9ポイント差にまでなっている。
“魔女狩り”に民主党内部からも批判が
これまで民主党や民主党を支持するマスコミは、反トランプの世論づくりを進めてきた。今やトランプは91件の罪状に問われ、大統領選挙戦のさなかもこうした裁判で忙殺されることになりそうだ。
しかしながら、トランプに対するネガティブキャンペーンをやり続けてきたがために、もはやトランプをいくら貶めようとしても、世論は反応しなくなってきた。それどころか、異常なトランプ叩きを“魔女狩り”のように感じるようになっている。
コロラド州の州最高裁判所が、トランプの大統領選挙での予備選挙での出馬を認めない決定を下した。これに続いてメイン州でも、選挙事務を取り仕切る権限を持つ州務長官が、トランプの大統領選挙への出馬を認めない判断を下した。
2021年のいわゆる「議事堂襲撃事件」で、トランプが反逆を煽ったことを根拠としているわけだが、トランプが反逆罪を犯したとする法的判断は一度たりとも下されていない。法的に反逆罪だと認定されていない人間を反逆罪を犯したと判断したうえで、それを前提に出馬自体を認めないというのは、明らかに暴挙だろう。
メイン州の州務長官の決定については、身内の民主党内部からも批判が起こっている。メイン州選出の下院議員であるジャレット・ゴールデンは、「我々は法治国家の国民なのでり、トランプが反逆罪を犯したとして有罪になるまでは、トランプの選挙資格を認められるべきだ」と、SNS上に記した。トランプ叩きの度が過ぎていて、もはや効果を失ったどころか、逆にトランプ支持を引き上げる結果にさえなってきているのだ。
そもそも連邦レベルの選挙に関する事柄なのに州が独自決定できるというのは違和感がある。こうした感情は当然ながら多くのアメリカ国民の間にも広がっていると見ていいだろう。
トランプ叩きの有効性が失われ、今後バイデン政権の経済政策の負の側面が強く出てくることになるのが確実視される中で、今のトランプ人気をひっくり返すことは容易ではない。
民主党が一発逆転を狙うための隠し玉は、おそらく一つしかない。このまま行けば、8月に行われる民主党全国大会でバイデンが民主党の大統領候補となるのはほぼ確実だが、この民主党全国大会の直前にバイデンが大統領候補から辞退するという手が残されている。ここで自らに代わる候補をバイデンが指名するというやり方だ。
この時に、例えば、オバマ大統領婦人のミシェル・オバマを代わりの候補として擁立するとすれば、この決定を支持する民主党員は多いだろう。これであれば、バイデンの負のイメージを一掃して、トランプと互角に戦えるかもしれない。
民主党はもはや、こうしたアクロバティックなやり方でなければ11月の大統領選挙で勝てないのではないか。バイデン民主党が今、完全に追い込まれていることを、我々日本人も知っておくべきだろう。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/875.html
[国際33] 岐路に立つ北極海LNG／石川一洋・NHK
岐路に立つ北極海LNG／石川一洋・NHK
2024年01月09日 (火)
石川 一洋 専門解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/490868.html
日本も参加したロシアの北極海の巨大な液化天然ガスプロジェクトが、アメリカからの制裁の対象となり、日本は難しい立場に立たされています。石川一洋専門解説委員に聞きます。
Qこの巨大な施設はなんですか
Aロシアの北極圏ヤマル半島の巨大な液化天然ガス製造施設アークティック2です。完成すれば年間2000万トン近いLNGを生産する計画で、北極海航路でヨーロッパとアジアに輸出しようという巨大プロジェクトで、ロシアは春にも生産を開始するとしています。
交通の便利な港で組みたてた施設を海上輸送で未開の極地に運び埠頭に設置するモジュール方式と呼ばれる工法で建造された巨大工場です。ロシアの民間ガス会社でプーチン大統領と繋がりの深いNOVATEKが主体となり、日本、フランス、中国が資本参加しています。
しかしそのプロジェクトそのものを潰すとして、アメリカが去年11月経済制裁の対象に加えました。日本もその影響をもろに被った形です。
Q日本にどんな影響があるのですか？
A日本はプロジェクトに参加を決定したのは2019年、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の3年前です。日本政府は、侵攻前からすでに動き出していたプロジェクトで日本のエネルギー安全保障にとって重要だとしてアメリカに制裁しないよう求めてきました。しかしアメリカはまだ生産が始まっていない“新規”のプロジェクトで、ロシアのエネルギー権益を増大させるとして制裁に踏み切りました。LNG輸出国のアメリカとしては競争相手を排除するという思惑もあるでしょう。
プロジェクトには民間から三井物産も参加しており、日本を含む参加企業はアメリカ政府から制裁を受ける恐れもあります。日本としては、そうしたことを避けるために今後アメリカとのハイレベルでの交渉も必要となるでしょうが、撤退あるいは凍結という苦渋の決断を迫られることになるかもしれません。
Qプロジェクト自体も沈没するのでは？
Aロシアは日本や欧米に販売できなくても、中国やインドなどグローバルサウスにいくらでも買い手があると強気の姿勢を崩していません。2024年はエネルギー分野でも米ロが正面から戦う年となりそうです。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/876.html
岐路に立つ北極海LNG／石川一洋・NHK
2024年01月09日 (火)
石川 一洋 専門解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/490868.html
日本も参加したロシアの北極海の巨大な液化天然ガスプロジェクトが、アメリカからの制裁の対象となり、日本は難しい立場に立たされています。石川一洋専門解説委員に聞きます。
Qこの巨大な施設はなんですか
Aロシアの北極圏ヤマル半島の巨大な液化天然ガス製造施設アークティック2です。完成すれば年間2000万トン近いLNGを生産する計画で、北極海航路でヨーロッパとアジアに輸出しようという巨大プロジェクトで、ロシアは春にも生産を開始するとしています。
交通の便利な港で組みたてた施設を海上輸送で未開の極地に運び埠頭に設置するモジュール方式と呼ばれる工法で建造された巨大工場です。ロシアの民間ガス会社でプーチン大統領と繋がりの深いNOVATEKが主体となり、日本、フランス、中国が資本参加しています。
しかしそのプロジェクトそのものを潰すとして、アメリカが去年11月経済制裁の対象に加えました。日本もその影響をもろに被った形です。
Q日本にどんな影響があるのですか？
A日本はプロジェクトに参加を決定したのは2019年、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の3年前です。日本政府は、侵攻前からすでに動き出していたプロジェクトで日本のエネルギー安全保障にとって重要だとしてアメリカに制裁しないよう求めてきました。しかしアメリカはまだ生産が始まっていない“新規”のプロジェクトで、ロシアのエネルギー権益を増大させるとして制裁に踏み切りました。LNG輸出国のアメリカとしては競争相手を排除するという思惑もあるでしょう。
プロジェクトには民間から三井物産も参加しており、日本を含む参加企業はアメリカ政府から制裁を受ける恐れもあります。日本としては、そうしたことを避けるために今後アメリカとのハイレベルでの交渉も必要となるでしょうが、撤退あるいは凍結という苦渋の決断を迫られることになるかもしれません。
Qプロジェクト自体も沈没するのでは？
Aロシアは日本や欧米に販売できなくても、中国やインドなどグローバルサウスにいくらでも買い手があると強気の姿勢を崩していません。2024年はエネルギー分野でも米ロが正面から戦う年となりそうです。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/876.html
[国際33] われわれは中国に対して歪んだ印象を抱いている―スイスメディア／Record China
われわれは中国に対して歪んだ印象を抱いている―スイスメディア／Record China
Record China によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%AF%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%97%E3%81%A6%E6%AD%AA%E3%82%93%E3%81%A0%E5%8D%B0%E8%B1%A1%E3%82%92%E6%8A%B1%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AA1mIdm4?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=15c94939cc224240be826a4162d6f87f&ei=23
2024年1月6日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、「われわれは中国に対して歪んだ印象を抱いている」とするスイスメディアの評論を紹介した。
記事によると、スイス紙ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥングは6日、「われわれは中国に対して歪んだ印象を抱いている」と題した評論文章を掲載。5年ぶりに北京を訪れたという著者が「都市生活が一層デジタル化されると同時に、防犯カメラや警察がより多く存在するようになった。そして人々は（大っぴらに）政治の話をしたがらなくなったが、エリートたちは私的な会話の中で、国内の至るところに存在するイデオロギーの影や、経済的繁栄よりも安全保障を優先することに強い不快感を示している。しかしその一方で、経済的な抑制、強力な企業競争、中国の実務精神によって政治が制御不能に陥ることはないとの希望も抱いている」と評した。
また、「習近平（シー・ジンピン）国家主席やその政策が、いまだに一般大衆に人気があるようだ」とし、その理由について大都市の環境の質が大いに改善したこと、インフラが整備されて市民生活レベルが向上したこと、習氏による厳しい「威嚇」により汚職が激減したことの3点を挙げた。
同記事の著者はさらに、「中国は困難な時代に直面しているのだろうか？新型コロナは間違いなく大きな損失をもたらした。過熱した不動産セクターが崩壊し、地方政府は資金不足に陥っている。また、地政学的な対立が輸出需要の低迷を招き、若者の失業率は依然として高く、高齢化は深刻化している。しかし、新たな産業の重要性が高まり、近代化が進んでいる。農村から数億人が都市部に移動し、高齢化による労働力不足を解消しようとしている。さらに、地域間や国有企業間で盛んな競争が繰り広げられる中、卓越した起業家精神と豊かな想像力が一層発揮され、中国をより柔軟でダイナミックなものにしている。中国は依然としてエキサイティングな巨大市場だ」と評した。
そして最後に「今後数年間、生活が改善するか悪化するかは、特に中国と米国やその他の国々との関係性にかかっている。悪いシナリオは、中国が非効率的な権威主義的中央集権に一層傾倒し、台湾で武力衝突を引き起こしさえするというものだ。しかし、最悪の事態ばかり想定するのは危険だ。中国が責任あるプレーヤーとして国際社会と平和的に協力できれば、たとえ意見の相違があっても西側諸国ひいては世界は恩恵を受けるだろう。西側諸国はナイーブになるのではなく、中国の指導者と建設的に関わるよう努力すべきである」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/877.html
われわれは中国に対して歪んだ印象を抱いている―スイスメディア／Record China
Record China によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%AF%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%97%E3%81%A6%E6%AD%AA%E3%82%93%E3%81%A0%E5%8D%B0%E8%B1%A1%E3%82%92%E6%8A%B1%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AA1mIdm4?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=15c94939cc224240be826a4162d6f87f&ei=23
2024年1月6日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、「われわれは中国に対して歪んだ印象を抱いている」とするスイスメディアの評論を紹介した。
記事によると、スイス紙ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥングは6日、「われわれは中国に対して歪んだ印象を抱いている」と題した評論文章を掲載。5年ぶりに北京を訪れたという著者が「都市生活が一層デジタル化されると同時に、防犯カメラや警察がより多く存在するようになった。そして人々は（大っぴらに）政治の話をしたがらなくなったが、エリートたちは私的な会話の中で、国内の至るところに存在するイデオロギーの影や、経済的繁栄よりも安全保障を優先することに強い不快感を示している。しかしその一方で、経済的な抑制、強力な企業競争、中国の実務精神によって政治が制御不能に陥ることはないとの希望も抱いている」と評した。
また、「習近平（シー・ジンピン）国家主席やその政策が、いまだに一般大衆に人気があるようだ」とし、その理由について大都市の環境の質が大いに改善したこと、インフラが整備されて市民生活レベルが向上したこと、習氏による厳しい「威嚇」により汚職が激減したことの3点を挙げた。
同記事の著者はさらに、「中国は困難な時代に直面しているのだろうか？新型コロナは間違いなく大きな損失をもたらした。過熱した不動産セクターが崩壊し、地方政府は資金不足に陥っている。また、地政学的な対立が輸出需要の低迷を招き、若者の失業率は依然として高く、高齢化は深刻化している。しかし、新たな産業の重要性が高まり、近代化が進んでいる。農村から数億人が都市部に移動し、高齢化による労働力不足を解消しようとしている。さらに、地域間や国有企業間で盛んな競争が繰り広げられる中、卓越した起業家精神と豊かな想像力が一層発揮され、中国をより柔軟でダイナミックなものにしている。中国は依然としてエキサイティングな巨大市場だ」と評した。
そして最後に「今後数年間、生活が改善するか悪化するかは、特に中国と米国やその他の国々との関係性にかかっている。悪いシナリオは、中国が非効率的な権威主義的中央集権に一層傾倒し、台湾で武力衝突を引き起こしさえするというものだ。しかし、最悪の事態ばかり想定するのは危険だ。中国が責任あるプレーヤーとして国際社会と平和的に協力できれば、たとえ意見の相違があっても西側諸国ひいては世界は恩恵を受けるだろう。西側諸国はナイーブになるのではなく、中国の指導者と建設的に関わるよう努力すべきである」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/877.html
[国際33] アップルの｢エアドロップ｣、中国が暗号解読と送信者特定に成功と発表／Bloomberg News
アップルの｢エアドロップ｣、中国が暗号解読と送信者特定に成功と発表／Bloomberg News
Bloomberg News によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97%E3%83%AB%E3%81%AE-%E3%82%A8%E3%82%A2%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%83%E3%83%97-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E6%9A%97%E5%8F%B7%E8%A7%A3%E8%AA%AD%E3%81%A8%E9%80%81%E4%BF%A1%E8%80%85%E7%89%B9%E5%AE%9A%E3%81%AB%E6%88%90%E5%8A%9F%E3%81%A8%E7%99%BA%E8%A1%A8/ar-AA1mHrtk?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=59b3e8cf604c447d97648707111052d0&ei=18
（ブルームバーグ）： アップルのスマートフォン、iPhoneに標準装備されている人気のファイル共有ツール「エアドロップ」について、中国政府は送信者を特定する方法を確立したと主張した。望ましくないコンテンツ掃滅を目指す政府取り組みの一環。
北京の政府系研究所はエアドロップの暗号を解読し、送信者の電話番号と電子メールを特定できるようになったと、現地の司法当局がオンラインに投稿した。警察はすでに複数の容疑者をこの方法によって特定しているという。逮捕者の有無には触れていない。
中国政府の発表であらためて注目を集めることになったアップルのエアドロップは、世界中で反体制活動家などに使用されている。ブルートゥース（近距離無線通信）に接続している近くのデバイスと動画や画像などを素早く簡単に共有できる機能は、2019年に香港の民主化運動で広く活用された。アップルの担当者にコメントを求めたが返信は得られていない。
アップルは2022年から、中国のiPhoneでこの機能を制限している。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/878.html
アップルの｢エアドロップ｣、中国が暗号解読と送信者特定に成功と発表／Bloomberg News
Bloomberg News によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97%E3%83%AB%E3%81%AE-%E3%82%A8%E3%82%A2%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%83%E3%83%97-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E6%9A%97%E5%8F%B7%E8%A7%A3%E8%AA%AD%E3%81%A8%E9%80%81%E4%BF%A1%E8%80%85%E7%89%B9%E5%AE%9A%E3%81%AB%E6%88%90%E5%8A%9F%E3%81%A8%E7%99%BA%E8%A1%A8/ar-AA1mHrtk?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=59b3e8cf604c447d97648707111052d0&ei=18
（ブルームバーグ）： アップルのスマートフォン、iPhoneに標準装備されている人気のファイル共有ツール「エアドロップ」について、中国政府は送信者を特定する方法を確立したと主張した。望ましくないコンテンツ掃滅を目指す政府取り組みの一環。
北京の政府系研究所はエアドロップの暗号を解読し、送信者の電話番号と電子メールを特定できるようになったと、現地の司法当局がオンラインに投稿した。警察はすでに複数の容疑者をこの方法によって特定しているという。逮捕者の有無には触れていない。
中国政府の発表であらためて注目を集めることになったアップルのエアドロップは、世界中で反体制活動家などに使用されている。ブルートゥース（近距離無線通信）に接続している近くのデバイスと動画や画像などを素早く簡単に共有できる機能は、2019年に香港の民主化運動で広く活用された。アップルの担当者にコメントを求めたが返信は得られていない。
アップルは2022年から、中国のiPhoneでこの機能を制限している。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/878.html
[国際33] 起訴されたトランプ前大統領が「免責特権」求め裁判所に出廷 「パンドラの箱開ける」と主張／TBS NEWS
起訴されたトランプ前大統領が「免責特権」求め裁判所に出廷 「パンドラの箱開ける」と主張／TBS NEWS
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%B5%B7%E8%A8%B4%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%89%8D%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C-%E5%85%8D%E8%B2%AC%E7%89%B9%E6%A8%A9-%E6%B1%82%E3%82%81%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E3%81%AB%E5%87%BA%E5%BB%B7-%E3%83%91%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%A9%E3%81%AE%E7%AE%B1%E9%96%8B%E3%81%91%E3%82%8B-%E3%81%A8%E4%B8%BB%E5%BC%B5/ar-AA1mJ5z0?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=10deed94554042de93421a8ae9e279e0&ei=8
刑事事件で起訴されたアメリカのトランプ前大統領に対し、訴追を免れる大統領特権が認められるかどうかの審理が、本人も出席してワシントンの連邦高裁で行われました。
トランプ前大統領は、2020年の大統領選挙の結果を不正に覆そうとしたなどとして起訴されましたが、「大統領在任中の職務については刑事責任を免れる特権がある」と主張。
9日、ワシントンの連邦高裁で免責特権が認められるかどうかの審理が行われ、トランプ氏本人が出席しました。トランプ氏は法廷内では発言せず、弁護氏が「大統領の職務で訴追を認めれば、この国が二度と立ち直れないパンドラの箱を開けてしまうことになる」などと訴えました。
審理の後、トランプ氏は記者団の前で「バイデンの司法省によって政敵が起訴されるのはとても不公平だ」「これは民主主義への脅威だ」などと主張。
アメリカメディアによりますと、連邦高裁は早ければ今週中にも判断を示す見通しです。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/881.html
起訴されたトランプ前大統領が「免責特権」求め裁判所に出廷 「パンドラの箱開ける」と主張／TBS NEWS
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%B5%B7%E8%A8%B4%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%89%8D%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C-%E5%85%8D%E8%B2%AC%E7%89%B9%E6%A8%A9-%E6%B1%82%E3%82%81%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E3%81%AB%E5%87%BA%E5%BB%B7-%E3%83%91%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%A9%E3%81%AE%E7%AE%B1%E9%96%8B%E3%81%91%E3%82%8B-%E3%81%A8%E4%B8%BB%E5%BC%B5/ar-AA1mJ5z0?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=10deed94554042de93421a8ae9e279e0&ei=8
刑事事件で起訴されたアメリカのトランプ前大統領に対し、訴追を免れる大統領特権が認められるかどうかの審理が、本人も出席してワシントンの連邦高裁で行われました。
トランプ前大統領は、2020年の大統領選挙の結果を不正に覆そうとしたなどとして起訴されましたが、「大統領在任中の職務については刑事責任を免れる特権がある」と主張。
9日、ワシントンの連邦高裁で免責特権が認められるかどうかの審理が行われ、トランプ氏本人が出席しました。トランプ氏は法廷内では発言せず、弁護氏が「大統領の職務で訴追を認めれば、この国が二度と立ち直れないパンドラの箱を開けてしまうことになる」などと訴えました。
審理の後、トランプ氏は記者団の前で「バイデンの司法省によって政敵が起訴されるのはとても不公平だ」「これは民主主義への脅威だ」などと主張。
アメリカメディアによりますと、連邦高裁は早ければ今週中にも判断を示す見通しです。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/881.html
[国際33] ユダヤ教の指導者30人超が国連安保理で横断幕 ガザ停戦求める／毎日新聞
ユダヤ教の指導者30人超が国連安保理で横断幕 ガザ停戦求める／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E6%95%99%E3%81%AE%E6%8C%87%E5%B0%8E%E8%80%8530%E4%BA%BA%E8%B6%85%E3%81%8C%E5%9B%BD%E9%80%A3%E5%AE%89%E4%BF%9D%E7%90%86%E3%81%A7%E6%A8%AA%E6%96%AD%E5%B9%95-%E3%82%AC%E3%82%B6%E5%81%9C%E6%88%A6%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B/ar-AA1mJ0pF?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=10deed94554042de93421a8ae9e279e0&ei=11
米ニューヨークで9日、米国内のユダヤ教の指導者（ラビ）ら30人以上が、パレスチナ自治区ガザ地区での即時停戦を求めて国連本部にある安全保障理事会の議場などで抗議した。米バイデン政権に対しては、安保理で「停戦」を求める決議案に拒否権を行使しないよう訴えた。
参加団体によると、米国内7州から36人のラビらが集まり、「バイデン 世界は停戦を呼びかけている」などと書かれた横断幕を掲げ、安保理や国連総会の議場で抗議した。
この日は安保理は開かれていなかったが、総会では米国に拒否権行使の理由をただす会合が開かれていた。米ニュースサイト・ハフポストによると、参加者らは一般に開放されている国連本部のツアーで建物に入ったという。
イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘を巡っては、米国のユダヤ系住民の間でもイスラエル政府の対応を支持するかどうかで意見が割れている。ニューヨークでは、昨年秋に中心部にあるグランドセントラル駅で、ユダヤ系住民でつくる団体の呼びかけに応じた1000人以上が集まり、駅構内の広場などを占拠して停戦を訴えた。ニューヨーク市ではイスラエル以外では最大となる約160万人のユダヤ系住民が暮らす。【ニューヨーク八田浩輔】
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/882.html
ユダヤ教の指導者30人超が国連安保理で横断幕 ガザ停戦求める／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E6%95%99%E3%81%AE%E6%8C%87%E5%B0%8E%E8%80%8530%E4%BA%BA%E8%B6%85%E3%81%8C%E5%9B%BD%E9%80%A3%E5%AE%89%E4%BF%9D%E7%90%86%E3%81%A7%E6%A8%AA%E6%96%AD%E5%B9%95-%E3%82%AC%E3%82%B6%E5%81%9C%E6%88%A6%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B/ar-AA1mJ0pF?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=10deed94554042de93421a8ae9e279e0&ei=11
米ニューヨークで9日、米国内のユダヤ教の指導者（ラビ）ら30人以上が、パレスチナ自治区ガザ地区での即時停戦を求めて国連本部にある安全保障理事会の議場などで抗議した。米バイデン政権に対しては、安保理で「停戦」を求める決議案に拒否権を行使しないよう訴えた。
参加団体によると、米国内7州から36人のラビらが集まり、「バイデン 世界は停戦を呼びかけている」などと書かれた横断幕を掲げ、安保理や国連総会の議場で抗議した。
この日は安保理は開かれていなかったが、総会では米国に拒否権行使の理由をただす会合が開かれていた。米ニュースサイト・ハフポストによると、参加者らは一般に開放されている国連本部のツアーで建物に入ったという。
イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘を巡っては、米国のユダヤ系住民の間でもイスラエル政府の対応を支持するかどうかで意見が割れている。ニューヨークでは、昨年秋に中心部にあるグランドセントラル駅で、ユダヤ系住民でつくる団体の呼びかけに応じた1000人以上が集まり、駅構内の広場などを占拠して停戦を訴えた。ニューヨーク市ではイスラエル以外では最大となる約160万人のユダヤ系住民が暮らす。【ニューヨーク八田浩輔】
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/882.html
[日政Ⅱ2] 政府が知られたくないアメリカの秘密航空会社／StarsInsider
政府が知られたくないアメリカの秘密航空会社／StarsInsider
Stars Insider によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/entertainment/hollywood/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%8C%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%81%84%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E7%A7%98%E5%AF%86%E8%88%AA%E7%A9%BA%E4%BC%9A%E7%A4%BE/ss-AA1mFnz9?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=901741ea56464960b978a75bf04476ad&ei=12
政府が知られたくないアメリカの秘密航空会社
©iStock
アメリカ政府がジャネットという極秘航空会社を運航していることをご存知だろうか？この航空会社は、民間空港から運航しているにもかかわらず、存在を知られずに飛び回る傾向がある。もしあなたがその目立たない、ノーマークの航空機に気づかなかったとしても、それはあなただけではない。
ジャネットの業務や輸送する乗客の活動は極秘だが、次のギャラリーでこの航空会社についてわかっていることを見てみよう。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/863.html
政府が知られたくないアメリカの秘密航空会社／StarsInsider
Stars Insider によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/entertainment/hollywood/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%8C%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%81%84%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E7%A7%98%E5%AF%86%E8%88%AA%E7%A9%BA%E4%BC%9A%E7%A4%BE/ss-AA1mFnz9?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=901741ea56464960b978a75bf04476ad&ei=12
政府が知られたくないアメリカの秘密航空会社
©iStock
アメリカ政府がジャネットという極秘航空会社を運航していることをご存知だろうか？この航空会社は、民間空港から運航しているにもかかわらず、存在を知られずに飛び回る傾向がある。もしあなたがその目立たない、ノーマークの航空機に気づかなかったとしても、それはあなただけではない。
ジャネットの業務や輸送する乗客の活動は極秘だが、次のギャラリーでこの航空会社についてわかっていることを見てみよう。
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[原発・フッ素54] （速報）女川原発２号機 再稼働「延期」へ 安全対策工事に遅れ 再稼働延期は７回目／ミヤギテレビ
【速報】女川原発２号機 再稼働「延期」へ 安全対策工事に遅れ 再稼働延期は７回目／ミヤギテレビ
ミヤギテレビ によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%80%9F%E5%A0%B1-%E5%A5%B3%E5%B7%9D%E5%8E%9F%E7%99%BA%EF%BC%92%E5%8F%B7%E6%A9%9F-%E5%86%8D%E7%A8%BC%E5%83%8D-%E5%BB%B6%E6%9C%9F-%E3%81%B8-%E5%AE%89%E5%85%A8%E5%AF%BE%E7%AD%96%E5%B7%A5%E4%BA%8B%E3%81%AB%E9%81%85%E3%82%8C-%E5%86%8D%E7%A8%BC%E5%83%8D%E5%BB%B6%E6%9C%9F%E3%81%AF%EF%BC%97%E5%9B%9E%E7%9B%AE/ar-AA1mJePY?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=901741ea56464960b978a75bf04476ad&ei=36
5月頃の再稼働を目指していた女川原発2号機について、東北電力は延期することを発表した。
安全対策工事のうち、発電所内の設備などにつながるケーブルが火災などで損傷しないようにする「火災防護対策工事」の工期が遅れる見通しとなったため。
遅れは数か月程度と見られ、これに伴って5月頃を目指していた再稼働も延期となった。女川原発２号機の再稼働時期が延期されるのは今回で７回目。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/337.html
【速報】女川原発２号機 再稼働「延期」へ 安全対策工事に遅れ 再稼働延期は７回目／ミヤギテレビ
ミヤギテレビ によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%80%9F%E5%A0%B1-%E5%A5%B3%E5%B7%9D%E5%8E%9F%E7%99%BA%EF%BC%92%E5%8F%B7%E6%A9%9F-%E5%86%8D%E7%A8%BC%E5%83%8D-%E5%BB%B6%E6%9C%9F-%E3%81%B8-%E5%AE%89%E5%85%A8%E5%AF%BE%E7%AD%96%E5%B7%A5%E4%BA%8B%E3%81%AB%E9%81%85%E3%82%8C-%E5%86%8D%E7%A8%BC%E5%83%8D%E5%BB%B6%E6%9C%9F%E3%81%AF%EF%BC%97%E5%9B%9E%E7%9B%AE/ar-AA1mJePY?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=901741ea56464960b978a75bf04476ad&ei=36
5月頃の再稼働を目指していた女川原発2号機について、東北電力は延期することを発表した。
安全対策工事のうち、発電所内の設備などにつながるケーブルが火災などで損傷しないようにする「火災防護対策工事」の工期が遅れる見通しとなったため。
遅れは数か月程度と見られ、これに伴って5月頃を目指していた再稼働も延期となった。女川原発２号機の再稼働時期が延期されるのは今回で７回目。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/337.html
[国際33] 共和党「反トランプ派」のクリスティー氏撤退 ヘイリー氏追い風／ 毎日新聞
共和党「反トランプ派」のクリスティー氏撤退 ヘイリー氏追い風／
毎日新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%85%9A-%E5%8F%8D%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B4%BE-%E3%81%AE%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC%E6%B0%8F%E6%92%A4%E9%80%80-%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%AA%E3%83%BC%E6%B0%8F%E8%BF%BD%E3%81%84%E9%A2%A8/ar-AA1mM8KV?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ef827ce17bf44d8689452419144487cb&ei=10
米共和党のクリス・クリスティー前ニュージャージー州知事は10日、11月の大統領選に向けた党候補指名争いから撤退すると表明した。ドナルド・トランプ前大統領の返り咲きに反対し、反トランプ派の結集を図ったが、世論調査での支持率は伸び悩んでいた。党候補レース初戦の中西部アイオワ州党員集会を15日に控え、トランプ氏への対抗馬として期待が高まるニッキー・ヘイリー元国連大使には追い風となる。
クリスティー氏は10日、東部ニューハンプシャー州での集会で「私には党候補指名を勝ち取る道はないことが明確になったため、選挙運動を停止する」と述べた。支持する候補は明言しなかったが、トランプ氏について「大統領に返り咲き、自分自身か、国民か、どちらを優先するかを選ぶ局面が来れば、彼は自分自身を選ぶ」と批判。「『トランプ氏が大統領にふさわしくない』と明言できない候補もまた適任ではない」と述べ、トランプ氏への批判に尻込みするヘイリー氏やロン・デサンティス南部フロリダ州知事を批判した。
ただ、クリスティー氏の支持者に撤退した場合の「第2の選択肢」を尋ねた世論調査では、ヘイリー氏が断然トップだ。特に第2戦のニューハンプシャー州予備選（23日）では、ヘイリー氏とクリスティー氏への支持率を合算すれば、トランプ氏に対抗できる水準になるだけに注目度が増しそうだ。
ヘイリー氏とデサンティス氏は10日夜、アイオワ州デモインで、党員集会前最後のテレビ討論会に臨む。世論調査で独走するトランプ氏も、支持率などの参加基準を満たしていたが、討論会への参加は見送り、同州での別の集会に参加する。【デモイン秋山信一】
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/887.html
共和党「反トランプ派」のクリスティー氏撤退 ヘイリー氏追い風／
毎日新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%85%9A-%E5%8F%8D%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B4%BE-%E3%81%AE%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC%E6%B0%8F%E6%92%A4%E9%80%80-%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%AA%E3%83%BC%E6%B0%8F%E8%BF%BD%E3%81%84%E9%A2%A8/ar-AA1mM8KV?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ef827ce17bf44d8689452419144487cb&ei=10
米共和党のクリス・クリスティー前ニュージャージー州知事は10日、11月の大統領選に向けた党候補指名争いから撤退すると表明した。ドナルド・トランプ前大統領の返り咲きに反対し、反トランプ派の結集を図ったが、世論調査での支持率は伸び悩んでいた。党候補レース初戦の中西部アイオワ州党員集会を15日に控え、トランプ氏への対抗馬として期待が高まるニッキー・ヘイリー元国連大使には追い風となる。
クリスティー氏は10日、東部ニューハンプシャー州での集会で「私には党候補指名を勝ち取る道はないことが明確になったため、選挙運動を停止する」と述べた。支持する候補は明言しなかったが、トランプ氏について「大統領に返り咲き、自分自身か、国民か、どちらを優先するかを選ぶ局面が来れば、彼は自分自身を選ぶ」と批判。「『トランプ氏が大統領にふさわしくない』と明言できない候補もまた適任ではない」と述べ、トランプ氏への批判に尻込みするヘイリー氏やロン・デサンティス南部フロリダ州知事を批判した。
ただ、クリスティー氏の支持者に撤退した場合の「第2の選択肢」を尋ねた世論調査では、ヘイリー氏が断然トップだ。特に第2戦のニューハンプシャー州予備選（23日）では、ヘイリー氏とクリスティー氏への支持率を合算すれば、トランプ氏に対抗できる水準になるだけに注目度が増しそうだ。
ヘイリー氏とデサンティス氏は10日夜、アイオワ州デモインで、党員集会前最後のテレビ討論会に臨む。世論調査で独走するトランプ氏も、支持率などの参加基準を満たしていたが、討論会への参加は見送り、同州での別の集会に参加する。【デモイン秋山信一】
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/887.html
[国際33] 米大統領選 いざ決戦！アイオワ党員集会へ／髙橋祐介・nhk
米大統領選 いざ決戦！アイオワ党員集会へ／髙橋祐介・nhk
2024年01月11日 (木)
髙橋 祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/490917.html
k
アメリカ大統領選挙は、週明け15日、中西部アイオワ州で開かれる共和党の党員集会で、いよいよ本格的にスタートします。髙橋解説委員とお伝えします。
Q1）
けさのイラスト、トランプ前大統領がアルペンスキーの“スーパー大回転”？
A1）
エッジを立てて雪煙。スキーも大統領候補選びも滑り出しが肝心です。州ごとの旗門を回りながら、スピードをいかに落とさずに、勢いを次につなげられるかが問われます。
トランプ氏は緒戦となるアイオワ州の世論調査の平均で支持率トップを独走しています。フロリダ州のデサンティス知事は、大きく遅れて、ヘイリー元国連大使にも追い抜かれ、ここでトップとの差を縮めなければ、レースから脱落を余儀なくされるかも知れません。
Q2）
スタート直後に早くも脱落する可能性がある？
A2）
アイオワ州で勝敗の鍵を握るのは、共和党支持層の6割を占める白人の福音派と呼ばれる保守的なキリスト教徒です。保守派のデサンティス氏は、そうした支持層を取り込んで2位以内に踏みとどまれなければ、挽回が難しくなりそうです。翌週のニューハンプシャー州や来月のサウスカロライナ州などの予備選で、ヘイリー氏が上り調子でトランプ氏を追い上げているからです。
トランプ陣営は、2人の追撃を振り切って圧勝し、各州の予備選挙が集中して序盤戦の最大のヤマ場となる3月の“スーパーチューズデー”を過ぎた辺りで、共和党の大統領候補の指名獲得を確実にしたいとしています。
Q3）
トランプ陣営の思わく通りに事は運ぶでしょうか？
A3）
トランプ氏の指名獲得はすでにレースが始まる前から“かなり濃厚”と目されてきました。ただ、指名獲得が“確実”とまで言えないのは、一連の裁判の行方が不確定だからです。そのひとつ、“スーパーチューズデー”でトランプ氏に立候補の資格を認めないコロラド州の最高裁判決をめぐり、来月8日、連邦最高裁で口頭弁論が予定されています。トランプ氏が、この旗門を通過できるかが当面の焦点です。
週明けのアイオワ州には冬の厳しい寒波が襲来する予報です。アメリカ大統領選挙は、荒れ模様の波乱含みでスタートを切ることになりそうです。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/888.html
米大統領選 いざ決戦！アイオワ党員集会へ／髙橋祐介・nhk
2024年01月11日 (木)
髙橋 祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/490917.html
k
アメリカ大統領選挙は、週明け15日、中西部アイオワ州で開かれる共和党の党員集会で、いよいよ本格的にスタートします。髙橋解説委員とお伝えします。
Q1）
けさのイラスト、トランプ前大統領がアルペンスキーの“スーパー大回転”？
A1）
エッジを立てて雪煙。スキーも大統領候補選びも滑り出しが肝心です。州ごとの旗門を回りながら、スピードをいかに落とさずに、勢いを次につなげられるかが問われます。
トランプ氏は緒戦となるアイオワ州の世論調査の平均で支持率トップを独走しています。フロリダ州のデサンティス知事は、大きく遅れて、ヘイリー元国連大使にも追い抜かれ、ここでトップとの差を縮めなければ、レースから脱落を余儀なくされるかも知れません。
Q2）
スタート直後に早くも脱落する可能性がある？
A2）
アイオワ州で勝敗の鍵を握るのは、共和党支持層の6割を占める白人の福音派と呼ばれる保守的なキリスト教徒です。保守派のデサンティス氏は、そうした支持層を取り込んで2位以内に踏みとどまれなければ、挽回が難しくなりそうです。翌週のニューハンプシャー州や来月のサウスカロライナ州などの予備選で、ヘイリー氏が上り調子でトランプ氏を追い上げているからです。
トランプ陣営は、2人の追撃を振り切って圧勝し、各州の予備選挙が集中して序盤戦の最大のヤマ場となる3月の“スーパーチューズデー”を過ぎた辺りで、共和党の大統領候補の指名獲得を確実にしたいとしています。
Q3）
トランプ陣営の思わく通りに事は運ぶでしょうか？
A3）
トランプ氏の指名獲得はすでにレースが始まる前から“かなり濃厚”と目されてきました。ただ、指名獲得が“確実”とまで言えないのは、一連の裁判の行方が不確定だからです。そのひとつ、“スーパーチューズデー”でトランプ氏に立候補の資格を認めないコロラド州の最高裁判決をめぐり、来月8日、連邦最高裁で口頭弁論が予定されています。トランプ氏が、この旗門を通過できるかが当面の焦点です。
週明けのアイオワ州には冬の厳しい寒波が襲来する予報です。アメリカ大統領選挙は、荒れ模様の波乱含みでスタートを切ることになりそうです。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/888.html
[戦争b25] 兵士不足が深刻な問題のウクライナ 徴兵避ける人々 その胸の内／nhk
兵士不足が深刻な問題のウクライナ 徴兵避ける人々 その胸の内／nhk
2024年1月11日 18時42分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240111/k10014317601000.html
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから、2月で2年となります。ロシア側は東部で受刑者なども動員して犠牲をいとわず、大規模な攻勢を行っていると伝えられています。
一方のウクライナ側では、ゼレンスキー大統領が先月、軍から最大で50万人の追加動員が必要だとの要求があったと発言したほか、徴兵年齢を引き下げる追加動員に関する法案が議会に提出されるなど新たな兵士の確保に向けた議論が行われています。
兵士不足が問題になっているウクライナ。一方で、徴兵から逃れたいという人も少なくありません。ひとりの男性が苦しい胸の内を語りました。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/277.html
兵士不足が深刻な問題のウクライナ 徴兵避ける人々 その胸の内／nhk
2024年1月11日 18時42分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240111/k10014317601000.html
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから、2月で2年となります。ロシア側は東部で受刑者なども動員して犠牲をいとわず、大規模な攻勢を行っていると伝えられています。
一方のウクライナ側では、ゼレンスキー大統領が先月、軍から最大で50万人の追加動員が必要だとの要求があったと発言したほか、徴兵年齢を引き下げる追加動員に関する法案が議会に提出されるなど新たな兵士の確保に向けた議論が行われています。
兵士不足が問題になっているウクライナ。一方で、徴兵から逃れたいという人も少なくありません。ひとりの男性が苦しい胸の内を語りました。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/277.html
[日政Ⅱ2] 能登半島地震の災害支援よりも米国への軍事支援を優先する岸田政権／孫崎享・日刊ゲンダイ
能登半島地震の災害支援よりも米国への軍事支援を優先する岸田政権／孫崎享・日刊ゲンダイ
公開日：2024/01/11 17:00 更新日：2024/01/11 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/334553
能登半島地震への政府支援はなぜ少ないのだろうか。地震が発生してからの自衛隊員の派遣数を熊本地震と比較した。
2016年4月に発生した熊本地震では、2日目に2000人、3日目に1万4100人、4日目に2万人、5日目に2万4000人の自衛隊員が派遣された。これに対し2024…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/864.html
能登半島地震の災害支援よりも米国への軍事支援を優先する岸田政権／孫崎享・日刊ゲンダイ
公開日：2024/01/11 17:00 更新日：2024/01/11 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/334553
能登半島地震への政府支援はなぜ少ないのだろうか。地震が発生してからの自衛隊員の派遣数を熊本地震と比較した。
2016年4月に発生した熊本地震では、2日目に2000人、3日目に1万4100人、4日目に2万人、5日目に2万4000人の自衛隊員が派遣された。これに対し2024…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/864.html
[国際33] 開戦3か月 どうなるガザ戦闘／出川展恒・nhk
開戦3か月 どうなるガザ戦闘／出川展恒・nhk
2024年01月11日 (木)
出川 展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/490958.html
■パレスチナのガザ地区で続いているイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘は、今月7日、開戦から3か月を迎えました。これまでに、双方合わせて2万5000人近くが犠牲になり、人道危機も極めて深刻ですが、収束の見通しは全く立っていません。長期化するガザ地区の戦闘の現状と今後を考えます。
■解説のポイントは、▼戦闘と人道危機の現状。▼高まる紛争拡大のリスク。▼戦闘とガザ地区の今後。以上3点です。
■最初のポイントから見てゆきます。
去年10月7日、ハマスによる大規模な奇襲攻撃を受けて、イスラエルのネタニヤフ首相は、「ハマスの壊滅」、「人質全員の解放」、そして、「ガザ地区が再び脅威にならないようにすること」を目標に掲げ、徹底的な攻撃を続けてきました。
イスラエル軍は、ガザ地区の北部については、ハマスの指揮系統を破壊したとして、攻撃の重点を、中部と南部に移しています。空爆と地上部隊の侵攻によって、地下トンネルをはじめ、ハマスの軍事施設を徹底的に破壊するとともに、シンワル指導者を筆頭に、幹部や戦闘員らを殺害することを当面の目標としています。学校や病院なども容赦なく攻撃し、ハマスとは関係のない大勢の民間人が犠牲になっています。
ガザ地区の保健当局によりますと、10日時点で、亡くなった人は、2万3300人を超えました。ガザで暮らすパレスチナ人の100人に1人が命を落とした計算です。このうち、およそ70％は女性と子どもで、国連によりますと、3か月間でこれほど多くの子どもたちが犠牲になる紛争は、近年、例がないということです。
そして、ガザの人口の85％を超える190万人が住む家を追われ、避難生活を余儀なくされています。避難所はどこも人であふれ、定員の4倍以上が殺到した所もあります。食料が極端に不足していて、およそ60％の住民が、飢餓、または、深刻な栄養不足に直面しています。安全な飲み水もなく、寒さと衛生状態の悪化で、感染症や下痢に苦しんでいます。ガザ地区にある36の病院のうち、26の病院が攻撃で破壊され、基礎的な医薬品も足りず、満足な治療が受けられません。国連で人道問題を担当するグリフィス事務次長は、「ガザ地区は、死と絶望の場所となった。人々が避難した場所まで攻撃にさらされ、あらゆる物資が決定的に不足している」と述べ、一刻も早い戦闘の停止を訴えています。
■ここからは、この紛争が拡大するリスクが高まっている現状を見てゆきます。
▼まず、パレスチナ暫定自治が行われているヨルダン川西岸地区でも、イスラエル軍の攻撃やパレスチナ側との衝突が激しくなり、犠牲者が増え続けています。
▼次に、イスラエルと国境を接するレバノンで、緊張が極度に高まっています。2日、首都ベイルートで、ハマスの政治部門のナンバーツーのアルーリ幹部ら7人が、イスラエル軍のドローンによると見られる攻撃で殺害されました。さらに、8日、レバノン南部で、イスラム教シーア派組織ヒズボラのタウィル司令官が、9日も、ヒズボラの幹部ら4人が、イスラエル軍の空爆で殺害されました。ハマスとヒズボラは、ともにイランの支援を受け、イスラエルと戦う共闘関係にあります。ヒズボラの最高指導者ナスララ師は、「必ず報復する」と宣言しました。今後、レバノンを舞台に、イスラエルとヒズボラの戦闘がエスカレートするリスクが高まっています。
▼そして、もう1つは、イランの支援を受けるイエメンの反政府組織「フーシ派」が、去年10月以来、ハマスとの連帯を掲げ、紅海を航行するイスラエルに関係する船舶に対し、ミサイルやドローンを使った攻撃を、20回以上繰り返していることです。これまで、イスラエル軍やアメリカ軍に迎撃され、犠牲者は出ていませんが、各国の海運会社が紅海を通るルートを避け、遠回りのルートを利用して、輸送コストが上昇するなど、国際物流への影響が出ています。アメリカは有志連合をつくって、各国の海軍とともに船の安全を守る体制をつくっており、今後、武力衝突が起きる可能性も排除できません。
▼さらに、シリアでも、先月25日、イランの精鋭部隊「革命防衛隊」の軍事顧問が、イスラエルによると見られるミサイル攻撃で殺害されています。
こうした事件が相次いでいるため、イスラエルと敵対する地域大国イランの動向に世界の目が注がれています。イランの指導部は、イスラエルやアメリカと直接衝突することは望んでいないと見られますが、今後、偶発的な出来事をきっかけに、本格的な地域紛争に発展した場合、エネルギー価格の高騰は避けられず、日本を含む世界経済と政治に与える影響は計り知れません。
■ここから3つ目のポイント、この戦闘とガザ地区の今後についてです。
アメリカのブリンケン国務長官は、今週、今回の軍事衝突をめぐって、4度目となる中東歴訪を行いました。ヨルダン、カタール、サウジアラビア、イスラエル、パレスチナ暫定自治区、エジプトを訪問し、紛争の拡大を防ぐため、各国の協力を求めました。合わせて、去年11月以来となる、戦闘の一時的な停止と人質の解放を実現させる道筋を探りました。9日、ネタニヤフ首相と会談したブリンケン長官は、記者会見で、「あまりにも多くの罪のないパレスチナ人が犠牲になっている」と指摘し、民間人の犠牲を極力避けるとともに、近隣の国々に紛争が拡大しないよう求めたことを明らかにしました。
しかし、ネタニヤフ首相から、具体的かつ実効性のある回答は引き出せなかったもようです。
ネタニヤフ首相は、「すべての目標が達成されるまで戦争はやめない。さらに何か月も続くだろう」と述べています。一方のハマスも、完全な停戦を要求して、徹底抗戦する構えを崩しておらず、一時的な戦闘停止さえ実現の見通しが立たない状態です。
背景には、ネタニヤフ首相が直面する内政面の事情があるようです。ハマスによる大規模な奇襲攻撃を未然に防げなかった責任を追及する声があがり、世論調査での支持率も大きく下がっています。公約したハマスの壊滅と人質の解放を実現できないまま停戦に応じれば、政権の座にとどまることはできなくなる。最終的には、自らの汚職問題で収監されるおそれもあるという強い危機感が働いているものと、内外の専門家は見ています。
停戦を実現した後、徹底的に破壊されたガザ地区を誰が統治するのかという問題も、まだ白紙の状態です。10日、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長と会談したブリンケン国務長官は、「ガザ地区とヨルダン川西岸地区は、暫定自治政府が統治すべきだ」とするバイデン政権の基本的な立場を伝える一方、汚職体質や統治能力の問題が指摘される暫定自治政府の抜本的な改革を行うよう求めました。
一方、イスラエル側は、こうしたアメリカの姿勢に強い難色を示しています。ガラント国防相は、先週（4日）、「イスラエルはガザ地区の統治には携わらないが、脅威を取り除くため、イスラエル軍がガザ地区で自由に活動できるようにすべきだ」とする考えを示しました。これをパレスチナ側が受け入れるはずはありません。
ネタニヤフ政権内部の意見も割れています。連立政権の中核を占める極右政党は、パレスチナ側にガザ地区の統治の権限を委ねることに強硬に反対しています。極右政党の過激な主張は、停戦の実現を阻む大きな障害ともなっています。
■ガザ地区で続く戦闘は、さらに拡大する可能性もはらんでおり、全く予断を許さない状況です。この戦闘が、いつ、どのような形で終わり、その後のガザ地区を誰が統治するのか。これは、世界の平和と安定を左右する問題として注目する必要があると考えます。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/891.html
開戦3か月 どうなるガザ戦闘／出川展恒・nhk
2024年01月11日 (木)
出川 展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/490958.html
■パレスチナのガザ地区で続いているイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘は、今月7日、開戦から3か月を迎えました。これまでに、双方合わせて2万5000人近くが犠牲になり、人道危機も極めて深刻ですが、収束の見通しは全く立っていません。長期化するガザ地区の戦闘の現状と今後を考えます。
■解説のポイントは、▼戦闘と人道危機の現状。▼高まる紛争拡大のリスク。▼戦闘とガザ地区の今後。以上3点です。
■最初のポイントから見てゆきます。
去年10月7日、ハマスによる大規模な奇襲攻撃を受けて、イスラエルのネタニヤフ首相は、「ハマスの壊滅」、「人質全員の解放」、そして、「ガザ地区が再び脅威にならないようにすること」を目標に掲げ、徹底的な攻撃を続けてきました。
イスラエル軍は、ガザ地区の北部については、ハマスの指揮系統を破壊したとして、攻撃の重点を、中部と南部に移しています。空爆と地上部隊の侵攻によって、地下トンネルをはじめ、ハマスの軍事施設を徹底的に破壊するとともに、シンワル指導者を筆頭に、幹部や戦闘員らを殺害することを当面の目標としています。学校や病院なども容赦なく攻撃し、ハマスとは関係のない大勢の民間人が犠牲になっています。
ガザ地区の保健当局によりますと、10日時点で、亡くなった人は、2万3300人を超えました。ガザで暮らすパレスチナ人の100人に1人が命を落とした計算です。このうち、およそ70％は女性と子どもで、国連によりますと、3か月間でこれほど多くの子どもたちが犠牲になる紛争は、近年、例がないということです。
そして、ガザの人口の85％を超える190万人が住む家を追われ、避難生活を余儀なくされています。避難所はどこも人であふれ、定員の4倍以上が殺到した所もあります。食料が極端に不足していて、およそ60％の住民が、飢餓、または、深刻な栄養不足に直面しています。安全な飲み水もなく、寒さと衛生状態の悪化で、感染症や下痢に苦しんでいます。ガザ地区にある36の病院のうち、26の病院が攻撃で破壊され、基礎的な医薬品も足りず、満足な治療が受けられません。国連で人道問題を担当するグリフィス事務次長は、「ガザ地区は、死と絶望の場所となった。人々が避難した場所まで攻撃にさらされ、あらゆる物資が決定的に不足している」と述べ、一刻も早い戦闘の停止を訴えています。
■ここからは、この紛争が拡大するリスクが高まっている現状を見てゆきます。
▼まず、パレスチナ暫定自治が行われているヨルダン川西岸地区でも、イスラエル軍の攻撃やパレスチナ側との衝突が激しくなり、犠牲者が増え続けています。
▼次に、イスラエルと国境を接するレバノンで、緊張が極度に高まっています。2日、首都ベイルートで、ハマスの政治部門のナンバーツーのアルーリ幹部ら7人が、イスラエル軍のドローンによると見られる攻撃で殺害されました。さらに、8日、レバノン南部で、イスラム教シーア派組織ヒズボラのタウィル司令官が、9日も、ヒズボラの幹部ら4人が、イスラエル軍の空爆で殺害されました。ハマスとヒズボラは、ともにイランの支援を受け、イスラエルと戦う共闘関係にあります。ヒズボラの最高指導者ナスララ師は、「必ず報復する」と宣言しました。今後、レバノンを舞台に、イスラエルとヒズボラの戦闘がエスカレートするリスクが高まっています。
▼そして、もう1つは、イランの支援を受けるイエメンの反政府組織「フーシ派」が、去年10月以来、ハマスとの連帯を掲げ、紅海を航行するイスラエルに関係する船舶に対し、ミサイルやドローンを使った攻撃を、20回以上繰り返していることです。これまで、イスラエル軍やアメリカ軍に迎撃され、犠牲者は出ていませんが、各国の海運会社が紅海を通るルートを避け、遠回りのルートを利用して、輸送コストが上昇するなど、国際物流への影響が出ています。アメリカは有志連合をつくって、各国の海軍とともに船の安全を守る体制をつくっており、今後、武力衝突が起きる可能性も排除できません。
▼さらに、シリアでも、先月25日、イランの精鋭部隊「革命防衛隊」の軍事顧問が、イスラエルによると見られるミサイル攻撃で殺害されています。
こうした事件が相次いでいるため、イスラエルと敵対する地域大国イランの動向に世界の目が注がれています。イランの指導部は、イスラエルやアメリカと直接衝突することは望んでいないと見られますが、今後、偶発的な出来事をきっかけに、本格的な地域紛争に発展した場合、エネルギー価格の高騰は避けられず、日本を含む世界経済と政治に与える影響は計り知れません。
■ここから3つ目のポイント、この戦闘とガザ地区の今後についてです。
アメリカのブリンケン国務長官は、今週、今回の軍事衝突をめぐって、4度目となる中東歴訪を行いました。ヨルダン、カタール、サウジアラビア、イスラエル、パレスチナ暫定自治区、エジプトを訪問し、紛争の拡大を防ぐため、各国の協力を求めました。合わせて、去年11月以来となる、戦闘の一時的な停止と人質の解放を実現させる道筋を探りました。9日、ネタニヤフ首相と会談したブリンケン長官は、記者会見で、「あまりにも多くの罪のないパレスチナ人が犠牲になっている」と指摘し、民間人の犠牲を極力避けるとともに、近隣の国々に紛争が拡大しないよう求めたことを明らかにしました。
しかし、ネタニヤフ首相から、具体的かつ実効性のある回答は引き出せなかったもようです。
ネタニヤフ首相は、「すべての目標が達成されるまで戦争はやめない。さらに何か月も続くだろう」と述べています。一方のハマスも、完全な停戦を要求して、徹底抗戦する構えを崩しておらず、一時的な戦闘停止さえ実現の見通しが立たない状態です。
背景には、ネタニヤフ首相が直面する内政面の事情があるようです。ハマスによる大規模な奇襲攻撃を未然に防げなかった責任を追及する声があがり、世論調査での支持率も大きく下がっています。公約したハマスの壊滅と人質の解放を実現できないまま停戦に応じれば、政権の座にとどまることはできなくなる。最終的には、自らの汚職問題で収監されるおそれもあるという強い危機感が働いているものと、内外の専門家は見ています。
停戦を実現した後、徹底的に破壊されたガザ地区を誰が統治するのかという問題も、まだ白紙の状態です。10日、パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長と会談したブリンケン国務長官は、「ガザ地区とヨルダン川西岸地区は、暫定自治政府が統治すべきだ」とするバイデン政権の基本的な立場を伝える一方、汚職体質や統治能力の問題が指摘される暫定自治政府の抜本的な改革を行うよう求めました。
一方、イスラエル側は、こうしたアメリカの姿勢に強い難色を示しています。ガラント国防相は、先週（4日）、「イスラエルはガザ地区の統治には携わらないが、脅威を取り除くため、イスラエル軍がガザ地区で自由に活動できるようにすべきだ」とする考えを示しました。これをパレスチナ側が受け入れるはずはありません。
ネタニヤフ政権内部の意見も割れています。連立政権の中核を占める極右政党は、パレスチナ側にガザ地区の統治の権限を委ねることに強硬に反対しています。極右政党の過激な主張は、停戦の実現を阻む大きな障害ともなっています。
■ガザ地区で続く戦闘は、さらに拡大する可能性もはらんでおり、全く予断を許さない状況です。この戦闘が、いつ、どのような形で終わり、その後のガザ地区を誰が統治するのか。これは、世界の平和と安定を左右する問題として注目する必要があると考えます。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/891.html
[戦争b25] イラン、ホルムズ海峡近くで原油タンカー拿捕 米への「報復」か／毎日新聞
イラン、ホルムズ海峡近くで原油タンカー拿捕 米への「報復」か／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3-%E3%83%9B%E3%83%AB%E3%83%A0%E3%82%BA%E6%B5%B7%E5%B3%A1%E8%BF%91%E3%81%8F%E3%81%A7%E5%8E%9F%E6%B2%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%82%AB%E3%83%BC%E6%8B%BF%E6%8D%95-%E7%B1%B3%E3%81%B8%E3%81%AE-%E5%A0%B1%E5%BE%A9-%E3%81%8B/ar-AA1mPOPy?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cf6537ea01334518c9c88476fbc47b8e&ei=11
イランメディアは11日、イラン海軍がオマーン沖のホルムズ海峡近くを航行していた原油タンカー「セント・ニコラス」を「司法の要請」により拿捕（だほ）したと報じた。ロイター通信などによると、このタンカーは2023年、経済制裁で輸出が禁じられていたイランの原油を密輸しようとしたとして米国に摘発され、積み荷を押収されていた。イラン当局は、このタンカーが当時「米国の指示でイランの原油を盗んだ」と主張しており、今回の拿捕はその「報復」だとしている。
報道によると、セント・ニコラスはマーシャル諸島の船籍で、ギリシャの会社が運航している。乗組員はフィリピン人18人とギリシャ人1人。イラクで原油を積み込んだ後、トルコに向かう途中だった。11日朝に覆面姿の武装集団数人がタンカーに乗り込んで船を乗っ取り、船舶の位置を知らせる自動識別装置（AIS）が切られたという。その後、イラン南部の港に向かったとみられている。
米司法省によると、このタンカーは23年、イラン革命防衛隊のために原油を密輸しようとしたとして、米国が摘発していた。運航会社は経済制裁に違反したことを認め、罰金を支払った。
ホルムズ海峡はペルシャ湾とオマーン湾の間に位置する海上交通路（シーレーン）の要衝で、日本が輸入する原油の多くも通過している。イランはこれまでもこの海域でたびたびタンカーを拿捕してきた。一方、アラビア半島の反対側にあたる紅海では、イエメンの親イラン武装組織フーシ派がイスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区での戦闘停止を求めて、民間の商船などを標的に攻撃を繰り返している。今回のイランによる拿捕とガザ情勢の関連は不明だが、中東のシーレーンで安全への懸念が高まっている状況だ。【カイロ金子淳】
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/279.html
イラン、ホルムズ海峡近くで原油タンカー拿捕 米への「報復」か／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3-%E3%83%9B%E3%83%AB%E3%83%A0%E3%82%BA%E6%B5%B7%E5%B3%A1%E8%BF%91%E3%81%8F%E3%81%A7%E5%8E%9F%E6%B2%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%82%AB%E3%83%BC%E6%8B%BF%E6%8D%95-%E7%B1%B3%E3%81%B8%E3%81%AE-%E5%A0%B1%E5%BE%A9-%E3%81%8B/ar-AA1mPOPy?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cf6537ea01334518c9c88476fbc47b8e&ei=11
イランメディアは11日、イラン海軍がオマーン沖のホルムズ海峡近くを航行していた原油タンカー「セント・ニコラス」を「司法の要請」により拿捕（だほ）したと報じた。ロイター通信などによると、このタンカーは2023年、経済制裁で輸出が禁じられていたイランの原油を密輸しようとしたとして米国に摘発され、積み荷を押収されていた。イラン当局は、このタンカーが当時「米国の指示でイランの原油を盗んだ」と主張しており、今回の拿捕はその「報復」だとしている。
報道によると、セント・ニコラスはマーシャル諸島の船籍で、ギリシャの会社が運航している。乗組員はフィリピン人18人とギリシャ人1人。イラクで原油を積み込んだ後、トルコに向かう途中だった。11日朝に覆面姿の武装集団数人がタンカーに乗り込んで船を乗っ取り、船舶の位置を知らせる自動識別装置（AIS）が切られたという。その後、イラン南部の港に向かったとみられている。
米司法省によると、このタンカーは23年、イラン革命防衛隊のために原油を密輸しようとしたとして、米国が摘発していた。運航会社は経済制裁に違反したことを認め、罰金を支払った。
ホルムズ海峡はペルシャ湾とオマーン湾の間に位置する海上交通路（シーレーン）の要衝で、日本が輸入する原油の多くも通過している。イランはこれまでもこの海域でたびたびタンカーを拿捕してきた。一方、アラビア半島の反対側にあたる紅海では、イエメンの親イラン武装組織フーシ派がイスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区での戦闘停止を求めて、民間の商船などを標的に攻撃を繰り返している。今回のイランによる拿捕とガザ情勢の関連は不明だが、中東のシーレーンで安全への懸念が高まっている状況だ。【カイロ金子淳】
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/279.html
[国際33] ゼレンスキー氏「停戦は戦争終結にも対話にもつながらない」…米欧の支援継続を訴え／読売新聞
ゼレンスキー氏「停戦は戦争終結にも対話にもつながらない」…米欧の支援継続を訴え／読売新聞
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F-%E5%81%9C%E6%88%A6%E3%81%AF%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%B5%82%E7%B5%90%E3%81%AB%E3%82%82%E5%AF%BE%E8%A9%B1%E3%81%AB%E3%82%82%E3%81%A4%E3%81%AA%E3%81%8C%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84-%E7%B1%B3%E6%AC%A7%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%8F%B4%E7%B6%99%E7%B6%9A%E3%82%92%E8%A8%B4%E3%81%88/ar-AA1mQjaX?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5ebbf9b5e7174211a1ddfe124f563e75&ei=9
ロシアの侵略を受けるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１１日、訪問先のエストニアの首都タリンで記者会見した。停戦すればロシアが部隊編成や弾薬の供給など攻撃態勢を立て直す恐れがあるとして、米欧による支援継続の重要性をあらためて訴えた。
ゼレンスキー氏は、「停戦は戦争の終結にも、ロシアとの政治的対話にもつながらない」と述べ、停戦交渉を拒否する姿勢を強調した。
ゼレンスキー氏はラトビアのリガも訪問した。３月のロシア大統領選を前に露側が攻勢をかけてくるとの見通しに触れ、「前線の状況は非常に複雑だ。我々には武器が不足している」と語った。
エストニアは２０２７年までに１２億ユーロ（約１９００億円）の支援を約束し、ラトビアも追加軍事支援を表明した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/892.html
ゼレンスキー氏「停戦は戦争終結にも対話にもつながらない」…米欧の支援継続を訴え／読売新聞
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F-%E5%81%9C%E6%88%A6%E3%81%AF%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%B5%82%E7%B5%90%E3%81%AB%E3%82%82%E5%AF%BE%E8%A9%B1%E3%81%AB%E3%82%82%E3%81%A4%E3%81%AA%E3%81%8C%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84-%E7%B1%B3%E6%AC%A7%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%8F%B4%E7%B6%99%E7%B6%9A%E3%82%92%E8%A8%B4%E3%81%88/ar-AA1mQjaX?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5ebbf9b5e7174211a1ddfe124f563e75&ei=9
ロシアの侵略を受けるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１１日、訪問先のエストニアの首都タリンで記者会見した。停戦すればロシアが部隊編成や弾薬の供給など攻撃態勢を立て直す恐れがあるとして、米欧による支援継続の重要性をあらためて訴えた。
ゼレンスキー氏は、「停戦は戦争の終結にも、ロシアとの政治的対話にもつながらない」と述べ、停戦交渉を拒否する姿勢を強調した。
ゼレンスキー氏はラトビアのリガも訪問した。３月のロシア大統領選を前に露側が攻勢をかけてくるとの見通しに触れ、「前線の状況は非常に複雑だ。我々には武器が不足している」と語った。
エストニアは２０２７年までに１２億ユーロ（約１９００億円）の支援を約束し、ラトビアも追加軍事支援を表明した。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/892.html
[国際33] 「ミャンマー停戦に合意」仲介の中国が発表 国軍は「一時的なもの」／朝日新聞
「ミャンマー停戦に合意」仲介の中国が発表 国軍は「一時的なもの」／朝日新聞
朝日新聞社 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%9F%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%BC%E5%81%9C%E6%88%A6%E3%81%AB%E5%90%88%E6%84%8F-%E4%BB%B2%E4%BB%8B%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E7%99%BA%E8%A1%A8-%E5%9B%BD%E8%BB%8D%E3%81%AF-%E4%B8%80%E6%99%82%E7%9A%84%E3%81%AA%E3%82%82%E3%81%AE/ar-AA1mRitZ
【北京=田島如生】中国外務省は12日、ミャンマー国軍と3つの少数民族武装勢力が正式な停戦合意に達したと発表した。中国が仲介し、10〜11日に雲南省の昆明でそれぞれの代表者による和平協議を開いた。中国が2023年12月に4者の一時停戦を公表した後も、戦闘は続いていた。
中国外務省の毛寧副報道局長が12日の記者会見で明らかにした。国軍と3勢力は戦闘の即時停止や軍関係者の撤退などについて一致し、停戦の...
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/893.html
「ミャンマー停戦に合意」仲介の中国が発表 国軍は「一時的なもの」／朝日新聞
朝日新聞社 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%9F%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%BC%E5%81%9C%E6%88%A6%E3%81%AB%E5%90%88%E6%84%8F-%E4%BB%B2%E4%BB%8B%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E7%99%BA%E8%A1%A8-%E5%9B%BD%E8%BB%8D%E3%81%AF-%E4%B8%80%E6%99%82%E7%9A%84%E3%81%AA%E3%82%82%E3%81%AE/ar-AA1mRitZ
【北京=田島如生】中国外務省は12日、ミャンマー国軍と3つの少数民族武装勢力が正式な停戦合意に達したと発表した。中国が仲介し、10〜11日に雲南省の昆明でそれぞれの代表者による和平協議を開いた。中国が2023年12月に4者の一時停戦を公表した後も、戦闘は続いていた。
中国外務省の毛寧副報道局長が12日の記者会見で明らかにした。国軍と3勢力は戦闘の即時停止や軍関係者の撤退などについて一致し、停戦の...
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/893.html
[日政Ⅱ2] 月探査機、20日に着陸挑戦 成功なら世界5カ国目／共同通信社
月探査機、20日に着陸挑戦 成功なら世界5カ国目／共同通信社
共同通信社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%E6%9C%88%E6%8E%A2%E6%9F%BB%E6%A9%9F-20%E6%97%A5%E3%81%AB%E7%9D%80%E9%99%B8%E6%8C%91%E6%88%A6-%E6%88%90%E5%8A%9F%E3%81%AA%E3%82%89%E4%B8%96%E7%95%8C5%E3%82%AB%E5%9B%BD%E7%9B%AE/ar-AA1mU1wv?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ae33830708544161b930efa9c0a7e441&ei=13
宇宙航空研究開発機構（JAXA）が開発した小型探査機「SLIM（スリム）」が今月20日、月面着陸に挑戦する。現在は月の周回軌道上を飛行中で、20日午前0時ごろに高度15キロから最終降下を始め、約20分後に赤道南側にある「神酒の海」のクレーター付近に降りる。着陸に成功すれば、旧ソ連、米国、中国、インドに続き、世界では5カ国目となる。
スリムの目的は、狙った場所の100メートル以内にピンポイント着陸させる世界でも前例のない技術実証だ。これまで成功した他国の着陸精度は数キロ～十数キロで、「降りやすい場所に降りる」ものだった。月には地球の6分の1ほどの重力があり、日本が探査機「はやぶさ2」で試料回収に成功した小惑星と比べ、着陸だけでも難度は格段に高い。
最終降下の速度は時速約6400キロ。減速しながら約800キロ先の半径約100メートルの円に降りる。JAXAの坂井真一郎プロジェクトマネジャーは「飛行機の数倍の速度で、新千歳空港の上空を通過して、甲子園球場の中にピタッと降りるような挑戦だ」と解説する。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/865.html
月探査機、20日に着陸挑戦 成功なら世界5カ国目／共同通信社
共同通信社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%E6%9C%88%E6%8E%A2%E6%9F%BB%E6%A9%9F-20%E6%97%A5%E3%81%AB%E7%9D%80%E9%99%B8%E6%8C%91%E6%88%A6-%E6%88%90%E5%8A%9F%E3%81%AA%E3%82%89%E4%B8%96%E7%95%8C5%E3%82%AB%E5%9B%BD%E7%9B%AE/ar-AA1mU1wv?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ae33830708544161b930efa9c0a7e441&ei=13
宇宙航空研究開発機構（JAXA）が開発した小型探査機「SLIM（スリム）」が今月20日、月面着陸に挑戦する。現在は月の周回軌道上を飛行中で、20日午前0時ごろに高度15キロから最終降下を始め、約20分後に赤道南側にある「神酒の海」のクレーター付近に降りる。着陸に成功すれば、旧ソ連、米国、中国、インドに続き、世界では5カ国目となる。
スリムの目的は、狙った場所の100メートル以内にピンポイント着陸させる世界でも前例のない技術実証だ。これまで成功した他国の着陸精度は数キロ～十数キロで、「降りやすい場所に降りる」ものだった。月には地球の6分の1ほどの重力があり、日本が探査機「はやぶさ2」で試料回収に成功した小惑星と比べ、着陸だけでも難度は格段に高い。
最終降下の速度は時速約6400キロ。減速しながら約800キロ先の半径約100メートルの円に降りる。JAXAの坂井真一郎プロジェクトマネジャーは「飛行機の数倍の速度で、新千歳空港の上空を通過して、甲子園球場の中にピタッと降りるような挑戦だ」と解説する。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/865.html
[日政Ⅱ2] 「裏金派閥を解消しろ」菅義偉の主張に公明党がエールで岸田政権「倒閣運動」が起きる／アサ芸プラス
「裏金派閥を解消しろ」菅義偉の主張に公明党がエールで岸田政権「倒閣運動」が起きる／アサ芸プラス
アサ芸プラス によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%A3%8F%E9%87%91%E6%B4%BE%E9%96%A5%E3%82%92%E8%A7%A3%E6%B6%88%E3%81%97%E3%82%8D-%E8%8F%85%E7%BE%A9%E5%81%89%E3%81%AE%E4%B8%BB%E5%BC%B5%E3%81%AB%E5%85%AC%E6%98%8E%E5%85%9A%E3%81%8C%E3%82%A8%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%81%A7%E5%B2%B8%E7%94%B0%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E5%80%92%E9%96%A3%E9%81%8B%E5%8B%95-%E3%81%8C%E8%B5%B7%E3%81%8D%E3%82%8B/ar-AA1mTf2n?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ae33830708544161b930efa9c0a7e441&ei=17
こうなった以上、派閥は解消しなければならない――。
自民党派閥の裏金事件をめぐる政治刷新本部の初会合を受けて、菅義偉前首相はズバリ言い放った。これに公明党からの「エール」が湧き起こり、岸田文雄首相の思惑が崩れつつある。世論の「派閥解消」の流れが強まれば、2024年度の予算成立後に「菅暫定内閣」に政局が一気に傾く可能性が出てきたのだ。
麻生太郎副総裁、菅前首相を政治刷新本部の最高顧問に据えたものの、派閥については継続議論に。政治資金規正法の罰則強化などで「お茶を濁す」ということが、岸田首相の考え方で、なにやら怪しい雰囲気になってきた。
公明党の山口那津男代表は1月11日に初会合が開催されたことを受け、次のように述べている。
「首相経験者で最高顧問として菅義偉前総理、麻生太郎元総理も入っている。無派閥でも総裁になられたという点で、菅前総理の意見も大いに党内論議の中で生かされていくべきだ」
岸田政権の後見人である麻生副総裁と、政権と距離を置く菅前首相を最高顧問に据える布陣。首相の狙いは「反岸田」も取り込むことで、党全体で政治資金の問題について議論した形をとることだ。すなわち菅氏の言う「派閥解消」は党内コンセンサスを得ることが難しいため、菅氏を立てる形をとりながら、麻生氏に軍配が上がるようにし、政権基盤を安定させることにある。
だが「公明党のエール」の影響もあり、自民党内で無派閥議員を中心に、「派閥解消」の意見が声高に叫ばれ始めた。自民党国会議員でない限り、派閥が「ミニ政党」の役割を果たし、各省庁との折衝、選挙での応援など、様々なメリットがあることは理解できない。
世間的には派閥は「金権政治」の温床であり、解消されるべきだとの意見は圧倒的に強い。派閥が存続するなら「国民一人あたり250円を負担する政党交付金は必要ない」との意見もSNS上にはある。ちなみに自民党には、140億円近い政党交付金が助成される予定だ。
連立を組むパートナーであり、菅氏と近い公明党が「派閥解消」を応援するなら、党内でも派閥解消の火は広がっていく。ましてや世間の後押しもある。小泉進次郎氏、三原じゅん子氏など、目立つ国会議員は菅氏側近であり、声はますます大きくなるだろう。
「派閥解消が大きな論点になり、菅氏陣営が優勢になれば、派閥解消論と岸田政権倒閣運動がセットになる可能性は十分にある」
と全国紙政治部デスクは話す。
これだけの裏金スキャンダルが発覚した今、国民は自民党の「改革の本気度」をじっくりと監視している。
（健田ミナミ）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/866.html
「裏金派閥を解消しろ」菅義偉の主張に公明党がエールで岸田政権「倒閣運動」が起きる／アサ芸プラス
アサ芸プラス によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%A3%8F%E9%87%91%E6%B4%BE%E9%96%A5%E3%82%92%E8%A7%A3%E6%B6%88%E3%81%97%E3%82%8D-%E8%8F%85%E7%BE%A9%E5%81%89%E3%81%AE%E4%B8%BB%E5%BC%B5%E3%81%AB%E5%85%AC%E6%98%8E%E5%85%9A%E3%81%8C%E3%82%A8%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%81%A7%E5%B2%B8%E7%94%B0%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E5%80%92%E9%96%A3%E9%81%8B%E5%8B%95-%E3%81%8C%E8%B5%B7%E3%81%8D%E3%82%8B/ar-AA1mTf2n?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ae33830708544161b930efa9c0a7e441&ei=17
こうなった以上、派閥は解消しなければならない――。
自民党派閥の裏金事件をめぐる政治刷新本部の初会合を受けて、菅義偉前首相はズバリ言い放った。これに公明党からの「エール」が湧き起こり、岸田文雄首相の思惑が崩れつつある。世論の「派閥解消」の流れが強まれば、2024年度の予算成立後に「菅暫定内閣」に政局が一気に傾く可能性が出てきたのだ。
麻生太郎副総裁、菅前首相を政治刷新本部の最高顧問に据えたものの、派閥については継続議論に。政治資金規正法の罰則強化などで「お茶を濁す」ということが、岸田首相の考え方で、なにやら怪しい雰囲気になってきた。
公明党の山口那津男代表は1月11日に初会合が開催されたことを受け、次のように述べている。
「首相経験者で最高顧問として菅義偉前総理、麻生太郎元総理も入っている。無派閥でも総裁になられたという点で、菅前総理の意見も大いに党内論議の中で生かされていくべきだ」
岸田政権の後見人である麻生副総裁と、政権と距離を置く菅前首相を最高顧問に据える布陣。首相の狙いは「反岸田」も取り込むことで、党全体で政治資金の問題について議論した形をとることだ。すなわち菅氏の言う「派閥解消」は党内コンセンサスを得ることが難しいため、菅氏を立てる形をとりながら、麻生氏に軍配が上がるようにし、政権基盤を安定させることにある。
だが「公明党のエール」の影響もあり、自民党内で無派閥議員を中心に、「派閥解消」の意見が声高に叫ばれ始めた。自民党国会議員でない限り、派閥が「ミニ政党」の役割を果たし、各省庁との折衝、選挙での応援など、様々なメリットがあることは理解できない。
世間的には派閥は「金権政治」の温床であり、解消されるべきだとの意見は圧倒的に強い。派閥が存続するなら「国民一人あたり250円を負担する政党交付金は必要ない」との意見もSNS上にはある。ちなみに自民党には、140億円近い政党交付金が助成される予定だ。
連立を組むパートナーであり、菅氏と近い公明党が「派閥解消」を応援するなら、党内でも派閥解消の火は広がっていく。ましてや世間の後押しもある。小泉進次郎氏、三原じゅん子氏など、目立つ国会議員は菅氏側近であり、声はますます大きくなるだろう。
「派閥解消が大きな論点になり、菅氏陣営が優勢になれば、派閥解消論と岸田政権倒閣運動がセットになる可能性は十分にある」
と全国紙政治部デスクは話す。
これだけの裏金スキャンダルが発覚した今、国民は自民党の「改革の本気度」をじっくりと監視している。
（健田ミナミ）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/866.html
[国際33] 「バイデンに勝てる候補」＝ヘイリー氏、トランプ氏猛追―米大統領選／時事通信
「バイデンに勝てる候補」＝ヘイリー氏、トランプ氏猛追―米大統領選／時事通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E3%81%AB%E5%8B%9D%E3%81%A6%E3%82%8B%E5%80%99%E8%A3%9C-%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%AA%E3%83%BC%E6%B0%8F-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E7%8C%9B%E8%BF%BD-%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8/ar-AA1mVGFh?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=84897f8d56414a52a1c206074f4d5a15&ei=7
【デモイン（米アイオワ州）時事】１５日に始まる米共和党の大統領候補者選びで、ヘイリー元国連大使（５１）が、「本選でバイデン大統領に勝てる候補」としてトランプ前大統領を猛追している。トランプ氏の優位は変わらないが、挑戦者のヘイリー氏としては初戦の中西部アイオワ州党員集会で僅差の２位に食い込み、次戦以降への勢いを付けられるかが勝負だ。
「私はバイデンに１７ポイントも差をつけた」。ヘイリー氏は１１日、アイオワ州アンケニーの選挙集会で、バイデン氏との一騎打ちを想定した昨年末の世論調査を引いてアピールした。同じ調査でバイデン氏に対するトランプ氏のリードは４ポイントだった。
共和党唯一の女性候補は党穏健派や無党派層からの支持を幅広く集め、「アンチ」の多いトランプ氏よりも本選で有利とされる。「トランプ氏には混乱がつきまとう。米国はあと４年も混乱を乗り切れない」。有権者の「トランプ疲れ」を利用する選挙戦は、バイデン氏のそれに似る。
昨年２月、共和党候補で初めてトランプ氏に挑戦状をたたきつけた。序盤戦は１桁台の支持率に甘んじたが、昨夏の候補者討論会で存在感を示し、人気に火が付いた。２位を争うデサンティス・フロリダ州知事の退潮を横目に、大口献金者の支援も確保。第２戦の東部ニューハンプシャー州では、ＣＮＮテレビの調査でトランプ氏との支持率の差を７ポイントまで縮めている。
ヘイリー氏が脅威になってきたと見るや、トランプ氏はネガティブキャンペーンにかじを切った。テレビ広告で「ヘイリーは不法移民を犯罪者と認めない」と吹聴。出生時、インド系移民の両親が米市民ではなく「立候補資格がない」という根拠のない主張さえＳＮＳで拡散した。あらゆるライバルを沈めてきたトランプ氏の攻撃を跳ね返せるのか。真価は１５日に問われる。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/896.html
「バイデンに勝てる候補」＝ヘイリー氏、トランプ氏猛追―米大統領選／時事通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E3%81%AB%E5%8B%9D%E3%81%A6%E3%82%8B%E5%80%99%E8%A3%9C-%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%AA%E3%83%BC%E6%B0%8F-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E7%8C%9B%E8%BF%BD-%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8/ar-AA1mVGFh?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=84897f8d56414a52a1c206074f4d5a15&ei=7
【デモイン（米アイオワ州）時事】１５日に始まる米共和党の大統領候補者選びで、ヘイリー元国連大使（５１）が、「本選でバイデン大統領に勝てる候補」としてトランプ前大統領を猛追している。トランプ氏の優位は変わらないが、挑戦者のヘイリー氏としては初戦の中西部アイオワ州党員集会で僅差の２位に食い込み、次戦以降への勢いを付けられるかが勝負だ。
「私はバイデンに１７ポイントも差をつけた」。ヘイリー氏は１１日、アイオワ州アンケニーの選挙集会で、バイデン氏との一騎打ちを想定した昨年末の世論調査を引いてアピールした。同じ調査でバイデン氏に対するトランプ氏のリードは４ポイントだった。
共和党唯一の女性候補は党穏健派や無党派層からの支持を幅広く集め、「アンチ」の多いトランプ氏よりも本選で有利とされる。「トランプ氏には混乱がつきまとう。米国はあと４年も混乱を乗り切れない」。有権者の「トランプ疲れ」を利用する選挙戦は、バイデン氏のそれに似る。
昨年２月、共和党候補で初めてトランプ氏に挑戦状をたたきつけた。序盤戦は１桁台の支持率に甘んじたが、昨夏の候補者討論会で存在感を示し、人気に火が付いた。２位を争うデサンティス・フロリダ州知事の退潮を横目に、大口献金者の支援も確保。第２戦の東部ニューハンプシャー州では、ＣＮＮテレビの調査でトランプ氏との支持率の差を７ポイントまで縮めている。
ヘイリー氏が脅威になってきたと見るや、トランプ氏はネガティブキャンペーンにかじを切った。テレビ広告で「ヘイリーは不法移民を犯罪者と認めない」と吹聴。出生時、インド系移民の両親が米市民ではなく「立候補資格がない」という根拠のない主張さえＳＮＳで拡散した。あらゆるライバルを沈めてきたトランプ氏の攻撃を跳ね返せるのか。真価は１５日に問われる。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/896.html
[国際33] 米英のイエメン空爆、各地で反米デモ 中東諸国が情勢悪化懸念／毎日新聞
米英のイエメン空爆、各地で反米デモ 中東諸国が情勢悪化懸念／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E8%8B%B1%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%83%A1%E3%83%B3%E7%A9%BA%E7%88%86-%E5%90%84%E5%9C%B0%E3%81%A7%E5%8F%8D%E7%B1%B3%E3%83%87%E3%83%A2-%E4%B8%AD%E6%9D%B1%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E3%81%8C%E6%83%85%E5%8B%A2%E6%82%AA%E5%8C%96%E6%87%B8%E5%BF%B5/ar-AA1mTBvP?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=84897f8d56414a52a1c206074f4d5a15&ei=15
米英軍などがイエメンの親イラン武装組織フーシ派の軍事拠点を空爆したことを受け、イエメン各地では12日、激しい反米デモが起こった。紅海では空爆後の12日夕もフーシ派によるとみられるミサイル攻撃があった。フーシ派やイランが米英への反発を強める中、中東諸国からは情勢悪化を懸念する声が相次いでいる。
中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」などによると、イエメンの首都サヌアでは12日、数万人が集まり、空爆に対する抗議デモを行った。参加者は「イエメンに対するテロだ」などと怒りの声を上げたという。
フーシ派は12日の声明で、米英軍による空爆は「犯罪的な侵略だ」と批判し、「イエメンにとっての脅威の源を攻撃することにためらいはない」と強調。パレスチナ自治区ガザ地区で戦闘を続けるイスラエルと関連する船舶は引き続き標的にすると表明した。
フーシ派を支援するイランのカナニ外務省報道官も12日、「米英軍の攻撃はイエメンの主権や領土を侵害しており、国際法違反だ」と批判し、「地域の不安をあおる」と警告した。
英海軍の関連機関によると、12日夕にも紅海のイエメン沖を航行するタンカーの近くにミサイルが着弾した。ロイター通信は、フーシ派が誤ってロシア産原油を積んだタンカーを攻撃したと報じている。
中東諸国は懸念を強めている。ロイター通信などによると、トルコのエルドアン大統領は、米英の空爆は過剰だったとの認識を示し、紅海を「血の海」に変えようとしていると批判。ヨルダンやエジプトは紅海の治安悪化の背景にはイスラエルによるガザ地区での戦闘があると指摘し、改めて即時停戦を求めた。
一方、イエメン内戦でフーシ派と敵対してきたサウジアラビアのファイサル外相は11日、イランのアブドラヒアン外相と電話協議し、「ガザ地区と周辺の地域情勢」について協議した。イランに対しても紛争拡大を避けるよう自制を求めた可能性がある。
国連安全保障理事会は12日、米英によるフーシ派への攻撃について協議する緊急会合を開いた。【カイロ金子淳、ニューヨーク八田浩輔】
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/897.html
米英のイエメン空爆、各地で反米デモ 中東諸国が情勢悪化懸念／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E8%8B%B1%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%83%A1%E3%83%B3%E7%A9%BA%E7%88%86-%E5%90%84%E5%9C%B0%E3%81%A7%E5%8F%8D%E7%B1%B3%E3%83%87%E3%83%A2-%E4%B8%AD%E6%9D%B1%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E3%81%8C%E6%83%85%E5%8B%A2%E6%82%AA%E5%8C%96%E6%87%B8%E5%BF%B5/ar-AA1mTBvP?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=84897f8d56414a52a1c206074f4d5a15&ei=15
米英軍などがイエメンの親イラン武装組織フーシ派の軍事拠点を空爆したことを受け、イエメン各地では12日、激しい反米デモが起こった。紅海では空爆後の12日夕もフーシ派によるとみられるミサイル攻撃があった。フーシ派やイランが米英への反発を強める中、中東諸国からは情勢悪化を懸念する声が相次いでいる。
中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」などによると、イエメンの首都サヌアでは12日、数万人が集まり、空爆に対する抗議デモを行った。参加者は「イエメンに対するテロだ」などと怒りの声を上げたという。
フーシ派は12日の声明で、米英軍による空爆は「犯罪的な侵略だ」と批判し、「イエメンにとっての脅威の源を攻撃することにためらいはない」と強調。パレスチナ自治区ガザ地区で戦闘を続けるイスラエルと関連する船舶は引き続き標的にすると表明した。
フーシ派を支援するイランのカナニ外務省報道官も12日、「米英軍の攻撃はイエメンの主権や領土を侵害しており、国際法違反だ」と批判し、「地域の不安をあおる」と警告した。
英海軍の関連機関によると、12日夕にも紅海のイエメン沖を航行するタンカーの近くにミサイルが着弾した。ロイター通信は、フーシ派が誤ってロシア産原油を積んだタンカーを攻撃したと報じている。
中東諸国は懸念を強めている。ロイター通信などによると、トルコのエルドアン大統領は、米英の空爆は過剰だったとの認識を示し、紅海を「血の海」に変えようとしていると批判。ヨルダンやエジプトは紅海の治安悪化の背景にはイスラエルによるガザ地区での戦闘があると指摘し、改めて即時停戦を求めた。
一方、イエメン内戦でフーシ派と敵対してきたサウジアラビアのファイサル外相は11日、イランのアブドラヒアン外相と電話協議し、「ガザ地区と周辺の地域情勢」について協議した。イランに対しても紛争拡大を避けるよう自制を求めた可能性がある。
国連安全保障理事会は12日、米英によるフーシ派への攻撃について協議する緊急会合を開いた。【カイロ金子淳、ニューヨーク八田浩輔】
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[国際33] 和平案めぐる協議 複数国がウクライナに停戦応じるよう説得か／nhk
和平案めぐる協議 複数国がウクライナに停戦応じるよう説得か／nhk
2024年1月14日 7時47分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240114/k10014320131000.html
ウクライナが提唱する和平案を巡る先月の非公式協議で、ウクライナに対し、複数の国の高官からロシアとの停戦に応じるよう説得する発言が相次いだことがわかりました。
スイスのダボスでは14日、4回目となる協議が開かれますが、各国が和平案の実現に向けて一致できるか不透明な情勢です。
ウクライナが「平和の公式」と名付けて提唱する10項目の和平案を巡っては、先月16日、サウジアラビアの首都リヤドで、案の実現に向けた戦略をより現実的なものへと軌道修正しようと、G7＝主要7か国やグローバル・サウスと呼ばれる新興国などの高官が非公式協議を開きました。
外交筋によりますと、非公式協議では、複数のグローバル・サウスの国々の高官から軍事侵攻による死傷者をこれ以上増やさないという観点から、ウクライナに対し、ロシアとの停戦に応じるよう説得する発言が相次いだということです。
これに対しウクライナ側は「意見は聞いたが立場は変わらない」などと述べ徹底抗戦を続ける姿勢を強調したということです。
スイスのダボスでは14日、およそ80の国や国際機関が参加して4回目となる協議が開かれますが、前回の非公式協議で浮き彫りになった立場の違いから各国が和平案の実現に向けて一致できるか不透明な情勢です。
フランス 外相 ウクライナに支援続ける考え示す
ウクライナの首都キーウには13日、就任したばかりのフランスのセジュルネ外相が訪れました。
セジュルネ外相は、今月9日に新たに任命されたアタル首相が率いる内閣の外相に起用され、初めての外国訪問先にウクライナを選び、クレバ外相と会談しました。
会談のあとの記者会見でセジュルネ外相は「ロシアは、ウクライナと、その支援国が、先に疲弊することを望んでいるが、われわれは弱体化しない」と強調し、支援を続ける考えを示しました。
そのうえで「フランス企業にウクライナへの投資を働きかけたい」と述べ、輸送やエネルギー、それに通信関係など民間分野での支援を拡大させる方針を明らかにしました。
これに対し、クレバ外相はフランスの防衛産業との協力関係の拡大に期待を示しました。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/898.html
和平案めぐる協議 複数国がウクライナに停戦応じるよう説得か／nhk
2024年1月14日 7時47分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240114/k10014320131000.html
ウクライナが提唱する和平案を巡る先月の非公式協議で、ウクライナに対し、複数の国の高官からロシアとの停戦に応じるよう説得する発言が相次いだことがわかりました。
スイスのダボスでは14日、4回目となる協議が開かれますが、各国が和平案の実現に向けて一致できるか不透明な情勢です。
ウクライナが「平和の公式」と名付けて提唱する10項目の和平案を巡っては、先月16日、サウジアラビアの首都リヤドで、案の実現に向けた戦略をより現実的なものへと軌道修正しようと、G7＝主要7か国やグローバル・サウスと呼ばれる新興国などの高官が非公式協議を開きました。
外交筋によりますと、非公式協議では、複数のグローバル・サウスの国々の高官から軍事侵攻による死傷者をこれ以上増やさないという観点から、ウクライナに対し、ロシアとの停戦に応じるよう説得する発言が相次いだということです。
これに対しウクライナ側は「意見は聞いたが立場は変わらない」などと述べ徹底抗戦を続ける姿勢を強調したということです。
スイスのダボスでは14日、およそ80の国や国際機関が参加して4回目となる協議が開かれますが、前回の非公式協議で浮き彫りになった立場の違いから各国が和平案の実現に向けて一致できるか不透明な情勢です。
フランス 外相 ウクライナに支援続ける考え示す
ウクライナの首都キーウには13日、就任したばかりのフランスのセジュルネ外相が訪れました。
セジュルネ外相は、今月9日に新たに任命されたアタル首相が率いる内閣の外相に起用され、初めての外国訪問先にウクライナを選び、クレバ外相と会談しました。
会談のあとの記者会見でセジュルネ外相は「ロシアは、ウクライナと、その支援国が、先に疲弊することを望んでいるが、われわれは弱体化しない」と強調し、支援を続ける考えを示しました。
そのうえで「フランス企業にウクライナへの投資を働きかけたい」と述べ、輸送やエネルギー、それに通信関係など民間分野での支援を拡大させる方針を明らかにしました。
これに対し、クレバ外相はフランスの防衛産業との協力関係の拡大に期待を示しました。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/898.html
[経世済民136] ＦＲＢが過去最大１６兆円の赤字、急速利上げで利払い費が前年の２・７倍に膨らむ／読売新聞
ＦＲＢが過去最大１６兆円の赤字、急速利上げで利払い費が前年の２・７倍に膨らむ／読売新聞
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%EF%BD%86%EF%BD%92%EF%BD%82%E3%81%8C%E9%81%8E%E5%8E%BB%E6%9C%80%E5%A4%A7%EF%BC%91%EF%BC%96%E5%85%86%E5%86%86%E3%81%AE%E8%B5%A4%E5%AD%97-%E6%80%A5%E9%80%9F%E5%88%A9%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%81%A7%E5%88%A9%E6%89%95%E3%81%84%E8%B2%BB%E3%81%8C%E5%89%8D%E5%B9%B4%E3%81%AE%EF%BC%92-%EF%BC%97%E5%80%8D%E3%81%AB%E8%86%A8%E3%82%89%E3%82%80/ar-AA1mUNBM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5895ddc323ba4b99969c3117b0de5982&ei=9
【ワシントン＝田中宏幸】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１２日、２０２３年の財務状況を発表した。インフレ（物価上昇）の抑制に向けた急速な利上げの影響で、銀行から預かる準備預金への利払い費が膨らみ、１１４３億ドル（約１６・６兆円）の赤字を計上した。米主要メディアによると、赤字額は過去最大。
２３年の利払い費の総額は２８１１億ドルとなり、前年の２・７倍に膨らんだ。増加分のうち、１１６３億ドルは銀行からの準備預金資金に対する利息が占めた。２２年３月以降の大幅な利上げで、政策金利となるフェデラル・ファンド金利の誘導目標が約２３年ぶりの高水準となる年５・２５～５・５０％に達したことが影響した。
一方、２３年に受け取った利息収入は前年比６２億ドル減の１６３８億ドルにとどまった。シリコンバレー銀行の経営破綻をきっかけに導入した融資枠を通じて受け取った銀行からの利息収入は、１０４億ドルだった。
ＦＲＢは、費用が収入を上回った場合に損失を発生させない特殊な会計処理を行っており、「金融政策を遂行する能力には何の影響もない」と説明している。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/291.html
ＦＲＢが過去最大１６兆円の赤字、急速利上げで利払い費が前年の２・７倍に膨らむ／読売新聞
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%EF%BD%86%EF%BD%92%EF%BD%82%E3%81%8C%E9%81%8E%E5%8E%BB%E6%9C%80%E5%A4%A7%EF%BC%91%EF%BC%96%E5%85%86%E5%86%86%E3%81%AE%E8%B5%A4%E5%AD%97-%E6%80%A5%E9%80%9F%E5%88%A9%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%81%A7%E5%88%A9%E6%89%95%E3%81%84%E8%B2%BB%E3%81%8C%E5%89%8D%E5%B9%B4%E3%81%AE%EF%BC%92-%EF%BC%97%E5%80%8D%E3%81%AB%E8%86%A8%E3%82%89%E3%82%80/ar-AA1mUNBM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5895ddc323ba4b99969c3117b0de5982&ei=9
【ワシントン＝田中宏幸】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１２日、２０２３年の財務状況を発表した。インフレ（物価上昇）の抑制に向けた急速な利上げの影響で、銀行から預かる準備預金への利払い費が膨らみ、１１４３億ドル（約１６・６兆円）の赤字を計上した。米主要メディアによると、赤字額は過去最大。
２３年の利払い費の総額は２８１１億ドルとなり、前年の２・７倍に膨らんだ。増加分のうち、１１６３億ドルは銀行からの準備預金資金に対する利息が占めた。２２年３月以降の大幅な利上げで、政策金利となるフェデラル・ファンド金利の誘導目標が約２３年ぶりの高水準となる年５・２５～５・５０％に達したことが影響した。
一方、２３年に受け取った利息収入は前年比６２億ドル減の１６３８億ドルにとどまった。シリコンバレー銀行の経営破綻をきっかけに導入した融資枠を通じて受け取った銀行からの利息収入は、１０４億ドルだった。
ＦＲＢは、費用が収入を上回った場合に損失を発生させない特殊な会計処理を行っており、「金融政策を遂行する能力には何の影響もない」と説明している。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/291.html
[国際33] 米中逆転の現実化と台湾／田中宇
米中逆転の現実化と台湾／田中宇
https://tanakanews.com/
【2024年1月14日】
「ウクライナとガザの次は、台湾での米中戦争だ。だから台湾の選挙が大事だ」と、マスコミが喧伝するが、それは意図的な歪曲話だ。米国は台湾支持の第一歩である「一つの中国」の否定すらやらない。
米中がこっそり結託して進める東アジアの転換まで、まだしばらく時間がかかる。台湾民衆党の柯文哲は、ゆっくり政権をとっていけばよい。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/900.html
米中逆転の現実化と台湾／田中宇
https://tanakanews.com/
【2024年1月14日】
「ウクライナとガザの次は、台湾での米中戦争だ。だから台湾の選挙が大事だ」と、マスコミが喧伝するが、それは意図的な歪曲話だ。米国は台湾支持の第一歩である「一つの中国」の否定すらやらない。
米中がこっそり結託して進める東アジアの転換まで、まだしばらく時間がかかる。台湾民衆党の柯文哲は、ゆっくり政権をとっていけばよい。
http://www.asyura2.com/23/kokusai33/msg/900.html
[日政Ⅱ2] 安倍派幹部立件見送りの検討に玉川徹氏「国民と検察で、かい離がある」／東スポWEB
安倍派幹部立件見送りの検討に玉川徹氏「国民と検察で、かい離がある」／東スポWEB
東スポWEB によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%B4%BE%E5%B9%B9%E9%83%A8%E7%AB%8B%E4%BB%B6%E8%A6%8B%E9%80%81%E3%82%8A%E3%81%AE%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E3%81%AB%E7%8E%89%E5%B7%9D%E5%BE%B9%E6%B0%8F-%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%A8%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E3%81%A7-%E3%81%8B%E3%81%84%E9%9B%A2%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B/ar-AA1mYpJg?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5107b8a82aba4018854f9ca6f9cad527&ei=10
番組では自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件で、東京地検特捜部が安倍派の幹部らの立件の見送りを検討していることを取り上げた。大野泰正参院議員（約５０００万円）、逮捕された池田佳隆衆院議員（４８２６万円）、谷川弥一衆院議員（約４０００万円）、世耕弘成前参院幹事長（１０００万円超）、松野博一前官房長官（１０００万円超）、高木毅前国対委員長（１０００万円超）、安倍派座長の塩谷立氏（数百万円）、萩生田光一前政調会長（数百万円）、西村康稔前経産大臣（約１００万円）らがキックバック不記載の疑惑が持たれている。
玉川氏は「国民が感じてる部分と検察でかい離があると僕は思います。すでに１人逮捕されてるわけです。大野議員、谷川議員に関しては立件を視野に入れて進めているという報道もあります。１０００万円超のキックバックを受けている中に幹部が入ってる。これを立件できない理由が、金額での線引きになるのかもしれないですけど。これは納得できないと思う」と指摘した。
続けて「検察はちゃんと会見して理由を言えと。例えば『４０００万円以上はやりました。それ以下はやりませんでした』って一体なんだ。国民から検察に対して言っていいと思う。我々の感覚からすれば１０００万円も４０００万円も高額です。それを勝手に４０００万円で線を引くということであれば、これは検察は信用できない。そのために検察審査会があるから、そっちだという話に進んでいくと思います」と憤った。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/867.html
安倍派幹部立件見送りの検討に玉川徹氏「国民と検察で、かい離がある」／東スポWEB
東スポWEB によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%B4%BE%E5%B9%B9%E9%83%A8%E7%AB%8B%E4%BB%B6%E8%A6%8B%E9%80%81%E3%82%8A%E3%81%AE%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E3%81%AB%E7%8E%89%E5%B7%9D%E5%BE%B9%E6%B0%8F-%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%A8%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E3%81%A7-%E3%81%8B%E3%81%84%E9%9B%A2%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B/ar-AA1mYpJg?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5107b8a82aba4018854f9ca6f9cad527&ei=10
番組では自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件で、東京地検特捜部が安倍派の幹部らの立件の見送りを検討していることを取り上げた。大野泰正参院議員（約５０００万円）、逮捕された池田佳隆衆院議員（４８２６万円）、谷川弥一衆院議員（約４０００万円）、世耕弘成前参院幹事長（１０００万円超）、松野博一前官房長官（１０００万円超）、高木毅前国対委員長（１０００万円超）、安倍派座長の塩谷立氏（数百万円）、萩生田光一前政調会長（数百万円）、西村康稔前経産大臣（約１００万円）らがキックバック不記載の疑惑が持たれている。
玉川氏は「国民が感じてる部分と検察でかい離があると僕は思います。すでに１人逮捕されてるわけです。大野議員、谷川議員に関しては立件を視野に入れて進めているという報道もあります。１０００万円超のキックバックを受けている中に幹部が入ってる。これを立件できない理由が、金額での線引きになるのかもしれないですけど。これは納得できないと思う」と指摘した。
続けて「検察はちゃんと会見して理由を言えと。例えば『４０００万円以上はやりました。それ以下はやりませんでした』って一体なんだ。国民から検察に対して言っていいと思う。我々の感覚からすれば１０００万円も４０００万円も高額です。それを勝手に４０００万円で線を引くということであれば、これは検察は信用できない。そのために検察審査会があるから、そっちだという話に進んでいくと思います」と憤った。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/867.html
[経世済民136] 2024年世界経済の課題 世界銀行の最新の予測は？／櫻井玲子・nhk
2024年世界経済の課題 世界銀行の最新の予測は？／櫻井玲子・nhk
2024年01月12日 (金)
櫻井 玲子 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/490997.html
ロシアによるウクライナ侵攻や、イスラエルとハマスの紛争が続く中、ことしの世界経済の成長率が去年をさらに下回り、3年連続で減速する、という見通しが世界銀行から発表されました。
不透明な国際情勢を背景に、各国の間の貿易や投資が細り、日本、アメリカ、中国のいずれもが景気減速に直面すると予想されているからです。
2024年の世界経済の展望とリスクについて、考えたいと思います。
【ことしの経済成長、またしても3％を下回る予測】
まずは世界銀行が発表した最新の見通しです。
ことしの世界経済の成長率は2.4パーセント。
ロシアのウクライナへの侵攻が始まった2022年の3％、去年の2.6％に続き、3年連続で減速するという予測です。
新型コロナウイルス感染拡大前の10年間の平均成長率、3.1％を大きく下回る、低い成長が予想されています。
国別にみると、
▼アメリカは、去年、物価高を抑えるために利上げした影響が、ことし、より鮮明になり、去年より1パーセント近く、成長の伸びが小さくなるとみられています。
▼中国も、成長が減速する見込みです。
不動産市場の低迷や、個人消費の冷え込み、若者を中心とした高い失業率を背景に、コロナ禍を除くと、過去30年あまりでもっとも低い水準になるとしています。
▼そして日本も、コロナ禍からの回復が一服し、去年は1.8パーセント成長だったのが、ことしは0.9パーセントと、半分程度にとどまる予想です。
国際情勢の悪化も、暗い影を落としています。
経済成長を支えるはずの世界貿易は、去年は前年比で、ほぼゼロ成長。
この半世紀で最も伸びが低くなりました。
2024年も、2.3％の低い伸びにとどまる予測で、その低成長のしわ寄せは、途上国に及びそうです。
去年からことしにかけての、途上国の国民一人あたりの投資は、過去20年間の平均の、半分程度にとどまるとみられます。
多くの途上国の収入源になっている資源や食料も、ことしは、価格が去年より下落する見込みです。
このため世界銀行は途上国各国に、景気循環を和らげる、安定的で規律のある財政運営や柔軟な為替政策、をとるよう促しています。
チーフエコノミストのインダーミット・ギル氏は低成長の影響で途上国に必要な資金が入っていかないことについて「大幅な軌道修正がない限り、2020年代はさらなる成長や貧困克服の機会を無駄にした10年として語り継がれることになるだろう。多くの貧しい国では巨大な債務を抱え、3人に1人が食料の確保もままならない状況が続く」と警鐘を鳴らしています。
【3つのリスク リスク①海上物流の停滞】
さて、今、さらに心配されているのは、実態がこの世界銀行の予測より一層悪くなるおそれもあるということです。
そこで3つのリスクに焦点を当て、詳しくみていきたいと思います。
一つ目は、中東における紛争がさらにエスカレートすることや気候変動の影響により、海上物流が停滞するリスクです。
こちらは世界の主なチョークポイント、戦略的に重要な海上水路を示した地図です。
チョークとは英語で首根っこを押さえることを指しますが、今、関心を集めているのが、ヨーロッパとアジアを結ぶ海上輸送の要である紅海と、それに連なるスエズ運河です。
イスラエルとハマスの紛争に呼応し、イエメンの武装勢力・フーシ派が紅海で相次いで船舶を攻撃しています。
これに対抗し、アメリカ軍とイギリス軍が合同で、フーシ派の拠点への攻撃を始めました。
海運会社は紅海を通ることを見合わせ、アフリカの喜望峰をまわる、より遠い迂回ルートに切り替えることを余儀なくされています。
中東の紛争がさらに周辺の国を巻き込む事態に発展すれば、スエズ運河を経由する航行ルートをとるのが事実上できなくなります。
一方、大西洋と太平洋を結ぶパナマ運河では、干ばつの影響で水位が下がり、通航が制限されています。
現地では雨不足、水不足が以前より頻繁に起きており、気候変動の影響が指摘されています。
海上物流が滞り、輸送に時間がかかったり、保険料があがったりすれば、コストがかさみ、インフレを再燃させかないだけに、その動向が注目されます。
【リスク②中国経済の悪化】
二つ目のリスクは、中国経済です。
世界銀行は中国の不動産市場がさらに悪化し、家計支出が悪化すれば、コロナ禍を除いてこの30年で最低の水準という、4.5％成長の予想から、さらに、1ポイント下方修正となる可能性を指摘しています。
また来年以降も、高齢化がすすんで潜在成長率が下がるとみていて、今年より弱い、4.3パーセントに減速すると予測しています。
中国が力強い成長軌道に戻る気配がないのは、海外から中国向けの直接投資額が急減していることも背景にあります。
去年7月から9月の投資額は、1998年の統計公表開始後、初めてのマイナスとなりました。
去年夏にはアメリカのレモンド商務長官が北京を訪問し、「中国はリスクが高すぎて、投資できない国になりつつある」というアメリカ企業の声に言及する一幕もありました。
中国は秋以降、対米外交、対日外交がこれ以上悪化しないよう、微妙な変化もみせていますが、各国の企業からさらなる投資を引き出せるかは、習近平体制の覇権主義的な動きへの懸念を払しょくできるかにかかっています。
13日の台湾総統選の結果などに対する中国の姿勢を、ほかの国がどうみるかも、一つのカギになりそうです。
【リスク③世界の「ブロック化」定着か】
そして3つ目は、世界の対立構造が固定化し、いよいよブロック化していくかが焦点です。
例えば、アメリカの最大の貿易相手国は中国からメキシコへと、すでにシフトが始まっています。
原油の輸入も、中東ではなく、カナダからが増えています。
一方、ロシア産の原油は中国やインドが買っており、ロシアに対する欧米の制裁の効果を弱めています。
1月からはイラン、サウジアラビアなど5か国が新たにBRICSに加盟し、世界のブロック化がさらにすすむことも懸念されています。
また、輸出規制を導入する国も増えています。
アメリカは中国に対して半導体やAIの分野で輸出管理を強化。
これに対し中国も車載用電池などに使われる天然黒鉛の輸出を許可制にすると発表しています。
こうした動き、米中・二か国にとどまりません。
世界シェア4割を占める最大のコメ輸出国インドは、国内の安定供給を理由に、去年、一部のコメに、輸出規制をかけました。
結果、世界のコメ価格は27％も上昇しました。
このような輸出規制が思わぬ価格高騰を招き、途上国をはじめ多くの国に打撃を与える可能性があります。
ことしはロシア、インド、アメリカなどで重要な選挙を控え、戦争をおわらせたり、対立を抑えたりしよう、という、リーダーシップの欠如も心配されています。
日本はことしこそ実質賃金の上昇や暮らし向きの改善が期待されていますが、2024年は海外の動向にいつも以上に警戒を怠ることができない一年になりそうです。
国際情勢を安定させるための外交努力を尽くしながら、人々の生活を守るために、自らの経済の足腰を強くすることが求められていると思います。
★
ロシア軍の猛攻でウクライナの反転攻勢が頓挫した理由を詳細分析／JBpress
西村 金一 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%81%AE%E7%8C%9B%E6%94%BB%E3%81%A7%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AE%E5%8F%8D%E8%BB%A2%E6%94%BB%E5%8B%A2%E3%81%8C%E9%A0%93%E6%8C%AB%E3%81%97%E3%81%9F%E7%90%86%E7%94%B1%E3%82%92%E8%A9%B3%E7%B4%B0%E5%88%86%E6%9E%90/ar-AA1mYbVK?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=3d9f2b937fec45eaabf59caf40be363d&ei=12
2023年6月に始まったウクライナ軍の反転攻勢は、ロシア軍の3線防御を突破できなかった。
計画では、表面土壌が泥濘化する前に防御ラインを突破し、アゾフ海への進出を、少なくともその地への進出の足掛かりまでは、達成したかったと思われる。
現実には、南部戦線の一部で第2防御ラインにたどり着き、突破の穴を開けようとするところまでだった。
反転攻勢から4か月が過ぎ、10月からロシア軍は東部と北部の戦線で損害を厭わない猛攻をしかけてきた。
ウクライナ軍は、防御線陣地の一部を侵食されているところもあるが、ロシア軍の猛攻を受け止めている。
南部戦線でも、攻勢を止め防勢に転移した。
へルソンの西部戦線では、ドニプロ川の東岸にとりついたウクライナ軍が、ロシア軍の執拗な攻撃を受けてはいるが、対岸に橋頭堡を作る足掛かりを確保している。
ウクライナ軍の防勢への転移は、悪い要素ばかりではない。
敵が大量の兵力で攻撃してくれば、防勢に転移して、待ち受けの利を使い敵戦力を減殺することも必要な作戦戦術なのである。
戦略持久・戦略的防勢転移と言ってもよい。
では、このような戦闘推移におけるウクライナ軍は、何を企図しているのか、その企図を達成しようとする具体的な取り組みを行っているのか、今後の戦況を予想する。
1．ウクライナ軍が防勢に転移した要因
ウクライナ軍の攻勢は、南部戦線でロシアの防御ラインを突破する途中でほぼ止まってしまった。
それは、ウクライナ軍総司令部が「防勢にならざるを得なかった」のか、あるいは「意図的にいったん防勢に転移した」のかは、外部から見ると明らかになってはいない。
まず、ウクライナ軍にとって防勢に転移した要因を考察する。
1つの要因で、ウクライナ軍の攻勢が止められたというよりも、下記の要因が複合して転移した、あるいは転移せざるを得なかったと考えられる。
ウクライナ軍が防勢に転移したことは、長期戦を戦うため、また次の反転攻勢のために、賢明な判断であった。
① ロシア軍の防御ライン、特に防御の障害処理の困難さ
ロシア軍の防御ラインは、広大なライン全域に3線に設置されていた。
障害だけが設置されているのであれば、その処理は戦車ドーザーや障害処理爆薬を使えば、多くの損害を出さずに処理できる。
だが、その位置に防御部隊の火力（航空火力・火砲砲弾・対戦車ミサイルなど）が向けられていた。
障害処理のために停止し、処理している時に部隊が攻撃されて、撃破されてしまう。そのため、大変な壁となった。特に航空攻撃の影響は大きかったようだ。
② ロシア地上軍大量兵力投入と犠牲を厭わない攻勢
東部や北部の戦線で、ロシア地上軍が多くの兵力を投入して攻勢を開始した。
ウラジーミル・プーチン大統領から強い命令を受けて、特別軍事作戦の当初の目標、「ドネツク人民共和国（ドネツク州）とルガンスク人民共和国（ルハンスク州）の要請に応えて、特別軍事作戦を実施する」を実現することを目指しているようだ。
それも、兵士・兵器の犠牲を厭わない突入を実施させている。
③ ロシア軍の組織的な戦闘で高まってきた戦う意識
ハルキウやへルソンでの戦いでは、ウクライナが攻撃すれば、抵抗せずに後退してしまっていた。
ところが、現在は防御陣地も3線にわたって構築し、障害、対戦車火力、火砲火力および航空火力を組織化して戦うようになった。ロシア軍は攻撃されたからといって、すぐに後退することも少なくなった。
戦争開始から時間の経過とともに、ロシア軍の中に戦う意思も生まれてきているのも事実のようだ。
④ ロシア空軍による地上作戦支援の強化
ロシア空軍は2022年の5月から、都市攻撃から地上軍の支援攻撃（近接航空支援）に作戦を変更した。
それは、ウクライナ軍の6月反転攻勢の前からであった。ロシア空軍戦闘機の爆撃は、ウクライナ軍の防空ミサイルの外から実施しているので、その戦闘機を撃墜できない。
ウクライナ軍にとっては、ロシアの戦闘機になすすべがほとんどないのだ。「F-16」戦闘機が供与されて、長射程空対空ミサイルでロシア軍機を撃墜する方法がある。
12月25日に一度、長射程防空ミサイル（おそらくパトリオットミサイル）を前線に近づけたのか、あるいは「Su-30」×2機（1機は分析中）、「Su-34」×2機がウクライナの防空ミサイル圏内に入ったためか、撃墜できた。
だが、その後は再び警戒され、防空ミサイルの射程内には絶対に入らなくなったために、撃墜できなくなった。
⑤ ロシアのミサイルによるウクライナ国内の軍事施設等への攻撃
ロシア軍爆撃機から発射される巡航ミサイルや弾道ミサイル、地上発射の弾道ミサイル攻撃によって、都市や軍事施設が攻撃された。
多数弾による飽和攻撃によって、ウクライナ軍の防空ミサイルによる撃墜率が低下している。
ウクライナ軍の軍事施設も詳細は不明だが、破壊されていると考えてよいだろう。
⑥ ロシア軍の無人機攻撃の増加
ロシアの無人機は2023年2月に枯渇してしまうのではないかという英国の予想があった。
しかし、ロシアはその後すぐにイランの自爆型無人機を導入した。これらの無人機は、都市と地上部隊の攻撃に使用されている。
それらは99％がイラン製であり、無人機攻撃数は著しく増加している。ウクライナは、この自爆型無人機を撃墜しており、その率は80％に達している。
⑦ウクライナの戦闘能力を低下させている弾薬不足
ウクライナの弾薬消費量が米欧の弾薬製造量に追いついていない。
ウクライナの報道官の発表では、ウクライナに供与するとしていた弾薬量を提供できない、あるいは契約した時期までに間に合わないという。
どれほど不足しているのかという実態は分からないが、攻勢作戦を継続することに、最も大きな影響を与えたとされている。
アウディウカで無謀な突撃を阻止できないのは、弾薬が不足しているためなのだろう。
2．ウクライナ軍の戦いぶり
地上戦で注目されているのは、ウクライナの反転攻勢が膠着していること、また東部・北部戦線でのロシア地上軍の兵士の命をないがしろにした猛攻でウクライナ軍の陣地の一部が占拠されていることである。
また、ウクライナはロシアに攻撃されて現在の接触線を守り切れないのではないか、という見方も出てきている。
ウクライナ軍の戦いぶりについて、改めて注目して分析する。
①ドネツク州の東部戦線やハルキウ州やルハンシク州の北部戦線でのロシア地上軍の攻勢では、大量の兵員を投入し、兵士の命を無視して突撃させている。
その攻撃は3か月間続いているが、今でもアウディウカの要塞は陥落していない。
プーチン大統領としては、ドネツク州の全域を占拠したいはずなのだが、その手前のアウディウカの戦いで止まっている。ウクライナ軍はロシア軍の猛攻を凌いでいるのだ。
②ウクライナ軍海兵部隊の徒歩兵は、舟艇を使ってドニプロ川を渡河し、敵岸に今なおとりついている。
ロシア軍の攻撃を受けても、その地を放棄することなく残って戦っている。この地があることによって、へルソンへの渡河作戦の足掛かりを保持しているのだ。
そして、へルソンからクリミア半島への攻撃と占拠の可能性を残している。
③黒海艦隊司令部はクリミア半島にあるセバストポリ港にあった。
海軍の戦いでは、ウクライナ軍は、無人艇・無人機・巡航ミサイルでクリミア半島の海空軍基地やエネルギーインフラを叩いている。
潜水艦を含む多くの軍艦が破壊された。その結果、ロシア黒海艦隊主力は、クリミア半島のセバストポリ港を離れ、ロシア国内のノボロシクス港まで撤退している。
そして現在も、ウクライナの無人艇が自由に活動することにより、ロシア黒海艦隊の軍艦は、クリミア半島の東域の黒海に進出ができなくなっている。
④ウクライナは、ロシアの無謀な攻撃を撃退して、多くの兵員・兵器を殺傷・破壊している。
ロシアは2023年10月から、東部・北部の戦線で無謀な攻撃を実施した。それにより、甚大な損失を出している。
特に、侵攻開始時期から見ると、2023年11月と12月には、最も大きな損失が出ている。
兵士の損失は、直接ロシア軍の兵力不足となり、士気を大きく落とす。
このような戦い方をこれから先、継続することは難しいだろう。ロシア大統領選挙までは、あと1回できるかどうかであろう。
3．ロシアの兵器生産能力の欠如
①多くの兵器損失を補うための増産は難しい
ロシアは、いったん廃止または縮小した軍事工場を再び稼働させて、生産を増やそうとしている。
しかし、いったん生産ラインを止め、廃止したものを簡単に元に戻すことはできない。
製造する機械がなくなっていたり、あるいはその機械に必要な部品が不足したりしていれば、まず生産機器から作り直さなければならない。そう簡単ではないので多くの期間が必要になる。
ロシアは、戦争を開始する時に、多くの損失を想定してはいなかった。
短期決戦であり、損失が出ても、現有装備だけで十分だと考えていただろう。そのため、生産力を著しく増加させることはできてはいない。
ロシアが今、戦車・歩兵戦闘車・火砲を補充しているのは、保管してあったもので、保存状態がいいものから改修している可能性が高い。
その際に、部品の共食いを行っていると考えられる。
プーチン大統領がはっぱをかけて増産することを命令しているが、ロシア地上軍の兵器が急速に増加しているわけではなく、欠品の補充数量は少ないようだ。
歩兵突撃を多用しているのは、兵器が少なくなってきているからだと見てよいだろう。
さらに、ロシアが発射する自爆型無人機は、2023年5月以降、99％がイラン製である。ロシア製は1％にも満たない。
現在、ロシアは北朝鮮の砲弾やミサイルを使用している。これも自国生産では十分な兵器を製造できないからと見てよい。
ウクライナ空軍発表をみていると、ロシアのミサイルが攻撃の途中でウクライナに達せずにロシア領土に落下しているという。
最近、この情報が散見されるようになった。また、まれにロシア軍機が爆弾を友軍地点に落とすという情報もある。
パイロットの技能の低下ともいわれているが、急ピッチで製造した爆弾や他国から調達した爆弾に欠陥があると考えられる。
4．ウクライナの攻勢を成功させる展望
ウクライナは、攻勢作戦をいったん終息させて防勢行動に移っている。
これから再び攻勢に移るのは、非常に難しいことだ。今後、防勢から攻勢に再び転じて、クリミア半島を占領することは可能なのか。
ロシア軍は大量の兵器を保有していたが、多くの損失を出してしまい、それを十分に補充できる能力はない。
一方、ウクライナは、もともと保有兵器は少なかったが、米欧の兵器供与を受けて戦力をアップしてきた。それでも、それらが損失し、ウクライナ軍の大きな痛手になっている。
ザポリージャ州の南部戦線では、攻勢時に獲得した地域はいまだ奪還されてはいない。
へルソン州の西部戦線では、ドニプロ川を渡った部隊がロシア軍に追い落とされずに残っている。
橋頭堡を作る準備はできていると評価してよい。
5個海兵旅団が、渡河作戦の準備をしていたはずだ。その戦力はすべてではないが、大部分が残っているだろう。渡河作戦は、実行が可能だ。
ロシア軍は、渡河したウクライナ軍を完全に追い出したかったはずだ。ロシア軍は、できる限り、追い出すために努力したはずだ。
意志はあったが、実行はできなかった。これが、ロシア軍の今の限界なのである。
防勢転移から攻勢に転移し、ウクライナ軍海兵旅団が渡河するのは、ウクライナにF-16戦闘機が供与されて、実際に作戦ができるようになってからだ。
ウクライナの作戦に、ロシアは航空攻撃を主体に反撃に出る。そのほか自爆型無人機攻撃、ミサイル攻撃、砲撃を行ってくるだろう。
ウクライナのF-16は、まず妨害してくるロシア戦闘機を空対空ミサイルで撃墜する。そして、渡河を妨害してくる地上軍を航空攻撃で撃破する。
ロシアもウクライナも、無人機攻撃とミサイル攻撃を行うだろう。
反転攻勢を始めてから、ロシア戦闘機にかなり痛めつけられた。F-16が戦えば、その妨害のほとんどがなくなるだろう。
ウクライナ軍渡河作戦を妨害するロシア戦力を撃退できるかどうかが、ウクライナの攻勢を成功させるカギとなる。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/294.html
2024年世界経済の課題 世界銀行の最新の予測は？／櫻井玲子・nhk
2024年01月12日 (金)
櫻井 玲子 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/490997.html
ロシアによるウクライナ侵攻や、イスラエルとハマスの紛争が続く中、ことしの世界経済の成長率が去年をさらに下回り、3年連続で減速する、という見通しが世界銀行から発表されました。
不透明な国際情勢を背景に、各国の間の貿易や投資が細り、日本、アメリカ、中国のいずれもが景気減速に直面すると予想されているからです。
2024年の世界経済の展望とリスクについて、考えたいと思います。
【ことしの経済成長、またしても3％を下回る予測】
まずは世界銀行が発表した最新の見通しです。
ことしの世界経済の成長率は2.4パーセント。
ロシアのウクライナへの侵攻が始まった2022年の3％、去年の2.6％に続き、3年連続で減速するという予測です。
新型コロナウイルス感染拡大前の10年間の平均成長率、3.1％を大きく下回る、低い成長が予想されています。
国別にみると、
▼アメリカは、去年、物価高を抑えるために利上げした影響が、ことし、より鮮明になり、去年より1パーセント近く、成長の伸びが小さくなるとみられています。
▼中国も、成長が減速する見込みです。
不動産市場の低迷や、個人消費の冷え込み、若者を中心とした高い失業率を背景に、コロナ禍を除くと、過去30年あまりでもっとも低い水準になるとしています。
▼そして日本も、コロナ禍からの回復が一服し、去年は1.8パーセント成長だったのが、ことしは0.9パーセントと、半分程度にとどまる予想です。
国際情勢の悪化も、暗い影を落としています。
経済成長を支えるはずの世界貿易は、去年は前年比で、ほぼゼロ成長。
この半世紀で最も伸びが低くなりました。
2024年も、2.3％の低い伸びにとどまる予測で、その低成長のしわ寄せは、途上国に及びそうです。
去年からことしにかけての、途上国の国民一人あたりの投資は、過去20年間の平均の、半分程度にとどまるとみられます。
多くの途上国の収入源になっている資源や食料も、ことしは、価格が去年より下落する見込みです。
このため世界銀行は途上国各国に、景気循環を和らげる、安定的で規律のある財政運営や柔軟な為替政策、をとるよう促しています。
チーフエコノミストのインダーミット・ギル氏は低成長の影響で途上国に必要な資金が入っていかないことについて「大幅な軌道修正がない限り、2020年代はさらなる成長や貧困克服の機会を無駄にした10年として語り継がれることになるだろう。多くの貧しい国では巨大な債務を抱え、3人に1人が食料の確保もままならない状況が続く」と警鐘を鳴らしています。
【3つのリスク リスク①海上物流の停滞】
さて、今、さらに心配されているのは、実態がこの世界銀行の予測より一層悪くなるおそれもあるということです。
そこで3つのリスクに焦点を当て、詳しくみていきたいと思います。
一つ目は、中東における紛争がさらにエスカレートすることや気候変動の影響により、海上物流が停滞するリスクです。
こちらは世界の主なチョークポイント、戦略的に重要な海上水路を示した地図です。
チョークとは英語で首根っこを押さえることを指しますが、今、関心を集めているのが、ヨーロッパとアジアを結ぶ海上輸送の要である紅海と、それに連なるスエズ運河です。
イスラエルとハマスの紛争に呼応し、イエメンの武装勢力・フーシ派が紅海で相次いで船舶を攻撃しています。
これに対抗し、アメリカ軍とイギリス軍が合同で、フーシ派の拠点への攻撃を始めました。
海運会社は紅海を通ることを見合わせ、アフリカの喜望峰をまわる、より遠い迂回ルートに切り替えることを余儀なくされています。
中東の紛争がさらに周辺の国を巻き込む事態に発展すれば、スエズ運河を経由する航行ルートをとるのが事実上できなくなります。
一方、大西洋と太平洋を結ぶパナマ運河では、干ばつの影響で水位が下がり、通航が制限されています。
現地では雨不足、水不足が以前より頻繁に起きており、気候変動の影響が指摘されています。
海上物流が滞り、輸送に時間がかかったり、保険料があがったりすれば、コストがかさみ、インフレを再燃させかないだけに、その動向が注目されます。
【リスク②中国経済の悪化】
二つ目のリスクは、中国経済です。
世界銀行は中国の不動産市場がさらに悪化し、家計支出が悪化すれば、コロナ禍を除いてこの30年で最低の水準という、4.5％成長の予想から、さらに、1ポイント下方修正となる可能性を指摘しています。
また来年以降も、高齢化がすすんで潜在成長率が下がるとみていて、今年より弱い、4.3パーセントに減速すると予測しています。
中国が力強い成長軌道に戻る気配がないのは、海外から中国向けの直接投資額が急減していることも背景にあります。
去年7月から9月の投資額は、1998年の統計公表開始後、初めてのマイナスとなりました。
去年夏にはアメリカのレモンド商務長官が北京を訪問し、「中国はリスクが高すぎて、投資できない国になりつつある」というアメリカ企業の声に言及する一幕もありました。
中国は秋以降、対米外交、対日外交がこれ以上悪化しないよう、微妙な変化もみせていますが、各国の企業からさらなる投資を引き出せるかは、習近平体制の覇権主義的な動きへの懸念を払しょくできるかにかかっています。
13日の台湾総統選の結果などに対する中国の姿勢を、ほかの国がどうみるかも、一つのカギになりそうです。
【リスク③世界の「ブロック化」定着か】
そして3つ目は、世界の対立構造が固定化し、いよいよブロック化していくかが焦点です。
例えば、アメリカの最大の貿易相手国は中国からメキシコへと、すでにシフトが始まっています。
原油の輸入も、中東ではなく、カナダからが増えています。
一方、ロシア産の原油は中国やインドが買っており、ロシアに対する欧米の制裁の効果を弱めています。
1月からはイラン、サウジアラビアなど5か国が新たにBRICSに加盟し、世界のブロック化がさらにすすむことも懸念されています。
また、輸出規制を導入する国も増えています。
アメリカは中国に対して半導体やAIの分野で輸出管理を強化。
これに対し中国も車載用電池などに使われる天然黒鉛の輸出を許可制にすると発表しています。
こうした動き、米中・二か国にとどまりません。
世界シェア4割を占める最大のコメ輸出国インドは、国内の安定供給を理由に、去年、一部のコメに、輸出規制をかけました。
結果、世界のコメ価格は27％も上昇しました。
このような輸出規制が思わぬ価格高騰を招き、途上国をはじめ多くの国に打撃を与える可能性があります。
ことしはロシア、インド、アメリカなどで重要な選挙を控え、戦争をおわらせたり、対立を抑えたりしよう、という、リーダーシップの欠如も心配されています。
日本はことしこそ実質賃金の上昇や暮らし向きの改善が期待されていますが、2024年は海外の動向にいつも以上に警戒を怠ることができない一年になりそうです。
国際情勢を安定させるための外交努力を尽くしながら、人々の生活を守るために、自らの経済の足腰を強くすることが求められていると思います。
★
ロシア軍の猛攻でウクライナの反転攻勢が頓挫した理由を詳細分析／JBpress
西村 金一 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%81%AE%E7%8C%9B%E6%94%BB%E3%81%A7%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AE%E5%8F%8D%E8%BB%A2%E6%94%BB%E5%8B%A2%E3%81%8C%E9%A0%93%E6%8C%AB%E3%81%97%E3%81%9F%E7%90%86%E7%94%B1%E3%82%92%E8%A9%B3%E7%B4%B0%E5%88%86%E6%9E%90/ar-AA1mYbVK?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=3d9f2b937fec45eaabf59caf40be363d&ei=12
2023年6月に始まったウクライナ軍の反転攻勢は、ロシア軍の3線防御を突破できなかった。
計画では、表面土壌が泥濘化する前に防御ラインを突破し、アゾフ海への進出を、少なくともその地への進出の足掛かりまでは、達成したかったと思われる。
現実には、南部戦線の一部で第2防御ラインにたどり着き、突破の穴を開けようとするところまでだった。
反転攻勢から4か月が過ぎ、10月からロシア軍は東部と北部の戦線で損害を厭わない猛攻をしかけてきた。
ウクライナ軍は、防御線陣地の一部を侵食されているところもあるが、ロシア軍の猛攻を受け止めている。
南部戦線でも、攻勢を止め防勢に転移した。
へルソンの西部戦線では、ドニプロ川の東岸にとりついたウクライナ軍が、ロシア軍の執拗な攻撃を受けてはいるが、対岸に橋頭堡を作る足掛かりを確保している。
ウクライナ軍の防勢への転移は、悪い要素ばかりではない。
敵が大量の兵力で攻撃してくれば、防勢に転移して、待ち受けの利を使い敵戦力を減殺することも必要な作戦戦術なのである。
戦略持久・戦略的防勢転移と言ってもよい。
では、このような戦闘推移におけるウクライナ軍は、何を企図しているのか、その企図を達成しようとする具体的な取り組みを行っているのか、今後の戦況を予想する。
1．ウクライナ軍が防勢に転移した要因
ウクライナ軍の攻勢は、南部戦線でロシアの防御ラインを突破する途中でほぼ止まってしまった。
それは、ウクライナ軍総司令部が「防勢にならざるを得なかった」のか、あるいは「意図的にいったん防勢に転移した」のかは、外部から見ると明らかになってはいない。
まず、ウクライナ軍にとって防勢に転移した要因を考察する。
1つの要因で、ウクライナ軍の攻勢が止められたというよりも、下記の要因が複合して転移した、あるいは転移せざるを得なかったと考えられる。
ウクライナ軍が防勢に転移したことは、長期戦を戦うため、また次の反転攻勢のために、賢明な判断であった。
① ロシア軍の防御ライン、特に防御の障害処理の困難さ
ロシア軍の防御ラインは、広大なライン全域に3線に設置されていた。
障害だけが設置されているのであれば、その処理は戦車ドーザーや障害処理爆薬を使えば、多くの損害を出さずに処理できる。
だが、その位置に防御部隊の火力（航空火力・火砲砲弾・対戦車ミサイルなど）が向けられていた。
障害処理のために停止し、処理している時に部隊が攻撃されて、撃破されてしまう。そのため、大変な壁となった。特に航空攻撃の影響は大きかったようだ。
② ロシア地上軍大量兵力投入と犠牲を厭わない攻勢
東部や北部の戦線で、ロシア地上軍が多くの兵力を投入して攻勢を開始した。
ウラジーミル・プーチン大統領から強い命令を受けて、特別軍事作戦の当初の目標、「ドネツク人民共和国（ドネツク州）とルガンスク人民共和国（ルハンスク州）の要請に応えて、特別軍事作戦を実施する」を実現することを目指しているようだ。
それも、兵士・兵器の犠牲を厭わない突入を実施させている。
③ ロシア軍の組織的な戦闘で高まってきた戦う意識
ハルキウやへルソンでの戦いでは、ウクライナが攻撃すれば、抵抗せずに後退してしまっていた。
ところが、現在は防御陣地も3線にわたって構築し、障害、対戦車火力、火砲火力および航空火力を組織化して戦うようになった。ロシア軍は攻撃されたからといって、すぐに後退することも少なくなった。
戦争開始から時間の経過とともに、ロシア軍の中に戦う意思も生まれてきているのも事実のようだ。
④ ロシア空軍による地上作戦支援の強化
ロシア空軍は2022年の5月から、都市攻撃から地上軍の支援攻撃（近接航空支援）に作戦を変更した。
それは、ウクライナ軍の6月反転攻勢の前からであった。ロシア空軍戦闘機の爆撃は、ウクライナ軍の防空ミサイルの外から実施しているので、その戦闘機を撃墜できない。
ウクライナ軍にとっては、ロシアの戦闘機になすすべがほとんどないのだ。「F-16」戦闘機が供与されて、長射程空対空ミサイルでロシア軍機を撃墜する方法がある。
12月25日に一度、長射程防空ミサイル（おそらくパトリオットミサイル）を前線に近づけたのか、あるいは「Su-30」×2機（1機は分析中）、「Su-34」×2機がウクライナの防空ミサイル圏内に入ったためか、撃墜できた。
だが、その後は再び警戒され、防空ミサイルの射程内には絶対に入らなくなったために、撃墜できなくなった。
⑤ ロシアのミサイルによるウクライナ国内の軍事施設等への攻撃
ロシア軍爆撃機から発射される巡航ミサイルや弾道ミサイル、地上発射の弾道ミサイル攻撃によって、都市や軍事施設が攻撃された。
多数弾による飽和攻撃によって、ウクライナ軍の防空ミサイルによる撃墜率が低下している。
ウクライナ軍の軍事施設も詳細は不明だが、破壊されていると考えてよいだろう。
⑥ ロシア軍の無人機攻撃の増加
ロシアの無人機は2023年2月に枯渇してしまうのではないかという英国の予想があった。
しかし、ロシアはその後すぐにイランの自爆型無人機を導入した。これらの無人機は、都市と地上部隊の攻撃に使用されている。
それらは99％がイラン製であり、無人機攻撃数は著しく増加している。ウクライナは、この自爆型無人機を撃墜しており、その率は80％に達している。
⑦ウクライナの戦闘能力を低下させている弾薬不足
ウクライナの弾薬消費量が米欧の弾薬製造量に追いついていない。
ウクライナの報道官の発表では、ウクライナに供与するとしていた弾薬量を提供できない、あるいは契約した時期までに間に合わないという。
どれほど不足しているのかという実態は分からないが、攻勢作戦を継続することに、最も大きな影響を与えたとされている。
アウディウカで無謀な突撃を阻止できないのは、弾薬が不足しているためなのだろう。
2．ウクライナ軍の戦いぶり
地上戦で注目されているのは、ウクライナの反転攻勢が膠着していること、また東部・北部戦線でのロシア地上軍の兵士の命をないがしろにした猛攻でウクライナ軍の陣地の一部が占拠されていることである。
また、ウクライナはロシアに攻撃されて現在の接触線を守り切れないのではないか、という見方も出てきている。
ウクライナ軍の戦いぶりについて、改めて注目して分析する。
①ドネツク州の東部戦線やハルキウ州やルハンシク州の北部戦線でのロシア地上軍の攻勢では、大量の兵員を投入し、兵士の命を無視して突撃させている。
その攻撃は3か月間続いているが、今でもアウディウカの要塞は陥落していない。
プーチン大統領としては、ドネツク州の全域を占拠したいはずなのだが、その手前のアウディウカの戦いで止まっている。ウクライナ軍はロシア軍の猛攻を凌いでいるのだ。
②ウクライナ軍海兵部隊の徒歩兵は、舟艇を使ってドニプロ川を渡河し、敵岸に今なおとりついている。
ロシア軍の攻撃を受けても、その地を放棄することなく残って戦っている。この地があることによって、へルソンへの渡河作戦の足掛かりを保持しているのだ。
そして、へルソンからクリミア半島への攻撃と占拠の可能性を残している。
③黒海艦隊司令部はクリミア半島にあるセバストポリ港にあった。
海軍の戦いでは、ウクライナ軍は、無人艇・無人機・巡航ミサイルでクリミア半島の海空軍基地やエネルギーインフラを叩いている。
潜水艦を含む多くの軍艦が破壊された。その結果、ロシア黒海艦隊主力は、クリミア半島のセバストポリ港を離れ、ロシア国内のノボロシクス港まで撤退している。
そして現在も、ウクライナの無人艇が自由に活動することにより、ロシア黒海艦隊の軍艦は、クリミア半島の東域の黒海に進出ができなくなっている。
④ウクライナは、ロシアの無謀な攻撃を撃退して、多くの兵員・兵器を殺傷・破壊している。
ロシアは2023年10月から、東部・北部の戦線で無謀な攻撃を実施した。それにより、甚大な損失を出している。
特に、侵攻開始時期から見ると、2023年11月と12月には、最も大きな損失が出ている。
兵士の損失は、直接ロシア軍の兵力不足となり、士気を大きく落とす。
このような戦い方をこれから先、継続することは難しいだろう。ロシア大統領選挙までは、あと1回できるかどうかであろう。
3．ロシアの兵器生産能力の欠如
①多くの兵器損失を補うための増産は難しい
ロシアは、いったん廃止または縮小した軍事工場を再び稼働させて、生産を増やそうとしている。
しかし、いったん生産ラインを止め、廃止したものを簡単に元に戻すことはできない。
製造する機械がなくなっていたり、あるいはその機械に必要な部品が不足したりしていれば、まず生産機器から作り直さなければならない。そう簡単ではないので多くの期間が必要になる。
ロシアは、戦争を開始する時に、多くの損失を想定してはいなかった。
短期決戦であり、損失が出ても、現有装備だけで十分だと考えていただろう。そのため、生産力を著しく増加させることはできてはいない。
ロシアが今、戦車・歩兵戦闘車・火砲を補充しているのは、保管してあったもので、保存状態がいいものから改修している可能性が高い。
その際に、部品の共食いを行っていると考えられる。
プーチン大統領がはっぱをかけて増産することを命令しているが、ロシア地上軍の兵器が急速に増加しているわけではなく、欠品の補充数量は少ないようだ。
歩兵突撃を多用しているのは、兵器が少なくなってきているからだと見てよいだろう。
さらに、ロシアが発射する自爆型無人機は、2023年5月以降、99％がイラン製である。ロシア製は1％にも満たない。
現在、ロシアは北朝鮮の砲弾やミサイルを使用している。これも自国生産では十分な兵器を製造できないからと見てよい。
ウクライナ空軍発表をみていると、ロシアのミサイルが攻撃の途中でウクライナに達せずにロシア領土に落下しているという。
最近、この情報が散見されるようになった。また、まれにロシア軍機が爆弾を友軍地点に落とすという情報もある。
パイロットの技能の低下ともいわれているが、急ピッチで製造した爆弾や他国から調達した爆弾に欠陥があると考えられる。
4．ウクライナの攻勢を成功させる展望
ウクライナは、攻勢作戦をいったん終息させて防勢行動に移っている。
これから再び攻勢に移るのは、非常に難しいことだ。今後、防勢から攻勢に再び転じて、クリミア半島を占領することは可能なのか。
ロシア軍は大量の兵器を保有していたが、多くの損失を出してしまい、それを十分に補充できる能力はない。
一方、ウクライナは、もともと保有兵器は少なかったが、米欧の兵器供与を受けて戦力をアップしてきた。それでも、それらが損失し、ウクライナ軍の大きな痛手になっている。
ザポリージャ州の南部戦線では、攻勢時に獲得した地域はいまだ奪還されてはいない。
へルソン州の西部戦線では、ドニプロ川を渡った部隊がロシア軍に追い落とされずに残っている。
橋頭堡を作る準備はできていると評価してよい。
5個海兵旅団が、渡河作戦の準備をしていたはずだ。その戦力はすべてではないが、大部分が残っているだろう。渡河作戦は、実行が可能だ。
ロシア軍は、渡河したウクライナ軍を完全に追い出したかったはずだ。ロシア軍は、できる限り、追い出すために努力したはずだ。
意志はあったが、実行はできなかった。これが、ロシア軍の今の限界なのである。
防勢転移から攻勢に転移し、ウクライナ軍海兵旅団が渡河するのは、ウクライナにF-16戦闘機が供与されて、実際に作戦ができるようになってからだ。
ウクライナの作戦に、ロシアは航空攻撃を主体に反撃に出る。そのほか自爆型無人機攻撃、ミサイル攻撃、砲撃を行ってくるだろう。
ウクライナのF-16は、まず妨害してくるロシア戦闘機を空対空ミサイルで撃墜する。そして、渡河を妨害してくる地上軍を航空攻撃で撃破する。
ロシアもウクライナも、無人機攻撃とミサイル攻撃を行うだろう。
反転攻勢を始めてから、ロシア戦闘機にかなり痛めつけられた。F-16が戦えば、その妨害のほとんどがなくなるだろう。
ウクライナ軍渡河作戦を妨害するロシア戦力を撃退できるかどうかが、ウクライナの攻勢を成功させるカギとなる。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/294.html
[戦争b25] ロシア軍の猛攻でウクライナの反転攻勢が頓挫した理由を詳細分析／JBpress
ロシア軍の猛攻でウクライナの反転攻勢が頓挫した理由を詳細分析／JBpress
西村 金一 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%81%AE%E7%8C%9B%E6%94%BB%E3%81%A7%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AE%E5%8F%8D%E8%BB%A2%E6%94%BB%E5%8B%A2%E3%81%8C%E9%A0%93%E6%8C%AB%E3%81%97%E3%81%9F%E7%90%86%E7%94%B1%E3%82%92%E8%A9%B3%E7%B4%B0%E5%88%86%E6%9E%90/ar-AA1mYbVK?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=3d9f2b937fec45eaabf59caf40be363d&ei=12
2023年6月に始まったウクライナ軍の反転攻勢は、ロシア軍の3線防御を突破できなかった。
計画では、表面土壌が泥濘化する前に防御ラインを突破し、アゾフ海への進出を、少なくともその地への進出の足掛かりまでは、達成したかったと思われる。
現実には、南部戦線の一部で第2防御ラインにたどり着き、突破の穴を開けようとするところまでだった。
反転攻勢から4か月が過ぎ、10月からロシア軍は東部と北部の戦線で損害を厭わない猛攻をしかけてきた。
ウクライナ軍は、防御線陣地の一部を侵食されているところもあるが、ロシア軍の猛攻を受け止めている。
南部戦線でも、攻勢を止め防勢に転移した。
へルソンの西部戦線では、ドニプロ川の東岸にとりついたウクライナ軍が、ロシア軍の執拗な攻撃を受けてはいるが、対岸に橋頭堡を作る足掛かりを確保している。
ウクライナ軍の防勢への転移は、悪い要素ばかりではない。
敵が大量の兵力で攻撃してくれば、防勢に転移して、待ち受けの利を使い敵戦力を減殺することも必要な作戦戦術なのである。
戦略持久・戦略的防勢転移と言ってもよい。
では、このような戦闘推移におけるウクライナ軍は、何を企図しているのか、その企図を達成しようとする具体的な取り組みを行っているのか、今後の戦況を予想する。
1．ウクライナ軍が防勢に転移した要因
ウクライナ軍の攻勢は、南部戦線でロシアの防御ラインを突破する途中でほぼ止まってしまった。
それは、ウクライナ軍総司令部が「防勢にならざるを得なかった」のか、あるいは「意図的にいったん防勢に転移した」のかは、外部から見ると明らかになってはいない。
まず、ウクライナ軍にとって防勢に転移した要因を考察する。
1つの要因で、ウクライナ軍の攻勢が止められたというよりも、下記の要因が複合して転移した、あるいは転移せざるを得なかったと考えられる。
ウクライナ軍が防勢に転移したことは、長期戦を戦うため、また次の反転攻勢のために、賢明な判断であった。
① ロシア軍の防御ライン、特に防御の障害処理の困難さ
ロシア軍の防御ラインは、広大なライン全域に3線に設置されていた。
障害だけが設置されているのであれば、その処理は戦車ドーザーや障害処理爆薬を使えば、多くの損害を出さずに処理できる。
だが、その位置に防御部隊の火力（航空火力・火砲砲弾・対戦車ミサイルなど）が向けられていた。
障害処理のために停止し、処理している時に部隊が攻撃されて、撃破されてしまう。そのため、大変な壁となった。特に航空攻撃の影響は大きかったようだ。
② ロシア地上軍大量兵力投入と犠牲を厭わない攻勢
東部や北部の戦線で、ロシア地上軍が多くの兵力を投入して攻勢を開始した。
ウラジーミル・プーチン大統領から強い命令を受けて、特別軍事作戦の当初の目標、「ドネツク人民共和国（ドネツク州）とルガンスク人民共和国（ルハンスク州）の要請に応えて、特別軍事作戦を実施する」を実現することを目指しているようだ。
それも、兵士・兵器の犠牲を厭わない突入を実施させている。
③ ロシア軍の組織的な戦闘で高まってきた戦う意識
ハルキウやへルソンでの戦いでは、ウクライナが攻撃すれば、抵抗せずに後退してしまっていた。
ところが、現在は防御陣地も3線にわたって構築し、障害、対戦車火力、火砲火力および航空火力を組織化して戦うようになった。ロシア軍は攻撃されたからといって、すぐに後退することも少なくなった。
戦争開始から時間の経過とともに、ロシア軍の中に戦う意思も生まれてきているのも事実のようだ。
④ ロシア空軍による地上作戦支援の強化
ロシア空軍は2022年の5月から、都市攻撃から地上軍の支援攻撃（近接航空支援）に作戦を変更した。
それは、ウクライナ軍の6月反転攻勢の前からであった。ロシア空軍戦闘機の爆撃は、ウクライナ軍の防空ミサイルの外から実施しているので、その戦闘機を撃墜できない。
ウクライナ軍にとっては、ロシアの戦闘機になすすべがほとんどないのだ。「F-16」戦闘機が供与されて、長射程空対空ミサイルでロシア軍機を撃墜する方法がある。
12月25日に一度、長射程防空ミサイル（おそらくパトリオットミサイル）を前線に近づけたのか、あるいは「Su-30」×2機（1機は分析中）、「Su-34」×2機がウクライナの防空ミサイル圏内に入ったためか、撃墜できた。
だが、その後は再び警戒され、防空ミサイルの射程内には絶対に入らなくなったために、撃墜できなくなった。
⑤ ロシアのミサイルによるウクライナ国内の軍事施設等への攻撃
ロシア軍爆撃機から発射される巡航ミサイルや弾道ミサイル、地上発射の弾道ミサイル攻撃によって、都市や軍事施設が攻撃された。
多数弾による飽和攻撃によって、ウクライナ軍の防空ミサイルによる撃墜率が低下している。
ウクライナ軍の軍事施設も詳細は不明だが、破壊されていると考えてよいだろう。
⑥ ロシア軍の無人機攻撃の増加
ロシアの無人機は2023年2月に枯渇してしまうのではないかという英国の予想があった。
しかし、ロシアはその後すぐにイランの自爆型無人機を導入した。これらの無人機は、都市と地上部隊の攻撃に使用されている。
それらは99％がイラン製であり、無人機攻撃数は著しく増加している。ウクライナは、この自爆型無人機を撃墜しており、その率は80％に達している。
⑦ウクライナの戦闘能力を低下させている弾薬不足
ウクライナの弾薬消費量が米欧の弾薬製造量に追いついていない。
ウクライナの報道官の発表では、ウクライナに供与するとしていた弾薬量を提供できない、あるいは契約した時期までに間に合わないという。
どれほど不足しているのかという実態は分からないが、攻勢作戦を継続することに、最も大きな影響を与えたとされている。
アウディウカで無謀な突撃を阻止できないのは、弾薬が不足しているためなのだろう。
2．ウクライナ軍の戦いぶり
地上戦で注目されているのは、ウクライナの反転攻勢が膠着していること、また東部・北部戦線でのロシア地上軍の兵士の命をないがしろにした猛攻でウクライナ軍の陣地の一部が占拠されていることである。
また、ウクライナはロシアに攻撃されて現在の接触線を守り切れないのではないか、という見方も出てきている。
ウクライナ軍の戦いぶりについて、改めて注目して分析する。
①ドネツク州の東部戦線やハルキウ州やルハンシク州の北部戦線でのロシア地上軍の攻勢では、大量の兵員を投入し、兵士の命を無視して突撃させている。
その攻撃は3か月間続いているが、今でもアウディウカの要塞は陥落していない。
プーチン大統領としては、ドネツク州の全域を占拠したいはずなのだが、その手前のアウディウカの戦いで止まっている。ウクライナ軍はロシア軍の猛攻を凌いでいるのだ。
②ウクライナ軍海兵部隊の徒歩兵は、舟艇を使ってドニプロ川を渡河し、敵岸に今なおとりついている。
ロシア軍の攻撃を受けても、その地を放棄することなく残って戦っている。この地があることによって、へルソンへの渡河作戦の足掛かりを保持しているのだ。
そして、へルソンからクリミア半島への攻撃と占拠の可能性を残している。
③黒海艦隊司令部はクリミア半島にあるセバストポリ港にあった。
海軍の戦いでは、ウクライナ軍は、無人艇・無人機・巡航ミサイルでクリミア半島の海空軍基地やエネルギーインフラを叩いている。
潜水艦を含む多くの軍艦が破壊された。その結果、ロシア黒海艦隊主力は、クリミア半島のセバストポリ港を離れ、ロシア国内のノボロシクス港まで撤退している。
そして現在も、ウクライナの無人艇が自由に活動することにより、ロシア黒海艦隊の軍艦は、クリミア半島の東域の黒海に進出ができなくなっている。
④ウクライナは、ロシアの無謀な攻撃を撃退して、多くの兵員・兵器を殺傷・破壊している。
ロシアは2023年10月から、東部・北部の戦線で無謀な攻撃を実施した。それにより、甚大な損失を出している。
特に、侵攻開始時期から見ると、2023年11月と12月には、最も大きな損失が出ている。
兵士の損失は、直接ロシア軍の兵力不足となり、士気を大きく落とす。
このような戦い方をこれから先、継続することは難しいだろう。ロシア大統領選挙までは、あと1回できるかどうかであろう。
3．ロシアの兵器生産能力の欠如
①多くの兵器損失を補うための増産は難しい
ロシアは、いったん廃止または縮小した軍事工場を再び稼働させて、生産を増やそうとしている。
しかし、いったん生産ラインを止め、廃止したものを簡単に元に戻すことはできない。
製造する機械がなくなっていたり、あるいはその機械に必要な部品が不足したりしていれば、まず生産機器から作り直さなければならない。そう簡単ではないので多くの期間が必要になる。
ロシアは、戦争を開始する時に、多くの損失を想定してはいなかった。
短期決戦であり、損失が出ても、現有装備だけで十分だと考えていただろう。そのため、生産力を著しく増加させることはできてはいない。
ロシアが今、戦車・歩兵戦闘車・火砲を補充しているのは、保管してあったもので、保存状態がいいものから改修している可能性が高い。
その際に、部品の共食いを行っていると考えられる。
プーチン大統領がはっぱをかけて増産することを命令しているが、ロシア地上軍の兵器が急速に増加しているわけではなく、欠品の補充数量は少ないようだ。
歩兵突撃を多用しているのは、兵器が少なくなってきているからだと見てよいだろう。
さらに、ロシアが発射する自爆型無人機は、2023年5月以降、99％がイラン製である。ロシア製は1％にも満たない。
現在、ロシアは北朝鮮の砲弾やミサイルを使用している。これも自国生産では十分な兵器を製造できないからと見てよい。
ウクライナ空軍発表をみていると、ロシアのミサイルが攻撃の途中でウクライナに達せずにロシア領土に落下しているという。
最近、この情報が散見されるようになった。また、まれにロシア軍機が爆弾を友軍地点に落とすという情報もある。
パイロットの技能の低下ともいわれているが、急ピッチで製造した爆弾や他国から調達した爆弾に欠陥があると考えられる。
4．ウクライナの攻勢を成功させる展望
ウクライナは、攻勢作戦をいったん終息させて防勢行動に移っている。
これから再び攻勢に移るのは、非常に難しいことだ。今後、防勢から攻勢に再び転じて、クリミア半島を占領することは可能なのか。
ロシア軍は大量の兵器を保有していたが、多くの損失を出してしまい、それを十分に補充できる能力はない。
一方、ウクライナは、もともと保有兵器は少なかったが、米欧の兵器供与を受けて戦力をアップしてきた。それでも、それらが損失し、ウクライナ軍の大きな痛手になっている。
ザポリージャ州の南部戦線では、攻勢時に獲得した地域はいまだ奪還されてはいない。
へルソン州の西部戦線では、ドニプロ川を渡った部隊がロシア軍に追い落とされずに残っている。
橋頭堡を作る準備はできていると評価してよい。
5個海兵旅団が、渡河作戦の準備をしていたはずだ。その戦力はすべてではないが、大部分が残っているだろう。渡河作戦は、実行が可能だ。
ロシア軍は、渡河したウクライナ軍を完全に追い出したかったはずだ。ロシア軍は、できる限り、追い出すために努力したはずだ。
意志はあったが、実行はできなかった。これが、ロシア軍の今の限界なのである。
防勢転移から攻勢に転移し、ウクライナ軍海兵旅団が渡河するのは、ウクライナにF-16戦闘機が供与されて、実際に作戦ができるようになってからだ。
ウクライナの作戦に、ロシアは航空攻撃を主体に反撃に出る。そのほか自爆型無人機攻撃、ミサイル攻撃、砲撃を行ってくるだろう。
ウクライナのF-16は、まず妨害してくるロシア戦闘機を空対空ミサイルで撃墜する。そして、渡河を妨害してくる地上軍を航空攻撃で撃破する。
ロシアもウクライナも、無人機攻撃とミサイル攻撃を行うだろう。
反転攻勢を始めてから、ロシア戦闘機にかなり痛めつけられた。F-16が戦えば、その妨害のほとんどがなくなるだろう。
ウクライナ軍渡河作戦を妨害するロシア戦力を撃退できるかどうかが、ウクライナの攻勢を成功させるカギとなる。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/290.html
ロシア軍の猛攻でウクライナの反転攻勢が頓挫した理由を詳細分析／JBpress
西村 金一 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%81%AE%E7%8C%9B%E6%94%BB%E3%81%A7%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AE%E5%8F%8D%E8%BB%A2%E6%94%BB%E5%8B%A2%E3%81%8C%E9%A0%93%E6%8C%AB%E3%81%97%E3%81%9F%E7%90%86%E7%94%B1%E3%82%92%E8%A9%B3%E7%B4%B0%E5%88%86%E6%9E%90/ar-AA1mYbVK?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=3d9f2b937fec45eaabf59caf40be363d&ei=12
2023年6月に始まったウクライナ軍の反転攻勢は、ロシア軍の3線防御を突破できなかった。
計画では、表面土壌が泥濘化する前に防御ラインを突破し、アゾフ海への進出を、少なくともその地への進出の足掛かりまでは、達成したかったと思われる。
現実には、南部戦線の一部で第2防御ラインにたどり着き、突破の穴を開けようとするところまでだった。
反転攻勢から4か月が過ぎ、10月からロシア軍は東部と北部の戦線で損害を厭わない猛攻をしかけてきた。
ウクライナ軍は、防御線陣地の一部を侵食されているところもあるが、ロシア軍の猛攻を受け止めている。
南部戦線でも、攻勢を止め防勢に転移した。
へルソンの西部戦線では、ドニプロ川の東岸にとりついたウクライナ軍が、ロシア軍の執拗な攻撃を受けてはいるが、対岸に橋頭堡を作る足掛かりを確保している。
ウクライナ軍の防勢への転移は、悪い要素ばかりではない。
敵が大量の兵力で攻撃してくれば、防勢に転移して、待ち受けの利を使い敵戦力を減殺することも必要な作戦戦術なのである。
戦略持久・戦略的防勢転移と言ってもよい。
では、このような戦闘推移におけるウクライナ軍は、何を企図しているのか、その企図を達成しようとする具体的な取り組みを行っているのか、今後の戦況を予想する。
1．ウクライナ軍が防勢に転移した要因
ウクライナ軍の攻勢は、南部戦線でロシアの防御ラインを突破する途中でほぼ止まってしまった。
それは、ウクライナ軍総司令部が「防勢にならざるを得なかった」のか、あるいは「意図的にいったん防勢に転移した」のかは、外部から見ると明らかになってはいない。
まず、ウクライナ軍にとって防勢に転移した要因を考察する。
1つの要因で、ウクライナ軍の攻勢が止められたというよりも、下記の要因が複合して転移した、あるいは転移せざるを得なかったと考えられる。
ウクライナ軍が防勢に転移したことは、長期戦を戦うため、また次の反転攻勢のために、賢明な判断であった。
① ロシア軍の防御ライン、特に防御の障害処理の困難さ
ロシア軍の防御ラインは、広大なライン全域に3線に設置されていた。
障害だけが設置されているのであれば、その処理は戦車ドーザーや障害処理爆薬を使えば、多くの損害を出さずに処理できる。
だが、その位置に防御部隊の火力（航空火力・火砲砲弾・対戦車ミサイルなど）が向けられていた。
障害処理のために停止し、処理している時に部隊が攻撃されて、撃破されてしまう。そのため、大変な壁となった。特に航空攻撃の影響は大きかったようだ。
② ロシア地上軍大量兵力投入と犠牲を厭わない攻勢
東部や北部の戦線で、ロシア地上軍が多くの兵力を投入して攻勢を開始した。
ウラジーミル・プーチン大統領から強い命令を受けて、特別軍事作戦の当初の目標、「ドネツク人民共和国（ドネツク州）とルガンスク人民共和国（ルハンスク州）の要請に応えて、特別軍事作戦を実施する」を実現することを目指しているようだ。
それも、兵士・兵器の犠牲を厭わない突入を実施させている。
③ ロシア軍の組織的な戦闘で高まってきた戦う意識
ハルキウやへルソンでの戦いでは、ウクライナが攻撃すれば、抵抗せずに後退してしまっていた。
ところが、現在は防御陣地も3線にわたって構築し、障害、対戦車火力、火砲火力および航空火力を組織化して戦うようになった。ロシア軍は攻撃されたからといって、すぐに後退することも少なくなった。
戦争開始から時間の経過とともに、ロシア軍の中に戦う意思も生まれてきているのも事実のようだ。
④ ロシア空軍による地上作戦支援の強化
ロシア空軍は2022年の5月から、都市攻撃から地上軍の支援攻撃（近接航空支援）に作戦を変更した。
それは、ウクライナ軍の6月反転攻勢の前からであった。ロシア空軍戦闘機の爆撃は、ウクライナ軍の防空ミサイルの外から実施しているので、その戦闘機を撃墜できない。
ウクライナ軍にとっては、ロシアの戦闘機になすすべがほとんどないのだ。「F-16」戦闘機が供与されて、長射程空対空ミサイルでロシア軍機を撃墜する方法がある。
12月25日に一度、長射程防空ミサイル（おそらくパトリオットミサイル）を前線に近づけたのか、あるいは「Su-30」×2機（1機は分析中）、「Su-34」×2機がウクライナの防空ミサイル圏内に入ったためか、撃墜できた。
だが、その後は再び警戒され、防空ミサイルの射程内には絶対に入らなくなったために、撃墜できなくなった。
⑤ ロシアのミサイルによるウクライナ国内の軍事施設等への攻撃
ロシア軍爆撃機から発射される巡航ミサイルや弾道ミサイル、地上発射の弾道ミサイル攻撃によって、都市や軍事施設が攻撃された。
多数弾による飽和攻撃によって、ウクライナ軍の防空ミサイルによる撃墜率が低下している。
ウクライナ軍の軍事施設も詳細は不明だが、破壊されていると考えてよいだろう。
⑥ ロシア軍の無人機攻撃の増加
ロシアの無人機は2023年2月に枯渇してしまうのではないかという英国の予想があった。
しかし、ロシアはその後すぐにイランの自爆型無人機を導入した。これらの無人機は、都市と地上部隊の攻撃に使用されている。
それらは99％がイラン製であり、無人機攻撃数は著しく増加している。ウクライナは、この自爆型無人機を撃墜しており、その率は80％に達している。
⑦ウクライナの戦闘能力を低下させている弾薬不足
ウクライナの弾薬消費量が米欧の弾薬製造量に追いついていない。
ウクライナの報道官の発表では、ウクライナに供与するとしていた弾薬量を提供できない、あるいは契約した時期までに間に合わないという。
どれほど不足しているのかという実態は分からないが、攻勢作戦を継続することに、最も大きな影響を与えたとされている。
アウディウカで無謀な突撃を阻止できないのは、弾薬が不足しているためなのだろう。
2．ウクライナ軍の戦いぶり
地上戦で注目されているのは、ウクライナの反転攻勢が膠着していること、また東部・北部戦線でのロシア地上軍の兵士の命をないがしろにした猛攻でウクライナ軍の陣地の一部が占拠されていることである。
また、ウクライナはロシアに攻撃されて現在の接触線を守り切れないのではないか、という見方も出てきている。
ウクライナ軍の戦いぶりについて、改めて注目して分析する。
①ドネツク州の東部戦線やハルキウ州やルハンシク州の北部戦線でのロシア地上軍の攻勢では、大量の兵員を投入し、兵士の命を無視して突撃させている。
その攻撃は3か月間続いているが、今でもアウディウカの要塞は陥落していない。
プーチン大統領としては、ドネツク州の全域を占拠したいはずなのだが、その手前のアウディウカの戦いで止まっている。ウクライナ軍はロシア軍の猛攻を凌いでいるのだ。
②ウクライナ軍海兵部隊の徒歩兵は、舟艇を使ってドニプロ川を渡河し、敵岸に今なおとりついている。
ロシア軍の攻撃を受けても、その地を放棄することなく残って戦っている。この地があることによって、へルソンへの渡河作戦の足掛かりを保持しているのだ。
そして、へルソンからクリミア半島への攻撃と占拠の可能性を残している。
③黒海艦隊司令部はクリミア半島にあるセバストポリ港にあった。
海軍の戦いでは、ウクライナ軍は、無人艇・無人機・巡航ミサイルでクリミア半島の海空軍基地やエネルギーインフラを叩いている。
潜水艦を含む多くの軍艦が破壊された。その結果、ロシア黒海艦隊主力は、クリミア半島のセバストポリ港を離れ、ロシア国内のノボロシクス港まで撤退している。
そして現在も、ウクライナの無人艇が自由に活動することにより、ロシア黒海艦隊の軍艦は、クリミア半島の東域の黒海に進出ができなくなっている。
④ウクライナは、ロシアの無謀な攻撃を撃退して、多くの兵員・兵器を殺傷・破壊している。
ロシアは2023年10月から、東部・北部の戦線で無謀な攻撃を実施した。それにより、甚大な損失を出している。
特に、侵攻開始時期から見ると、2023年11月と12月には、最も大きな損失が出ている。
兵士の損失は、直接ロシア軍の兵力不足となり、士気を大きく落とす。
このような戦い方をこれから先、継続することは難しいだろう。ロシア大統領選挙までは、あと1回できるかどうかであろう。
3．ロシアの兵器生産能力の欠如
①多くの兵器損失を補うための増産は難しい
ロシアは、いったん廃止または縮小した軍事工場を再び稼働させて、生産を増やそうとしている。
しかし、いったん生産ラインを止め、廃止したものを簡単に元に戻すことはできない。
製造する機械がなくなっていたり、あるいはその機械に必要な部品が不足したりしていれば、まず生産機器から作り直さなければならない。そう簡単ではないので多くの期間が必要になる。
ロシアは、戦争を開始する時に、多くの損失を想定してはいなかった。
短期決戦であり、損失が出ても、現有装備だけで十分だと考えていただろう。そのため、生産力を著しく増加させることはできてはいない。
ロシアが今、戦車・歩兵戦闘車・火砲を補充しているのは、保管してあったもので、保存状態がいいものから改修している可能性が高い。
その際に、部品の共食いを行っていると考えられる。
プーチン大統領がはっぱをかけて増産することを命令しているが、ロシア地上軍の兵器が急速に増加しているわけではなく、欠品の補充数量は少ないようだ。
歩兵突撃を多用しているのは、兵器が少なくなってきているからだと見てよいだろう。
さらに、ロシアが発射する自爆型無人機は、2023年5月以降、99％がイラン製である。ロシア製は1％にも満たない。
現在、ロシアは北朝鮮の砲弾やミサイルを使用している。これも自国生産では十分な兵器を製造できないからと見てよい。
ウクライナ空軍発表をみていると、ロシアのミサイルが攻撃の途中でウクライナに達せずにロシア領土に落下しているという。
最近、この情報が散見されるようになった。また、まれにロシア軍機が爆弾を友軍地点に落とすという情報もある。
パイロットの技能の低下ともいわれているが、急ピッチで製造した爆弾や他国から調達した爆弾に欠陥があると考えられる。
4．ウクライナの攻勢を成功させる展望
ウクライナは、攻勢作戦をいったん終息させて防勢行動に移っている。
これから再び攻勢に移るのは、非常に難しいことだ。今後、防勢から攻勢に再び転じて、クリミア半島を占領することは可能なのか。
ロシア軍は大量の兵器を保有していたが、多くの損失を出してしまい、それを十分に補充できる能力はない。
一方、ウクライナは、もともと保有兵器は少なかったが、米欧の兵器供与を受けて戦力をアップしてきた。それでも、それらが損失し、ウクライナ軍の大きな痛手になっている。
ザポリージャ州の南部戦線では、攻勢時に獲得した地域はいまだ奪還されてはいない。
へルソン州の西部戦線では、ドニプロ川を渡った部隊がロシア軍に追い落とされずに残っている。
橋頭堡を作る準備はできていると評価してよい。
5個海兵旅団が、渡河作戦の準備をしていたはずだ。その戦力はすべてではないが、大部分が残っているだろう。渡河作戦は、実行が可能だ。
ロシア軍は、渡河したウクライナ軍を完全に追い出したかったはずだ。ロシア軍は、できる限り、追い出すために努力したはずだ。
意志はあったが、実行はできなかった。これが、ロシア軍の今の限界なのである。
防勢転移から攻勢に転移し、ウクライナ軍海兵旅団が渡河するのは、ウクライナにF-16戦闘機が供与されて、実際に作戦ができるようになってからだ。
ウクライナの作戦に、ロシアは航空攻撃を主体に反撃に出る。そのほか自爆型無人機攻撃、ミサイル攻撃、砲撃を行ってくるだろう。
ウクライナのF-16は、まず妨害してくるロシア戦闘機を空対空ミサイルで撃墜する。そして、渡河を妨害してくる地上軍を航空攻撃で撃破する。
ロシアもウクライナも、無人機攻撃とミサイル攻撃を行うだろう。
反転攻勢を始めてから、ロシア戦闘機にかなり痛めつけられた。F-16が戦えば、その妨害のほとんどがなくなるだろう。
ウクライナ軍渡河作戦を妨害するロシア戦力を撃退できるかどうかが、ウクライナの攻勢を成功させるカギとなる。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/290.html
[国際34] ８１歳バイデン氏を突き動かす「トランプ阻止」の使命感…逆風の戦い「しかし、私は彼を倒す」／読売新聞
８１歳バイデン氏を突き動かす「トランプ阻止」の使命感…逆風の戦い「しかし、私は彼を倒す」／読売新聞
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%EF%BC%98%EF%BC%91%E6%AD%B3%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%82%92%E7%AA%81%E3%81%8D%E5%8B%95%E3%81%8B%E3%81%99-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E9%98%BB%E6%AD%A2-%E3%81%AE%E4%BD%BF%E5%91%BD%E6%84%9F-%E9%80%86%E9%A2%A8%E3%81%AE%E6%88%A6%E3%81%84-%E3%81%97%E3%81%8B%E3%81%97-%E7%A7%81%E3%81%AF%E5%BD%BC%E3%82%92%E5%80%92%E3%81%99/ar-AA1mYUl6?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d64c1a90a554450199984947b28aa5e2&ei=26
■［米大統領選２０２４］号砲迫る＜４＞
ポトマック川を望む首都ワシントンの高級ホテル。１２月１２日、ジョー・バイデン大統領（８１）は資金集めの集会に出席した約１００人の寄付者を前に自信たっぷりに語った。
「彼（ドナルド・トランプ前大統領）は私の大統領就任式に現れなかった。がっかりしたとは言わないが、私の推測では、次の就任式にも現れないだろう」
２０２０年大統領選で、バイデン氏は米史上最多の８１００万票を獲得してトランプ氏の再選を阻んだ。再選を狙う今回、トランプ氏との再対決を想定して準備を加速させている。昨年４月以降、全米で３５回以上の資金集めのイベントに出席し、４～９月だけで約１億４０００万ドル（約２００億円）をかき集めた。
バイデン氏を突き動かすのは、トランプ氏の返り咲き阻止という使命感だ。１２月上旬のイベントで「トランプ氏が出馬していなければ出馬したかどうかは分からない」と振り返りつつ、「彼を勝たせるわけにはいかない」と発言した。４月に再選出馬を宣言した際、ハリス副大統領や他候補ではトランプ氏に勝てないとの確信がバイデン氏に決断を促したと言われる。
バイデン陣営がホームページに掲載する選挙用動画には、トランプ氏本人は登場しない。代わりに「MAGA（米国を再び偉大に）」をスローガンに掲げて議会を襲撃したトランプ支持者らが登場する。民主主義を破壊しかねないトランプ氏とその支持者に関する記憶を呼び起こす狙いだ。
◇ バイデン氏は昨年９月、共和党元上院議員で「旧友」と呼んでいたジョン・マケイン氏（故人）の地元アリゾナ州で演説し、トランプ支持者らの振る舞いを「過激なMAGA運動」と非難した。共和党穏健派を代表したマケイン氏を今も慕う共和党員らに対して「共闘」を呼びかける狙いがあった。
反トランプ票の結集で前回選の再現を目指すバイデン氏だが、足元は大きく揺らいでいる。支持率は４０％前後で低迷し、不支持が上回る状況が続いている。トランプ氏との一騎打ちを想定した世論調査では、後れを取るケースが目立つ。
７８歳で就任したバイデン氏は、歴代最高齢だったレーガン大統領の７７歳を上回り、大統領の最高齢記録を更新している。２期目を終えた時に８６歳を迎えるバイデン氏に対し、有権者の多くは激務に耐えられないと厳しい目を向ける。
「交代の時が来たと多くの人が思っており、バイデン氏で団結することは難しい」。民主党のスティーブ・シャーレフ・元ニューハンプシャー州下院議長（７６）＝写真＝は、公然とバイデン氏に出馬撤回を求める一人だ。
前回選はバイデン陣営に加わった。バイデン氏が当時、「私は移行期の大統領になる」と発言したのを覚えており「次の世代にバトンを渡すべきだ」と訴える。
バイデン氏の次男ハンター氏が銃不法所持や脱税で起訴されたことも、出馬辞退の理由になると受け止めている。トランプ氏の返り咲き阻止に向け、勝てる候補への差し替えが「国にとっての最善」とも言い切った。
トランプ氏有利の世論調査が相次いだことで、民主党内は浮足立っている。昨年１０月にはディーン・フィリップス下院議員（５４）が世代交代を掲げて党指名候補争いに出馬したが、知名度が低く、勝利する公算は小さい。後継を狙う有力政治家は、２８年大統領選の方が戦いやすいとみて尻込みしているのが現状だ。
◇ 昨年１０月のイスラエル訪問でパレスチナ自治区ガザへの人道支援に道筋をつけたバイデン氏は、大統領専用機エアフォース・ワンの機内で記者団に、「失敗していたら、バイデンの大統領任期は失敗だったという批判が正当性をもって語られていただろう」と漏らした。
ガザ情勢をめぐり、国際社会や民主党の急進左派からはイスラエル寄りだとして日を追うごとに逆風が強まっている。こうした姿をベトナム戦争の反戦運動の高まりで大統領再選出馬を断念したリンドン・ジョンソン氏と重ねる声も出始めた。第２次大戦後、再選出馬が可能だったにもかかわらず、出馬しなかった現職はジョンソン氏のみだ。
トランプ氏に勝てる民主党候補は他にいるのか。１２月６日、ホワイトハウスで記者団から問われたバイデン氏は、自らに言い聞かせるかのようにこう答えた。
「おそらく５０人はいる。彼を倒せるのは私だけではない。しかし、私は彼を倒す」
■バイデン氏の横顔
▼１９４２年１１月、ペンシルベニア州生まれ。カトリック教徒の中流家庭で育つ。子どものころはきつ音に悩み、鏡を見ながら話し方の練習をして克服
▼デラウェア大卒業後、シラキュース大法科大学院修了。弁護士などを経て、７２年に２９歳で上院議員に初当選。その後３６年務め、オバマ政権で副大統領に就任
▼上院議員当選直後、自動車事故で当時の妻と娘を失う。長男は脳腫瘍で４６歳で死去。７７年に結婚した現在のジル夫人との間に娘１人
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/102.html
８１歳バイデン氏を突き動かす「トランプ阻止」の使命感…逆風の戦い「しかし、私は彼を倒す」／読売新聞
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%EF%BC%98%EF%BC%91%E6%AD%B3%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%82%92%E7%AA%81%E3%81%8D%E5%8B%95%E3%81%8B%E3%81%99-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E9%98%BB%E6%AD%A2-%E3%81%AE%E4%BD%BF%E5%91%BD%E6%84%9F-%E9%80%86%E9%A2%A8%E3%81%AE%E6%88%A6%E3%81%84-%E3%81%97%E3%81%8B%E3%81%97-%E7%A7%81%E3%81%AF%E5%BD%BC%E3%82%92%E5%80%92%E3%81%99/ar-AA1mYUl6?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d64c1a90a554450199984947b28aa5e2&ei=26
■［米大統領選２０２４］号砲迫る＜４＞
ポトマック川を望む首都ワシントンの高級ホテル。１２月１２日、ジョー・バイデン大統領（８１）は資金集めの集会に出席した約１００人の寄付者を前に自信たっぷりに語った。
「彼（ドナルド・トランプ前大統領）は私の大統領就任式に現れなかった。がっかりしたとは言わないが、私の推測では、次の就任式にも現れないだろう」
２０２０年大統領選で、バイデン氏は米史上最多の８１００万票を獲得してトランプ氏の再選を阻んだ。再選を狙う今回、トランプ氏との再対決を想定して準備を加速させている。昨年４月以降、全米で３５回以上の資金集めのイベントに出席し、４～９月だけで約１億４０００万ドル（約２００億円）をかき集めた。
バイデン氏を突き動かすのは、トランプ氏の返り咲き阻止という使命感だ。１２月上旬のイベントで「トランプ氏が出馬していなければ出馬したかどうかは分からない」と振り返りつつ、「彼を勝たせるわけにはいかない」と発言した。４月に再選出馬を宣言した際、ハリス副大統領や他候補ではトランプ氏に勝てないとの確信がバイデン氏に決断を促したと言われる。
バイデン陣営がホームページに掲載する選挙用動画には、トランプ氏本人は登場しない。代わりに「MAGA（米国を再び偉大に）」をスローガンに掲げて議会を襲撃したトランプ支持者らが登場する。民主主義を破壊しかねないトランプ氏とその支持者に関する記憶を呼び起こす狙いだ。
◇ バイデン氏は昨年９月、共和党元上院議員で「旧友」と呼んでいたジョン・マケイン氏（故人）の地元アリゾナ州で演説し、トランプ支持者らの振る舞いを「過激なMAGA運動」と非難した。共和党穏健派を代表したマケイン氏を今も慕う共和党員らに対して「共闘」を呼びかける狙いがあった。
反トランプ票の結集で前回選の再現を目指すバイデン氏だが、足元は大きく揺らいでいる。支持率は４０％前後で低迷し、不支持が上回る状況が続いている。トランプ氏との一騎打ちを想定した世論調査では、後れを取るケースが目立つ。
７８歳で就任したバイデン氏は、歴代最高齢だったレーガン大統領の７７歳を上回り、大統領の最高齢記録を更新している。２期目を終えた時に８６歳を迎えるバイデン氏に対し、有権者の多くは激務に耐えられないと厳しい目を向ける。
「交代の時が来たと多くの人が思っており、バイデン氏で団結することは難しい」。民主党のスティーブ・シャーレフ・元ニューハンプシャー州下院議長（７６）＝写真＝は、公然とバイデン氏に出馬撤回を求める一人だ。
前回選はバイデン陣営に加わった。バイデン氏が当時、「私は移行期の大統領になる」と発言したのを覚えており「次の世代にバトンを渡すべきだ」と訴える。
バイデン氏の次男ハンター氏が銃不法所持や脱税で起訴されたことも、出馬辞退の理由になると受け止めている。トランプ氏の返り咲き阻止に向け、勝てる候補への差し替えが「国にとっての最善」とも言い切った。
トランプ氏有利の世論調査が相次いだことで、民主党内は浮足立っている。昨年１０月にはディーン・フィリップス下院議員（５４）が世代交代を掲げて党指名候補争いに出馬したが、知名度が低く、勝利する公算は小さい。後継を狙う有力政治家は、２８年大統領選の方が戦いやすいとみて尻込みしているのが現状だ。
◇ 昨年１０月のイスラエル訪問でパレスチナ自治区ガザへの人道支援に道筋をつけたバイデン氏は、大統領専用機エアフォース・ワンの機内で記者団に、「失敗していたら、バイデンの大統領任期は失敗だったという批判が正当性をもって語られていただろう」と漏らした。
ガザ情勢をめぐり、国際社会や民主党の急進左派からはイスラエル寄りだとして日を追うごとに逆風が強まっている。こうした姿をベトナム戦争の反戦運動の高まりで大統領再選出馬を断念したリンドン・ジョンソン氏と重ねる声も出始めた。第２次大戦後、再選出馬が可能だったにもかかわらず、出馬しなかった現職はジョンソン氏のみだ。
トランプ氏に勝てる民主党候補は他にいるのか。１２月６日、ホワイトハウスで記者団から問われたバイデン氏は、自らに言い聞かせるかのようにこう答えた。
「おそらく５０人はいる。彼を倒せるのは私だけではない。しかし、私は彼を倒す」
■バイデン氏の横顔
▼１９４２年１１月、ペンシルベニア州生まれ。カトリック教徒の中流家庭で育つ。子どものころはきつ音に悩み、鏡を見ながら話し方の練習をして克服
▼デラウェア大卒業後、シラキュース大法科大学院修了。弁護士などを経て、７２年に２９歳で上院議員に初当選。その後３６年務め、オバマ政権で副大統領に就任
▼上院議員当選直後、自動車事故で当時の妻と娘を失う。長男は脳腫瘍で４６歳で死去。７７年に結婚した現在のジル夫人との間に娘１人
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[国際34] トランプ氏「この国を取り戻し、再び偉大にしよう」…共和党指名候補争いの初戦圧勝／読売新聞
トランプ氏「この国を取り戻し、再び偉大にしよう」…共和党指名候補争いの初戦圧勝／読売新聞
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E3%81%93%E3%81%AE%E5%9B%BD%E3%82%92%E5%8F%96%E3%82%8A%E6%88%BB%E3%81%97-%E5%86%8D%E3%81%B3%E5%81%89%E5%A4%A7%E3%81%AB%E3%81%97%E3%82%88%E3%81%86-%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%85%9A%E6%8C%87%E5%90%8D%E5%80%99%E8%A3%9C%E4%BA%89%E3%81%84%E3%81%AE%E5%88%9D%E6%88%A6%E5%9C%A7%E5%8B%9D/ar-AA1n2W7v?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8a10fc23741640a3bfe6701fd52abfc2&ei=15
【デモイン（米アイオワ州）＝淵上隆悠】米大統領選の共和党指名候補争いは１５日夜、初戦となるアイオワ州の党員集会が行われ、ドナルド・トランプ前大統領（７７）が圧勝した。他候補を寄せ付けず、復権に向けて盤石のスタートを切った。
ＡＰ通信によると、開票率９９％で、トランプ氏の得票率は５１・０％と過半数を占めた。フロリダ州のロン・デサンティス知事（４５）は２１・２％で２位、ニッキー・ヘイリー元国連大使（５１）が１９・１％で続いた。７・７％で４位に沈んだ実業家のビベック・ラマスワミ氏（３８）は、指名レースからの撤退を表明した。
トランプ氏は６月まで続く指名レースの初戦で、事前の世論調査通りの強さを見せつけた。連邦議会占拠事件など四つの事件で起訴されているが、ほとんど影響しないことも示した。
１５日夜の演説では、「これは最初の特別な夜だ。１１月の（大統領選本選の）最高の夜には、この国を取り戻し、再び偉大にしよう」と呼びかけ、支持者から喝采を浴びた。
保守派のデサンティス氏は州内の全９９郡を回るなど主要候補の中で最もアイオワ州に注力した。ただ、トランプ氏と支持層が重なり、伸び悩んだ。３位に甘んじれば撤退は避けられないとの見方もあったが、２位に踏みとどまったため、選挙戦を続ける方針だ。
ヘイリー氏はデサンティス氏に勝利してトランプ氏との一騎打ちの構図に持ち込もうとしたが、３位に終わった。穏健派の党員が多い２３日のニューハンプシャー州予備選が正念場となる。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/103.html
トランプ氏「この国を取り戻し、再び偉大にしよう」…共和党指名候補争いの初戦圧勝／読売新聞
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E3%81%93%E3%81%AE%E5%9B%BD%E3%82%92%E5%8F%96%E3%82%8A%E6%88%BB%E3%81%97-%E5%86%8D%E3%81%B3%E5%81%89%E5%A4%A7%E3%81%AB%E3%81%97%E3%82%88%E3%81%86-%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%85%9A%E6%8C%87%E5%90%8D%E5%80%99%E8%A3%9C%E4%BA%89%E3%81%84%E3%81%AE%E5%88%9D%E6%88%A6%E5%9C%A7%E5%8B%9D/ar-AA1n2W7v?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8a10fc23741640a3bfe6701fd52abfc2&ei=15
【デモイン（米アイオワ州）＝淵上隆悠】米大統領選の共和党指名候補争いは１５日夜、初戦となるアイオワ州の党員集会が行われ、ドナルド・トランプ前大統領（７７）が圧勝した。他候補を寄せ付けず、復権に向けて盤石のスタートを切った。
ＡＰ通信によると、開票率９９％で、トランプ氏の得票率は５１・０％と過半数を占めた。フロリダ州のロン・デサンティス知事（４５）は２１・２％で２位、ニッキー・ヘイリー元国連大使（５１）が１９・１％で続いた。７・７％で４位に沈んだ実業家のビベック・ラマスワミ氏（３８）は、指名レースからの撤退を表明した。
トランプ氏は６月まで続く指名レースの初戦で、事前の世論調査通りの強さを見せつけた。連邦議会占拠事件など四つの事件で起訴されているが、ほとんど影響しないことも示した。
１５日夜の演説では、「これは最初の特別な夜だ。１１月の（大統領選本選の）最高の夜には、この国を取り戻し、再び偉大にしよう」と呼びかけ、支持者から喝采を浴びた。
保守派のデサンティス氏は州内の全９９郡を回るなど主要候補の中で最もアイオワ州に注力した。ただ、トランプ氏と支持層が重なり、伸び悩んだ。３位に甘んじれば撤退は避けられないとの見方もあったが、２位に踏みとどまったため、選挙戦を続ける方針だ。
ヘイリー氏はデサンティス氏に勝利してトランプ氏との一騎打ちの構図に持ち込もうとしたが、３位に終わった。穏健派の党員が多い２３日のニューハンプシャー州予備選が正念場となる。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/103.html
[国際34] ロシアが北朝鮮製弾道ミサイルでウクライナ攻撃 ロ朝の思惑は？／出石直・nhk
ロシアが北朝鮮製弾道ミサイルでウクライナ攻撃 ロ朝の思惑は？／出石直・nhk
2024年01月16日 (火)
出石 直 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/491017.html
北朝鮮からロシアに供与された弾道ミサイルがウクライナ攻撃に使われていたとして、日米韓など各国が非難を強めています。出石 直（いでいし・ただし）解説委員です。
Q1、ウクライナでの戦争に北朝鮮も関与しているということですか？
A1、その通りです。アメリカ政府の発表によりますと、北朝鮮から数十発の弾道ミサイルがロシアに供与されていて、そのうち数発が年末から年始にかけてウクライナに向けて発射され、少なくとも2発がウクライナ国内に着弾したことを確認したということです。弾道ミサイルの射程はおよそ900キロと推定されていて詳しい解析が進められています。
Q2、ロシアや北朝鮮は認めているのでしょうか？
A2、ロシアは「アメリカは間違った情報を広めている」と反発、北朝鮮は「いちいちコメントしない」としています。
北朝鮮が弾道ミサイルなどの兵器をロシアに供与することも、ロシアが北朝鮮から兵器の供与を受けることも、いずれも国連安保理決議違反です。日本、アメリカ、韓国、それにEU諸国の外相は共同声明を出して両国を非難するとともに、こうした武器取引をやめるよう求めています。
Q3、ロシアと北朝鮮はこのところ結びつきを強めていますね。
A3、去年9月にはキム・ジョンウン総書記がロシア極東の宇宙基地でプーチン大統領と会談しました。きのう（15日）からは北朝鮮のチェ・ソニ外相率いる代表団がロシアを公式訪問しています。
ロシアと北朝鮮は、ともに国際社会から厳しい経済制裁を受けています。ロシアは戦争の長期化で不足している兵器を補いたい、北朝鮮はロシアの進んだ技術などの軍事支援を受けたい。双方の思惑と利害が一致したということだと思います。
北朝鮮は弾道ミサイルだけではなくミサイルの発射装置や砲弾もロシアに供与していると見られています。ウクライナで続いている戦闘に北朝鮮の弾道ミサイルが使われ、これが北朝鮮の新たな資金源になっているとすれば、本当に由々しき事態だと思います。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/104.html
ロシアが北朝鮮製弾道ミサイルでウクライナ攻撃 ロ朝の思惑は？／出石直・nhk
2024年01月16日 (火)
出石 直 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/491017.html
北朝鮮からロシアに供与された弾道ミサイルがウクライナ攻撃に使われていたとして、日米韓など各国が非難を強めています。出石 直（いでいし・ただし）解説委員です。
Q1、ウクライナでの戦争に北朝鮮も関与しているということですか？
A1、その通りです。アメリカ政府の発表によりますと、北朝鮮から数十発の弾道ミサイルがロシアに供与されていて、そのうち数発が年末から年始にかけてウクライナに向けて発射され、少なくとも2発がウクライナ国内に着弾したことを確認したということです。弾道ミサイルの射程はおよそ900キロと推定されていて詳しい解析が進められています。
Q2、ロシアや北朝鮮は認めているのでしょうか？
A2、ロシアは「アメリカは間違った情報を広めている」と反発、北朝鮮は「いちいちコメントしない」としています。
北朝鮮が弾道ミサイルなどの兵器をロシアに供与することも、ロシアが北朝鮮から兵器の供与を受けることも、いずれも国連安保理決議違反です。日本、アメリカ、韓国、それにEU諸国の外相は共同声明を出して両国を非難するとともに、こうした武器取引をやめるよう求めています。
Q3、ロシアと北朝鮮はこのところ結びつきを強めていますね。
A3、去年9月にはキム・ジョンウン総書記がロシア極東の宇宙基地でプーチン大統領と会談しました。きのう（15日）からは北朝鮮のチェ・ソニ外相率いる代表団がロシアを公式訪問しています。
ロシアと北朝鮮は、ともに国際社会から厳しい経済制裁を受けています。ロシアは戦争の長期化で不足している兵器を補いたい、北朝鮮はロシアの進んだ技術などの軍事支援を受けたい。双方の思惑と利害が一致したということだと思います。
北朝鮮は弾道ミサイルだけではなくミサイルの発射装置や砲弾もロシアに供与していると見られています。ウクライナで続いている戦闘に北朝鮮の弾道ミサイルが使われ、これが北朝鮮の新たな資金源になっているとすれば、本当に由々しき事態だと思います。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/104.html
[国際34] 総統選挙で頼氏勝利 台湾情勢の行方は／宮内篤志・nhk
総統選挙で頼氏勝利 台湾情勢の行方は／宮内篤志・nhk
2024年01月15日 (月)
宮内 篤志 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/491016.html
台湾で13日に行われた総統選挙は与党・民進党の頼清徳氏が勝利し、中国が警戒する民進党政権が継続することになりました。
一方、議会の選挙で、民進党は単独での過半数を失い、頼氏は厳しい政権運営を迫られることになります。
「統一は歴史の必然だ」とする中国の圧力が強まることも予想される中、今後の台湾をめぐる情勢について考えます。
台湾総統選挙は、与党・民進党の頼清徳氏と副総統候補の蕭美琴氏のペアが558万6019票（得票率40．05％）を獲得。最大野党・国民党、野党第2党・民衆党の候補を破り、当選しました。
記者会見で頼氏は、「選挙イヤーの最も注目された最初の選挙で、台湾は民主主義陣営の勝利を成し遂げた」としたうえで、「民主主義と権威主義の間で、台湾は民主主義の側に立つことを選んで全世界に示した」と強調しました。
台湾では1996年に初めて総統の直接選挙が導入され、2000年以降は2期8年ごとに政権が交代しています。同じ政党による政権が3期続くのは初めてです。
今回の選挙戦では、頼氏のリードが伝えられる中、野党側は与党への批判票の分散を防ごうと、総統候補の一本化に向けて一時、歩み寄りましたが、最終的に協議は決裂。その結果、頼氏は2人を抑えて勝利しました。
しかし、頼氏の得票数は前回の蔡英文氏より大きく減り、政権の長期化に対する一定の批判もあったことがうかがえます。
では、頼氏の勝因はどこにあったのでしょうか。
私は、大きな争点となった中国との関係をめぐり、今の蔡英文総統の路線を継承することを強調した点にあったと思います。
「台湾は中国の一部だ」と主張する中国は、台湾の「独立」の動きに神経を尖らせてきましたが、蔡総統はむしろ、台湾で多くの人々が望んでいるとされる「現状維持」を掲げながら、中国を刺激するのを避けるとともに、台湾防衛の最大の後ろ盾であるアメリカとの関係を強化してきたのです。
蔡英文政権では、中国の切り崩しによって、台湾と外交関係がある国は減りましたが、一方で、「民主主義」や「自由」といった価値観を共有する欧米や日本などとの連携に力を入れ、さらに中国への経済的な依存度を下げようと努めるなど、安全保障や経済の面で体制強化を図りました。
頼氏は、かつて「自分は現実的な台湾独立工作者だ」と発言したように、独立志向が強い人物とみられていました。
しかし、最近はこうした姿勢は封印し、「独立」をめぐる議論が大きく争点化するのを避けました。
さらに、副総統候補に台湾当局の駐米代表を務め、アメリカの政界に太いパイプを持つ蕭美琴氏を擁立したことも功を奏したといえます。
一方、同じ日に行われた一院制の議会「立法院」の選挙では、民進党は議席を11減らし、単独での過半数を失いました。
今、台湾では、物価や不動産価格の高騰、それに若者の低賃金に対する不満が根強いとされます。
民進党が議席を減らした背景には、こうした課題に十分な成果を出していないという有権者からの厳しい目があったといえそうです。
民進党が少数与党となったことで、台湾の安全保障への影響も懸念されます。
頼氏は、同じく民進党で少数与党だった陳水扁政権を振り返り、アメリカから武器を購入する予算案が、国民党の反対によって69回にわたり阻まれたと批判しています。
頼氏は厳しい政権運営を迫られますが、最大野党の国民党も過半数にとどいていません。
このため、若者の支持を背景に勢力を伸ばした野党第2党の民衆党の動向が鍵を握ることになりそうです。
では、中国の反応はどうでしょうか。
中国政府は談話を出し、民進党が議会で過半数を失ったことを念頭に「民進党が民意の主流を代表できないことが明らかになった」とけん制しました。
中国は、「1つの中国」という考え方を認めない民進党を強く非難し、対話を拒否してきました。
頼氏を名指しで「トラブルメーカー」などと呼んで警戒感をあらわにしていたほか、「台湾は平和か戦争かの選択に直面している」として、民進党政権の継続を阻むため、有権者を揺さぶろうとしました。
年明け以降、連日、台湾に中国からの気球が飛来したことなども、揺さぶりの一環という見方があります。
一方、中国は、対中融和的な国民党による政権交代を期待しました。
去年12月には、中国が輸入を禁止していた水産物について、「国民党の要望を受けたため」として輸入再開に踏み切るなど、露骨なほど国民党の顔を立てました。
しかし、頼氏が勝利したことで、中国の政治的な意図は、台湾の有権者に見透かされた可能性があります。
「統一は歴史の必然だ」とする習主席ですが、策を弄するほど、台湾の民意は離れているのではないでしょうか。
中国の今後の出方はどうなるのでしょうか。
今の習近平政権は、習国家主席への権力の一極集中が進むあまり、政策が硬直化していると指摘されます。
民進党を敵視してきたこれまでの方針を大胆に転換するような柔軟な対応は難しいでしょう。
それだけに、台湾への軍事的・経済的な圧力はこれからも強まることが予想されます。
ただ、習政権は多くの課題を抱えています。経済の回復は思わしくなく、さらに国防相をはじめとする軍高官の失脚が相次ぎ、軍内部で動揺が広がっているとの見方もあることから、直ちに大規模な軍事行動に出る可能性は低いのではないかと分析する専門家もいます。
中国はむしろ、民進党が議会で過半数を失ったことに着目し、国民党を中心に野党側を懐柔しながら、対中政策の分断を図ろうとするとみられます。
その中国との対立で、台湾が大きな争点となっているアメリカは、どうでしょうか。
ブリンケン国務長官は声明を出し、「台湾の人々は確固たる民主主義の制度と選挙プロセスの強さを示した」と歓迎しました。
さらに非公式の代表団を台湾に派遣し、頼氏との緊密な連携を確認しました。
しかし、バイデン大統領は記者団の質問に答えた際、「われわれは台湾の独立を支持しない」とくぎを刺しました。
中国による一方的な現状変更に反対するものの、台湾独立も支持しないという従来の方針に変わりはないと念を押したものです。
ウクライナや中東の先行きが見通せない中、台湾も加えた「3正面」で対応を迫られる事態を避けたいと考えているのかもしれません。
11月に大統領選挙を控える中、アメリカが中国との関係をどう安定させるかが、台湾情勢の大きな焦点となりそうです。
では、日本は、台湾とどのように向き合うべきでしょうか。
戦後の長い間、一党独裁による弾圧に苦しみながらも、民主化を成し遂げた台湾の人々の努力は高く評価されるべきだと思います。
中国がみずからに都合のよい国際秩序を作り出そうと躍起になる中、東アジアの安定のためにも、台湾の民主主義を支持していく姿勢が問われていると思います。
頼清徳氏は5月に総統に就任します。
就任演説で中国との関係について、どのような考え方を示すのか。それに中国はどのように反応するのか。
台湾、そして東アジアの情勢はことしも緊張をはらんだ状況が続きそうです。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/105.html
総統選挙で頼氏勝利 台湾情勢の行方は／宮内篤志・nhk
2024年01月15日 (月)
宮内 篤志 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/491016.html
台湾で13日に行われた総統選挙は与党・民進党の頼清徳氏が勝利し、中国が警戒する民進党政権が継続することになりました。
一方、議会の選挙で、民進党は単独での過半数を失い、頼氏は厳しい政権運営を迫られることになります。
「統一は歴史の必然だ」とする中国の圧力が強まることも予想される中、今後の台湾をめぐる情勢について考えます。
台湾総統選挙は、与党・民進党の頼清徳氏と副総統候補の蕭美琴氏のペアが558万6019票（得票率40．05％）を獲得。最大野党・国民党、野党第2党・民衆党の候補を破り、当選しました。
記者会見で頼氏は、「選挙イヤーの最も注目された最初の選挙で、台湾は民主主義陣営の勝利を成し遂げた」としたうえで、「民主主義と権威主義の間で、台湾は民主主義の側に立つことを選んで全世界に示した」と強調しました。
台湾では1996年に初めて総統の直接選挙が導入され、2000年以降は2期8年ごとに政権が交代しています。同じ政党による政権が3期続くのは初めてです。
今回の選挙戦では、頼氏のリードが伝えられる中、野党側は与党への批判票の分散を防ごうと、総統候補の一本化に向けて一時、歩み寄りましたが、最終的に協議は決裂。その結果、頼氏は2人を抑えて勝利しました。
しかし、頼氏の得票数は前回の蔡英文氏より大きく減り、政権の長期化に対する一定の批判もあったことがうかがえます。
では、頼氏の勝因はどこにあったのでしょうか。
私は、大きな争点となった中国との関係をめぐり、今の蔡英文総統の路線を継承することを強調した点にあったと思います。
「台湾は中国の一部だ」と主張する中国は、台湾の「独立」の動きに神経を尖らせてきましたが、蔡総統はむしろ、台湾で多くの人々が望んでいるとされる「現状維持」を掲げながら、中国を刺激するのを避けるとともに、台湾防衛の最大の後ろ盾であるアメリカとの関係を強化してきたのです。
蔡英文政権では、中国の切り崩しによって、台湾と外交関係がある国は減りましたが、一方で、「民主主義」や「自由」といった価値観を共有する欧米や日本などとの連携に力を入れ、さらに中国への経済的な依存度を下げようと努めるなど、安全保障や経済の面で体制強化を図りました。
頼氏は、かつて「自分は現実的な台湾独立工作者だ」と発言したように、独立志向が強い人物とみられていました。
しかし、最近はこうした姿勢は封印し、「独立」をめぐる議論が大きく争点化するのを避けました。
さらに、副総統候補に台湾当局の駐米代表を務め、アメリカの政界に太いパイプを持つ蕭美琴氏を擁立したことも功を奏したといえます。
一方、同じ日に行われた一院制の議会「立法院」の選挙では、民進党は議席を11減らし、単独での過半数を失いました。
今、台湾では、物価や不動産価格の高騰、それに若者の低賃金に対する不満が根強いとされます。
民進党が議席を減らした背景には、こうした課題に十分な成果を出していないという有権者からの厳しい目があったといえそうです。
民進党が少数与党となったことで、台湾の安全保障への影響も懸念されます。
頼氏は、同じく民進党で少数与党だった陳水扁政権を振り返り、アメリカから武器を購入する予算案が、国民党の反対によって69回にわたり阻まれたと批判しています。
頼氏は厳しい政権運営を迫られますが、最大野党の国民党も過半数にとどいていません。
このため、若者の支持を背景に勢力を伸ばした野党第2党の民衆党の動向が鍵を握ることになりそうです。
では、中国の反応はどうでしょうか。
中国政府は談話を出し、民進党が議会で過半数を失ったことを念頭に「民進党が民意の主流を代表できないことが明らかになった」とけん制しました。
中国は、「1つの中国」という考え方を認めない民進党を強く非難し、対話を拒否してきました。
頼氏を名指しで「トラブルメーカー」などと呼んで警戒感をあらわにしていたほか、「台湾は平和か戦争かの選択に直面している」として、民進党政権の継続を阻むため、有権者を揺さぶろうとしました。
年明け以降、連日、台湾に中国からの気球が飛来したことなども、揺さぶりの一環という見方があります。
一方、中国は、対中融和的な国民党による政権交代を期待しました。
去年12月には、中国が輸入を禁止していた水産物について、「国民党の要望を受けたため」として輸入再開に踏み切るなど、露骨なほど国民党の顔を立てました。
しかし、頼氏が勝利したことで、中国の政治的な意図は、台湾の有権者に見透かされた可能性があります。
「統一は歴史の必然だ」とする習主席ですが、策を弄するほど、台湾の民意は離れているのではないでしょうか。
中国の今後の出方はどうなるのでしょうか。
今の習近平政権は、習国家主席への権力の一極集中が進むあまり、政策が硬直化していると指摘されます。
民進党を敵視してきたこれまでの方針を大胆に転換するような柔軟な対応は難しいでしょう。
それだけに、台湾への軍事的・経済的な圧力はこれからも強まることが予想されます。
ただ、習政権は多くの課題を抱えています。経済の回復は思わしくなく、さらに国防相をはじめとする軍高官の失脚が相次ぎ、軍内部で動揺が広がっているとの見方もあることから、直ちに大規模な軍事行動に出る可能性は低いのではないかと分析する専門家もいます。
中国はむしろ、民進党が議会で過半数を失ったことに着目し、国民党を中心に野党側を懐柔しながら、対中政策の分断を図ろうとするとみられます。
その中国との対立で、台湾が大きな争点となっているアメリカは、どうでしょうか。
ブリンケン国務長官は声明を出し、「台湾の人々は確固たる民主主義の制度と選挙プロセスの強さを示した」と歓迎しました。
さらに非公式の代表団を台湾に派遣し、頼氏との緊密な連携を確認しました。
しかし、バイデン大統領は記者団の質問に答えた際、「われわれは台湾の独立を支持しない」とくぎを刺しました。
中国による一方的な現状変更に反対するものの、台湾独立も支持しないという従来の方針に変わりはないと念を押したものです。
ウクライナや中東の先行きが見通せない中、台湾も加えた「3正面」で対応を迫られる事態を避けたいと考えているのかもしれません。
11月に大統領選挙を控える中、アメリカが中国との関係をどう安定させるかが、台湾情勢の大きな焦点となりそうです。
では、日本は、台湾とどのように向き合うべきでしょうか。
戦後の長い間、一党独裁による弾圧に苦しみながらも、民主化を成し遂げた台湾の人々の努力は高く評価されるべきだと思います。
中国がみずからに都合のよい国際秩序を作り出そうと躍起になる中、東アジアの安定のためにも、台湾の民主主義を支持していく姿勢が問われていると思います。
頼清徳氏は5月に総統に就任します。
就任演説で中国との関係について、どのような考え方を示すのか。それに中国はどのように反応するのか。
台湾、そして東アジアの情勢はことしも緊張をはらんだ状況が続きそうです。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/105.html
[国際34] 中国企業が民生用原子力電池の開発に成功、硬貨サイズ、充電なしで50年間使える―香港メディア／Record China
中国企業が民生用原子力電池の開発に成功、硬貨サイズ、充電なしで50年間使える―香港メディア／Record China
Record China によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%8C%E6%B0%91%E7%94%9F%E7%94%A8%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E9%9B%BB%E6%B1%A0%E3%81%AE%E9%96%8B%E7%99%BA%E3%81%AB%E6%88%90%E5%8A%9F-%E7%A1%AC%E8%B2%A8%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%82%BA-%E5%85%85%E9%9B%BB%E3%81%AA%E3%81%97%E3%81%A750%E5%B9%B4%E9%96%93%E4%BD%BF%E3%81%88%E3%82%8B-%E9%A6%99%E6%B8%AF%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AA1n5UQT?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=fa9401ba828c419ab8a1d312f547884a&ei=10
香港メディアのunwireは14日、中国企業がコイン1枚より小さいサイズで50年間充電不要の民生用原子力電池の開発に成功したとする記事を掲載した。
記事によると、中国・北京に拠点を置くスタートアップの貝塔伏特新能科技（Betavolt New Energy Technology）はこのほど、世界初の超小型原子力電池の開発に成功したと発表した。
「BB100」は、本体サイズが15×15×5mmでコイン1枚より小さく、100マイクロワットの電力を50年にわたり供給可能で、充電は不要。発電量は1日8．64ジュール、1年間で3153ジュール。モジュール設計により複数の電池を組み合わせてより高い出力を実現できる。安定したゼロエミッションのエネルギーは、人工知能（AI）や自動運転技術への電力供給に役立つ可能性がある。すでに試験生産段階に入っており、間もなく量産され市場に投入される予定だ。航空宇宙、AIデバイス、医療機器、MEMSシステム、高度なセンサー、小型ドローン、マイクロロボットなど、長期耐久性のマルチシナリオアプリケーションにおける電源ニーズを満たすことができるという。
原子力電池は過酷な環境や負荷の変動に影響されず、安定した発電を実現する。摂氏マイナス60度から120度までの温度で確実に動作し、自己放電も発生しない。貝塔伏特によると、原子力電池は「完全に安全」で、放射線が漏れることはないため、ペースメーカー、人工心臓、人工内耳など、人体に埋め込まれる医療機器に適しているという。（翻訳・編集/柳川）
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/108.html
中国企業が民生用原子力電池の開発に成功、硬貨サイズ、充電なしで50年間使える―香港メディア／Record China
Record China によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%8C%E6%B0%91%E7%94%9F%E7%94%A8%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E9%9B%BB%E6%B1%A0%E3%81%AE%E9%96%8B%E7%99%BA%E3%81%AB%E6%88%90%E5%8A%9F-%E7%A1%AC%E8%B2%A8%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%82%BA-%E5%85%85%E9%9B%BB%E3%81%AA%E3%81%97%E3%81%A750%E5%B9%B4%E9%96%93%E4%BD%BF%E3%81%88%E3%82%8B-%E9%A6%99%E6%B8%AF%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AA1n5UQT?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=fa9401ba828c419ab8a1d312f547884a&ei=10
香港メディアのunwireは14日、中国企業がコイン1枚より小さいサイズで50年間充電不要の民生用原子力電池の開発に成功したとする記事を掲載した。
記事によると、中国・北京に拠点を置くスタートアップの貝塔伏特新能科技（Betavolt New Energy Technology）はこのほど、世界初の超小型原子力電池の開発に成功したと発表した。
「BB100」は、本体サイズが15×15×5mmでコイン1枚より小さく、100マイクロワットの電力を50年にわたり供給可能で、充電は不要。発電量は1日8．64ジュール、1年間で3153ジュール。モジュール設計により複数の電池を組み合わせてより高い出力を実現できる。安定したゼロエミッションのエネルギーは、人工知能（AI）や自動運転技術への電力供給に役立つ可能性がある。すでに試験生産段階に入っており、間もなく量産され市場に投入される予定だ。航空宇宙、AIデバイス、医療機器、MEMSシステム、高度なセンサー、小型ドローン、マイクロロボットなど、長期耐久性のマルチシナリオアプリケーションにおける電源ニーズを満たすことができるという。
原子力電池は過酷な環境や負荷の変動に影響されず、安定した発電を実現する。摂氏マイナス60度から120度までの温度で確実に動作し、自己放電も発生しない。貝塔伏特によると、原子力電池は「完全に安全」で、放射線が漏れることはないため、ペースメーカー、人工心臓、人工内耳など、人体に埋め込まれる医療機器に適しているという。（翻訳・編集/柳川）
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/108.html
[国際34] 共和党「反トランプ」ハチンソン氏も撤退 米大統領選、三つどもえに／毎日新聞
共和党「反トランプ」ハチンソン氏も撤退 米大統領選、三つどもえに／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%85%9A-%E5%8F%8D%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97-%E3%83%8F%E3%83%81%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%82%82%E6%92%A4%E9%80%80-%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8-%E4%B8%89%E3%81%A4%E3%81%A9%E3%82%82%E3%81%88%E3%81%AB/ar-AA1n66gA?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=fa9401ba828c419ab8a1d312f547884a&ei=14
11月の米大統領選に向けた共和党候補指名争いで、党穏健派のエーサ・ハチンソン前アーカンソー州知事（73）が16日、選挙戦からの撤退を表明した。15日の中西部アイオワ州党員集会で低迷した候補が相次いで撤退し、ドナルド・トランプ前大統領（77）にニッキー・ヘイリー元国連大使（51）とロン・デサンティス南部フロリダ州知事（45）が挑む三つどもえの構図に集約された。
ハチンソン氏は16日の声明で「経験のある信念を持った共和党員として、現在の最有力候補（トランプ氏）に関して真実を語るという私のメッセージは、アイオワ州では受け入れられなかった」と述べた。刑事事件で起訴されたトランプ氏の復権に反対してきたが、アイオワ州党員集会では、わずか191票（得票率0・2％）と惨敗していた。【デモイン（アイオワ州）秋山信一】
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/109.html
共和党「反トランプ」ハチンソン氏も撤退 米大統領選、三つどもえに／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%85%9A-%E5%8F%8D%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97-%E3%83%8F%E3%83%81%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%82%82%E6%92%A4%E9%80%80-%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8-%E4%B8%89%E3%81%A4%E3%81%A9%E3%82%82%E3%81%88%E3%81%AB/ar-AA1n66gA?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=fa9401ba828c419ab8a1d312f547884a&ei=14
11月の米大統領選に向けた共和党候補指名争いで、党穏健派のエーサ・ハチンソン前アーカンソー州知事（73）が16日、選挙戦からの撤退を表明した。15日の中西部アイオワ州党員集会で低迷した候補が相次いで撤退し、ドナルド・トランプ前大統領（77）にニッキー・ヘイリー元国連大使（51）とロン・デサンティス南部フロリダ州知事（45）が挑む三つどもえの構図に集約された。
ハチンソン氏は16日の声明で「経験のある信念を持った共和党員として、現在の最有力候補（トランプ氏）に関して真実を語るという私のメッセージは、アイオワ州では受け入れられなかった」と述べた。刑事事件で起訴されたトランプ氏の復権に反対してきたが、アイオワ州党員集会では、わずか191票（得票率0・2％）と惨敗していた。【デモイン（アイオワ州）秋山信一】
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/109.html
[国際34] 米共和党TV討論会中止 ヘイリー氏、トランプ氏不在で不参加に／毎日新聞
米共和党TV討論会中止 ヘイリー氏、トランプ氏不在で不参加に／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%85%9Atv%E8%A8%8E%E8%AB%96%E4%BC%9A%E4%B8%AD%E6%AD%A2-%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%AA%E3%83%BC%E6%B0%8F-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E4%B8%8D%E5%9C%A8%E3%81%A7%E4%B8%8D%E5%8F%82%E5%8A%A0%E3%81%AB/ar-AA1n61hW?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=fa9401ba828c419ab8a1d312f547884a&ei=18
11月の米大統領選に向けた共和党候補指名争いを巡って、米ABCニュースは16日、東部ニューハンプシャー州で18日に予定していたテレビ討論会を中止すると発表した。23日に同州予備選を控える中で注目度が高かったが、主要候補3人のうち、トランプ前大統領とヘイリー元国連大使が期限までに参加意思を示さなかった。トランプ氏が討論会欠席を続ける中、ヘイリー氏も本命不在の討論会にはメリットが乏しいとの判断に転じた。
ヘイリー氏は16日にX（ツイッター）で「過去5回のすばらしい討論会に参加してきたが、残念なことにトランプ氏は全て避けてきた。次に私が出るのは、トランプ氏かバイデン氏（大統領）との討論会だ」と投稿。トランプ氏が欠席の場合は討論会参加を見送る考えを示した。ABCはトランプ、ヘイリー両氏の陣営に改めて参加の意思を確認したが、回答期限の16日午後までに参加の確約がなかったという。
世論調査で独走するトランプ氏は、他候補との討論会は「メリットがない」と指摘し、欠席を続けてきた。15日に党候補レース初戦のアイオワ州党員集会で圧勝。討論会でライバルから批判されるリスクを負ってまでアピールする理由もない状況だ。
一方、ヘイリー氏は、穏健派が多いニューハンプシャー州予備選でトップを狙っている。過去の討論会ではデサンティス南部フロリダ州知事と足を引っ張り合い、不在のトランプ氏が「漁夫の利」を得る形になっていただけに、今回は
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/110.html
米共和党TV討論会中止 ヘイリー氏、トランプ氏不在で不参加に／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%85%9Atv%E8%A8%8E%E8%AB%96%E4%BC%9A%E4%B8%AD%E6%AD%A2-%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%AA%E3%83%BC%E6%B0%8F-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E4%B8%8D%E5%9C%A8%E3%81%A7%E4%B8%8D%E5%8F%82%E5%8A%A0%E3%81%AB/ar-AA1n61hW?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=fa9401ba828c419ab8a1d312f547884a&ei=18
11月の米大統領選に向けた共和党候補指名争いを巡って、米ABCニュースは16日、東部ニューハンプシャー州で18日に予定していたテレビ討論会を中止すると発表した。23日に同州予備選を控える中で注目度が高かったが、主要候補3人のうち、トランプ前大統領とヘイリー元国連大使が期限までに参加意思を示さなかった。トランプ氏が討論会欠席を続ける中、ヘイリー氏も本命不在の討論会にはメリットが乏しいとの判断に転じた。
ヘイリー氏は16日にX（ツイッター）で「過去5回のすばらしい討論会に参加してきたが、残念なことにトランプ氏は全て避けてきた。次に私が出るのは、トランプ氏かバイデン氏（大統領）との討論会だ」と投稿。トランプ氏が欠席の場合は討論会参加を見送る考えを示した。ABCはトランプ、ヘイリー両氏の陣営に改めて参加の意思を確認したが、回答期限の16日午後までに参加の確約がなかったという。
世論調査で独走するトランプ氏は、他候補との討論会は「メリットがない」と指摘し、欠席を続けてきた。15日に党候補レース初戦のアイオワ州党員集会で圧勝。討論会でライバルから批判されるリスクを負ってまでアピールする理由もない状況だ。
一方、ヘイリー氏は、穏健派が多いニューハンプシャー州予備選でトップを狙っている。過去の討論会ではデサンティス南部フロリダ州知事と足を引っ張り合い、不在のトランプ氏が「漁夫の利」を得る形になっていただけに、今回は
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[国際34] 東京都の2倍の面積 世界最大の氷山に遭遇／テレ朝news
東京都の2倍の面積 世界最大の氷山に遭遇／テレ朝news
テレ朝news によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E3%81%AE2%E5%80%8D%E3%81%AE%E9%9D%A2%E7%A9%8D-%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E6%B0%B7%E5%B1%B1%E3%81%AB%E9%81%AD%E9%81%87/ar-AA1n6dJ4?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=fa9401ba828c419ab8a1d312f547884a&ei=28
南極海を航行していた写真家らが、漂流している世界最大の氷山に遭遇し撮影に成功しました。
南極海を漂流する巨大な氷山。この氷山の面積はおよそ4000平方キロメートルで、東京都の2倍ほどの大きさがあり厚さはおよそ400メートルで、世界最大の氷山として知られています。側面がアーチ状になっているのは波で削られた跡だということです。
この氷山は「A23a」と呼ばれ1986年に南極の棚氷から分離し、去年11月ごろに海へ動き始めました。
イギリス南極観測局によりますと、「A23a」は1日5キロメートルの速度で漂流しており、大西洋への移動が懸念されています。
巨大な氷山が大西洋へ移動すると、船の航行に大きな影響を及ぼす恐れがあるほか、島に座礁した場合アザラシやペンギンなどが餌（えさ）場から遮断される可能性が危惧されています。
イギリス南極観測局は、気候変動の影響で南極の氷に変化が起きていて、毎年大量の氷が失われているとし、地球温暖化への警鐘を鳴らしています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/111.html
東京都の2倍の面積 世界最大の氷山に遭遇／テレ朝news
テレ朝news によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E3%81%AE2%E5%80%8D%E3%81%AE%E9%9D%A2%E7%A9%8D-%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E6%B0%B7%E5%B1%B1%E3%81%AB%E9%81%AD%E9%81%87/ar-AA1n6dJ4?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=fa9401ba828c419ab8a1d312f547884a&ei=28
南極海を航行していた写真家らが、漂流している世界最大の氷山に遭遇し撮影に成功しました。
南極海を漂流する巨大な氷山。この氷山の面積はおよそ4000平方キロメートルで、東京都の2倍ほどの大きさがあり厚さはおよそ400メートルで、世界最大の氷山として知られています。側面がアーチ状になっているのは波で削られた跡だということです。
この氷山は「A23a」と呼ばれ1986年に南極の棚氷から分離し、去年11月ごろに海へ動き始めました。
イギリス南極観測局によりますと、「A23a」は1日5キロメートルの速度で漂流しており、大西洋への移動が懸念されています。
巨大な氷山が大西洋へ移動すると、船の航行に大きな影響を及ぼす恐れがあるほか、島に座礁した場合アザラシやペンギンなどが餌（えさ）場から遮断される可能性が危惧されています。
イギリス南極観測局は、気候変動の影響で南極の氷に変化が起きていて、毎年大量の氷が失われているとし、地球温暖化への警鐘を鳴らしています。
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[国際34] フーシ派、紅海の商船攻撃緩めず 国際物流への影響長期化／毎日新聞
フーシ派、紅海の商船攻撃緩めず 国際物流への影響長期化／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%95%E3%83%BC%E3%82%B7%E6%B4%BE-%E7%B4%85%E6%B5%B7%E3%81%AE%E5%95%86%E8%88%B9%E6%94%BB%E6%92%83%E7%B7%A9%E3%82%81%E3%81%9A-%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%89%A9%E6%B5%81%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E9%95%B7%E6%9C%9F%E5%8C%96/ar-AA1n79AX?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ece6bff25967495090faca920b1c4143&ei=15
イエメンの親イラン武装組織フーシ派が「反イスラエル」を掲げて紅海周辺で商船への攻撃を続けている。昨年11月に日本郵船がチャーターして運航する自動車運搬船「ギャラクシー・リーダー」が拿捕（だほ）されたのを皮切りに、攻撃は約30件に上る。フーシ派は米英軍に軍事拠点を空爆されたものの強硬姿勢を崩しておらず、国際物流への影響も長期化しそうだ。
「イスラエルの実業家がオーナーであり、ガザの運命に左右される」。フーシ派の政治部門幹部、ムハンマド・アルブハイティ氏は16日、毎日新聞の書面インタビューでギャラクシー・リーダーの解放についてこう述べた。拘束中の乗組員25人の身柄は「パレスチナとイスラエルの人質解放交渉にリンクしている」とも説明した。
フーシ派はイエメンの暫定政権と内戦状態にあり、首都サヌアや紅海沿岸など北部の大部分を実効支配する。パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスに連帯を示し、昨年10月にガザで戦闘が始まってからは、「イスラエルに関連する船舶は、正当な標的」になると表明。ガザ地区での戦闘停止や人道支援の拡充を求め、イスラエルと関係ない商船も含めて攻撃を繰り返す。
影響は深刻だ。紅海からスエズ運河を抜けるルートはアジアと欧州を結ぶ主要海上交通路で、世界貿易の約1割が通過している。だが、ロイター通信によると、世界大手海運会社は昨年12月以降、紅海やアデン湾を避け、南アフリカ・喜望峰を回るルートに変更すると相次いで表明。米運輸省も今月15日、米国関連の船舶に対し、この海域を避けるよう勧告した。
喜望峰の迂回（うかい）ルートは航海が約10日長くなり、燃料費が1隻あたり約100万ドルかさむとされる。今年1月上旬のスエズ運河の交通量は前年同期比で3割減少し、エジプトが徴収しているスエズ運河の通行料の収入は4割減った。フーシ派は「物品の輸送コストを高めることでイスラエルに圧力をかけている」と主張している。
これに対し、米国はフーシ派が襲撃中止の警告に従わなかったとして、今月12日、英国と共にイエメン国内の司令部や弾薬庫など60カ所以上を空爆。フーシ派の戦闘員5人が死亡した。フーシ派は「被害は軽微だった」（アルブハイティ氏）と主張し、その後も民間船への襲撃を緩めていない。
しかしフーシ派にとって、米軍との深刻な対決に発展するのは望ましくないのも事実だ。軍事力では歯が立たない上、イエメン内戦も続いており、「二正面作戦」は得策ではない。後ろ盾のイランも、フーシ派は「独自の決定に基づいて行動している」との立場で、両者の戦闘に加わる姿勢を見せていない。
また米国も地上軍の派遣など、フーシ派を根本から壊滅させるだけの余力はない。フーシ派は当面、米軍との大規模衝突は避けつつ、イエメン近海で小規模な攻撃を続け、イスラエルや国際社会に圧力をかける狙いとみられる。
ただ緊張状態が続く中、商船などに偶発的に大規模な被害が出れば、紛争が拡大する恐れも残る。
エジプトの外交専門家、ナビル・ナジム・アルディン氏は「フーシ派の攻撃は、イランが中東地域で影響力を拡大するための戦略の一環だ。フーシ派はパレスチナ問題に関わることでイスラム社会に共感を広げている」と指摘。その上で「米英軍が今後もイエメンを攻撃すれば、地域は一層混乱するだろう。ガザ地区での戦闘がイランやフーシ派の行動につながっている」と述べ、ガザでの停戦が実現しない限り、紅海での襲撃も続くとの見方を示した。【カイロ金子淳】
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/116.html
フーシ派、紅海の商船攻撃緩めず 国際物流への影響長期化／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%95%E3%83%BC%E3%82%B7%E6%B4%BE-%E7%B4%85%E6%B5%B7%E3%81%AE%E5%95%86%E8%88%B9%E6%94%BB%E6%92%83%E7%B7%A9%E3%82%81%E3%81%9A-%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%89%A9%E6%B5%81%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E9%95%B7%E6%9C%9F%E5%8C%96/ar-AA1n79AX?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ece6bff25967495090faca920b1c4143&ei=15
イエメンの親イラン武装組織フーシ派が「反イスラエル」を掲げて紅海周辺で商船への攻撃を続けている。昨年11月に日本郵船がチャーターして運航する自動車運搬船「ギャラクシー・リーダー」が拿捕（だほ）されたのを皮切りに、攻撃は約30件に上る。フーシ派は米英軍に軍事拠点を空爆されたものの強硬姿勢を崩しておらず、国際物流への影響も長期化しそうだ。
「イスラエルの実業家がオーナーであり、ガザの運命に左右される」。フーシ派の政治部門幹部、ムハンマド・アルブハイティ氏は16日、毎日新聞の書面インタビューでギャラクシー・リーダーの解放についてこう述べた。拘束中の乗組員25人の身柄は「パレスチナとイスラエルの人質解放交渉にリンクしている」とも説明した。
フーシ派はイエメンの暫定政権と内戦状態にあり、首都サヌアや紅海沿岸など北部の大部分を実効支配する。パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスに連帯を示し、昨年10月にガザで戦闘が始まってからは、「イスラエルに関連する船舶は、正当な標的」になると表明。ガザ地区での戦闘停止や人道支援の拡充を求め、イスラエルと関係ない商船も含めて攻撃を繰り返す。
影響は深刻だ。紅海からスエズ運河を抜けるルートはアジアと欧州を結ぶ主要海上交通路で、世界貿易の約1割が通過している。だが、ロイター通信によると、世界大手海運会社は昨年12月以降、紅海やアデン湾を避け、南アフリカ・喜望峰を回るルートに変更すると相次いで表明。米運輸省も今月15日、米国関連の船舶に対し、この海域を避けるよう勧告した。
喜望峰の迂回（うかい）ルートは航海が約10日長くなり、燃料費が1隻あたり約100万ドルかさむとされる。今年1月上旬のスエズ運河の交通量は前年同期比で3割減少し、エジプトが徴収しているスエズ運河の通行料の収入は4割減った。フーシ派は「物品の輸送コストを高めることでイスラエルに圧力をかけている」と主張している。
これに対し、米国はフーシ派が襲撃中止の警告に従わなかったとして、今月12日、英国と共にイエメン国内の司令部や弾薬庫など60カ所以上を空爆。フーシ派の戦闘員5人が死亡した。フーシ派は「被害は軽微だった」（アルブハイティ氏）と主張し、その後も民間船への襲撃を緩めていない。
しかしフーシ派にとって、米軍との深刻な対決に発展するのは望ましくないのも事実だ。軍事力では歯が立たない上、イエメン内戦も続いており、「二正面作戦」は得策ではない。後ろ盾のイランも、フーシ派は「独自の決定に基づいて行動している」との立場で、両者の戦闘に加わる姿勢を見せていない。
また米国も地上軍の派遣など、フーシ派を根本から壊滅させるだけの余力はない。フーシ派は当面、米軍との大規模衝突は避けつつ、イエメン近海で小規模な攻撃を続け、イスラエルや国際社会に圧力をかける狙いとみられる。
ただ緊張状態が続く中、商船などに偶発的に大規模な被害が出れば、紛争が拡大する恐れも残る。
エジプトの外交専門家、ナビル・ナジム・アルディン氏は「フーシ派の攻撃は、イランが中東地域で影響力を拡大するための戦略の一環だ。フーシ派はパレスチナ問題に関わることでイスラム社会に共感を広げている」と指摘。その上で「米英軍が今後もイエメンを攻撃すれば、地域は一層混乱するだろう。ガザ地区での戦闘がイランやフーシ派の行動につながっている」と述べ、ガザでの停戦が実現しない限り、紅海での襲撃も続くとの見方を示した。【カイロ金子淳】
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[国際34] ターニングポイントを迎えたウクライナ侵攻：西側諸国の支援疲れでロシアが今年中に粘り勝ち？／The Daily Digest
ターニングポイントを迎えたウクライナ侵攻：西側諸国の支援疲れでロシアが今年中に粘り勝ち？／The Daily Digest
Zeleb.es によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%8B%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%9D%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%88%E3%82%92%E8%BF%8E%E3%81%88%E3%81%9F%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E4%BE%B5%E6%94%BB-%E8%A5%BF%E5%81%B4%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%8F%B4%E7%96%B2%E3%82%8C%E3%81%A7%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%8C%E4%BB%8A%E5%B9%B4%E4%B8%AD%E3%81%AB%E7%B2%98%E3%82%8A%E5%8B%9D%E3%81%A1/ss-AA1n90U8?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5006e9470360426ca98e7ac0f854237f&ei=8
ウクライナ侵攻の行方
ロシアによるウクライナ侵攻は長期化の様相を呈しているが、欧米諸国の支援疲れなどによってロシア有利の展開になる可能性もある。では、2024年の戦況はどのようなものとなるのだろうか？
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/117.html
ターニングポイントを迎えたウクライナ侵攻：西側諸国の支援疲れでロシアが今年中に粘り勝ち？／The Daily Digest
Zeleb.es によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%8B%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%9D%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%88%E3%82%92%E8%BF%8E%E3%81%88%E3%81%9F%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E4%BE%B5%E6%94%BB-%E8%A5%BF%E5%81%B4%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%8F%B4%E7%96%B2%E3%82%8C%E3%81%A7%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%8C%E4%BB%8A%E5%B9%B4%E4%B8%AD%E3%81%AB%E7%B2%98%E3%82%8A%E5%8B%9D%E3%81%A1/ss-AA1n90U8?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5006e9470360426ca98e7ac0f854237f&ei=8
ウクライナ侵攻の行方
ロシアによるウクライナ侵攻は長期化の様相を呈しているが、欧米諸国の支援疲れなどによってロシア有利の展開になる可能性もある。では、2024年の戦況はどのようなものとなるのだろうか？
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[日政Ⅱ2] 日銀・植田総裁が「思考停止」に…!? アメリカ当局に翻弄される「金融正常化」、その日和見主義にみる「金融敗北」の無残な中身／現代ビジネス
日銀・植田総裁が「思考停止」に…!? アメリカ当局に翻弄される「金融正常化」、その日和見主義にみる「金融敗北」の無残な中身／現代ビジネス
鷲尾 香一 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E6%97%A5%E9%8A%80-%E6%A4%8D%E7%94%B0%E7%B7%8F%E8%A3%81%E3%81%8C-%E6%80%9D%E8%80%83%E5%81%9C%E6%AD%A2-%E3%81%AB-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%BD%93%E5%B1%80%E3%81%AB%E7%BF%BB%E5%BC%84%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B-%E9%87%91%E8%9E%8D%E6%AD%A3%E5%B8%B8%E5%8C%96-%E3%81%9D%E3%81%AE%E6%97%A5%E5%92%8C%E8%A6%8B%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%AB%E3%81%BF%E3%82%8B-%E9%87%91%E8%9E%8D%E6%95%97%E5%8C%97-%E3%81%AE%E7%84%A1%E6%AE%8B%E3%81%AA%E4%B8%AD%E8%BA%AB/ar-AA1n8PBG?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5006e9470360426ca98e7ac0f854237f&ei=11
植田総裁の「爆弾発言」
日銀の金融政策正常化に“暗雲”が立ち込めている。
米国の利下げ政策への展開に加え、自民党の政治資金パーティーを巡る政治の混乱、さらには、今年1月1日の能登半島地震が金融政策変更の抑制要因となる可能性があるからだ。
筆者は一貫して早期に金融政策の正常化に向かうべきだと考えているが、こうした抑制要因に懸念を持っている一人である。
日銀は昨年12月18・19日の金融政策決定会合で、金融政策を据え置いた。その1週間前の12月12・13日に行われた米国のFOMC（米連邦公開市場委員会）で利下げ政策への転換を打ち出していたが、これを見て「日銀は日和見に走ったのではないか」と懸念している。
「金融政策は各国独自の要因をみつつ、独立に遂行するということになっている」
19日の会見で、日銀の植田和男総裁はこう答えた。至極当然の話である。しかし、その後に続く発言で、いまの日銀の姿勢が分からなくなった。日銀の金融政策は米国の利下げが影響するか、との質問にこう答えたからだ。
「FRBが動きそうだから、その前に焦って私どもの政策変更をしておく、そういうような考え方は不適切だ」
だったら、これまでの植田総裁の発言は何だったのか、筆者はそう思わずにはいられなかった。
植田総裁が続けていた「正常化チャレンジ発言」
筆者は12月11日の現代ビジネスの寄稿『ついに日銀・植田総裁が決断へ…10年ぶりの「円安政策終了」でドル円は「1ドル130円台」に突入！そのとき「儲かる人」と「損する人」』で、日銀は12月の金融政策決定会合で、長期金利をゼロ%程度に誘導する長短金利操作（YCC）のさらなる柔軟化はもとより、ゼロ金利政策の終了にまで踏み込む可能性があると予想した。
結果、この予想は実現することはなかったが、筆者の予想の背景には、9月9日付の読売新聞のインタビューで植田総裁があった。
「賃金上昇を伴う持続的な物価上昇に確信が持てた段階になれば、（マイナス金利解除を含め）いろいろなオプションがある」「年末までに十分な情報やデータが揃う可能性はゼロではない」
このように金融政策正常化の含みを持たせた発言を行った直後の10月の金融政策決定会合では、YCCの柔軟化が行われた。
さらに、12月7日に参議院財政金融委員会に参考人として出席した植田総裁は、金融政策に対する今後の取り組みについて「チャレンジングな状況が続いている。年末から来年にかけて一段とチャレンジングな状況になるとも思っている」と発言したことも、筆者の予想を補強した。
つまり、「一段とチャレンジングな状況」という発言が、12月の金融政策決定会合で何らかの政策変更を行う「強いシグナル」と読み解いたわけだが、市場も同様の実感を持ったことは、植田総裁の発言以降、為替相場が約3円も円高に振れたことに表れていた。
ところが、米国のFRB（米連邦準備制度理事会）が12月13日に、利上げ政策の終了と同時に利下げ政策への転換を打ち出したことが、日銀に影響したのだろう。結局、日銀は18・19日の政策決定会合で、政策変更に踏切らなかった。
日銀は「フォワードガイダンス」を明確化せよ
FRBパウエル議長は、FOMC後の記者会見で「利下げ時期が次の問題であり、それを検討し議論している」と明言。さらに、同時に公表されたドットチャート（経済見通し）では、24年に0.25％の利下げを3回行う可能性が高いことまで示してみせた。
FRBやECB（欧州中央銀行）は、将来の金融政策の方向性を示すファワード・ガイダンスを重視する傾向にある。しかも、それは非常に明確に堂々たる態度で行われる。
米国の利下げ政策への転換で、為替相場は一気に4円以上も円高に振れた。さらに、24年に米国が少なくとも3回の利下げを行う可能性があることが示されたことで、今後の為替相場が円高トレンドに転換することもはっきりした。
一方で、筆者がこれまでも指摘してきたことだが、日銀はフォワードガイダンスが一向に上達しない。
植田総裁は、金融政策決定会合後の記者会見で、先の参議院財政金融委員会での「チャレンジングな状況」発言の意図を問われ、「今後の仕事の取り組み姿勢一般について問われましたので、2年目にかかるところですので、一段と気を引き締めてというつもりで発言を致しました」と発言した。金融政策に対して問われた質問を、個人的な仕事の取り組み姿勢にすり替えてしまった。
これでは、日銀は米国の金融政策の動向に左右されていると見られても仕方がないだろう。
こうした独立性の希薄な運用は、政治からの影響も大きいことを自ら示しているようなものだ。
日銀関係者は、「自民党の政治資金パーティーでの不正問題による政治の混乱も、日銀が金融政策変更を躊躇する要因になりかねない」と指摘する。
そこに、能登半島地震という想定外の大震災発生が加わってしまったのだ。日銀の金融政策変更のタイミングは、非常に判断が難しくなったのではないか。
さらに後編記事『日銀「1・23会合」で植田総裁は「覚悟」を示せ…！1ドル120円の円高反転の「金融正常化」と「2%物価目標」のジレンマのヤバすぎる正体』では、植田総裁を苦しめる金縛りの正体に迫っていく。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/868.html
日銀・植田総裁が「思考停止」に…!? アメリカ当局に翻弄される「金融正常化」、その日和見主義にみる「金融敗北」の無残な中身／現代ビジネス
鷲尾 香一 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E6%97%A5%E9%8A%80-%E6%A4%8D%E7%94%B0%E7%B7%8F%E8%A3%81%E3%81%8C-%E6%80%9D%E8%80%83%E5%81%9C%E6%AD%A2-%E3%81%AB-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%BD%93%E5%B1%80%E3%81%AB%E7%BF%BB%E5%BC%84%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B-%E9%87%91%E8%9E%8D%E6%AD%A3%E5%B8%B8%E5%8C%96-%E3%81%9D%E3%81%AE%E6%97%A5%E5%92%8C%E8%A6%8B%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%AB%E3%81%BF%E3%82%8B-%E9%87%91%E8%9E%8D%E6%95%97%E5%8C%97-%E3%81%AE%E7%84%A1%E6%AE%8B%E3%81%AA%E4%B8%AD%E8%BA%AB/ar-AA1n8PBG?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5006e9470360426ca98e7ac0f854237f&ei=11
植田総裁の「爆弾発言」
日銀の金融政策正常化に“暗雲”が立ち込めている。
米国の利下げ政策への展開に加え、自民党の政治資金パーティーを巡る政治の混乱、さらには、今年1月1日の能登半島地震が金融政策変更の抑制要因となる可能性があるからだ。
筆者は一貫して早期に金融政策の正常化に向かうべきだと考えているが、こうした抑制要因に懸念を持っている一人である。
日銀は昨年12月18・19日の金融政策決定会合で、金融政策を据え置いた。その1週間前の12月12・13日に行われた米国のFOMC（米連邦公開市場委員会）で利下げ政策への転換を打ち出していたが、これを見て「日銀は日和見に走ったのではないか」と懸念している。
「金融政策は各国独自の要因をみつつ、独立に遂行するということになっている」
19日の会見で、日銀の植田和男総裁はこう答えた。至極当然の話である。しかし、その後に続く発言で、いまの日銀の姿勢が分からなくなった。日銀の金融政策は米国の利下げが影響するか、との質問にこう答えたからだ。
「FRBが動きそうだから、その前に焦って私どもの政策変更をしておく、そういうような考え方は不適切だ」
だったら、これまでの植田総裁の発言は何だったのか、筆者はそう思わずにはいられなかった。
植田総裁が続けていた「正常化チャレンジ発言」
筆者は12月11日の現代ビジネスの寄稿『ついに日銀・植田総裁が決断へ…10年ぶりの「円安政策終了」でドル円は「1ドル130円台」に突入！そのとき「儲かる人」と「損する人」』で、日銀は12月の金融政策決定会合で、長期金利をゼロ%程度に誘導する長短金利操作（YCC）のさらなる柔軟化はもとより、ゼロ金利政策の終了にまで踏み込む可能性があると予想した。
結果、この予想は実現することはなかったが、筆者の予想の背景には、9月9日付の読売新聞のインタビューで植田総裁があった。
「賃金上昇を伴う持続的な物価上昇に確信が持てた段階になれば、（マイナス金利解除を含め）いろいろなオプションがある」「年末までに十分な情報やデータが揃う可能性はゼロではない」
このように金融政策正常化の含みを持たせた発言を行った直後の10月の金融政策決定会合では、YCCの柔軟化が行われた。
さらに、12月7日に参議院財政金融委員会に参考人として出席した植田総裁は、金融政策に対する今後の取り組みについて「チャレンジングな状況が続いている。年末から来年にかけて一段とチャレンジングな状況になるとも思っている」と発言したことも、筆者の予想を補強した。
つまり、「一段とチャレンジングな状況」という発言が、12月の金融政策決定会合で何らかの政策変更を行う「強いシグナル」と読み解いたわけだが、市場も同様の実感を持ったことは、植田総裁の発言以降、為替相場が約3円も円高に振れたことに表れていた。
ところが、米国のFRB（米連邦準備制度理事会）が12月13日に、利上げ政策の終了と同時に利下げ政策への転換を打ち出したことが、日銀に影響したのだろう。結局、日銀は18・19日の政策決定会合で、政策変更に踏切らなかった。
日銀は「フォワードガイダンス」を明確化せよ
FRBパウエル議長は、FOMC後の記者会見で「利下げ時期が次の問題であり、それを検討し議論している」と明言。さらに、同時に公表されたドットチャート（経済見通し）では、24年に0.25％の利下げを3回行う可能性が高いことまで示してみせた。
FRBやECB（欧州中央銀行）は、将来の金融政策の方向性を示すファワード・ガイダンスを重視する傾向にある。しかも、それは非常に明確に堂々たる態度で行われる。
米国の利下げ政策への転換で、為替相場は一気に4円以上も円高に振れた。さらに、24年に米国が少なくとも3回の利下げを行う可能性があることが示されたことで、今後の為替相場が円高トレンドに転換することもはっきりした。
一方で、筆者がこれまでも指摘してきたことだが、日銀はフォワードガイダンスが一向に上達しない。
植田総裁は、金融政策決定会合後の記者会見で、先の参議院財政金融委員会での「チャレンジングな状況」発言の意図を問われ、「今後の仕事の取り組み姿勢一般について問われましたので、2年目にかかるところですので、一段と気を引き締めてというつもりで発言を致しました」と発言した。金融政策に対して問われた質問を、個人的な仕事の取り組み姿勢にすり替えてしまった。
これでは、日銀は米国の金融政策の動向に左右されていると見られても仕方がないだろう。
こうした独立性の希薄な運用は、政治からの影響も大きいことを自ら示しているようなものだ。
日銀関係者は、「自民党の政治資金パーティーでの不正問題による政治の混乱も、日銀が金融政策変更を躊躇する要因になりかねない」と指摘する。
そこに、能登半島地震という想定外の大震災発生が加わってしまったのだ。日銀の金融政策変更のタイミングは、非常に判断が難しくなったのではないか。
さらに後編記事『日銀「1・23会合」で植田総裁は「覚悟」を示せ…！1ドル120円の円高反転の「金融正常化」と「2%物価目標」のジレンマのヤバすぎる正体』では、植田総裁を苦しめる金縛りの正体に迫っていく。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/868.html
[日政Ⅱ2] NHK 能登半島地震での鬼気迫る絶叫 山内泉アナに言及／スポーツニッポン
NHK 能登半島地震での鬼気迫る絶叫 山内泉アナに言及／スポーツニッポン
スポーツニッポン新聞社 の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/nhk-%E8%83%BD%E7%99%BB%E5%8D%8A%E5%B3%B6%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%81%A7%E3%81%AE%E9%AC%BC%E6%B0%97%E8%BF%AB%E3%82%8B%E7%B5%B6%E5%8F%AB-%E5%B1%B1%E5%86%85%E6%B3%89%E3%82%A2%E3%83%8A%E3%81%AB%E8%A8%80%E5%8F%8A/ar-AA1n6zax?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b2e366b9bfd74b2195cc2809507f0be2&ei=11
NHKが17日、東京・渋谷の同局で定例メディア総局長会見を行い、1日に起きた能登半島地震で、同局の山内泉アナウンサーが鬼気迫る口調で避難を呼びかけたことが注目を浴びたことに言及した。
この件について、中嶋太一理事は「一部新聞等でも書いていただいたが、やはり東日本大震災が大きかった」と見解。「私も当時報道局におり、ニュースセンターにいましたが、アナウンサーの方々は当時のやり方で避難を繰り返し呼び掛けたんですが、残念ながら非常に多くの方がお亡くなりになった。NHK全体として災害報道で何がいけなかったのかを検証しながら対峙しているが、アナウンサーの方々にとっては自らが避難を呼びかけたのに亡くなってしまったことを重く受け止めて、当時、彼らとも話したが、やはり改善したいという声が出た」とした。
「災害担当のセクションにいる記者や専門家のアドバイスを受けながら、今回のように大津波警報が出た時には、命令調で“逃げてください”ではなく“逃げること”と強く言い切る」と指針を決めたという。「誰が担当の時でも同じようできるように、日ごろからくり返している」と説明した。
今回のアナウンスについては「今回注目していただいて、このことが人の命を守ることにつながったとするならばそれは非常にありがたいと思います」としたうえで「災害は災害のたびに顔も違う。1回1回、検証してこのアナウンスについて次につなげていきたい。これからもよりよくしていきたい」と語った。
1日午後4時10分ごろ、能登地方を震源とするマグニチュード7・6の大きな地震があり、同県志賀町で震度7を観測。同県輪島、富山県の富山港で大津波警報が発表されたほか、日本海側を中心に広い範囲で津波警報、注意報が出された。同局では番組を中断し、地震による各地の影響を伝えた。
中でも山内アナは津波警報を受け、叱るような強い口調で避難を呼びかけた。「ここは大丈夫だとは思うのは危険です。情報を待って逃げ遅れないで下さい！」「テレビを消さなくていいです！可能な限り逃げて下さい。高いところへ逃げること！」「今すぐ避難！今すぐ避難！東日本大震災を思い出して下さい！」。緊迫した様子で、被災地へ何度も警鐘を鳴らした。
元金沢放送局という山内アナの鬼気迫る呼びかけは視聴者にも届き、SNSなどで大きな反響を呼んだ。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/869.html
NHK 能登半島地震での鬼気迫る絶叫 山内泉アナに言及／スポーツニッポン
スポーツニッポン新聞社 の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/nhk-%E8%83%BD%E7%99%BB%E5%8D%8A%E5%B3%B6%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%81%A7%E3%81%AE%E9%AC%BC%E6%B0%97%E8%BF%AB%E3%82%8B%E7%B5%B6%E5%8F%AB-%E5%B1%B1%E5%86%85%E6%B3%89%E3%82%A2%E3%83%8A%E3%81%AB%E8%A8%80%E5%8F%8A/ar-AA1n6zax?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b2e366b9bfd74b2195cc2809507f0be2&ei=11
NHKが17日、東京・渋谷の同局で定例メディア総局長会見を行い、1日に起きた能登半島地震で、同局の山内泉アナウンサーが鬼気迫る口調で避難を呼びかけたことが注目を浴びたことに言及した。
この件について、中嶋太一理事は「一部新聞等でも書いていただいたが、やはり東日本大震災が大きかった」と見解。「私も当時報道局におり、ニュースセンターにいましたが、アナウンサーの方々は当時のやり方で避難を繰り返し呼び掛けたんですが、残念ながら非常に多くの方がお亡くなりになった。NHK全体として災害報道で何がいけなかったのかを検証しながら対峙しているが、アナウンサーの方々にとっては自らが避難を呼びかけたのに亡くなってしまったことを重く受け止めて、当時、彼らとも話したが、やはり改善したいという声が出た」とした。
「災害担当のセクションにいる記者や専門家のアドバイスを受けながら、今回のように大津波警報が出た時には、命令調で“逃げてください”ではなく“逃げること”と強く言い切る」と指針を決めたという。「誰が担当の時でも同じようできるように、日ごろからくり返している」と説明した。
今回のアナウンスについては「今回注目していただいて、このことが人の命を守ることにつながったとするならばそれは非常にありがたいと思います」としたうえで「災害は災害のたびに顔も違う。1回1回、検証してこのアナウンスについて次につなげていきたい。これからもよりよくしていきたい」と語った。
1日午後4時10分ごろ、能登地方を震源とするマグニチュード7・6の大きな地震があり、同県志賀町で震度7を観測。同県輪島、富山県の富山港で大津波警報が発表されたほか、日本海側を中心に広い範囲で津波警報、注意報が出された。同局では番組を中断し、地震による各地の影響を伝えた。
中でも山内アナは津波警報を受け、叱るような強い口調で避難を呼びかけた。「ここは大丈夫だとは思うのは危険です。情報を待って逃げ遅れないで下さい！」「テレビを消さなくていいです！可能な限り逃げて下さい。高いところへ逃げること！」「今すぐ避難！今すぐ避難！東日本大震災を思い出して下さい！」。緊迫した様子で、被災地へ何度も警鐘を鳴らした。
元金沢放送局という山内アナの鬼気迫る呼びかけは視聴者にも届き、SNSなどで大きな反響を呼んだ。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/869.html
[日政Ⅱ2] 田崎史郎氏 岸田派廃止表明で「安倍派は解散へ。二階派が1番つらい。麻生、茂木も追い詰められる可能性」／スポーツニッポン
田崎史郎氏 岸田派廃止表明で「安倍派は解散へ。二階派が1番つらい。麻生、茂木も追い詰められる可能性」／スポーツニッポン
スポーツニッポン新聞社 の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E7%94%B0%E5%B4%8E%E5%8F%B2%E9%83%8E%E6%B0%8F-%E5%B2%B8%E7%94%B0%E6%B4%BE%E5%BB%83%E6%AD%A2%E8%A1%A8%E6%98%8E%E3%81%A7-%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%B4%BE%E3%81%AF%E8%A7%A3%E6%95%A3%E3%81%B8-%E4%BA%8C%E9%9A%8E%E6%B4%BE%E3%81%8C1%E7%95%AA%E3%81%A4%E3%82%89%E3%81%84-%E9%BA%BB%E7%94%9F-%E8%8C%82%E6%9C%A8%E3%82%82%E8%BF%BD%E3%81%84%E8%A9%B0%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7/ar-AA1ncPaN?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6dfd0843cffc43008c6865fecc66ae64&ei=7
政治ジャーナリストの田崎史郎氏が19日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。岸田文雄首相が自民党岸田派（宏池会）を解散し、派閥事務所を廃止する意向を固めたことに言及した。
岸田首相は、複数の同派幹部と18日に協議して判断した。東京地検特捜部が政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で、岸田派の元会計責任者を立件する方針を固めたことが新たに判明し、対応を迫られた。派閥パーティー裏金問題が立件される安倍派（清和政策研究会）でも解散論が浮上した。特捜部は19日、安倍派の会計責任者と二階派（志帥会）の元会計責任者を在宅起訴するなど一斉に刑事処分する。
首相は18日午前には「事務的なミスの積み重ねだと報告を受けている」と官邸で記者団に述べていたが、夜になり、岸田派解散について「検討している。政治の信頼回復に資するなら考えなければならない」と語った。他派閥に解散を求めるかどうかは明言を避けた。昨年12月まで岸田派会長を務めていたが、政治資金問題を踏まえて岸田派離脱を表明していた。
田崎氏は「ほかの派閥の幹部は怒ってますね。岸田さんは宏池会の幹部には伝えているんですが、副総裁の麻生太郎さんにも、幹事長の茂木さんにも、総務会長の森山さんにも一言も言っていないんですよ。昨日、総理が表明されたのが午後7時20分過ぎ。それを見て、みんな驚いたんです」と解説。他派閥については「安倍派は解散論が強まりつつあったので、総理が言われたことで、もう解散せざるを得なくなる。1番きつくなるのは二階派だと思います、岸田派の場合は元会計責任者が略式起訴ですが、二階派の会計責任者は起訴。より重い処分を受けて、その中で二階派は続けられるかということになる。そこまでいくと、今度はこの事件とはかかわっていない麻生派や茂木派も追い詰められる可能性がある。だから怒っているんですよ」と自身の見解を述べた。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/870.html
田崎史郎氏 岸田派廃止表明で「安倍派は解散へ。二階派が1番つらい。麻生、茂木も追い詰められる可能性」／スポーツニッポン
スポーツニッポン新聞社 の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E7%94%B0%E5%B4%8E%E5%8F%B2%E9%83%8E%E6%B0%8F-%E5%B2%B8%E7%94%B0%E6%B4%BE%E5%BB%83%E6%AD%A2%E8%A1%A8%E6%98%8E%E3%81%A7-%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%B4%BE%E3%81%AF%E8%A7%A3%E6%95%A3%E3%81%B8-%E4%BA%8C%E9%9A%8E%E6%B4%BE%E3%81%8C1%E7%95%AA%E3%81%A4%E3%82%89%E3%81%84-%E9%BA%BB%E7%94%9F-%E8%8C%82%E6%9C%A8%E3%82%82%E8%BF%BD%E3%81%84%E8%A9%B0%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7/ar-AA1ncPaN?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6dfd0843cffc43008c6865fecc66ae64&ei=7
政治ジャーナリストの田崎史郎氏が19日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。岸田文雄首相が自民党岸田派（宏池会）を解散し、派閥事務所を廃止する意向を固めたことに言及した。
岸田首相は、複数の同派幹部と18日に協議して判断した。東京地検特捜部が政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で、岸田派の元会計責任者を立件する方針を固めたことが新たに判明し、対応を迫られた。派閥パーティー裏金問題が立件される安倍派（清和政策研究会）でも解散論が浮上した。特捜部は19日、安倍派の会計責任者と二階派（志帥会）の元会計責任者を在宅起訴するなど一斉に刑事処分する。
首相は18日午前には「事務的なミスの積み重ねだと報告を受けている」と官邸で記者団に述べていたが、夜になり、岸田派解散について「検討している。政治の信頼回復に資するなら考えなければならない」と語った。他派閥に解散を求めるかどうかは明言を避けた。昨年12月まで岸田派会長を務めていたが、政治資金問題を踏まえて岸田派離脱を表明していた。
田崎氏は「ほかの派閥の幹部は怒ってますね。岸田さんは宏池会の幹部には伝えているんですが、副総裁の麻生太郎さんにも、幹事長の茂木さんにも、総務会長の森山さんにも一言も言っていないんですよ。昨日、総理が表明されたのが午後7時20分過ぎ。それを見て、みんな驚いたんです」と解説。他派閥については「安倍派は解散論が強まりつつあったので、総理が言われたことで、もう解散せざるを得なくなる。1番きつくなるのは二階派だと思います、岸田派の場合は元会計責任者が略式起訴ですが、二階派の会計責任者は起訴。より重い処分を受けて、その中で二階派は続けられるかということになる。そこまでいくと、今度はこの事件とはかかわっていない麻生派や茂木派も追い詰められる可能性がある。だから怒っているんですよ」と自身の見解を述べた。
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[国際34] トランプ氏、「一線超えても」大統領の免責特権の適用を主張／CNN.co.jp
トランプ氏、「一線超えても」大統領の免責特権の適用を主張／CNN.co.jp
CNN.co.jp によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E4%B8%80%E7%B7%9A%E8%B6%85%E3%81%88%E3%81%A6%E3%82%82-%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E5%85%8D%E8%B2%AC%E7%89%B9%E6%A8%A9%E3%81%AE%E9%81%A9%E7%94%A8%E3%82%92%E4%B8%BB%E5%BC%B5/ar-AA1ncwmV?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8bbe93b9a65e48768f24d0cddbe8ee62&ei=10
（ＣＮＮ） トランプ前米大統領は１８日、在任中の米大統領は「一線を超えても」免責特権が適用されるべきと自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で主張した。
２０２０年の大統領選の結果を覆えそうとしたとして起訴されたトランプ氏は、これまでも免責特権が適用されると主張してきたが、今回さらに踏み込んだ表現で自己防衛した。免責特権に関してはワシントンの連邦控訴裁の判断が待たれている。
トランプ氏は自身のＳＮＳに「一線を越える」行為でも完全に免責されなければならないと、全大文字で投稿。「大統領は完全な免責特権を有するべきで、それがなければ適切に機能することは不可能」とも主張した。
トランプ氏は現在進められている２４年大統領選に向けた共和党予備選で自身の支持者を鼓舞しようと、裁判での被告という立場を利用しようとしている。投稿ではまた、大統領権限という絶対的な権力が、大統領退任後でも自身を守るというトランプ氏の考えが改めて示されている。
連邦控訴裁の判事らは先週行った審問で、トランプ氏の弁護士が主張する免責特権に深い疑念を示し、大統領が恩赦を売ったり、政敵を暗殺したりすることさえ許されるのかと疑問を投げかけた。
トランプ氏は連邦控訴裁に対し、ジャック・スミス特別検察官による選挙結果の転覆を巡る刑事訴訟を却下するよう求めている。スミス氏は４つの罪でトランプ氏を起訴しており、トランプ氏はいずれも無罪を主張している。
スミス氏のチームは連邦控訴裁での審問で、大統領が法に優越することはなく、将来の大統領が意図的に法を犯すことを阻止する刑事上の仕組みがなくなることは「大変に恐ろしい」事態を引き起こすと主張した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/122.html
トランプ氏、「一線超えても」大統領の免責特権の適用を主張／CNN.co.jp
CNN.co.jp によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E4%B8%80%E7%B7%9A%E8%B6%85%E3%81%88%E3%81%A6%E3%82%82-%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E5%85%8D%E8%B2%AC%E7%89%B9%E6%A8%A9%E3%81%AE%E9%81%A9%E7%94%A8%E3%82%92%E4%B8%BB%E5%BC%B5/ar-AA1ncwmV?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8bbe93b9a65e48768f24d0cddbe8ee62&ei=10
（ＣＮＮ） トランプ前米大統領は１８日、在任中の米大統領は「一線を超えても」免責特権が適用されるべきと自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で主張した。
２０２０年の大統領選の結果を覆えそうとしたとして起訴されたトランプ氏は、これまでも免責特権が適用されると主張してきたが、今回さらに踏み込んだ表現で自己防衛した。免責特権に関してはワシントンの連邦控訴裁の判断が待たれている。
トランプ氏は自身のＳＮＳに「一線を越える」行為でも完全に免責されなければならないと、全大文字で投稿。「大統領は完全な免責特権を有するべきで、それがなければ適切に機能することは不可能」とも主張した。
トランプ氏は現在進められている２４年大統領選に向けた共和党予備選で自身の支持者を鼓舞しようと、裁判での被告という立場を利用しようとしている。投稿ではまた、大統領権限という絶対的な権力が、大統領退任後でも自身を守るというトランプ氏の考えが改めて示されている。
連邦控訴裁の判事らは先週行った審問で、トランプ氏の弁護士が主張する免責特権に深い疑念を示し、大統領が恩赦を売ったり、政敵を暗殺したりすることさえ許されるのかと疑問を投げかけた。
トランプ氏は連邦控訴裁に対し、ジャック・スミス特別検察官による選挙結果の転覆を巡る刑事訴訟を却下するよう求めている。スミス氏は４つの罪でトランプ氏を起訴しており、トランプ氏はいずれも無罪を主張している。
スミス氏のチームは連邦控訴裁での審問で、大統領が法に優越することはなく、将来の大統領が意図的に法を犯すことを阻止する刑事上の仕組みがなくなることは「大変に恐ろしい」事態を引き起こすと主張した。
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[国際34] ヘイリー氏の試練 地元が「トランプ王国」 米大統領選／he Wall Street Journal
ヘイリー氏の試練 地元が「トランプ王国」 米大統領選／he Wall Street Journal
Eliza Collins によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%AA%E3%83%BC%E6%B0%8F%E3%81%AE%E8%A9%A6%E7%B7%B4-%E5%9C%B0%E5%85%83%E3%81%8C-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E7%8E%8B%E5%9B%BD-%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8/ar-AA1ncqg9?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=206e7810ff394350b8b3a1017535dea4&ei=13
ニッキー・ヘイリー氏が米大統領選の共和党候補指名を勝ち取るには、来週ニューハンプシャー州でドナルド・トランプ前大統領を下すという番狂わせを演じ、さらにその1カ月後に地元サウスカロライナ州で再びトランプ氏を打ち負かす必要がある。
だが問題がある。サウスカロライナ州は「トランプ王国」だ。
20日に52歳になるヘイリー氏は、サウスカロライナ州バンバーグという小さな町で育った。クレムソン大学に進み、政治家人生の大半を州内で過ごし、2011年から17年まで同州知事として高い支持を得た。
ヘイリー氏がこのように地元と深いつながりがあり、政治で実績を残しているにもかかわらず、トランプ氏（77）はサウスカロライナ州で数カ月前から最有力候補とみなされてきた。アイオワ州党員集会後に共和党候補が絞られる前に実施された州の世論調査の大半で、ヘイリー氏は支持率がトランプ氏を約30ポイント下回った。トランプ氏が約50％またはそれ以上の支持を得たのに対し、ヘイリー氏は約20％、フロリダ州知事ロン・デサンティス氏は10％台前半またはそれ以下だった。
ナンシー・メイス下院議員（共和、サウスカロライナ州）は「サウスカロライナはニッキー・ヘイリーが好きだが、ドナルド・トランプのことは熱愛している」と語った。メイス氏は支持する候補を明らかにしていない。議員就任時はトランプ氏を強く批判していたが、予備選では同氏への支持を検討すると発言している。
15日にアイオワ州で大勝したトランプ氏は早期の指名固めを狙う。同州ではデサンティス氏が2位、ヘイリー氏が3位だった。トランプ氏を阻むには、ヘイリー氏は23日にニューハンプシャー州で勝利するか僅差につけるかし、さらに2月24日に地元サウスカロライナ州で圧勝する必要がある。
ヘイリー氏は16日、米CNNのインタビューで「ニューハンプシャーで優勢となれば（中略）サウスカロライナではさらに優勢になるだろう（中略）これはマラソンだ、短距離走ではない」と語った。
ヘイリー氏の広報担当者は、同氏が茶会（ティーパーティー）運動を支持する反支配層の候補として知事を勝ち取り、中絶制限法案への署名や不法移民取り締まりなど、保守的な実績を上げたと述べた。同氏は2010年に約4.5ポイント差で知事に初当選し、14年には14.5ポイント差をつけて再選を果たした。
サウスカロライナ州選出のラルフ・ノーマン下院議員（共和）はヘイリー氏への支持を表明しており、同氏が善戦するとの見方を示した。勝負は実質的にヘイリー氏とトランプ氏の一騎打ちになるとし、「ニッキー（・ヘイリー氏）は常に勝ち抜いてきた」と述べた。
だがトランプ氏は激戦となった16年の共和党予備選でサウスカロライナ州を制しており、ヘンリー・マクマスター知事（共和）をはじめ州の重鎮からはるかに多くの支持を得ている。トランプ氏は、同州の世論調査で自身が大きくリードしていることに言及し、ヘイリー氏は実績の割に低調だと指摘した。
トランプ氏への支持を表明しているサウスカロライナ州選出のリンゼー・グラム上院議員（共和）は、「ここはトランプの州だと思う」と語った。同じく同州のティム・スコット上院議員（共和）は、大統領選に出馬したもののその後撤退。支持する候補を明らかにしておらず、関係者によると、残っている候補全員から働きかけを受けている。
デサンティス氏はニューハンプシャー州とサウスカロライナ州で劣勢が予想されることから、一部側近から撤退を促されているものの、今のところそうした声をはね付けている。地元フロリダ州の予備選は3月19日で、同州の世論調査ではトランプ氏が大きくリードしている。
デサンティス氏の報道官は、ヘイリー氏は「地元で勝利できず、その結果レースから撤退するだろう」と述べた。
ヘイリー氏の最優先事項はニューハンプシャー州だろう。同州の最近の世論調査では、トランプ氏との差を縮めており、1桁以内に迫っている調査もある。中道寄りの有権者を取り込む可能性もある。
その後1カ月間は地元に専念することになるが、ヘイリー氏が勝つ見込みは薄い。
サウスカロライナ州は共和党の牙城で、保守的な福音派が多い。チャールストン周辺の共和党有権者は多くが引退した裕福層で、穏健な候補を支持する傾向がある。1980年以降の本選は全て共和党候補が制している。
ヘイリー氏が自分の可能性をサウスカロライナ州の有権者に示すには、ニューハンプシャー州で勝利する必要がある。サウスカロライナ州共和党の元事務局長で、17年のトランプ大統領就任式に携わったアレックス・ストローマン氏はこう話す。「サウスカロライナ州民は、ニッキー・ヘイリーが自分たちの州の出身というだけで褒美をあげるつもりはない」という。「もしニューハンプシャーで勝ち、サウスカロライナでも勝てたら、決定的な勢いを得られる」とし、「完全に流れが変わる」とも述べた。
サウスカロライナ州の多くの共和党有権者がトランプ氏に投票するのは、同氏に対する訴訟が政敵によって仕向けられた不当なものだと考えているためだ。元同州共和党委員長チャド・コネリー氏はこう指摘する。有権者は知事時代のヘイリー氏が好きだったが、それは何年も前のことだという。「トランプ支持者は非常に忠誠心が強い」
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/123.html
ヘイリー氏の試練 地元が「トランプ王国」 米大統領選／he Wall Street Journal
Eliza Collins によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%AA%E3%83%BC%E6%B0%8F%E3%81%AE%E8%A9%A6%E7%B7%B4-%E5%9C%B0%E5%85%83%E3%81%8C-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E7%8E%8B%E5%9B%BD-%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8/ar-AA1ncqg9?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=206e7810ff394350b8b3a1017535dea4&ei=13
ニッキー・ヘイリー氏が米大統領選の共和党候補指名を勝ち取るには、来週ニューハンプシャー州でドナルド・トランプ前大統領を下すという番狂わせを演じ、さらにその1カ月後に地元サウスカロライナ州で再びトランプ氏を打ち負かす必要がある。
だが問題がある。サウスカロライナ州は「トランプ王国」だ。
20日に52歳になるヘイリー氏は、サウスカロライナ州バンバーグという小さな町で育った。クレムソン大学に進み、政治家人生の大半を州内で過ごし、2011年から17年まで同州知事として高い支持を得た。
ヘイリー氏がこのように地元と深いつながりがあり、政治で実績を残しているにもかかわらず、トランプ氏（77）はサウスカロライナ州で数カ月前から最有力候補とみなされてきた。アイオワ州党員集会後に共和党候補が絞られる前に実施された州の世論調査の大半で、ヘイリー氏は支持率がトランプ氏を約30ポイント下回った。トランプ氏が約50％またはそれ以上の支持を得たのに対し、ヘイリー氏は約20％、フロリダ州知事ロン・デサンティス氏は10％台前半またはそれ以下だった。
ナンシー・メイス下院議員（共和、サウスカロライナ州）は「サウスカロライナはニッキー・ヘイリーが好きだが、ドナルド・トランプのことは熱愛している」と語った。メイス氏は支持する候補を明らかにしていない。議員就任時はトランプ氏を強く批判していたが、予備選では同氏への支持を検討すると発言している。
15日にアイオワ州で大勝したトランプ氏は早期の指名固めを狙う。同州ではデサンティス氏が2位、ヘイリー氏が3位だった。トランプ氏を阻むには、ヘイリー氏は23日にニューハンプシャー州で勝利するか僅差につけるかし、さらに2月24日に地元サウスカロライナ州で圧勝する必要がある。
ヘイリー氏は16日、米CNNのインタビューで「ニューハンプシャーで優勢となれば（中略）サウスカロライナではさらに優勢になるだろう（中略）これはマラソンだ、短距離走ではない」と語った。
ヘイリー氏の広報担当者は、同氏が茶会（ティーパーティー）運動を支持する反支配層の候補として知事を勝ち取り、中絶制限法案への署名や不法移民取り締まりなど、保守的な実績を上げたと述べた。同氏は2010年に約4.5ポイント差で知事に初当選し、14年には14.5ポイント差をつけて再選を果たした。
サウスカロライナ州選出のラルフ・ノーマン下院議員（共和）はヘイリー氏への支持を表明しており、同氏が善戦するとの見方を示した。勝負は実質的にヘイリー氏とトランプ氏の一騎打ちになるとし、「ニッキー（・ヘイリー氏）は常に勝ち抜いてきた」と述べた。
だがトランプ氏は激戦となった16年の共和党予備選でサウスカロライナ州を制しており、ヘンリー・マクマスター知事（共和）をはじめ州の重鎮からはるかに多くの支持を得ている。トランプ氏は、同州の世論調査で自身が大きくリードしていることに言及し、ヘイリー氏は実績の割に低調だと指摘した。
トランプ氏への支持を表明しているサウスカロライナ州選出のリンゼー・グラム上院議員（共和）は、「ここはトランプの州だと思う」と語った。同じく同州のティム・スコット上院議員（共和）は、大統領選に出馬したもののその後撤退。支持する候補を明らかにしておらず、関係者によると、残っている候補全員から働きかけを受けている。
デサンティス氏はニューハンプシャー州とサウスカロライナ州で劣勢が予想されることから、一部側近から撤退を促されているものの、今のところそうした声をはね付けている。地元フロリダ州の予備選は3月19日で、同州の世論調査ではトランプ氏が大きくリードしている。
デサンティス氏の報道官は、ヘイリー氏は「地元で勝利できず、その結果レースから撤退するだろう」と述べた。
ヘイリー氏の最優先事項はニューハンプシャー州だろう。同州の最近の世論調査では、トランプ氏との差を縮めており、1桁以内に迫っている調査もある。中道寄りの有権者を取り込む可能性もある。
その後1カ月間は地元に専念することになるが、ヘイリー氏が勝つ見込みは薄い。
サウスカロライナ州は共和党の牙城で、保守的な福音派が多い。チャールストン周辺の共和党有権者は多くが引退した裕福層で、穏健な候補を支持する傾向がある。1980年以降の本選は全て共和党候補が制している。
ヘイリー氏が自分の可能性をサウスカロライナ州の有権者に示すには、ニューハンプシャー州で勝利する必要がある。サウスカロライナ州共和党の元事務局長で、17年のトランプ大統領就任式に携わったアレックス・ストローマン氏はこう話す。「サウスカロライナ州民は、ニッキー・ヘイリーが自分たちの州の出身というだけで褒美をあげるつもりはない」という。「もしニューハンプシャーで勝ち、サウスカロライナでも勝てたら、決定的な勢いを得られる」とし、「完全に流れが変わる」とも述べた。
サウスカロライナ州の多くの共和党有権者がトランプ氏に投票するのは、同氏に対する訴訟が政敵によって仕向けられた不当なものだと考えているためだ。元同州共和党委員長チャド・コネリー氏はこう指摘する。有権者は知事時代のヘイリー氏が好きだったが、それは何年も前のことだという。「トランプ支持者は非常に忠誠心が強い」
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/123.html
[戦争b25] バイデン氏、フーシ派「今後も攻撃」 紅海での商船攻撃やまず／毎日新聞
バイデン氏、フーシ派「今後も攻撃」 紅海での商船攻撃やまず／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E3%83%95%E3%83%BC%E3%82%B7%E6%B4%BE-%E4%BB%8A%E5%BE%8C%E3%82%82%E6%94%BB%E6%92%83-%E7%B4%85%E6%B5%B7%E3%81%A7%E3%81%AE%E5%95%86%E8%88%B9%E6%94%BB%E6%92%83%E3%82%84%E3%81%BE%E3%81%9A/ar-AA1nd3uv?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=4c4abde9257949b7a7ffa2d343885706&ei=9
バイデン米大統領は18日、米軍によるイエメンの親イラン武装組織「フーシ派」に対する攻撃を今後も続ける考えを示した。「フーシ派（の商船への攻撃）を止めているかと言えばノーだ。今後も攻撃を続けるかと言えばイエスだ」と記者団に述べ、抑止効果がまだ不十分だと認めた。米軍は18日、フーシ派に対する5回目の攻撃を行った。
米軍と英軍は11日以降、フーシ派のミサイルやレーダー、無人航空機（ドローン）の発射拠点などを相次いで攻撃している。しかし、フーシ派も紅海やアデン湾を航行する商船への攻撃を止めておらず、米企業が所有・運航する船舶も標的になっている。
米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は18日の記者会見で「フーシ派の能力を低下させるため、必要な限り、攻撃を続けていく」と説明。抑止効果に関しては「米軍が攻撃するごとに、フーシ派の能力を奪っている。商船への攻撃を止めるかどうかは、フーシ派が選択することだ」と述べた。
米中央軍によると、18日の攻撃はフーシ派が紅海に向けて発射準備をしていた対艦ミサイル2発を狙った。【ワシントン秋山信一】
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/300.html
バイデン氏、フーシ派「今後も攻撃」 紅海での商船攻撃やまず／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E3%83%95%E3%83%BC%E3%82%B7%E6%B4%BE-%E4%BB%8A%E5%BE%8C%E3%82%82%E6%94%BB%E6%92%83-%E7%B4%85%E6%B5%B7%E3%81%A7%E3%81%AE%E5%95%86%E8%88%B9%E6%94%BB%E6%92%83%E3%82%84%E3%81%BE%E3%81%9A/ar-AA1nd3uv?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=4c4abde9257949b7a7ffa2d343885706&ei=9
バイデン米大統領は18日、米軍によるイエメンの親イラン武装組織「フーシ派」に対する攻撃を今後も続ける考えを示した。「フーシ派（の商船への攻撃）を止めているかと言えばノーだ。今後も攻撃を続けるかと言えばイエスだ」と記者団に述べ、抑止効果がまだ不十分だと認めた。米軍は18日、フーシ派に対する5回目の攻撃を行った。
米軍と英軍は11日以降、フーシ派のミサイルやレーダー、無人航空機（ドローン）の発射拠点などを相次いで攻撃している。しかし、フーシ派も紅海やアデン湾を航行する商船への攻撃を止めておらず、米企業が所有・運航する船舶も標的になっている。
米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は18日の記者会見で「フーシ派の能力を低下させるため、必要な限り、攻撃を続けていく」と説明。抑止効果に関しては「米軍が攻撃するごとに、フーシ派の能力を奪っている。商船への攻撃を止めるかどうかは、フーシ派が選択することだ」と述べた。
米中央軍によると、18日の攻撃はフーシ派が紅海に向けて発射準備をしていた対艦ミサイル2発を狙った。【ワシントン秋山信一】
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/300.html
[国際34] 「ロシア、10年内にNATO攻撃」 独国防相が予測、強まる警戒感／朝日新聞
「ロシア、10年内にNATO攻撃」 独国防相が予測、強まる警戒感／朝日新聞
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-10%E5%B9%B4%E5%86%85%E3%81%ABnato%E6%94%BB%E6%92%83-%E7%8B%AC%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%9B%B8%E3%81%8C%E4%BA%88%E6%B8%AC-%E5%BC%B7%E3%81%BE%E3%82%8B%E8%AD%A6%E6%88%92%E6%84%9F/ar-BB1gXayN?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=817b4366e5044cbb91ecf4b9cf8a7249&ei=8
ドイツのピストリウス国防相は、ロシアのプーチン大統領が10年以内に北大西洋条約機構（NATO）加盟国を攻撃する可能性がある、との見方を語った。独紙「ターゲスシュピーゲル」が19日に報じたインタビューで答えた。
ピストリウス氏は、ロシアの攻撃は「差し迫ってはいない」としながらも、「我々の専門家の見立てでは、5年から8年後に攻撃が可能になると見ている」と語った。
ウクライナの戦況が膠着（こうちゃく）状態にあるなか、欧州のロシアに対する警戒感は、日増しに強まっている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/126.html
「ロシア、10年内にNATO攻撃」 独国防相が予測、強まる警戒感／朝日新聞
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-10%E5%B9%B4%E5%86%85%E3%81%ABnato%E6%94%BB%E6%92%83-%E7%8B%AC%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%9B%B8%E3%81%8C%E4%BA%88%E6%B8%AC-%E5%BC%B7%E3%81%BE%E3%82%8B%E8%AD%A6%E6%88%92%E6%84%9F/ar-BB1gXayN?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=817b4366e5044cbb91ecf4b9cf8a7249&ei=8
ドイツのピストリウス国防相は、ロシアのプーチン大統領が10年以内に北大西洋条約機構（NATO）加盟国を攻撃する可能性がある、との見方を語った。独紙「ターゲスシュピーゲル」が19日に報じたインタビューで答えた。
ピストリウス氏は、ロシアの攻撃は「差し迫ってはいない」としながらも、「我々の専門家の見立てでは、5年から8年後に攻撃が可能になると見ている」と語った。
ウクライナの戦況が膠着（こうちゃく）状態にあるなか、欧州のロシアに対する警戒感は、日増しに強まっている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/126.html
[国際34] なぜ米ウクライナ支援は停滞しているか？／髙橋祐介・nhk
なぜ米ウクライナ支援は停滞しているか？／髙橋祐介・nhk
2024年01月19日 (金)
髙橋 祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/491100.html
ロシアと戦うウクライナに対しアメリカからの巨額の軍事支援が滞っています。いったいなぜでしょうか？髙橋解説委員とお伝えします。
Q1）
けさのイラスト、バイデン大統領が武器や弾薬を詰め込んだ箱をウクライナに届けようとしている？
A1）
バイデン大統領は、ウクライナに対する支援として、614億ドル＝日本円で9兆円規模の追加予算を議会に要求しています。従来の予算はすでに先月で底をつき、ロシアによる攻勢に、ウクライナがどこまで持ちこたえられるかをバイデン政権は強く懸念しています。
Q2）
アメリカ議会はウクライナ支援に反対なのですか？
A2）
議会下院で多数派を占める共和党のジョンソン下院議長は、「不法移民対策が最優先だ」として、追加予算の承認を先延ばししています。共和党議員全員が支援に反対しているわけではなく、予算の優先順位が問題だと言うのです。
アメリカ南部のメキシコとの国境で確認された不法移民は、去年9月までの1年間で250万人と過去最多を記録しました。とりわけ“国境の壁”を建設したトランプ前大統領が、政権復帰をめざすのにつれて、まるで駆け込みのように、国境を許可なく越えてくる人が増え、先月も1日あたり平均で7,000人に上っています。
このため、他国の防衛を支援する前に“アメリカ国内の国境対策の強化を急ぐべきだ”とする意見が高まっているのです。
Q3）
では国境対策を強化した上で、ウクライナ支援も行えば良いのではないですか？
A3）
それはそうなのですが、民主・共和両党は、今年度予算の歳出総額では合意しましたが、個別の項目は審議が紛糾し、当面のつなぎ予算も、今週末と再来週末で期限を迎えます。このため議会は、政府機関の閉鎖を回避しようと、つなぎ予算の期限を3月上旬まで延長する案を審議し、このつなぎ予算には含まれないウクライナ支援は、いわば後回しになっています。
ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから来月で2年になります。最大の支援国アメリカは、選挙が近づくのにつれて、両党の政治的なかけ引きが激しくなり、支援の停滞は、さらに長引く可能性もありそうです。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/127.html
なぜ米ウクライナ支援は停滞しているか？／髙橋祐介・nhk
2024年01月19日 (金)
髙橋 祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/491100.html
ロシアと戦うウクライナに対しアメリカからの巨額の軍事支援が滞っています。いったいなぜでしょうか？髙橋解説委員とお伝えします。
Q1）
けさのイラスト、バイデン大統領が武器や弾薬を詰め込んだ箱をウクライナに届けようとしている？
A1）
バイデン大統領は、ウクライナに対する支援として、614億ドル＝日本円で9兆円規模の追加予算を議会に要求しています。従来の予算はすでに先月で底をつき、ロシアによる攻勢に、ウクライナがどこまで持ちこたえられるかをバイデン政権は強く懸念しています。
Q2）
アメリカ議会はウクライナ支援に反対なのですか？
A2）
議会下院で多数派を占める共和党のジョンソン下院議長は、「不法移民対策が最優先だ」として、追加予算の承認を先延ばししています。共和党議員全員が支援に反対しているわけではなく、予算の優先順位が問題だと言うのです。
アメリカ南部のメキシコとの国境で確認された不法移民は、去年9月までの1年間で250万人と過去最多を記録しました。とりわけ“国境の壁”を建設したトランプ前大統領が、政権復帰をめざすのにつれて、まるで駆け込みのように、国境を許可なく越えてくる人が増え、先月も1日あたり平均で7,000人に上っています。
このため、他国の防衛を支援する前に“アメリカ国内の国境対策の強化を急ぐべきだ”とする意見が高まっているのです。
Q3）
では国境対策を強化した上で、ウクライナ支援も行えば良いのではないですか？
A3）
それはそうなのですが、民主・共和両党は、今年度予算の歳出総額では合意しましたが、個別の項目は審議が紛糾し、当面のつなぎ予算も、今週末と再来週末で期限を迎えます。このため議会は、政府機関の閉鎖を回避しようと、つなぎ予算の期限を3月上旬まで延長する案を審議し、このつなぎ予算には含まれないウクライナ支援は、いわば後回しになっています。
ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから来月で2年になります。最大の支援国アメリカは、選挙が近づくのにつれて、両党の政治的なかけ引きが激しくなり、支援の停滞は、さらに長引く可能性もありそうです。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/127.html
[国際34] ゼレンスキー氏、トランプ氏をキーウへ招待の意向 英メディアで語る／朝日新聞
ゼレンスキー氏、トランプ氏をキーウへ招待の意向 英メディアで語る／朝日新聞
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%82%92%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%82%A6%E3%81%B8%E6%8B%9B%E5%BE%85%E3%81%AE%E6%84%8F%E5%90%91-%E8%8B%B1%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%81%A7%E8%AA%9E%E3%82%8B/ar-BB1gY0Ed?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=22fcaf5b677a473f800424c9a012fcd8&ei=12
ウクライナのゼレンスキー大統領は、米大統領選の共和党の候補者指名を狙うトランプ前大統領に対し、「ウクライナのキーウにご招待します」と述べた。英公共放送チャンネル4が19日に放送したインタビューで語った。
トランプ氏がかつて「自分が大統領になれば24時間で（ウクライナでの）戦争を終わらせられる」と語ったことに触れ、ゼレンスキー氏は「私がキーウにいるときであれば、いつでも来てもらいたい」と述べた。さらに、「戦争を終わらせる『秘訣（ひけつ）』があるのであれば、それが何か教えてほしい」と付け加えた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/128.html
ゼレンスキー氏、トランプ氏をキーウへ招待の意向 英メディアで語る／朝日新聞
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%82%92%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%82%A6%E3%81%B8%E6%8B%9B%E5%BE%85%E3%81%AE%E6%84%8F%E5%90%91-%E8%8B%B1%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%81%A7%E8%AA%9E%E3%82%8B/ar-BB1gY0Ed?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=22fcaf5b677a473f800424c9a012fcd8&ei=12
ウクライナのゼレンスキー大統領は、米大統領選の共和党の候補者指名を狙うトランプ前大統領に対し、「ウクライナのキーウにご招待します」と述べた。英公共放送チャンネル4が19日に放送したインタビューで語った。
トランプ氏がかつて「自分が大統領になれば24時間で（ウクライナでの）戦争を終わらせられる」と語ったことに触れ、ゼレンスキー氏は「私がキーウにいるときであれば、いつでも来てもらいたい」と述べた。さらに、「戦争を終わらせる『秘訣（ひけつ）』があるのであれば、それが何か教えてほしい」と付け加えた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/128.html
[国際34] ロシア、夏にも大規模攻撃か 英紙、首都キーウ侵攻排除せず／共同通信
ロシア、夏にも大規模攻撃か 英紙、首都キーウ侵攻排除せず／共同通信
共同通信社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E5%A4%8F%E3%81%AB%E3%82%82%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%8B-%E8%8B%B1%E7%B4%99-%E9%A6%96%E9%83%BD%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%82%A6%E4%BE%B5%E6%94%BB%E6%8E%92%E9%99%A4%E3%81%9B%E3%81%9A/ar-BB1gY9Mh?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=3ad7a548c9f14f22ba199e8058b8260d&ei=9
【キーウ共同】英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は19日、ロシア軍が夏にもウクライナへの大規模攻撃を仕掛ける可能性があると報じた。2022年にロシアが一方的に併合を宣言した東部・南部4州の完全支配が目的。首都キーウへの再侵攻も排除していないとの見方もある。
4州は東部のドネツク、ルガンスク両州と南部ザポロジエ、ヘルソン両州。併合宣言後も、一部の地域はウクライナが支配を保っている。
同紙は、ロシアが最近、北朝鮮からの兵器調達や中国製軍用部品の輸入によって武器を増やしていると指摘。「ウクライナを征服し国民を服従させるというプーチン大統領の最終目標に変化はない」との米情報機関の見立てを伝えた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/129.html
ロシア、夏にも大規模攻撃か 英紙、首都キーウ侵攻排除せず／共同通信
共同通信社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E5%A4%8F%E3%81%AB%E3%82%82%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%8B-%E8%8B%B1%E7%B4%99-%E9%A6%96%E9%83%BD%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%82%A6%E4%BE%B5%E6%94%BB%E6%8E%92%E9%99%A4%E3%81%9B%E3%81%9A/ar-BB1gY9Mh?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=3ad7a548c9f14f22ba199e8058b8260d&ei=9
【キーウ共同】英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は19日、ロシア軍が夏にもウクライナへの大規模攻撃を仕掛ける可能性があると報じた。2022年にロシアが一方的に併合を宣言した東部・南部4州の完全支配が目的。首都キーウへの再侵攻も排除していないとの見方もある。
4州は東部のドネツク、ルガンスク両州と南部ザポロジエ、ヘルソン両州。併合宣言後も、一部の地域はウクライナが支配を保っている。
同紙は、ロシアが最近、北朝鮮からの兵器調達や中国製軍用部品の輸入によって武器を増やしていると指摘。「ウクライナを征服し国民を服従させるというプーチン大統領の最終目標に変化はない」との米情報機関の見立てを伝えた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/129.html
[国際34] ロシア兵器に“日本製部品”どこから？「兵器生産力が回復している」ウ機関が明らかに 部品輸入の抜け穴とは／乗りものニュース
ロシア兵器に“日本製部品”どこから？「兵器生産力が回復している」ウ機関が明らかに 部品輸入の抜け穴とは／乗りものニュース
乗りものニュース編集部 の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%85%B5%E5%99%A8%E3%81%AB-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%A3%BD%E9%83%A8%E5%93%81-%E3%81%A9%E3%81%93%E3%81%8B%E3%82%89-%E5%85%B5%E5%99%A8%E7%94%9F%E7%94%A3%E5%8A%9B%E3%81%8C%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E3%82%A6%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%81%8C%E6%98%8E%E3%82%89%E3%81%8B%E3%81%AB-%E9%83%A8%E5%93%81%E8%BC%B8%E5%85%A5%E3%81%AE%E6%8A%9C%E3%81%91%E7%A9%B4%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-BB1h2wGT?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=0c2738bc733b49f0891df62ca06b3eab&ei=19
生産能力は2023年にほぼ回復？
ウクライナのキーウ経済大学研究所（KSE）は2024年1月11日、2023年におけるロシアの軍需部品などに関する生産や輸入状況についてまとめた資料を公開しました。西側諸国のロシア制裁に関しての計画や勧告を行っている国際グループ、ヤーマック・マクフォールと共同で調査したものです。
資料によると、西側諸国及びウクライナの友好国による制裁にもかかわらず、ロシアは軍事産業にとって重要と思われる部品を220億ドル以上、輸入したことが明らかとなっています。
これまでウクライナの戦場で、破壊または鹵獲した兵器には、約2800点の外国製部品が使われていたとのことで、これらの製造を担当した企業を調査中だといいます。西側企業の部品は、ロシア軍のヘリコプター、装甲車両、電子線装置のほか、極超音速ミサイル「キンジャール」や、イランの自爆ドローン「シャヘド」のロシア版である「ゲラン2」にも使用されているなど、ウクライナのインフラ攻撃に大きな影響を与えているそうです。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/133.html
ロシア兵器に“日本製部品”どこから？「兵器生産力が回復している」ウ機関が明らかに 部品輸入の抜け穴とは／乗りものニュース
乗りものニュース編集部 の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%85%B5%E5%99%A8%E3%81%AB-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%A3%BD%E9%83%A8%E5%93%81-%E3%81%A9%E3%81%93%E3%81%8B%E3%82%89-%E5%85%B5%E5%99%A8%E7%94%9F%E7%94%A3%E5%8A%9B%E3%81%8C%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B-%E3%82%A6%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%81%8C%E6%98%8E%E3%82%89%E3%81%8B%E3%81%AB-%E9%83%A8%E5%93%81%E8%BC%B8%E5%85%A5%E3%81%AE%E6%8A%9C%E3%81%91%E7%A9%B4%E3%81%A8%E3%81%AF/ar-BB1h2wGT?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=0c2738bc733b49f0891df62ca06b3eab&ei=19
生産能力は2023年にほぼ回復？
ウクライナのキーウ経済大学研究所（KSE）は2024年1月11日、2023年におけるロシアの軍需部品などに関する生産や輸入状況についてまとめた資料を公開しました。西側諸国のロシア制裁に関しての計画や勧告を行っている国際グループ、ヤーマック・マクフォールと共同で調査したものです。
資料によると、西側諸国及びウクライナの友好国による制裁にもかかわらず、ロシアは軍事産業にとって重要と思われる部品を220億ドル以上、輸入したことが明らかとなっています。
これまでウクライナの戦場で、破壊または鹵獲した兵器には、約2800点の外国製部品が使われていたとのことで、これらの製造を担当した企業を調査中だといいます。西側企業の部品は、ロシア軍のヘリコプター、装甲車両、電子線装置のほか、極超音速ミサイル「キンジャール」や、イランの自爆ドローン「シャヘド」のロシア版である「ゲラン2」にも使用されているなど、ウクライナのインフラ攻撃に大きな影響を与えているそうです。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/133.html
[国際34] 「強い怒り」バイデン政権と民主党、100年の伝統壊す“異例の事態”…全米最初の予備選挙をニューハンプシャー州→サウスカロライナ州に／TBS NEWS
「強い怒り」バイデン政権と民主党、100年の伝統壊す“異例の事態”…全米最初の予備選挙をニューハンプシャー州→サウスカロライナ州に／TBS NEWS
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%BC%B7%E3%81%84%E6%80%92%E3%82%8A-%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%A8%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A-100%E5%B9%B4%E3%81%AE%E4%BC%9D%E7%B5%B1%E5%A3%8A%E3%81%99-%E7%95%B0%E4%BE%8B%E3%81%AE%E4%BA%8B%E6%85%8B-%E5%85%A8%E7%B1%B3%E6%9C%80%E5%88%9D%E3%81%AE%E4%BA%88%E5%82%99%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%82%92%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%83%97%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E5%B7%9E-%E3%82%B5%E3%82%A6%E3%82%B9%E3%82%AB%E3%83%AD%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%B7%9E%E3%81%AB/ar-BB1h32oQ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=89c9e7521363435f91753315a4e53706&ei=10
シリーズ「現場から、」アメリカ大統領選挙です。共和党の候補者レースが注目される一方で、23日に予備選挙が行われるニューハンプシャー州では、バイデン大統領の民主党が異例の混乱に直面しています。
記者
「予備選挙が行われる投票所の1つです。これから準備が行われるということなんですが、まさにここで、注目の共和党の候補者選びが行われます。そして、同時に民主党の候補者選びも行われるのですが、いまそれが異例の事態に陥っています」
東部ニューハンプシャー州は、投票所で票を投じる「予備選挙」という形の候補者選びを1920年から100年間にわたって全米で最初に行ってきました。
その理由は、伝統や慣習だけではありません。
ニューハンプシャー州記録保管担当 アシュリー・ミラー氏
「これは1913年に制定された、大統領選挙の予備選挙に関するニューハンプシャー州の法律の原本です。その後、州法は改定され、どの州よりも7日早く実施することが規定されました」
ニューハンプシャー州の法律には全米で最初に予備選挙を実施することが定められていて、住民たちはそれを誇りに思ってきました。
しかし…
アメリカ バイデン大統領（去年2月）
「アメリカは再び世界をリードしています！」
バイデン政権と民主党の全国委員会は今回の予備選挙について、ニューハンプシャー州ではなく、南部サウスカロライナ州から始めると決定したのです。
前回（2020年）のニューハンプシャー州予備選挙で、当時のバイデン候補が5位に沈み、4戦目のサウスカロライナ州でようやく勝利できたことが決定の背景にあるとみられていますが、怒ったのはニューハンプシャー州の民主党組織でした。
ニューハンプシャー州民主党 レイ・バックリー委員長
「これまでの人生で最大の怒りよりも強い怒りを感じました。民主党全国委員会やワシントンがいつ、どのように投票すべきかを決めるなんておかしい。ニューハンプシャー州はそんな指図は受けませんよ」
結局、州の民主党は州の法律に従い、全米で最も早い1月23日に予備選挙を行うことを決定。すると、全国委員会は決定に背いた報復として、ニューハンプシャー州の結果を候補者選びに反映しないことを決めたのです。
無党派の州民
「残念なことです。ニューハンプシャーは候補者を選別する州として非常に良い評判を得てきましたからね」
ニューハンプシャー州 リンチ元知事
「全米初の予備選挙は100年の歴史があり、この先100年もやっていきます。全国委員会がどんな決定をしようと関係ないですよ」
今回、バイデン大統領はニューハンプシャー州の予備選挙に参加すらしておらず、投票用紙に名前はありません。100年の伝統を壊された州の有権者が投票でどのような意思を示すのか、注目されます。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/138.html
「強い怒り」バイデン政権と民主党、100年の伝統壊す“異例の事態”…全米最初の予備選挙をニューハンプシャー州→サウスカロライナ州に／TBS NEWS
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%BC%B7%E3%81%84%E6%80%92%E3%82%8A-%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%A8%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A-100%E5%B9%B4%E3%81%AE%E4%BC%9D%E7%B5%B1%E5%A3%8A%E3%81%99-%E7%95%B0%E4%BE%8B%E3%81%AE%E4%BA%8B%E6%85%8B-%E5%85%A8%E7%B1%B3%E6%9C%80%E5%88%9D%E3%81%AE%E4%BA%88%E5%82%99%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%82%92%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%83%97%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E5%B7%9E-%E3%82%B5%E3%82%A6%E3%82%B9%E3%82%AB%E3%83%AD%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%B7%9E%E3%81%AB/ar-BB1h32oQ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=89c9e7521363435f91753315a4e53706&ei=10
シリーズ「現場から、」アメリカ大統領選挙です。共和党の候補者レースが注目される一方で、23日に予備選挙が行われるニューハンプシャー州では、バイデン大統領の民主党が異例の混乱に直面しています。
記者
「予備選挙が行われる投票所の1つです。これから準備が行われるということなんですが、まさにここで、注目の共和党の候補者選びが行われます。そして、同時に民主党の候補者選びも行われるのですが、いまそれが異例の事態に陥っています」
東部ニューハンプシャー州は、投票所で票を投じる「予備選挙」という形の候補者選びを1920年から100年間にわたって全米で最初に行ってきました。
その理由は、伝統や慣習だけではありません。
ニューハンプシャー州記録保管担当 アシュリー・ミラー氏
「これは1913年に制定された、大統領選挙の予備選挙に関するニューハンプシャー州の法律の原本です。その後、州法は改定され、どの州よりも7日早く実施することが規定されました」
ニューハンプシャー州の法律には全米で最初に予備選挙を実施することが定められていて、住民たちはそれを誇りに思ってきました。
しかし…
アメリカ バイデン大統領（去年2月）
「アメリカは再び世界をリードしています！」
バイデン政権と民主党の全国委員会は今回の予備選挙について、ニューハンプシャー州ではなく、南部サウスカロライナ州から始めると決定したのです。
前回（2020年）のニューハンプシャー州予備選挙で、当時のバイデン候補が5位に沈み、4戦目のサウスカロライナ州でようやく勝利できたことが決定の背景にあるとみられていますが、怒ったのはニューハンプシャー州の民主党組織でした。
ニューハンプシャー州民主党 レイ・バックリー委員長
「これまでの人生で最大の怒りよりも強い怒りを感じました。民主党全国委員会やワシントンがいつ、どのように投票すべきかを決めるなんておかしい。ニューハンプシャー州はそんな指図は受けませんよ」
結局、州の民主党は州の法律に従い、全米で最も早い1月23日に予備選挙を行うことを決定。すると、全国委員会は決定に背いた報復として、ニューハンプシャー州の結果を候補者選びに反映しないことを決めたのです。
無党派の州民
「残念なことです。ニューハンプシャーは候補者を選別する州として非常に良い評判を得てきましたからね」
ニューハンプシャー州 リンチ元知事
「全米初の予備選挙は100年の歴史があり、この先100年もやっていきます。全国委員会がどんな決定をしようと関係ないですよ」
今回、バイデン大統領はニューハンプシャー州の予備選挙に参加すらしておらず、投票用紙に名前はありません。100年の伝統を壊された州の有権者が投票でどのような意思を示すのか、注目されます。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/138.html
[国際34] 損失は19兆円！？ 中国人観光客が世界から消えた理由―香港メディア／Record China
損失は19兆円！？ 中国人観光客が世界から消えた理由―香港メディア／Record China
Record China によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%90%8D%E5%A4%B1%E3%81%AF19%E5%85%86%E5%86%86-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E8%A6%B3%E5%85%89%E5%AE%A2%E3%81%8C%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%8B%E3%82%89%E6%B6%88%E3%81%88%E3%81%9F%E7%90%86%E7%94%B1-%E9%A6%99%E6%B8%AF%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-BB1h9zSM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cebc52078bc449e5ad8ebb6556734ab1&ei=14
香港メディアの香港01は22日、中国人観光客が消えたことで世界の観光業に1300億ドル（約19兆円）の損失が発生しているとする米ブルームバーグの記事を紹介した。
ブルームバーグの記事は「かつて海外旅行の最大の消費者層だった中国人観光客が、今では国際的に姿を消し、世界の観光業は1300億ドル近くの損失を被っている」と報じた。
同記事は「中国が2023年初めにロックダウンを解いて以降、観光客らは“家から比較的近い目的地”を旅行している」とし、航空データ分析会社Cirium（シリウム）のデータを基に中国の国際線が43％減少し、45の路線で直行便が運航されなくなったことを伝えた。
また、「中国人観光客はかつて人気だった米ニューヨークや仏パリなどよりも、中東や（海南省）三亜市、チベットなどを選ぶ傾向が強くなっている」と指摘した上で、その原因として、経済的要因、政治的摩擦、地政学的衝突を挙げている。
香港01の記事は、このブルームバーグの報道にX（旧ツイッター）上では「彼らは『中国ウイルス』と呼ばれたことを根に持っているのだろう」「欧米メディアが中国人観光客をスパイだ何だと批判した結果」「今になって（中国人観光客が）恋しくなったのか」といったコメントが寄せられたと紹介する一方で、実際には経済的要因が大きいとの見方を示した。
香港01によると、コロナが収束してから東南アジア旅行市場が注目を集めたものの実際は“成約”に至ることが少なく、その原因としてビザ手続きに時間がかかることや航空便が少ないこと、ホテルや交通費が高騰していること、中国語ガイドが不足していることなどから、旅行にかかる費用がコロナ禍前の倍以上になっていたと指摘した。
また、昨年10月の国慶節の大型連休の際にも「中国人はなぜ海外旅行をしたがらなくなったのか」との話題が中国のSNS上で盛り上がっており、その理由として多く挙げられたのが「お金がない」「国内旅行の方がコスパが良い」など、主に金銭面に関する事情だったと伝えている。（翻訳・編集/北田）
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/142.html
損失は19兆円！？ 中国人観光客が世界から消えた理由―香港メディア／Record China
Record China によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%90%8D%E5%A4%B1%E3%81%AF19%E5%85%86%E5%86%86-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E8%A6%B3%E5%85%89%E5%AE%A2%E3%81%8C%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%8B%E3%82%89%E6%B6%88%E3%81%88%E3%81%9F%E7%90%86%E7%94%B1-%E9%A6%99%E6%B8%AF%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-BB1h9zSM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cebc52078bc449e5ad8ebb6556734ab1&ei=14
香港メディアの香港01は22日、中国人観光客が消えたことで世界の観光業に1300億ドル（約19兆円）の損失が発生しているとする米ブルームバーグの記事を紹介した。
ブルームバーグの記事は「かつて海外旅行の最大の消費者層だった中国人観光客が、今では国際的に姿を消し、世界の観光業は1300億ドル近くの損失を被っている」と報じた。
同記事は「中国が2023年初めにロックダウンを解いて以降、観光客らは“家から比較的近い目的地”を旅行している」とし、航空データ分析会社Cirium（シリウム）のデータを基に中国の国際線が43％減少し、45の路線で直行便が運航されなくなったことを伝えた。
また、「中国人観光客はかつて人気だった米ニューヨークや仏パリなどよりも、中東や（海南省）三亜市、チベットなどを選ぶ傾向が強くなっている」と指摘した上で、その原因として、経済的要因、政治的摩擦、地政学的衝突を挙げている。
香港01の記事は、このブルームバーグの報道にX（旧ツイッター）上では「彼らは『中国ウイルス』と呼ばれたことを根に持っているのだろう」「欧米メディアが中国人観光客をスパイだ何だと批判した結果」「今になって（中国人観光客が）恋しくなったのか」といったコメントが寄せられたと紹介する一方で、実際には経済的要因が大きいとの見方を示した。
香港01によると、コロナが収束してから東南アジア旅行市場が注目を集めたものの実際は“成約”に至ることが少なく、その原因としてビザ手続きに時間がかかることや航空便が少ないこと、ホテルや交通費が高騰していること、中国語ガイドが不足していることなどから、旅行にかかる費用がコロナ禍前の倍以上になっていたと指摘した。
また、昨年10月の国慶節の大型連休の際にも「中国人はなぜ海外旅行をしたがらなくなったのか」との話題が中国のSNS上で盛り上がっており、その理由として多く挙げられたのが「お金がない」「国内旅行の方がコスパが良い」など、主に金銭面に関する事情だったと伝えている。（翻訳・編集/北田）
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/142.html
[国際34] 米大統領選 バイデン大統領に“援軍” 大きな影響力持つUAW（全米自動車労働組合）が支持表明／TBS NEWS
米大統領選 バイデン大統領に“援軍” 大きな影響力持つUAW（全米自動車労働組合）が支持表明／TBS NEWS
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8-%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AB-%E6%8F%B4%E8%BB%8D-%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E5%8A%9B%E6%8C%81%E3%81%A4uaw-%E5%85%A8%E7%B1%B3%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88-%E3%81%8C%E6%94%AF%E6%8C%81%E8%A1%A8%E6%98%8E/ar-BB1hdqrs?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9ddd9d6cfd9c4e0e8d22556cb222e5e8&ei=18
アメリカ大統領選挙が本格的に始まる中、激戦州の一部で大きな影響力を持つとされるUAW＝全米自動車労働組合は24日、バイデン大統領への支持を表明しました。
UAW ショーン・フェイン委員長
「UAW（全米自動車労働組合）はバイデン大統領を支持します」
UAW＝全米自動車労働組合は、大統領選挙で民主党のバイデン氏を支持する理由として、去年、3大自動車メーカーに対して一斉ストライキを行った際、バイデン氏がスト集会に参加するという現役大統領として異例の対応をとり、組合への支持を鮮明にしている点などをあげました。
一方、共和党のトランプ前大統領については、大統領の任期中を含めストの際に組合を助けなかったなどとして、強く非難しました。
バイデン大統領
「私は史上最大の労働組合の味方の大統領になるという約束を守った。皆さんからの支持を得られて光栄だ。皆さんを応援することを誓う」
UAWにはおよそ40万人の組合員が加入。特に、トランプ氏の支持層が厚いラストベルト＝錆びついた工業地帯と呼ばれる中西部のミシガン州などで大きな影響力を持っているとされていて、労働者からの支持をめぐる戦いが激しくなりそうです。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/143.html
米大統領選 バイデン大統領に“援軍” 大きな影響力持つUAW（全米自動車労働組合）が支持表明／TBS NEWS
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8-%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AB-%E6%8F%B4%E8%BB%8D-%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E5%8A%9B%E6%8C%81%E3%81%A4uaw-%E5%85%A8%E7%B1%B3%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88-%E3%81%8C%E6%94%AF%E6%8C%81%E8%A1%A8%E6%98%8E/ar-BB1hdqrs?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9ddd9d6cfd9c4e0e8d22556cb222e5e8&ei=18
アメリカ大統領選挙が本格的に始まる中、激戦州の一部で大きな影響力を持つとされるUAW＝全米自動車労働組合は24日、バイデン大統領への支持を表明しました。
UAW ショーン・フェイン委員長
「UAW（全米自動車労働組合）はバイデン大統領を支持します」
UAW＝全米自動車労働組合は、大統領選挙で民主党のバイデン氏を支持する理由として、去年、3大自動車メーカーに対して一斉ストライキを行った際、バイデン氏がスト集会に参加するという現役大統領として異例の対応をとり、組合への支持を鮮明にしている点などをあげました。
一方、共和党のトランプ前大統領については、大統領の任期中を含めストの際に組合を助けなかったなどとして、強く非難しました。
バイデン大統領
「私は史上最大の労働組合の味方の大統領になるという約束を守った。皆さんからの支持を得られて光栄だ。皆さんを応援することを誓う」
UAWにはおよそ40万人の組合員が加入。特に、トランプ氏の支持層が厚いラストベルト＝錆びついた工業地帯と呼ばれる中西部のミシガン州などで大きな影響力を持っているとされていて、労働者からの支持をめぐる戦いが激しくなりそうです。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/143.html
[国際34] 韓国の軍事力は世界第5位 ウクライナ危機で装備品輸出も急増／出石直・nhk
韓国の軍事力は世界第5位 ウクライナ危機で装備品輸出も急増／出石直・nhk
2024年01月24日 (水)
出石 直 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/491206.html
韓国軍の創設75年を記念してソウル市内で行われた軍事パレードです。保守政権になって5年ぶりに復活し、韓国軍が誇る戦車や弾道ミサイルなどが披露されました。
北朝鮮のキム・ジョンウン総書記が「戦争も辞さない」と発言するなど、朝鮮半島を取り巻く情勢は今、かつてないほど緊迫化しています。その北朝鮮と対峙する韓国もまた急速に軍事力の強化を進めています。この時間は、韓国に焦点を当て、軍事力強化の動きとアジアの安全保障、とりわけ朝鮮半島情勢に与える影響について考えていきたいと思います。
【解説のポイント】
解説のポイントです。
▽ 韓国の軍事力は世界第5位、
▽ それを支えているのが、官民一体となった防衛装備品の開発です。
▽ 最後に朝鮮半島情勢のこれからを展望します。
【韓国の軍事力】
まず韓国の現在の軍事力からみていきましょう。
（出典：The Military Balance 2023、防衛白書など）
陸上兵力は、42万人、 日本 14万人、
海上兵力は、 230隻、日本 138隻、
航空兵力は、660機、 日本 370機、
単純な比較はできませんが、いずれも数の上では日本を上回っています。
装備面では、国産初の超音速戦闘機の導入や独自のミサイル開発に力を入れていて、2021年にはSLBM＝潜水艦から発射できる弾道ミサイルの発射試験にも成功しています。
各国の装備や兵力などをもとにアメリカの評価機関（Global Firepower 2024）が発表している最新の軍事力ランキングでは、去年より順位をひとつ上げアメリカ、ロシア、中国、インドに次ぐ世界第5位に位置付けられています。
国防費の推移です。2000年以降24年連続で増え続けています。注目されるのは、ノ・ムヒョン政権やムン・ジェイン政権など北朝鮮との融和策を掲げていた革新政権の時にも国防費が増加していることです。ドル換算ではおととし初めて日本の防衛費を上回りました。北朝鮮と対峙しているとはいえ、韓国の人口は日本の半分以下、面積は4分の1程度です。いかに多額の予算が国防費に充てられているかお分かりいただけると思います。
【ユン政権の国防政策】
「力による平和」を掲げるユン・ソンニョル政権になって軍事力強化の動きは一段と加速しています。北朝鮮の政権と軍を「敵」と位置付け、軍事的な挑発には断固とした姿勢で対応する姿勢を明確にしています。
先月にはアメリカの宇宙軍基地から韓国初の軍事偵察衛星が打ち上げられました。来年までに5つの軍事偵察衛星を運用して北朝鮮の弾道ミサイルの発射に備えるとしています。
▽ミサイル発射の兆候を捉えればまず先制攻撃をして発射基地を破壊、▽次に飛来するミサイルを迎撃して防衛し、▽北朝鮮指導部などへの大量反撃報復を行うとしています。そのための戦略司令部が年内に創設されることになっています。
もうひとつユン政権になってからの大きな変化がアメリカの核の傘による拡大抑止の強化です。去年4月に行われた米韓首脳会談では、核戦力についての情報を共有するNCG＝核協議グループの発足が決まり、韓国はアメリカの核戦略により深く関与することになりました。国民の6割から7割が核保有を支持している世論を背景に「北朝鮮の核には核で対抗する」という姿勢を強めています。
【兵器生産と輸出】
韓国の軍事力を支えているのが官民一体となった防衛装備品の開発です。
去年10月、ソウル近郊で開催された防衛産業の展示会です。韓国製の戦車やドローンなどの最新兵器が展示され、各メーカーが設けたブースでは盛んに商談が行われていました。海外への輸出も活発です。以前はアジアや中東諸国が主な輸出先でしたが、ウクライナ危機をきっかけにヨーロッパの市場も拡大しています。
おととしにはポーランドと大型契約を締結、韓国製の戦車や自走榴弾砲、戦闘機などが売却されました。エストニア、フィンランド、ノルウェーなども韓国が独自開発した自走榴弾砲の購入を決めています。
装備品の輸出額も年々増え続けています。おととしには173億ドルと過去最高を記録しています。ユン大統領は、現在世界第9位の防衛装備品の輸出額を世界第4位に押し上げることを目指し自らが先頭に立ってトップセールスを続けています。
韓国の防衛産業に詳しい専門家に聞きました。
（キヤノングローバル戦略研究所 伊藤弘太郎主任研究員インタ）
「自分たちは軍事力をつけてこそ周辺国と対等に渡り合っていけるという国是というか目標がありますので、今後投資を進めていく分野、宇宙とかサイバーとか通常兵器に関しても技術を投資して新しい技術に基づく防衛装備品を開発していくという姿勢を明確にしています」
【朝鮮半島情勢は】
ここまで軍事力の強化を進める韓国の現状についてみてきました。最後にこうした動きがアジアの安全保障、とりわけ朝鮮半島情勢にどのような影響を与えるのか考えていきたいと思います。
中国は軍事力と経済力を背景に覇権を強め、北朝鮮は国際社会に背を向けて核・ミサイル開発を続けています。こうした東アジアを取り巻く厳しい安全保障環境を考えれば、韓国の軍事力強化がこうした脅威への備え、抑止力の強化につながっていると受け止めることもできると思います。
ただその一方で、こうした動きが軍事的な緊張を高めていることも事実です。北朝鮮で今月15日に開催された最高人民会議で演説したキム総書記は「朝鮮半島で戦争が起きれば、韓国を占領、奪還する。戦争を望んでいないが避けるつもりはない」と韓国を挑発、これに対してユン大統領はすぐさま「北が挑発すれば何倍にもして懲らしめる」と跳ねつけました。
北朝鮮の動向に詳しい2人のアメリカの専門家が最近、連名でこんな分析リポートを発表しています。表題は「キム・ジョンウンは戦争を準備しているのか？」、2人はこの中で「朝鮮半島の状況は1950年の朝鮮戦争勃発以降、かつてないほど危険だ」と警告しています。北朝鮮を何度も訪問しその内情に精通している2人だけに、その指摘は重く受け止めるべきでしょう。
南北間の対話は長く途絶え、共に軍事力を誇示しあう力と力の対立が続いています。北朝鮮の挑発に備えることはもちろん大切です。そのうえで、この地域の平和と安定のためには、偶発的な軍事衝突を防ぐ取り組みも早急に必要です。日韓関係が改善し日米韓の連携強化が進んでいる今だからこそ、日本には韓国、北朝鮮双方に対話を促し緊張を緩和する役割も求められているのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/145.html
韓国の軍事力は世界第5位 ウクライナ危機で装備品輸出も急増／出石直・nhk
2024年01月24日 (水)
出石 直 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/491206.html
韓国軍の創設75年を記念してソウル市内で行われた軍事パレードです。保守政権になって5年ぶりに復活し、韓国軍が誇る戦車や弾道ミサイルなどが披露されました。
北朝鮮のキム・ジョンウン総書記が「戦争も辞さない」と発言するなど、朝鮮半島を取り巻く情勢は今、かつてないほど緊迫化しています。その北朝鮮と対峙する韓国もまた急速に軍事力の強化を進めています。この時間は、韓国に焦点を当て、軍事力強化の動きとアジアの安全保障、とりわけ朝鮮半島情勢に与える影響について考えていきたいと思います。
【解説のポイント】
解説のポイントです。
▽ 韓国の軍事力は世界第5位、
▽ それを支えているのが、官民一体となった防衛装備品の開発です。
▽ 最後に朝鮮半島情勢のこれからを展望します。
【韓国の軍事力】
まず韓国の現在の軍事力からみていきましょう。
（出典：The Military Balance 2023、防衛白書など）
陸上兵力は、42万人、 日本 14万人、
海上兵力は、 230隻、日本 138隻、
航空兵力は、660機、 日本 370機、
単純な比較はできませんが、いずれも数の上では日本を上回っています。
装備面では、国産初の超音速戦闘機の導入や独自のミサイル開発に力を入れていて、2021年にはSLBM＝潜水艦から発射できる弾道ミサイルの発射試験にも成功しています。
各国の装備や兵力などをもとにアメリカの評価機関（Global Firepower 2024）が発表している最新の軍事力ランキングでは、去年より順位をひとつ上げアメリカ、ロシア、中国、インドに次ぐ世界第5位に位置付けられています。
国防費の推移です。2000年以降24年連続で増え続けています。注目されるのは、ノ・ムヒョン政権やムン・ジェイン政権など北朝鮮との融和策を掲げていた革新政権の時にも国防費が増加していることです。ドル換算ではおととし初めて日本の防衛費を上回りました。北朝鮮と対峙しているとはいえ、韓国の人口は日本の半分以下、面積は4分の1程度です。いかに多額の予算が国防費に充てられているかお分かりいただけると思います。
【ユン政権の国防政策】
「力による平和」を掲げるユン・ソンニョル政権になって軍事力強化の動きは一段と加速しています。北朝鮮の政権と軍を「敵」と位置付け、軍事的な挑発には断固とした姿勢で対応する姿勢を明確にしています。
先月にはアメリカの宇宙軍基地から韓国初の軍事偵察衛星が打ち上げられました。来年までに5つの軍事偵察衛星を運用して北朝鮮の弾道ミサイルの発射に備えるとしています。
▽ミサイル発射の兆候を捉えればまず先制攻撃をして発射基地を破壊、▽次に飛来するミサイルを迎撃して防衛し、▽北朝鮮指導部などへの大量反撃報復を行うとしています。そのための戦略司令部が年内に創設されることになっています。
もうひとつユン政権になってからの大きな変化がアメリカの核の傘による拡大抑止の強化です。去年4月に行われた米韓首脳会談では、核戦力についての情報を共有するNCG＝核協議グループの発足が決まり、韓国はアメリカの核戦略により深く関与することになりました。国民の6割から7割が核保有を支持している世論を背景に「北朝鮮の核には核で対抗する」という姿勢を強めています。
【兵器生産と輸出】
韓国の軍事力を支えているのが官民一体となった防衛装備品の開発です。
去年10月、ソウル近郊で開催された防衛産業の展示会です。韓国製の戦車やドローンなどの最新兵器が展示され、各メーカーが設けたブースでは盛んに商談が行われていました。海外への輸出も活発です。以前はアジアや中東諸国が主な輸出先でしたが、ウクライナ危機をきっかけにヨーロッパの市場も拡大しています。
おととしにはポーランドと大型契約を締結、韓国製の戦車や自走榴弾砲、戦闘機などが売却されました。エストニア、フィンランド、ノルウェーなども韓国が独自開発した自走榴弾砲の購入を決めています。
装備品の輸出額も年々増え続けています。おととしには173億ドルと過去最高を記録しています。ユン大統領は、現在世界第9位の防衛装備品の輸出額を世界第4位に押し上げることを目指し自らが先頭に立ってトップセールスを続けています。
韓国の防衛産業に詳しい専門家に聞きました。
（キヤノングローバル戦略研究所 伊藤弘太郎主任研究員インタ）
「自分たちは軍事力をつけてこそ周辺国と対等に渡り合っていけるという国是というか目標がありますので、今後投資を進めていく分野、宇宙とかサイバーとか通常兵器に関しても技術を投資して新しい技術に基づく防衛装備品を開発していくという姿勢を明確にしています」
【朝鮮半島情勢は】
ここまで軍事力の強化を進める韓国の現状についてみてきました。最後にこうした動きがアジアの安全保障、とりわけ朝鮮半島情勢にどのような影響を与えるのか考えていきたいと思います。
中国は軍事力と経済力を背景に覇権を強め、北朝鮮は国際社会に背を向けて核・ミサイル開発を続けています。こうした東アジアを取り巻く厳しい安全保障環境を考えれば、韓国の軍事力強化がこうした脅威への備え、抑止力の強化につながっていると受け止めることもできると思います。
ただその一方で、こうした動きが軍事的な緊張を高めていることも事実です。北朝鮮で今月15日に開催された最高人民会議で演説したキム総書記は「朝鮮半島で戦争が起きれば、韓国を占領、奪還する。戦争を望んでいないが避けるつもりはない」と韓国を挑発、これに対してユン大統領はすぐさま「北が挑発すれば何倍にもして懲らしめる」と跳ねつけました。
北朝鮮の動向に詳しい2人のアメリカの専門家が最近、連名でこんな分析リポートを発表しています。表題は「キム・ジョンウンは戦争を準備しているのか？」、2人はこの中で「朝鮮半島の状況は1950年の朝鮮戦争勃発以降、かつてないほど危険だ」と警告しています。北朝鮮を何度も訪問しその内情に精通している2人だけに、その指摘は重く受け止めるべきでしょう。
南北間の対話は長く途絶え、共に軍事力を誇示しあう力と力の対立が続いています。北朝鮮の挑発に備えることはもちろん大切です。そのうえで、この地域の平和と安定のためには、偶発的な軍事衝突を防ぐ取り組みも早急に必要です。日韓関係が改善し日米韓の連携強化が進んでいる今だからこそ、日本には韓国、北朝鮮双方に対話を促し緊張を緩和する役割も求められているのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/145.html
[国際34] 中国外交、2024年のキーワードは「多極化」 途上国の重要度増／毎日新聞
中国外交、2024年のキーワードは「多極化」 途上国の重要度増／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%96%E4%BA%A4-2024%E5%B9%B4%E3%81%AE%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%89%E3%81%AF-%E5%A4%9A%E6%A5%B5%E5%8C%96-%E9%80%94%E4%B8%8A%E5%9B%BD%E3%81%AE%E9%87%8D%E8%A6%81%E5%BA%A6%E5%A2%97/ar-BB1hgGko?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=560e8da4885947b58643c0807eea81d9&ei=7
2024年の中国外交を占うキーワードは「多極化」――。米国の求心力低下に伴う国際情勢の激変を見据え、習近平指導部は各地の新興・途上国への影響力を確保し、国際社会での発言力を高めようとしている。
習国家主席は24日、米国から近いカリブ海の島国アンティグア・バーブーダのブラウン首相と北京で会談し、「両国関係は大国と小国が対等に向き合い、『ウィンウィン』を図る手本になっている」と自賛。欧米と異なり、経済大国でありながら途上国の立場も共有する中国と連携することの実利を説いた。
習氏はこの日、中央アジア・ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領も迎え、巨大経済圏構想「一帯一路」の成果を強調した。鉄道のような巨大インフラに加え、電気自動車（EV）や太陽光発電など中国が得意とする脱炭素関連分野での協力を会談で約束し、一帯一路の「量から質」への転換をアピールした。
途上国重視の姿勢は中国外交の伝統だが、米国との覇権争いが激化する中で、その重要度は増している。23年末に開かれた、外交方針を決める指導部の中央外事工作会議でも、国際社会で幅広い支持を得ようと、途上国と関連する二つのキーワードが打ち出された。
まず、「平等で秩序ある世界の多極化」を掲げた。米国主導の国際秩序が揺らぐ今、新たなルールづくりで主要な役割を担う意欲を示す。「平等」という言葉からは、欧米の「上から目線」に反発する途上国の共感を得ようという思惑が透けて見える。
もう一つのキーワードは「包摂的な経済のグローバル化」だ。米国を中心に先進国が保護主義や経済安全保障に傾く中、一帯一路のように政治体制にこだわらない「包摂的な」実務協力によって、各国を引きつける狙いがあるとみられる。
こうした方針に基づき、年明けから中国外交は活発に動いている。外相が年頭にアフリカを歴訪するのは毎年恒例だが、今年は劉国中副首相もウガンダなどを訪問し、途上国中心の国際会議に出席した。ブリンケン米国務長官が1月下旬にアフリカを訪問するのに先んじて、中国とアフリカの緊密な関係を誇示した。
王毅外相は北アフリカのチュニジアやエジプトなどを歴訪。欧米を念頭に「我々は人権と民主主義を口実にした内政干渉に反対する」と主張し、新興・途上国の声を反映した「真の多国間主義」の必要性を訴えた。
王氏はその後、中南米に飛んでブラジルとジャマイカも訪問した。ブラジルは中国などと新興5カ国（BRICS）を構成し、左派のルラ政権は中露との関係を重視する。王氏はブラジル外相との共同記者会見で「両国の関係は重要な戦略的意義とグローバルな影響力を有している」と述べ、地球規模の課題で連携を強化する姿勢を示した。
ブラジルは今年、主要20カ国・地域（G20）の議長国を務める。中国としては、良好な関係を生かしてG20の議論を有利な方向へ導きたいところだ。昨年、習氏は、中国と国境紛争を抱えるインドでのG20首脳会議には出席しなかった。ブラジルメディアはリオデジャネイロで11月に開かれる今年の同会議には習氏が出席する意向だと報じている。【北京・河津啓介】
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/146.html
中国外交、2024年のキーワードは「多極化」 途上国の重要度増／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%96%E4%BA%A4-2024%E5%B9%B4%E3%81%AE%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%89%E3%81%AF-%E5%A4%9A%E6%A5%B5%E5%8C%96-%E9%80%94%E4%B8%8A%E5%9B%BD%E3%81%AE%E9%87%8D%E8%A6%81%E5%BA%A6%E5%A2%97/ar-BB1hgGko?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=560e8da4885947b58643c0807eea81d9&ei=7
2024年の中国外交を占うキーワードは「多極化」――。米国の求心力低下に伴う国際情勢の激変を見据え、習近平指導部は各地の新興・途上国への影響力を確保し、国際社会での発言力を高めようとしている。
習国家主席は24日、米国から近いカリブ海の島国アンティグア・バーブーダのブラウン首相と北京で会談し、「両国関係は大国と小国が対等に向き合い、『ウィンウィン』を図る手本になっている」と自賛。欧米と異なり、経済大国でありながら途上国の立場も共有する中国と連携することの実利を説いた。
習氏はこの日、中央アジア・ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領も迎え、巨大経済圏構想「一帯一路」の成果を強調した。鉄道のような巨大インフラに加え、電気自動車（EV）や太陽光発電など中国が得意とする脱炭素関連分野での協力を会談で約束し、一帯一路の「量から質」への転換をアピールした。
途上国重視の姿勢は中国外交の伝統だが、米国との覇権争いが激化する中で、その重要度は増している。23年末に開かれた、外交方針を決める指導部の中央外事工作会議でも、国際社会で幅広い支持を得ようと、途上国と関連する二つのキーワードが打ち出された。
まず、「平等で秩序ある世界の多極化」を掲げた。米国主導の国際秩序が揺らぐ今、新たなルールづくりで主要な役割を担う意欲を示す。「平等」という言葉からは、欧米の「上から目線」に反発する途上国の共感を得ようという思惑が透けて見える。
もう一つのキーワードは「包摂的な経済のグローバル化」だ。米国を中心に先進国が保護主義や経済安全保障に傾く中、一帯一路のように政治体制にこだわらない「包摂的な」実務協力によって、各国を引きつける狙いがあるとみられる。
こうした方針に基づき、年明けから中国外交は活発に動いている。外相が年頭にアフリカを歴訪するのは毎年恒例だが、今年は劉国中副首相もウガンダなどを訪問し、途上国中心の国際会議に出席した。ブリンケン米国務長官が1月下旬にアフリカを訪問するのに先んじて、中国とアフリカの緊密な関係を誇示した。
王毅外相は北アフリカのチュニジアやエジプトなどを歴訪。欧米を念頭に「我々は人権と民主主義を口実にした内政干渉に反対する」と主張し、新興・途上国の声を反映した「真の多国間主義」の必要性を訴えた。
王氏はその後、中南米に飛んでブラジルとジャマイカも訪問した。ブラジルは中国などと新興5カ国（BRICS）を構成し、左派のルラ政権は中露との関係を重視する。王氏はブラジル外相との共同記者会見で「両国の関係は重要な戦略的意義とグローバルな影響力を有している」と述べ、地球規模の課題で連携を強化する姿勢を示した。
ブラジルは今年、主要20カ国・地域（G20）の議長国を務める。中国としては、良好な関係を生かしてG20の議論を有利な方向へ導きたいところだ。昨年、習氏は、中国と国境紛争を抱えるインドでのG20首脳会議には出席しなかった。ブラジルメディアはリオデジャネイロで11月に開かれる今年の同会議には習氏が出席する意向だと報じている。【北京・河津啓介】
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/146.html
[国際34] ウクライナ支援の予算案協議にトランプ氏が横やり 停滞1カ月に／毎日新聞
ウクライナ支援の予算案協議にトランプ氏が横やり 停滞1カ月に／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%AE%E4%BA%88%E7%AE%97%E6%A1%88%E5%8D%94%E8%AD%B0%E3%81%AB%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%8C%E6%A8%AA%E3%82%84%E3%82%8A-%E5%81%9C%E6%BB%9E1%E3%82%AB%E6%9C%88%E3%81%AB/ar-BB1hknVN?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=3d992aa9588d4cacb9a3dec6a2d83dcb&ei=10
米連邦議会でウクライナへの軍事支援と国境管理の強化をパッケージにした緊急予算案の協議が、共和党のトランプ前大統領の介入で難航している。上院で民主、共和両党の協議が続いてきたが、11月の大統領選で返り咲きを目指すトランプ氏は「合意は民主党への贈り物になる」と横やりを入れ、下院共和党も態度を硬化。ウクライナ支援の停滞は約1カ月に及び、影響が懸念されている。
「上院で協議されている国境管理の強化策は無意味だ」。トランプ氏は25日、自身のソーシャルメディアで、超党派の合意に強く反対した。「極左の民主党は国境のことなど気にかけていない」と主張。再選を目指す民主党のバイデン大統領が、国境問題での批判をかわして選挙戦を有利に運ぶため、共和党を抱き込もうとしているとの見方を示した。
上院の緊急予算案は、ウクライナ支援の継続を訴える民主党と不法移民が殺到する国境管理の強化を求める共和党の妥協案だ。米メディアによると、国境管理では亡命受け入れの基準厳格化などが盛り込まれているが、共和党が多数派を占める下院のジョンソン議長（共和党）は26日の書簡で「上院の合意案がうわさされているような内容なら、下院では廃案になる」としてトランプ氏に同調した。
超党派協議を進めてきた上院共和党も、大統領選の党候補指名争いで圧倒的な優位にあるトランプ氏に配慮せざるをえなくなっている。米メディアによると、党上院トップのマコネル院内総務は24日の党会合で、「国境の混乱」という民主党への攻撃材料を失いたくないトランプ氏の意向も踏まえ、ウクライナ支援を切り離して協議する選択肢も示した。翌日の会合では一転して否定したが、下院共和党を説得する見通しはついていない。
トランプ氏の介入で先行きに不透明感が増す中、バイデン氏は26日の声明で「交渉中の案は、国境の安全を確保するための最も厳しく、公正な改革案だ」と強調し、妥結を求めた。政権はウクライナ支援の停滞に懸念を強めており、ホワイトハウスのジャンピエール報道官は26日の記者会見で「我々はウクライナを助ける必要がある」と訴えた。
バイデン政権は2023年10月、ウクライナやイスラエル、台湾への軍事支援を含む総額約1060億ドル（約15兆7000億円）の緊急予算を議会に求めた。共和党は予算策定の条件として、南部のメキシコとの国境警備や不法移民対策の強化を要求。超党派の協議が行われてきた。【ワシントン秋山信一】
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/148.html
ウクライナ支援の予算案協議にトランプ氏が横やり 停滞1カ月に／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%AE%E4%BA%88%E7%AE%97%E6%A1%88%E5%8D%94%E8%AD%B0%E3%81%AB%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%8C%E6%A8%AA%E3%82%84%E3%82%8A-%E5%81%9C%E6%BB%9E1%E3%82%AB%E6%9C%88%E3%81%AB/ar-BB1hknVN?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=3d992aa9588d4cacb9a3dec6a2d83dcb&ei=10
米連邦議会でウクライナへの軍事支援と国境管理の強化をパッケージにした緊急予算案の協議が、共和党のトランプ前大統領の介入で難航している。上院で民主、共和両党の協議が続いてきたが、11月の大統領選で返り咲きを目指すトランプ氏は「合意は民主党への贈り物になる」と横やりを入れ、下院共和党も態度を硬化。ウクライナ支援の停滞は約1カ月に及び、影響が懸念されている。
「上院で協議されている国境管理の強化策は無意味だ」。トランプ氏は25日、自身のソーシャルメディアで、超党派の合意に強く反対した。「極左の民主党は国境のことなど気にかけていない」と主張。再選を目指す民主党のバイデン大統領が、国境問題での批判をかわして選挙戦を有利に運ぶため、共和党を抱き込もうとしているとの見方を示した。
上院の緊急予算案は、ウクライナ支援の継続を訴える民主党と不法移民が殺到する国境管理の強化を求める共和党の妥協案だ。米メディアによると、国境管理では亡命受け入れの基準厳格化などが盛り込まれているが、共和党が多数派を占める下院のジョンソン議長（共和党）は26日の書簡で「上院の合意案がうわさされているような内容なら、下院では廃案になる」としてトランプ氏に同調した。
超党派協議を進めてきた上院共和党も、大統領選の党候補指名争いで圧倒的な優位にあるトランプ氏に配慮せざるをえなくなっている。米メディアによると、党上院トップのマコネル院内総務は24日の党会合で、「国境の混乱」という民主党への攻撃材料を失いたくないトランプ氏の意向も踏まえ、ウクライナ支援を切り離して協議する選択肢も示した。翌日の会合では一転して否定したが、下院共和党を説得する見通しはついていない。
トランプ氏の介入で先行きに不透明感が増す中、バイデン氏は26日の声明で「交渉中の案は、国境の安全を確保するための最も厳しく、公正な改革案だ」と強調し、妥結を求めた。政権はウクライナ支援の停滞に懸念を強めており、ホワイトハウスのジャンピエール報道官は26日の記者会見で「我々はウクライナを助ける必要がある」と訴えた。
バイデン政権は2023年10月、ウクライナやイスラエル、台湾への軍事支援を含む総額約1060億ドル（約15兆7000億円）の緊急予算を議会に求めた。共和党は予算策定の条件として、南部のメキシコとの国境警備や不法移民対策の強化を要求。超党派の協議が行われてきた。【ワシントン秋山信一】
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/148.html
[国際34] トランプ主義を機関化しリベラルエリート支配と戦う米共和党／田中宇
トランプ主義を機関化しリベラルエリート支配と戦う米共和党／田中宇
https://tanakanews.com/
【2024年1月26日】
世界的なエリート支配の強化を見て暗澹としている人が多いかもしれないが、心配することはない。
エリートたちはこれから、当然の報いとして極悪のレッテルを貼られ、インチキ全体主義の体制もろとも、負けて潰れていく。エリートの今後の敗北を、うれしそうに予測した著名人の一人が、米ヘリテージ財団のケビン・ロバーツ会長だ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/149.html
トランプ主義を機関化しリベラルエリート支配と戦う米共和党／田中宇
https://tanakanews.com/
【2024年1月26日】
世界的なエリート支配の強化を見て暗澹としている人が多いかもしれないが、心配することはない。
エリートたちはこれから、当然の報いとして極悪のレッテルを貼られ、インチキ全体主義の体制もろとも、負けて潰れていく。エリートの今後の敗北を、うれしそうに予測した著名人の一人が、米ヘリテージ財団のケビン・ロバーツ会長だ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/149.html
[国際34] 言論統制強まる欧米／田中宇
言論統制強まる欧米／田中宇
https://tanakanews.com/
【2024年1月21日】
ウクライナは敗北と腐敗が露呈し、欧州エスタブが対露戦争を全面支援し続けると、欧州人がエスタブを嫌悪し支持しなくなる。温暖化問題も、排出規制で欧州人の生活悪化やインフレと不況がひどくなっており、温暖化対策を減退しないとエスタブの支持が低下する。
エスタブは支配力維持のため、ウクライナ支援や温暖化対策の優先度を下げ、失敗している政策を縮小せねばならない。縮小すれば、右からの反対論や、エスタブが作ったウソ構造を指摘する声も減り、強く言論統制しなくてもエスタブ支配を延命できる。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/150.html
言論統制強まる欧米／田中宇
https://tanakanews.com/
【2024年1月21日】
ウクライナは敗北と腐敗が露呈し、欧州エスタブが対露戦争を全面支援し続けると、欧州人がエスタブを嫌悪し支持しなくなる。温暖化問題も、排出規制で欧州人の生活悪化やインフレと不況がひどくなっており、温暖化対策を減退しないとエスタブの支持が低下する。
エスタブは支配力維持のため、ウクライナ支援や温暖化対策の優先度を下げ、失敗している政策を縮小せねばならない。縮小すれば、右からの反対論や、エスタブが作ったウソ構造を指摘する声も減り、強く言論統制しなくてもエスタブ支配を延命できる。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/150.html
[国際34] ロシアの反政権バンド、タイで拘束 プーチン政権が強制送還を要請か／朝日新聞
ロシアの反政権バンド、タイで拘束 プーチン政権が強制送還を要請か／朝日新聞
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E5%8F%8D%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%83%90%E3%83%B3%E3%83%89-%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%81%A7%E6%8B%98%E6%9D%9F-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%8C%E5%BC%B7%E5%88%B6%E9%80%81%E9%82%84%E3%82%92%E8%A6%81%E8%AB%8B%E3%81%8B/ar-BB1hsibZ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d4bec51f39ef4bb7874263eafae64623&ei=44
ロシアを中心に活動していた有名ロックバンド「Bi―2」が24日、タイのプーケット島で開いたコンサートの後、書類に不備があったとして現地の警察に拘束された。ロシアに強制送還される可能性があるという。バンドのリーダーがウクライナ侵攻後、プーチン大統領を批判しており、支援者は「政権がタイ側に（拘束するよう）圧力をかけた」と主張している。
バンドのテレグラムチャンネルが28日に伝えた。すでに罰金を支払ったのに移民警察に拘束されているとして、「外部からの圧力が働いたことを示している。私たちの作品や視点、立場が理由だと知っている」と述べ、プーチン政権の圧力だと示唆した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/152.html
ロシアの反政権バンド、タイで拘束 プーチン政権が強制送還を要請か／朝日新聞
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E5%8F%8D%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%83%90%E3%83%B3%E3%83%89-%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%81%A7%E6%8B%98%E6%9D%9F-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%8C%E5%BC%B7%E5%88%B6%E9%80%81%E9%82%84%E3%82%92%E8%A6%81%E8%AB%8B%E3%81%8B/ar-BB1hsibZ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d4bec51f39ef4bb7874263eafae64623&ei=44
ロシアを中心に活動していた有名ロックバンド「Bi―2」が24日、タイのプーケット島で開いたコンサートの後、書類に不備があったとして現地の警察に拘束された。ロシアに強制送還される可能性があるという。バンドのリーダーがウクライナ侵攻後、プーチン大統領を批判しており、支援者は「政権がタイ側に（拘束するよう）圧力をかけた」と主張している。
バンドのテレグラムチャンネルが28日に伝えた。すでに罰金を支払ったのに移民警察に拘束されているとして、「外部からの圧力が働いたことを示している。私たちの作品や視点、立場が理由だと知っている」と述べ、プーチン政権の圧力だと示唆した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/152.html
[国際34] トランプ氏出馬異議なし バイデン氏、資格巡り／KYODO
トランプ氏出馬異議なし バイデン氏、資格巡り／KYODO
1/31(水) 7:08配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0602869dd1c2eda3f8176212feb9618cb2a2af06
【ワシントン共同】11月の米大統領選で再選を目指す民主党のバイデン大統領は30日、共和党候補指名が有力視されるトランプ前大統領の出馬が認められるべきか問われ「構わない」と述べた。同氏の出馬資格の有無を巡る連邦最高裁の判断が焦点となっている中、異議を唱えない姿勢を示した。ホワイトハウスで記者団に語った。
トランプ氏は2021年の議会襲撃を引き起こしたとして起訴されており、官職就任を禁じる憲法規定に抵触したとして西部コロラド州最高裁が昨年12月に出馬資格を剥奪する判断を出し、審理は連邦最高裁に委ねられている。バイデン氏は連邦最高裁の判断を尊重する方針だ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/153.html
トランプ氏出馬異議なし バイデン氏、資格巡り／KYODO
1/31(水) 7:08配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0602869dd1c2eda3f8176212feb9618cb2a2af06
【ワシントン共同】11月の米大統領選で再選を目指す民主党のバイデン大統領は30日、共和党候補指名が有力視されるトランプ前大統領の出馬が認められるべきか問われ「構わない」と述べた。同氏の出馬資格の有無を巡る連邦最高裁の判断が焦点となっている中、異議を唱えない姿勢を示した。ホワイトハウスで記者団に語った。
トランプ氏は2021年の議会襲撃を引き起こしたとして起訴されており、官職就任を禁じる憲法規定に抵触したとして西部コロラド州最高裁が昨年12月に出馬資格を剥奪する判断を出し、審理は連邦最高裁に委ねられている。バイデン氏は連邦最高裁の判断を尊重する方針だ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/153.html
[日政Ⅱ2] 石破茂氏、自身のグループ「水月会」の勉強会再開へ…総裁選見据えた足場固めか／読売新聞
石破茂氏、自身のグループ「水月会」の勉強会再開へ…総裁選見据えた足場固めか／読売新聞
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%9F%B3%E7%A0%B4%E8%8C%82%E6%B0%8F-%E8%87%AA%E8%BA%AB%E3%81%AE%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97-%E6%B0%B4%E6%9C%88%E4%BC%9A-%E3%81%AE%E5%8B%89%E5%BC%B7%E4%BC%9A%E5%86%8D%E9%96%8B%E3%81%B8-%E7%B7%8F%E8%A3%81%E9%81%B8%E8%A6%8B%E6%8D%AE%E3%81%88%E3%81%9F%E8%B6%B3%E5%A0%B4%E5%9B%BA%E3%82%81%E3%81%8B/ar-BB1hyb3U?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=63cb0b2cbc274b8e9b669ae6d44a4a1c&ei=17
自民党の石破茂・元幹事長は３１日、国会内で自身を中心とするグループ「水月会」の会合を開き、グループとしての勉強会を再開する方針を明らかにした。９月の岸田首相（党総裁）の任期満了に伴う総裁選を見据え、党内での足場を固める狙いもありそうだ。
この日の出席議員は石破氏を含め５人だった。今後は、同会に過去に参加した無派閥議員らにも参加を呼びかける予定だ。
石破氏は２０１５年９月に石破派（水月会）を結成。２１年１２月に派閥を解消し、緩やかなグループに移行させていた。活動の中心となる勉強会も昨年６月を最後に途絶えていた。
派閥解消を決めた安倍派など４派は政治団体の解散も届け出る方針だが、石破氏は今後も政治団体は存続させる意向だ。
知名度の高い石破氏は、長く「党内野党」的な立場にあり、党内の支持基盤の弱さが課題となっている。自民の閣僚経験者は「無派閥組が増えたのを好機とみて、総裁選に向けて動き出したのだろう」と語った。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/872.html
石破茂氏、自身のグループ「水月会」の勉強会再開へ…総裁選見据えた足場固めか／読売新聞
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%9F%B3%E7%A0%B4%E8%8C%82%E6%B0%8F-%E8%87%AA%E8%BA%AB%E3%81%AE%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97-%E6%B0%B4%E6%9C%88%E4%BC%9A-%E3%81%AE%E5%8B%89%E5%BC%B7%E4%BC%9A%E5%86%8D%E9%96%8B%E3%81%B8-%E7%B7%8F%E8%A3%81%E9%81%B8%E8%A6%8B%E6%8D%AE%E3%81%88%E3%81%9F%E8%B6%B3%E5%A0%B4%E5%9B%BA%E3%82%81%E3%81%8B/ar-BB1hyb3U?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=63cb0b2cbc274b8e9b669ae6d44a4a1c&ei=17
自民党の石破茂・元幹事長は３１日、国会内で自身を中心とするグループ「水月会」の会合を開き、グループとしての勉強会を再開する方針を明らかにした。９月の岸田首相（党総裁）の任期満了に伴う総裁選を見据え、党内での足場を固める狙いもありそうだ。
この日の出席議員は石破氏を含め５人だった。今後は、同会に過去に参加した無派閥議員らにも参加を呼びかける予定だ。
石破氏は２０１５年９月に石破派（水月会）を結成。２１年１２月に派閥を解消し、緩やかなグループに移行させていた。活動の中心となる勉強会も昨年６月を最後に途絶えていた。
派閥解消を決めた安倍派など４派は政治団体の解散も届け出る方針だが、石破氏は今後も政治団体は存続させる意向だ。
知名度の高い石破氏は、長く「党内野党」的な立場にあり、党内の支持基盤の弱さが課題となっている。自民の閣僚経験者は「無派閥組が増えたのを好機とみて、総裁選に向けて動き出したのだろう」と語った。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/872.html
[国際34] ガザ 戦闘休止と人質解放は可能か？／出川展恒・nhk
ガザ 戦闘休止と人質解放は可能か？／出川展恒・nhk
2024年01月30日 (火)
出川 展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/491328.html
長期化するイスラム組織ハマスとイスラエル軍の戦闘の一時的な休止と人質の解放を目指し、アメリカ、カタール、エジプトの仲介による交渉が続いています。
中東情勢担当の出川解説委員です。
Q1：
戦闘休止と人質の解放に向けた交渉、先週から頻繁に報道されていますね。
A1：
はい。ハマス、イスラエルの双方とも徹底的に戦う姿勢を崩していませんが、アメリカのCIA＝中央情報局のバーンズ長官、イスラエルの情報機関モサドのバルネア長官、そして、カタール、エジプトの当局者が、フランスのパリで、合意の草案をもとに、踏み込んだ協議を行っているもようです。
Q2：
合意の草案は、どういう内容ですか。
A2：
公表されていませんが、アメリカやイスラエルでの報道を総合しますと、双方は、およそ2か月間、戦闘を休止し、この間、ハマスは、およそ130人の人質を2段階に分けて解放する代わりに、イスラエルは、刑務所に収監しているパレスチナ人を釈放することを柱とする内容です。しかし、双方の主張の隔たりは、まだ相当あるとされ、合意に漕ぎつけられるかどうか、予断を許しません。
Q3：
主な対立点は何ですか。
A3：
ハマス側は、完全な停戦とイスラエル軍のガザ地区からの撤退を求め、収監中のパレスチナ人をできるだけ多く釈放するよう要求しているもようです。これに対し、イスラエル側は、あくまで戦闘の一時的な休止であり、停戦、および、軍の撤退には応じない。パレスチナ人全員の釈放はありえないと拒否しているもようです。
Q4：
交渉のどこに注目しますか。
A4：
ハマス側は、組織の生き残りのため、完全な停戦に持ち込みたい考えです。軍事力では太刀打ちできないので、人質の解放を交渉カードにして、要求を通そうとしています。一方、イスラエル側では、ハマスの壊滅よりも、4か月近くも拘束されている人質全員の解放を優先すべきだとする世論が日増しに強まっています。戦闘休止を前提にしたハマス側との交渉に応じているのも、こうした国内世論の変化が大きく働いています。今週から来週にかけての交渉が、合意が成立するかどうかの山場と見られ、眼が離せません。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/154.html
ガザ 戦闘休止と人質解放は可能か？／出川展恒・nhk
2024年01月30日 (火)
出川 展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/491328.html
長期化するイスラム組織ハマスとイスラエル軍の戦闘の一時的な休止と人質の解放を目指し、アメリカ、カタール、エジプトの仲介による交渉が続いています。
中東情勢担当の出川解説委員です。
Q1：
戦闘休止と人質の解放に向けた交渉、先週から頻繁に報道されていますね。
A1：
はい。ハマス、イスラエルの双方とも徹底的に戦う姿勢を崩していませんが、アメリカのCIA＝中央情報局のバーンズ長官、イスラエルの情報機関モサドのバルネア長官、そして、カタール、エジプトの当局者が、フランスのパリで、合意の草案をもとに、踏み込んだ協議を行っているもようです。
Q2：
合意の草案は、どういう内容ですか。
A2：
公表されていませんが、アメリカやイスラエルでの報道を総合しますと、双方は、およそ2か月間、戦闘を休止し、この間、ハマスは、およそ130人の人質を2段階に分けて解放する代わりに、イスラエルは、刑務所に収監しているパレスチナ人を釈放することを柱とする内容です。しかし、双方の主張の隔たりは、まだ相当あるとされ、合意に漕ぎつけられるかどうか、予断を許しません。
Q3：
主な対立点は何ですか。
A3：
ハマス側は、完全な停戦とイスラエル軍のガザ地区からの撤退を求め、収監中のパレスチナ人をできるだけ多く釈放するよう要求しているもようです。これに対し、イスラエル側は、あくまで戦闘の一時的な休止であり、停戦、および、軍の撤退には応じない。パレスチナ人全員の釈放はありえないと拒否しているもようです。
Q4：
交渉のどこに注目しますか。
A4：
ハマス側は、組織の生き残りのため、完全な停戦に持ち込みたい考えです。軍事力では太刀打ちできないので、人質の解放を交渉カードにして、要求を通そうとしています。一方、イスラエル側では、ハマスの壊滅よりも、4か月近くも拘束されている人質全員の解放を優先すべきだとする世論が日増しに強まっています。戦闘休止を前提にしたハマス側との交渉に応じているのも、こうした国内世論の変化が大きく働いています。今週から来週にかけての交渉が、合意が成立するかどうかの山場と見られ、眼が離せません。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/154.html
[国際34] トランプ主義を機関化しリベラルエリート支配と戦う米共和党／田中宇
トランプ主義を機関化しリベラルエリート支配と戦う米共和党／田中宇
https://tanakanews.com/
【2024年1月26日】
世界的なエリート支配の強化を見て暗澹としている人が多いかもしれないが、心配することはない。エリートたちはこれから、当然の報いとして極悪のレッテルを貼られ、インチキ全体主義の体制もろとも、負けて潰れていく。
エリートの今後の敗北を、うれしそうに予測した著名人の一人が、米ヘリテージ財団のケビン・ロバーツ会長だ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/157.html
トランプ主義を機関化しリベラルエリート支配と戦う米共和党／田中宇
https://tanakanews.com/
【2024年1月26日】
世界的なエリート支配の強化を見て暗澹としている人が多いかもしれないが、心配することはない。エリートたちはこれから、当然の報いとして極悪のレッテルを貼られ、インチキ全体主義の体制もろとも、負けて潰れていく。
エリートの今後の敗北を、うれしそうに予測した著名人の一人が、米ヘリテージ財団のケビン・ロバーツ会長だ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/157.html
[国際34] 国際司法裁の命令 ガザへの攻撃止める時だ／毎日新聞
国際司法裁の命令 ガザへの攻撃止める時だ／毎日新聞
毎日新聞 2024/1/31
https://mainichi.jp/articles/20240131/ddm/005/070/117000c
国連の司法機関による重い命令だ。イスラエルは市民の犠牲拡大を回避しなければならない。
パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘を巡り、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）はジェノサイド（集団殺害）行為を防ぐため、イスラエルに「あらゆる措置」を講じるよう命じた。
南アフリカはイスラエルの軍事作戦がジェノサイド条約に違反するとして、攻撃停止の暫定措置を命じることなどを求めた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/158.html
国際司法裁の命令 ガザへの攻撃止める時だ／毎日新聞
毎日新聞 2024/1/31
https://mainichi.jp/articles/20240131/ddm/005/070/117000c
国連の司法機関による重い命令だ。イスラエルは市民の犠牲拡大を回避しなければならない。
パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘を巡り、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）はジェノサイド（集団殺害）行為を防ぐため、イスラエルに「あらゆる措置」を講じるよう命じた。
南アフリカはイスラエルの軍事作戦がジェノサイド条約に違反するとして、攻撃停止の暫定措置を命じることなどを求めた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/158.html
[国際34] ウクライナによるロシア提訴、ＩＣＪが大半を棄却／Reuters
ウクライナによるロシア提訴、ＩＣＪが大半を棄却／Reuters
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E6%8F%90%E8%A8%B4-%EF%BD%89%EF%BD%83%EF%BD%8A%E3%81%8C%E5%A4%A7%E5%8D%8A%E3%82%92%E6%A3%84%E5%8D%B4/ar-BB1hAe5P?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=65bc331a4dfd45ce90cc713466a62a86&ei=9
ウクライナは２０１７年、ロシアがウクライナ国内の親ロシア派に武器や資金を提供したのはテロ資金供与防止条約に違反するとしてＩＣＪに提訴。ＩＣＪは、ロシアは資金の一部がテロ活動に使われる可能性について事実関係を調べなかったことで同条約に違反したと指摘したが、損害賠償は退けた。
ロシアがマレーシア航空機撃墜事件に関与していたとの主張についてＩＣＪは、条約違反は金銭的支援に対してのみ適用され、ウクライナが主張する武器や訓練の供給には適用されないとして、判決を下さなかった。
一方ＩＣＪは、ロシアが２０１４年に併合したウクライナ南部クリミア半島でウクライナ語の教育を保護しなかったことは人種差別撤廃条約に違反するとの判断を下したが、この件でも損害賠償は退けた。
ウクライナ政府のアントン・コリネビッチ代表は判決について記者団に、ロシアの国際法違反が初めて公式に認定されたため、重要だと述べた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/159.html
ウクライナによるロシア提訴、ＩＣＪが大半を棄却／Reuters
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E6%8F%90%E8%A8%B4-%EF%BD%89%EF%BD%83%EF%BD%8A%E3%81%8C%E5%A4%A7%E5%8D%8A%E3%82%92%E6%A3%84%E5%8D%B4/ar-BB1hAe5P?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=65bc331a4dfd45ce90cc713466a62a86&ei=9
ウクライナは２０１７年、ロシアがウクライナ国内の親ロシア派に武器や資金を提供したのはテロ資金供与防止条約に違反するとしてＩＣＪに提訴。ＩＣＪは、ロシアは資金の一部がテロ活動に使われる可能性について事実関係を調べなかったことで同条約に違反したと指摘したが、損害賠償は退けた。
ロシアがマレーシア航空機撃墜事件に関与していたとの主張についてＩＣＪは、条約違反は金銭的支援に対してのみ適用され、ウクライナが主張する武器や訓練の供給には適用されないとして、判決を下さなかった。
一方ＩＣＪは、ロシアが２０１４年に併合したウクライナ南部クリミア半島でウクライナ語の教育を保護しなかったことは人種差別撤廃条約に違反するとの判断を下したが、この件でも損害賠償は退けた。
ウクライナ政府のアントン・コリネビッチ代表は判決について記者団に、ロシアの国際法違反が初めて公式に認定されたため、重要だと述べた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/159.html
[日政Ⅱ2] ロシア報道官「日本と平和条約交渉は不可能」 岸田首相の施政方針演説に反発／FNNプライムオンライン
ロシア報道官「日本と平和条約交渉は不可能」 岸田首相の施政方針演説に反発／FNNプライムオンライン
FNNプライムオンライン によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%A0%B1%E9%81%93%E5%AE%98-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A8%E5%B9%B3%E5%92%8C%E6%9D%A1%E7%B4%84%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%81%AF%E4%B8%8D%E5%8F%AF%E8%83%BD-%E5%B2%B8%E7%94%B0%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AE%E6%96%BD%E6%94%BF%E6%96%B9%E9%87%9D%E6%BC%94%E8%AA%AC%E3%81%AB%E5%8F%8D%E7%99%BA/ar-BB1hyHuy?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=65bc331a4dfd45ce90cc713466a62a86&ei=13
岸田首相の施政方針演説を受け、ロシア外務省のザハロワ報道官は「日本と平和条約を交渉することは不可能だ」との認識をあらためて示した。
ザハロワ報道官は12月31日の定例会見で、「非友好的な立場でわが国の利益を害しようとする国との、関係に関する文書を議論することは不可能だ。これは2022年3月21日に発表した声明文に書いてある」と述べた。
岸田首相が12月30日に行った施政方針演説で、「領土問題の解決と日ロ間の平和条約締結の方針を堅持する」と述べたことに反応した形。
ザハロワ報道官は、「日本社会でロシアへの嫌悪感情があおられている」とも指摘。
「日本政府との対話を継続する可能性は見当たらない」と述べ、あらためて平和条約交渉の再開は困難との認識を示した。
また、メドベージェフ前大統領は12月30日、自身のSNSで切腹の作法を紹介する写真を投稿し、「北方領土に関する日本国民の感情はどうでもいい。(北方領土は)係争中の領土ではなくロシアだ」、「悲しむ武士は切腹で人生を終わらせることができる」などとやゆした。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/873.html
ロシア報道官「日本と平和条約交渉は不可能」 岸田首相の施政方針演説に反発／FNNプライムオンライン
FNNプライムオンライン によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%A0%B1%E9%81%93%E5%AE%98-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A8%E5%B9%B3%E5%92%8C%E6%9D%A1%E7%B4%84%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%81%AF%E4%B8%8D%E5%8F%AF%E8%83%BD-%E5%B2%B8%E7%94%B0%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AE%E6%96%BD%E6%94%BF%E6%96%B9%E9%87%9D%E6%BC%94%E8%AA%AC%E3%81%AB%E5%8F%8D%E7%99%BA/ar-BB1hyHuy?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=65bc331a4dfd45ce90cc713466a62a86&ei=13
岸田首相の施政方針演説を受け、ロシア外務省のザハロワ報道官は「日本と平和条約を交渉することは不可能だ」との認識をあらためて示した。
ザハロワ報道官は12月31日の定例会見で、「非友好的な立場でわが国の利益を害しようとする国との、関係に関する文書を議論することは不可能だ。これは2022年3月21日に発表した声明文に書いてある」と述べた。
岸田首相が12月30日に行った施政方針演説で、「領土問題の解決と日ロ間の平和条約締結の方針を堅持する」と述べたことに反応した形。
ザハロワ報道官は、「日本社会でロシアへの嫌悪感情があおられている」とも指摘。
「日本政府との対話を継続する可能性は見当たらない」と述べ、あらためて平和条約交渉の再開は困難との認識を示した。
また、メドベージェフ前大統領は12月30日、自身のSNSで切腹の作法を紹介する写真を投稿し、「北方領土に関する日本国民の感情はどうでもいい。(北方領土は)係争中の領土ではなくロシアだ」、「悲しむ武士は切腹で人生を終わらせることができる」などとやゆした。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/873.html
[日政Ⅱ2] 億単位の裏金がバレても「政治資金」で届けたらOK 庶民なら「脱税」なのに…現行ルールのガバガバ具合／東京新聞
億単位の裏金がバレても「政治資金」で届けたらOK 庶民なら「脱税」なのに…現行ルールのガバガバ具合／東京新聞
2024年2月2日 12時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/306792?rct=politics
安倍派が3年分・4億円あまりの裏金不記載について収支報告書を訂正するなどした自民党のパーティー券裏金事件。しかし、これだけの巨額裏金を「政治資金」として届け出れば問題なし、というのはどう考えても間尺に合わない。脱税として立件されるべきだとして、市民団体が1日、東京地検に安倍派幹部らを刑事告発した。「政治資金＝非課税」という聖域扱いでいいのか考えてみる。（安藤恭子、宮畑譲）
◆「トカゲのしっぽ切りに終わらせるな」響く怒号
自民党議員を脱税で刑事告発した市民団体の記者会見＝1日、東京・永田町の参院議員会館で
自民党議員を脱税で刑事告発した市民団体の記者会見＝1日、東京・永田町の参院議員会館で
2018〜22年に自民党安倍派の議員10人が、派閥主催のパーティー券の売上金を税務署に申告せずに脱税したとして市民グループの12人が1日、所得税法違反の疑いで、東京地検に告発状を提出した。提出に先立ち、約40人が東京・霞が関の地検前に集まって「裏金は脱税だ！」「トカゲのしっぽ切りに終わらせるな」と怒りの声を上げた。
告発した「自民党ウラガネ・脱税を許さない会」の藤田高景代表は「庶民なら厳罰を科されるのに、政治家なら2000万円を懐に入れても、収支報告書の修正で済まされる。全国のサラリーマンや零細企業の皆さんから、怒りの声が寄せられている」と訴えた。
◆「あまりに野放図ではないか」
告発されたのは、萩生田光一、西村康稔、松野博一、高木毅、世耕弘成、下村博文、塩谷立の各氏と政治資金規正法違反に問われ立件された池田佳隆、谷川弥一、大野泰正の3氏。
パーティー裏金事件に関し、記者会見する自民党の萩生田前政調会長＝1月22日、東京・永田町の衆院第2議員会館で
パーティー裏金事件に関し、記者会見する自民党の萩生田前政調会長＝1月22日、東京・永田町の衆院第2議員会館で
告発状によると、安倍派によるキックバック（還流）手法は、
（1）議員が派閥に納めたパーティー券の売上金のうちノルマ以上に売り上げた分の金額を議員の政党支部に還流
（2）ノルマ以上の売り上げ分を派閥の収支報告書に載せず、議員側にも記載しないよう念押しし還流
（3）ノルマ以上の売り上げ分を、議員が派閥に報告せずそのまま「懐」に入れる
—の3通りあった。
報告書に未記載の（2）（3）だけでなく、記載した（1）についても脱税の成立を主張した。大口昭彦弁護士は「非課税の政治資金は、政治家が扱う資金全般とみなされ、検察もそのように（解釈して）捜査運用していると思うが、あまりに野放図ではないか」と会見で指摘した。
◆使い道がはっきりしないまま「政治資金」と言われても
根拠の一つとしたのは、非課税となる所得を限定して列挙する所得税法9条1項。同項のうち政治家の収入に関わる定めは19号のみ。公職選挙の候補者が選挙運動に関して得た利益で、選挙収支報告書の提出がされたものなどと定める。
記者会見で、派閥から受けた還流の使い道について説明する高木毅衆院議員＝1月27日、福井県敦賀市で
記者会見で、派閥から受けた還流の使い道について説明する高木毅衆院議員＝1月27日、福井県敦賀市で
約4300万円の未記載があったとして略式起訴された谷川氏は「飲食や会合など政治活動に使った」と釈明し、詳細は明らかにしなかった。1019万円の記載漏れを認めた高木氏も「他の議員やマスコミ関係者との飲食費などに充てた」と説明しつつ領収書は残っていないとした。これでは使途がはっきりしない。
弁護団は少なくとも政治家が私的な消費や選挙の買収供応など違法に使った分は、非課税の政治資金ではなく課税対象の所得として扱うべきだとした。
◆「国民からは厳しく税を徴収するのに、権力者なら許される」
記者会見には告発に賛同する有識者も同席。貧困問題に取り組む作家の雨宮処凛さんは「第2次安倍政権発足後の2013年、生活保護費の引き下げが行われた。弱者を苦しめる政策を進める一方で、身内に甘く、私腹を肥やす政治はおかしい」と訴えた。
元官僚の政策アナリスト古賀茂明さんは「国民からは1円でも厳しく税を徴収するのに、権力者なら許されるというのは、明らかな差別」と述べた。「何年にもわたり何百万、何千万円と記載しないというのは、普通に考えて許されることじゃない。悪いことは悪いと一掃してほしい」
◆「雑所得」扱いと注意を呼びかけている一文が
裏金は脱税に当たらないのか。国税庁は毎年、確定申告前に議員へ向けて「政治資金に係る『雑所得』の計算等の概要」と題する文書を作成し、衆参両院に配布している。
文書には、「政党から受けた政治活動費や、個人、後援団体などの政治団体から受けた政治活動のための物品等による寄付などは『雑所得』の収入金額になりますので、所得金額の計算をする必要があります」と下線を引いて注意を呼びかける一文がある。ということは裏金、キックバックは雑所得となり課税対象なのではないか。
納税者でごった返す昨年2月の確定申告会場。政治家への課税も適切に行われるべきだが…＝名古屋・名駅のウインクあいちで
納税者でごった返す昨年2月の確定申告会場。政治家への課税も適切に行われるべきだが…＝名古屋・名駅のウインクあいちで
「こちら特報部」が国税庁に取材すると、「収入（裏金）が個人の場合、雑所得。政治活動のために支出した費用を差し引いた後、残高は課税対象になる」との答え。では、「脱税で調査しないのか」と重ねて聞くと、「調査するかしないかはお答えしない」としつつ、「提出された確定申告を見て、必要があれば調査する」とした。
裏金の原資となった政治資金パーティー。政治団体が開催している場合、法人税法の対象となる。ただ、基本的に収益事業を行わない公益法人や政治団体などは物品販売や製造業など課税対象が34事業と定められ、政治資金パーティーは該当しないとされる。
◆パーティーは「興業」扱いが妥当との意見も
リクルート事件を踏まえた1994年の政治資金規正法改正で政治家個人への献金は禁止された。だが、それに代わって企業・団体による政治資金パーティー券購入が政治家の集金手段の主流になっていった。今回の事件で、キックバックが慣例化するほど集金システムが完成していたことが、はっきり分かった。
立正大法制研究所の浦野広明特別研究員（税法学）は「利益率が8〜9割になるともされる政治資金パーティーが課税対象に認められないのはおかしい。形式的ではなく、実質的に見ないといけない」と指摘し、パーティーを34事業のうちの「興行業」に含めるべきだと訴える。ただ、国税庁に見解を尋ねると、「興行はスポーツや音楽といった見せ物に限定されている」との答えだった。
とはいえ、国税庁が認める通り、少なくとも個人の所得には政治活動費も課税対象になるし、確定申告を求めている。しかし、実際に裏献金やパーティー券に絡み、脱税で国会議員が立件されるケースは極めてまれだ。
その背景として、元東京地検特捜部副部長で衆院議員も務めた若狭勝弁護士は「個人に入ったお金なのか、資金管理団体などに入ったお金なのか、帰属先を認定する難しさがある」と解説する。さらに、「政治活動に関する所得を脱税とみなした事例は少なく、積み重ねがない。そのため線引きを決めるのが難しい。検察が立件するには額の問題もある。脱税としては1億円くらいからが相場だ」と言い、脱税での立件にはハードルが高いとの認識を示す。
◆これから確定申告の時期…国税庁は役割を果たせるのか
一方、元国税調査官でフリーライターの大村大次郎氏は「個人や一般企業に比べ、国会議員に対しては税務調査に入ることは少ない。遠慮、忖度（そんたく）していると言われても仕方がない」と考える。
これから確定申告がまもなく始まろうという中、政治家にも踏み込んだ調査をしなくては徴税の公平さに国民から疑念の目が向けられかねない。大村氏は「ほかの納税者と同じように公平に調査しなければ、国民から納得を得られない。国会議員も聖域とせず、調査するべきだ」と話す。
前出の浦野氏もこう強調する。「国税庁は弱きを挫（くじ）き、強きを助けている。多額の脱税を見つけ、検察庁に告発しなければ、それは法における不作為だ」
◆デスクメモ
政治資金規正法は、政治資金を「民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財」とする。浄財ゆえに不可侵ということで、検察も国税庁も遠慮しているのか。だが、本来は逆では。そのようなお金を受ける立場だからこそ、一般国民よりも厳しく是非を問われるべきだろう。（歩）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/874.html
億単位の裏金がバレても「政治資金」で届けたらOK 庶民なら「脱税」なのに…現行ルールのガバガバ具合／東京新聞
2024年2月2日 12時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/306792?rct=politics
安倍派が3年分・4億円あまりの裏金不記載について収支報告書を訂正するなどした自民党のパーティー券裏金事件。しかし、これだけの巨額裏金を「政治資金」として届け出れば問題なし、というのはどう考えても間尺に合わない。脱税として立件されるべきだとして、市民団体が1日、東京地検に安倍派幹部らを刑事告発した。「政治資金＝非課税」という聖域扱いでいいのか考えてみる。（安藤恭子、宮畑譲）
◆「トカゲのしっぽ切りに終わらせるな」響く怒号
自民党議員を脱税で刑事告発した市民団体の記者会見＝1日、東京・永田町の参院議員会館で
自民党議員を脱税で刑事告発した市民団体の記者会見＝1日、東京・永田町の参院議員会館で
2018〜22年に自民党安倍派の議員10人が、派閥主催のパーティー券の売上金を税務署に申告せずに脱税したとして市民グループの12人が1日、所得税法違反の疑いで、東京地検に告発状を提出した。提出に先立ち、約40人が東京・霞が関の地検前に集まって「裏金は脱税だ！」「トカゲのしっぽ切りに終わらせるな」と怒りの声を上げた。
告発した「自民党ウラガネ・脱税を許さない会」の藤田高景代表は「庶民なら厳罰を科されるのに、政治家なら2000万円を懐に入れても、収支報告書の修正で済まされる。全国のサラリーマンや零細企業の皆さんから、怒りの声が寄せられている」と訴えた。
◆「あまりに野放図ではないか」
告発されたのは、萩生田光一、西村康稔、松野博一、高木毅、世耕弘成、下村博文、塩谷立の各氏と政治資金規正法違反に問われ立件された池田佳隆、谷川弥一、大野泰正の3氏。
パーティー裏金事件に関し、記者会見する自民党の萩生田前政調会長＝1月22日、東京・永田町の衆院第2議員会館で
パーティー裏金事件に関し、記者会見する自民党の萩生田前政調会長＝1月22日、東京・永田町の衆院第2議員会館で
告発状によると、安倍派によるキックバック（還流）手法は、
（1）議員が派閥に納めたパーティー券の売上金のうちノルマ以上に売り上げた分の金額を議員の政党支部に還流
（2）ノルマ以上の売り上げ分を派閥の収支報告書に載せず、議員側にも記載しないよう念押しし還流
（3）ノルマ以上の売り上げ分を、議員が派閥に報告せずそのまま「懐」に入れる
—の3通りあった。
報告書に未記載の（2）（3）だけでなく、記載した（1）についても脱税の成立を主張した。大口昭彦弁護士は「非課税の政治資金は、政治家が扱う資金全般とみなされ、検察もそのように（解釈して）捜査運用していると思うが、あまりに野放図ではないか」と会見で指摘した。
◆使い道がはっきりしないまま「政治資金」と言われても
根拠の一つとしたのは、非課税となる所得を限定して列挙する所得税法9条1項。同項のうち政治家の収入に関わる定めは19号のみ。公職選挙の候補者が選挙運動に関して得た利益で、選挙収支報告書の提出がされたものなどと定める。
記者会見で、派閥から受けた還流の使い道について説明する高木毅衆院議員＝1月27日、福井県敦賀市で
記者会見で、派閥から受けた還流の使い道について説明する高木毅衆院議員＝1月27日、福井県敦賀市で
約4300万円の未記載があったとして略式起訴された谷川氏は「飲食や会合など政治活動に使った」と釈明し、詳細は明らかにしなかった。1019万円の記載漏れを認めた高木氏も「他の議員やマスコミ関係者との飲食費などに充てた」と説明しつつ領収書は残っていないとした。これでは使途がはっきりしない。
弁護団は少なくとも政治家が私的な消費や選挙の買収供応など違法に使った分は、非課税の政治資金ではなく課税対象の所得として扱うべきだとした。
◆「国民からは厳しく税を徴収するのに、権力者なら許される」
記者会見には告発に賛同する有識者も同席。貧困問題に取り組む作家の雨宮処凛さんは「第2次安倍政権発足後の2013年、生活保護費の引き下げが行われた。弱者を苦しめる政策を進める一方で、身内に甘く、私腹を肥やす政治はおかしい」と訴えた。
元官僚の政策アナリスト古賀茂明さんは「国民からは1円でも厳しく税を徴収するのに、権力者なら許されるというのは、明らかな差別」と述べた。「何年にもわたり何百万、何千万円と記載しないというのは、普通に考えて許されることじゃない。悪いことは悪いと一掃してほしい」
◆「雑所得」扱いと注意を呼びかけている一文が
裏金は脱税に当たらないのか。国税庁は毎年、確定申告前に議員へ向けて「政治資金に係る『雑所得』の計算等の概要」と題する文書を作成し、衆参両院に配布している。
文書には、「政党から受けた政治活動費や、個人、後援団体などの政治団体から受けた政治活動のための物品等による寄付などは『雑所得』の収入金額になりますので、所得金額の計算をする必要があります」と下線を引いて注意を呼びかける一文がある。ということは裏金、キックバックは雑所得となり課税対象なのではないか。
納税者でごった返す昨年2月の確定申告会場。政治家への課税も適切に行われるべきだが…＝名古屋・名駅のウインクあいちで
納税者でごった返す昨年2月の確定申告会場。政治家への課税も適切に行われるべきだが…＝名古屋・名駅のウインクあいちで
「こちら特報部」が国税庁に取材すると、「収入（裏金）が個人の場合、雑所得。政治活動のために支出した費用を差し引いた後、残高は課税対象になる」との答え。では、「脱税で調査しないのか」と重ねて聞くと、「調査するかしないかはお答えしない」としつつ、「提出された確定申告を見て、必要があれば調査する」とした。
裏金の原資となった政治資金パーティー。政治団体が開催している場合、法人税法の対象となる。ただ、基本的に収益事業を行わない公益法人や政治団体などは物品販売や製造業など課税対象が34事業と定められ、政治資金パーティーは該当しないとされる。
◆パーティーは「興業」扱いが妥当との意見も
リクルート事件を踏まえた1994年の政治資金規正法改正で政治家個人への献金は禁止された。だが、それに代わって企業・団体による政治資金パーティー券購入が政治家の集金手段の主流になっていった。今回の事件で、キックバックが慣例化するほど集金システムが完成していたことが、はっきり分かった。
立正大法制研究所の浦野広明特別研究員（税法学）は「利益率が8〜9割になるともされる政治資金パーティーが課税対象に認められないのはおかしい。形式的ではなく、実質的に見ないといけない」と指摘し、パーティーを34事業のうちの「興行業」に含めるべきだと訴える。ただ、国税庁に見解を尋ねると、「興行はスポーツや音楽といった見せ物に限定されている」との答えだった。
とはいえ、国税庁が認める通り、少なくとも個人の所得には政治活動費も課税対象になるし、確定申告を求めている。しかし、実際に裏献金やパーティー券に絡み、脱税で国会議員が立件されるケースは極めてまれだ。
その背景として、元東京地検特捜部副部長で衆院議員も務めた若狭勝弁護士は「個人に入ったお金なのか、資金管理団体などに入ったお金なのか、帰属先を認定する難しさがある」と解説する。さらに、「政治活動に関する所得を脱税とみなした事例は少なく、積み重ねがない。そのため線引きを決めるのが難しい。検察が立件するには額の問題もある。脱税としては1億円くらいからが相場だ」と言い、脱税での立件にはハードルが高いとの認識を示す。
◆これから確定申告の時期…国税庁は役割を果たせるのか
一方、元国税調査官でフリーライターの大村大次郎氏は「個人や一般企業に比べ、国会議員に対しては税務調査に入ることは少ない。遠慮、忖度（そんたく）していると言われても仕方がない」と考える。
これから確定申告がまもなく始まろうという中、政治家にも踏み込んだ調査をしなくては徴税の公平さに国民から疑念の目が向けられかねない。大村氏は「ほかの納税者と同じように公平に調査しなければ、国民から納得を得られない。国会議員も聖域とせず、調査するべきだ」と話す。
前出の浦野氏もこう強調する。「国税庁は弱きを挫（くじ）き、強きを助けている。多額の脱税を見つけ、検察庁に告発しなければ、それは法における不作為だ」
◆デスクメモ
政治資金規正法は、政治資金を「民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財」とする。浄財ゆえに不可侵ということで、検察も国税庁も遠慮しているのか。だが、本来は逆では。そのようなお金を受ける立場だからこそ、一般国民よりも厳しく是非を問われるべきだろう。（歩）
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/874.html
[国際34] ウクライナ戦争をこれ以上、長引かせる意味はない／孫崎享・日刊ゲンダイ
ウクライナ戦争をこれ以上、長引かせる意味はない／孫崎享・日刊ゲンダイ
公開日：2024/02/01 17:00 更新日：2024/02/01 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/335585
過去の戦争は「銃と銃」「大砲と大砲」の戦いであり、そこに戦車や爆撃機が加わっていたが、ウクライナ戦争は様相を変えた。
ロシア軍が侵攻した際、ウクライナは携行式の対戦車ミサイル、対ヘリコプターや対爆撃機ミサイルを活用し、ロシアの攻撃を撃退した。
ウクライナはドロー…
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/161.html
ウクライナ戦争をこれ以上、長引かせる意味はない／孫崎享・日刊ゲンダイ
公開日：2024/02/01 17:00 更新日：2024/02/01 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/335585
過去の戦争は「銃と銃」「大砲と大砲」の戦いであり、そこに戦車や爆撃機が加わっていたが、ウクライナ戦争は様相を変えた。
ロシア軍が侵攻した際、ウクライナは携行式の対戦車ミサイル、対ヘリコプターや対爆撃機ミサイルを活用し、ロシアの攻撃を撃退した。
ウクライナはドロー…
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/161.html
[国際34] 中国、ウクライナの「戦争支援企業」リストに警告＝関係筋／Reuters
中国、ウクライナの「戦争支援企業」リストに警告＝関係筋／Reuters
Tom Balmforth Pavel Polityuk によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AE-%E6%88%A6%E4%BA%89%E6%94%AF%E6%8F%B4%E4%BC%81%E6%A5%AD-%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E3%81%AB%E8%AD%A6%E5%91%8A-%E9%96%A2%E4%BF%82%E7%AD%8B/ar-BB1hE8yT?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=637e1a5063df4f48b85404312639a9d5&ei=10
[キーウ １日 ロイター] - 中国がウクライナに対し、中国企業を「戦争支援企業」に指定したことで２国間関係が損なわれる可能性があると伝えていたことが分かった。事情に詳しいウクライナ高官２人が匿名を条件にロイターに明らかにした。
中国の駐キーウ大使がウクライナ政府高官と先月会談した際に伝達したという。
ウクライナは中国企業１４社を含む世界４８社を「国際的な戦争支援企業」としてリストアップしており、その企業活動が間接的にロシアの戦争を支援していると見なしている。
高官の１人によると、中国側はウクライナに対して何らかの条件を設定したのではなく、単にリストについての見解を表明しただけだという。
一方、別の高官は中国がこの問題を中国のウクライナ産穀物購入に結びつける可能性を示唆した。
ブラックリストは掲載企業に法的な影響を及ぼさないものの、ロシアの主な収入源である石油やガスなどの分野における中国とロシア企業の協力関係を問題視。中国エネルギー大手を取り上げている。
リストに載っている企業は中国が最も多く、次いで米国が８社、フランスとドイツが各４社となっている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/162.html
中国、ウクライナの「戦争支援企業」リストに警告＝関係筋／Reuters
Tom Balmforth Pavel Polityuk によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AE-%E6%88%A6%E4%BA%89%E6%94%AF%E6%8F%B4%E4%BC%81%E6%A5%AD-%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E3%81%AB%E8%AD%A6%E5%91%8A-%E9%96%A2%E4%BF%82%E7%AD%8B/ar-BB1hE8yT?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=637e1a5063df4f48b85404312639a9d5&ei=10
[キーウ １日 ロイター] - 中国がウクライナに対し、中国企業を「戦争支援企業」に指定したことで２国間関係が損なわれる可能性があると伝えていたことが分かった。事情に詳しいウクライナ高官２人が匿名を条件にロイターに明らかにした。
中国の駐キーウ大使がウクライナ政府高官と先月会談した際に伝達したという。
ウクライナは中国企業１４社を含む世界４８社を「国際的な戦争支援企業」としてリストアップしており、その企業活動が間接的にロシアの戦争を支援していると見なしている。
高官の１人によると、中国側はウクライナに対して何らかの条件を設定したのではなく、単にリストについての見解を表明しただけだという。
一方、別の高官は中国がこの問題を中国のウクライナ産穀物購入に結びつける可能性を示唆した。
ブラックリストは掲載企業に法的な影響を及ぼさないものの、ロシアの主な収入源である石油やガスなどの分野における中国とロシア企業の協力関係を問題視。中国エネルギー大手を取り上げている。
リストに載っている企業は中国が最も多く、次いで米国が８社、フランスとドイツが各４社となっている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/162.html
[国際34] ウクライナ軍の砲弾不足が深刻化、ロシアの３分の１以下に…米欧の追加支援滞り／読売新聞
ウクライナ軍の砲弾不足が深刻化、ロシアの３分の１以下に…米欧の追加支援滞り／読売新聞
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E3%81%AE%E7%A0%B2%E5%BC%BE%E4%B8%8D%E8%B6%B3%E3%81%8C%E6%B7%B1%E5%88%BB%E5%8C%96-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%EF%BC%93%E5%88%86%E3%81%AE%EF%BC%91%E4%BB%A5%E4%B8%8B%E3%81%AB-%E7%B1%B3%E6%AC%A7%E3%81%AE%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E6%94%AF%E6%8F%B4%E6%BB%9E%E3%82%8A/ar-BB1hC2Qj?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f84a0aee640440c7b85b89ea502b9118&ei=8
米ブルームバーグ通信は１月３１日、ロシアの侵略を受けているウクライナ軍が前線で使う砲弾量が１日２０００発以下に減り、露軍の３分の１以下になっていると報じた。米国や欧州連合（ＥＵ）の追加支援が滞る中、ウクライナ軍の砲弾不足が深刻化している。
ウクライナのルステム・ウメロフ国防相が今週、ＥＵ各国に送った書簡で明らかにした。ウメロフ氏は戦線が１５００キロ・メートルと長いことを指摘し、「多くの場合は、砲弾が多い側が勝つものだ」として、迅速な支援を訴えた。ウクライナ軍は月２０万発の砲弾が必要になると訴えている。露軍は月４０万発の規模で砲弾を確保しつつあるという。
一方、ロイター通信によると、ＥＵのジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表（外相）は１月３１日、今年３月までにウクライナに供与できる砲弾は約５０万発で、目標としていた１００万発を達成できないと明らかにした。今年末には、年１４０万発を生産できる態勢が整う見通しという。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/163.html
ウクライナ軍の砲弾不足が深刻化、ロシアの３分の１以下に…米欧の追加支援滞り／読売新聞
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E3%81%AE%E7%A0%B2%E5%BC%BE%E4%B8%8D%E8%B6%B3%E3%81%8C%E6%B7%B1%E5%88%BB%E5%8C%96-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%EF%BC%93%E5%88%86%E3%81%AE%EF%BC%91%E4%BB%A5%E4%B8%8B%E3%81%AB-%E7%B1%B3%E6%AC%A7%E3%81%AE%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E6%94%AF%E6%8F%B4%E6%BB%9E%E3%82%8A/ar-BB1hC2Qj?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f84a0aee640440c7b85b89ea502b9118&ei=8
米ブルームバーグ通信は１月３１日、ロシアの侵略を受けているウクライナ軍が前線で使う砲弾量が１日２０００発以下に減り、露軍の３分の１以下になっていると報じた。米国や欧州連合（ＥＵ）の追加支援が滞る中、ウクライナ軍の砲弾不足が深刻化している。
ウクライナのルステム・ウメロフ国防相が今週、ＥＵ各国に送った書簡で明らかにした。ウメロフ氏は戦線が１５００キロ・メートルと長いことを指摘し、「多くの場合は、砲弾が多い側が勝つものだ」として、迅速な支援を訴えた。ウクライナ軍は月２０万発の砲弾が必要になると訴えている。露軍は月４０万発の規模で砲弾を確保しつつあるという。
一方、ロイター通信によると、ＥＵのジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表（外相）は１月３１日、今年３月までにウクライナに供与できる砲弾は約５０万発で、目標としていた１００万発を達成できないと明らかにした。今年末には、年１４０万発を生産できる態勢が整う見通しという。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/163.html
[国際34] 印度に来た／田中宇
◆印度に来た／田中宇
https://tanakanews.com/
【2024年2月2日】
印度の列車はよく遅れる。7時間とか。列車の現在位置を示すアプリがいくつもある。列車の遅れには落とし穴がある。1時間の遅れと表示されたので駅前で食事した。
15分後に見ると、5分後の到着に変わっている。よく見ると、手前の駅との間が3キロしかないのに、所要時間が50分になっている。3キロは5分で走れる。残りの45分は「追いつくための余裕」だ。余裕時間は、都市の手前に作ってある。早く着くと長く止まる。
早く着いたのに、予定より遅れて出発とか。そして、次の都市の手前でまた追いつく。印度国鉄は趣きが深い。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/164.html
◆印度に来た／田中宇
https://tanakanews.com/
【2024年2月2日】
印度の列車はよく遅れる。7時間とか。列車の現在位置を示すアプリがいくつもある。列車の遅れには落とし穴がある。1時間の遅れと表示されたので駅前で食事した。
15分後に見ると、5分後の到着に変わっている。よく見ると、手前の駅との間が3キロしかないのに、所要時間が50分になっている。3キロは5分で走れる。残りの45分は「追いつくための余裕」だ。余裕時間は、都市の手前に作ってある。早く着くと長く止まる。
早く着いたのに、予定より遅れて出発とか。そして、次の都市の手前でまた追いつく。印度国鉄は趣きが深い。
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[国際34] ウクライナ軍総司令官、ゼレンスキー大統領の戦争方針をＣＮＮ寄稿で暗に批判か…その後解任報道／読売新聞
ウクライナ軍総司令官、ゼレンスキー大統領の戦争方針をＣＮＮ寄稿で暗に批判か…その後解任報道／読売新聞
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E7%B7%8F%E5%8F%B8%E4%BB%A4%E5%AE%98-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E6%96%B9%E9%87%9D%E3%82%92%EF%BD%83%EF%BD%8E%EF%BD%8E%E5%AF%84%E7%A8%BF%E3%81%A7%E6%9A%97%E3%81%AB%E6%89%B9%E5%88%A4%E3%81%8B-%E3%81%9D%E3%81%AE%E5%BE%8C%E8%A7%A3%E4%BB%BB%E5%A0%B1%E9%81%93/ar-BB1hF0qW?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=0c6eecb9fb9e47528ec7e26f00ab7ca8&ei=10
ウクライナ軍制服組トップのワレリー・ザルジニー総司令官は、１日に公開された米ＣＮＮの寄稿で、侵略を続けるロシアに対抗するためには無人機や無人システムの整備充実など「新しい技術に基づく再軍備」が必要だと強調した。
ザルジニー氏は、兵力の規模や動員力など「人的資源ではロシアに優位性がある」と認めた上で、ウクライナは無人兵器やサイバー攻撃などを組み合わせ、武器や装備を節約しながらロシアに損害を与える必要があると強調した。ウクライナ側は、国民に不人気な兵士の追加動員を実現させない限り「兵力を増強できない」とも述べた。
ザルジニー氏は先月、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領から総司令官の解任を伝えられたと報じられている。ザルジニー氏は昨年には、英エコノミスト誌への寄稿でゼレンスキー氏との意見の相違が顕在化した。ＣＮＮによると、寄稿は解任報道の前に書かれたといい、ゼレンスキー氏の戦争指導方針を暗に批判したとみられる。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/165.html
ウクライナ軍総司令官、ゼレンスキー大統領の戦争方針をＣＮＮ寄稿で暗に批判か…その後解任報道／読売新聞
読売新聞 によるストーリ
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ウクライナ軍制服組トップのワレリー・ザルジニー総司令官は、１日に公開された米ＣＮＮの寄稿で、侵略を続けるロシアに対抗するためには無人機や無人システムの整備充実など「新しい技術に基づく再軍備」が必要だと強調した。
ザルジニー氏は、兵力の規模や動員力など「人的資源ではロシアに優位性がある」と認めた上で、ウクライナは無人兵器やサイバー攻撃などを組み合わせ、武器や装備を節約しながらロシアに損害を与える必要があると強調した。ウクライナ側は、国民に不人気な兵士の追加動員を実現させない限り「兵力を増強できない」とも述べた。
ザルジニー氏は先月、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領から総司令官の解任を伝えられたと報じられている。ザルジニー氏は昨年には、英エコノミスト誌への寄稿でゼレンスキー氏との意見の相違が顕在化した。ＣＮＮによると、寄稿は解任報道の前に書かれたといい、ゼレンスキー氏の戦争指導方針を暗に批判したとみられる。
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[国際34] 過激なユダヤ人入植者に制裁、バイデン政権「破壊行為が耐え難い水準に達している」／読売新聞
過激なユダヤ人入植者に制裁、バイデン政権「破壊行為が耐え難い水準に達している」／読売新聞
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%81%8E%E6%BF%80%E3%81%AA%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E4%BA%BA%E5%85%A5%E6%A4%8D%E8%80%85%E3%81%AB%E5%88%B6%E8%A3%81-%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E7%A0%B4%E5%A3%8A%E8%A1%8C%E7%82%BA%E3%81%8C%E8%80%90%E3%81%88%E9%9B%A3%E3%81%84%E6%B0%B4%E6%BA%96%E3%81%AB%E9%81%94%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B/ar-BB1hE7Kz?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=0c6eecb9fb9e47528ec7e26f00ab7ca8&ei=14
【ワシントン＝淵上隆悠】米国のバイデン大統領は１日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸でパレスチナ人住民に危害を加えたユダヤ人入植者らへの制裁を可能にする大統領令に署名した。西岸ではイスラム主義組織ハマスがイスラエルを奇襲した昨年１０月以降、住民への暴力が急増している。
大統領令でバイデン氏は、西岸の状況に触れて、「過激な入植者による暴力、強制的な移住や破壊行為が耐え難い水準に達している」と強調した。
大統領令を受け、米国務省は１日、西岸でパレスチナ人を襲ったり、車や建物に放火したりした２１～３２歳のイスラエル国籍の男４人に、米国内の資産凍結などの制裁を科すと発表した。
米国内では、イスラエルを支援するバイデン政権への批判が高まっている。親イスラエルの米国としては異例と言える制裁には、過激な行為の責任を追及する姿勢を示して批判をかわす狙いがあるとみられる。
これに対し、イスラエル首相府は１日の声明で、違法行為には自国で対処するとして、大統領令は「必要ない」と反発した。国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）によると、昨年１０月から今年１月２４日までに、入植者やイスラエル軍に襲われるなどしてパレスチナ人３６０人が死亡した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/166.html
過激なユダヤ人入植者に制裁、バイデン政権「破壊行為が耐え難い水準に達している」／読売新聞
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%81%8E%E6%BF%80%E3%81%AA%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E4%BA%BA%E5%85%A5%E6%A4%8D%E8%80%85%E3%81%AB%E5%88%B6%E8%A3%81-%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E7%A0%B4%E5%A3%8A%E8%A1%8C%E7%82%BA%E3%81%8C%E8%80%90%E3%81%88%E9%9B%A3%E3%81%84%E6%B0%B4%E6%BA%96%E3%81%AB%E9%81%94%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B/ar-BB1hE7Kz?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=0c6eecb9fb9e47528ec7e26f00ab7ca8&ei=14
【ワシントン＝淵上隆悠】米国のバイデン大統領は１日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸でパレスチナ人住民に危害を加えたユダヤ人入植者らへの制裁を可能にする大統領令に署名した。西岸ではイスラム主義組織ハマスがイスラエルを奇襲した昨年１０月以降、住民への暴力が急増している。
大統領令でバイデン氏は、西岸の状況に触れて、「過激な入植者による暴力、強制的な移住や破壊行為が耐え難い水準に達している」と強調した。
大統領令を受け、米国務省は１日、西岸でパレスチナ人を襲ったり、車や建物に放火したりした２１～３２歳のイスラエル国籍の男４人に、米国内の資産凍結などの制裁を科すと発表した。
米国内では、イスラエルを支援するバイデン政権への批判が高まっている。親イスラエルの米国としては異例と言える制裁には、過激な行為の責任を追及する姿勢を示して批判をかわす狙いがあるとみられる。
これに対し、イスラエル首相府は１日の声明で、違法行為には自国で対処するとして、大統領令は「必要ない」と反発した。国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）によると、昨年１０月から今年１月２４日までに、入植者やイスラエル軍に襲われるなどしてパレスチナ人３６０人が死亡した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/166.html
[国際34] 過激なユダヤ人入植者に制裁、バイデン政権「破壊行為が耐え難い水準に達している」／読売新聞
過激なユダヤ人入植者に制裁、バイデン政権「破壊行為が耐え難い水準に達している」／読売新聞
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%81%8E%E6%BF%80%E3%81%AA%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E4%BA%BA%E5%85%A5%E6%A4%8D%E8%80%85%E3%81%AB%E5%88%B6%E8%A3%81-%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E7%A0%B4%E5%A3%8A%E8%A1%8C%E7%82%BA%E3%81%8C%E8%80%90%E3%81%88%E9%9B%A3%E3%81%84%E6%B0%B4%E6%BA%96%E3%81%AB%E9%81%94%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B/ar-BB1hE7Kz?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=0c6eecb9fb9e47528ec7e26f00ab7ca8&ei=14
【ワシントン＝淵上隆悠】米国のバイデン大統領は１日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸でパレスチナ人住民に危害を加えたユダヤ人入植者らへの制裁を可能にする大統領令に署名した。西岸ではイスラム主義組織ハマスがイスラエルを奇襲した昨年１０月以降、住民への暴力が急増している。
大統領令でバイデン氏は、西岸の状況に触れて、「過激な入植者による暴力、強制的な移住や破壊行為が耐え難い水準に達している」と強調した。
大統領令を受け、米国務省は１日、西岸でパレスチナ人を襲ったり、車や建物に放火したりした２１～３２歳のイスラエル国籍の男４人に、米国内の資産凍結などの制裁を科すと発表した。
米国内では、イスラエルを支援するバイデン政権への批判が高まっている。親イスラエルの米国としては異例と言える制裁には、過激な行為の責任を追及する姿勢を示して批判をかわす狙いがあるとみられる。
これに対し、イスラエル首相府は１日の声明で、違法行為には自国で対処するとして、大統領令は「必要ない」と反発した。国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）によると、昨年１０月から今年１月２４日までに、入植者やイスラエル軍に襲われるなどしてパレスチナ人３６０人が死亡した。
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弾圧続くミャンマー 国際社会は圧力の強化を／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20240203/ddm/005/070/098000c
ミャンマーのクーデター3年に合わせたマニラでの抗議集会で、抵抗の象徴である3本指を立てるポーズを取る女性＝2024年2月1日、ロイター
人道被害のこれ以上の拡大は避けなければならない。市民への弾圧をやめ、対話による問題解決の道を探るべきだ。
ミャンマー国軍がクーデターで実権を握ってから3年となった。人権団体の集計では4500人近くが命を落とした。アウンサンスーチー氏ら多くの民主派指導者が拘束されたままだ。
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2年程度で民主派勢力を抑え込み、形ばかりの選挙を実施して支配を既成事実化しようという国軍のもくろみが破綻していることは明らかだ。
民主派は少数民族武装勢力と「反国軍」で連携し、武装闘争を展開している。
中国との国境地帯で昨年10月に始まった戦闘が各地に飛び火している。国軍はクーデター後で最大の損害を被り、投降したり、逃走したりする将兵が続出した。中国もミャンマー国境の治安悪化を懸念している。
戦闘の激化で、市民の被害は拡大する一方だ。
国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチは、国軍が昨年4月に殺傷力の極めて高い燃料気化爆弾を使用し、民間人160人以上を殺害したと非難している。広範囲に小型爆弾をばらまくクラスター弾の使用も報告されている。
国連によると、クーデター以降に家を追われた国内避難民は230万人を超えた。避難民キャンプも空爆の被害を受けている。
国内経済も悪化するばかりだ。
米欧の経済制裁や外国企業の相次ぐ撤退が響いている。国境地帯の治安悪化によって陸路による貿易が難しくなり、深刻な外貨不足に陥った。
事態の打開へ向けて鍵を握るのは、東南アジア諸国連合（ASEAN）の動きだ。
先月末に開かれた外相会議に、国軍は外務省高官を派遣した。ASEANの方針に反発して主要会議への参加を拒否してきた国軍が譲歩した形だ。
ASEAN側は外相会議で、暴力の即時停止などを盛り込んだ「5項目の合意」の履行を国軍に改めて求めた。
日本を含む国際社会が国軍への圧力を強め、和平実現へ向けたASEANの取り組みを後押しすることが重要だ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/167.html
過激なユダヤ人入植者に制裁、バイデン政権「破壊行為が耐え難い水準に達している」／読売新聞
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%81%8E%E6%BF%80%E3%81%AA%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E4%BA%BA%E5%85%A5%E6%A4%8D%E8%80%85%E3%81%AB%E5%88%B6%E8%A3%81-%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E7%A0%B4%E5%A3%8A%E8%A1%8C%E7%82%BA%E3%81%8C%E8%80%90%E3%81%88%E9%9B%A3%E3%81%84%E6%B0%B4%E6%BA%96%E3%81%AB%E9%81%94%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B/ar-BB1hE7Kz?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=0c6eecb9fb9e47528ec7e26f00ab7ca8&ei=14
【ワシントン＝淵上隆悠】米国のバイデン大統領は１日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸でパレスチナ人住民に危害を加えたユダヤ人入植者らへの制裁を可能にする大統領令に署名した。西岸ではイスラム主義組織ハマスがイスラエルを奇襲した昨年１０月以降、住民への暴力が急増している。
大統領令でバイデン氏は、西岸の状況に触れて、「過激な入植者による暴力、強制的な移住や破壊行為が耐え難い水準に達している」と強調した。
大統領令を受け、米国務省は１日、西岸でパレスチナ人を襲ったり、車や建物に放火したりした２１～３２歳のイスラエル国籍の男４人に、米国内の資産凍結などの制裁を科すと発表した。
米国内では、イスラエルを支援するバイデン政権への批判が高まっている。親イスラエルの米国としては異例と言える制裁には、過激な行為の責任を追及する姿勢を示して批判をかわす狙いがあるとみられる。
これに対し、イスラエル首相府は１日の声明で、違法行為には自国で対処するとして、大統領令は「必要ない」と反発した。国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）によると、昨年１０月から今年１月２４日までに、入植者やイスラエル軍に襲われるなどしてパレスチナ人３６０人が死亡した。
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弾圧続くミャンマー 国際社会は圧力の強化を／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20240203/ddm/005/070/098000c
ミャンマーのクーデター3年に合わせたマニラでの抗議集会で、抵抗の象徴である3本指を立てるポーズを取る女性＝2024年2月1日、ロイター
人道被害のこれ以上の拡大は避けなければならない。市民への弾圧をやめ、対話による問題解決の道を探るべきだ。
ミャンマー国軍がクーデターで実権を握ってから3年となった。人権団体の集計では4500人近くが命を落とした。アウンサンスーチー氏ら多くの民主派指導者が拘束されたままだ。
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2年程度で民主派勢力を抑え込み、形ばかりの選挙を実施して支配を既成事実化しようという国軍のもくろみが破綻していることは明らかだ。
民主派は少数民族武装勢力と「反国軍」で連携し、武装闘争を展開している。
中国との国境地帯で昨年10月に始まった戦闘が各地に飛び火している。国軍はクーデター後で最大の損害を被り、投降したり、逃走したりする将兵が続出した。中国もミャンマー国境の治安悪化を懸念している。
戦闘の激化で、市民の被害は拡大する一方だ。
国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチは、国軍が昨年4月に殺傷力の極めて高い燃料気化爆弾を使用し、民間人160人以上を殺害したと非難している。広範囲に小型爆弾をばらまくクラスター弾の使用も報告されている。
国連によると、クーデター以降に家を追われた国内避難民は230万人を超えた。避難民キャンプも空爆の被害を受けている。
国内経済も悪化するばかりだ。
米欧の経済制裁や外国企業の相次ぐ撤退が響いている。国境地帯の治安悪化によって陸路による貿易が難しくなり、深刻な外貨不足に陥った。
事態の打開へ向けて鍵を握るのは、東南アジア諸国連合（ASEAN）の動きだ。
先月末に開かれた外相会議に、国軍は外務省高官を派遣した。ASEANの方針に反発して主要会議への参加を拒否してきた国軍が譲歩した形だ。
ASEAN側は外相会議で、暴力の即時停止などを盛り込んだ「5項目の合意」の履行を国軍に改めて求めた。
日本を含む国際社会が国軍への圧力を強め、和平実現へ向けたASEANの取り組みを後押しすることが重要だ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/167.html
[国際34] 過激なユダヤ人入植者に制裁、バイデン政権「破壊行為が耐え難い水準に達している」／読売新聞 仁王像
1. 仁王像[3067] kG2JpJGc 2024年2月04日 07:38:08 : HQ5osC7dks : bS5Pb2pma1F4Q3c=[1]
管理人さん、本稿は二重投稿になってしましました。誠に申し訳ありませんが本稿を削除して下さい。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/166.html#c1
1. 仁王像[3067] kG2JpJGc 2024年2月04日 07:38:08 : HQ5osC7dks : bS5Pb2pma1F4Q3c=[1]
管理人さん、本稿は二重投稿になってしましました。誠に申し訳ありませんが本稿を削除して下さい。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/166.html#c1
[国際34] 過激なユダヤ人入植者に制裁、バイデン政権「破壊行為が耐え難い水準に達している」／読売新聞 仁王像
1. 仁王像[3068] kG2JpJGc 2024年2月04日 14:39:03 : HQ5osC7dks : bS5Pb2pma1F4Q3c=[2]
二重投稿です。管理人さん、こちらの削除をお願いします。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/167.html#c1
1. 仁王像[3068] kG2JpJGc 2024年2月04日 14:39:03 : HQ5osC7dks : bS5Pb2pma1F4Q3c=[2]
二重投稿です。管理人さん、こちらの削除をお願いします。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/167.html#c1
[国際34] 弾圧続くミャンマー 国際社会は圧力の強化を／毎日新聞
弾圧続くミャンマー 国際社会は圧力の強化を／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20240203/ddm/005/070/098000c
ミャンマーのクーデター3年に合わせたマニラでの抗議集会で、抵抗の象徴である3本指を立てるポーズを取る女性＝2024年2月1日、ロイター
人道被害のこれ以上の拡大は避けなければならない。市民への弾圧をやめ、対話による問題解決の道を探るべきだ。
ミャンマー国軍がクーデターで実権を握ってから3年となった。人権団体の集計では4500人近くが命を落とした。アウンサンスーチー氏ら多くの民主派指導者が拘束されたままだ。
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2年程度で民主派勢力を抑え込み、形ばかりの選挙を実施して支配を既成事実化しようという国軍のもくろみが破綻していることは明らかだ。
民主派は少数民族武装勢力と「反国軍」で連携し、武装闘争を展開している。
中国との国境地帯で昨年10月に始まった戦闘が各地に飛び火している。国軍はクーデター後で最大の損害を被り、投降したり、逃走したりする将兵が続出した。中国もミャンマー国境の治安悪化を懸念している。
戦闘の激化で、市民の被害は拡大する一方だ。
国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチは、国軍が昨年4月に殺傷力の極めて高い燃料気化爆弾を使用し、民間人160人以上を殺害したと非難している。広範囲に小型爆弾をばらまくクラスター弾の使用も報告されている。
国連によると、クーデター以降に家を追われた国内避難民は230万人を超えた。避難民キャンプも空爆の被害を受けている。
国内経済も悪化するばかりだ。
米欧の経済制裁や外国企業の相次ぐ撤退が響いている。国境地帯の治安悪化によって陸路による貿易が難しくなり、深刻な外貨不足に陥った。
事態の打開へ向けて鍵を握るのは、東南アジア諸国連合（ASEAN）の動きだ。
先月末に開かれた外相会議に、国軍は外務省高官を派遣した。ASEANの方針に反発して主要会議への参加を拒否してきた国軍が譲歩した形だ。
ASEAN側は外相会議で、暴力の即時停止などを盛り込んだ「5項目の合意」の履行を国軍に改めて求めた。
日本を含む国際社会が国軍への圧力を強め、和平実現へ向けたASEANの取り組みを後押しすることが重要だ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/172.html
弾圧続くミャンマー 国際社会は圧力の強化を／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20240203/ddm/005/070/098000c
ミャンマーのクーデター3年に合わせたマニラでの抗議集会で、抵抗の象徴である3本指を立てるポーズを取る女性＝2024年2月1日、ロイター
人道被害のこれ以上の拡大は避けなければならない。市民への弾圧をやめ、対話による問題解決の道を探るべきだ。
ミャンマー国軍がクーデターで実権を握ってから3年となった。人権団体の集計では4500人近くが命を落とした。アウンサンスーチー氏ら多くの民主派指導者が拘束されたままだ。
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2年程度で民主派勢力を抑え込み、形ばかりの選挙を実施して支配を既成事実化しようという国軍のもくろみが破綻していることは明らかだ。
民主派は少数民族武装勢力と「反国軍」で連携し、武装闘争を展開している。
中国との国境地帯で昨年10月に始まった戦闘が各地に飛び火している。国軍はクーデター後で最大の損害を被り、投降したり、逃走したりする将兵が続出した。中国もミャンマー国境の治安悪化を懸念している。
戦闘の激化で、市民の被害は拡大する一方だ。
国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチは、国軍が昨年4月に殺傷力の極めて高い燃料気化爆弾を使用し、民間人160人以上を殺害したと非難している。広範囲に小型爆弾をばらまくクラスター弾の使用も報告されている。
国連によると、クーデター以降に家を追われた国内避難民は230万人を超えた。避難民キャンプも空爆の被害を受けている。
国内経済も悪化するばかりだ。
米欧の経済制裁や外国企業の相次ぐ撤退が響いている。国境地帯の治安悪化によって陸路による貿易が難しくなり、深刻な外貨不足に陥った。
事態の打開へ向けて鍵を握るのは、東南アジア諸国連合（ASEAN）の動きだ。
先月末に開かれた外相会議に、国軍は外務省高官を派遣した。ASEANの方針に反発して主要会議への参加を拒否してきた国軍が譲歩した形だ。
ASEAN側は外相会議で、暴力の即時停止などを盛り込んだ「5項目の合意」の履行を国軍に改めて求めた。
日本を含む国際社会が国軍への圧力を強め、和平実現へ向けたASEANの取り組みを後押しすることが重要だ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/172.html
[日政Ⅱ2] 「日本もか」ガザで怒りと失望＝ＵＮＲＷＡへの拠出金停止／時事通信
「日本もか」ガザで怒りと失望＝ＵＮＲＷＡへの拠出金停止／時事通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%82%E3%81%8B-%E3%82%AC%E3%82%B6%E3%81%A7%E6%80%92%E3%82%8A%E3%81%A8%E5%A4%B1%E6%9C%9B-%EF%BD%95%EF%BD%8E%EF%BD%92%EF%BD%97%EF%BD%81%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%8B%A0%E5%87%BA%E9%87%91%E5%81%9C%E6%AD%A2/ar-BB1hIajt?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=28272e52bc3c4455bf203254a6f8b0a4&ei=12
【カイロ時事】国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）に対し、支援国１０カ国以上が資金拠出停止を表明したことを受け、パレスチナ自治区ガザでは怒りと失望が広がっている。長年ガザを支援してきた日本政府も停止を表明。ガザ住民は時事通信の電話取材に「世界はわれわれを殺そうとしている。日本もその一員となったのか」と声を荒らげた。
ＵＮＲＷＡを巡っては、職員１２人が昨年１０月のイスラエル奇襲に関与した疑いがあり、国連は特定した９人を解雇、調査を進めている。米国は１月２６日、国連が適切に対応するまで資金拠出を停止すると発表。ドイツや英国、日本などが追随した。
グテレス国連事務総長は「ガザ市民２００万人が、日々を生き延びるためにＵＮＲＷＡの援助を必要としている」と指摘。国連は、資金難で２月末にも活動中断を余儀なくされる恐れがあると危惧している。
ガザ北部ガザ市から南部ラファに避難したガッサン・シードさん（３３）は、壊滅的な人道状況のガザで、ＵＮＲＷＡだけが支援物資を提供する頼みの綱だと説明。拠出停止に関し、「ＵＮＲＷＡの誰かが関与していたとしても、ガザ住民全員が罰せられるべきではない」と怒りを爆発させた。
同じくラファで暮らすアブライアン・アリさんは、「日本は私たちに同情し、多くのプロジェクトをガザで行ってくれた。しかし、私の日本に対する印象は悪い方に変わってしまった」と落胆した様子で語った。ＵＮＲＷＡの支援が滞れば、「人々は飢えで死んでしまう」。アリさんは「もう死んだ方がましだ」と嘆いた。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/875.html
「日本もか」ガザで怒りと失望＝ＵＮＲＷＡへの拠出金停止／時事通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%82%E3%81%8B-%E3%82%AC%E3%82%B6%E3%81%A7%E6%80%92%E3%82%8A%E3%81%A8%E5%A4%B1%E6%9C%9B-%EF%BD%95%EF%BD%8E%EF%BD%92%EF%BD%97%EF%BD%81%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%8B%A0%E5%87%BA%E9%87%91%E5%81%9C%E6%AD%A2/ar-BB1hIajt?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=28272e52bc3c4455bf203254a6f8b0a4&ei=12
【カイロ時事】国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）に対し、支援国１０カ国以上が資金拠出停止を表明したことを受け、パレスチナ自治区ガザでは怒りと失望が広がっている。長年ガザを支援してきた日本政府も停止を表明。ガザ住民は時事通信の電話取材に「世界はわれわれを殺そうとしている。日本もその一員となったのか」と声を荒らげた。
ＵＮＲＷＡを巡っては、職員１２人が昨年１０月のイスラエル奇襲に関与した疑いがあり、国連は特定した９人を解雇、調査を進めている。米国は１月２６日、国連が適切に対応するまで資金拠出を停止すると発表。ドイツや英国、日本などが追随した。
グテレス国連事務総長は「ガザ市民２００万人が、日々を生き延びるためにＵＮＲＷＡの援助を必要としている」と指摘。国連は、資金難で２月末にも活動中断を余儀なくされる恐れがあると危惧している。
ガザ北部ガザ市から南部ラファに避難したガッサン・シードさん（３３）は、壊滅的な人道状況のガザで、ＵＮＲＷＡだけが支援物資を提供する頼みの綱だと説明。拠出停止に関し、「ＵＮＲＷＡの誰かが関与していたとしても、ガザ住民全員が罰せられるべきではない」と怒りを爆発させた。
同じくラファで暮らすアブライアン・アリさんは、「日本は私たちに同情し、多くのプロジェクトをガザで行ってくれた。しかし、私の日本に対する印象は悪い方に変わってしまった」と落胆した様子で語った。ＵＮＲＷＡの支援が滞れば、「人々は飢えで死んでしまう」。アリさんは「もう死んだ方がましだ」と嘆いた。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/875.html
[国際34] 米民主党予備選、「停戦」1500票 バイデン政権のガザ対応に批判／毎日新聞
米民主党予備選、「停戦」1500票 バイデン政権のガザ対応に批判／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリー • 16 時間
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E4%BA%88%E5%82%99%E9%81%B8-%E5%81%9C%E6%88%A6-1500%E7%A5%A8-%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AE%E3%82%AC%E3%82%B6%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%AB%E6%89%B9%E5%88%A4/ar-BB1hIgPf?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=371882d08e8b48bbb8e68434427ba397&ei=10
11月の米大統領選に向けた民主党の候補指名争いで、1月23日の東部ニューハンプシャー州予備選では「停戦」と記入された票が約1500あった。党全国委員会が決めた日程に反して強行されたために「非公認」の予備選だったが、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への侵攻を止められないバイデン大統領に対する党支持層の不満が浮き彫りになった。
同州予備選では、投票用紙に列記された届け出候補以外でも、候補名を記入すれば投票できる。バイデン氏は党全国委の決定を尊重して同州で立候補を届け出なかったが、記入式で全体の6割超の7万9100票（2日現在、以下同じ）を得て圧勝した。
一方、有権者が「停戦」と記入した票が1512票（得票率約1・2％）あった。バイデン氏の選挙集会では、ガザ地区での即時停戦を求める抗議で演説が中断されるケースが相次いでいるが、こうした批判が予備選にも表れた形だ。
また、共和党候補指名を争うトランプ前大統領（2079票）やヘイリー元国連大使（4760票）への投票もあった。同時に施行された共和党予備選との掛け持ちはできないため、こうした投票は民主党支持層の政権批判の表れとも言える。
民主党候補指名争いは、党全国委が初戦と位置づける3日の南部サウスカロライナ州予備選で実質的に幕を開ける。フィリップス連邦下院議員や作家のウィリアムソン氏ら他候補にバイデン氏を脅かす勢いはないが、党内では81歳で史上最高齢の大統領であるバイデン氏の再選を疑問視する声がくすぶっている。【ワシントン秋山信一】
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/173.html
米民主党予備選、「停戦」1500票 バイデン政権のガザ対応に批判／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリー • 16 時間
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E4%BA%88%E5%82%99%E9%81%B8-%E5%81%9C%E6%88%A6-1500%E7%A5%A8-%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AE%E3%82%AC%E3%82%B6%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%AB%E6%89%B9%E5%88%A4/ar-BB1hIgPf?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=371882d08e8b48bbb8e68434427ba397&ei=10
11月の米大統領選に向けた民主党の候補指名争いで、1月23日の東部ニューハンプシャー州予備選では「停戦」と記入された票が約1500あった。党全国委員会が決めた日程に反して強行されたために「非公認」の予備選だったが、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への侵攻を止められないバイデン大統領に対する党支持層の不満が浮き彫りになった。
同州予備選では、投票用紙に列記された届け出候補以外でも、候補名を記入すれば投票できる。バイデン氏は党全国委の決定を尊重して同州で立候補を届け出なかったが、記入式で全体の6割超の7万9100票（2日現在、以下同じ）を得て圧勝した。
一方、有権者が「停戦」と記入した票が1512票（得票率約1・2％）あった。バイデン氏の選挙集会では、ガザ地区での即時停戦を求める抗議で演説が中断されるケースが相次いでいるが、こうした批判が予備選にも表れた形だ。
また、共和党候補指名を争うトランプ前大統領（2079票）やヘイリー元国連大使（4760票）への投票もあった。同時に施行された共和党予備選との掛け持ちはできないため、こうした投票は民主党支持層の政権批判の表れとも言える。
民主党候補指名争いは、党全国委が初戦と位置づける3日の南部サウスカロライナ州予備選で実質的に幕を開ける。フィリップス連邦下院議員や作家のウィリアムソン氏ら他候補にバイデン氏を脅かす勢いはないが、党内では81歳で史上最高齢の大統領であるバイデン氏の再選を疑問視する声がくすぶっている。【ワシントン秋山信一】
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/173.html
[国際34] ガザ戦闘「完全終結」要求 ハマス最高指導者がけん制／共同通信
ガザ戦闘「完全終結」要求 ハマス最高指導者がけん制／共同通信
共同通信 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%AC%E3%82%B6%E6%88%A6%E9%97%98-%E5%AE%8C%E5%85%A8%E7%B5%82%E7%B5%90-%E8%A6%81%E6%B1%82-%E3%83%8F%E3%83%9E%E3%82%B9%E6%9C%80%E9%AB%98%E6%8C%87%E5%B0%8E%E8%80%85%E3%81%8C%E3%81%91%E3%82%93%E5%88%B6/ar-BB1hHWzM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5f00a1838a0d4ccc9c386817b20c7d90&ei=9
【エルサレム共同】イスラム組織ハマスの最高指導者ハニヤ氏は2日の声明で、パレスチナ自治区ガザでの戦闘休止交渉について「戦闘の完全終結とイスラエル軍のガザ撤退」につながる必要があると訴えた。共闘する過激派「イスラム聖戦」などと協議した結果としている。戦闘終結に応じない構えのイスラエルや、仲介役のカタールや米国などをけん制した。
米国務省は2日、ブリンケン長官が4～8日にイスラエルやアラブ諸国を訪問すると発表した。戦闘休止やハマスが拘束する人質の解放に向け、各国高官らと協議する。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/174.html
ガザ戦闘「完全終結」要求 ハマス最高指導者がけん制／共同通信
共同通信 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%AC%E3%82%B6%E6%88%A6%E9%97%98-%E5%AE%8C%E5%85%A8%E7%B5%82%E7%B5%90-%E8%A6%81%E6%B1%82-%E3%83%8F%E3%83%9E%E3%82%B9%E6%9C%80%E9%AB%98%E6%8C%87%E5%B0%8E%E8%80%85%E3%81%8C%E3%81%91%E3%82%93%E5%88%B6/ar-BB1hHWzM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5f00a1838a0d4ccc9c386817b20c7d90&ei=9
【エルサレム共同】イスラム組織ハマスの最高指導者ハニヤ氏は2日の声明で、パレスチナ自治区ガザでの戦闘休止交渉について「戦闘の完全終結とイスラエル軍のガザ撤退」につながる必要があると訴えた。共闘する過激派「イスラム聖戦」などと協議した結果としている。戦闘終結に応じない構えのイスラエルや、仲介役のカタールや米国などをけん制した。
米国務省は2日、ブリンケン長官が4～8日にイスラエルやアラブ諸国を訪問すると発表した。戦闘休止やハマスが拘束する人質の解放に向け、各国高官らと協議する。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/174.html
[国際34] 「いかなる交渉もイスラエル軍の撤退が基本」ハマスが声明…組織内で意見割れると米紙が指摘／読売新聞 藪素人
1. 仁王像[3069] kG2JpJGc 2024年2月05日 16:29:25 : pFQtRrWWvQ : UEYwMU5qLmguSi4=[1]
管理人さん、これは二重投稿です。誠に申し訳ありませんが、こちらを削除してください。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/168.html#c1
1. 仁王像[3069] kG2JpJGc 2024年2月05日 16:29:25 : pFQtRrWWvQ : UEYwMU5qLmguSi4=[1]
管理人さん、これは二重投稿です。誠に申し訳ありませんが、こちらを削除してください。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/168.html#c1
[国際34] ウクライナ追加支援に８兆９０００億円、米上院が法案発表…下院では合意メド立たず／読売新聞
ウクライナ追加支援に８兆９０００億円、米上院が法案発表…下院では合意メド立たず／読売新聞
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%AB%EF%BC%98%E5%85%86%EF%BC%99%EF%BC%90%EF%BC%90%EF%BC%90%E5%84%84%E5%86%86-%E7%B1%B3%E4%B8%8A%E9%99%A2%E3%81%8C%E6%B3%95%E6%A1%88%E7%99%BA%E8%A1%A8-%E4%B8%8B%E9%99%A2%E3%81%A7%E3%81%AF%E5%90%88%E6%84%8F%E3%83%A1%E3%83%89%E7%AB%8B%E3%81%9F%E3%81%9A/ar-BB1hM2v5?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5371defd1bda47459f076d981d49d07f&ei=14
【ワシントン＝田島大志】米上院の民主、共和両党は４日、ウクライナ追加支援に約６００億ドル（約８兆９０００億円）をあてる追加予算を含む法案を発表した。メキシコとの国境管理強化やイスラエル支援と一体化させた。下院で超党派の合意を得るメドは立っておらず、成立に至るかどうかは不透明だ。
法案の予算総額は約１１８０億ドル。イスラエル支援には約１４０億ドル、国境警備対策に約２００億ドル、中国に対抗するためインド太平洋地域の支援に約４８億ドルが計上された。不法移民対策の強化を求める野党・共和党の主張を取り入れ、バイデン政権が強く求めているウクライナ支援予算と一体的に協議してきた。
成立には共和党が多数派を握る下院での可決も必要だが、マイク・ジョンソン下院議長（共和党）は、法案に否定的な考えを示している。下院共和党に強い影響力を持つトランプ前大統領も、１１月の大統領選を見据え、移民対策の強化は民主党を利するとして「不要だ」と主張している。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/178.html
ウクライナ追加支援に８兆９０００億円、米上院が法案発表…下院では合意メド立たず／読売新聞
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%AB%EF%BC%98%E5%85%86%EF%BC%99%EF%BC%90%EF%BC%90%EF%BC%90%E5%84%84%E5%86%86-%E7%B1%B3%E4%B8%8A%E9%99%A2%E3%81%8C%E6%B3%95%E6%A1%88%E7%99%BA%E8%A1%A8-%E4%B8%8B%E9%99%A2%E3%81%A7%E3%81%AF%E5%90%88%E6%84%8F%E3%83%A1%E3%83%89%E7%AB%8B%E3%81%9F%E3%81%9A/ar-BB1hM2v5?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5371defd1bda47459f076d981d49d07f&ei=14
【ワシントン＝田島大志】米上院の民主、共和両党は４日、ウクライナ追加支援に約６００億ドル（約８兆９０００億円）をあてる追加予算を含む法案を発表した。メキシコとの国境管理強化やイスラエル支援と一体化させた。下院で超党派の合意を得るメドは立っておらず、成立に至るかどうかは不透明だ。
法案の予算総額は約１１８０億ドル。イスラエル支援には約１４０億ドル、国境警備対策に約２００億ドル、中国に対抗するためインド太平洋地域の支援に約４８億ドルが計上された。不法移民対策の強化を求める野党・共和党の主張を取り入れ、バイデン政権が強く求めているウクライナ支援予算と一体的に協議してきた。
成立には共和党が多数派を握る下院での可決も必要だが、マイク・ジョンソン下院議長（共和党）は、法案に否定的な考えを示している。下院共和党に強い影響力を持つトランプ前大統領も、１１月の大統領選を見据え、移民対策の強化は民主党を利するとして「不要だ」と主張している。
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[日政Ⅱ2] 渡辺喜美「今の自民党にはリーダーもいなければパワーもない」…岸田首相が仕掛けた権力闘争で自らが生贄になる／みんかぶマガジン
渡辺喜美「今の自民党にはリーダーもいなければパワーもない」…岸田首相が仕掛けた権力闘争で自らが生贄になる／みんかぶマガジン
みんかぶマガジン による
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%B8%A1%E8%BE%BA%E5%96%9C%E7%BE%8E-%E4%BB%8A%E3%81%AE%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E3%81%AB%E3%81%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%BC%E3%82%82%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%91%E3%82%8C%E3%81%B0%E3%83%91%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%82%E3%81%AA%E3%81%84-%E5%B2%B8%E7%94%B0%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%8C%E4%BB%95%E6%8E%9B%E3%81%91%E3%81%9F%E6%A8%A9%E5%8A%9B%E9%97%98%E4%BA%89%E3%81%A7%E8%87%AA%E3%82%89%E3%81%8C%E7%94%9F%E8%B4%84%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B/ar-BB1hJrFc?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=3f764ce591f64114a291f67e455713e5&ei=15
自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件で、東京地検特捜部は3つの派閥の会計責任者らを立件した。
政治資金規正法の欠陥が指摘される中、岸田文雄首相（自民党総裁）は「政治刷新本部」を新設し、政治資金の透明性を高めるため派閥から「カネと人事」を切り離すといった中間とりまとめを決定した。
今回の事件背景や政治改革の必要性などについて、かつて自民党で行政改革担当相などを務めた渡辺喜美氏に聞いた。（聞き手・経済アナリストの佐藤健太氏）
まるで昭和の自民党のようだ
――特捜部は最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）と「志帥会」（二階派）、そして岸田首相が最近まで率いていた「宏池会」（岸田派）の３派閥の会計責任者らを立件しました。池田佳隆衆院議員が逮捕、大野泰正参院議員は裁判を求める在宅起訴、谷川弥一衆院議員（辞職）は罰金刑を求める略式起訴となりました。その他の幹部議員らの立件にはハードルがあったと伝えられています。
渡辺喜美氏）今回の事件で思い出すのは「昭和の自民党」ですよ。かつて所属した自民党の古い時代を知っている私からすれば、今回の事件で報道されている金額はケタが１つくらい少ないとも感じてしまいますね。1994年に政党交付金制度ができたわけですが、今では年間315億円もの政党交付金が共産党以外の政党の資金の柱になっています。自民党も政党交付金への依存度が高いわけです。そういう中で自民党の派閥は今回のように裏金づくりのようなことをやってきたのだろうと思います。
現在の政治資金規正法というのは、会計責任者の形式犯を処罰する建て付けになっています。議員本人との「共謀」を検察が立証しなければならない。東京地検は全国からエース級の検事を集め、100人態勢で捜査していたと報じられましたが、あれだけ派手に強制捜査をやったのに「一体、何だったのか」と国民が思っているのではないでしょうか。
改革が中途半端だと、「まさか」の政権交代がある可能性も
――岸田首相（自民党総裁）は「中間とりまとめ」の中で、派閥からカネと人事を切り離すといった改革案を決定しました。岸田派、安倍派、二階派、森山派が解散する一方で、麻生太郎副総裁や茂木敏充幹事長が率いる派閥は維持する方向と伝えられていますが、どう見ていますか。
渡辺氏）今回の「中間とりまとめ」が中途半端で、人気回復につながらないことは明らかですよ。「派閥解消」というものを形ばかりで終わらせないためには、株式会社に会社法があるように「政党法」をつくるくらいのことをやらないと巻き返しを図れないのではないでしょうか。
国会議員は全国民の代表なのだから、党議拘束を緩和し、政党間の交差投票（cross voting）も認めるべきです。そういう根本的な解決策を打ち出す時と言えますね。現在の株価は高く、野党も大したことないとタカを括っていると、とんでもないしっぺ返しを受ける「まさか」が待っているかもしれません。
昔は各派閥で十数億円は集めていた
――自民党に派閥は欠かせないものなのでしょうか。
渡辺氏）そもそも派閥というのは、中選挙区制時代の亡霊みたいなものなんです。選挙区の定員が５であれば、５つの派閥ができた。派閥が候補者の発掘・選挙支援・教育、さらには身の上相談や「身の下相談」まで何でもありの“共同体”だったということです。
派閥の領袖を総理・総裁にすることが目的で、領袖がすべて責任を持ってカネ集めをやっていた。当時の制度にあった「指定団体」を経由して派閥に入れていれば、合法的に処理できたんです。
政治資金規正法の上限はあったものの、指定団体を通せば青天井でマネーロンダリングができた時代だった。金丸信元副総裁の脱税事件は、それをせずに「溜まり」にしてしまったんです。
昔は、政党交付金がなくて政治資金規正法も緩かったため、各派閥で十数億円は集めていたはずですよ。自民党全体では100億円を超えていたのではないでしょうか。小選挙区制に移行し、いろいろ変わらなければならなかったのに今回の事件で立件された派閥は「悪しき慣行」を続けてきたということでしょうね。
政治にはやはりお金がかかる。何にお金がかかっているのか
――やはり政治には、お金がかかるのでしょうか。
渡辺氏）公費で雇うことができる公設秘書は３人までになっています。私設の秘書を何人抱えるかによって、かかるお金が変わってくると言えます。
次の選挙を考えれば、私設秘書を雇うことになる。秘書の活動費は給料と同額程度かかると言われたものです。
事務所経費、ポスター印刷・掲示、ビラ配り、冠婚葬祭の出席や電報。特に弔電は数が多いのでカネはかかります。
私の時代になってからは小選挙区外の事務所を構える力はなくなりました。自民党を離れてからは政治資金パーティーを開かなくなったので、その収入もなくなりました。引退前には秘書は公設の３人だけです。
現在の政治資金規制法が「ザル法」である理由
――政治資金規正法が「ザル法」との指摘がたえません。与野党からは早期に改正すべきとの声があがっていますが、どう考えていますか。
渡辺氏）政治資金の規制強化の私案としては、まず政党所属の議員・候補者(予定者を含む)は政党支部を資金の受け皿として作れるわけですから、政治団体は認めない。当然、国会議員の派閥は×です。
現在の政治資金規正法は、お金の「支出」は綿密にチェックされています。少額領収書も公開されているからです。その一方で、お金の「収入」はかなり広い“間口”がある。
年間５万円を超える寄付は氏名などを収支報告書に記載しなければならないが、パーティー券は購入額20万円まで名前を出さなくていいことになっています。「収入」の公開も公職選挙法の陣中見舞いのように１万円以上にしたら良いでしょう。
裏金や埋蔵金を容易に発見できる仕組みに変えるべき
渡辺氏）寄付者側には「免税適用」と称する所得控除がありますが、これを「ふるさと納税」のように全額税額控除方式にしたら良いと考えます。「返礼品」もあり、です。例えば「国会見学できます」とか、「議員の話を聞けます」とか。個人寄付が増えれば企業団体献金の全廃や政党助成金の減額も可能になるでしょう。
上場企業の粉飾決算や有価証券報告書の虚偽報告は、社長の責任が問われます。投資家を欺く行為は罪が重いわけです。今回の裏金キックバック（還流）のような悪質虚偽記載ケースは議員本人も連座制などの形で処罰規定を作るべきですね。
また、発生主義の複式簿記会計を政治資金に導入すると裏金は作れなくなりますよ。地方自治体には総務省によりすでにその会計ソフトが開発されています。全て自動仕訳の上、BS・PL・キャッシュフロー計算書が一貫して作成できるシステムです。複式簿記の自己検証機能で裏金も埋蔵金も一発で発見できます。監査も現行の登録監査人による形式監査から、公認会計士によるパーティも含めた収入面や支出の妥当性評価の監査に変えるべきですね。上場企業の有価証券報告書並みとはいかなくとも、せめて青色申告の決算書並み以上にはできるはずです。
渡辺美智雄元副総理「党の前に国家・国民がある」
――政治改革は古くて新しいものでもあります。自民党は1989年に「政治改革大綱」を決定しましたが、その方向性通りにやってきたとは言えませんね。
渡辺氏）1993～94年の政治改革は、政治とカネ問題を何とかしようというのが主眼だったのに、根本的な議論をしないまま表面的なものに終わったと言えますね。根本的な議論というのは、誰にも拘束されない全国民の代表としての立場と、政党の一員としての立場の整合性の問題で、西ドイツでは「政党法」を制定して解決しました。
日本では「政党」という言葉の定義は憲法にも国会法にも出てこない。にもかかわらず、小選挙区制と政党交付金がつくられ、選挙の仕方からお金の集め方まで、すべて政党中心で行われています。親父の渡辺美智雄（元副総理）がよく言っていたのは「派閥の前に党がある。党の前に国家・国民がある」という言葉です。はたして「党の前に国家・国民がある」という方はどうなっているのか。全国民の代表としての政治家という考え方はどこかにいってしまっているように感じます。
岸田首相が自ら仕掛けた権力闘争でスケープゴートになる未来が見える
――岸田首相は最近まで自らが会長を務めていた岸田派を解散すると表明し、他派閥からは反発もあがりました。今後の政局はどうなると思いますか。
渡辺氏）岸田首相の政治的な「自爆テロ」で派閥解消に論点がすり替わってしまった。茂木幹事長ら執行部は今回の裏金事件で立件が見送られた安倍派幹部に自発的な離党などを求めたことで、権力抗争の様相を呈しています。その茂木派も小渕優子さんや青木一男さんら象徴的な人達が離脱。まさにカオス状態です。
昔から自民党が危機に陥った時には「解党的出直し」が叫ばれ、中川一郎、渡辺美智雄、石原慎太郎といった人達が派閥横断的に「青嵐会」を結成したり、新自由クラブや新生党などがつくられたりしました。
しかし、今の自民党には明らかにそのエネルギーとリーダーがいない。古今東西、世の中が膿んできた時には罪や穢れを一身に背負わせて抹殺するスケープゴート(生け贄の山羊)が現れています。それによって新しいエネルギーが吹き込まれる「儀式」なのかもしれません。今後の政局を考えると、岸田首相自身がそうなる時期は早まっているかもしれない、とも感じています。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/876.html
渡辺喜美「今の自民党にはリーダーもいなければパワーもない」…岸田首相が仕掛けた権力闘争で自らが生贄になる／みんかぶマガジン
みんかぶマガジン による
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自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件で、東京地検特捜部は3つの派閥の会計責任者らを立件した。
政治資金規正法の欠陥が指摘される中、岸田文雄首相（自民党総裁）は「政治刷新本部」を新設し、政治資金の透明性を高めるため派閥から「カネと人事」を切り離すといった中間とりまとめを決定した。
今回の事件背景や政治改革の必要性などについて、かつて自民党で行政改革担当相などを務めた渡辺喜美氏に聞いた。（聞き手・経済アナリストの佐藤健太氏）
まるで昭和の自民党のようだ
――特捜部は最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）と「志帥会」（二階派）、そして岸田首相が最近まで率いていた「宏池会」（岸田派）の３派閥の会計責任者らを立件しました。池田佳隆衆院議員が逮捕、大野泰正参院議員は裁判を求める在宅起訴、谷川弥一衆院議員（辞職）は罰金刑を求める略式起訴となりました。その他の幹部議員らの立件にはハードルがあったと伝えられています。
渡辺喜美氏）今回の事件で思い出すのは「昭和の自民党」ですよ。かつて所属した自民党の古い時代を知っている私からすれば、今回の事件で報道されている金額はケタが１つくらい少ないとも感じてしまいますね。1994年に政党交付金制度ができたわけですが、今では年間315億円もの政党交付金が共産党以外の政党の資金の柱になっています。自民党も政党交付金への依存度が高いわけです。そういう中で自民党の派閥は今回のように裏金づくりのようなことをやってきたのだろうと思います。
現在の政治資金規正法というのは、会計責任者の形式犯を処罰する建て付けになっています。議員本人との「共謀」を検察が立証しなければならない。東京地検は全国からエース級の検事を集め、100人態勢で捜査していたと報じられましたが、あれだけ派手に強制捜査をやったのに「一体、何だったのか」と国民が思っているのではないでしょうか。
改革が中途半端だと、「まさか」の政権交代がある可能性も
――岸田首相（自民党総裁）は「中間とりまとめ」の中で、派閥からカネと人事を切り離すといった改革案を決定しました。岸田派、安倍派、二階派、森山派が解散する一方で、麻生太郎副総裁や茂木敏充幹事長が率いる派閥は維持する方向と伝えられていますが、どう見ていますか。
渡辺氏）今回の「中間とりまとめ」が中途半端で、人気回復につながらないことは明らかですよ。「派閥解消」というものを形ばかりで終わらせないためには、株式会社に会社法があるように「政党法」をつくるくらいのことをやらないと巻き返しを図れないのではないでしょうか。
国会議員は全国民の代表なのだから、党議拘束を緩和し、政党間の交差投票（cross voting）も認めるべきです。そういう根本的な解決策を打ち出す時と言えますね。現在の株価は高く、野党も大したことないとタカを括っていると、とんでもないしっぺ返しを受ける「まさか」が待っているかもしれません。
昔は各派閥で十数億円は集めていた
――自民党に派閥は欠かせないものなのでしょうか。
渡辺氏）そもそも派閥というのは、中選挙区制時代の亡霊みたいなものなんです。選挙区の定員が５であれば、５つの派閥ができた。派閥が候補者の発掘・選挙支援・教育、さらには身の上相談や「身の下相談」まで何でもありの“共同体”だったということです。
派閥の領袖を総理・総裁にすることが目的で、領袖がすべて責任を持ってカネ集めをやっていた。当時の制度にあった「指定団体」を経由して派閥に入れていれば、合法的に処理できたんです。
政治資金規正法の上限はあったものの、指定団体を通せば青天井でマネーロンダリングができた時代だった。金丸信元副総裁の脱税事件は、それをせずに「溜まり」にしてしまったんです。
昔は、政党交付金がなくて政治資金規正法も緩かったため、各派閥で十数億円は集めていたはずですよ。自民党全体では100億円を超えていたのではないでしょうか。小選挙区制に移行し、いろいろ変わらなければならなかったのに今回の事件で立件された派閥は「悪しき慣行」を続けてきたということでしょうね。
政治にはやはりお金がかかる。何にお金がかかっているのか
――やはり政治には、お金がかかるのでしょうか。
渡辺氏）公費で雇うことができる公設秘書は３人までになっています。私設の秘書を何人抱えるかによって、かかるお金が変わってくると言えます。
次の選挙を考えれば、私設秘書を雇うことになる。秘書の活動費は給料と同額程度かかると言われたものです。
事務所経費、ポスター印刷・掲示、ビラ配り、冠婚葬祭の出席や電報。特に弔電は数が多いのでカネはかかります。
私の時代になってからは小選挙区外の事務所を構える力はなくなりました。自民党を離れてからは政治資金パーティーを開かなくなったので、その収入もなくなりました。引退前には秘書は公設の３人だけです。
現在の政治資金規制法が「ザル法」である理由
――政治資金規正法が「ザル法」との指摘がたえません。与野党からは早期に改正すべきとの声があがっていますが、どう考えていますか。
渡辺氏）政治資金の規制強化の私案としては、まず政党所属の議員・候補者(予定者を含む)は政党支部を資金の受け皿として作れるわけですから、政治団体は認めない。当然、国会議員の派閥は×です。
現在の政治資金規正法は、お金の「支出」は綿密にチェックされています。少額領収書も公開されているからです。その一方で、お金の「収入」はかなり広い“間口”がある。
年間５万円を超える寄付は氏名などを収支報告書に記載しなければならないが、パーティー券は購入額20万円まで名前を出さなくていいことになっています。「収入」の公開も公職選挙法の陣中見舞いのように１万円以上にしたら良いでしょう。
裏金や埋蔵金を容易に発見できる仕組みに変えるべき
渡辺氏）寄付者側には「免税適用」と称する所得控除がありますが、これを「ふるさと納税」のように全額税額控除方式にしたら良いと考えます。「返礼品」もあり、です。例えば「国会見学できます」とか、「議員の話を聞けます」とか。個人寄付が増えれば企業団体献金の全廃や政党助成金の減額も可能になるでしょう。
上場企業の粉飾決算や有価証券報告書の虚偽報告は、社長の責任が問われます。投資家を欺く行為は罪が重いわけです。今回の裏金キックバック（還流）のような悪質虚偽記載ケースは議員本人も連座制などの形で処罰規定を作るべきですね。
また、発生主義の複式簿記会計を政治資金に導入すると裏金は作れなくなりますよ。地方自治体には総務省によりすでにその会計ソフトが開発されています。全て自動仕訳の上、BS・PL・キャッシュフロー計算書が一貫して作成できるシステムです。複式簿記の自己検証機能で裏金も埋蔵金も一発で発見できます。監査も現行の登録監査人による形式監査から、公認会計士によるパーティも含めた収入面や支出の妥当性評価の監査に変えるべきですね。上場企業の有価証券報告書並みとはいかなくとも、せめて青色申告の決算書並み以上にはできるはずです。
渡辺美智雄元副総理「党の前に国家・国民がある」
――政治改革は古くて新しいものでもあります。自民党は1989年に「政治改革大綱」を決定しましたが、その方向性通りにやってきたとは言えませんね。
渡辺氏）1993～94年の政治改革は、政治とカネ問題を何とかしようというのが主眼だったのに、根本的な議論をしないまま表面的なものに終わったと言えますね。根本的な議論というのは、誰にも拘束されない全国民の代表としての立場と、政党の一員としての立場の整合性の問題で、西ドイツでは「政党法」を制定して解決しました。
日本では「政党」という言葉の定義は憲法にも国会法にも出てこない。にもかかわらず、小選挙区制と政党交付金がつくられ、選挙の仕方からお金の集め方まで、すべて政党中心で行われています。親父の渡辺美智雄（元副総理）がよく言っていたのは「派閥の前に党がある。党の前に国家・国民がある」という言葉です。はたして「党の前に国家・国民がある」という方はどうなっているのか。全国民の代表としての政治家という考え方はどこかにいってしまっているように感じます。
岸田首相が自ら仕掛けた権力闘争でスケープゴートになる未来が見える
――岸田首相は最近まで自らが会長を務めていた岸田派を解散すると表明し、他派閥からは反発もあがりました。今後の政局はどうなると思いますか。
渡辺氏）岸田首相の政治的な「自爆テロ」で派閥解消に論点がすり替わってしまった。茂木幹事長ら執行部は今回の裏金事件で立件が見送られた安倍派幹部に自発的な離党などを求めたことで、権力抗争の様相を呈しています。その茂木派も小渕優子さんや青木一男さんら象徴的な人達が離脱。まさにカオス状態です。
昔から自民党が危機に陥った時には「解党的出直し」が叫ばれ、中川一郎、渡辺美智雄、石原慎太郎といった人達が派閥横断的に「青嵐会」を結成したり、新自由クラブや新生党などがつくられたりしました。
しかし、今の自民党には明らかにそのエネルギーとリーダーがいない。古今東西、世の中が膿んできた時には罪や穢れを一身に背負わせて抹殺するスケープゴート(生け贄の山羊)が現れています。それによって新しいエネルギーが吹き込まれる「儀式」なのかもしれません。今後の政局を考えると、岸田首相自身がそうなる時期は早まっているかもしれない、とも感じています。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/876.html
[戦争b25] 米軍の報復攻撃 中東の戦火拡大を危ぶむ／毎日新聞
米軍の報復攻撃 中東の戦火拡大を危ぶむ／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20240206/ddm/005/070/098000c
中東の戦火がさらに広がる事態が懸念される。攻撃の連鎖を断ち切らなければならない。
米軍がイラクとシリアの親イラン武装組織の施設を一斉に攻撃した。イラン革命防衛隊の拠点も含まれているという。
1月にヨルダンで米兵3人が死亡し、数十人が負傷した無人航空機（ドローン）攻撃への報復だと主張している。
紅海で商船や米軍艦船に危害を加えているイエメンの親イラン武装組織フーシ派に対しても、英軍とともに攻撃を実施している。
イランは非難し、フーシ派は攻撃継続を表明した。緊張が一段と高まる恐れがある。
背景にあるのは、イスラム組織ハマスとイスラエルの対立だ。昨年10月に戦闘が始まって以降、イスラエルを支援する米軍への攻撃が相次いでいる。
中東各地を拠点とする複数の反米・反イスラエルの武装勢力によるものだが、武器や資金を援助しているのがイランだ。
支援する武装組織を通じて米国に攻撃を加え、中東での影響力をそぐ狙いがあるとされる。
米軍の報復は自衛権の行使というが、過度な反撃は禁物だ。イラン本土を標的にすれば中東での全面戦争につながりかねない。
混乱は、ハマスとイスラエルの戦闘にとどまらない。
シリアやイエメンでは内戦が続き、エジプトやレバノンは経済危機に直面する。深刻な問題が絡み合って混迷を増幅させている。
重要なのは、対症療法的な対策だけでなく、中東全体を見渡した包括的な戦略を立案することだ。
バイデン政権はアラブ諸国とイスラエルの関係正常化や、イランとの対話模索を通じて中東の安定を目指すという。見通しは暗い。
パレスチナ自治区ガザ地区へのイスラエルの過激な攻撃は、アラブ諸国の反発を招いた。関係改善に向けた動きは止まったままだ。
米国もイランも直接の戦闘は回避したいのが本音だろう。だが、地域の緊張が高まる一方の現状では不測の事態が起きかねない。
リスクを管理する外交が欠かせない。ブリンケン米国務長官が中東を歴訪中だ。緊張激化の発端となったガザでの戦闘を終わらせる努力がまずは求められる。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/332.html
米軍の報復攻撃 中東の戦火拡大を危ぶむ／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20240206/ddm/005/070/098000c
中東の戦火がさらに広がる事態が懸念される。攻撃の連鎖を断ち切らなければならない。
米軍がイラクとシリアの親イラン武装組織の施設を一斉に攻撃した。イラン革命防衛隊の拠点も含まれているという。
1月にヨルダンで米兵3人が死亡し、数十人が負傷した無人航空機（ドローン）攻撃への報復だと主張している。
紅海で商船や米軍艦船に危害を加えているイエメンの親イラン武装組織フーシ派に対しても、英軍とともに攻撃を実施している。
イランは非難し、フーシ派は攻撃継続を表明した。緊張が一段と高まる恐れがある。
背景にあるのは、イスラム組織ハマスとイスラエルの対立だ。昨年10月に戦闘が始まって以降、イスラエルを支援する米軍への攻撃が相次いでいる。
中東各地を拠点とする複数の反米・反イスラエルの武装勢力によるものだが、武器や資金を援助しているのがイランだ。
支援する武装組織を通じて米国に攻撃を加え、中東での影響力をそぐ狙いがあるとされる。
米軍の報復は自衛権の行使というが、過度な反撃は禁物だ。イラン本土を標的にすれば中東での全面戦争につながりかねない。
混乱は、ハマスとイスラエルの戦闘にとどまらない。
シリアやイエメンでは内戦が続き、エジプトやレバノンは経済危機に直面する。深刻な問題が絡み合って混迷を増幅させている。
重要なのは、対症療法的な対策だけでなく、中東全体を見渡した包括的な戦略を立案することだ。
バイデン政権はアラブ諸国とイスラエルの関係正常化や、イランとの対話模索を通じて中東の安定を目指すという。見通しは暗い。
パレスチナ自治区ガザ地区へのイスラエルの過激な攻撃は、アラブ諸国の反発を招いた。関係改善に向けた動きは止まったままだ。
米国もイランも直接の戦闘は回避したいのが本音だろう。だが、地域の緊張が高まる一方の現状では不測の事態が起きかねない。
リスクを管理する外交が欠かせない。ブリンケン米国務長官が中東を歴訪中だ。緊張激化の発端となったガザでの戦闘を終わらせる努力がまずは求められる。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/332.html
[日政Ⅱ2] 共産、立民に連携呼びかけ 「政権交代」発言を評価／東京新聞
共産、立民に連携呼びかけ 「政権交代」発言を評価／東京新聞
2024年2月5日 20時57分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/307587?rct=politics
共産党の小池晃書記局長は５日の記者会見で、立憲民主党に次期衆院選の連携に向けた協議を呼びかけた。立民の泉健太代表が４日の党大会で、政権交代を目指す考えを示したことを「重要な表明だ。どういう政策で協力し、どういう政権を目指すのか議論したい」と評価した。
２０２１年衆院選の際に立民を含む野党と事実上の共通政策に合意した経緯があるとも指摘。「信頼関係が積み上げられている。それを土台に前に進めたい」と語った。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/877.html
共産、立民に連携呼びかけ 「政権交代」発言を評価／東京新聞
2024年2月5日 20時57分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/307587?rct=politics
共産党の小池晃書記局長は５日の記者会見で、立憲民主党に次期衆院選の連携に向けた協議を呼びかけた。立民の泉健太代表が４日の党大会で、政権交代を目指す考えを示したことを「重要な表明だ。どういう政策で協力し、どういう政権を目指すのか議論したい」と評価した。
２０２１年衆院選の際に立民を含む野党と事実上の共通政策に合意した経緯があるとも指摘。「信頼関係が積み上げられている。それを土台に前に進めたい」と語った。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/877.html
[国際34] 国連、UNRWAの中立性検証へ 拠出金減らした国にアピール狙う／朝日新聞
国連、UNRWAの中立性検証へ 拠出金減らした国にアピール狙う／朝日新聞
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%9B%BD%E9%80%A3-unrwa%E3%81%AE%E4%B8%AD%E7%AB%8B%E6%80%A7%E6%A4%9C%E8%A8%BC%E3%81%B8-%E6%8B%A0%E5%87%BA%E9%87%91%E6%B8%9B%E3%82%89%E3%81%97%E3%81%9F%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%82%A2%E3%83%94%E3%83%BC%E3%83%AB%E7%8B%99%E3%81%86/ar-BB1hPKVQ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=647c88cd42544c01b0537f8a4539f50f&ei=12
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の複数の職員が、昨年10月のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの襲撃に関わったと疑われている問題で、国連のグテーレス事務総長は5日、UNRWAの中立性を検証する独立調査団を立ち上げたと発表した。米国や日本など、資金の拠出を停止した主要国にアピールする狙いだ。
調査団はUNRWAが中立性を保つためにどのようなしくみを設けているかを点検し、必要に応じて改善を促す。責任者にはフランスで外相を務めたコロナ氏が任命された。スウェーデンとノルウェー、デンマークの研究機関と連携して調査する。調査団は2月14日から作業を開始。3月下旬にはグテーレス氏に中間報告書を提出し、4月末までに最終報告書をまとめて公表する見通しという。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/180.html
国連、UNRWAの中立性検証へ 拠出金減らした国にアピール狙う／朝日新聞
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%9B%BD%E9%80%A3-unrwa%E3%81%AE%E4%B8%AD%E7%AB%8B%E6%80%A7%E6%A4%9C%E8%A8%BC%E3%81%B8-%E6%8B%A0%E5%87%BA%E9%87%91%E6%B8%9B%E3%82%89%E3%81%97%E3%81%9F%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%82%A2%E3%83%94%E3%83%BC%E3%83%AB%E7%8B%99%E3%81%86/ar-BB1hPKVQ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=647c88cd42544c01b0537f8a4539f50f&ei=12
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の複数の職員が、昨年10月のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの襲撃に関わったと疑われている問題で、国連のグテーレス事務総長は5日、UNRWAの中立性を検証する独立調査団を立ち上げたと発表した。米国や日本など、資金の拠出を停止した主要国にアピールする狙いだ。
調査団はUNRWAが中立性を保つためにどのようなしくみを設けているかを点検し、必要に応じて改善を促す。責任者にはフランスで外相を務めたコロナ氏が任命された。スウェーデンとノルウェー、デンマークの研究機関と連携して調査する。調査団は2月14日から作業を開始。3月下旬にはグテーレス氏に中間報告書を提出し、4月末までに最終報告書をまとめて公表する見通しという。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/180.html
[国際34] イランの支援受ける民兵組織 米軍基地への攻撃続ける構え／nhk
イランの支援受ける民兵組織 米軍基地への攻撃続ける構え／nhk
2024年2月6日 8時58分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240206/k10014348721000.html
アメリカ軍が、兵士が死亡した攻撃への報復措置としてイラクやシリアで空爆を行ったことに対し現地で反発が広がる中、イランの支援を受ける民兵組織は新たにアメリカ軍が駐留する基地を攻撃したと主張しました。さらに攻撃を続ける構えも示していて、衝突に歯止めがかかる見通しは立っていません。
アメリカ軍は中東のヨルダンで兵士3人が死亡した攻撃への報復措置として、2日、イラクとシリアにあるイランの軍事精鋭部隊の施設などを空爆しました。
これに対し現地で反発が広がる中イランの支援を受ける民兵組織、「イラクのイスラム抵抗運動」は声明を出し、4日シリア東部デリゾール県にあるアメリカ軍が駐留する基地を無人機で攻撃したと主張しました。
この中で「敵の拠点を破壊し続ける」として、今後もアメリカ軍への攻撃を続ける構えを示しています。
シリア国内の情報を集めている人権団体は、今回の攻撃は4日の夜から5日にかけて行われ、基地でアメリカ軍とともに活動していたクルド人勢力の7人が死亡したとしています。
アメリカの報復措置には、民兵組織側による攻撃を抑止するねらいがありましたが、衝突に歯止めがかかる見通しは立っていません。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/181.html
イランの支援受ける民兵組織 米軍基地への攻撃続ける構え／nhk
2024年2月6日 8時58分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240206/k10014348721000.html
アメリカ軍が、兵士が死亡した攻撃への報復措置としてイラクやシリアで空爆を行ったことに対し現地で反発が広がる中、イランの支援を受ける民兵組織は新たにアメリカ軍が駐留する基地を攻撃したと主張しました。さらに攻撃を続ける構えも示していて、衝突に歯止めがかかる見通しは立っていません。
アメリカ軍は中東のヨルダンで兵士3人が死亡した攻撃への報復措置として、2日、イラクとシリアにあるイランの軍事精鋭部隊の施設などを空爆しました。
これに対し現地で反発が広がる中イランの支援を受ける民兵組織、「イラクのイスラム抵抗運動」は声明を出し、4日シリア東部デリゾール県にあるアメリカ軍が駐留する基地を無人機で攻撃したと主張しました。
この中で「敵の拠点を破壊し続ける」として、今後もアメリカ軍への攻撃を続ける構えを示しています。
シリア国内の情報を集めている人権団体は、今回の攻撃は4日の夜から5日にかけて行われ、基地でアメリカ軍とともに活動していたクルド人勢力の7人が死亡したとしています。
アメリカの報復措置には、民兵組織側による攻撃を抑止するねらいがありましたが、衝突に歯止めがかかる見通しは立っていません。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/181.html
[日政Ⅱ2] 辺野古、新護岸造成に着工 政府、南東部約１００メートル／東京新聞
辺野古、新護岸造成に着工 政府、南東部約１００メートル／東京新聞
2024年2月6日 13時24分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/307721?rct=politics
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、政府は６日、辺野古南東部の「辺野古崎」と呼ばれる突端部分で、新たな護岸造成工事に着手した。政府関係者が同日、明らかにした。県によると、２０１３年の県の埋め立て承認に基づくもので、護岸の長さは約１００メートルとみられる。
６日に海上で移設への抗議活動をした市民によると、午前９時ごろ、大型クレーンが石材の投入を始めた。
政府は１月１０日、辺野古崎北側の大浦湾側に広がる軟弱地盤の工事に着手。地盤改良に４年以上の工期を見込み、並行して他の区域の護岸造成と埋め立てを進める。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/878.html
辺野古、新護岸造成に着工 政府、南東部約１００メートル／東京新聞
2024年2月6日 13時24分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/307721?rct=politics
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、政府は６日、辺野古南東部の「辺野古崎」と呼ばれる突端部分で、新たな護岸造成工事に着手した。政府関係者が同日、明らかにした。県によると、２０１３年の県の埋め立て承認に基づくもので、護岸の長さは約１００メートルとみられる。
６日に海上で移設への抗議活動をした市民によると、午前９時ごろ、大型クレーンが石材の投入を始めた。
政府は１月１０日、辺野古崎北側の大浦湾側に広がる軟弱地盤の工事に着手。地盤改良に４年以上の工期を見込み、並行して他の区域の護岸造成と埋め立てを進める。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/878.html
[国際34] 米下院のイスラエル支援単独法案、大統領は拒否権発動へ／Reuters
米下院のイスラエル支援単独法案、大統領は拒否権発動へ／Reuters
Patricia Zengerle によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E4%B8%8B%E9%99%A2%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E6%94%AF%E6%8F%B4%E5%8D%98%E7%8B%AC%E6%B3%95%E6%A1%88-%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AF%E6%8B%92%E5%90%A6%E6%A8%A9%E7%99%BA%E5%8B%95%E3%81%B8/ar-BB1hPojW?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=05e21ee009fc407aa91ef5607a0d3147&ei=17
[５日 ロイター] - 米政権は５日、下院共和党が支持するイスラエル支援の単独法案が可決された場合、バイデン大統領が拒否権を行使すると表明した。政権はウクライナとイスラエルへの支援に加え米国境警備の予算なども盛った法案成立を求めている。
米上院は４日、ウクライナとイスラエルへの支援を盛り込んだ１１８０億ドル規模の超党派国境警備法案を発表した。
ただ、共和党のジョンソン下院議長は３日、上院の超党派法案を拒否し、イスラエル支援のみ実施する措置の採決を翌週に行うとしていた。
米行政管理予算局（ＯＭＢ）は声明で「上下院がこの政治的策略を拒否し、超党派の国家安全保障緊急追加歳出法案を速やかに大統領に送ることを強く促す」とした。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/182.html
米下院のイスラエル支援単独法案、大統領は拒否権発動へ／Reuters
Patricia Zengerle によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E4%B8%8B%E9%99%A2%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E6%94%AF%E6%8F%B4%E5%8D%98%E7%8B%AC%E6%B3%95%E6%A1%88-%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AF%E6%8B%92%E5%90%A6%E6%A8%A9%E7%99%BA%E5%8B%95%E3%81%B8/ar-BB1hPojW?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=05e21ee009fc407aa91ef5607a0d3147&ei=17
[５日 ロイター] - 米政権は５日、下院共和党が支持するイスラエル支援の単独法案が可決された場合、バイデン大統領が拒否権を行使すると表明した。政権はウクライナとイスラエルへの支援に加え米国境警備の予算なども盛った法案成立を求めている。
米上院は４日、ウクライナとイスラエルへの支援を盛り込んだ１１８０億ドル規模の超党派国境警備法案を発表した。
ただ、共和党のジョンソン下院議長は３日、上院の超党派法案を拒否し、イスラエル支援のみ実施する措置の採決を翌週に行うとしていた。
米行政管理予算局（ＯＭＢ）は声明で「上下院がこの政治的策略を拒否し、超党派の国家安全保障緊急追加歳出法案を速やかに大統領に送ることを強く促す」とした。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/182.html
[日政Ⅱ2] 北方領土「非常に厳しい状況」 大会声明、墓参早期再開も要求／東京新聞
北方領土「非常に厳しい状況」 大会声明、墓参早期再開も要求／東京新聞
2024年2月7日 13時14分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/307934?rct=politics
「北方領土の日」の７日、政府や関係団体は「北方領土返還要求全国大会」を東京都内で開いた。大会アピールは、ロシアとの平和条約締結交渉などが一方的に中断され「領土問題は非常に厳しい状況に置かれている」と指摘。元島民の高齢化に触れ、人道的観点から北方墓参の早期再開を求めた。岸田文雄首相も出席し、墓参を含む交流事業再開は「日ロ関係の最優先事項だ」と訴えた。
日本はロシアのウクライナ侵攻を非難し、制裁を発動。ロシアは反発し、領土問題を含む平和条約締結交渉の中断を表明した。
アピールは、北方領土に関し「不法占拠されたまま今日に至っている。決して許されることではない」とロシアを批判した。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/879.html
北方領土「非常に厳しい状況」 大会声明、墓参早期再開も要求／東京新聞
2024年2月7日 13時14分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/307934?rct=politics
「北方領土の日」の７日、政府や関係団体は「北方領土返還要求全国大会」を東京都内で開いた。大会アピールは、ロシアとの平和条約締結交渉などが一方的に中断され「領土問題は非常に厳しい状況に置かれている」と指摘。元島民の高齢化に触れ、人道的観点から北方墓参の早期再開を求めた。岸田文雄首相も出席し、墓参を含む交流事業再開は「日ロ関係の最優先事項だ」と訴えた。
日本はロシアのウクライナ侵攻を非難し、制裁を発動。ロシアは反発し、領土問題を含む平和条約締結交渉の中断を表明した。
アピールは、北方領土に関し「不法占拠されたまま今日に至っている。決して許されることではない」とロシアを批判した。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/879.html
[日政Ⅱ2] 「北方領土の日」 元島民らが朝日に向かって早期返還訴える／nhk
「北方領土の日」 元島民らが朝日に向かって早期返還訴える／nhk
2024年2月7日 13時47分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240207/k10014350481000.html
「北方領土の日」の7日、北海道羅臼町では元島民らが集まり、北方領土の国後島の方角から昇る朝日に向かって早期返還を訴えました。
「北方領土の日」は、1855年2月7日に日本とロシアの間で北方四島を日本の領土とする条約が結ばれたことにちなんで、返還運動を全国的に盛り上げようと日本政府が定めました。
元島民が多く住む羅臼町では7日朝、対岸の国後島をのぞむ施設におよそ30人が集まりました。
そして、午前6時半の日の出の時刻にあわせて朝日が昇る国後島の方角を向き「北方領土を返せ！」「北方墓参を早期に再開しよう！」とシュプレヒコールをあげました。
続いて地元の人たちが北方領土への思いをつづった詩吟を披露し、元島民らはふるさとに思いをはせていました。
国後島出身の脇紀美夫さん（83）は「政府には一刻も早く北方領土に関しての交渉を再開させてほしい」と話していました。
母親が国後島出身で、札幌市から参加した女性は「母親がどんな思いだったのかと振り返って考える機会になった」と話していました。
ロシアの「好ましからざる団体」指定に元島民は
北方領土をめぐっては、ロシア法務省が6日、返還運動を続ける日本の団体を、ロシアでの活動を事実上禁止する「好ましからざる団体」に指定したと発表していて、札幌市に事務局を置く「北方領土復帰期成同盟」がこれに指定された可能性があります。
これについて、国後島出身の脇紀美夫さんは「ロシアの一方的な話であってわれわれは一喜一憂する必要はないと思っている。元島民として願うこと、取り組むことは変わらない」と冷静に受け止めていました。
また、母親が国後島出身の大森桂子さんは「日本とは考え方の違う国なので、いっしょくたには考えられないが、祖先が生まれ育った島なので返還を願う思いはこれからも変わらない」と話していました。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/880.html
「北方領土の日」 元島民らが朝日に向かって早期返還訴える／nhk
2024年2月7日 13時47分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240207/k10014350481000.html
「北方領土の日」の7日、北海道羅臼町では元島民らが集まり、北方領土の国後島の方角から昇る朝日に向かって早期返還を訴えました。
「北方領土の日」は、1855年2月7日に日本とロシアの間で北方四島を日本の領土とする条約が結ばれたことにちなんで、返還運動を全国的に盛り上げようと日本政府が定めました。
元島民が多く住む羅臼町では7日朝、対岸の国後島をのぞむ施設におよそ30人が集まりました。
そして、午前6時半の日の出の時刻にあわせて朝日が昇る国後島の方角を向き「北方領土を返せ！」「北方墓参を早期に再開しよう！」とシュプレヒコールをあげました。
続いて地元の人たちが北方領土への思いをつづった詩吟を披露し、元島民らはふるさとに思いをはせていました。
国後島出身の脇紀美夫さん（83）は「政府には一刻も早く北方領土に関しての交渉を再開させてほしい」と話していました。
母親が国後島出身で、札幌市から参加した女性は「母親がどんな思いだったのかと振り返って考える機会になった」と話していました。
ロシアの「好ましからざる団体」指定に元島民は
北方領土をめぐっては、ロシア法務省が6日、返還運動を続ける日本の団体を、ロシアでの活動を事実上禁止する「好ましからざる団体」に指定したと発表していて、札幌市に事務局を置く「北方領土復帰期成同盟」がこれに指定された可能性があります。
これについて、国後島出身の脇紀美夫さんは「ロシアの一方的な話であってわれわれは一喜一憂する必要はないと思っている。元島民として願うこと、取り組むことは変わらない」と冷静に受け止めていました。
また、母親が国後島出身の大森桂子さんは「日本とは考え方の違う国なので、いっしょくたには考えられないが、祖先が生まれ育った島なので返還を願う思いはこれからも変わらない」と話していました。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/880.html
[国際34] 米高官が「あと数週間でロシア軍が勝利する」明言したウクライナ戦争「最悪の結末」／アサ芸biz
米高官が「あと数週間でロシア軍が勝利する」明言したウクライナ戦争「最悪の結末」／アサ芸biz
アサ芸biz の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E7%B1%B3%E9%AB%98%E5%AE%98%E3%81%8C-%E3%81%82%E3%81%A8%E6%95%B0%E9%80%B1%E9%96%93%E3%81%A7%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%81%8C%E5%8B%9D%E5%88%A9%E3%81%99%E3%82%8B-%E6%98%8E%E8%A8%80%E3%81%97%E3%81%9F%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%88%A6%E4%BA%89-%E6%9C%80%E6%82%AA%E3%81%AE%E7%B5%90%E6%9C%AB/ar-BB1hToQw?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cfeffa86dba0400cb8bb85cdebe19471&ei=7
2月1日、欧州連合（EU）のウクライナへの追加支援が全会一致で合意された。加盟国は2027年までの間、500億ユーロ（約8兆円）を支援する。
EUの発表によれば、追加支援する500億ユーロのうち、330億ユーロは融資で、残り170億ユーロは凍結されたロシアの資産から生み出される可能性のある「返済不要の支援」であるほか、EUへの加盟を希望するウクライナの準備資金として使用されるという。全国紙国際部記者が解説する。
「ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから丸2年が経ちます。一時は大規模な反転攻勢で一気に情勢がウクライナ有利に変わるのでは、との希望的観測もありましたが、結局、膠着状態は続いたままで、その間にもウクライナの弾薬は枯渇する一方。 EUの推計によると、1日あたり2万発以上の砲弾を撃ち込んでいるロシアに対し、ウクライナの砲弾発射数は23年夏の反転攻撃時でも1日あたり8000発。その数も徐々に減少していて、昨年12月にウクライナ軍のタルナフスキー司令官が発表した1日当たりの砲弾の数は約2000発でした」
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/186.html
米高官が「あと数週間でロシア軍が勝利する」明言したウクライナ戦争「最悪の結末」／アサ芸biz
アサ芸biz の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E7%B1%B3%E9%AB%98%E5%AE%98%E3%81%8C-%E3%81%82%E3%81%A8%E6%95%B0%E9%80%B1%E9%96%93%E3%81%A7%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%81%8C%E5%8B%9D%E5%88%A9%E3%81%99%E3%82%8B-%E6%98%8E%E8%A8%80%E3%81%97%E3%81%9F%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%88%A6%E4%BA%89-%E6%9C%80%E6%82%AA%E3%81%AE%E7%B5%90%E6%9C%AB/ar-BB1hToQw?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cfeffa86dba0400cb8bb85cdebe19471&ei=7
2月1日、欧州連合（EU）のウクライナへの追加支援が全会一致で合意された。加盟国は2027年までの間、500億ユーロ（約8兆円）を支援する。
EUの発表によれば、追加支援する500億ユーロのうち、330億ユーロは融資で、残り170億ユーロは凍結されたロシアの資産から生み出される可能性のある「返済不要の支援」であるほか、EUへの加盟を希望するウクライナの準備資金として使用されるという。全国紙国際部記者が解説する。
「ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから丸2年が経ちます。一時は大規模な反転攻勢で一気に情勢がウクライナ有利に変わるのでは、との希望的観測もありましたが、結局、膠着状態は続いたままで、その間にもウクライナの弾薬は枯渇する一方。 EUの推計によると、1日あたり2万発以上の砲弾を撃ち込んでいるロシアに対し、ウクライナの砲弾発射数は23年夏の反転攻撃時でも1日あたり8000発。その数も徐々に減少していて、昨年12月にウクライナ軍のタルナフスキー司令官が発表した1日当たりの砲弾の数は約2000発でした」
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/186.html
[国際34] 米下院、共和党主導のイスラエル支援法案を否決／Reuters
米下院、共和党主導のイスラエル支援法案を否決／Reuters
Patricia Zengerle によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E4%B8%8B%E9%99%A2-%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%85%9A%E4%B8%BB%E5%B0%8E%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E6%94%AF%E6%8F%B4%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%82%92%E5%90%A6%E6%B1%BA/ar-BB1hTpk1?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cfeffa86dba0400cb8bb85cdebe19471&ei=11
[ワシントン ６日 ロイター] - 米下院は６日、共和党が主導する１７６億ドルのイスラエル支援法案の採決を実施した。結果は賛成２５０、反対１８０で、可決に必要な３分の２に届かず否決された。
採決結果は賛成２５０、反対１８０。共和党の１４人が反対に回り、民主党の４６人が支持した。
民主党は、ウクライナとイスラエルへの支援を盛り込んだ１１８０億ドル規模の上院超党派国境警備法案の採決を望んでいる。
しかし、ジョンソン下院議長（共和党）はこの法案が提出される前から反対姿勢を示しており、上院共和党指導部も６日、可決に十分な支持が得られないとの認識を示した。
民主党のロサ・デラウロ下院歳出委員長は、イスラエルのみを支援する法案は「何の成果も得られず、同盟国への援助や人道的救済を遅らせることになる」と指摘した。
上院案を支持するバイデン大統領は、イスラエルのみを支援する下院の法案が可決された場合、拒否権を行使する意向を表明していた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/187.html
米下院、共和党主導のイスラエル支援法案を否決／Reuters
Patricia Zengerle によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E4%B8%8B%E9%99%A2-%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%85%9A%E4%B8%BB%E5%B0%8E%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E6%94%AF%E6%8F%B4%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%82%92%E5%90%A6%E6%B1%BA/ar-BB1hTpk1?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cfeffa86dba0400cb8bb85cdebe19471&ei=11
[ワシントン ６日 ロイター] - 米下院は６日、共和党が主導する１７６億ドルのイスラエル支援法案の採決を実施した。結果は賛成２５０、反対１８０で、可決に必要な３分の２に届かず否決された。
採決結果は賛成２５０、反対１８０。共和党の１４人が反対に回り、民主党の４６人が支持した。
民主党は、ウクライナとイスラエルへの支援を盛り込んだ１１８０億ドル規模の上院超党派国境警備法案の採決を望んでいる。
しかし、ジョンソン下院議長（共和党）はこの法案が提出される前から反対姿勢を示しており、上院共和党指導部も６日、可決に十分な支持が得られないとの認識を示した。
民主党のロサ・デラウロ下院歳出委員長は、イスラエルのみを支援する法案は「何の成果も得られず、同盟国への援助や人道的救済を遅らせることになる」と指摘した。
上院案を支持するバイデン大統領は、イスラエルのみを支援する下院の法案が可決された場合、拒否権を行使する意向を表明していた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/187.html
[国際34] 国境管理強化とウクライナ・イスラエル支援の一体化法案、成立が絶望的に…トランプ氏の反対姿勢が影響／国境管理読売新聞
国境管理強化とウクライナ・イスラエル支援の一体化法案、成立が絶望的に…トランプ氏の反対姿勢が影響／国境管理読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%9B%BD%E5%A2%83%E7%AE%A1%E7%90%86%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%81%A8%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%AE%E4%B8%80%E4%BD%93%E5%8C%96%E6%B3%95%E6%A1%88-%E6%88%90%E7%AB%8B%E3%81%8C%E7%B5%B6%E6%9C%9B%E7%9A%84%E3%81%AB-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AE%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E5%A7%BF%E5%8B%A2%E3%81%8C%E5%BD%B1%E9%9F%BF/ar-BB1hUtyB?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ffd86c185bc242efa26ffcc0837bd39a&ei=15
【ワシントン＝田島大志】米議会で６日、米上院の民主、共和両党が合意した国境管理強化とウクライナ・イスラエル支援を一体化した法案が、不成立になるとの見方が強まった。野党・共和党のトランプ前大統領の反対姿勢が党内に広く浸透しており、米議会は機能不全に陥っている。
共和党上院トップのミッチ・マコネル院内総務は６日の記者会見で「下院議長は（反対を）明確にした。成立させる現実的なチャンスはないようだ」と成立が絶望的な状況を認めた。上院では、採決自体を断念する動きが広がっている。
成立には上下両院で可決が必要だが、共和党のマイク・ジョンソン下院議長は廃案にする意向を崩していない。大統領選の党指名候補争いで独走するトランプ氏が「（法案は）民主党への贈り物で、共和党にとっては死の願望だ」と訴え、成立の阻止を図っている影響が大きい。
バイデン大統領は６日の演説で「トランプは（成立が）政治的に不利だと考えている。問題解決より、武器に使いたいのだ」と批判した。成立しないとウクライナの防空能力に影響が出ると訴え、「反対すればプーチン（露大統領）の術中にはまることになる」と共和党議員に翻意を求めた。
一方、米下院は６日、国境対策の不備を理由に共和党が提案したアレハンドロ・マヨルカス国土安全保障長官を弾劾（だんがい）訴追する決議案を否決した。共和党の４人が造反した。共和党が主導したイスラエルのみを支援する法案も６日、下院で否決された。両案の採決に踏み切ったジョンソン氏の求心力が低下するのは必至だ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/191.html
国境管理強化とウクライナ・イスラエル支援の一体化法案、成立が絶望的に…トランプ氏の反対姿勢が影響／国境管理読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%9B%BD%E5%A2%83%E7%AE%A1%E7%90%86%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%81%A8%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%AE%E4%B8%80%E4%BD%93%E5%8C%96%E6%B3%95%E6%A1%88-%E6%88%90%E7%AB%8B%E3%81%8C%E7%B5%B6%E6%9C%9B%E7%9A%84%E3%81%AB-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AE%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E5%A7%BF%E5%8B%A2%E3%81%8C%E5%BD%B1%E9%9F%BF/ar-BB1hUtyB?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ffd86c185bc242efa26ffcc0837bd39a&ei=15
【ワシントン＝田島大志】米議会で６日、米上院の民主、共和両党が合意した国境管理強化とウクライナ・イスラエル支援を一体化した法案が、不成立になるとの見方が強まった。野党・共和党のトランプ前大統領の反対姿勢が党内に広く浸透しており、米議会は機能不全に陥っている。
共和党上院トップのミッチ・マコネル院内総務は６日の記者会見で「下院議長は（反対を）明確にした。成立させる現実的なチャンスはないようだ」と成立が絶望的な状況を認めた。上院では、採決自体を断念する動きが広がっている。
成立には上下両院で可決が必要だが、共和党のマイク・ジョンソン下院議長は廃案にする意向を崩していない。大統領選の党指名候補争いで独走するトランプ氏が「（法案は）民主党への贈り物で、共和党にとっては死の願望だ」と訴え、成立の阻止を図っている影響が大きい。
バイデン大統領は６日の演説で「トランプは（成立が）政治的に不利だと考えている。問題解決より、武器に使いたいのだ」と批判した。成立しないとウクライナの防空能力に影響が出ると訴え、「反対すればプーチン（露大統領）の術中にはまることになる」と共和党議員に翻意を求めた。
一方、米下院は６日、国境対策の不備を理由に共和党が提案したアレハンドロ・マヨルカス国土安全保障長官を弾劾（だんがい）訴追する決議案を否決した。共和党の４人が造反した。共和党が主導したイスラエルのみを支援する法案も６日、下院で否決された。両案の採決に踏み切ったジョンソン氏の求心力が低下するのは必至だ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/191.html
[国際34] 窮地に立つガザ人道支援／鴨志田 郷・nhk
窮地に立つガザ人道支援／鴨志田 郷・nhk
2024年02月07日 (水)
鴨志田 郷 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/491527.html
イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が始まって4か月がたちました。ガザ地区では2万7千人以上が死亡し、人道状況が深刻化する中、住民の支援にあたっているUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関が、いま窮地に立たされています。鴨志田解説委員です。
Q1、UNRWAをめぐって何が問題になっているのでしょうか？
A1、UNRWAは長年にわたり中東各地でパレスチナ難民を支援してきた国連の機関で、現地で採用された職員が中心となって、住民への物資の配給から医療や教育に至るまでを支えてきました。ガザ地区で戦闘が始まってからは、人道支援の中心的な役割を担っています。
そんな中イスラエルは先月、一連の衝突の発端となった去年10月7日のハマスによる襲撃に、UNRWAの職員12人が加わっていたと告発しました。UNRWAが運営する学校の教師や支援物資を管理する職員などが、人質の誘拐や武器の調達などに直接関わったとされているのです。
Q2、国連職員がテロに関わったとして衝撃が広がったのですね。国際社会の反応は？
A2、国連は直ちに調査に乗り出し、すでに9人の職員を解雇しました。しかし、UNRWAの最大の資金拠出国のアメリカを始め、ヨーロッパの主要国や日本も、徹底した再発防止策がとられるまで支援を停止すると、相次いで表明したのです。すでに645億円もの資金が凍結され、UNRWAはこのままでは今月中にも全ての活動を停止せざるを得なくなるとしています。
Q3、ガザ地区の状況がさらに厳しくなりかねないのですね。
A3、国連のグテーレス事務総長は、「UNRWAはガザへの人道支援の柱だ」として支援の継続を強く求めているほか、支援国のうちノルウェーなども「極限状況にある数百万人の住民を集団で懲罰してはならない」として、支援の継続を表明しています。UNRWAの職員の多くは、これまで過酷な状況の下で物資の配給や避難所の運営にあたり、攻撃の巻き添えで150人以上もが犠牲にもなっています。ごく一部の職員の行動を理由に、すべての活動が否定されてはなりません。また、日々激しい攻撃にさらされながら寒さの中で必死に命をつないでいるガザの住民の窮状を思えば、国際社会がそれに追い打ちをかけたり、生きる希望を奪ったりすることは許されないはずです。国連が早急にできる限りの対応策を示し、各国が一日も早くUNRWAへの支援を再開することが求められていると思います。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/192.html
窮地に立つガザ人道支援／鴨志田 郷・nhk
2024年02月07日 (水)
鴨志田 郷 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/491527.html
イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が始まって4か月がたちました。ガザ地区では2万7千人以上が死亡し、人道状況が深刻化する中、住民の支援にあたっているUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関が、いま窮地に立たされています。鴨志田解説委員です。
Q1、UNRWAをめぐって何が問題になっているのでしょうか？
A1、UNRWAは長年にわたり中東各地でパレスチナ難民を支援してきた国連の機関で、現地で採用された職員が中心となって、住民への物資の配給から医療や教育に至るまでを支えてきました。ガザ地区で戦闘が始まってからは、人道支援の中心的な役割を担っています。
そんな中イスラエルは先月、一連の衝突の発端となった去年10月7日のハマスによる襲撃に、UNRWAの職員12人が加わっていたと告発しました。UNRWAが運営する学校の教師や支援物資を管理する職員などが、人質の誘拐や武器の調達などに直接関わったとされているのです。
Q2、国連職員がテロに関わったとして衝撃が広がったのですね。国際社会の反応は？
A2、国連は直ちに調査に乗り出し、すでに9人の職員を解雇しました。しかし、UNRWAの最大の資金拠出国のアメリカを始め、ヨーロッパの主要国や日本も、徹底した再発防止策がとられるまで支援を停止すると、相次いで表明したのです。すでに645億円もの資金が凍結され、UNRWAはこのままでは今月中にも全ての活動を停止せざるを得なくなるとしています。
Q3、ガザ地区の状況がさらに厳しくなりかねないのですね。
A3、国連のグテーレス事務総長は、「UNRWAはガザへの人道支援の柱だ」として支援の継続を強く求めているほか、支援国のうちノルウェーなども「極限状況にある数百万人の住民を集団で懲罰してはならない」として、支援の継続を表明しています。UNRWAの職員の多くは、これまで過酷な状況の下で物資の配給や避難所の運営にあたり、攻撃の巻き添えで150人以上もが犠牲にもなっています。ごく一部の職員の行動を理由に、すべての活動が否定されてはなりません。また、日々激しい攻撃にさらされながら寒さの中で必死に命をつないでいるガザの住民の窮状を思えば、国際社会がそれに追い打ちをかけたり、生きる希望を奪ったりすることは許されないはずです。国連が早急にできる限りの対応策を示し、各国が一日も早くUNRWAへの支援を再開することが求められていると思います。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/192.html
[日政Ⅱ2] 石破グループ、政治団体の解散決定 「状況鑑みて」 勉強会は継続／毎日新聞
石破グループ、政治団体の解散決定 「状況鑑みて」 勉強会は継続／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%9F%B3%E7%A0%B4%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97-%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%81%AE%E8%A7%A3%E6%95%A3%E6%B1%BA%E5%AE%9A-%E7%8A%B6%E6%B3%81%E9%91%91%E3%81%BF%E3%81%A6-%E5%8B%89%E5%BC%B7%E4%BC%9A%E3%81%AF%E7%B6%99%E7%B6%9A/ar-BB1hUnWN?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=23af0892726d4036bb2deaa9eced1ce4&ei=15
自民党の石破茂元幹事長を中心とする石破グループ（旧石破派・水月会）は7日の会合で、政治資金規正法に基づく政治団体としての解散を決定した。勉強会などグループとしての活動は続ける方針。
自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、政治団体の解散を決める派閥が相次ぐ中、石破グループも足並みをそろえることが望ましいと判断した。会合に出席したグループ幹部は「政治状況を鑑みて、我々もそれに従った。やましいことは何もしていない」と語った。
石破派は2015年に結成されたが、石破氏が18、20年の総裁選でいずれも敗北したことで所属議員が減少。21年12月に他派閥と掛け持ち可能なグループに衣替えしたが、政治団体は残していた。
政治団体の解散を決めたのは自民6派閥のうち岸田派、二階派、安倍派、森山派の4派閥。麻生派と茂木派は政治団体は解散せず、政策集団に移行する方針を示している。掛け持ち可能なグループでは、谷垣グループも政治団体の解散を決定している。【川口峻】
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/881.html
石破グループ、政治団体の解散決定 「状況鑑みて」 勉強会は継続／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%9F%B3%E7%A0%B4%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97-%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%81%AE%E8%A7%A3%E6%95%A3%E6%B1%BA%E5%AE%9A-%E7%8A%B6%E6%B3%81%E9%91%91%E3%81%BF%E3%81%A6-%E5%8B%89%E5%BC%B7%E4%BC%9A%E3%81%AF%E7%B6%99%E7%B6%9A/ar-BB1hUnWN?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=23af0892726d4036bb2deaa9eced1ce4&ei=15
自民党の石破茂元幹事長を中心とする石破グループ（旧石破派・水月会）は7日の会合で、政治資金規正法に基づく政治団体としての解散を決定した。勉強会などグループとしての活動は続ける方針。
自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、政治団体の解散を決める派閥が相次ぐ中、石破グループも足並みをそろえることが望ましいと判断した。会合に出席したグループ幹部は「政治状況を鑑みて、我々もそれに従った。やましいことは何もしていない」と語った。
石破派は2015年に結成されたが、石破氏が18、20年の総裁選でいずれも敗北したことで所属議員が減少。21年12月に他派閥と掛け持ち可能なグループに衣替えしたが、政治団体は残していた。
政治団体の解散を決めたのは自民6派閥のうち岸田派、二階派、安倍派、森山派の4派閥。麻生派と茂木派は政治団体は解散せず、政策集団に移行する方針を示している。掛け持ち可能なグループでは、谷垣グループも政治団体の解散を決定している。【川口峻】
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/881.html
[国際34] ネタニヤフ氏「ばかげた条件に屈しない」、ハマスの人質解放交渉案を拒否…米は妥協点探る／読売新聞
ネタニヤフ氏「ばかげた条件に屈しない」、ハマスの人質解放交渉案を拒否…米は妥協点探る／読売新聞
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%8D%E3%82%BF%E3%83%8B%E3%83%A4%E3%83%95%E6%B0%8F-%E3%81%B0%E3%81%8B%E3%81%92%E3%81%9F%E6%9D%A1%E4%BB%B6%E3%81%AB%E5%B1%88%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%83%8F%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%81%AE%E4%BA%BA%E8%B3%AA%E8%A7%A3%E6%94%BE%E4%BA%A4%E6%B8%89%E6%A1%88%E3%82%92%E6%8B%92%E5%90%A6-%E7%B1%B3%E3%81%AF%E5%A6%A5%E5%8D%94%E7%82%B9%E6%8E%A2%E3%82%8B/ar-BB1hWTem?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ace1739f72d34c9c94e3997f935ffca9&ei=17
【エルサレム＝福島利之、ワシントン＝淵上隆悠】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は７日、パレスチナ自治区ガザでのイスラム主義組織ハマスとの戦闘休止と人質解放の交渉を巡り、ハマスが６日に提示した提案を拒否する考えを明らかにした。米国は合意の余地があるとみて、カタールなどと協力して引き続き妥協点を探る方針だ。
ネタニヤフ氏は７日、ハマスが示した停戦案について「ばかげた条件に屈することは、新たな虐殺につながる」と否定的な見解を示した。米国のブリンケン国務長官との会談後の記者会見で述べた。ネタニヤフ氏は「完全な勝利のほかに解決策はない」とも訴え、ガザ最南部ラファでの戦闘に向けて準備するよう軍に指示したことも明らかにした。
ハマスがカタールなどに提示した停戦案は３段階で、各段階で４５日間の期間を設け、人質解放と引き換えに完全な停戦やガザの包囲解除などを求めることが柱となっていた。イスラエルはこれまでも完全な停戦には応じない姿勢を示してきた。
ブリンケン氏も７日の記者会見で、ハマスの提案について「（イスラエルが）到底受け入れられないものがある」としつつ、「合意に達する余地がある」とも語って妥協の実現に向けて取り組む考えを示した。
ブリンケン氏は７日、ヨルダン川西岸の拠点都市ラマッラを訪れてパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長とも会談。パレスチナ国家の樹立を支持することを改めて表明した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/193.html
ネタニヤフ氏「ばかげた条件に屈しない」、ハマスの人質解放交渉案を拒否…米は妥協点探る／読売新聞
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%8D%E3%82%BF%E3%83%8B%E3%83%A4%E3%83%95%E6%B0%8F-%E3%81%B0%E3%81%8B%E3%81%92%E3%81%9F%E6%9D%A1%E4%BB%B6%E3%81%AB%E5%B1%88%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%83%8F%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%81%AE%E4%BA%BA%E8%B3%AA%E8%A7%A3%E6%94%BE%E4%BA%A4%E6%B8%89%E6%A1%88%E3%82%92%E6%8B%92%E5%90%A6-%E7%B1%B3%E3%81%AF%E5%A6%A5%E5%8D%94%E7%82%B9%E6%8E%A2%E3%82%8B/ar-BB1hWTem?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ace1739f72d34c9c94e3997f935ffca9&ei=17
【エルサレム＝福島利之、ワシントン＝淵上隆悠】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は７日、パレスチナ自治区ガザでのイスラム主義組織ハマスとの戦闘休止と人質解放の交渉を巡り、ハマスが６日に提示した提案を拒否する考えを明らかにした。米国は合意の余地があるとみて、カタールなどと協力して引き続き妥協点を探る方針だ。
ネタニヤフ氏は７日、ハマスが示した停戦案について「ばかげた条件に屈することは、新たな虐殺につながる」と否定的な見解を示した。米国のブリンケン国務長官との会談後の記者会見で述べた。ネタニヤフ氏は「完全な勝利のほかに解決策はない」とも訴え、ガザ最南部ラファでの戦闘に向けて準備するよう軍に指示したことも明らかにした。
ハマスがカタールなどに提示した停戦案は３段階で、各段階で４５日間の期間を設け、人質解放と引き換えに完全な停戦やガザの包囲解除などを求めることが柱となっていた。イスラエルはこれまでも完全な停戦には応じない姿勢を示してきた。
ブリンケン氏も７日の記者会見で、ハマスの提案について「（イスラエルが）到底受け入れられないものがある」としつつ、「合意に達する余地がある」とも語って妥協の実現に向けて取り組む考えを示した。
ブリンケン氏は７日、ヨルダン川西岸の拠点都市ラマッラを訪れてパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長とも会談。パレスチナ国家の樹立を支持することを改めて表明した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/193.html
[国際34] 米政府 イスラエル軍のラファ侵攻を「支持しない」／ テレ朝news
米政府 イスラエル軍のラファ侵攻を「支持しない」／
テレ朝news によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E6%94%BF%E5%BA%9C-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E8%BB%8D%E3%81%AE%E3%83%A9%E3%83%95%E3%82%A1%E4%BE%B5%E6%94%BB%E3%82%92-%E6%94%AF%E6%8C%81%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84/ar-BB1hZTNF?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8d83a492dcd94bd8aa790e0153901dcb&ei=10
ホワイトハウスは、イスラエル軍がガザ南部のラファで大規模な軍事作戦を行うことは支持しないと強い懸念を示しました。
イスラエルのネタニヤフ首相は7日、ハマスが示した休戦案を拒絶したうえで、軍に対しガザ地区最南部のラファへの侵攻を指示したことを明らかにしました。
ラファにはガザ全域から100万人以上の避難民が逃れていて、イスラエル軍が侵攻した場合、避難民に甚大な被害が予想されます。
米NSC カービー戦略広報調整官
「市民の保護を考慮せずに、大規模な作戦に踏み切れば大惨事になる。それはアメリカが支持するものではない」
アメリカNSC（国家安全保障会議）のカービー戦略広報調整官は8日、イスラエル軍がラファで大規模な軍事作戦を行う計画は確認していないとしたうえで、大規模な作戦は100万人を超える避難民に大惨事を招くとして、支持しない考えを示しました。
また、イスラエル軍がガザのどこで作戦を行うにしても、「民間人の保護を考慮する特別な義務がある」と牽制（けんせい）しました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/203.html
米政府 イスラエル軍のラファ侵攻を「支持しない」／
テレ朝news によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E6%94%BF%E5%BA%9C-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E8%BB%8D%E3%81%AE%E3%83%A9%E3%83%95%E3%82%A1%E4%BE%B5%E6%94%BB%E3%82%92-%E6%94%AF%E6%8C%81%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84/ar-BB1hZTNF?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8d83a492dcd94bd8aa790e0153901dcb&ei=10
ホワイトハウスは、イスラエル軍がガザ南部のラファで大規模な軍事作戦を行うことは支持しないと強い懸念を示しました。
イスラエルのネタニヤフ首相は7日、ハマスが示した休戦案を拒絶したうえで、軍に対しガザ地区最南部のラファへの侵攻を指示したことを明らかにしました。
ラファにはガザ全域から100万人以上の避難民が逃れていて、イスラエル軍が侵攻した場合、避難民に甚大な被害が予想されます。
米NSC カービー戦略広報調整官
「市民の保護を考慮せずに、大規模な作戦に踏み切れば大惨事になる。それはアメリカが支持するものではない」
アメリカNSC（国家安全保障会議）のカービー戦略広報調整官は8日、イスラエル軍がラファで大規模な軍事作戦を行う計画は確認していないとしたうえで、大規模な作戦は100万人を超える避難民に大惨事を招くとして、支持しない考えを示しました。
また、イスラエル軍がガザのどこで作戦を行うにしても、「民間人の保護を考慮する特別な義務がある」と牽制（けんせい）しました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/203.html
[国際34] 世界初！"生分解性プラスチック"深海実験 急増するプラごみ・海洋汚染の解決策は？／土屋敏之・nhk
世界初！"生分解性プラスチック"深海実験 急増するプラごみ・海洋汚染の解決策は？／土屋敏之・nhk
2024年02月09日 (金)
土屋 敏之 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/491573.html
◆深刻化するプラスティック汚染
プラスチックの消費はこの半世紀で爆発的に増え、今や年間4億6千万トン＝これは地球上の人類の総体重にもあたる量を1年で使うほどになっています。
ちゃんとごみ処理をしていたとしても一部は漏れ出しますし、農業・漁業など屋外で使うプラスチックは劣化して破片も出るので、海や大気など環境中に出るプラスチックは年間2千万トン以上と見積もられ、このままでは2050年には海のプラごみが魚の量を超えるとの予測もあります。こうしたプラスチックは波で砕かれたりして小さくはなりますが、自然に分解されるわけではなく“マイクロプラスチック”になって拡散するため、既に私たちが飲む水や呼吸する空気からもマイクロプラスチックが検出され、将来的な健康への影響も懸念されています。
去年のG7サミットでは、2040年までに新たなプラスチック汚染をゼロにする目標が合意されるなど世界的に問題意識が高まっています。
生分解性プラスチックは近年一部のスプーンやストロー、ごみ袋などに使われ始めており、その特徴は微生物の働きで分子レベルにまで分解しマイクロプラスチックを増やさないとされます。
ただし、これまで地中に埋めるなどした場合に分解するのは確かめられていても、プラスチックが溜まりやすいとされる深海などで実際に分解するかは確かめられていませんでした。
そこで、東京大学などのグループが様々な生分解性プラスチックのサンプルを水深5千m以上の深海など海の中に最長1年以上設置して、後から引き揚げ分析。その結果が先月発表されました。深海でのプラスチック分解実験は世界初だと言います。
◆実験結果
実験した生分解性プラ18種類のうち17種類は深海でも分解していくことが確かめられました。その中には、去年業界団体が設けた「海洋生分解性プラ」のマークの表示を認められた化学メーカーのプラ素材も含まれていました。
分解途中で形が崩れている写真を見ると、「これは波や水圧で壊れてマイクロプラスチックになってしまったのでは？」と感じる方もいると思いますが、そういうことではないそうです。顕微鏡で表面を観察すると、びっしりと長細い形の微生物が繁殖しており、これが生分解性プラスチックを分解していたのです。
元々自然界にプラスチックはありませんから、海の微生物が分解してくれるというのは不思議にも思われますが、こうした微生物は他の生き物が持つ脂質などを分解する酵素を持っており、その一部が生分解性プラも分解できたのだと考えられています。
◆生分解の詳細
分解にかかる時間は、今回のサンプルをレジ袋のサイズ・厚さに換算すると水深1千mの海底では3週間から2か月で完全に分解する計算になりました。ただし、深い所ほど分解は遅くなり、水面近くと比べると水深5千mの深海では20分の1の速度に低下するとわかりました。
そもそも、海の中は地中や川の水など淡水とは酸性・アルカリ性のpHも違い、そこにいる微生物も違います。さらに、深い所ほど水温が低く酸素が少ない、そして微生物も少ないことから、より分解しにくいと考えられています。
今回実験した18種類中17種類は分解したものの、残る1種類は「ポリ乳酸」という数十年前から最初に普及した生分解性プラで、食品の容器包装や医療器具にも使われてきたものです。ポリ乳酸はコンポストや人の体内などではちゃんと分解するものの、現在の海洋プラ問題まで想定したものではなく、海の中では分解しませんでした。その後新たに開発されたものは、より分解しやすくなっているとも言えます。
◆生分解性プラスチックの課題と限界
とは言え、生分解性プラは一般的なプラの2～3倍高いとされます。また、以前は食料になる原料から作られていたため問題視されるものが多く、これを徐々に食料にはならない原料から微生物などを使って作る技術も出てきましたが、製造方法が複雑で一般的なプラほど量産は簡単ではないとも言われます。そしてレジ袋程度なら分解しても、大きなプラ製品が簡単に分解するわけではありません。このように課題も多く、単純に生分解性プラを広めればプラごみ問題が解決するわけではありません。
今回の研究の責任者である東京大学大学院の岩田忠久教授は、まずほかの素材に置き換えられるようなプラスチックの消費をなるべく減らし、プラごみは極力回収・リサイクルした上で、なお“使い捨て”や“屋外で使用”せざるを得ないプラスチックは生分解性に切り替えていく、というのが望ましいとしています。
◆プラスチック汚染をなくすための条約交渉
世界的には一昨年の国連環境総会で、プラスチック汚染をなくすための拘束力のある条約を作る政府間交渉を2024年末までに完了することになっており、すでに3回交渉が行われましたが難航しています。
海洋プラ汚染の影響を受けやすい島しょ国などには、プラスチックの生産段階から減らすことや具体的な規制ルールを求める声が強く、EUもこれに近い立場でした。これに対しアメリカや中国などは、生産規制ではなく廃棄物の処理・リサイクルをしっかりすればよいという考え方で、各国の自主的な取り組みを重視する姿勢です。さらに、前回の会合では、石油由来のプラスチックの生産規制などは避けたい産油国が「自分たちの意見が反映されていない」と反発し具体的な交渉が進まなかったとも言われます。
今年あと2回の交渉が予定されていますが、実効性のある条約ができるかは不透明です。
日本はプラごみの回収・リサイクルが重要で、各国の事情を踏まえた取り組みを重視する、という意味では米中などに近い姿勢とも言えます。
その日本の取り組みとしては一昨年、新しい法律ができました。コンビニのプラスチックスプーンやクリーニング店のハンガーなど12品目の使い捨てプラの提供抑制を事業者に求めたほか、自治体のごみ回収では、従来の容器包装プラだけでなくプラ製品もなるべく分別回収することになりました。
レジ袋有料化の時と違い、今回の法律では取り組みは企業の自主性に委ねられているため、プラスチックストローを紙製に変えるなど削減に取り組むチェーン店がある一方で、今もプラスチックスプーンなどはもらえる店も多く、国も具体的な削減効果はまだ確認できておらず、来年度以降調査するとしています。
物価高の中さらに値上げするような規制は困りますが、資源の節約が進む対策なら消費者の利益につなげることもできるはずで、国は実効性のある制度の検討が求められるでしょう。
そして、私たちになにができるかも気になります。まずはごみになる買い物はなるべく減らす。そして、リサイクル素材や生分解性プラなどの製品を選べる場合はそれもよいですし、ごみの分別・リサイクルはちゃんとするなど、当たり前のことかもしれませんが、結局その積み重ねがプラ汚染や私たちの健康リスクも減らすことにつながるように思います。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/204.html
世界初！"生分解性プラスチック"深海実験 急増するプラごみ・海洋汚染の解決策は？／土屋敏之・nhk
2024年02月09日 (金)
土屋 敏之 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/491573.html
◆深刻化するプラスティック汚染
プラスチックの消費はこの半世紀で爆発的に増え、今や年間4億6千万トン＝これは地球上の人類の総体重にもあたる量を1年で使うほどになっています。
ちゃんとごみ処理をしていたとしても一部は漏れ出しますし、農業・漁業など屋外で使うプラスチックは劣化して破片も出るので、海や大気など環境中に出るプラスチックは年間2千万トン以上と見積もられ、このままでは2050年には海のプラごみが魚の量を超えるとの予測もあります。こうしたプラスチックは波で砕かれたりして小さくはなりますが、自然に分解されるわけではなく“マイクロプラスチック”になって拡散するため、既に私たちが飲む水や呼吸する空気からもマイクロプラスチックが検出され、将来的な健康への影響も懸念されています。
去年のG7サミットでは、2040年までに新たなプラスチック汚染をゼロにする目標が合意されるなど世界的に問題意識が高まっています。
生分解性プラスチックは近年一部のスプーンやストロー、ごみ袋などに使われ始めており、その特徴は微生物の働きで分子レベルにまで分解しマイクロプラスチックを増やさないとされます。
ただし、これまで地中に埋めるなどした場合に分解するのは確かめられていても、プラスチックが溜まりやすいとされる深海などで実際に分解するかは確かめられていませんでした。
そこで、東京大学などのグループが様々な生分解性プラスチックのサンプルを水深5千m以上の深海など海の中に最長1年以上設置して、後から引き揚げ分析。その結果が先月発表されました。深海でのプラスチック分解実験は世界初だと言います。
◆実験結果
実験した生分解性プラ18種類のうち17種類は深海でも分解していくことが確かめられました。その中には、去年業界団体が設けた「海洋生分解性プラ」のマークの表示を認められた化学メーカーのプラ素材も含まれていました。
分解途中で形が崩れている写真を見ると、「これは波や水圧で壊れてマイクロプラスチックになってしまったのでは？」と感じる方もいると思いますが、そういうことではないそうです。顕微鏡で表面を観察すると、びっしりと長細い形の微生物が繁殖しており、これが生分解性プラスチックを分解していたのです。
元々自然界にプラスチックはありませんから、海の微生物が分解してくれるというのは不思議にも思われますが、こうした微生物は他の生き物が持つ脂質などを分解する酵素を持っており、その一部が生分解性プラも分解できたのだと考えられています。
◆生分解の詳細
分解にかかる時間は、今回のサンプルをレジ袋のサイズ・厚さに換算すると水深1千mの海底では3週間から2か月で完全に分解する計算になりました。ただし、深い所ほど分解は遅くなり、水面近くと比べると水深5千mの深海では20分の1の速度に低下するとわかりました。
そもそも、海の中は地中や川の水など淡水とは酸性・アルカリ性のpHも違い、そこにいる微生物も違います。さらに、深い所ほど水温が低く酸素が少ない、そして微生物も少ないことから、より分解しにくいと考えられています。
今回実験した18種類中17種類は分解したものの、残る1種類は「ポリ乳酸」という数十年前から最初に普及した生分解性プラで、食品の容器包装や医療器具にも使われてきたものです。ポリ乳酸はコンポストや人の体内などではちゃんと分解するものの、現在の海洋プラ問題まで想定したものではなく、海の中では分解しませんでした。その後新たに開発されたものは、より分解しやすくなっているとも言えます。
◆生分解性プラスチックの課題と限界
とは言え、生分解性プラは一般的なプラの2～3倍高いとされます。また、以前は食料になる原料から作られていたため問題視されるものが多く、これを徐々に食料にはならない原料から微生物などを使って作る技術も出てきましたが、製造方法が複雑で一般的なプラほど量産は簡単ではないとも言われます。そしてレジ袋程度なら分解しても、大きなプラ製品が簡単に分解するわけではありません。このように課題も多く、単純に生分解性プラを広めればプラごみ問題が解決するわけではありません。
今回の研究の責任者である東京大学大学院の岩田忠久教授は、まずほかの素材に置き換えられるようなプラスチックの消費をなるべく減らし、プラごみは極力回収・リサイクルした上で、なお“使い捨て”や“屋外で使用”せざるを得ないプラスチックは生分解性に切り替えていく、というのが望ましいとしています。
◆プラスチック汚染をなくすための条約交渉
世界的には一昨年の国連環境総会で、プラスチック汚染をなくすための拘束力のある条約を作る政府間交渉を2024年末までに完了することになっており、すでに3回交渉が行われましたが難航しています。
海洋プラ汚染の影響を受けやすい島しょ国などには、プラスチックの生産段階から減らすことや具体的な規制ルールを求める声が強く、EUもこれに近い立場でした。これに対しアメリカや中国などは、生産規制ではなく廃棄物の処理・リサイクルをしっかりすればよいという考え方で、各国の自主的な取り組みを重視する姿勢です。さらに、前回の会合では、石油由来のプラスチックの生産規制などは避けたい産油国が「自分たちの意見が反映されていない」と反発し具体的な交渉が進まなかったとも言われます。
今年あと2回の交渉が予定されていますが、実効性のある条約ができるかは不透明です。
日本はプラごみの回収・リサイクルが重要で、各国の事情を踏まえた取り組みを重視する、という意味では米中などに近い姿勢とも言えます。
その日本の取り組みとしては一昨年、新しい法律ができました。コンビニのプラスチックスプーンやクリーニング店のハンガーなど12品目の使い捨てプラの提供抑制を事業者に求めたほか、自治体のごみ回収では、従来の容器包装プラだけでなくプラ製品もなるべく分別回収することになりました。
レジ袋有料化の時と違い、今回の法律では取り組みは企業の自主性に委ねられているため、プラスチックストローを紙製に変えるなど削減に取り組むチェーン店がある一方で、今もプラスチックスプーンなどはもらえる店も多く、国も具体的な削減効果はまだ確認できておらず、来年度以降調査するとしています。
物価高の中さらに値上げするような規制は困りますが、資源の節約が進む対策なら消費者の利益につなげることもできるはずで、国は実効性のある制度の検討が求められるでしょう。
そして、私たちになにができるかも気になります。まずはごみになる買い物はなるべく減らす。そして、リサイクル素材や生分解性プラなどの製品を選べる場合はそれもよいですし、ごみの分別・リサイクルはちゃんとするなど、当たり前のことかもしれませんが、結局その積み重ねがプラ汚染や私たちの健康リスクも減らすことにつながるように思います。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/204.html
[国際34] “トランプ氏に有利な判断か” 立候補資格めぐる最高裁弁論／nhk
“トランプ氏に有利な判断か” 立候補資格めぐる最高裁弁論／nhk
2024年2月9日 11時36分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240209/k10014353221000.html
アメリカ大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ前大統領の立候補資格をめぐって連邦最高裁判所で弁論が開かれ、判事からは立候補資格がないとすることに懐疑的な発言が相次いだことから、アメリカの複数のメディアはトランプ氏に有利な判断が示されるのではないかと伝えています。
アメリカ西部コロラド州の最高裁判所は去年12月、3年前の連邦議会への乱入事件をめぐりトランプ前大統領が反乱に関与したと認定し、大統領選挙に向けた州の予備選挙に立候補する資格はないとする判断を示しました。
トランプ氏はこれを不服として上訴し、8日、首都ワシントンにある連邦最高裁判所で弁論が開かれました。
トランプ氏本人は出廷しませんでした。
弁論では最高裁のロバーツ長官が、コロラド州の判断について「一握りの州が、大統領選挙を決定づける事態になりかねず、極めて恐ろしい結果を招く」と述べるなどしたほか、保守派とされる判事だけでなくリベラル派とされる判事からもトランプ氏に立候補資格がないとすることに対し、懐疑的な意見が相次ぎました。
また、トランプ氏が連邦議会への乱入事件に関与したのかなど、事件そのものについて触れられることはほとんどありませんでした。
こうしたことから複数のメディアは、最高裁がトランプ氏に有利な判断を示すのではないかと伝えています。
大統領選挙を巡っては来月5日に多くの州で候補者選びが一斉に行われる「スーパーチューズデー」が控えていることから最高裁がそれまでに判断を示すのではないかともみられていて、判断の行方に高い関心が集まっています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/205.html
“トランプ氏に有利な判断か” 立候補資格めぐる最高裁弁論／nhk
2024年2月9日 11時36分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240209/k10014353221000.html
アメリカ大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ前大統領の立候補資格をめぐって連邦最高裁判所で弁論が開かれ、判事からは立候補資格がないとすることに懐疑的な発言が相次いだことから、アメリカの複数のメディアはトランプ氏に有利な判断が示されるのではないかと伝えています。
アメリカ西部コロラド州の最高裁判所は去年12月、3年前の連邦議会への乱入事件をめぐりトランプ前大統領が反乱に関与したと認定し、大統領選挙に向けた州の予備選挙に立候補する資格はないとする判断を示しました。
トランプ氏はこれを不服として上訴し、8日、首都ワシントンにある連邦最高裁判所で弁論が開かれました。
トランプ氏本人は出廷しませんでした。
弁論では最高裁のロバーツ長官が、コロラド州の判断について「一握りの州が、大統領選挙を決定づける事態になりかねず、極めて恐ろしい結果を招く」と述べるなどしたほか、保守派とされる判事だけでなくリベラル派とされる判事からもトランプ氏に立候補資格がないとすることに対し、懐疑的な意見が相次ぎました。
また、トランプ氏が連邦議会への乱入事件に関与したのかなど、事件そのものについて触れられることはほとんどありませんでした。
こうしたことから複数のメディアは、最高裁がトランプ氏に有利な判断を示すのではないかと伝えています。
大統領選挙を巡っては来月5日に多くの州で候補者選びが一斉に行われる「スーパーチューズデー」が控えていることから最高裁がそれまでに判断を示すのではないかともみられていて、判断の行方に高い関心が集まっています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/205.html
[国際34] ウクライナ支援「やめよ」＝プーチン氏、米元司会者と異例のインタビュー／時事通信
ウクライナ支援「やめよ」＝プーチン氏、米元司会者と異例のインタビュー／時事通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%94%AF%E6%8F%B4-%E3%82%84%E3%82%81%E3%82%88-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E7%B1%B3%E5%85%83%E5%8F%B8%E4%BC%9A%E8%80%85%E3%81%A8%E7%95%B0%E4%BE%8B%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%93%E3%83%A5%E3%83%BC/ar-BB1i0g4k?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8c5032b0c568405cbfcbdc265c47ccf2&ei=9
【ワシントン時事】米保守派の元テレビ司会者タッカー・カールソン氏は８日、ロシアのプーチン大統領との単独インタビューの内容を公表した。プーチン氏はウクライナに武器支援を行ってきた米国を非難し、「もし本当に戦いを止めたいのなら、武器供与を止めよ。数週間で戦争は終わり、何らかの合意が得られるだろう」と自説を繰り返した。
カールソン氏によると、インタビューは６日、モスクワのクレムリン（大統領府）で収録された。約２年前のウクライナ侵攻開始以来、プーチン氏が西側諸国のメディア関係者の公式なインタビューを受けるのは初めて。インタビューは通訳を介して約２時間に及び、カールソン氏を厚遇するロシアの姿勢が目立った。
カールソン氏は米ＦＯＸニュースの政治番組の人気司会者だったが、昨年４月に降板させられた。侵攻開始当初からロシア支持を表明し、ウクライナを批判。２０２０年の米大統領選を巡り、投票集計機の不正操作によってトランプ前大統領の勝利が盗まれたとする陰謀論を広め、ＦＯＸが集計機メーカーに約７億８７５０万ドル（約１２００億円）の和解金を支払う原因をつくった。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/206.html
ウクライナ支援「やめよ」＝プーチン氏、米元司会者と異例のインタビュー／時事通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%94%AF%E6%8F%B4-%E3%82%84%E3%82%81%E3%82%88-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E7%B1%B3%E5%85%83%E5%8F%B8%E4%BC%9A%E8%80%85%E3%81%A8%E7%95%B0%E4%BE%8B%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%93%E3%83%A5%E3%83%BC/ar-BB1i0g4k?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8c5032b0c568405cbfcbdc265c47ccf2&ei=9
【ワシントン時事】米保守派の元テレビ司会者タッカー・カールソン氏は８日、ロシアのプーチン大統領との単独インタビューの内容を公表した。プーチン氏はウクライナに武器支援を行ってきた米国を非難し、「もし本当に戦いを止めたいのなら、武器供与を止めよ。数週間で戦争は終わり、何らかの合意が得られるだろう」と自説を繰り返した。
カールソン氏によると、インタビューは６日、モスクワのクレムリン（大統領府）で収録された。約２年前のウクライナ侵攻開始以来、プーチン氏が西側諸国のメディア関係者の公式なインタビューを受けるのは初めて。インタビューは通訳を介して約２時間に及び、カールソン氏を厚遇するロシアの姿勢が目立った。
カールソン氏は米ＦＯＸニュースの政治番組の人気司会者だったが、昨年４月に降板させられた。侵攻開始当初からロシア支持を表明し、ウクライナを批判。２０２０年の米大統領選を巡り、投票集計機の不正操作によってトランプ前大統領の勝利が盗まれたとする陰謀論を広め、ＦＯＸが集計機メーカーに約７億８７５０万ドル（約１２００億円）の和解金を支払う原因をつくった。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/206.html
[国際34] ２つの世界秩序／田中宇
２つの世界秩序／田中宇
https://tanakanews.com/
【2024年2月9日】
世界は米国側と非米側に深く分裂しており、多分この状態は今後何年も続く。
だがこの分裂は、人類の大半である非米側にとって悪いものでない。非米側は、米欧から支配・ピンはねされてきた状態から脱し、独自の世界経済を構築している。
この新秩序は非米側の人々の生活を良くしていく。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/211.html
２つの世界秩序／田中宇
https://tanakanews.com/
【2024年2月9日】
世界は米国側と非米側に深く分裂しており、多分この状態は今後何年も続く。
だがこの分裂は、人類の大半である非米側にとって悪いものでない。非米側は、米欧から支配・ピンはねされてきた状態から脱し、独自の世界経済を構築している。
この新秩序は非米側の人々の生活を良くしていく。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/211.html
[国際34] イスラエルでなく米覇権を潰すガザ戦争／田中宇
イスラエルでなく米覇権を潰すガザ戦争／田中宇
https://tanakanews.com/
【2024年2月8日】
パレスチナ建国は、英国の中東支配の一環としてのイスラエル弱体化策だった。
米英の中東覇権が永久に続くなら、イスラエルの弱体化が確定できるパレスチナ建国が、イスラム諸国にとっても好都合だった。
だが、もう米英支配は終わる。イスラム諸国を主導するサウジやイランやトルコにとっても、米英支配よりイスラエルとの共存の方がはるかに良い。米英支配の一環であるパレスチナ国家の概念自体が、イスラム諸国の政権にとって「用済み」になっている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/212.html
イスラエルでなく米覇権を潰すガザ戦争／田中宇
https://tanakanews.com/
【2024年2月8日】
パレスチナ建国は、英国の中東支配の一環としてのイスラエル弱体化策だった。
米英の中東覇権が永久に続くなら、イスラエルの弱体化が確定できるパレスチナ建国が、イスラム諸国にとっても好都合だった。
だが、もう米英支配は終わる。イスラム諸国を主導するサウジやイランやトルコにとっても、米英支配よりイスラエルとの共存の方がはるかに良い。米英支配の一環であるパレスチナ国家の概念自体が、イスラム諸国の政権にとって「用済み」になっている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/212.html
[国際34] イスラエルによるガザ攻撃「いきすぎだと思う」 バイデン大統領発言／朝日新聞
イスラエルによるガザ攻撃「いきすぎだと思う」 バイデン大統領発言／朝日新聞
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%82%AC%E3%82%B6%E6%94%BB%E6%92%83-%E3%81%84%E3%81%8D%E3%81%99%E3%81%8E%E3%81%A0%E3%81%A8%E6%80%9D%E3%81%86-%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E7%99%BA%E8%A8%80/ar-BB1i2w6k?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d2d3de027ee64f0794cd668881f2db4c&ei=14
イスラエル軍が続けるイスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザへの攻撃について、米国のバイデン大統領は8日、「私はいきすぎだと思う」と話し、戦闘の一時休止を求める外交努力を続けていると述べた。米ホワイトハウスで記者団に発言した。ロイター通信などが報じた。
報道によると、バイデン氏は、人質解放のための戦闘休止を進めるよう、働きかけていることを強調したという。
ガザへの攻撃をめぐっては、イスラエルのネタニヤフ首相が「絶対的な勝利」まで攻撃をやめないとしたうえで、ガザの人口230万人のうち約140万人が避難する最南部ラファに、地上部隊を派遣することを明らかにしている。
米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報担当調整官も8日、ラファへの攻撃に言及。厳しい環境にいる市民への考慮をしない攻撃を、「大惨事だ」と批判し、「支持しない」と明言した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/213.html
イスラエルによるガザ攻撃「いきすぎだと思う」 バイデン大統領発言／朝日新聞
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%82%AC%E3%82%B6%E6%94%BB%E6%92%83-%E3%81%84%E3%81%8D%E3%81%99%E3%81%8E%E3%81%A0%E3%81%A8%E6%80%9D%E3%81%86-%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E7%99%BA%E8%A8%80/ar-BB1i2w6k?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d2d3de027ee64f0794cd668881f2db4c&ei=14
イスラエル軍が続けるイスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザへの攻撃について、米国のバイデン大統領は8日、「私はいきすぎだと思う」と話し、戦闘の一時休止を求める外交努力を続けていると述べた。米ホワイトハウスで記者団に発言した。ロイター通信などが報じた。
報道によると、バイデン氏は、人質解放のための戦闘休止を進めるよう、働きかけていることを強調したという。
ガザへの攻撃をめぐっては、イスラエルのネタニヤフ首相が「絶対的な勝利」まで攻撃をやめないとしたうえで、ガザの人口230万人のうち約140万人が避難する最南部ラファに、地上部隊を派遣することを明らかにしている。
米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報担当調整官も8日、ラファへの攻撃に言及。厳しい環境にいる市民への考慮をしない攻撃を、「大惨事だ」と批判し、「支持しない」と明言した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/213.html
[国際34] 北朝鮮、サイバー攻撃で暗号資産４４６０億円を窃取か…安保理制裁委パネルが年次報告書／ 読売新聞
北朝鮮、サイバー攻撃で暗号資産４４６０億円を窃取か…安保理制裁委パネルが年次報告書／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE-%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%BC%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%A7%E6%9A%97%E5%8F%B7%E8%B3%87%E7%94%A3%EF%BC%94%EF%BC%94%EF%BC%96%EF%BC%90%E5%84%84%E5%86%86%E3%82%92%E7%AA%83%E5%8F%96%E3%81%8B-%E5%AE%89%E4%BF%9D%E7%90%86%E5%88%B6%E8%A3%81%E5%A7%94%E3%83%91%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%81%8C%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8/ar-BB1i0ANr?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=3530568accb943918cb8992b5578da62&ei=13
【ニューヨーク＝金子靖志】北朝鮮への制裁決議の履行状況を監視する国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会・専門家パネルが年次報告書を安保理に提出した。報告書では、北朝鮮がサイバー攻撃で盗み取った暗号資産（仮想通貨）が２０１７～２３年で約３０億ドル（約４４６０億円）に上る可能性があると指摘されていることが分かった。
国連外交筋が明らかにした。７日までに提出された報告書によると、北朝鮮の対外工作機関・偵察総局傘下にあるハッカー集団が暗号資産の関連企業を標的に１７年以降、５８件のサイバー攻撃を行ったという。
サイバー攻撃の技術は年々向上し、窃取した暗号資産は、金正恩（キムジョンウン）政権の主な収入源として、核・ミサイル開発の資金に充てられているという。航空宇宙や防衛業界などを標的に攻撃を仕掛け、先端技術を盗んでいることも盛り込んだ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/214.html
北朝鮮、サイバー攻撃で暗号資産４４６０億円を窃取か…安保理制裁委パネルが年次報告書／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE-%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%BC%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%A7%E6%9A%97%E5%8F%B7%E8%B3%87%E7%94%A3%EF%BC%94%EF%BC%94%EF%BC%96%EF%BC%90%E5%84%84%E5%86%86%E3%82%92%E7%AA%83%E5%8F%96%E3%81%8B-%E5%AE%89%E4%BF%9D%E7%90%86%E5%88%B6%E8%A3%81%E5%A7%94%E3%83%91%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%81%8C%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8/ar-BB1i0ANr?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=3530568accb943918cb8992b5578da62&ei=13
【ニューヨーク＝金子靖志】北朝鮮への制裁決議の履行状況を監視する国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会・専門家パネルが年次報告書を安保理に提出した。報告書では、北朝鮮がサイバー攻撃で盗み取った暗号資産（仮想通貨）が２０１７～２３年で約３０億ドル（約４４６０億円）に上る可能性があると指摘されていることが分かった。
国連外交筋が明らかにした。７日までに提出された報告書によると、北朝鮮の対外工作機関・偵察総局傘下にあるハッカー集団が暗号資産の関連企業を標的に１７年以降、５８件のサイバー攻撃を行ったという。
サイバー攻撃の技術は年々向上し、窃取した暗号資産は、金正恩（キムジョンウン）政権の主な収入源として、核・ミサイル開発の資金に充てられているという。航空宇宙や防衛業界などを標的に攻撃を仕掛け、先端技術を盗んでいることも盛り込んだ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/214.html
[国際34] トランプ氏「ウクライナの戦争、終わらせるべきだ」－追加支援に反対／Bloomberg
トランプ氏「ウクライナの戦争、終わらせるべきだ」－追加支援に反対／Bloomberg
Stephanie Lai、Alicia Diaz によるストーリー • 42 分
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89-%E7%B5%82%E3%82%8F%E3%82%89%E3%81%9B%E3%82%8B%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%81%A0-%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE/ar-BB1i5KQK?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9de87b4e8dc34ee0bb111e910c90c65c&ei=8
（ブルームバーグ）： トランプ前米大統領は10日、ウクライナとロシアの戦争を終わらせるべきだと述べ、ウクライナとイスラエルに緊急資金を提供する法案可決を上院が目指す状況で、外国への追加支援にあらためて反対を表明した。
2024年米大統領選の共和党候補指名争いでトップを走るトランプ氏は、サウスカロライナ州コンウェイで開催された選挙集会で、「あの戦争を決着させなければならず、私が決着させる」と発言した。
トランプ氏はウクライナのゼレンスキー大統領を「史上最高のセールスマン」と呼び、ウクライナが２年前に侵攻したロシアと取引し、「突然われわれと取引したくない」ということになれば、米国は数千億ドルを失いかねないと示唆しようとした。
トランプ氏と指名を争うヘイリー元国連大使が知事を務めたサウスカロライナ州では、共和党の予備選が24日に実施される。リアルクリアポリティクスが集計した各種世論調査の結果によると、トランプ氏が平均で約31ポイントリードしている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/217.html
トランプ氏「ウクライナの戦争、終わらせるべきだ」－追加支援に反対／Bloomberg
Stephanie Lai、Alicia Diaz によるストーリー • 42 分
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89-%E7%B5%82%E3%82%8F%E3%82%89%E3%81%9B%E3%82%8B%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%81%A0-%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE/ar-BB1i5KQK?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9de87b4e8dc34ee0bb111e910c90c65c&ei=8
（ブルームバーグ）： トランプ前米大統領は10日、ウクライナとロシアの戦争を終わらせるべきだと述べ、ウクライナとイスラエルに緊急資金を提供する法案可決を上院が目指す状況で、外国への追加支援にあらためて反対を表明した。
2024年米大統領選の共和党候補指名争いでトップを走るトランプ氏は、サウスカロライナ州コンウェイで開催された選挙集会で、「あの戦争を決着させなければならず、私が決着させる」と発言した。
トランプ氏はウクライナのゼレンスキー大統領を「史上最高のセールスマン」と呼び、ウクライナが２年前に侵攻したロシアと取引し、「突然われわれと取引したくない」ということになれば、米国は数千億ドルを失いかねないと示唆しようとした。
トランプ氏と指名を争うヘイリー元国連大使が知事を務めたサウスカロライナ州では、共和党の予備選が24日に実施される。リアルクリアポリティクスが集計した各種世論調査の結果によると、トランプ氏が平均で約31ポイントリードしている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/217.html
[戦争b25] イスラエル軍、ガザ最南端に本格攻撃へ 境界を接するエジプトは戦車送り警戒、米も批判強める／産経新聞
イスラエル軍、ガザ最南端に本格攻撃へ 境界を接するエジプトは戦車送り警戒、米も批判強める／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E8%BB%8D-%E3%82%AC%E3%82%B6%E6%9C%80%E5%8D%97%E7%AB%AF%E3%81%AB%E6%9C%AC%E6%A0%BC%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%B8-%E5%A2%83%E7%95%8C%E3%82%92%E6%8E%A5%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%A8%E3%82%B8%E3%83%97%E3%83%88%E3%81%AF%E6%88%A6%E8%BB%8A%E9%80%81%E3%82%8A%E8%AD%A6%E6%88%92-%E7%B1%B3%E3%82%82%E6%89%B9%E5%88%A4%E5%BC%B7%E3%82%81%E3%82%8B/ar-BB1i3wKc?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=fef19066f87b4dd789b95dc556e74b6b&ei=13
【カイロ＝佐藤貴生】イスラム原理主義組織ハマスとの戦闘を続けるイスラエルの首相府は９日、ハマスの壊滅にはパレスチナ自治区ガザの最南端の町ラファへの攻撃が不可欠だとし、民間人避難と軍事作戦に関する計画の提出を軍に命じたとする声明を出した。ロイター通信が伝えた。近くラファへの軍事攻撃が本格化するとみられ、周辺国などが懸念を強めている。
イスラエル軍はガザ北部から南下して攻撃を進め、ラファにはガザの全人口約２２０万人の半数以上が避難している。エジプトはラファと境界を接する北東部シナイ半島に戦車約４０台と装甲車両を送り、警戒を強化した。ガザとは別のヨルダン川西岸の自治区を統治するパレスチナ自治政府は、ラファへの攻撃はパレスチナ人をガザから追い出す狙いだと非難した。
首相府は声明で、ラファにはハマスの４大隊が残っているとし、このままでは「ハマス壊滅という戦闘の目的達成は不可能だ」と主張した。イスラエル政府当局者は、ラファでの作戦開始前に住民らをガザ北部に移動させる方針だと述べた。ガザ当局によると、声明が出る直前に戦闘機による攻撃があり、ラファなどで少なくとも１５人が死亡したと述べた。
国連当局者はラファの民間人の生命を「極めて憂慮している」と述べ、移住を強いることは国際法違反だと訴えた。イスラエルを支援する米国のバイデン大統領は８日、イスラエルのガザへの軍事攻撃は「限度を超えている」と述べ、米国務省も「信頼できる計画がなければ支持しない」と警告するなど、批判を強めている。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/349.html
イスラエル軍、ガザ最南端に本格攻撃へ 境界を接するエジプトは戦車送り警戒、米も批判強める／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E8%BB%8D-%E3%82%AC%E3%82%B6%E6%9C%80%E5%8D%97%E7%AB%AF%E3%81%AB%E6%9C%AC%E6%A0%BC%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%B8-%E5%A2%83%E7%95%8C%E3%82%92%E6%8E%A5%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%A8%E3%82%B8%E3%83%97%E3%83%88%E3%81%AF%E6%88%A6%E8%BB%8A%E9%80%81%E3%82%8A%E8%AD%A6%E6%88%92-%E7%B1%B3%E3%82%82%E6%89%B9%E5%88%A4%E5%BC%B7%E3%82%81%E3%82%8B/ar-BB1i3wKc?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=fef19066f87b4dd789b95dc556e74b6b&ei=13
【カイロ＝佐藤貴生】イスラム原理主義組織ハマスとの戦闘を続けるイスラエルの首相府は９日、ハマスの壊滅にはパレスチナ自治区ガザの最南端の町ラファへの攻撃が不可欠だとし、民間人避難と軍事作戦に関する計画の提出を軍に命じたとする声明を出した。ロイター通信が伝えた。近くラファへの軍事攻撃が本格化するとみられ、周辺国などが懸念を強めている。
イスラエル軍はガザ北部から南下して攻撃を進め、ラファにはガザの全人口約２２０万人の半数以上が避難している。エジプトはラファと境界を接する北東部シナイ半島に戦車約４０台と装甲車両を送り、警戒を強化した。ガザとは別のヨルダン川西岸の自治区を統治するパレスチナ自治政府は、ラファへの攻撃はパレスチナ人をガザから追い出す狙いだと非難した。
首相府は声明で、ラファにはハマスの４大隊が残っているとし、このままでは「ハマス壊滅という戦闘の目的達成は不可能だ」と主張した。イスラエル政府当局者は、ラファでの作戦開始前に住民らをガザ北部に移動させる方針だと述べた。ガザ当局によると、声明が出る直前に戦闘機による攻撃があり、ラファなどで少なくとも１５人が死亡したと述べた。
国連当局者はラファの民間人の生命を「極めて憂慮している」と述べ、移住を強いることは国際法違反だと訴えた。イスラエルを支援する米国のバイデン大統領は８日、イスラエルのガザへの軍事攻撃は「限度を超えている」と述べ、米国務省も「信頼できる計画がなければ支持しない」と警告するなど、批判を強めている。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/349.html
[国際34] 再選絶望バイデン大統領のあり得ない「ボケ語録」量産…米司法当局が事実上の認知症認定／日刊ゲンダイ
再選絶望バイデン大統領のあり得ない「ボケ語録」量産…米司法当局が事実上の認知症認定／日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/336024
世界最強の米国の大統領選レースが本格化しているが、どう転んでも行く末は危うい。新旧大統領による機密文書持ち出し事件をめぐり、特別検察官がバイデン大統領を認知症と事実上認定。激怒したバイデンは緊急会見で反論を試みるも墓穴を掘り、それを裏付けた。ライバルのトランプ前大統領は高笑いだが、末恐ろしいことこの上ない。
バイデンの私邸などで機密文書が見つかった事件を捜査したハー特別検察官は8日（現地時間）、「記憶力が著しく限られている」としてバイデン訴追を見送ったと発表。訴追しても陪審員が「記憶力の悪い老人」とみなして有罪にしないと判断したという。現職大統領に対し、認知症に加えて責任能力に疑義を示す衝撃の直球だ。報告書によると、バイデンは昨年10月8日と9日に行われた検察の聴取で「私が副大統領を終えたのはいつだったか」などと言い、15年に鬼籍入りした長男のボー氏がいつ死去したか思い出せなかったという。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/218.html
再選絶望バイデン大統領のあり得ない「ボケ語録」量産…米司法当局が事実上の認知症認定／日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/336024
世界最強の米国の大統領選レースが本格化しているが、どう転んでも行く末は危うい。新旧大統領による機密文書持ち出し事件をめぐり、特別検察官がバイデン大統領を認知症と事実上認定。激怒したバイデンは緊急会見で反論を試みるも墓穴を掘り、それを裏付けた。ライバルのトランプ前大統領は高笑いだが、末恐ろしいことこの上ない。
バイデンの私邸などで機密文書が見つかった事件を捜査したハー特別検察官は8日（現地時間）、「記憶力が著しく限られている」としてバイデン訴追を見送ったと発表。訴追しても陪審員が「記憶力の悪い老人」とみなして有罪にしないと判断したという。現職大統領に対し、認知症に加えて責任能力に疑義を示す衝撃の直球だ。報告書によると、バイデンは昨年10月8日と9日に行われた検察の聴取で「私が副大統領を終えたのはいつだったか」などと言い、15年に鬼籍入りした長男のボー氏がいつ死去したか思い出せなかったという。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/218.html
[国際34] 米連邦最高裁トランプ氏の立候補資格は？／髙橋祐介・nhk
米連邦最高裁トランプ氏の立候補資格は？／髙橋祐介・nhk
2024年02月09日 (金)
髙橋 祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/491571.html
アメリカのトランプ前大統領に大統領選挙への立候補資格は認められるでしょうか？連邦最高裁判所の判断が注目されています。髙橋解説委員とお伝えします。
Q1）
けさのイラスト、連邦最高裁が山の頂上、ちょっと危ないところにありますね？
A1）
3年前の議会乱入事件に関与したトランプ氏に立候補資格はない。そう認定した去年12月のコロラド州最高裁判決は、南北戦争のあと憲法に定められた「反乱に加担した者は官職に就くことを禁じる」という条項を根拠にしています。
トランプ氏は判決を不服として連邦最高裁に上訴し、この日（8日）、弁論が開かれました。主な争点は3つ。▼トランプ氏は反乱に加担したか？弁護団は「議会乱入は恥ずべき犯罪的暴力だが反乱ではない」と指摘しました。▼大統領は単なる官職（officer）か？この点を条文は明示していません。▼立候補資格をはく脱できるか？ひとつの州の判断で大統領選挙を決定づけるような事態には、複数の判事が懐疑的な発言をしました。
Q2）
連邦最高裁はいつ判断を示すでしょうか？
A2）
そこはわかりません。コロラド州では来月5日、共和党の予備選挙が予定されています。投票用紙にはトランプ氏の名前もあり、仮に連邦最高裁がコロラド州判決を支持した場合、選管当局はトランプ氏の得票を集計しないとしています。
しかし、連邦最高裁の9人の判事は、6対3で保守派が優位で、コロラド州判決を覆し、トランプ氏の立候補は妨げないのではないかという見方が大勢を占めています。その場合、反乱に加担したかどうかには踏み込まず、実質的な判断を避ける可能性もありそうです。
Q3）
どうしてですか？
A3）
有権者ではなく司法の判断で、トランプ氏を排除したら、支持者らが爆発的に反発して、大混乱に陥りかねないからです。連邦最高裁のロバーツ長官は、判決が政治に与える影響は出来る限り小さくしたいという方針をかねてから掲げています。
連邦最高裁はどのような判断を示すのか？アメリカの民主主義のあり方が問われようとしています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/219.html
米連邦最高裁トランプ氏の立候補資格は？／髙橋祐介・nhk
2024年02月09日 (金)
髙橋 祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/491571.html
アメリカのトランプ前大統領に大統領選挙への立候補資格は認められるでしょうか？連邦最高裁判所の判断が注目されています。髙橋解説委員とお伝えします。
Q1）
けさのイラスト、連邦最高裁が山の頂上、ちょっと危ないところにありますね？
A1）
3年前の議会乱入事件に関与したトランプ氏に立候補資格はない。そう認定した去年12月のコロラド州最高裁判決は、南北戦争のあと憲法に定められた「反乱に加担した者は官職に就くことを禁じる」という条項を根拠にしています。
トランプ氏は判決を不服として連邦最高裁に上訴し、この日（8日）、弁論が開かれました。主な争点は3つ。▼トランプ氏は反乱に加担したか？弁護団は「議会乱入は恥ずべき犯罪的暴力だが反乱ではない」と指摘しました。▼大統領は単なる官職（officer）か？この点を条文は明示していません。▼立候補資格をはく脱できるか？ひとつの州の判断で大統領選挙を決定づけるような事態には、複数の判事が懐疑的な発言をしました。
Q2）
連邦最高裁はいつ判断を示すでしょうか？
A2）
そこはわかりません。コロラド州では来月5日、共和党の予備選挙が予定されています。投票用紙にはトランプ氏の名前もあり、仮に連邦最高裁がコロラド州判決を支持した場合、選管当局はトランプ氏の得票を集計しないとしています。
しかし、連邦最高裁の9人の判事は、6対3で保守派が優位で、コロラド州判決を覆し、トランプ氏の立候補は妨げないのではないかという見方が大勢を占めています。その場合、反乱に加担したかどうかには踏み込まず、実質的な判断を避ける可能性もありそうです。
Q3）
どうしてですか？
A3）
有権者ではなく司法の判断で、トランプ氏を排除したら、支持者らが爆発的に反発して、大混乱に陥りかねないからです。連邦最高裁のロバーツ長官は、判決が政治に与える影響は出来る限り小さくしたいという方針をかねてから掲げています。
連邦最高裁はどのような判断を示すのか？アメリカの民主主義のあり方が問われようとしています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/219.html
[国際34] トランプ氏「ロシアに攻撃するようけしかける」発言 NATOトップが批判「加盟国の安保損なう」／TBS NEWS
トランプ氏「ロシアに攻撃するようけしかける」発言 NATOトップが批判「加盟国の安保損なう」／TBS NEWS
TBS NEWS DIG_Microsoft
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%91%E3%81%97%E3%81%8B%E3%81%91%E3%82%8B-%E7%99%BA%E8%A8%80-nato%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E3%81%8C%E6%89%B9%E5%88%A4-%E5%8A%A0%E7%9B%9F%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%AE%89%E4%BF%9D%E6%90%8D%E3%81%AA%E3%81%86/ar-BB1i7L1N?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e732fca5f96e4947bf6b9c696f5e32cd&ei=12
アメリカのトランプ前大統領は10日、大統領在任中にNATO=北大西洋条約機構の加盟国に対して、適切に国防支出を増やさなければ「ロシアに攻撃するようけしかける」と警告したことを明らかにしました。NATOの事務総長は強く批判しています。
トランプ前大統領は10日に行った演説の中で、自身が大統領在任中NATOのある主要加盟国の首脳に対し、「国防費を適切に負担しなければ、ロシアが攻撃してきてもアメリカは支援しないと伝えた」と主張しました。
アメリカ トランプ前大統領
「いや、私なら防衛しない。むしろ、好きに振舞うようロシアにけしかけるだろう。あなたは（国防費を）負担しなければならない（と伝えた）」
この発言に対し、NATOのストルテンベルグ事務総長は11日、声明を出し、「同盟国が互いに防衛しないと示唆することは、アメリカを含むすべての加盟国の安全保障を損ない、アメリカとヨーロッパの兵士を危険にさらすことになる」と批判しました。
トランプ氏は在任中、NATOとの関係を悪化させ、脱退にも言及したとされていて、11月の大統領選で再選した場合にどのような政策を取るか発言が注目されています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/224.html
トランプ氏「ロシアに攻撃するようけしかける」発言 NATOトップが批判「加盟国の安保損なう」／TBS NEWS
TBS NEWS DIG_Microsoft
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%91%E3%81%97%E3%81%8B%E3%81%91%E3%82%8B-%E7%99%BA%E8%A8%80-nato%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E3%81%8C%E6%89%B9%E5%88%A4-%E5%8A%A0%E7%9B%9F%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%AE%89%E4%BF%9D%E6%90%8D%E3%81%AA%E3%81%86/ar-BB1i7L1N?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e732fca5f96e4947bf6b9c696f5e32cd&ei=12
アメリカのトランプ前大統領は10日、大統領在任中にNATO=北大西洋条約機構の加盟国に対して、適切に国防支出を増やさなければ「ロシアに攻撃するようけしかける」と警告したことを明らかにしました。NATOの事務総長は強く批判しています。
トランプ前大統領は10日に行った演説の中で、自身が大統領在任中NATOのある主要加盟国の首脳に対し、「国防費を適切に負担しなければ、ロシアが攻撃してきてもアメリカは支援しないと伝えた」と主張しました。
アメリカ トランプ前大統領
「いや、私なら防衛しない。むしろ、好きに振舞うようロシアにけしかけるだろう。あなたは（国防費を）負担しなければならない（と伝えた）」
この発言に対し、NATOのストルテンベルグ事務総長は11日、声明を出し、「同盟国が互いに防衛しないと示唆することは、アメリカを含むすべての加盟国の安全保障を損ない、アメリカとヨーロッパの兵士を危険にさらすことになる」と批判しました。
トランプ氏は在任中、NATOとの関係を悪化させ、脱退にも言及したとされていて、11月の大統領選で再選した場合にどのような政策を取るか発言が注目されています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/224.html
[国際34] トランプ氏、ＮＡＴＯ防衛しない可能性言及 ホワイトハウス批判／Reuters
トランプ氏、ＮＡＴＯ防衛しない可能性言及 ホワイトハウス批判／Reuters
Andrea Shalal によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%EF%BD%8E%EF%BD%81%EF%BD%94%EF%BD%8F%E9%98%B2%E8%A1%9B%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E8%A8%80%E5%8F%8A-%E3%83%9B%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%88%E3%83%8F%E3%82%A6%E3%82%B9%E6%89%B9%E5%88%A4/ar-BB1i6EkK?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c3adb62a51ea4f6a97f488e94b00cab5&ei=13
［ウィルミントン（米デラウェア州） １０日 ロイター」 - 米ホワイトハウスの報道官は１０日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国をロシアによる侵攻から防衛しない可能性に言及したトランプ前大統領の発言について、「恐ろしく、錯乱している」と述べて批判した。
トランプ氏は同日、サウスカロライナ州で開かれた選挙集会で、過去に会談したＮＡＴＯの主要加盟国の首脳から、もし同国が拠出金を払わず、かつロシアから攻撃を受けた場合に、米国が防衛してくれるかとの質問をされたと明かした。加盟国名には触れなかった。
トランプ氏はこの首脳に、「私はあなた（の国）を防衛しない。逆に、彼らに好きなようにするよう伝えるだろう。拠出金は払わなければならない」と回答したという。
この発言について質問されたホワイトハウスのベイツ報道官は、「残忍な政権に対して我々の最も近しい同盟国への侵攻を勧めるとは、恐ろしく、錯乱している。また、米国の国家安全保障や世界の安定、米国の経済を脅かすものだ」と述べた。
ＮＡＴＯ条約第５条は集団安全保障を定め、加盟国は別の加盟国が攻撃された場合にこの国を防衛する義務を負う。
共和党の大統領候補選びで最有力のトランプ氏は、大統領時代にＮＡＴＯに批判的で、同条約からの脱退にたびたび言及した。一部の米世論調査で、トランプ氏は民主党のバイデン大統領よりも優勢で、欧州同盟国からはトランプ氏が再選されればＮＡＴＯへの米国のコミットメントが揺らぎかねないとの懸念が出ている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/225.html
トランプ氏、ＮＡＴＯ防衛しない可能性言及 ホワイトハウス批判／Reuters
Andrea Shalal によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%EF%BD%8E%EF%BD%81%EF%BD%94%EF%BD%8F%E9%98%B2%E8%A1%9B%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E8%A8%80%E5%8F%8A-%E3%83%9B%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%88%E3%83%8F%E3%82%A6%E3%82%B9%E6%89%B9%E5%88%A4/ar-BB1i6EkK?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c3adb62a51ea4f6a97f488e94b00cab5&ei=13
［ウィルミントン（米デラウェア州） １０日 ロイター」 - 米ホワイトハウスの報道官は１０日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国をロシアによる侵攻から防衛しない可能性に言及したトランプ前大統領の発言について、「恐ろしく、錯乱している」と述べて批判した。
トランプ氏は同日、サウスカロライナ州で開かれた選挙集会で、過去に会談したＮＡＴＯの主要加盟国の首脳から、もし同国が拠出金を払わず、かつロシアから攻撃を受けた場合に、米国が防衛してくれるかとの質問をされたと明かした。加盟国名には触れなかった。
トランプ氏はこの首脳に、「私はあなた（の国）を防衛しない。逆に、彼らに好きなようにするよう伝えるだろう。拠出金は払わなければならない」と回答したという。
この発言について質問されたホワイトハウスのベイツ報道官は、「残忍な政権に対して我々の最も近しい同盟国への侵攻を勧めるとは、恐ろしく、錯乱している。また、米国の国家安全保障や世界の安定、米国の経済を脅かすものだ」と述べた。
ＮＡＴＯ条約第５条は集団安全保障を定め、加盟国は別の加盟国が攻撃された場合にこの国を防衛する義務を負う。
共和党の大統領候補選びで最有力のトランプ氏は、大統領時代にＮＡＴＯに批判的で、同条約からの脱退にたびたび言及した。一部の米世論調査で、トランプ氏は民主党のバイデン大統領よりも優勢で、欧州同盟国からはトランプ氏が再選されればＮＡＴＯへの米国のコミットメントが揺らぎかねないとの懸念が出ている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/225.html
[国際34] 米議会などの圧力で同国国内から中国製電池を排除、業界からは批判の声／ Record China
米議会などの圧力で同国国内から中国製電池を排除、業界からは批判の声／
Record China によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%81%AE%E5%9C%A7%E5%8A%9B%E3%81%A7%E5%90%8C%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E5%86%85%E3%81%8B%E3%82%89%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%A3%BD%E9%9B%BB%E6%B1%A0%E3%82%92%E6%8E%92%E9%99%A4-%E6%A5%AD%E7%95%8C%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AF%E6%89%B9%E5%88%A4%E3%81%AE%E5%A3%B0/ar-BB1i6o0z?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=08e8faec4b4e478bb0161fb8c5290b56&ei=8
電力やガスなど米国で最大のエネルギー供給持ち株会社のデューク・エナジーは9日までに、ノースカロライナ州内の海兵隊基地のキャンプ・レジューンで使用してきた寧徳時代新能源科技（寧徳時代、CATL）の蓄電用施設の使用を中止することを決めた。それ以外の民生用施設からも寧徳時代電池の使用を段階的に取りやめる。デューク・エナジーの動きの背後には米連邦議会の動きなどがある。業界からは脱炭素化の達成に支障が出るなどとする批判が出ている。寧徳時代は電気自動車用などで世界最大の電池メーカーだ。
デューク・エナジーはロイターに対して「政策立案者や軍部との協で、キャンプ・レジューンでの寧徳時代製の電力貯蔵システムを撤廃し、米国内または同盟国のサプライヤーの製品で代替することを決定した」と説明した。米下院の「米国と中国共産党の戦略的競争に関する特別委員会（中国問題特別委員会）」のマイク・ギャラガー委員長と上院情報委員会のマルコ・ルビオ副委員長はロイターに対して、デューク・エナジーの同決定を「喜んで見ている」と述べた。
寧徳時代は、キャンプ・レジューンの蓄電施設について安全の脅威があると指摘する声を強く否定してきた。同社によると、米国での事業や製品はデータの収集、販売、共有をしておらず、電力網その他の重要インフラと直接やり取りすることもできない。また、同社製品は米国の当局や企業による審査をなど厳格な安全性審査に合格している。
デューク・エナジーはこれまで、電池施設が原因となる可能性のあるいわゆる「ネットワークの脆弱性（ぜいじゃく）性」についての米議会の懸念を和らげようとしてきたとされる。また、同社幹部が「電池設備の安全性には自信を持っているが、議会の懸念にも対処したい」と述べたとする報道もあった。
これまでの報道によると、業界関係者の多くは、中国の電池自体に安全上の深刻な問題は存在しないとの見方を示した。エネルギー資源関連のコンサルタント会社のウッド・マッケンジーのシニアリサーチアナリストであるバネッサ・ウィット氏は「中国製電池の使用を完全にやめれば、（電池の）供給が大幅に制限され、脱炭素化の目標を達成するために十分な数の固定式蓄電システムや電気自動車を出現させる需要を満たせなくなる可能性がある」と警告した。
米メディアによると、米議会は1月、米国防総省が寧徳時代やBYDなど中国企業6社製の電池を調達することを禁止した。ただし、同決定は、米国企業の商用調達には影響しない。フォードは寧徳時代の技術を導入した電気自動車用電池を生産している。テスラのバッテリーの一部もBYD製だ。
中国外交部の毛寧報道官は米国側の電池関連の動きについて「中国の脅威を誇張し、中国企業を圧迫し、中米の正常な経済貿易往来と人と文化の交流を制限するもので、中米のいずれの利益にも合致しない」と述べた。中国は米国側の「対中圧力」について、冷戦思考とイデオロギー上の偏見という、古い発想から抜け出せないことによると批判を続けている。また、「米国が一方的に行動する場合、中国側は強力な措置を断固として実施して、自国の主権、安全保障、発展の利益を断固として守る」などと、対抗措置を辞さないことを明言している。（翻訳・編集/如月隼人）
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/226.html
米議会などの圧力で同国国内から中国製電池を排除、業界からは批判の声／
Record China によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%81%AE%E5%9C%A7%E5%8A%9B%E3%81%A7%E5%90%8C%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E5%86%85%E3%81%8B%E3%82%89%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%A3%BD%E9%9B%BB%E6%B1%A0%E3%82%92%E6%8E%92%E9%99%A4-%E6%A5%AD%E7%95%8C%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AF%E6%89%B9%E5%88%A4%E3%81%AE%E5%A3%B0/ar-BB1i6o0z?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=08e8faec4b4e478bb0161fb8c5290b56&ei=8
電力やガスなど米国で最大のエネルギー供給持ち株会社のデューク・エナジーは9日までに、ノースカロライナ州内の海兵隊基地のキャンプ・レジューンで使用してきた寧徳時代新能源科技（寧徳時代、CATL）の蓄電用施設の使用を中止することを決めた。それ以外の民生用施設からも寧徳時代電池の使用を段階的に取りやめる。デューク・エナジーの動きの背後には米連邦議会の動きなどがある。業界からは脱炭素化の達成に支障が出るなどとする批判が出ている。寧徳時代は電気自動車用などで世界最大の電池メーカーだ。
デューク・エナジーはロイターに対して「政策立案者や軍部との協で、キャンプ・レジューンでの寧徳時代製の電力貯蔵システムを撤廃し、米国内または同盟国のサプライヤーの製品で代替することを決定した」と説明した。米下院の「米国と中国共産党の戦略的競争に関する特別委員会（中国問題特別委員会）」のマイク・ギャラガー委員長と上院情報委員会のマルコ・ルビオ副委員長はロイターに対して、デューク・エナジーの同決定を「喜んで見ている」と述べた。
寧徳時代は、キャンプ・レジューンの蓄電施設について安全の脅威があると指摘する声を強く否定してきた。同社によると、米国での事業や製品はデータの収集、販売、共有をしておらず、電力網その他の重要インフラと直接やり取りすることもできない。また、同社製品は米国の当局や企業による審査をなど厳格な安全性審査に合格している。
デューク・エナジーはこれまで、電池施設が原因となる可能性のあるいわゆる「ネットワークの脆弱性（ぜいじゃく）性」についての米議会の懸念を和らげようとしてきたとされる。また、同社幹部が「電池設備の安全性には自信を持っているが、議会の懸念にも対処したい」と述べたとする報道もあった。
これまでの報道によると、業界関係者の多くは、中国の電池自体に安全上の深刻な問題は存在しないとの見方を示した。エネルギー資源関連のコンサルタント会社のウッド・マッケンジーのシニアリサーチアナリストであるバネッサ・ウィット氏は「中国製電池の使用を完全にやめれば、（電池の）供給が大幅に制限され、脱炭素化の目標を達成するために十分な数の固定式蓄電システムや電気自動車を出現させる需要を満たせなくなる可能性がある」と警告した。
米メディアによると、米議会は1月、米国防総省が寧徳時代やBYDなど中国企業6社製の電池を調達することを禁止した。ただし、同決定は、米国企業の商用調達には影響しない。フォードは寧徳時代の技術を導入した電気自動車用電池を生産している。テスラのバッテリーの一部もBYD製だ。
中国外交部の毛寧報道官は米国側の電池関連の動きについて「中国の脅威を誇張し、中国企業を圧迫し、中米の正常な経済貿易往来と人と文化の交流を制限するもので、中米のいずれの利益にも合致しない」と述べた。中国は米国側の「対中圧力」について、冷戦思考とイデオロギー上の偏見という、古い発想から抜け出せないことによると批判を続けている。また、「米国が一方的に行動する場合、中国側は強力な措置を断固として実施して、自国の主権、安全保障、発展の利益を断固として守る」などと、対抗措置を辞さないことを明言している。（翻訳・編集/如月隼人）
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/226.html
[国際34] 中国が南極に５か所目の「観測基地」…米調査機関は豪・ＮＺの通信傍受の懸念指摘／ 読売新聞
中国が南極に５か所目の「観測基地」…米調査機関は豪・ＮＺの通信傍受の懸念指摘／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E5%8D%97%E6%A5%B5%E3%81%AB%EF%BC%95%E3%81%8B%E6%89%80%E7%9B%AE%E3%81%AE-%E8%A6%B3%E6%B8%AC%E5%9F%BA%E5%9C%B0-%E7%B1%B3%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%81%AF%E8%B1%AA-%EF%BD%8E%EF%BD%9A%E3%81%AE%E9%80%9A%E4%BF%A1%E5%82%8D%E5%8F%97%E3%81%AE%E6%87%B8%E5%BF%B5%E6%8C%87%E6%91%98/ar-BB1i76RY?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=134a076a81bd4ab2b2e4c2d502a3ac7b&ei=16
【瀋陽＝出水翔太朗】中国が７日、南極で５か所目の観測基地となる「秦嶺基地」の運用を始めた。中国側は気候変動などの研究用と強調しているが、米調査研究機関はオーストラリアやニュージーランドの通信傍受に使われる可能性があり、安全保障上の懸念があると指摘している。
中国の新基地の面積は約５２００平方メートルで、夏には約８０人、冬には約３０人が滞在できる。調査可能な範囲は３００～５００キロ・メートルに及び、中国メディアは「科学研究の空白を補い、気候変動研究を支える」と大々的に報じている。
中国が最初に南極に基地を建設したのは１９８５年で、気象観測や動物の生態調査などを行ってきた。５７年に昭和基地を開設した日本などの他国に出遅れていたが、今では基地の数で米国（３か所）や日本（４か所）を上回った。
中国の基地で初めて太平洋側に建設された新基地の周辺には、すでに米国や韓国の基地がある。研究目的で他国の基地の近くに建設するメリットは限定的で、中国が軍事目的に基地を使うのではないかという見方が浮上した。中国も締約国の南極条約は、平和目的のみの利用を定めている。
南極での観測に詳しい日本の専門家は、「国際会議では、複数の国から『なぜこの場所なのか』と中国側の真意を問う質問が出ていた」と明かす。
米調査研究機関・戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は昨年４月、中国の新基地に衛星地上局を備えた観測施設が設置される見通しだとして、「米国の同盟国である豪州とニュージーランドの通信を傍受できる」との見解を公表した。
こうした懸念に対し、中国外務省の汪文斌（ワンウェンビン）副報道局長は７日の記者会見で「基地建設は国際ルールと手順に合致しており、南極の平和利用と持続可能な発展を促進する」と述べ、あくまで学術目的であると強調した。
習近平（シージンピン）政権は、厚さが１・５メートルの氷を砕くことができる砕氷船「雪龍２号」を自主建造するなど、極地での研究開発に力を入れている。習氏は７日、関係者に「極地をより良く保護、利用し、人類の幸福に大きな貢献を果たすよう希望する」との書簡を寄せた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/227.html
中国が南極に５か所目の「観測基地」…米調査機関は豪・ＮＺの通信傍受の懸念指摘／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E5%8D%97%E6%A5%B5%E3%81%AB%EF%BC%95%E3%81%8B%E6%89%80%E7%9B%AE%E3%81%AE-%E8%A6%B3%E6%B8%AC%E5%9F%BA%E5%9C%B0-%E7%B1%B3%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%81%AF%E8%B1%AA-%EF%BD%8E%EF%BD%9A%E3%81%AE%E9%80%9A%E4%BF%A1%E5%82%8D%E5%8F%97%E3%81%AE%E6%87%B8%E5%BF%B5%E6%8C%87%E6%91%98/ar-BB1i76RY?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=134a076a81bd4ab2b2e4c2d502a3ac7b&ei=16
【瀋陽＝出水翔太朗】中国が７日、南極で５か所目の観測基地となる「秦嶺基地」の運用を始めた。中国側は気候変動などの研究用と強調しているが、米調査研究機関はオーストラリアやニュージーランドの通信傍受に使われる可能性があり、安全保障上の懸念があると指摘している。
中国の新基地の面積は約５２００平方メートルで、夏には約８０人、冬には約３０人が滞在できる。調査可能な範囲は３００～５００キロ・メートルに及び、中国メディアは「科学研究の空白を補い、気候変動研究を支える」と大々的に報じている。
中国が最初に南極に基地を建設したのは１９８５年で、気象観測や動物の生態調査などを行ってきた。５７年に昭和基地を開設した日本などの他国に出遅れていたが、今では基地の数で米国（３か所）や日本（４か所）を上回った。
中国の基地で初めて太平洋側に建設された新基地の周辺には、すでに米国や韓国の基地がある。研究目的で他国の基地の近くに建設するメリットは限定的で、中国が軍事目的に基地を使うのではないかという見方が浮上した。中国も締約国の南極条約は、平和目的のみの利用を定めている。
南極での観測に詳しい日本の専門家は、「国際会議では、複数の国から『なぜこの場所なのか』と中国側の真意を問う質問が出ていた」と明かす。
米調査研究機関・戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は昨年４月、中国の新基地に衛星地上局を備えた観測施設が設置される見通しだとして、「米国の同盟国である豪州とニュージーランドの通信を傍受できる」との見解を公表した。
こうした懸念に対し、中国外務省の汪文斌（ワンウェンビン）副報道局長は７日の記者会見で「基地建設は国際ルールと手順に合致しており、南極の平和利用と持続可能な発展を促進する」と述べ、あくまで学術目的であると強調した。
習近平（シージンピン）政権は、厚さが１・５メートルの氷を砕くことができる砕氷船「雪龍２号」を自主建造するなど、極地での研究開発に力を入れている。習氏は７日、関係者に「極地をより良く保護、利用し、人類の幸福に大きな貢献を果たすよう希望する」との書簡を寄せた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/227.html
[国際34] プーチン大統領が米の武器供与を批判 西側諸国のメディア取材を受けるのは“侵攻後初”／テレ朝news
プーチン大統領が米の武器供与を批判 西側諸国のメディア取材を受けるのは“侵攻後初”／テレ朝news
https://www.msn.com/ja-jp/video/news/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E7%B1%B3%E3%81%AE%E6%AD%A6%E5%99%A8%E4%BE%9B%E4%B8%8E%E3%82%92%E6%89%B9%E5%88%A4-%E8%A5%BF%E5%81%B4%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E5%8F%96%E6%9D%90%E3%82%92%E5%8F%97%E3%81%91%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%AF-%E4%BE%B5%E6%94%BB%E5%BE%8C%E5%88%9D/vi-BB1i1PTO?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=33ae506519174c569b20e2c8d9b1c43e&ei=22
ロシアのプーチン大統領は8日に公開されたインタビューで、「武器供与をとめれば数週間で戦争は終わるだろう」などと述べ、武器供与を続けるアメリカを批判しました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/233.html
プーチン大統領が米の武器供与を批判 西側諸国のメディア取材を受けるのは“侵攻後初”／テレ朝news
https://www.msn.com/ja-jp/video/news/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E7%B1%B3%E3%81%AE%E6%AD%A6%E5%99%A8%E4%BE%9B%E4%B8%8E%E3%82%92%E6%89%B9%E5%88%A4-%E8%A5%BF%E5%81%B4%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E5%8F%96%E6%9D%90%E3%82%92%E5%8F%97%E3%81%91%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%AF-%E4%BE%B5%E6%94%BB%E5%BE%8C%E5%88%9D/vi-BB1i1PTO?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=33ae506519174c569b20e2c8d9b1c43e&ei=22
ロシアのプーチン大統領は8日に公開されたインタビューで、「武器供与をとめれば数週間で戦争は終わるだろう」などと述べ、武器供与を続けるアメリカを批判しました。
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[国際34] バイデン大統領「記憶力は大丈夫」の直後にも “言い間違い”連発に…懸念の声 特別検察官は刑事訴追しないと結論／日テレNEWS
バイデン大統領「記憶力は大丈夫」の直後にも “言い間違い”連発に…懸念の声 特別検察官は刑事訴追しないと結論／日テレNEWS NNN
https://www.msn.com/ja-jp/video/news/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E8%A8%98%E6%86%B6%E5%8A%9B%E3%81%AF%E5%A4%A7%E4%B8%88%E5%A4%AB-%E3%81%AE%E7%9B%B4%E5%BE%8C%E3%81%AB%E3%82%82-%E8%A8%80%E3%81%84%E9%96%93%E9%81%95%E3%81%84-%E9%80%A3%E7%99%BA%E3%81%AB-%E6%87%B8%E5%BF%B5%E3%81%AE%E5%A3%B0-%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%AE%98%E3%81%AF%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%BF%BD%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A8%E7%B5%90%E8%AB%96/vi-BB1i1gFt?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=33ae506519174c569b20e2c8d9b1c43e&ei=28
81歳のアメリカ・バイデン大統領。健康状態を懸念する声が上がるなか、自宅などから機密文書が見つかった問題で動きが…。捜査をしていた特別検察官は8日、報告書を公表。“記憶力の低下”を指摘したうえで、バイデン氏を刑事訴追しないと結論づけました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/234.html
バイデン大統領「記憶力は大丈夫」の直後にも “言い間違い”連発に…懸念の声 特別検察官は刑事訴追しないと結論／日テレNEWS NNN
https://www.msn.com/ja-jp/video/news/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E8%A8%98%E6%86%B6%E5%8A%9B%E3%81%AF%E5%A4%A7%E4%B8%88%E5%A4%AB-%E3%81%AE%E7%9B%B4%E5%BE%8C%E3%81%AB%E3%82%82-%E8%A8%80%E3%81%84%E9%96%93%E9%81%95%E3%81%84-%E9%80%A3%E7%99%BA%E3%81%AB-%E6%87%B8%E5%BF%B5%E3%81%AE%E5%A3%B0-%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%AE%98%E3%81%AF%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%BF%BD%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A8%E7%B5%90%E8%AB%96/vi-BB1i1gFt?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=33ae506519174c569b20e2c8d9b1c43e&ei=28
81歳のアメリカ・バイデン大統領。健康状態を懸念する声が上がるなか、自宅などから機密文書が見つかった問題で動きが…。捜査をしていた特別検察官は8日、報告書を公表。“記憶力の低下”を指摘したうえで、バイデン氏を刑事訴追しないと結論づけました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/234.html
[国際34] 「護衛のみ。攻撃は不可」いよいよ紅海に軍艦派遣へ!? フーシ派対策のため 独海軍／ 乗りものニュース
「護衛のみ。攻撃は不可」いよいよ紅海に軍艦派遣へ!? フーシ派対策のため 独海軍／
乗りものニュース編集部 の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E8%AD%B7%E8%A1%9B%E3%81%AE%E3%81%BF-%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%AF%E4%B8%8D%E5%8F%AF-%E3%81%84%E3%82%88%E3%81%84%E3%82%88%E7%B4%85%E6%B5%B7%E3%81%AB%E8%BB%8D%E8%89%A6%E6%B4%BE%E9%81%A3%E3%81%B8-%E3%83%95%E3%83%BC%E3%82%B7%E6%B4%BE%E5%AF%BE%E7%AD%96%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81-%E7%8B%AC%E6%B5%B7%E8%BB%8D/ar-BB1ibET9?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=120163bcafc94796a89b14d08d172dd5&ei=12
EU海軍の任務として派遣される
ドイツ連邦軍は2024年2月8日、海軍が保有するザクセン級フリゲート「ヘッセン」が紅海での作戦に参加するため、ヴィルヘルムスハーフェン港を出港したと発表しました。
「ヘッセン」はこれから、スエズ運河を通って紅海に入り、バブ・アル・マンダブ海峡まで進む予定です。
同海域での任務は、イエメンの反政府武装組織であるフーシ派の攻撃から商船を守ることです。同艦は北大西洋条約機構（NATO）の任務で北海及びバルト海に6か月間派遣され、帰港したばかりでしたが、数週間も経たず今度は紅海に行くこととなりました。
この派遣はNATOとしてではなく、EUとしての任務とのことです。欧州議会は2024年1月31日に、紅海を航行する商船の保護のために「アスピデス作戦」を行うと発表し、ドイツのほかにもフランス、イタリアといったEU加盟国計7か国が、艦艇や航空機を派遣します。当初フーシ派は、イスラエルと関係のある商船を攻撃すると宣言していましたが、同国との関係が希薄な商船も標的になっていることを受けての派遣となります。
作戦名がギリシャ語の「盾」を意味する「アスピデス」ということで、アメリカ、イギリスの行っているフーシ派施設への空爆といった軍事攻撃には参加せず、海上のみでの護衛活動に専念するとのことです。
なお、アスピデス作戦については、2024年2月19日頃には正式に欧州理事会の認可が下りる予定です。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/235.html
「護衛のみ。攻撃は不可」いよいよ紅海に軍艦派遣へ!? フーシ派対策のため 独海軍／
乗りものニュース編集部 の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E8%AD%B7%E8%A1%9B%E3%81%AE%E3%81%BF-%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%AF%E4%B8%8D%E5%8F%AF-%E3%81%84%E3%82%88%E3%81%84%E3%82%88%E7%B4%85%E6%B5%B7%E3%81%AB%E8%BB%8D%E8%89%A6%E6%B4%BE%E9%81%A3%E3%81%B8-%E3%83%95%E3%83%BC%E3%82%B7%E6%B4%BE%E5%AF%BE%E7%AD%96%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81-%E7%8B%AC%E6%B5%B7%E8%BB%8D/ar-BB1ibET9?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=120163bcafc94796a89b14d08d172dd5&ei=12
EU海軍の任務として派遣される
ドイツ連邦軍は2024年2月8日、海軍が保有するザクセン級フリゲート「ヘッセン」が紅海での作戦に参加するため、ヴィルヘルムスハーフェン港を出港したと発表しました。
「ヘッセン」はこれから、スエズ運河を通って紅海に入り、バブ・アル・マンダブ海峡まで進む予定です。
同海域での任務は、イエメンの反政府武装組織であるフーシ派の攻撃から商船を守ることです。同艦は北大西洋条約機構（NATO）の任務で北海及びバルト海に6か月間派遣され、帰港したばかりでしたが、数週間も経たず今度は紅海に行くこととなりました。
この派遣はNATOとしてではなく、EUとしての任務とのことです。欧州議会は2024年1月31日に、紅海を航行する商船の保護のために「アスピデス作戦」を行うと発表し、ドイツのほかにもフランス、イタリアといったEU加盟国計7か国が、艦艇や航空機を派遣します。当初フーシ派は、イスラエルと関係のある商船を攻撃すると宣言していましたが、同国との関係が希薄な商船も標的になっていることを受けての派遣となります。
作戦名がギリシャ語の「盾」を意味する「アスピデス」ということで、アメリカ、イギリスの行っているフーシ派施設への空爆といった軍事攻撃には参加せず、海上のみでの護衛活動に専念するとのことです。
なお、アスピデス作戦については、2024年2月19日頃には正式に欧州理事会の認可が下りる予定です。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/235.html
[国際34] 軍総司令官解任の衝撃／石川一洋・nhk
軍総司令官解任の衝撃／石川一洋・nhk
2024.02月09日 (金)
石川 一洋 専門解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/491648.html
ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、ザルジニー総司令官を解任し、新たな総司令官にシルスキー陸軍司令官を任命しました。ロシアの軍事侵攻が始まってから2年となるのを前に、政治と軍の立場からロシアへの徹底抗戦を支えていた2人の間に何があったのか。そして解任がどんな影響を及ぼすのか考えてみます。
解説のポイントです
◆総司令官解任の衝撃
◆解任の理由とリスク
◆アメリカとロシアは
◆総司令官解任の衝撃
「きょう私はウクライナ軍の指導部を刷新することを決定した。これは個人の名前ではなく、あるいは政治でもなく、ウクライナ軍のマネージメントの問題であり、現場の指揮官の戦闘経験を活用することである」
ゼレンスキー大統領は軍の最高指揮官であり、ザルジニー総司令官を含めて軍指導部を交代させる権限を一元的に持っています。
今回の人事です。ザルジニー総司令官は解任され、後任には陸軍のシルスキー司令官が任命されました。軍の序列を重視した穏当な人事で、総司令官解任の衝撃を抑えようという意図があるようにも見られます。
ただウクライナにとって、ゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官は、強大な敵ロシアへの徹底抗戦と反転攻勢を支えた政治と軍の二本柱だけにその衝撃は大きいものがあります。
ザルジニー司令官は、ソビエト連邦崩壊後の独立ウクライナの軍で育った新世代の軍人の代表で、2014年以後東部での親ロシア派との紛争の現場で指揮官として頭角を表し、ゼレンスキー大統領によってロシアの軍事侵攻の前の2021年7月に48歳の若さで軍総司令官に抜擢されました。国民の支持も厚く、去年12月の世論調査では、ゼレンスキー大統領の支持率が62％だったのに対してザルジニー総司令官の支持率は88％と大きく上回っていました。ザルジニー総司令官の解任は今後の戦況だけでなく、政治と軍の関係全体、そして欧米との関係に大きな影響を与える可能性があります。
◆なぜ今解任か その理由とリスク
それではなぜゼレンスキー大統領は、ザルジニー総司令官を解任したのでしょうか。
やはり2023年半ばから始めた南部での反転攻勢が挫折し、戦線は膠着しているという事実があります。
ゼレンスキー大統領としては欧米の支援を受けて反転攻勢を始めたのに失敗したのは、軍指導部の責任だとの思いがあったのでしょう。またザルジニー氏がイギリスの雑誌のインタビューで戦線は膠着していると認めるなど大統領とは異なる評価を発表したことへの不満も両者の亀裂のきっかけとなりました。
一方ザルジニー総司令官の側には、東部のバフムトなどでゼレンスキー大統領によって無理な防衛戦を強いられ、そもそも欧米からの支援が遅れ、軍備、兵員が不足しているのは政治の責任だという不満が強まっていました。
ゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官の間で一致していた点もあります。戦線の膠着を打開するためには、ドローンなど新たな技術を活用して、ロシアに打撃を与えなければならないという点です。ゼレンスキー大統領は、新たにドローン専門部隊の創設を発表しています。それではなぜ総司令官を解任したのでしょうか
ゼレンスキー大統領としては、軍指導部を一新することで、2024年こそ戦線の膠着を打破して、反転攻勢を成功させたいとの強い気持ちがあるのでしょう。しかし総司令官交代には大きなリスクがあると指摘せざるを得ません。
今回の人事刷新には、政治と軍の一体性を回復し、大統領の求心力を強めたいという狙いがあるでしょう。ここに落とし穴があります。別にウクライナに限ったことではありませんが、民主的な国家においては、最高指導者による人事の刷新は、求心力の回復ではなく、むしろ内部の不満を強めて遠心力を加速する恐れがあるのです。軍内部でも信頼の厚かったザルジニー氏の解任は、軍の政治への不満を表面化させる可能性があるでしょう。
ゼレンスキー大統領自身もそのリスクに気が付いていると思います。軍指導部刷新の国民への声明でも何人かの軍の司令官の名前をあげて彼らと対話をし、そのうえで陸軍司令官のシルスキー司令官を総司令官に任命したことを明らかにしています。
ただ新たな軍指導部に与えた課題からは、ゼレンスキー大統領のザルジニー総司令官の下で軍への強い不満も明らかになっています。
▼現在および将来の戦況を考慮したうえでの現実的な詳細な2024年行動計画の作成
▼前線への効果的な欧米の兵器の提供
▼兵士の効率的な交代システムの確立や訓練システムの改善
シルスキー新総司令官など新たな指導部への要求をみれば、ザルジニー総司令官は事実上更迭されたということはいえるでしょう。ゼレンスキー大統領の要求はそれぞれもっともなもので、新たな総司令官の下で改善が求められているのも事実でしょう。しかしシルスキー新総司令官も陸軍司令官として南部での反転攻勢の挫折や東部のバフムトなどでの戦いでの大きな損失については、同等の責任を負っています。またシルスキー新総司令官は、旧ソビエト軍のもとで軍歴を始めた旧世代に属する司令官であり、果たして軍の改革を実行して、より強いウクライナ軍を創れるのかどうか。その力は未知数と言わざるをえません。
兵員や武器の不足は、軍の問題ではなく政治が主体となって軍を支えるべき問題といえます。
またあえて厳しい戦況の中で人望厚いザルジニー氏を解任したことで、今後戦況が好転しない場合、不満が直接ゼレンスキー大統領に向かう恐れもあるでしょう。さらに解任したことで、国民の人気の高いザルジニー氏が逆にゼレンスキー大統領の政治的なライバルとして浮上する可能性も出てきたでしょう。
◆アメリカとロシアはどう見ているのか
では今回の解任についてウクライナを支援する欧米、特にアメリカがどのように見ていたのでしょうか。アメリカとしては、ゼレンスキー大統領には総司令官を含めて軍の人事を行う権限があり、新しい軍指導部とも密接な協力と支援を継続するというのが公式な立場でしょう。
今回の総司令官の解任については、先月末からCNNやワシントンポストなどアメリカのメディアがゼレンスキー政権内部の情報だけでなくアメリカ政府内部の情報などから伝えてきました。アメリカが重大な関心を持って大統領と軍総司令官の亀裂を懸念していたことがわかります。支援する立場のアメリカとしては、この亀裂を何とかしてほしいとは思っていたでしょうが、今ウクライナ軍が苦境に陥っている中で、アメリカも信頼してきたザルジニー総司令官の更迭までは望んでいなかったように思います。アメリカでは議会の混乱の中でウクライナへの支援を含めた予算案が決まらず、ウクライナへの軍事支援の実施が遅れています。今回の解任でゼレンスキー政権が混乱しないのかバイデン大統領は懸念を深めているでしょう。
一方、この状況を政治と軍の亀裂として利用しようとしているのはロシアのプーチン大統領です。プーチン大統領は侵攻直後にウクライナ軍に対して自ら権力を握れとクーデターを呼びかけるような発言をしています。8日にはアメリカのトランプ大統領に近い保守系のジャーナリスト・カールソン氏のインタビューを受けて、自説を延々と述べた上で停戦に向けた交渉の再開を呼びかけて見ました。トランプ前大統領が有力候補となろうとしているアメリカ、そして揺らぎの見えるウクライナに対して、さらに情報戦を強めてくるでしょう。
ゼレンスキー大統領は「南部の戦線が膠着し、ウクライナ国民が勝利について語ることが少なくなった」と述べています。大統領は総司令官の解任という思い切った政治決断をしました。戦線の膠着打開に全責任を負ったとも言えます。今後は50万人とも言われる新たな動員の強化など国民に不人気な政策も実行も迫られるでしょう。ゼレンスキー大統領の政治家としての力が問われています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/236.html
軍総司令官解任の衝撃／石川一洋・nhk
2024.02月09日 (金)
石川 一洋 専門解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/491648.html
ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、ザルジニー総司令官を解任し、新たな総司令官にシルスキー陸軍司令官を任命しました。ロシアの軍事侵攻が始まってから2年となるのを前に、政治と軍の立場からロシアへの徹底抗戦を支えていた2人の間に何があったのか。そして解任がどんな影響を及ぼすのか考えてみます。
解説のポイントです
◆総司令官解任の衝撃
◆解任の理由とリスク
◆アメリカとロシアは
◆総司令官解任の衝撃
「きょう私はウクライナ軍の指導部を刷新することを決定した。これは個人の名前ではなく、あるいは政治でもなく、ウクライナ軍のマネージメントの問題であり、現場の指揮官の戦闘経験を活用することである」
ゼレンスキー大統領は軍の最高指揮官であり、ザルジニー総司令官を含めて軍指導部を交代させる権限を一元的に持っています。
今回の人事です。ザルジニー総司令官は解任され、後任には陸軍のシルスキー司令官が任命されました。軍の序列を重視した穏当な人事で、総司令官解任の衝撃を抑えようという意図があるようにも見られます。
ただウクライナにとって、ゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官は、強大な敵ロシアへの徹底抗戦と反転攻勢を支えた政治と軍の二本柱だけにその衝撃は大きいものがあります。
ザルジニー司令官は、ソビエト連邦崩壊後の独立ウクライナの軍で育った新世代の軍人の代表で、2014年以後東部での親ロシア派との紛争の現場で指揮官として頭角を表し、ゼレンスキー大統領によってロシアの軍事侵攻の前の2021年7月に48歳の若さで軍総司令官に抜擢されました。国民の支持も厚く、去年12月の世論調査では、ゼレンスキー大統領の支持率が62％だったのに対してザルジニー総司令官の支持率は88％と大きく上回っていました。ザルジニー総司令官の解任は今後の戦況だけでなく、政治と軍の関係全体、そして欧米との関係に大きな影響を与える可能性があります。
◆なぜ今解任か その理由とリスク
それではなぜゼレンスキー大統領は、ザルジニー総司令官を解任したのでしょうか。
やはり2023年半ばから始めた南部での反転攻勢が挫折し、戦線は膠着しているという事実があります。
ゼレンスキー大統領としては欧米の支援を受けて反転攻勢を始めたのに失敗したのは、軍指導部の責任だとの思いがあったのでしょう。またザルジニー氏がイギリスの雑誌のインタビューで戦線は膠着していると認めるなど大統領とは異なる評価を発表したことへの不満も両者の亀裂のきっかけとなりました。
一方ザルジニー総司令官の側には、東部のバフムトなどでゼレンスキー大統領によって無理な防衛戦を強いられ、そもそも欧米からの支援が遅れ、軍備、兵員が不足しているのは政治の責任だという不満が強まっていました。
ゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官の間で一致していた点もあります。戦線の膠着を打開するためには、ドローンなど新たな技術を活用して、ロシアに打撃を与えなければならないという点です。ゼレンスキー大統領は、新たにドローン専門部隊の創設を発表しています。それではなぜ総司令官を解任したのでしょうか
ゼレンスキー大統領としては、軍指導部を一新することで、2024年こそ戦線の膠着を打破して、反転攻勢を成功させたいとの強い気持ちがあるのでしょう。しかし総司令官交代には大きなリスクがあると指摘せざるを得ません。
今回の人事刷新には、政治と軍の一体性を回復し、大統領の求心力を強めたいという狙いがあるでしょう。ここに落とし穴があります。別にウクライナに限ったことではありませんが、民主的な国家においては、最高指導者による人事の刷新は、求心力の回復ではなく、むしろ内部の不満を強めて遠心力を加速する恐れがあるのです。軍内部でも信頼の厚かったザルジニー氏の解任は、軍の政治への不満を表面化させる可能性があるでしょう。
ゼレンスキー大統領自身もそのリスクに気が付いていると思います。軍指導部刷新の国民への声明でも何人かの軍の司令官の名前をあげて彼らと対話をし、そのうえで陸軍司令官のシルスキー司令官を総司令官に任命したことを明らかにしています。
ただ新たな軍指導部に与えた課題からは、ゼレンスキー大統領のザルジニー総司令官の下で軍への強い不満も明らかになっています。
▼現在および将来の戦況を考慮したうえでの現実的な詳細な2024年行動計画の作成
▼前線への効果的な欧米の兵器の提供
▼兵士の効率的な交代システムの確立や訓練システムの改善
シルスキー新総司令官など新たな指導部への要求をみれば、ザルジニー総司令官は事実上更迭されたということはいえるでしょう。ゼレンスキー大統領の要求はそれぞれもっともなもので、新たな総司令官の下で改善が求められているのも事実でしょう。しかしシルスキー新総司令官も陸軍司令官として南部での反転攻勢の挫折や東部のバフムトなどでの戦いでの大きな損失については、同等の責任を負っています。またシルスキー新総司令官は、旧ソビエト軍のもとで軍歴を始めた旧世代に属する司令官であり、果たして軍の改革を実行して、より強いウクライナ軍を創れるのかどうか。その力は未知数と言わざるをえません。
兵員や武器の不足は、軍の問題ではなく政治が主体となって軍を支えるべき問題といえます。
またあえて厳しい戦況の中で人望厚いザルジニー氏を解任したことで、今後戦況が好転しない場合、不満が直接ゼレンスキー大統領に向かう恐れもあるでしょう。さらに解任したことで、国民の人気の高いザルジニー氏が逆にゼレンスキー大統領の政治的なライバルとして浮上する可能性も出てきたでしょう。
◆アメリカとロシアはどう見ているのか
では今回の解任についてウクライナを支援する欧米、特にアメリカがどのように見ていたのでしょうか。アメリカとしては、ゼレンスキー大統領には総司令官を含めて軍の人事を行う権限があり、新しい軍指導部とも密接な協力と支援を継続するというのが公式な立場でしょう。
今回の総司令官の解任については、先月末からCNNやワシントンポストなどアメリカのメディアがゼレンスキー政権内部の情報だけでなくアメリカ政府内部の情報などから伝えてきました。アメリカが重大な関心を持って大統領と軍総司令官の亀裂を懸念していたことがわかります。支援する立場のアメリカとしては、この亀裂を何とかしてほしいとは思っていたでしょうが、今ウクライナ軍が苦境に陥っている中で、アメリカも信頼してきたザルジニー総司令官の更迭までは望んでいなかったように思います。アメリカでは議会の混乱の中でウクライナへの支援を含めた予算案が決まらず、ウクライナへの軍事支援の実施が遅れています。今回の解任でゼレンスキー政権が混乱しないのかバイデン大統領は懸念を深めているでしょう。
一方、この状況を政治と軍の亀裂として利用しようとしているのはロシアのプーチン大統領です。プーチン大統領は侵攻直後にウクライナ軍に対して自ら権力を握れとクーデターを呼びかけるような発言をしています。8日にはアメリカのトランプ大統領に近い保守系のジャーナリスト・カールソン氏のインタビューを受けて、自説を延々と述べた上で停戦に向けた交渉の再開を呼びかけて見ました。トランプ前大統領が有力候補となろうとしているアメリカ、そして揺らぎの見えるウクライナに対して、さらに情報戦を強めてくるでしょう。
ゼレンスキー大統領は「南部の戦線が膠着し、ウクライナ国民が勝利について語ることが少なくなった」と述べています。大統領は総司令官の解任という思い切った政治決断をしました。戦線の膠着打開に全責任を負ったとも言えます。今後は50万人とも言われる新たな動員の強化など国民に不人気な政策も実行も迫られるでしょう。ゼレンスキー大統領の政治家としての力が問われています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/236.html
[国際34] 米、プーチン氏のウクライナ停戦案を拒否＝情報筋／Reuters
米、プーチン氏のウクライナ停戦案を拒否＝情報筋／Reuters
Reuters によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%81%9C%E6%88%A6%E6%A1%88%E3%82%92%E6%8B%92%E5%90%A6-%E6%83%85%E5%A0%B1%E7%AD%8B/ar-BB1ie6LI?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5098cfabec6947cb8a8a600eaafa8250&ei=7
［モスクワ／ロンドン １３日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領が、現在の占領ラインに沿ってウクライナでの戦闘を凍結する停戦案を提示したものの、米国がこれを拒否した。ロシアの情報筋３人がロイターに対し明らかにした。
情報筋によると、プーチン大統領は昨年、公の場および、中東地域のパートナー国を含む仲介役を通じ、米国に対しウクライナでの停戦を検討する用意があるというシグナルを送った。
仲介者らは２０２３年末にトルコで会合を開催し、プーチン大統領のシグナルは米政府に伝えられた。その後、米ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が次のステップについて、ロシアのウシャコフ大統領補佐官と対話する運びとなっていた。
ところが１月に入り、サリバン氏はウシャコフ氏に対し、米国は他の分野について対話する用意があるものの、ウクライナ抜きで停戦について協議しないと伝えてきたという。
情報筋の１人は「米国側との接触は徒労に終わった」とし、別の関係筋も、ウクライナの参加なしに停戦の可能性について協議しないとする米国側の主張により両国の接触は失敗に終わったと述べた。米国はウクライナに圧力をかけることを望んでいなかったという見方も示した。
米当局者は、ロシアといかなる「水面下」での協議も行われておらず、米国はウクライナが関与しない協議に応じることはないと述べた。また、仲介者を通じた非公式な接触については認識していないとも述べた。
プーチン大統領は８日に公開された米ＦＯＸニュースの看板アンカーだったタッカー・カールソン氏とのインタビューで「われわれは対話の準備ができている」と語っていた。[nL6N3EU005
ロシアのウクライナ侵攻は２４日で３年目に突入する。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/241.html
米、プーチン氏のウクライナ停戦案を拒否＝情報筋／Reuters
Reuters によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%81%9C%E6%88%A6%E6%A1%88%E3%82%92%E6%8B%92%E5%90%A6-%E6%83%85%E5%A0%B1%E7%AD%8B/ar-BB1ie6LI?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5098cfabec6947cb8a8a600eaafa8250&ei=7
［モスクワ／ロンドン １３日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領が、現在の占領ラインに沿ってウクライナでの戦闘を凍結する停戦案を提示したものの、米国がこれを拒否した。ロシアの情報筋３人がロイターに対し明らかにした。
情報筋によると、プーチン大統領は昨年、公の場および、中東地域のパートナー国を含む仲介役を通じ、米国に対しウクライナでの停戦を検討する用意があるというシグナルを送った。
仲介者らは２０２３年末にトルコで会合を開催し、プーチン大統領のシグナルは米政府に伝えられた。その後、米ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が次のステップについて、ロシアのウシャコフ大統領補佐官と対話する運びとなっていた。
ところが１月に入り、サリバン氏はウシャコフ氏に対し、米国は他の分野について対話する用意があるものの、ウクライナ抜きで停戦について協議しないと伝えてきたという。
情報筋の１人は「米国側との接触は徒労に終わった」とし、別の関係筋も、ウクライナの参加なしに停戦の可能性について協議しないとする米国側の主張により両国の接触は失敗に終わったと述べた。米国はウクライナに圧力をかけることを望んでいなかったという見方も示した。
米当局者は、ロシアといかなる「水面下」での協議も行われておらず、米国はウクライナが関与しない協議に応じることはないと述べた。また、仲介者を通じた非公式な接触については認識していないとも述べた。
プーチン大統領は８日に公開された米ＦＯＸニュースの看板アンカーだったタッカー・カールソン氏とのインタビューで「われわれは対話の準備ができている」と語っていた。[nL6N3EU005
ロシアのウクライナ侵攻は２４日で３年目に突入する。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/241.html
[国際34] 印度は意外と居心地良い／田中宇
印度は意外と居心地良い／田中宇
https://tanakanews.com/
【2024年2月13日】
印度のヒンドゥ寺院を巡礼すると、私のような日本人にの宗教観に合っている感じ、居心地の良さが感じられた。それは何なのかを考えていくと、日本の宗教の歴史や現状についての考察が必要になった。
日本の仏教や今の神道は宗教性が低く、宗教というより役人の管理機構だ。管理機構になる前の日本の宗教はどういうものだったのか。その考察・試論が必要だ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/242.html
印度は意外と居心地良い／田中宇
https://tanakanews.com/
【2024年2月13日】
印度のヒンドゥ寺院を巡礼すると、私のような日本人にの宗教観に合っている感じ、居心地の良さが感じられた。それは何なのかを考えていくと、日本の宗教の歴史や現状についての考察が必要になった。
日本の仏教や今の神道は宗教性が低く、宗教というより役人の管理機構だ。管理機構になる前の日本の宗教はどういうものだったのか。その考察・試論が必要だ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/242.html
[国際34] 米上院、ウクライナ支援予算案を可決 下院は共和反対で成立見通せず／毎日新聞
米上院、ウクライナ支援予算案を可決 下院は共和反対で成立見通せず／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E4%B8%8A%E9%99%A2-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%94%AF%E6%8F%B4%E4%BA%88%E7%AE%97%E6%A1%88%E3%82%92%E5%8F%AF%E6%B1%BA-%E4%B8%8B%E9%99%A2%E3%81%AF%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%A7%E6%88%90%E7%AB%8B%E8%A6%8B%E9%80%9A%E3%81%9B%E3%81%9A/ar-BB1idjO5?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=700177bf75aa409e8a4ac20b32cf1e02&ei=7
米連邦上院は13日、ウクライナやイスラエル、台湾への軍事支援を盛り込んだ総額約953億ドル（約14兆2300億円）の緊急補正予算案を可決した。ただ、下院で多数派の共和党は、国境管理の強化をウクライナ支援の条件とする姿勢を変えておらず、昨年末から停滞する支援再開の見通しは立っていない。
緊急予算案は上院本会議で賛成70、反対29で可決された。民主党の大半と、ウクライナ支援の緊急性を重視する共和党の一部が賛成した。上院民主党トップのシューマー院内総務はX（ツイッター）で「ウクライナの人々との約束を守った」と述べた。ウクライナのゼレンスキー大統領も「米国の継続的な支援が、ロシアのテロから人命を守る助けになる」と謝意を示した。
成立するには下院も通過する必要があるが、ジョンソン下院議長（共和党）は上院の採決に先立って声明を出し、「外国を支援する前に、米国の国境を安全にすることが必要だ」と強調。国境管理の強化と切り離された上院の緊急予算案に反対する姿勢を改めて示した。下院共和党に影響力のあるトランプ前大統領も「返済のあてもなく、外国への支援を認めるべきではない」と反対している。
民主党のバイデン政権は2023年10月、軍事支援と国境管理強化をまとめた緊急予算を連邦議会に要求した。しかし、上院の超党派議員団が策定した予算案に対して、共和党の大半は「国境管理の強化策が不十分だ」として反対。民主党は国境管理を切り離した代替案の審議に切り替えていた。【ワシントン秋山信一】
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/243.html
米上院、ウクライナ支援予算案を可決 下院は共和反対で成立見通せず／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリ
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米連邦上院は13日、ウクライナやイスラエル、台湾への軍事支援を盛り込んだ総額約953億ドル（約14兆2300億円）の緊急補正予算案を可決した。ただ、下院で多数派の共和党は、国境管理の強化をウクライナ支援の条件とする姿勢を変えておらず、昨年末から停滞する支援再開の見通しは立っていない。
緊急予算案は上院本会議で賛成70、反対29で可決された。民主党の大半と、ウクライナ支援の緊急性を重視する共和党の一部が賛成した。上院民主党トップのシューマー院内総務はX（ツイッター）で「ウクライナの人々との約束を守った」と述べた。ウクライナのゼレンスキー大統領も「米国の継続的な支援が、ロシアのテロから人命を守る助けになる」と謝意を示した。
成立するには下院も通過する必要があるが、ジョンソン下院議長（共和党）は上院の採決に先立って声明を出し、「外国を支援する前に、米国の国境を安全にすることが必要だ」と強調。国境管理の強化と切り離された上院の緊急予算案に反対する姿勢を改めて示した。下院共和党に影響力のあるトランプ前大統領も「返済のあてもなく、外国への支援を認めるべきではない」と反対している。
民主党のバイデン政権は2023年10月、軍事支援と国境管理強化をまとめた緊急予算を連邦議会に要求した。しかし、上院の超党派議員団が策定した予算案に対して、共和党の大半は「国境管理の強化策が不十分だ」として反対。民主党は国境管理を切り離した代替案の審議に切り替えていた。【ワシントン秋山信一】
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/243.html
[国際34] イスラエル首相、「個人的なキャリアのために」戦争継続＝パレスチナ外相／ Reuters
イスラエル首相、「個人的なキャリアのために」戦争継続＝パレスチナ外相／
Reuters によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E9%A6%96%E7%9B%B8-%E5%80%8B%E4%BA%BA%E7%9A%84%E3%81%AA%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB-%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%B6%99%E7%B6%9A-%E3%83%91%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%8A%E5%A4%96%E7%9B%B8/ar-BB1ihOQQ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9c15eb7d64e5419b80782c39d5616064&ei=6
[ニコシア １４日 ロイター] - パレスチナ自治政府のマリキ外相は１４日、イスラエルのネタニヤフ首相は自分の政治生命の継続だけを気にしていると非難した。
マリキ外相はキプロス共和国のコンボス外相との会談後に、ラファへの攻撃を防ぐ方法を見つけることが急務と指摘。「ネタニヤフ首相は、自分の個人的なキャリアや将来のために戦争を続けることを望んでおり、罪のないイスラエル人とパレスチナ人の運命や命、イスラエルの人質やガザ地区の罪のないパレスチナ人のことを気にしていないのは明らかだ」と語った。
イスラエル首相府に対し、マリキ外相の発言に関するコメントを求めたが、現時点で回答はない。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/246.html
イスラエル首相、「個人的なキャリアのために」戦争継続＝パレスチナ外相／
Reuters によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E9%A6%96%E7%9B%B8-%E5%80%8B%E4%BA%BA%E7%9A%84%E3%81%AA%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB-%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%B6%99%E7%B6%9A-%E3%83%91%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%8A%E5%A4%96%E7%9B%B8/ar-BB1ihOQQ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9c15eb7d64e5419b80782c39d5616064&ei=6
[ニコシア １４日 ロイター] - パレスチナ自治政府のマリキ外相は１４日、イスラエルのネタニヤフ首相は自分の政治生命の継続だけを気にしていると非難した。
マリキ外相はキプロス共和国のコンボス外相との会談後に、ラファへの攻撃を防ぐ方法を見つけることが急務と指摘。「ネタニヤフ首相は、自分の個人的なキャリアや将来のために戦争を続けることを望んでおり、罪のないイスラエル人とパレスチナ人の運命や命、イスラエルの人質やガザ地区の罪のないパレスチナ人のことを気にしていないのは明らかだ」と語った。
イスラエル首相府に対し、マリキ外相の発言に関するコメントを求めたが、現時点で回答はない。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/246.html
[国際34] トランプ氏、返り咲きならＮＡＴＯ改革と早期のウクライナ和平目指す／Bloomberg
トランプ氏、返り咲きならＮＡＴＯ改革と早期のウクライナ和平目指す／Bloomberg
Jennifer Jacobs、Peter Martin によるストーリー • 21 時間
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E8%BF%94%E3%82%8A%E5%92%B2%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%82%89%EF%BD%8E%EF%BD%81%EF%BD%94%EF%BD%8F%E6%94%B9%E9%9D%A9%E3%81%A8%E6%97%A9%E6%9C%9F%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%92%8C%E5%B9%B3%E7%9B%AE%E6%8C%87%E3%81%99/ar-BB1ii56Z?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ad3fa08bf7c54ea29409278f9819f209&ei=6
（ブルームバーグ）： トランプ前米大統領は11月の大統領選で返り咲きを果たした場合、来年の政権発足後に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一部加盟国へのコミットメントを縮小することや、ウクライナにロシアとの戦争終了の交渉に入るよう求めることなどを検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
それによれば、トランプ氏のアドバイザーらは可能性がある動きとして、ＮＡＴＯの集団的自衛権行使を規定する５条が適用されるのは国防費の目標を満たした国々にだけ適用されるという、実質的に２層構造の同盟を協議している。匿名を条件に語った関係者は、いかなる政策決定も取りまとめられていないと注意を呼びかけた。目標未達の国々に新たな関税を課す案を提唱する声もあるという。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/247.html
トランプ氏、返り咲きならＮＡＴＯ改革と早期のウクライナ和平目指す／Bloomberg
Jennifer Jacobs、Peter Martin によるストーリー • 21 時間
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E8%BF%94%E3%82%8A%E5%92%B2%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%82%89%EF%BD%8E%EF%BD%81%EF%BD%94%EF%BD%8F%E6%94%B9%E9%9D%A9%E3%81%A8%E6%97%A9%E6%9C%9F%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%92%8C%E5%B9%B3%E7%9B%AE%E6%8C%87%E3%81%99/ar-BB1ii56Z?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ad3fa08bf7c54ea29409278f9819f209&ei=6
（ブルームバーグ）： トランプ前米大統領は11月の大統領選で返り咲きを果たした場合、来年の政権発足後に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一部加盟国へのコミットメントを縮小することや、ウクライナにロシアとの戦争終了の交渉に入るよう求めることなどを検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
それによれば、トランプ氏のアドバイザーらは可能性がある動きとして、ＮＡＴＯの集団的自衛権行使を規定する５条が適用されるのは国防費の目標を満たした国々にだけ適用されるという、実質的に２層構造の同盟を協議している。匿名を条件に語った関係者は、いかなる政策決定も取りまとめられていないと注意を呼びかけた。目標未達の国々に新たな関税を課す案を提唱する声もあるという。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/247.html
[日政Ⅱ2] “世界最悪”モンゴル首都の大気汚染 日本が改善に向け支援／ TBS NEWS
“世界最悪”モンゴル首都の大気汚染 日本が改善に向け支援／
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/health/other/%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%80%E6%82%AA-%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%82%B4%E3%83%AB%E9%A6%96%E9%83%BD%E3%81%AE%E5%A4%A7%E6%B0%97%E6%B1%9A%E6%9F%93-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E6%94%B9%E5%96%84%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E6%94%AF%E6%8F%B4/ar-BB1icoMn?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f9048837869f4df59cf1508b0ce39871&ei=15
深刻な大気汚染に直面するモンゴル。PM2.5は世界最悪レベルで、子どもたちの健康被害も起きています。日本も改善を支援していますが、原因はなんなのでしょうか。
気温がマイナス40度以下にもなるモンゴルの冬。遊牧民たちはこの寒さの中、伝統的な家屋「ゲル」で暮らしています。一方で…
遊牧民
「あっちはウランバートル。煙だらけだよ」
首都ウランバートルに入った途端、視界が悪化。主な原因はPM2.5で、濃度は世界で最も高くなる日もあります。深刻な「大気汚染」に直面しているのです。
日本の援助で建てられた病院。毎日多くの高齢者や子どもたちが呼吸器疾患の治療のため訪れています。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/882.html
“世界最悪”モンゴル首都の大気汚染 日本が改善に向け支援／
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/health/other/%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%80%E6%82%AA-%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%82%B4%E3%83%AB%E9%A6%96%E9%83%BD%E3%81%AE%E5%A4%A7%E6%B0%97%E6%B1%9A%E6%9F%93-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E6%94%B9%E5%96%84%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E6%94%AF%E6%8F%B4/ar-BB1icoMn?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f9048837869f4df59cf1508b0ce39871&ei=15
深刻な大気汚染に直面するモンゴル。PM2.5は世界最悪レベルで、子どもたちの健康被害も起きています。日本も改善を支援していますが、原因はなんなのでしょうか。
気温がマイナス40度以下にもなるモンゴルの冬。遊牧民たちはこの寒さの中、伝統的な家屋「ゲル」で暮らしています。一方で…
遊牧民
「あっちはウランバートル。煙だらけだよ」
首都ウランバートルに入った途端、視界が悪化。主な原因はPM2.5で、濃度は世界で最も高くなる日もあります。深刻な「大気汚染」に直面しているのです。
日本の援助で建てられた病院。毎日多くの高齢者や子どもたちが呼吸器疾患の治療のため訪れています。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/882.html
[国際34] ロシア、エストニア首相らバルト３国高官を指名手配…カラス氏「私が黙ると思うかもしれないがその逆だ」／読売新聞
ロシア、エストニア首相らバルト３国高官を指名手配…カラス氏「私が黙ると思うかもしれないがその逆だ」／読売新聞
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%8B%E3%82%A2%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%82%89%E3%83%90%E3%83%AB%E3%83%88%EF%BC%93%E5%9B%BD%E9%AB%98%E5%AE%98%E3%82%92%E6%8C%87%E5%90%8D%E6%89%8B%E9%85%8D-%E3%82%AB%E3%83%A9%E3%82%B9%E6%B0%8F-%E7%A7%81%E3%81%8C%E9%BB%99%E3%82%8B%E3%81%A8%E6%80%9D%E3%81%86%E3%81%8B%E3%82%82%E3%81%97%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%8C%E3%81%9D%E3%81%AE%E9%80%86%E3%81%A0/ar-BB1idgP9?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ee3f8ad039d14a21b8e88a99861edb00&ei=11
タス通信などは１３日、ロシア内務省が、エストニアのカーヤ・カラス首相やリトアニアの文化相、ラトビアの法相など、バルト３国の複数の政府高官を指名手配したと報じた。露捜査当局は、第２次世界大戦でナチス・ドイツと戦ったソ連兵の記念碑破壊に関与したと主張している。
外国の首脳を指名手配するのは極めて異例だ。エストニアのカラス首相は、対ロシア強硬派の論客として知られる。バルト３国では、ロシアのウクライナ侵略開始以降、公共の場にあるソ連時代の記念碑などを撤去する動きが加速しており、ロシア側は激しく反発していた。
バルト３国高官らの指名手配について、露外務省のマリア・ザハロワ報道官は「ナチズムとファシズムからの解放者の記憶に対する犯罪は摘発されなければならない」と語った。
カラス氏は１３日、「ロシアの動きは驚くに値しない」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。「これで私が黙ると思っているかもしれないが、その逆だ」とし、ウクライナへの支援継続でロシアに対抗する姿勢を鮮明にした。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/248.html
ロシア、エストニア首相らバルト３国高官を指名手配…カラス氏「私が黙ると思うかもしれないがその逆だ」／読売新聞
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%8B%E3%82%A2%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%82%89%E3%83%90%E3%83%AB%E3%83%88%EF%BC%93%E5%9B%BD%E9%AB%98%E5%AE%98%E3%82%92%E6%8C%87%E5%90%8D%E6%89%8B%E9%85%8D-%E3%82%AB%E3%83%A9%E3%82%B9%E6%B0%8F-%E7%A7%81%E3%81%8C%E9%BB%99%E3%82%8B%E3%81%A8%E6%80%9D%E3%81%86%E3%81%8B%E3%82%82%E3%81%97%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%8C%E3%81%9D%E3%81%AE%E9%80%86%E3%81%A0/ar-BB1idgP9?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ee3f8ad039d14a21b8e88a99861edb00&ei=11
タス通信などは１３日、ロシア内務省が、エストニアのカーヤ・カラス首相やリトアニアの文化相、ラトビアの法相など、バルト３国の複数の政府高官を指名手配したと報じた。露捜査当局は、第２次世界大戦でナチス・ドイツと戦ったソ連兵の記念碑破壊に関与したと主張している。
外国の首脳を指名手配するのは極めて異例だ。エストニアのカラス首相は、対ロシア強硬派の論客として知られる。バルト３国では、ロシアのウクライナ侵略開始以降、公共の場にあるソ連時代の記念碑などを撤去する動きが加速しており、ロシア側は激しく反発していた。
バルト３国高官らの指名手配について、露外務省のマリア・ザハロワ報道官は「ナチズムとファシズムからの解放者の記憶に対する犯罪は摘発されなければならない」と語った。
カラス氏は１３日、「ロシアの動きは驚くに値しない」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。「これで私が黙ると思っているかもしれないが、その逆だ」とし、ウクライナへの支援継続でロシアに対抗する姿勢を鮮明にした。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/248.html
[国際34] プーチン外交、目立つ積極姿勢 トランプ氏の「側面支援」狙ったか／朝日新聞
プーチン外交、目立つ積極姿勢 トランプ氏の「側面支援」狙ったか／朝日新聞
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%96%E4%BA%A4-%E7%9B%AE%E7%AB%8B%E3%81%A4%E7%A9%8D%E6%A5%B5%E5%A7%BF%E5%8B%A2-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AE-%E5%81%B4%E9%9D%A2%E6%94%AF%E6%8F%B4-%E7%8B%99%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%8B/ar-BB1ilnJJ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8fd4e39d5e664a69bfc1bb1901c3c5c1&ei=12
ウクライナ侵攻を推進するロシアのプーチン政権が今年に入り、米欧への揺さぶりを強めている。西側の支援疲れといった国際情勢の変化を追い風にしてプロパガンダの発信を強め、国際社会で有利な状況をつくる狙いがあるとみられる。
プーチン氏は14日、ロシア国営テレビのインタビューで、ロシアにとって望ましい米大統領はバイデン大統領かトランプ前大統領かと問われ、「バイデン氏」と答えた。
プーチン氏はバイデン氏の健康不安を指摘しつつ、「より経験豊富な人物で、予測しやすい古いタイプの政治家だ」と評価。実行力があると持ち上げたトランプ氏に比べ、ロシアにとってはバイデン氏の方が「扱いやすい」との印象を与えることで、トランプ氏の「側面支援」を狙った可能性がある。
ロシアと激しく対立するバイデン氏に対し、北大西洋条約機構（NATO）の枠組みを軽視するトランプ氏はウクライナへの軍事支援に否定的だ。ウクライナ侵攻も「大統領になれば24時間で戦争を終わらせられる」とするなど、現状の占領地を維持したいプーチン氏の利害とも一致する。米選挙への「介入」ともとられかねない異例の発言は、分断が進む米社会を見透かして、プロパガンダを使ってロシアに有利な世論形成を狙った可能性もある。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/255.html
プーチン外交、目立つ積極姿勢 トランプ氏の「側面支援」狙ったか／朝日新聞
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%96%E4%BA%A4-%E7%9B%AE%E7%AB%8B%E3%81%A4%E7%A9%8D%E6%A5%B5%E5%A7%BF%E5%8B%A2-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AE-%E5%81%B4%E9%9D%A2%E6%94%AF%E6%8F%B4-%E7%8B%99%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%8B/ar-BB1ilnJJ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8fd4e39d5e664a69bfc1bb1901c3c5c1&ei=12
ウクライナ侵攻を推進するロシアのプーチン政権が今年に入り、米欧への揺さぶりを強めている。西側の支援疲れといった国際情勢の変化を追い風にしてプロパガンダの発信を強め、国際社会で有利な状況をつくる狙いがあるとみられる。
プーチン氏は14日、ロシア国営テレビのインタビューで、ロシアにとって望ましい米大統領はバイデン大統領かトランプ前大統領かと問われ、「バイデン氏」と答えた。
プーチン氏はバイデン氏の健康不安を指摘しつつ、「より経験豊富な人物で、予測しやすい古いタイプの政治家だ」と評価。実行力があると持ち上げたトランプ氏に比べ、ロシアにとってはバイデン氏の方が「扱いやすい」との印象を与えることで、トランプ氏の「側面支援」を狙った可能性がある。
ロシアと激しく対立するバイデン氏に対し、北大西洋条約機構（NATO）の枠組みを軽視するトランプ氏はウクライナへの軍事支援に否定的だ。ウクライナ侵攻も「大統領になれば24時間で戦争を終わらせられる」とするなど、現状の占領地を維持したいプーチン氏の利害とも一致する。米選挙への「介入」ともとられかねない異例の発言は、分断が進む米社会を見透かして、プロパガンダを使ってロシアに有利な世論形成を狙った可能性もある。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/255.html
[国際34] ワグネルをプーチン氏直属「国家親衛隊」に正式編入…アフリカでは現地のクーデター政権を支援／ 読売新聞
ワグネルをプーチン氏直属「国家親衛隊」に正式編入…アフリカでは現地のクーデター政権を支援／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AF%E3%82%B0%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%92%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F%E7%9B%B4%E5%B1%9E-%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E8%A6%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A-%E3%81%AB%E6%AD%A3%E5%BC%8F%E7%B7%A8%E5%85%A5-%E3%82%A2%E3%83%95%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%A7%E3%81%AF%E7%8F%BE%E5%9C%B0%E3%81%AE%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%87%E3%82%BF%E3%83%BC%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%82%92%E6%94%AF%E6%8F%B4/ar-BB1iibDD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bb75d4e827364f1f870b8e88875b5597&ei=7
【ヨハネスブルク＝笹子美奈子】ロシアのウクライナ侵略で露軍の貴重な戦力となった民間軍事会社「ワグネル」の再編が進んでいる。昨年１２月、プーチン大統領直属の治安機関「国家親衛隊」に正式編入された。ワグネルが拠点を築いてきたアフリカでは新たに設立された雇い兵部隊に編入され、現地のクーデター政権を支援する。
英国防省によると、プーチン氏は昨年１２月、国家親衛隊を再編する法令に署名し、ワグネルの３部隊が国家親衛隊に編入された。編入された部隊はウクライナに６か月、アフリカに９か月派遣される可能性が高いという。ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は昨年６月に反乱を起こし、８月に主要幹部らとともに航空機事故で死亡した。戦力は大幅に低下したとの見方があるが、英国防省は「再編はワグネルを従属させ、国家による統制強化に成功したことを示している」と指摘した。
ワグネルの新指導者アントン・エリザロフ氏はビデオ声明で、ウクライナ出撃の拠点になっている露南部ロストフ州の露軍基地にワグネルの新本部「コサック・キャンプ」を置き、編入部隊が駐屯することを明らかにした。実戦経験が豊富なワグネル兵のウクライナ再投入は、戦況に影響を与える可能性がある。
プーチン政権はアフリカでのワグネルの事業継承も進めている。露国防省傘下の雇い兵部隊を設立し、ナチス・ドイツのアフリカ遠征軍と同じ「アフリカ軍団」と名付けた。米ブルームバーグによると、親露的なリビア、マリ、中央アフリカ、ニジェール、ブルキナファソの５か国で２万人の戦闘員を募集している。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/256.html
ワグネルをプーチン氏直属「国家親衛隊」に正式編入…アフリカでは現地のクーデター政権を支援／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AF%E3%82%B0%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%92%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F%E7%9B%B4%E5%B1%9E-%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E8%A6%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A-%E3%81%AB%E6%AD%A3%E5%BC%8F%E7%B7%A8%E5%85%A5-%E3%82%A2%E3%83%95%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%A7%E3%81%AF%E7%8F%BE%E5%9C%B0%E3%81%AE%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%87%E3%82%BF%E3%83%BC%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%82%92%E6%94%AF%E6%8F%B4/ar-BB1iibDD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bb75d4e827364f1f870b8e88875b5597&ei=7
【ヨハネスブルク＝笹子美奈子】ロシアのウクライナ侵略で露軍の貴重な戦力となった民間軍事会社「ワグネル」の再編が進んでいる。昨年１２月、プーチン大統領直属の治安機関「国家親衛隊」に正式編入された。ワグネルが拠点を築いてきたアフリカでは新たに設立された雇い兵部隊に編入され、現地のクーデター政権を支援する。
英国防省によると、プーチン氏は昨年１２月、国家親衛隊を再編する法令に署名し、ワグネルの３部隊が国家親衛隊に編入された。編入された部隊はウクライナに６か月、アフリカに９か月派遣される可能性が高いという。ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は昨年６月に反乱を起こし、８月に主要幹部らとともに航空機事故で死亡した。戦力は大幅に低下したとの見方があるが、英国防省は「再編はワグネルを従属させ、国家による統制強化に成功したことを示している」と指摘した。
ワグネルの新指導者アントン・エリザロフ氏はビデオ声明で、ウクライナ出撃の拠点になっている露南部ロストフ州の露軍基地にワグネルの新本部「コサック・キャンプ」を置き、編入部隊が駐屯することを明らかにした。実戦経験が豊富なワグネル兵のウクライナ再投入は、戦況に影響を与える可能性がある。
プーチン政権はアフリカでのワグネルの事業継承も進めている。露国防省傘下の雇い兵部隊を設立し、ナチス・ドイツのアフリカ遠征軍と同じ「アフリカ軍団」と名付けた。米ブルームバーグによると、親露的なリビア、マリ、中央アフリカ、ニジェール、ブルキナファソの５か国で２万人の戦闘員を募集している。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/256.html
[国際34] 米国のＮＡＴＯ離脱、トランプ氏の本気度はかなりのもの／ CNN.co.jp
米国のＮＡＴＯ離脱、トランプ氏の本気度はかなりのもの／
CNN.co.jp によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%EF%BD%8E%EF%BD%81%EF%BD%94%EF%BD%8F%E9%9B%A2%E8%84%B1-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AE%E6%9C%AC%E6%B0%97%E5%BA%A6%E3%81%AF%E3%81%8B%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%AE%E3%82%82%E3%81%AE/ar-BB1igiCg?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8103a3c7dbe448d59763b66f0035c487&ei=9
（ＣＮＮ） トランプ米政権当時のジェームズ・マティス国防長官は、２０１７年にこう語った。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は「現代史上最も成功した、最も強力な軍事同盟だ」と。
ところが、先週末行った大統領選の選挙集会で、トランプ氏は仮にＮＡＴＯ加盟国がロシアから攻撃を受けてもこれを助けるつもりがないことを明らかにした。ロシアへの対応こそはＮＡＴＯの核心部分であり、最優先事項に他ならない。にもかかわらず、トランプ氏はこう言い放った。「いや、私はあなた方を助けるつもりはない。むしろ彼ら（ロシア）に好き放題やらせるだろう」
トランプ氏は長年にわたり、ＮＡＴＯに加盟する欧州諸国を批判してきた。これらの国々は自分たちの適正な負担分を意図的に支払っていないというのがその根拠だ。外国が米国にたかっているという考えは、同氏の支持基盤にとって都合がいい。しかしトランプ氏の場合はＮＡＴＯの仕組みを理解していないか、あえて理解しようとしていないかのどちらかだ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/257.html
米国のＮＡＴＯ離脱、トランプ氏の本気度はかなりのもの／
CNN.co.jp によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%EF%BD%8E%EF%BD%81%EF%BD%94%EF%BD%8F%E9%9B%A2%E8%84%B1-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AE%E6%9C%AC%E6%B0%97%E5%BA%A6%E3%81%AF%E3%81%8B%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%AE%E3%82%82%E3%81%AE/ar-BB1igiCg?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8103a3c7dbe448d59763b66f0035c487&ei=9
（ＣＮＮ） トランプ米政権当時のジェームズ・マティス国防長官は、２０１７年にこう語った。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は「現代史上最も成功した、最も強力な軍事同盟だ」と。
ところが、先週末行った大統領選の選挙集会で、トランプ氏は仮にＮＡＴＯ加盟国がロシアから攻撃を受けてもこれを助けるつもりがないことを明らかにした。ロシアへの対応こそはＮＡＴＯの核心部分であり、最優先事項に他ならない。にもかかわらず、トランプ氏はこう言い放った。「いや、私はあなた方を助けるつもりはない。むしろ彼ら（ロシア）に好き放題やらせるだろう」
トランプ氏は長年にわたり、ＮＡＴＯに加盟する欧州諸国を批判してきた。これらの国々は自分たちの適正な負担分を意図的に支払っていないというのがその根拠だ。外国が米国にたかっているという考えは、同氏の支持基盤にとって都合がいい。しかしトランプ氏の場合はＮＡＴＯの仕組みを理解していないか、あえて理解しようとしていないかのどちらかだ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/257.html
[国際34] トランプ氏、返り咲きならＮＡＴＯ改革と早期のウクライナ和平目指す／Bloomberg
トランプ氏、返り咲きならＮＡＴＯ改革と早期のウクライナ和平目指す／Bloomberg
Jennifer Jacobs、Peter Martin によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E8%BF%94%E3%82%8A%E5%92%B2%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%82%89%EF%BD%8E%EF%BD%81%EF%BD%94%EF%BD%8F%E6%94%B9%E9%9D%A9%E3%81%A8%E6%97%A9%E6%9C%9F%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%92%8C%E5%B9%B3%E7%9B%AE%E6%8C%87%E3%81%99/ar-BB1ii56Z?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ad3fa08bf7c54ea29409278f9819f209&ei=6
（ブルームバーグ）： トランプ前米大統領は11月の大統領選で返り咲きを果たした場合、来年の政権発足後に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一部加盟国へのコミットメントを縮小することや、ウクライナにロシアとの戦争終了の交渉に入るよう求めることなどを検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
それによれば、トランプ氏のアドバイザーらは可能性がある動きとして、ＮＡＴＯの集団的自衛権行使を規定する５条が適用されるのは国防費の目標を満たした国々にだけ適用されるという、実質的に２層構造の同盟を協議している。匿名を条件に語った関係者は、いかなる政策決定も取りまとめられていないと注意を呼びかけた。目標未達の国々に新たな関税を課す案を提唱する声もあるという。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/258.html
トランプ氏、返り咲きならＮＡＴＯ改革と早期のウクライナ和平目指す／Bloomberg
Jennifer Jacobs、Peter Martin によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E8%BF%94%E3%82%8A%E5%92%B2%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%82%89%EF%BD%8E%EF%BD%81%EF%BD%94%EF%BD%8F%E6%94%B9%E9%9D%A9%E3%81%A8%E6%97%A9%E6%9C%9F%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%92%8C%E5%B9%B3%E7%9B%AE%E6%8C%87%E3%81%99/ar-BB1ii56Z?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ad3fa08bf7c54ea29409278f9819f209&ei=6
（ブルームバーグ）： トランプ前米大統領は11月の大統領選で返り咲きを果たした場合、来年の政権発足後に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一部加盟国へのコミットメントを縮小することや、ウクライナにロシアとの戦争終了の交渉に入るよう求めることなどを検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
それによれば、トランプ氏のアドバイザーらは可能性がある動きとして、ＮＡＴＯの集団的自衛権行使を規定する５条が適用されるのは国防費の目標を満たした国々にだけ適用されるという、実質的に２層構造の同盟を協議している。匿名を条件に語った関係者は、いかなる政策決定も取りまとめられていないと注意を呼びかけた。目標未達の国々に新たな関税を課す案を提唱する声もあるという。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/258.html
[日政Ⅱ2] 金与正氏「日本が敵対意識捨てれば未来開く」…拉致問題抜きなら岸田首相の平壌訪問の可能性示す／読売新聞
金与正氏「日本が敵対意識捨てれば未来開く」…拉致問題抜きなら岸田首相の平壌訪問の可能性示す／読売新聞
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%87%91%E4%B8%8E%E6%AD%A3%E6%B0%8F-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E6%95%B5%E5%AF%BE%E6%84%8F%E8%AD%98%E6%8D%A8%E3%81%A6%E3%82%8C%E3%81%B0%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E9%96%8B%E3%81%8F-%E6%8B%89%E8%87%B4%E5%95%8F%E9%A1%8C%E6%8A%9C%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%82%89%E5%B2%B8%E7%94%B0%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AE%E5%B9%B3%E5%A3%8C%E8%A8%AA%E5%95%8F%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E7%A4%BA%E3%81%99/ar-BB1ik72H?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=161ba574932444ce9251520c92838f41&ei=6
【ソウル＝小池和樹】北朝鮮の金与正（キムヨジョン）朝鮮労働党副部長は１５日、「個人的見解」とする談話を発表し、岸田首相が金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記との首脳会談に意欲を示していることに触れ、「日本が敵対意識を捨て、関係改善への道を開く決断を下せば新しい未来を開くことができる」と主張した。朝鮮中央通信が報じた。
ただ、日本人拉致問題について「解決済み」とする従来の主張を繰り返した。与正氏は、日本が拉致問題を両国間の問題としない場合に岸田首相の平壌（ピョンヤン）訪問の可能性があるとした。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/883.html
金与正氏「日本が敵対意識捨てれば未来開く」…拉致問題抜きなら岸田首相の平壌訪問の可能性示す／読売新聞
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%87%91%E4%B8%8E%E6%AD%A3%E6%B0%8F-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E6%95%B5%E5%AF%BE%E6%84%8F%E8%AD%98%E6%8D%A8%E3%81%A6%E3%82%8C%E3%81%B0%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E9%96%8B%E3%81%8F-%E6%8B%89%E8%87%B4%E5%95%8F%E9%A1%8C%E6%8A%9C%E3%81%8D%E3%81%AA%E3%82%89%E5%B2%B8%E7%94%B0%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AE%E5%B9%B3%E5%A3%8C%E8%A8%AA%E5%95%8F%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E7%A4%BA%E3%81%99/ar-BB1ik72H?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=161ba574932444ce9251520c92838f41&ei=6
【ソウル＝小池和樹】北朝鮮の金与正（キムヨジョン）朝鮮労働党副部長は１５日、「個人的見解」とする談話を発表し、岸田首相が金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記との首脳会談に意欲を示していることに触れ、「日本が敵対意識を捨て、関係改善への道を開く決断を下せば新しい未来を開くことができる」と主張した。朝鮮中央通信が報じた。
ただ、日本人拉致問題について「解決済み」とする従来の主張を繰り返した。与正氏は、日本が拉致問題を両国間の問題としない場合に岸田首相の平壌（ピョンヤン）訪問の可能性があるとした。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/883.html
[戦争b25] ウクライナ東部の要衝アウディーイウカ陥落の危機 ロシア軍が最大規模の攻撃／FNNプライム
ウクライナ東部の要衝アウディーイウカ陥落の危機 ロシア軍が最大規模の攻撃／FNNプライム
FNNプライムオンライン によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%9D%B1%E9%83%A8%E3%81%AE%E8%A6%81%E8%A1%9D%E3%82%A2%E3%82%A6%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%82%A4%E3%82%A6%E3%82%AB%E9%99%A5%E8%90%BD%E3%81%AE%E5%8D%B1%E6%A9%9F-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%81%8C%E6%9C%80%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E3%81%AE%E6%94%BB%E6%92%83/ar-BB1ilMjc?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=54ad266b0be342d0a4e47c6eaba9de49&ei=9
アメリカ政府高官は15日、ウクライナ軍が防衛している東部ドネツク州の要衝アウディーイウカがロシア軍の攻撃によって陥落の危機にあると明らかにした。
ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は記者会見で、アウディーイウカについて「信じられないほど激しい戦闘が続いている。状況は危機的だ」と述べた上で、ロシア軍の攻撃で、陥落の危機にあると明らかにした。
カービー氏は「ウクライナ軍が大砲の弾薬を使い果たしている」と指摘、軍事支援が滞っているためウクライナ支援の追加予算案を認めない、野党・共和党を批判し、早期の可決を求めた。
ロイター通信などによると、アウディーイウカは、ウクライナ軍が重要な補給拠点として防衛を死守してきた東部ドネツク州の要衝の地だが、最近、ロシア軍は多くの部隊と装備を投入して軍事侵攻後、最大規模となる攻撃をしかけているということだ。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/358.html
ウクライナ東部の要衝アウディーイウカ陥落の危機 ロシア軍が最大規模の攻撃／FNNプライム
FNNプライムオンライン によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%9D%B1%E9%83%A8%E3%81%AE%E8%A6%81%E8%A1%9D%E3%82%A2%E3%82%A6%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%82%A4%E3%82%A6%E3%82%AB%E9%99%A5%E8%90%BD%E3%81%AE%E5%8D%B1%E6%A9%9F-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%81%8C%E6%9C%80%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E3%81%AE%E6%94%BB%E6%92%83/ar-BB1ilMjc?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=54ad266b0be342d0a4e47c6eaba9de49&ei=9
アメリカ政府高官は15日、ウクライナ軍が防衛している東部ドネツク州の要衝アウディーイウカがロシア軍の攻撃によって陥落の危機にあると明らかにした。
ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は記者会見で、アウディーイウカについて「信じられないほど激しい戦闘が続いている。状況は危機的だ」と述べた上で、ロシア軍の攻撃で、陥落の危機にあると明らかにした。
カービー氏は「ウクライナ軍が大砲の弾薬を使い果たしている」と指摘、軍事支援が滞っているためウクライナ支援の追加予算案を認めない、野党・共和党を批判し、早期の可決を求めた。
ロイター通信などによると、アウディーイウカは、ウクライナ軍が重要な補給拠点として防衛を死守してきた東部ドネツク州の要衝の地だが、最近、ロシア軍は多くの部隊と装備を投入して軍事侵攻後、最大規模となる攻撃をしかけているということだ。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/358.html
[国際34] ウクライナ世論調査、ゼレンスキー氏「信頼」６４％に低下…解任のザルジニー前総司令官は９４％／読売新聞
ウクライナ世論調査、ゼレンスキー氏「信頼」６４％に低下…解任のザルジニー前総司令官は９４％／読売新聞
読売新聞 によるストーリ
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ウクライナの調査研究機関「キーウ国際社会学研究所」は１５日、世論調査結果を発表した。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領を「信頼する」と答えた割合は昨年１２月の前回調査（７７％）から低下し、６４％だった。国民的人気が高く、８日に解任されたワレリー・ザルジニー前軍総司令官は９４％が信頼すると答えた。
後任のオレクサンドル・シルスキー総司令官については３５％が「知らない」と答え、知名度の低さが目立った。シルスキー氏を「信頼する」としたのは、４０％にとどまった。
また、ウクライナが現在進む方向について、４６％が「間違っている」と回答した。「正しい」は４４％で２０２２年５月以降、「間違っている」が「正しい」を初めて上回った。ロシアによる侵略開始から２年を前に国民の不安が見て取れる。
調査は、ザルジニー氏の解任前後の今月５日から１０日にかけて、ウクライナ全土の約１２００人を対象に行われた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/265.html
ウクライナ世論調査、ゼレンスキー氏「信頼」６４％に低下…解任のザルジニー前総司令官は９４％／読売新聞
読売新聞 によるストーリ
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ウクライナの調査研究機関「キーウ国際社会学研究所」は１５日、世論調査結果を発表した。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領を「信頼する」と答えた割合は昨年１２月の前回調査（７７％）から低下し、６４％だった。国民的人気が高く、８日に解任されたワレリー・ザルジニー前軍総司令官は９４％が信頼すると答えた。
後任のオレクサンドル・シルスキー総司令官については３５％が「知らない」と答え、知名度の低さが目立った。シルスキー氏を「信頼する」としたのは、４０％にとどまった。
また、ウクライナが現在進む方向について、４６％が「間違っている」と回答した。「正しい」は４４％で２０２２年５月以降、「間違っている」が「正しい」を初めて上回った。ロシアによる侵略開始から２年を前に国民の不安が見て取れる。
調査は、ザルジニー氏の解任前後の今月５日から１０日にかけて、ウクライナ全土の約１２００人を対象に行われた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/265.html
[日政Ⅱ2] 上川陽子外相「惨事となること明らか」 イスラエルのラファ侵攻／毎日新聞
上川陽子外相「惨事となること明らか」 イスラエルのラファ侵攻／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%B8%8A%E5%B7%9D%E9%99%BD%E5%AD%90%E5%A4%96%E7%9B%B8-%E6%83%A8%E4%BA%8B%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E6%98%8E%E3%82%89%E3%81%8B-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%AE%E3%83%A9%E3%83%95%E3%82%A1%E4%BE%B5%E6%94%BB/ar-BB1imJOZ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cd73bf97e1ac45849ea3b188f931c2fd&ei=13
上川陽子外相は16日の記者会見で、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区の南部ラファに侵攻する計画を進めていることについて、「（ラファは）人口過密状態であり、民間人保護のための十分な措置がとられないまま軍事作戦が継続すれば、さらに多くの犠牲者が発生する惨事となることは明らかだ」と指摘し、人道支援が可能となるよう停戦の早期実現を求めた。
イスラエル軍はイスラム組織ハマス壊滅のため、すでに大規模な空爆を実施し、さらに地上侵攻する構えを崩していない。上川氏は「ガザの無辜（むこ）の民間人がこれ以上犠牲になることは何としても防がなければならない。当事者に対して、直ちに人道的な観点から行動することを求めている」と語った。【村尾哲】
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/884.html
上川陽子外相「惨事となること明らか」 イスラエルのラファ侵攻／毎日新聞
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%B8%8A%E5%B7%9D%E9%99%BD%E5%AD%90%E5%A4%96%E7%9B%B8-%E6%83%A8%E4%BA%8B%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E6%98%8E%E3%82%89%E3%81%8B-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%AE%E3%83%A9%E3%83%95%E3%82%A1%E4%BE%B5%E6%94%BB/ar-BB1imJOZ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cd73bf97e1ac45849ea3b188f931c2fd&ei=13
上川陽子外相は16日の記者会見で、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区の南部ラファに侵攻する計画を進めていることについて、「（ラファは）人口過密状態であり、民間人保護のための十分な措置がとられないまま軍事作戦が継続すれば、さらに多くの犠牲者が発生する惨事となることは明らかだ」と指摘し、人道支援が可能となるよう停戦の早期実現を求めた。
イスラエル軍はイスラム組織ハマス壊滅のため、すでに大規模な空爆を実施し、さらに地上侵攻する構えを崩していない。上川氏は「ガザの無辜（むこ）の民間人がこれ以上犠牲になることは何としても防がなければならない。当事者に対して、直ちに人道的な観点から行動することを求めている」と語った。【村尾哲】
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/884.html
[国際34] 米トランプ氏 副大統領候補"におわせ"？／髙橋祐介・nhk
米トランプ氏 副大統領候補"におわせ"？／髙橋祐介・nhk
2024年02月16日 (金)
髙橋 祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/491788.html
アメリカのトランプ前大統領が、野党・共和党の大統領候補の指名を獲得したら、誰を副大統領候補に選ぶでしょうか？髙橋解説委員とお伝えします。
Q1）
けさのイラストはアメリカンフットボール。クォーターバックのトランプ氏がいざパスを投げる構えでしょうか？
A1）
共和党の大統領候補選びで圧倒的な強さを見せるトランプ氏。通常は夏の全国党大会の前に公表する副大統領候補に誰を選ぶかをメディアに問われ、「まだ決めていない」としながらも、▼共和党でただひとりの黒人上院議員、ティム・スコット氏（58）、▼中西部サウスダコタ州初の女性知事、クリスティ・ノーム氏（52）の名前を挙げました。
Q2）
この2人が有力ということですか？
A2）
トランプ氏の胸中は定かではありません。共和党には人材が豊富でいつでも大統領の職務を遂行できる“即戦力”を起用すると言っています。トランプ氏と指名を争うヘイリー元国連大使の起用には否定的な考えを示し、自らに逆らわない“忠誠心”を求める意向もうかがわせています。
副大統領候補選びには“自分を補ってくれるもの”を重視する傾向があります。トランプ氏が今回は人種や性別を考慮することをにおわせたところがポイントです。
Q3）
どうして人種や性別を考慮することがポイントなのですか？
A3）
与党・民主党は、現職のバイデン氏が大統領候補に、カマラ・ハリス氏が副大統領候補になる公算が大きいからです。ハリス氏は、目立った実績に乏しく、不人気にあえいでいますが、アメリカ史上初の女性でマイノリティーの副大統領ですから、バイデン陣営は、どんなに支持率が低くても、おいそれと副大統領候補を差し替えることが難しいと目されています。これは、民主党内でも“ハリス問題”と呼ばれています。
トランプ陣営は、バイデン氏の高齢不安とともに“ハリス問題”も突くことで、女性やマイノリティーの票を奪い取りたい思わくが見え隠れしています。
トランプ氏は、ゲームを左右するような“キラーパス”を投げるでしょうか？バイデン氏と再対決した場合、大統領にもしもの時、職務を引き継ぐ副大統領候補は、かつてなく重みを増すことになりそうです。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/269.html
米トランプ氏 副大統領候補"におわせ"？／髙橋祐介・nhk
2024年02月16日 (金)
髙橋 祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/491788.html
アメリカのトランプ前大統領が、野党・共和党の大統領候補の指名を獲得したら、誰を副大統領候補に選ぶでしょうか？髙橋解説委員とお伝えします。
Q1）
けさのイラストはアメリカンフットボール。クォーターバックのトランプ氏がいざパスを投げる構えでしょうか？
A1）
共和党の大統領候補選びで圧倒的な強さを見せるトランプ氏。通常は夏の全国党大会の前に公表する副大統領候補に誰を選ぶかをメディアに問われ、「まだ決めていない」としながらも、▼共和党でただひとりの黒人上院議員、ティム・スコット氏（58）、▼中西部サウスダコタ州初の女性知事、クリスティ・ノーム氏（52）の名前を挙げました。
Q2）
この2人が有力ということですか？
A2）
トランプ氏の胸中は定かではありません。共和党には人材が豊富でいつでも大統領の職務を遂行できる“即戦力”を起用すると言っています。トランプ氏と指名を争うヘイリー元国連大使の起用には否定的な考えを示し、自らに逆らわない“忠誠心”を求める意向もうかがわせています。
副大統領候補選びには“自分を補ってくれるもの”を重視する傾向があります。トランプ氏が今回は人種や性別を考慮することをにおわせたところがポイントです。
Q3）
どうして人種や性別を考慮することがポイントなのですか？
A3）
与党・民主党は、現職のバイデン氏が大統領候補に、カマラ・ハリス氏が副大統領候補になる公算が大きいからです。ハリス氏は、目立った実績に乏しく、不人気にあえいでいますが、アメリカ史上初の女性でマイノリティーの副大統領ですから、バイデン陣営は、どんなに支持率が低くても、おいそれと副大統領候補を差し替えることが難しいと目されています。これは、民主党内でも“ハリス問題”と呼ばれています。
トランプ陣営は、バイデン氏の高齢不安とともに“ハリス問題”も突くことで、女性やマイノリティーの票を奪い取りたい思わくが見え隠れしています。
トランプ氏は、ゲームを左右するような“キラーパス”を投げるでしょうか？バイデン氏と再対決した場合、大統領にもしもの時、職務を引き継ぐ副大統領候補は、かつてなく重みを増すことになりそうです。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/269.html
[国際34] 孫氏、ＡＩ半導体会社設立か＝１５兆円調達も―米報道／時事通信
孫氏、ＡＩ半導体会社設立か＝１５兆円調達も―米報道／時事通信
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E5%AD%AB%E6%B0%8F-%EF%BD%81%EF%BD%89%E5%8D%8A%E5%B0%8E%E4%BD%93%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%A8%AD%E7%AB%8B%E3%81%8B-%EF%BC%91%EF%BC%95%E5%85%86%E5%86%86%E8%AA%BF%E9%81%94%E3%82%82-%E7%B1%B3%E5%A0%B1%E9%81%93/ar-BB1ip7YI?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d2eae0f904804f2999bb2888c526a178&ei=27
【シリコンバレー時事】米ブルームバーグ通信は１６日、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長が人工知能（ＡＩ）向け半導体を手掛ける新会社の設立を検討していると報じた。孫氏自らが主導し、ＳＢＧや中東の金融機関から、総額１０００億ドル（１５兆円）規模の資金を調達する計画があるという。
開発が加速する、文章や画像を自動作成する「生成ＡＩ分野」では、米エヌビディアの半導体が圧倒的なシェアを誇る。一方で、需要の高まりから供給不足が指摘されており、孫氏の新会社はエヌビディアの対抗軸となる可能性がある。
報道によると、ＳＢＧから３００億ドル、中東から７００億ドルを拠出する計画がある。ただ、資金調達方法や使途の詳細は固まっていない。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/270.html
孫氏、ＡＩ半導体会社設立か＝１５兆円調達も―米報道／時事通信
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E5%AD%AB%E6%B0%8F-%EF%BD%81%EF%BD%89%E5%8D%8A%E5%B0%8E%E4%BD%93%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%A8%AD%E7%AB%8B%E3%81%8B-%EF%BC%91%EF%BC%95%E5%85%86%E5%86%86%E8%AA%BF%E9%81%94%E3%82%82-%E7%B1%B3%E5%A0%B1%E9%81%93/ar-BB1ip7YI?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d2eae0f904804f2999bb2888c526a178&ei=27
【シリコンバレー時事】米ブルームバーグ通信は１６日、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長が人工知能（ＡＩ）向け半導体を手掛ける新会社の設立を検討していると報じた。孫氏自らが主導し、ＳＢＧや中東の金融機関から、総額１０００億ドル（１５兆円）規模の資金を調達する計画があるという。
開発が加速する、文章や画像を自動作成する「生成ＡＩ分野」では、米エヌビディアの半導体が圧倒的なシェアを誇る。一方で、需要の高まりから供給不足が指摘されており、孫氏の新会社はエヌビディアの対抗軸となる可能性がある。
報道によると、ＳＢＧから３００億ドル、中東から７００億ドルを拠出する計画がある。ただ、資金調達方法や使途の詳細は固まっていない。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/270.html
[戦争b25] ロシア軍がアウディーイウカ制圧、プーチン氏に報告…昨秋から犠牲いとわず猛攻続ける／ 読売新聞
ロシア軍がアウディーイウカ制圧、プーチン氏に報告…昨秋から犠牲いとわず猛攻続ける／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%81%8C%E3%82%A2%E3%82%A6%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%82%A4%E3%82%A6%E3%82%AB%E5%88%B6%E5%9C%A7-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%AB%E5%A0%B1%E5%91%8A-%E6%98%A8%E7%A7%8B%E3%81%8B%E3%82%89%E7%8A%A0%E7%89%B2%E3%81%84%E3%81%A8%E3%82%8F%E3%81%9A%E7%8C%9B%E6%94%BB%E7%B6%9A%E3%81%91%E3%82%8B/ar-BB1irrIt?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bad27a1bae724384ada08ad9edc103ad&ei=12
ロシア大統領府は１７日夜（日本時間１８日早朝）、プーチン大統領がセルゲイ・ショイグ国防相から、露軍がウクライナ東部ドネツク州のアウディーイウカを制圧したとの報告を受けたと発表した。アウディーイウカはウクライナ軍の防衛拠点で、露軍は昨年１０月以来、犠牲をいとわず激しい攻撃を続けていた。プーチン氏は現地部隊に祝福のメッセージを送ったという。
これに先立ち、ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官は１７日、アウディーイウカから部隊を撤退させると発表していた。露軍による包囲と兵士の犠牲を避けるためだとしていた。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/361.html
ロシア軍がアウディーイウカ制圧、プーチン氏に報告…昨秋から犠牲いとわず猛攻続ける／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%81%8C%E3%82%A2%E3%82%A6%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%82%A4%E3%82%A6%E3%82%AB%E5%88%B6%E5%9C%A7-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%AB%E5%A0%B1%E5%91%8A-%E6%98%A8%E7%A7%8B%E3%81%8B%E3%82%89%E7%8A%A0%E7%89%B2%E3%81%84%E3%81%A8%E3%82%8F%E3%81%9A%E7%8C%9B%E6%94%BB%E7%B6%9A%E3%81%91%E3%82%8B/ar-BB1irrIt?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bad27a1bae724384ada08ad9edc103ad&ei=12
ロシア大統領府は１７日夜（日本時間１８日早朝）、プーチン大統領がセルゲイ・ショイグ国防相から、露軍がウクライナ東部ドネツク州のアウディーイウカを制圧したとの報告を受けたと発表した。アウディーイウカはウクライナ軍の防衛拠点で、露軍は昨年１０月以来、犠牲をいとわず激しい攻撃を続けていた。プーチン氏は現地部隊に祝福のメッセージを送ったという。
これに先立ち、ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官は１７日、アウディーイウカから部隊を撤退させると発表していた。露軍による包囲と兵士の犠牲を避けるためだとしていた。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/361.html
[国際34] バイデン氏「米議会の不作為だ」 ウクライナ軍アブデーフカ撤退で／ 毎日新聞
バイデン氏「米議会の不作為だ」 ウクライナ軍アブデーフカ撤退で／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E7%B1%B3%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%81%AE%E4%B8%8D%E4%BD%9C%E7%82%BA%E3%81%A0-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E3%82%A2%E3%83%96%E3%83%87%E3%83%BC%E3%83%95%E3%82%AB%E6%92%A4%E9%80%80%E3%81%A7/ar-BB1irVXq?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=42f61be0ab5e42ef9392b2ffe5eee54c&ei=8
バイデン米大統領は17日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で協議し、24日でロシアの侵攻開始から2年になるのを前にウクライナを支援し続ける考えを改めて伝えた。ウクライナ軍が東部の要衝アブデーフカからの撤退を余儀なくされたのは「米議会の不作為の結果だ」と指摘し、下院でウクライナ支援を盛り込んだ緊急補正予算案の早期可決に反対する共和党を批判した。ホワイトハウスが発表した。
バイデン氏は、アブデーフカ撤退に関して、米議会が緊急補正予算案を可決しないために「ウクライナ兵は弾薬の使用が制限され、ロシアが数カ月ぶりに顕著な戦果を得ることにつながった」と指摘。議会は物資をウクライナに補給するための予算を緊急に可決する必要性があると強調した。
また、ウクライナの主権と領土保全、さらにロシアに侵略の責任を負わせることについては、米政府と国民の間に超党派の強い支持があることをゼレンスキー氏に改めて伝えた。
議会では、上院がウクライナやイスラエルへの軍事支援を盛り込んだ総額約953億ドル（約14兆3000億円）の緊急予算案を超党派で可決した。しかし、下院では、ジョンソン議長（共和党）が国境管理強化を優先すべきだと主張し、審議は宙に浮いたまま可決の見通しが立っていない。
電話協議後、バイデン氏は記者団に「弾薬が尽きたから撤退するという考えは、ばかげている。私はウクライナの人々が必要とする弾薬を手に入れるために戦うつもりだ」と語った。【ワシントン西田進一郎】
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/271.html
バイデン氏「米議会の不作為だ」 ウクライナ軍アブデーフカ撤退で／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E7%B1%B3%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%81%AE%E4%B8%8D%E4%BD%9C%E7%82%BA%E3%81%A0-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E3%82%A2%E3%83%96%E3%83%87%E3%83%BC%E3%83%95%E3%82%AB%E6%92%A4%E9%80%80%E3%81%A7/ar-BB1irVXq?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=42f61be0ab5e42ef9392b2ffe5eee54c&ei=8
バイデン米大統領は17日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で協議し、24日でロシアの侵攻開始から2年になるのを前にウクライナを支援し続ける考えを改めて伝えた。ウクライナ軍が東部の要衝アブデーフカからの撤退を余儀なくされたのは「米議会の不作為の結果だ」と指摘し、下院でウクライナ支援を盛り込んだ緊急補正予算案の早期可決に反対する共和党を批判した。ホワイトハウスが発表した。
バイデン氏は、アブデーフカ撤退に関して、米議会が緊急補正予算案を可決しないために「ウクライナ兵は弾薬の使用が制限され、ロシアが数カ月ぶりに顕著な戦果を得ることにつながった」と指摘。議会は物資をウクライナに補給するための予算を緊急に可決する必要性があると強調した。
また、ウクライナの主権と領土保全、さらにロシアに侵略の責任を負わせることについては、米政府と国民の間に超党派の強い支持があることをゼレンスキー氏に改めて伝えた。
議会では、上院がウクライナやイスラエルへの軍事支援を盛り込んだ総額約953億ドル（約14兆3000億円）の緊急予算案を超党派で可決した。しかし、下院では、ジョンソン議長（共和党）が国境管理強化を優先すべきだと主張し、審議は宙に浮いたまま可決の見通しが立っていない。
電話協議後、バイデン氏は記者団に「弾薬が尽きたから撤退するという考えは、ばかげている。私はウクライナの人々が必要とする弾薬を手に入れるために戦うつもりだ」と語った。【ワシントン西田進一郎】
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/271.html
[国際34] ウクライナ軍の東部要衝の撤退、米議会の「無為」原因とバイデン氏／ CNN.co.jp
ウクライナ軍の東部要衝の撤退、米議会の「無為」原因とバイデン氏／
CNN.co.jp によるストーリー • 23 分
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E3%81%AE%E6%9D%B1%E9%83%A8%E8%A6%81%E8%A1%9D%E3%81%AE%E6%92%A4%E9%80%80-%E7%B1%B3%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%81%AE-%E7%84%A1%E7%82%BA-%E5%8E%9F%E5%9B%A0%E3%81%A8%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F/ar-BB1islh4?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=069f8e71ab964dafa6f00fd400094f7c&ei=7
（ＣＮＮ） 米国のバイデン大統領は１７日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、ウクライナ軍が同国東部ドネツク州の激戦地であるアウジーイウカから撤退したことに触れ、さらなる軍事支援の提供に動かない米連邦議会の「無為」が直接的な要因とする考えを示した。
ホワイトハウスが発表した会談要旨によると、バイデン氏は議会の不作為を受けて武器弾薬の供給はしぼんでおり、ウクライナ軍兵士は弾薬の利用を制限する苦境に追い込まれ、ロシアにここ数カ月で初めて顕著な戦果を許すことになったと指摘。
バイデン大統領は、議会がウクライナ軍への再供給を図る軍事支援の法案を緊急に成立させる必要性を強調したと述べた。
バイデン氏はこの後、訪問先のデラウェア州リホボスビーチで記者団に、ウクライナの他の町が陥落しないことに確信を持てないとも指摘。ウクライナは勇敢かつ英雄的に戦っており、米国が同国国民により多くの支援を回さないことは「非倫理的」であると説いた。
「彼らの武器弾薬が尽きかけ、我々が立ち去る」という考えは馬鹿げており、非倫理的と主張。国家としての米国の全てに反する考えであるとも続けた。
米上院では先週、ウクライナへの支援などを盛り込んだ総額約９５３億ドル相当の超党派の外国援助法案が可決された。この法案の審議は今後、共和党が優勢な下院に移るが、ジョンソン下院議長（共和党）は提出する計画はないとの見解を示している。下院は現在、２週間の休会に入っている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/275.html
ウクライナ軍の東部要衝の撤退、米議会の「無為」原因とバイデン氏／
CNN.co.jp によるストーリー • 23 分
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E3%81%AE%E6%9D%B1%E9%83%A8%E8%A6%81%E8%A1%9D%E3%81%AE%E6%92%A4%E9%80%80-%E7%B1%B3%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%81%AE-%E7%84%A1%E7%82%BA-%E5%8E%9F%E5%9B%A0%E3%81%A8%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F/ar-BB1islh4?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=069f8e71ab964dafa6f00fd400094f7c&ei=7
（ＣＮＮ） 米国のバイデン大統領は１７日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、ウクライナ軍が同国東部ドネツク州の激戦地であるアウジーイウカから撤退したことに触れ、さらなる軍事支援の提供に動かない米連邦議会の「無為」が直接的な要因とする考えを示した。
ホワイトハウスが発表した会談要旨によると、バイデン氏は議会の不作為を受けて武器弾薬の供給はしぼんでおり、ウクライナ軍兵士は弾薬の利用を制限する苦境に追い込まれ、ロシアにここ数カ月で初めて顕著な戦果を許すことになったと指摘。
バイデン大統領は、議会がウクライナ軍への再供給を図る軍事支援の法案を緊急に成立させる必要性を強調したと述べた。
バイデン氏はこの後、訪問先のデラウェア州リホボスビーチで記者団に、ウクライナの他の町が陥落しないことに確信を持てないとも指摘。ウクライナは勇敢かつ英雄的に戦っており、米国が同国国民により多くの支援を回さないことは「非倫理的」であると説いた。
「彼らの武器弾薬が尽きかけ、我々が立ち去る」という考えは馬鹿げており、非倫理的と主張。国家としての米国の全てに反する考えであるとも続けた。
米上院では先週、ウクライナへの支援などを盛り込んだ総額約９５３億ドル相当の超党派の外国援助法案が可決された。この法案の審議は今後、共和党が優勢な下院に移るが、ジョンソン下院議長（共和党）は提出する計画はないとの見解を示している。下院は現在、２週間の休会に入っている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/275.html
[国際34] 米、新たな武器売却検討 イスラエルに数千万ドル相当／ 共同通信
米、新たな武器売却検討 イスラエルに数千万ドル相当／
共同通信 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3-%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AA%E6%AD%A6%E5%99%A8%E5%A3%B2%E5%8D%B4%E6%A4%9C%E8%A8%8E-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%AB%E6%95%B0%E5%8D%83%E4%B8%87%E3%83%89%E3%83%AB%E7%9B%B8%E5%BD%93/ar-BB1iqPrd?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b37eec520c1148ac87219cb88c4e6891&ei=7
【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は17日、バイデン米政権がパレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルに対し、数千万ドル（数十億円）相当の新たな武器売却を検討していると報じた。ガザ最南部ラファへの地上侵攻を準備するイスラエルに国際社会は批判を強めており、売却すれば批判を受けそうだ。
同紙によると、イスラエル政府は「地域への継続的な脅威と新たな脅威に対応するため」として武器売却を要請。在イスラエル米大使館は内部文書で、人道上の懸念はないとしているという。
バイデン大統領は16日に一時休戦の必要性を訴えた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/276.html
米、新たな武器売却検討 イスラエルに数千万ドル相当／
共同通信 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3-%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AA%E6%AD%A6%E5%99%A8%E5%A3%B2%E5%8D%B4%E6%A4%9C%E8%A8%8E-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%AB%E6%95%B0%E5%8D%83%E4%B8%87%E3%83%89%E3%83%AB%E7%9B%B8%E5%BD%93/ar-BB1iqPrd?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b37eec520c1148ac87219cb88c4e6891&ei=7
【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は17日、バイデン米政権がパレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルに対し、数千万ドル（数十億円）相当の新たな武器売却を検討していると報じた。ガザ最南部ラファへの地上侵攻を準備するイスラエルに国際社会は批判を強めており、売却すれば批判を受けそうだ。
同紙によると、イスラエル政府は「地域への継続的な脅威と新たな脅威に対応するため」として武器売却を要請。在イスラエル米大使館は内部文書で、人道上の懸念はないとしているという。
バイデン大統領は16日に一時休戦の必要性を訴えた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/276.html
[国際34] 反転攻勢の行き詰まりで揺れるウクライナ：ザルジニー前総司令官解任の舞台裏／The Daily Digest
反転攻勢の行き詰まりで揺れるウクライナ：ザルジニー前総司令官解任の舞台裏／The Daily Digest
Zeleb.es によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%8F%8D%E8%BB%A2%E6%94%BB%E5%8B%A2%E3%81%AE%E8%A1%8C%E3%81%8D%E8%A9%B0%E3%81%BE%E3%82%8A%E3%81%A7%E6%8F%BA%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A-%E3%82%B6%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%83%8B%E3%83%BC%E5%89%8D%E7%B7%8F%E5%8F%B8%E4%BB%A4%E5%AE%98%E8%A7%A3%E4%BB%BB%E3%81%AE%E8%88%9E%E5%8F%B0%E8%A3%8F/ss-BB1iu9Av?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e87e25643cd8457c90ebe44d78fd0d91&ei=6
ロシアによるウクライナ侵攻の勃発以来、ウクライナの防衛に当たってきたワレリー・ザルジニー前総司令官が解任されるのではないかという憶測がここ数週間流れていた。その後、ゼレンスキー大統領は後任人事を発表、うわさは現実のものとなった。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/277.html
反転攻勢の行き詰まりで揺れるウクライナ：ザルジニー前総司令官解任の舞台裏／The Daily Digest
Zeleb.es によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%8F%8D%E8%BB%A2%E6%94%BB%E5%8B%A2%E3%81%AE%E8%A1%8C%E3%81%8D%E8%A9%B0%E3%81%BE%E3%82%8A%E3%81%A7%E6%8F%BA%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A-%E3%82%B6%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%83%8B%E3%83%BC%E5%89%8D%E7%B7%8F%E5%8F%B8%E4%BB%A4%E5%AE%98%E8%A7%A3%E4%BB%BB%E3%81%AE%E8%88%9E%E5%8F%B0%E8%A3%8F/ss-BB1iu9Av?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e87e25643cd8457c90ebe44d78fd0d91&ei=6
ロシアによるウクライナ侵攻の勃発以来、ウクライナの防衛に当たってきたワレリー・ザルジニー前総司令官が解任されるのではないかという憶測がここ数週間流れていた。その後、ゼレンスキー大統領は後任人事を発表、うわさは現実のものとなった。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/277.html
[経世済民136] 金融システムの詐欺激化／田中宇
金融システムの詐欺激化／田中宇
https://tanakanews.com/
【2024年2月18日】
権威筋はすでに米覇権を守る気がないのだから、ドルや米連銀の信用失墜につながる巨額の裏帳簿を使った金融延命策が行われても不思議でない。米覇権自体、すでに不可逆的に潰れていく道をたどっており、いまさら米覇権を守る気を持っても意味がない。
権威筋や米連銀が、以前のように信用を大事にして裏資金に頼っていなかったら、昨年9月からの金利上昇や株安が10-11月に悪化してリーマン級の金融危機に発展していた。
危機を先送りするために裏資金の注入が始まった。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/310.html
金融システムの詐欺激化／田中宇
https://tanakanews.com/
【2024年2月18日】
権威筋はすでに米覇権を守る気がないのだから、ドルや米連銀の信用失墜につながる巨額の裏帳簿を使った金融延命策が行われても不思議でない。米覇権自体、すでに不可逆的に潰れていく道をたどっており、いまさら米覇権を守る気を持っても意味がない。
権威筋や米連銀が、以前のように信用を大事にして裏資金に頼っていなかったら、昨年9月からの金利上昇や株安が10-11月に悪化してリーマン級の金融危機に発展していた。
危機を先送りするために裏資金の注入が始まった。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/310.html
[国際34] イランの精鋭「コッズ部隊」司令官、民兵組織に対米攻撃の自制を求める 緊張激化を回避か／産経新聞
イランの精鋭「コッズ部隊」司令官、民兵組織に対米攻撃の自制を求める 緊張激化を回避か／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%81%AE%E7%B2%BE%E9%8B%AD-%E3%82%B3%E3%83%83%E3%82%BA%E9%83%A8%E9%9A%8A-%E5%8F%B8%E4%BB%A4%E5%AE%98-%E6%B0%91%E5%85%B5%E7%B5%84%E7%B9%94%E3%81%AB%E5%AF%BE%E7%B1%B3%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%AE%E8%87%AA%E5%88%B6%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B-%E7%B7%8A%E5%BC%B5%E6%BF%80%E5%8C%96%E3%82%92%E5%9B%9E%E9%81%BF%E3%81%8B/ar-BB1iucQl?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b369732062bd42cebbfc9a0d6c06d9f5&ei=26
【カイロ＝佐藤貴生】ロイター通信は１８日、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」の司令官が１月下旬にイラクを訪問して親イラン民兵組織の代表者らと面会した後、駐留米軍施設への攻撃が途絶えたと報じた。訪問はヨルダンの米軍施設が攻撃されて米兵３人が死亡した直後で、米国との緊張激化を避けたいイランの思惑がうかがえる。
イラク政府筋などの話を基にロイターが伝えたところでは、コッズ部隊のガアニ司令官は１月２９日、イラクの首都バグダッドの空港で複数の民兵組織の代表者らと面談した。「イラクのイスラム抵抗運動」によるとされるヨルダンの米軍施設攻撃から４８時間以内という迅速ぶりだった。
ガアニ氏は、米軍による各組織の幹部や施設への攻撃を回避するため、目立たないようにすべきだと述べたという。多くの組織が同意し、反米最強硬派と目される「神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ）」は翌日、対米攻撃の一時停止を表明した。２月４日以降、イラクとシリアの米軍施設への攻撃は起きていないという。
ある組織の幹部はロイターに、「ガアニ氏の介入がなければカタイブ・ヒズボラに軍事作戦を停止させることは不可能だった」と述べた。ただ、カタイブ・ヒズボラの幹部が２月７日の米軍の攻撃で殺害されており、いつまで自制するかは不透明だ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/281.html
イランの精鋭「コッズ部隊」司令官、民兵組織に対米攻撃の自制を求める 緊張激化を回避か／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%81%AE%E7%B2%BE%E9%8B%AD-%E3%82%B3%E3%83%83%E3%82%BA%E9%83%A8%E9%9A%8A-%E5%8F%B8%E4%BB%A4%E5%AE%98-%E6%B0%91%E5%85%B5%E7%B5%84%E7%B9%94%E3%81%AB%E5%AF%BE%E7%B1%B3%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%AE%E8%87%AA%E5%88%B6%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B-%E7%B7%8A%E5%BC%B5%E6%BF%80%E5%8C%96%E3%82%92%E5%9B%9E%E9%81%BF%E3%81%8B/ar-BB1iucQl?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b369732062bd42cebbfc9a0d6c06d9f5&ei=26
【カイロ＝佐藤貴生】ロイター通信は１８日、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」の司令官が１月下旬にイラクを訪問して親イラン民兵組織の代表者らと面会した後、駐留米軍施設への攻撃が途絶えたと報じた。訪問はヨルダンの米軍施設が攻撃されて米兵３人が死亡した直後で、米国との緊張激化を避けたいイランの思惑がうかがえる。
イラク政府筋などの話を基にロイターが伝えたところでは、コッズ部隊のガアニ司令官は１月２９日、イラクの首都バグダッドの空港で複数の民兵組織の代表者らと面談した。「イラクのイスラム抵抗運動」によるとされるヨルダンの米軍施設攻撃から４８時間以内という迅速ぶりだった。
ガアニ氏は、米軍による各組織の幹部や施設への攻撃を回避するため、目立たないようにすべきだと述べたという。多くの組織が同意し、反米最強硬派と目される「神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ）」は翌日、対米攻撃の一時停止を表明した。２月４日以降、イラクとシリアの米軍施設への攻撃は起きていないという。
ある組織の幹部はロイターに、「ガアニ氏の介入がなければカタイブ・ヒズボラに軍事作戦を停止させることは不可能だった」と述べた。ただ、カタイブ・ヒズボラの幹部が２月７日の米軍の攻撃で殺害されており、いつまで自制するかは不透明だ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/281.html
[国際34] ブラジル大統領、ガザ侵攻をホロコーストになぞらえ批判…南米左派政権でイスラエルへの反発強／ 読売新聞
ブラジル大統領、ガザ侵攻をホロコーストになぞらえ批判…南米左派政権でイスラエルへの反発強／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%96%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%83%AB%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%82%AC%E3%82%B6%E4%BE%B5%E6%94%BB%E3%82%92%E3%83%9B%E3%83%AD%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%88%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%9E%E3%82%89%E3%81%88%E6%89%B9%E5%88%A4-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%AF%E5%A4%A7%E4%BD%BF%E3%82%92%E5%8F%AC%E9%82%84%E3%81%B8/ar-BB1iuHaX?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=52c3ea3bf18b49d39a739f21fdc2c263&ei=15
【リオデジャネイロ＝大月美佳、エルサレム＝福島利之】ブラジルのルラ・ダシルバ大統領は１８日、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの侵攻について、ナチス・ドイツのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）になぞらえて批判した。
ルラ氏は、訪問先のエチオピアで記者団に「ガザでパレスチナの人々に起きていることは歴史上、類を見ない。ただ、ヒトラーがユダヤ人殺害を決定したときには存在した」と言及。ガザ侵攻を「ジェノサイド（集団殺害）」と呼んだ。
ルラ氏は左派。南米の左派政権ではイスラエルへの反発が強い。昨年１０月にはボリビアがイスラエルと断交し、コロンビアやチリは駐イスラエル大使を召還した。
イスラエルは、ルラ氏の発言に抗議し、駐ブラジル大使の召還を決めた。ベンヤミン・ネタニヤフ首相は「ナチスに殺害された６００万人のユダヤ人の名を汚した」と非難した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/282.html
ブラジル大統領、ガザ侵攻をホロコーストになぞらえ批判…南米左派政権でイスラエルへの反発強／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%96%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%83%AB%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%82%AC%E3%82%B6%E4%BE%B5%E6%94%BB%E3%82%92%E3%83%9B%E3%83%AD%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%88%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%9E%E3%82%89%E3%81%88%E6%89%B9%E5%88%A4-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%AF%E5%A4%A7%E4%BD%BF%E3%82%92%E5%8F%AC%E9%82%84%E3%81%B8/ar-BB1iuHaX?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=52c3ea3bf18b49d39a739f21fdc2c263&ei=15
【リオデジャネイロ＝大月美佳、エルサレム＝福島利之】ブラジルのルラ・ダシルバ大統領は１８日、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの侵攻について、ナチス・ドイツのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）になぞらえて批判した。
ルラ氏は、訪問先のエチオピアで記者団に「ガザでパレスチナの人々に起きていることは歴史上、類を見ない。ただ、ヒトラーがユダヤ人殺害を決定したときには存在した」と言及。ガザ侵攻を「ジェノサイド（集団殺害）」と呼んだ。
ルラ氏は左派。南米の左派政権ではイスラエルへの反発が強い。昨年１０月にはボリビアがイスラエルと断交し、コロンビアやチリは駐イスラエル大使を召還した。
イスラエルは、ルラ氏の発言に抗議し、駐ブラジル大使の召還を決めた。ベンヤミン・ネタニヤフ首相は「ナチスに殺害された６００万人のユダヤ人の名を汚した」と非難した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/282.html
[経世済民136] 中国が〝金を買い占める〟深刻事情 人民銀行が１５カ月連続買い増し 政府だけではなく若者まで…焦りと国内不況が反映／zakzak
中国が〝金を買い占める〟深刻事情 人民銀行が１５カ月連続買い増し 政府だけではなく若者まで…焦りと国内不況が反映／zakzak
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C-%E9%87%91%E3%82%92%E8%B2%B7%E3%81%84%E5%8D%A0%E3%82%81%E3%82%8B-%E6%B7%B1%E5%88%BB%E4%BA%8B%E6%83%85-%E4%BA%BA%E6%B0%91%E9%8A%80%E8%A1%8C%E3%81%8C%EF%BC%91%EF%BC%95%E3%82%AB%E6%9C%88%E9%80%A3%E7%B6%9A%E8%B2%B7%E3%81%84%E5%A2%97%E3%81%97-%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%A0%E3%81%91%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%8F%E8%8B%A5%E8%80%85%E3%81%BE%E3%81%A7-%E7%84%A6%E3%82%8A%E3%81%A8%E5%9B%BD%E5%86%85%E4%B8%8D%E6%B3%81%E3%81%8C%E5%8F%8D%E6%98%A0/ar-BB1iv1Ci?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=52c3ea3bf18b49d39a739f21fdc2c263&ei=21
中国で金（ゴールド）が大量購入されている。世界の中央銀行の購入量の２割強を中国分が占めるほか、若い世代の国民も、「安全資産」として金を買い集めている。背景には習近平政権の焦りと、国内不況の深刻な状況があるという。
中国人民銀行（中央銀行）によると、今年１月末まで１５カ月連続で金を買い増し、保有量は約２２４５トンとなった。昨年、購入分から売却分を差し引いた純購入量は約２２５トン。世界の中央銀行による昨年の純購入量は１０３７トンで、中国は全体の２割強を占めた。
世界最大の外貨準備保有国である中国が金購入を急ぐきっかけは、２０２２年２月のロシアによるウクライナ侵攻だった。西側諸国はロシアへの制裁として資産凍結を行った。習指導部はこの動きに危機感を強め、同年１１月から金保有を急速に増やし始めた。
一方で、中国の米国債保有量は昨年末時点で８１６３億ドル（約１２２兆４０００億円）。１兆ドルを超えていた侵攻前から約２割減った。
金を買っているのは政府だけではない。香港に拠点を置く貴金属大手が中国で昨年１０月に行った調査では、純金宝飾品の購入希望者の約７０％が１８～４０歳だったという。ロイター通信は「１８歳から２４歳の人たちが金宝飾品を買い始めたことにとても驚いている」とする貴金属大手マネージングディレクターの声を伝えている。
中国では不動産不況が深刻化し、株式市場も中国当局があの手この手で売りを出させないようにしているという惨状だ。先が見通せない不安のなか、若者が金に頼っているという構図のようだ。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/311.html
中国が〝金を買い占める〟深刻事情 人民銀行が１５カ月連続買い増し 政府だけではなく若者まで…焦りと国内不況が反映／zakzak
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C-%E9%87%91%E3%82%92%E8%B2%B7%E3%81%84%E5%8D%A0%E3%82%81%E3%82%8B-%E6%B7%B1%E5%88%BB%E4%BA%8B%E6%83%85-%E4%BA%BA%E6%B0%91%E9%8A%80%E8%A1%8C%E3%81%8C%EF%BC%91%EF%BC%95%E3%82%AB%E6%9C%88%E9%80%A3%E7%B6%9A%E8%B2%B7%E3%81%84%E5%A2%97%E3%81%97-%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%A0%E3%81%91%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%8F%E8%8B%A5%E8%80%85%E3%81%BE%E3%81%A7-%E7%84%A6%E3%82%8A%E3%81%A8%E5%9B%BD%E5%86%85%E4%B8%8D%E6%B3%81%E3%81%8C%E5%8F%8D%E6%98%A0/ar-BB1iv1Ci?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=52c3ea3bf18b49d39a739f21fdc2c263&ei=21
中国で金（ゴールド）が大量購入されている。世界の中央銀行の購入量の２割強を中国分が占めるほか、若い世代の国民も、「安全資産」として金を買い集めている。背景には習近平政権の焦りと、国内不況の深刻な状況があるという。
中国人民銀行（中央銀行）によると、今年１月末まで１５カ月連続で金を買い増し、保有量は約２２４５トンとなった。昨年、購入分から売却分を差し引いた純購入量は約２２５トン。世界の中央銀行による昨年の純購入量は１０３７トンで、中国は全体の２割強を占めた。
世界最大の外貨準備保有国である中国が金購入を急ぐきっかけは、２０２２年２月のロシアによるウクライナ侵攻だった。西側諸国はロシアへの制裁として資産凍結を行った。習指導部はこの動きに危機感を強め、同年１１月から金保有を急速に増やし始めた。
一方で、中国の米国債保有量は昨年末時点で８１６３億ドル（約１２２兆４０００億円）。１兆ドルを超えていた侵攻前から約２割減った。
金を買っているのは政府だけではない。香港に拠点を置く貴金属大手が中国で昨年１０月に行った調査では、純金宝飾品の購入希望者の約７０％が１８～４０歳だったという。ロイター通信は「１８歳から２４歳の人たちが金宝飾品を買い始めたことにとても驚いている」とする貴金属大手マネージングディレクターの声を伝えている。
中国では不動産不況が深刻化し、株式市場も中国当局があの手この手で売りを出させないようにしているという惨状だ。先が見通せない不安のなか、若者が金に頼っているという構図のようだ。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/311.html
[国際34] 「政敵殺害のプーチン氏を称賛」、ヘイリー氏がトランプ氏非難／Reuters
「政敵殺害のプーチン氏を称賛」、ヘイリー氏がトランプ氏非難／Reuters
Gram Slattery によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E6%94%BF%E6%95%B5%E6%AE%BA%E5%AE%B3%E3%81%AE%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%82%92%E7%A7%B0%E8%B3%9B-%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%AA%E3%83%BC%E6%B0%8F%E3%81%8C%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E9%9D%9E%E9%9B%A3/ar-BB1iuLjj?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=52c3ea3bf18b49d39a739f21fdc2c263&ei=24
［ワシントン １６日 ロイター］ - １１月に行われる米大統領選の共和党候補指名を争うヘイリー元国連大使は１６日、ロシア当局者らが反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏（４７）の死亡を公表したことを受け、プーチン大統領と蜜月関係を続けているトランプ前大統領を非難する声明を発表した。
声明で「トランプ氏はプーチン氏の側に立ち続けている。政敵を殺害し、米国人ジャーナリストを人質にし、米国破壊の欲望を隠したことのない人物だ」と糾弾した。
トランプ氏は長年にわたって折に触れてプーチン氏を称賛。２０２２年のウクライナ侵攻を決めた際には同氏を「天才」と表現した。
またヘイリー氏はＸ（旧ツイッター）で、ナワリヌイ氏の死亡についてプーチン氏を非難。「プーチン氏が（殺害を）やった。トランプ氏が称賛し、擁護しているその人だ」と投稿した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/283.html
「政敵殺害のプーチン氏を称賛」、ヘイリー氏がトランプ氏非難／Reuters
Gram Slattery によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E6%94%BF%E6%95%B5%E6%AE%BA%E5%AE%B3%E3%81%AE%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%82%92%E7%A7%B0%E8%B3%9B-%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%AA%E3%83%BC%E6%B0%8F%E3%81%8C%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E9%9D%9E%E9%9B%A3/ar-BB1iuLjj?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=52c3ea3bf18b49d39a739f21fdc2c263&ei=24
［ワシントン １６日 ロイター］ - １１月に行われる米大統領選の共和党候補指名を争うヘイリー元国連大使は１６日、ロシア当局者らが反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏（４７）の死亡を公表したことを受け、プーチン大統領と蜜月関係を続けているトランプ前大統領を非難する声明を発表した。
声明で「トランプ氏はプーチン氏の側に立ち続けている。政敵を殺害し、米国人ジャーナリストを人質にし、米国破壊の欲望を隠したことのない人物だ」と糾弾した。
トランプ氏は長年にわたって折に触れてプーチン氏を称賛。２０２２年のウクライナ侵攻を決めた際には同氏を「天才」と表現した。
またヘイリー氏はＸ（旧ツイッター）で、ナワリヌイ氏の死亡についてプーチン氏を非難。「プーチン氏が（殺害を）やった。トランプ氏が称賛し、擁護しているその人だ」と投稿した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/283.html
[日政Ⅱ2] 日本の名目GDPドイツに抜かれる～日独20年の経済史が示す教訓／神子田章博・nhk
日本の名目GDPドイツに抜かれる～日独20年の経済史が示す教訓／神子田章博・nhk
2024年02月19日 (月)
神子田 章博 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/491901.html
先週発表された日本の去年のGDP＝国内総生産は、名目でドルに換算した数字でドイツに抜かれる形となりました。世界三位と四位が入れ替わったわけですが、その背景には何があるのかを長期的な視点から考え、日本の今後の成長に向けての教訓を探っていきたいと思います。
解説のポイントは3つです
1）日本経済の現状 物価高で落ち込む個人消費
2）ドイツに抜かれた名目GDP その要因は
3）日独逆転が示すデフレ脱却の重要性
１） 日本経済の現状 物価高で落ち込む個人消費
まずGDPの数字から見ていきます。
去年10月から12月までの日本のGDPは、前の3か月と比べた伸び率が、物価変動を除いた実質でマイナス0.1％、年率に換算した数字でマイナス0.4％と、2期続けてマイナス成長となりました。その主な要因は個人消費がマイナス0.2％と落ち込んだことです。物価高が続く中で食料品、冬物の衣料品の販売が落ち込んだほか、外食や旅行なども減少しました。さらに企業の設備投資はマイナス0.1％、住宅投資はマイナス1.0％と振るいませんでした。
２） ドイツに抜かれた名目GDP その要因は
今回の統計で大きな注目を集めたのは、去年1年間の名目GDPは、ドル換算した数字でドイツに抜かれ、世界四位となったことです。
日本の名目GDPは591兆円あまり。ドルに換算すると4兆2106億ドル程度。一方ドイツの名目GDPは、およそ4兆1200億ユーロ。ドルに換算すると4兆4561億ドルで、ドイツが日本を上回ることになりました。大きな要因は、この3年でドルに対しておよそ30％も円安が進んだことで、ドルに換算した数字が大幅に目減りしたのです。
ただ、去年1年間でみると、日本は実質でプラス成長、ドイツはマイナス成長でしたので、名目GDPの逆転が、「ドイツは良くて日本はダメだ」ということを意味するものでもありません。
それでも、過去20年あまりの経済の歴史から、何か読み取れるとはないかでしょうか。
こちらは、2000年を100とした数字で、日独の名目のGDPの推移を示したグラフです。去年までの20年あまりで、ドイツは1.9倍に拡大しているのに対し、日本は10％程度の増加にとどまっています。
この違いは何から生まれたのか、まずドイツの成長の背景を見ていきます。
2000年からのおよそ20年の間に、ドイツの経済成長をもたらした要因として指摘されるのが、2005年まで続いたシュレーダー政権による構造改革と、EU＝ヨーロッパ連合の単一市場の存在、それに、単一通貨ユーロの導入です。
このうち構造改革は、東西ドイツ統一の影響で多くの失業者を抱える中で必要に迫られたもので、終身雇用など硬直的だった労働市場について、短期間での雇用を柔軟に行えるような規制緩和を行ったうえで、職業紹介機能を強化し再雇用のためのトレーニングを行うなどして、企業が求める人材を確保できるようにしました。
もうひとつ、EUという関税のない単一市場や、ユーロの導入は、ドイツの企業がEU域内外に輸出を拡大する大きな足掛かりとなりました。ユーロ圏には、南欧などの経済力の弱い国も加盟しているため、ユーロの為替相場はドイツ経済の強さに対して、割安になっているとされています。これが、ユーロ域外への輸出に有利に働いたと言われます。さらに関税のないEU域内の貿易でも、とりわけ中小企業にとっては複雑な手続きなどの手間が省け輸出が容易に。さらに、ユーロ圏むけであれば、為替の変動で損失を被るリスクもありません。
このようにみてみると、ドイツのこの20年の成長の背景には、当時の労働市場での課題に適切に対応した改革を行ったこと、単一経済圏と単一通貨がもたらす貿易上の強みが、企業の収益力を向上させてきたことがあったようです。
翻って日本でも、いま人手不足が問題となるなかで、余剰に人員を抱える産業から、労働力をどうスムーズに移動させるかが課題となっています。雇用の流動性を高めるには、企業が求めるスキルをもつ人材を育てるための教育や、求職者のやりたい仕事と企業の求める人材、双方のニーズに沿ったマッチングなど、いまの日本の労働市場が抱える課題に応じた改革を行い、企業の収益力を向上させていく必要があるように思います。
一方、貿易面では、日本もASEAN＝東南アジア諸国連合との経済連携協定や、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定などを結び、企業の輸出などを後押ししています。ただ、地続きでヒトやモノが自由にゆきかうEUほど使い勝手が良いわけではありません。地域レベルでの輸出相談窓口を強化するなどきめ細かな政策を行い、地方の小規模な企業も含めて輸出の拡大をはかれるようにすることが求められています。
３） 日独逆転が示すデフレ脱却の重要性
さて、ここまではドイツの過去20年の成長の背景を企業の収益力の観点から探ってきましたが、ここからは両国が置かれていた経済状況の違いと、それが企業活動に与えた影響について考えていきたいと思います。
さきほども示した日独の名目GDPの推移ですが、この名目の数字というのは、インフレ＝つまり物価が上昇し、モノやサービスの値段があがれば、より大きくなります。
そこで、両国の年ごとの物価上昇率の推移を見ますと、日本はデフレマインドが続く中、おおむねゼロ％前後で推移してきたのに対しドイツは、一度もマイナスに陥ることなく、ほとんどの年で日本を上回ってきました。
そして、ドイツの企業は物価が上がり続ける中で、常に賃金の大幅な引き上げ要求にさらされ続けてきたといいます。こうした圧力の下で企業は、賃上げの原資を生み出すために、利益を増やす必要に迫られ、生産性の向上に力を注いだ結果、付加価値の高い製品を生み出し収益力を向上させてきたという分析があります。
もう一つの違いが、日本では、デフレ下で物価が上がらない状況が続き、金利が低く抑えられてきたことです。このため、企業にとっては、お金を借りるコストが小さくてすむ。その結果生産性が低くても、赤字になりにくいという状況が続いていました。こうした中で企業は、利益を大きく伸ばすための思い切った設備投資や研究開発を怠ってきたのではないかという指摘があります。
実際に就労者が一時間あたりどれだけの付加価値を生み出すかを示す労働生産性を比較すると、日本はアメリカやドイツの6割程度にととどまり、先進7か国の中で最も低くなっています。
その日本でも、ここ2年ほどは物価上昇率が日銀の目標である2％超えが続き、マイナス金利政策などの金融緩和策が修正される可能性が強まっています。物価や金利の上昇が当たり前になれば、企業は賃上げの原資を生み出すためにも、AI＝人工知能などのデジタル化や、それを担う人材育成に向けたリスキリングなどを通じて生産性や収益力を高めていくことが、否応なく求められることになります。デフレからの完全脱却こそが企業の生産性向上を促す特効薬になる。それが日独逆転が示すもう一つの教訓といえるかもしれません。
ドイツとの比較から日本経済のあり方を考えてきましたが、実はドイツでも、かつての労働市場改革の結果低賃金労働者が増え、経済格差が社会問題化しているほか、高齢化による人手不足など日本と共通する課題も抱えています。名目GDPの数字で抜いた、抜かれたにとらわれるのではなく、他の国の経済政策やその結果何が起きているかを冷静に分析することで、日本にとってどのような政策が人々に幸せな生活をもたらことになるのか。じっくりと考える機会になればと思います。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/885.html
日本の名目GDPドイツに抜かれる～日独20年の経済史が示す教訓／神子田章博・nhk
2024年02月19日 (月)
神子田 章博 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/491901.html
先週発表された日本の去年のGDP＝国内総生産は、名目でドルに換算した数字でドイツに抜かれる形となりました。世界三位と四位が入れ替わったわけですが、その背景には何があるのかを長期的な視点から考え、日本の今後の成長に向けての教訓を探っていきたいと思います。
解説のポイントは3つです
1）日本経済の現状 物価高で落ち込む個人消費
2）ドイツに抜かれた名目GDP その要因は
3）日独逆転が示すデフレ脱却の重要性
１） 日本経済の現状 物価高で落ち込む個人消費
まずGDPの数字から見ていきます。
去年10月から12月までの日本のGDPは、前の3か月と比べた伸び率が、物価変動を除いた実質でマイナス0.1％、年率に換算した数字でマイナス0.4％と、2期続けてマイナス成長となりました。その主な要因は個人消費がマイナス0.2％と落ち込んだことです。物価高が続く中で食料品、冬物の衣料品の販売が落ち込んだほか、外食や旅行なども減少しました。さらに企業の設備投資はマイナス0.1％、住宅投資はマイナス1.0％と振るいませんでした。
２） ドイツに抜かれた名目GDP その要因は
今回の統計で大きな注目を集めたのは、去年1年間の名目GDPは、ドル換算した数字でドイツに抜かれ、世界四位となったことです。
日本の名目GDPは591兆円あまり。ドルに換算すると4兆2106億ドル程度。一方ドイツの名目GDPは、およそ4兆1200億ユーロ。ドルに換算すると4兆4561億ドルで、ドイツが日本を上回ることになりました。大きな要因は、この3年でドルに対しておよそ30％も円安が進んだことで、ドルに換算した数字が大幅に目減りしたのです。
ただ、去年1年間でみると、日本は実質でプラス成長、ドイツはマイナス成長でしたので、名目GDPの逆転が、「ドイツは良くて日本はダメだ」ということを意味するものでもありません。
それでも、過去20年あまりの経済の歴史から、何か読み取れるとはないかでしょうか。
こちらは、2000年を100とした数字で、日独の名目のGDPの推移を示したグラフです。去年までの20年あまりで、ドイツは1.9倍に拡大しているのに対し、日本は10％程度の増加にとどまっています。
この違いは何から生まれたのか、まずドイツの成長の背景を見ていきます。
2000年からのおよそ20年の間に、ドイツの経済成長をもたらした要因として指摘されるのが、2005年まで続いたシュレーダー政権による構造改革と、EU＝ヨーロッパ連合の単一市場の存在、それに、単一通貨ユーロの導入です。
このうち構造改革は、東西ドイツ統一の影響で多くの失業者を抱える中で必要に迫られたもので、終身雇用など硬直的だった労働市場について、短期間での雇用を柔軟に行えるような規制緩和を行ったうえで、職業紹介機能を強化し再雇用のためのトレーニングを行うなどして、企業が求める人材を確保できるようにしました。
もうひとつ、EUという関税のない単一市場や、ユーロの導入は、ドイツの企業がEU域内外に輸出を拡大する大きな足掛かりとなりました。ユーロ圏には、南欧などの経済力の弱い国も加盟しているため、ユーロの為替相場はドイツ経済の強さに対して、割安になっているとされています。これが、ユーロ域外への輸出に有利に働いたと言われます。さらに関税のないEU域内の貿易でも、とりわけ中小企業にとっては複雑な手続きなどの手間が省け輸出が容易に。さらに、ユーロ圏むけであれば、為替の変動で損失を被るリスクもありません。
このようにみてみると、ドイツのこの20年の成長の背景には、当時の労働市場での課題に適切に対応した改革を行ったこと、単一経済圏と単一通貨がもたらす貿易上の強みが、企業の収益力を向上させてきたことがあったようです。
翻って日本でも、いま人手不足が問題となるなかで、余剰に人員を抱える産業から、労働力をどうスムーズに移動させるかが課題となっています。雇用の流動性を高めるには、企業が求めるスキルをもつ人材を育てるための教育や、求職者のやりたい仕事と企業の求める人材、双方のニーズに沿ったマッチングなど、いまの日本の労働市場が抱える課題に応じた改革を行い、企業の収益力を向上させていく必要があるように思います。
一方、貿易面では、日本もASEAN＝東南アジア諸国連合との経済連携協定や、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定などを結び、企業の輸出などを後押ししています。ただ、地続きでヒトやモノが自由にゆきかうEUほど使い勝手が良いわけではありません。地域レベルでの輸出相談窓口を強化するなどきめ細かな政策を行い、地方の小規模な企業も含めて輸出の拡大をはかれるようにすることが求められています。
３） 日独逆転が示すデフレ脱却の重要性
さて、ここまではドイツの過去20年の成長の背景を企業の収益力の観点から探ってきましたが、ここからは両国が置かれていた経済状況の違いと、それが企業活動に与えた影響について考えていきたいと思います。
さきほども示した日独の名目GDPの推移ですが、この名目の数字というのは、インフレ＝つまり物価が上昇し、モノやサービスの値段があがれば、より大きくなります。
そこで、両国の年ごとの物価上昇率の推移を見ますと、日本はデフレマインドが続く中、おおむねゼロ％前後で推移してきたのに対しドイツは、一度もマイナスに陥ることなく、ほとんどの年で日本を上回ってきました。
そして、ドイツの企業は物価が上がり続ける中で、常に賃金の大幅な引き上げ要求にさらされ続けてきたといいます。こうした圧力の下で企業は、賃上げの原資を生み出すために、利益を増やす必要に迫られ、生産性の向上に力を注いだ結果、付加価値の高い製品を生み出し収益力を向上させてきたという分析があります。
もう一つの違いが、日本では、デフレ下で物価が上がらない状況が続き、金利が低く抑えられてきたことです。このため、企業にとっては、お金を借りるコストが小さくてすむ。その結果生産性が低くても、赤字になりにくいという状況が続いていました。こうした中で企業は、利益を大きく伸ばすための思い切った設備投資や研究開発を怠ってきたのではないかという指摘があります。
実際に就労者が一時間あたりどれだけの付加価値を生み出すかを示す労働生産性を比較すると、日本はアメリカやドイツの6割程度にととどまり、先進7か国の中で最も低くなっています。
その日本でも、ここ2年ほどは物価上昇率が日銀の目標である2％超えが続き、マイナス金利政策などの金融緩和策が修正される可能性が強まっています。物価や金利の上昇が当たり前になれば、企業は賃上げの原資を生み出すためにも、AI＝人工知能などのデジタル化や、それを担う人材育成に向けたリスキリングなどを通じて生産性や収益力を高めていくことが、否応なく求められることになります。デフレからの完全脱却こそが企業の生産性向上を促す特効薬になる。それが日独逆転が示すもう一つの教訓といえるかもしれません。
ドイツとの比較から日本経済のあり方を考えてきましたが、実はドイツでも、かつての労働市場改革の結果低賃金労働者が増え、経済格差が社会問題化しているほか、高齢化による人手不足など日本と共通する課題も抱えています。名目GDPの数字で抜いた、抜かれたにとらわれるのではなく、他の国の経済政策やその結果何が起きているかを冷静に分析することで、日本にとってどのような政策が人々に幸せな生活をもたらことになるのか。じっくりと考える機会になればと思います。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/885.html
[国際34] ウクライナ軍は圧倒的戦力差に苦境…ドニプロ川の渡河作戦「兵力１００倍のロシア軍と後方の川、少しも引き下がれない自殺任務」／ 読売新聞
ウクライナ軍は圧倒的戦力差に苦境…ドニプロ川の渡河作戦「兵力１００倍のロシア軍と後方の川、少しも引き下がれない自殺任務」／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E3%81%AF%E5%9C%A7%E5%80%92%E7%9A%84%E6%88%A6%E5%8A%9B%E5%B7%AE%E3%81%AB%E8%8B%A6%E5%A2%83-%E3%83%89%E3%83%8B%E3%83%97%E3%83%AD%E5%B7%9D%E3%81%AE%E6%B8%A1%E6%B2%B3%E4%BD%9C%E6%88%A6-%E5%85%B5%E5%8A%9B%EF%BC%91%EF%BC%90%EF%BC%90%E5%80%8D%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%81%A8%E5%BE%8C%E6%96%B9%E3%81%AE%E5%B7%9D-%E5%B0%91%E3%81%97%E3%82%82%E5%BC%95%E3%81%8D%E4%B8%8B%E3%81%8C%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E8%87%AA%E6%AE%BA%E4%BB%BB%E5%8B%99/ar-BB1ixJZ3?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9854572e45404a86bdfff1301c029d65&ei=8
ロシアがウクライナに侵略してから２４日で２年となる。ウクライナ軍の兵士が激しい戦闘の様子などを読売新聞の取材に証言した。（倉茂由美子、敬称略）
■「最も過酷」戦場の実態
ウクライナ軍は、ロシア軍との圧倒的な戦力差で、苦境が続いている。
「背水の陣」。南部ヘルソン州ドニプロ川の渡河作戦は、まさにそんな戦いだ。
「前方は兵力１００倍の露軍、横は地雷原、後方は川。少しも引き下がれない自殺任務だ」。昨年１２月末までドニプロ川東岸沿いの村クリンキで戦ったイーホル（４４）は「最も過酷」とも言われる戦場の実態を語った。前線で負ったトラウマ（心の傷）からか、証言している途中も腹部はけいれんしていた。
クリンキは、ウクライナ軍にとって露軍が占領している地域奪還に向けた橋頭堡（きょうとうほ）だ。ウクライナ軍はクリミア半島に通じる露軍の補給路断絶を狙っている。昨年６月からの大規模な反転攻勢では南部ザポリージャ州からの突破に失敗しており、新たな突破口として期待されている。
■今は防衛戦、ひたすら攻撃に耐えるだけ
昨年９月、最初の部隊がクリンキ付近に到達した際には、「最大の戦果になる」との高揚感があった。だが、状況は変わった。「今は防衛戦。ひたすら露軍の攻撃に耐えるだけだ」
イーホルが初めて渡河に臨んだのは昨年１２月中旬だった。すでに多数の死傷者が出ていた。「家庭に事情がある者は行かなくていい」。司令官は離脱の機会を与えたが、全員が「苦楽を共にした部隊は家族と同じだ」などと固い決意だった。
東岸には約１万人の露軍兵士が待ち構える。深夜、６人乗りの小型ボートで１時間かけて渡るが、半分ほど渡ったところで露軍に気づかれ無人機攻撃や砲撃が始まるのが通例だ。川岸には大量の地雷も敷設され、３隻に１隻は到達できない。
イーホルの耳には、７０メートル先にいる露軍兵士の笑い声や音楽も聞こえてきた。だが、気は抜けない。露軍の突撃部隊「ストームＺ」の兵士が「ゾンビのように次々と襲ってくる」かもしれないためだ。両軍部隊がにらみ合う境界線一帯には、露兵の遺体が積み重なったまま放置されているという。
■１０倍もの砲弾に多様な無人機攻撃
攻撃は地上だけではない。露軍が放つ砲弾や銃弾の数はウクライナ軍の約１０倍に上る。無人機の運用パターンも多様化させている。ウクライナ側の陣地に無人機を着陸させて、搭載しているカメラで監視し、兵士が近づくと爆発させる手法が一例だ。クリンキに１か所しかない水飲み場の上空では、常に無人機が目を光らせる。
最もつらいのは、本来助けられたはずの仲間も救えないことだ。負傷者の搬送手段もボートのみ。負傷者が複数いれば優先順位を決めざるを得ない。昨年１２月に迫撃砲で負傷した同僚も、手当てが遅れボートの上で死亡した。
「死を覚悟し何度も人生に別れを告げた。神に祈ることしかできない」。イーホルは今、後方の基地で再度の出撃命令に備えている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/288.html
ウクライナ軍は圧倒的戦力差に苦境…ドニプロ川の渡河作戦「兵力１００倍のロシア軍と後方の川、少しも引き下がれない自殺任務」／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E3%81%AF%E5%9C%A7%E5%80%92%E7%9A%84%E6%88%A6%E5%8A%9B%E5%B7%AE%E3%81%AB%E8%8B%A6%E5%A2%83-%E3%83%89%E3%83%8B%E3%83%97%E3%83%AD%E5%B7%9D%E3%81%AE%E6%B8%A1%E6%B2%B3%E4%BD%9C%E6%88%A6-%E5%85%B5%E5%8A%9B%EF%BC%91%EF%BC%90%EF%BC%90%E5%80%8D%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%81%A8%E5%BE%8C%E6%96%B9%E3%81%AE%E5%B7%9D-%E5%B0%91%E3%81%97%E3%82%82%E5%BC%95%E3%81%8D%E4%B8%8B%E3%81%8C%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E8%87%AA%E6%AE%BA%E4%BB%BB%E5%8B%99/ar-BB1ixJZ3?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9854572e45404a86bdfff1301c029d65&ei=8
ロシアがウクライナに侵略してから２４日で２年となる。ウクライナ軍の兵士が激しい戦闘の様子などを読売新聞の取材に証言した。（倉茂由美子、敬称略）
■「最も過酷」戦場の実態
ウクライナ軍は、ロシア軍との圧倒的な戦力差で、苦境が続いている。
「背水の陣」。南部ヘルソン州ドニプロ川の渡河作戦は、まさにそんな戦いだ。
「前方は兵力１００倍の露軍、横は地雷原、後方は川。少しも引き下がれない自殺任務だ」。昨年１２月末までドニプロ川東岸沿いの村クリンキで戦ったイーホル（４４）は「最も過酷」とも言われる戦場の実態を語った。前線で負ったトラウマ（心の傷）からか、証言している途中も腹部はけいれんしていた。
クリンキは、ウクライナ軍にとって露軍が占領している地域奪還に向けた橋頭堡（きょうとうほ）だ。ウクライナ軍はクリミア半島に通じる露軍の補給路断絶を狙っている。昨年６月からの大規模な反転攻勢では南部ザポリージャ州からの突破に失敗しており、新たな突破口として期待されている。
■今は防衛戦、ひたすら攻撃に耐えるだけ
昨年９月、最初の部隊がクリンキ付近に到達した際には、「最大の戦果になる」との高揚感があった。だが、状況は変わった。「今は防衛戦。ひたすら露軍の攻撃に耐えるだけだ」
イーホルが初めて渡河に臨んだのは昨年１２月中旬だった。すでに多数の死傷者が出ていた。「家庭に事情がある者は行かなくていい」。司令官は離脱の機会を与えたが、全員が「苦楽を共にした部隊は家族と同じだ」などと固い決意だった。
東岸には約１万人の露軍兵士が待ち構える。深夜、６人乗りの小型ボートで１時間かけて渡るが、半分ほど渡ったところで露軍に気づかれ無人機攻撃や砲撃が始まるのが通例だ。川岸には大量の地雷も敷設され、３隻に１隻は到達できない。
イーホルの耳には、７０メートル先にいる露軍兵士の笑い声や音楽も聞こえてきた。だが、気は抜けない。露軍の突撃部隊「ストームＺ」の兵士が「ゾンビのように次々と襲ってくる」かもしれないためだ。両軍部隊がにらみ合う境界線一帯には、露兵の遺体が積み重なったまま放置されているという。
■１０倍もの砲弾に多様な無人機攻撃
攻撃は地上だけではない。露軍が放つ砲弾や銃弾の数はウクライナ軍の約１０倍に上る。無人機の運用パターンも多様化させている。ウクライナ側の陣地に無人機を着陸させて、搭載しているカメラで監視し、兵士が近づくと爆発させる手法が一例だ。クリンキに１か所しかない水飲み場の上空では、常に無人機が目を光らせる。
最もつらいのは、本来助けられたはずの仲間も救えないことだ。負傷者の搬送手段もボートのみ。負傷者が複数いれば優先順位を決めざるを得ない。昨年１２月に迫撃砲で負傷した同僚も、手当てが遅れボートの上で死亡した。
「死を覚悟し何度も人生に別れを告げた。神に祈ることしかできない」。イーホルは今、後方の基地で再度の出撃命令に備えている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/288.html
[国際34] 破壊した街に新しい病院や住宅 プーチン政権、「復興」を猛アピール／ 朝日新聞
破壊した街に新しい病院や住宅 プーチン政権、「復興」を猛アピール／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%A0%B4%E5%A3%8A%E3%81%97%E3%81%9F%E8%A1%97%E3%81%AB%E6%96%B0%E3%81%97%E3%81%84%E7%97%85%E9%99%A2%E3%82%84%E4%BD%8F%E5%AE%85-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E5%BE%A9%E8%88%88-%E3%82%92%E7%8C%9B%E3%82%A2%E3%83%94%E3%83%BC%E3%83%AB/ar-BB1ixHcf?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=79735b7fecbb44489b7786583a970c2a&ei=10
ウクライナ侵攻開始から2年。ロシアのプーチン政権は一方的に併合宣言したウクライナ東部・南部4州の支配地域での実効支配を進め、自らが破壊した街の復興をアピールしている。ただ、侵攻終結の見通しは示せず、戦闘の死者も増え続けている。
ロシア国防省は12日、ロシアが実効支配するウクライナ南東部マリウポリに完成した医療センターの映像を公開した。
最新の医療設備を備えたセンターは、第1段階が完了。100人以上の医者が働き、1日400人の診察が可能だ。ベッドは100床で、さらに増やす計画もある。ヘリでの救急搬送にも対応している。
「こんなセンターがマリウポリにできるとは想像しなかった。もちろんロシアのおかげだ」という住民の喜びの声も紹介した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/289.html
破壊した街に新しい病院や住宅 プーチン政権、「復興」を猛アピール／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%A0%B4%E5%A3%8A%E3%81%97%E3%81%9F%E8%A1%97%E3%81%AB%E6%96%B0%E3%81%97%E3%81%84%E7%97%85%E9%99%A2%E3%82%84%E4%BD%8F%E5%AE%85-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E5%BE%A9%E8%88%88-%E3%82%92%E7%8C%9B%E3%82%A2%E3%83%94%E3%83%BC%E3%83%AB/ar-BB1ixHcf?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=79735b7fecbb44489b7786583a970c2a&ei=10
ウクライナ侵攻開始から2年。ロシアのプーチン政権は一方的に併合宣言したウクライナ東部・南部4州の支配地域での実効支配を進め、自らが破壊した街の復興をアピールしている。ただ、侵攻終結の見通しは示せず、戦闘の死者も増え続けている。
ロシア国防省は12日、ロシアが実効支配するウクライナ南東部マリウポリに完成した医療センターの映像を公開した。
最新の医療設備を備えたセンターは、第1段階が完了。100人以上の医者が働き、1日400人の診察が可能だ。ベッドは100床で、さらに増やす計画もある。ヘリでの救急搬送にも対応している。
「こんなセンターがマリウポリにできるとは想像しなかった。もちろんロシアのおかげだ」という住民の喜びの声も紹介した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/289.html
[国際34] ロシアの石油会社ロスネフチ、年間利益が140億ドルに急増／ Reuters
ロシアの石油会社ロスネフチ、年間利益が140億ドルに急増／
Reuters によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%83%AD%E3%82%B9%E3%83%8D%E3%83%95%E3%83%81-%E5%B9%B4%E9%96%93%E5%88%A9%E7%9B%8A%E3%81%8C140%E5%84%84%E3%83%89%E3%83%AB%E3%81%AB%E6%80%A5%E5%A2%97/ar-BB1iy9Up?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=79735b7fecbb44489b7786583a970c2a&ei=15
[モスクワ １９日 ロイター] - ロシア石油大手ロスネフチが１９日発表した２０２３年通期の決算によると、純利益は前期比４７．２％増の１兆３０００億ルーブル（１４０億７０００ドル）となった。売上高は１．３％増の９兆２０００億ルーブル、ＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）は１７．８％増の３兆ルーブルだった。
設備投資費は１兆３０００億ルーブル、フリーキャッシュフローは１兆４０００億ルーブルだった。
同社のセチン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「下半期の政策金利上昇を受け、債務削減への集中を余儀なくされた」と、ロシア中央銀行を批判した。同氏は昨年末も、再三の利上げで借り入れコストが現在の１６％まで上昇したと中銀を批判していた。２３年１０─１２月期の利払いは前年同期比１．５倍になったとし、「利上げと銀行の利ざやが主因で、銀行業界は昨年、記録的な利益を上げた」と述べた。
２３年の同社の石油・コンデンセート（超軽質油）の生産量は１億９３６０万トン、ガスは９２７億立方メートルで、石油・ガスの総生産量は２億６９８０万トンだった。
セチン氏は「徹底したコスト削減と効率改善の結果、石油・ガスの生産コストは２３年末に石油換算で日量１バレル当たり２．６ドルに減少した」と強調した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/290.html
ロシアの石油会社ロスネフチ、年間利益が140億ドルに急増／
Reuters によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%83%AD%E3%82%B9%E3%83%8D%E3%83%95%E3%83%81-%E5%B9%B4%E9%96%93%E5%88%A9%E7%9B%8A%E3%81%8C140%E5%84%84%E3%83%89%E3%83%AB%E3%81%AB%E6%80%A5%E5%A2%97/ar-BB1iy9Up?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=79735b7fecbb44489b7786583a970c2a&ei=15
[モスクワ １９日 ロイター] - ロシア石油大手ロスネフチが１９日発表した２０２３年通期の決算によると、純利益は前期比４７．２％増の１兆３０００億ルーブル（１４０億７０００ドル）となった。売上高は１．３％増の９兆２０００億ルーブル、ＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）は１７．８％増の３兆ルーブルだった。
設備投資費は１兆３０００億ルーブル、フリーキャッシュフローは１兆４０００億ルーブルだった。
同社のセチン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「下半期の政策金利上昇を受け、債務削減への集中を余儀なくされた」と、ロシア中央銀行を批判した。同氏は昨年末も、再三の利上げで借り入れコストが現在の１６％まで上昇したと中銀を批判していた。２３年１０─１２月期の利払いは前年同期比１．５倍になったとし、「利上げと銀行の利ざやが主因で、銀行業界は昨年、記録的な利益を上げた」と述べた。
２３年の同社の石油・コンデンセート（超軽質油）の生産量は１億９３６０万トン、ガスは９２７億立方メートルで、石油・ガスの総生産量は２億６９８０万トンだった。
セチン氏は「徹底したコスト削減と効率改善の結果、石油・ガスの生産コストは２３年末に石油換算で日量１バレル当たり２．６ドルに減少した」と強調した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/290.html
[国際34] ロシア反体制派ナワリヌイ氏の獄中死とプーチン政権／安間英夫・nhk
ロシア反体制派ナワリヌイ氏の獄中死とプーチン政権／安間英夫・nhk
2024年02月21日 (水)
安間 英夫 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/491968.html
ロシアでプーチン政権を厳しく批判してきた反体制派の指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏が獄中で死亡しました。
ロシアの政治弾圧の歴史で、またひとつ大きな汚点になったと言えるでしょう。
ナワリヌイ氏の獄中死の波紋について考えます。
【解説のポイント】
①不可解な死因と内外の衝撃
②“最大の政敵”ナワリヌイ氏とは
③政権や社会への影響
【獄中死したナワリヌイ氏 不可解な死因】
ロシアの刑務所当局は16日、北極圏のヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所に収監されていたアレクセイ・ナワリヌイ氏（47歳）が死亡したと発表しました。
現地の冬場の気温はマイナス20度を下回り、ロシアで最も厳しい刑務所のひとつと言われています。
現地に向かった母親と弁護士は「“突然死症候群”だ」と告げられ、検査のため、14日間、遺体を引き渡せないと通告されたということで、遺族側は死因を検証できていません。
ナワリヌイ氏の妻ユリアさんは「プーチンが夫を殺害した。遺体を引き渡さないのは毒物の痕跡が消えるのを待っているからだ」と指摘しました。
ナワリヌイ氏の死因や当局の対応には不可解な点があります。
しかし仮に当局が言う突然死だったとしても、ナワリヌイ氏はこれまで厳しい弾圧を受け、過酷な環境で収監され、獄中死しました。
政治犯を結果として死に至らせたことは間違いなく、プーチン政権の責任は免れないと思います。
【内外に与えた衝撃】
ナワリヌイ氏の死は内外に衝撃を与えました。
ロシア各地で追悼の動きが広がり、市民の間で真相究明を求める声が強まっています。
人権団体によると、無許可のデモや集会を禁じる治安当局の取り締まりで400人以上が拘束されました。
欧米各国はプーチン政権を一斉に非難しています。
アメリカのバイデン大統領は「責任はプーチンにある。残虐さを示す証拠だ」と非難し、ロシアに対し追加制裁を発表することにしています。
日本を含むG7も、外相会合の議長声明で、憤りを表明するとともに、ロシア当局に死因を完全に解明するよう求めています。
【“最大の政敵” ナワリヌイ氏とは】
ではナワリヌイ氏はプーチン政権にとってどんな存在だったのでしょうか。
ナワリヌイ氏が一躍有名になったのは、プーチン大統領が、大統領職に復帰した2012年の選挙の前後の抗議行動でした。
人気ブロガーとして政府や国営企業の腐敗ぶりや選挙の不正の実態を具体的な事実を明らかにして追及。
政権関係者を「詐欺師と泥棒」と呼んで厳しく断罪し、デモや集会は都市機能をマヒさせるほどに膨れ上がりました。
政権側も警戒を強め、「プーチン大統領の最大の政敵」と言われるほどのカリスマ的な存在となりました。
【生命の危機にさらされてきたナワリヌイ氏】
ナワリヌイ氏は、これまでも生命の危機にさらされてきました。
内外に衝撃を与えたのは2020年の毒殺未遂事件です。
ロシア国内を航空機で移動中に突然体調を崩して意識不明の重体となり、ドイツの病院に搬送され、奇跡的に意識を回復しました。
ドイツ政府は、旧ソビエトで開発された神経剤「ノビチョク」と同じ種類の物質が検出されたと発表し、ロシアの政府機関の関与が疑われました。
さらにナワリヌイ氏らは独自に調査を行い、治安機関が毒殺を企てたものだったと主張してきました。
その後も厳しい弾圧は続きました。
2021年、療養先のドイツからロシアに帰国しましたが、過去の経済事件に関連して空港で逮捕されたあと、収監されました。
2022年には、詐欺などの罪で禁錮9年の刑を受け、2023年には“過激派組織”を創設した罪で禁錮19年の刑が上乗せられました。
厳しい弾圧が予想されたのに、なぜナワリヌイ氏がロシアに帰国したのか。
このとき、国外から政権批判するのをよしとせず、命をかけて政権と闘う信念と覚悟を固めていたのだと思います。
若者やリベラル派の国民の間では、“恐れを知らない政治家”として根強い人気がありました。
【ロシアで相次ぐ殺害・不審死】
ロシアでは、プーチン政権を批判した人物が殺害されたり、不審な死を遂げたりすることが相次いできました。
主なものだけでも、
▼2006年にプーチン政権を批判してきた新聞「ノーバヤ・ガゼータ」のポリトコフスカヤ記者がモスクワの自宅アパートで、銃で撃たれて殺害されました。
▼同じ年には、イギリスに亡命した治安機関の元職員のリトビネンコ氏が死亡。体内から猛毒の放射性物質が検出されました。
▼2015年には、野党指導者のネムツォフ元第1副首相がモスクワ中心部で、銃で撃たれて殺害されました。
▼去年は、武装反乱を起こした民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏が、乗っていた自家用ジェット機の墜落で死亡しました。
▼反プーチンのカリスマだったナワリヌイ氏が死亡したことで、政権に異を唱える動きはいっそう畏縮することが懸念されます。
【プーチン大統領とナワリヌイ氏】
プーチン大統領は、ナワリヌイ氏をどのように考えていたのでしょうか。
プーチン大統領は、2020年にナワリヌイ氏は「アメリカの特殊機関の支援を受けている」と述べました。
ナワリヌイ氏は否定しましたが、このことは、プーチン大統領が一方的にナワリヌイ氏を「欧米の手先」と捉えていたことを意味します。
プーチン大統領には、「ナワリヌイ氏の背後のいる欧米が、ロシアを混乱させ、政権転覆を狙っているのではないか」、厳しい弾圧の裏に、こうした警戒感があったのでしょう。
【ロシア大統領選挙を前に】
ロシアでは、来月中旬に行われる大統領選挙が目前に迫っています。
プーチン陣営は、投票率70％、得票率80％の圧倒的な支持で再選することを目指しています。
一方ナワリヌイ氏は、刑務所から支援団体を通じて、プーチン大統領以外の候補者に投票するよう呼びかけてきました。
ナワリヌイ氏が去年12月に突然、北極圏の刑務所に移されたのもこうした活動が影響したのではないかという見方も出ていました。
さらに今月には、ウクライナ侵攻に反対を訴えていた別の野党指導者の立候補が、書類の不備を理由に認められませんでした。
政権側は、ナワリヌイ氏の呼びかけや反政権の動きが広がることに神経をとがらせていた可能性があります。
【今後は・・・】
では今後はどうなっていくのでしょうか。
妻のユリアさんは、ナワリヌイ氏の遺志を継いで、プーチン政権批判の活動を続けていく決意を示しています。
しかしその活動は厳しいものとなりそうです。
ナワリヌイ氏に代わりうる有力なリーダーはおらず、ナワリヌイ氏が率いていた団体も「過激派組織」として解散させられ、元メンバーの活動は大きな制約を受けています。
かつて大規模な動員力を誇ったデモや集会も、政権側の取り締まりで封じ込められ、２年前のウクライナへの軍事侵攻のあと、締め付けがいっそう強まっています。
このためプーチン体制が大きく揺らぐ見通しはありませんが、抗議の声は表に出ないかたちで広がっていく可能性はあります。
来月の大統領選挙で、ナワリヌイ氏が生前投票を呼びかけた、プーチン大統領以外の候補の得票が予想以上に伸びるのか、注目していく必要があるでしょう。
【終わりに】
ソビエト時代を含むロシアの歴史を振り返ると、弾圧が厳しければ厳しいほど、揺り戻しやしっぺ返しが大きいことを、政権側は認識すべきでしょう。
国際社会も、ロシアの政治弾圧や人権状況に監視と関与を諦めてはならないと思います。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/295.html
ロシア反体制派ナワリヌイ氏の獄中死とプーチン政権／安間英夫・nhk
2024年02月21日 (水)
安間 英夫 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/491968.html
ロシアでプーチン政権を厳しく批判してきた反体制派の指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏が獄中で死亡しました。
ロシアの政治弾圧の歴史で、またひとつ大きな汚点になったと言えるでしょう。
ナワリヌイ氏の獄中死の波紋について考えます。
【解説のポイント】
①不可解な死因と内外の衝撃
②“最大の政敵”ナワリヌイ氏とは
③政権や社会への影響
【獄中死したナワリヌイ氏 不可解な死因】
ロシアの刑務所当局は16日、北極圏のヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所に収監されていたアレクセイ・ナワリヌイ氏（47歳）が死亡したと発表しました。
現地の冬場の気温はマイナス20度を下回り、ロシアで最も厳しい刑務所のひとつと言われています。
現地に向かった母親と弁護士は「“突然死症候群”だ」と告げられ、検査のため、14日間、遺体を引き渡せないと通告されたということで、遺族側は死因を検証できていません。
ナワリヌイ氏の妻ユリアさんは「プーチンが夫を殺害した。遺体を引き渡さないのは毒物の痕跡が消えるのを待っているからだ」と指摘しました。
ナワリヌイ氏の死因や当局の対応には不可解な点があります。
しかし仮に当局が言う突然死だったとしても、ナワリヌイ氏はこれまで厳しい弾圧を受け、過酷な環境で収監され、獄中死しました。
政治犯を結果として死に至らせたことは間違いなく、プーチン政権の責任は免れないと思います。
【内外に与えた衝撃】
ナワリヌイ氏の死は内外に衝撃を与えました。
ロシア各地で追悼の動きが広がり、市民の間で真相究明を求める声が強まっています。
人権団体によると、無許可のデモや集会を禁じる治安当局の取り締まりで400人以上が拘束されました。
欧米各国はプーチン政権を一斉に非難しています。
アメリカのバイデン大統領は「責任はプーチンにある。残虐さを示す証拠だ」と非難し、ロシアに対し追加制裁を発表することにしています。
日本を含むG7も、外相会合の議長声明で、憤りを表明するとともに、ロシア当局に死因を完全に解明するよう求めています。
【“最大の政敵” ナワリヌイ氏とは】
ではナワリヌイ氏はプーチン政権にとってどんな存在だったのでしょうか。
ナワリヌイ氏が一躍有名になったのは、プーチン大統領が、大統領職に復帰した2012年の選挙の前後の抗議行動でした。
人気ブロガーとして政府や国営企業の腐敗ぶりや選挙の不正の実態を具体的な事実を明らかにして追及。
政権関係者を「詐欺師と泥棒」と呼んで厳しく断罪し、デモや集会は都市機能をマヒさせるほどに膨れ上がりました。
政権側も警戒を強め、「プーチン大統領の最大の政敵」と言われるほどのカリスマ的な存在となりました。
【生命の危機にさらされてきたナワリヌイ氏】
ナワリヌイ氏は、これまでも生命の危機にさらされてきました。
内外に衝撃を与えたのは2020年の毒殺未遂事件です。
ロシア国内を航空機で移動中に突然体調を崩して意識不明の重体となり、ドイツの病院に搬送され、奇跡的に意識を回復しました。
ドイツ政府は、旧ソビエトで開発された神経剤「ノビチョク」と同じ種類の物質が検出されたと発表し、ロシアの政府機関の関与が疑われました。
さらにナワリヌイ氏らは独自に調査を行い、治安機関が毒殺を企てたものだったと主張してきました。
その後も厳しい弾圧は続きました。
2021年、療養先のドイツからロシアに帰国しましたが、過去の経済事件に関連して空港で逮捕されたあと、収監されました。
2022年には、詐欺などの罪で禁錮9年の刑を受け、2023年には“過激派組織”を創設した罪で禁錮19年の刑が上乗せられました。
厳しい弾圧が予想されたのに、なぜナワリヌイ氏がロシアに帰国したのか。
このとき、国外から政権批判するのをよしとせず、命をかけて政権と闘う信念と覚悟を固めていたのだと思います。
若者やリベラル派の国民の間では、“恐れを知らない政治家”として根強い人気がありました。
【ロシアで相次ぐ殺害・不審死】
ロシアでは、プーチン政権を批判した人物が殺害されたり、不審な死を遂げたりすることが相次いできました。
主なものだけでも、
▼2006年にプーチン政権を批判してきた新聞「ノーバヤ・ガゼータ」のポリトコフスカヤ記者がモスクワの自宅アパートで、銃で撃たれて殺害されました。
▼同じ年には、イギリスに亡命した治安機関の元職員のリトビネンコ氏が死亡。体内から猛毒の放射性物質が検出されました。
▼2015年には、野党指導者のネムツォフ元第1副首相がモスクワ中心部で、銃で撃たれて殺害されました。
▼去年は、武装反乱を起こした民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏が、乗っていた自家用ジェット機の墜落で死亡しました。
▼反プーチンのカリスマだったナワリヌイ氏が死亡したことで、政権に異を唱える動きはいっそう畏縮することが懸念されます。
【プーチン大統領とナワリヌイ氏】
プーチン大統領は、ナワリヌイ氏をどのように考えていたのでしょうか。
プーチン大統領は、2020年にナワリヌイ氏は「アメリカの特殊機関の支援を受けている」と述べました。
ナワリヌイ氏は否定しましたが、このことは、プーチン大統領が一方的にナワリヌイ氏を「欧米の手先」と捉えていたことを意味します。
プーチン大統領には、「ナワリヌイ氏の背後のいる欧米が、ロシアを混乱させ、政権転覆を狙っているのではないか」、厳しい弾圧の裏に、こうした警戒感があったのでしょう。
【ロシア大統領選挙を前に】
ロシアでは、来月中旬に行われる大統領選挙が目前に迫っています。
プーチン陣営は、投票率70％、得票率80％の圧倒的な支持で再選することを目指しています。
一方ナワリヌイ氏は、刑務所から支援団体を通じて、プーチン大統領以外の候補者に投票するよう呼びかけてきました。
ナワリヌイ氏が去年12月に突然、北極圏の刑務所に移されたのもこうした活動が影響したのではないかという見方も出ていました。
さらに今月には、ウクライナ侵攻に反対を訴えていた別の野党指導者の立候補が、書類の不備を理由に認められませんでした。
政権側は、ナワリヌイ氏の呼びかけや反政権の動きが広がることに神経をとがらせていた可能性があります。
【今後は・・・】
では今後はどうなっていくのでしょうか。
妻のユリアさんは、ナワリヌイ氏の遺志を継いで、プーチン政権批判の活動を続けていく決意を示しています。
しかしその活動は厳しいものとなりそうです。
ナワリヌイ氏に代わりうる有力なリーダーはおらず、ナワリヌイ氏が率いていた団体も「過激派組織」として解散させられ、元メンバーの活動は大きな制約を受けています。
かつて大規模な動員力を誇ったデモや集会も、政権側の取り締まりで封じ込められ、２年前のウクライナへの軍事侵攻のあと、締め付けがいっそう強まっています。
このためプーチン体制が大きく揺らぐ見通しはありませんが、抗議の声は表に出ないかたちで広がっていく可能性はあります。
来月の大統領選挙で、ナワリヌイ氏が生前投票を呼びかけた、プーチン大統領以外の候補の得票が予想以上に伸びるのか、注目していく必要があるでしょう。
【終わりに】
ソビエト時代を含むロシアの歴史を振り返ると、弾圧が厳しければ厳しいほど、揺り戻しやしっぺ返しが大きいことを、政権側は認識すべきでしょう。
国際社会も、ロシアの政治弾圧や人権状況に監視と関与を諦めてはならないと思います。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/295.html
[国際34] 中国外交部「われわれには世界と協力する権利がある」／ 新華社
中国外交部「われわれには世界と協力する権利がある」／
新華社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%96%E4%BA%A4%E9%83%A8-%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%AB%E3%81%AF%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%A8%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%81%99%E3%82%8B%E6%A8%A9%E5%88%A9%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B/ar-BB1izBjT?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=98eb816bf69845e8aababe48351cf022&ei=7
【新華社北京2月20日】中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は20日の記者会見で、米国が中ロ協力を理由に一部の中国企業への制裁を検討しているとの報道に関し、記者の質問に次のように答えた。
中国はウクライナ危機の問題で常に客観的で公正な立場を堅持し、和平促進に力を尽くしてきた。われわれは対岸の火事とは受け止めておらず、ましてや漁夫の利を得えようなどと考えていない。
中国には世界各国と正常な協力を行う権利がある。われわれは国際法の根拠がなく、安保理の委託もない一方的な制裁と「ロングアーム管轄」に一貫して反対している。中国は引き続き必要な措置を講じ、中国企業の正当で合法的な権益を断固として守っていく。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/296.html
中国外交部「われわれには世界と協力する権利がある」／
新華社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%96%E4%BA%A4%E9%83%A8-%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%AB%E3%81%AF%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%A8%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%81%99%E3%82%8B%E6%A8%A9%E5%88%A9%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B/ar-BB1izBjT?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=98eb816bf69845e8aababe48351cf022&ei=7
【新華社北京2月20日】中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は20日の記者会見で、米国が中ロ協力を理由に一部の中国企業への制裁を検討しているとの報道に関し、記者の質問に次のように答えた。
中国はウクライナ危機の問題で常に客観的で公正な立場を堅持し、和平促進に力を尽くしてきた。われわれは対岸の火事とは受け止めておらず、ましてや漁夫の利を得えようなどと考えていない。
中国には世界各国と正常な協力を行う権利がある。われわれは国際法の根拠がなく、安保理の委託もない一方的な制裁と「ロングアーム管轄」に一貫して反対している。中国は引き続き必要な措置を講じ、中国企業の正当で合法的な権益を断固として守っていく。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/296.html
[国際34] 米共和党下院、ロシアに対応しないという「大きな過ち」 バイデン氏／ CNN.co.jp
米共和党下院、ロシアに対応しないという「大きな過ち」 バイデン氏／
CNN.co.jp によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%85%9A%E4%B8%8B%E9%99%A2-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86-%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E9%81%8E%E3%81%A1-%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F/ar-BB1iy81F?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=98eb816bf69845e8aababe48351cf022&ei=13
（ＣＮＮ） 米国のバイデン大統領は１９日、共和党下院が、ウクライナに対してより多くの安全保障上の資金供与を行わず、ロシアの侵略に対応しないという「大きな過ち」を犯したと述べた。バイデン氏は、「もし言いたいことがあれば」、ジョンソン下院議長（共和）と会う用意があるとも述べた。
バイデン氏は「彼らは対応しないという大きな過ちを犯している」と指摘。共和党下院が、ロシアからの脅威や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への脅威、義務を果たすことから逃げているなどと語った。
ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の死によって、共和党下院がウクライナへの軍事支援をめぐる法案に応じるようになるかとの質問に対し、バイデン氏は楽観的な姿勢は示さなかった。バイデン氏は「そう願う。しかし、何かが変わるかどうかはわからない」と述べた。
バイデン氏は、ナワリヌイ氏の死を受けて、追加の制裁を検討していると明らかにした。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/297.html
米共和党下院、ロシアに対応しないという「大きな過ち」 バイデン氏／
CNN.co.jp によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%85%9A%E4%B8%8B%E9%99%A2-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86-%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E9%81%8E%E3%81%A1-%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F/ar-BB1iy81F?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=98eb816bf69845e8aababe48351cf022&ei=13
（ＣＮＮ） 米国のバイデン大統領は１９日、共和党下院が、ウクライナに対してより多くの安全保障上の資金供与を行わず、ロシアの侵略に対応しないという「大きな過ち」を犯したと述べた。バイデン氏は、「もし言いたいことがあれば」、ジョンソン下院議長（共和）と会う用意があるとも述べた。
バイデン氏は「彼らは対応しないという大きな過ちを犯している」と指摘。共和党下院が、ロシアからの脅威や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への脅威、義務を果たすことから逃げているなどと語った。
ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の死によって、共和党下院がウクライナへの軍事支援をめぐる法案に応じるようになるかとの質問に対し、バイデン氏は楽観的な姿勢は示さなかった。バイデン氏は「そう願う。しかし、何かが変わるかどうかはわからない」と述べた。
バイデン氏は、ナワリヌイ氏の死を受けて、追加の制裁を検討していると明らかにした。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/297.html
[国際34] ハノイ会談はなぜ失敗したのか 米朝首脳の緊迫のやりとりが判明／出石直・nhk
ハノイ会談はなぜ失敗したのか 米朝首脳の緊迫のやりとりが判明／出石直・nhk
2024年02月16日 (金)
出石 直 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/491853.html
今となってはにわかに信じられないことですが、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を中断してアメリカとの対話に乗り出していた時期がありました。北朝鮮は核開発を諦めるのか？そんな期待はベトナムのハノイで行われた当時のキム・ジョンウン委員長とトランプ大統領との2回目の首脳会談が物別れに終わり、あっけなく吹き飛んでしまいました。今から5年前のことです。北朝鮮の核開発を止めさせるための米朝協議はなぜ失敗してしまったのでしょうか？当時のトランプ政権高官の証言などによってその理由が次第に明らかになってきました。
【解説のポイント】
解説のポイントです。
▽ハノイでの首脳会談に先立ってアメリカ政府は合意文書の草案を作成していました。
しかしその草案が日の目を見ることはありませんでした。
▽背景には北朝鮮への対応をめぐるトランプ政権内での意見の対立がありました。
▽最後に、ハノイでの失敗を教訓に私たちは何を学び、何をなすべきなのか考えたいと思います。
まず5年前の出来事を簡単に振り返ります。
5年前の2月27日、ベトナムの首都ハノイで始まった2回目の米朝首脳会談の焦点は、その8か月前、キム委員長がシンガポールで約束した朝鮮半島の完全な非核化を実現するための具体的な道筋をつけることでした。
ピョンヤンから列車でおよそ60時間かけてハノイに到着したキム委員長は、2日間にわたってトランプ大統領との首脳会談に臨みました。最終日には昼食会や合意文書の署名式が予定されていましたが、両者の主張は最後まで平行線を辿り、会談は物別れに終わってしまったのです。
【幻に終わった合意文書】
首脳会談に先立ってアメリカ国務省では北朝鮮問題担当のビーガン特別代表が中心になって合意文書の草案をまとめていました。
その詳細は明らかにされていませんが、当時の交渉担当者などの話を総合しますと草案は次の5つの柱から成り立っていました。
▽ 朝鮮戦争の終戦宣言
▽ 朝鮮戦争中に死亡したアメリカ人兵士の遺骨返還
▽ 相互連絡事務所の設置
▽ 北朝鮮支援会議の開催
関係者によるとこの4点については概ね双方が合意していたということです。
問題は5つ目の柱、
▽ 北朝鮮による非核化と制裁の解除でした。
このもっとも重要な点で合意できるかどうかが首脳会談での最大の焦点でした。
【トランプ政権内の対立】
当時、トランプ政権内には2つの異なる考え方がありました。
国務省のビーガン特別代表ら実務者グループは、北朝鮮との対話を通じて段階的な非核化を実現する立場、非核化に向けた最初のステップとしての小さな合意を目指していました。合意文書の草案はこうした考えに沿って作成されていました。
これに対してホワイトハウスのボルトン大統領補佐官ら強硬派は、完全な非核化が実現するまでは制裁の手を緩めず圧力をかけ続けるべきだと主張、目指すべきは大きな合意、それができなければ交渉は決裂してもよいという立場でした。
ハノイに向かう途中、合意文書の草案に初めて目を通したボルトン補佐官は回顧録の中で「まるで北朝鮮側が書いたかのようだった」と振り返っています。
「北朝鮮に騙されるな！」ボルトン補佐官らは大統領を説得すべく巻き返しを図ります。
ハノイでの首脳会談は、こうした意見の対立を抱えたまま本番を迎えたのです。
会談に同席していた当時のポンペイオ国務長官によりますと、初日の会談でキム委員長は「アメリカが経済制裁を完全に解除すれば、ニョンビョンにある核施設を解体する」と申し出ました。しかしそれだけでは到底制裁を解除することはできないというのがボルトン補佐官らの主張でした。この時すでにアメリカ政府は、ニョンビョンの他にも核施設があることを把握していたからです。トランプ大統領はキム委員長の提案を即座に撥ねつけます。
17回にわたってトランプ大統領にインタビューをしたジャーナリストのボブ・ウッドワード氏はこの時の2人の生々しいやりとりを次のように記しています。
（ウッドワード著「RAGE」より）
トランプ大統領：「5か所の核施設すべてを放棄しなければダメだ」
キム委員長：「しかしニョンビョンは最大の施設だ・・・」
トランプ大統領：「ああ、それにもっとも古い・・・私は5か所の施設すべてのことをほかの誰よりも知っている・・・あなたは協定を結ぶ準備ができていない。あなたは私の友人だ。・・・しかし協定を結ぶ用意がないのなら、私たちは帰るしかない」
キム委員長はニョンビョンの核施設の放棄を持ち出せばアメリカから譲歩が引き出せると過信していたようです。この場に立ち会っていたポンペイオ氏は「北朝鮮側の交渉担当者とキム委員長との間に大きな溝があったようだ」と振り返っています。
こうして2日間に及んだ協議は物別れに終わりました。その後、北朝鮮は中断していた弾道ミサイルの発射を再開、核・ミサイル開発を加速していきます。
【なぜ決裂したのか】
交渉の経緯に詳しい早稲田大学大学院の李鍾元（リー・ジョンウォン）教授は、ハノイ会談に臨んだ両首脳の思惑の違いが、交渉が決裂した要因だと分析しています。
キム委員長がニョンビョンの核施設の廃棄と引き換えに制裁の解除を望んでいたのに対し、トランプ大統領は小さな合意ではなく、当時、取り沙汰されていた自身のスキャンダルを吹き飛ばすようなインパクトのある結果を望んでいたというのです。
（早稲田大学大学院 李鍾元教授インタビュー）
「キム委員長もトランプ大統領もそれぞれ大きな成果＝ビッグディールを望んでいたと思うが、色々な経緯があってそれぞれが考えたビッグディールのビッグの意味が違ったり、かけ離れたりすれ違ったりしていたのが決裂の最大の要因だと思う。核問題が一歩も進展できなかったという意味では失敗と言わざるを得ないと思う」
2004年から2010年にかけて7回も北朝鮮を訪れニョンビョンの核施設も視察したこともあるアメリカの核科学者ジークフリート・ヘッカー博士は最近出版した著書の中で、ハノイ会談についてこのように指摘しています。
「北朝鮮の核開発の脅威を取り除く絶好の機会を失ってしまった。もしあの時、北朝鮮の提案を受け入れていれば、ニョンビョンでの核開発は停止され、核開発の実態を把握することもできたはずだ」
一度に完全な非核化を実現することはできなくても、北朝鮮を交渉の場につなぎ留めておくことはできたのではないか、というのがヘッカー博士の主張です。
歴史にイフ（もしも）はないと言いますが、ハノイ会談の決裂によって、結果的に北朝鮮はアメリカとの協議への意欲を失い、核・ミサイル開発に突き進んでいきました。
ハノイ会談が決裂してからもうすぐ5年、キム委員長の妹のキム・ヨジョン氏は15日、個人的見解と断りながらも国営の朝鮮中央通信を通じてこのような談話を発表しました。
「岸田首相がピョンヤンを訪問する日が来るかもしれない」
もちろんその意図や思惑を慎重に見極める必要があります。
「拉致・核・ミサイルを包括的に解決する」というのが日本政府の一貫した方針です。
ただ数少ない対話のチャンスを逃せば、北朝鮮の暴走を許してしまうということを、私たちはハノイでの失敗の教訓から学びました。北朝鮮の核・ミサイルの脅威は日に日に増しています。北朝鮮を対話の場に引き戻すために、何らかのアクションを起こす時が来ているのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/298.html
ハノイ会談はなぜ失敗したのか 米朝首脳の緊迫のやりとりが判明／出石直・nhk
2024年02月16日 (金)
出石 直 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/491853.html
今となってはにわかに信じられないことですが、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を中断してアメリカとの対話に乗り出していた時期がありました。北朝鮮は核開発を諦めるのか？そんな期待はベトナムのハノイで行われた当時のキム・ジョンウン委員長とトランプ大統領との2回目の首脳会談が物別れに終わり、あっけなく吹き飛んでしまいました。今から5年前のことです。北朝鮮の核開発を止めさせるための米朝協議はなぜ失敗してしまったのでしょうか？当時のトランプ政権高官の証言などによってその理由が次第に明らかになってきました。
【解説のポイント】
解説のポイントです。
▽ハノイでの首脳会談に先立ってアメリカ政府は合意文書の草案を作成していました。
しかしその草案が日の目を見ることはありませんでした。
▽背景には北朝鮮への対応をめぐるトランプ政権内での意見の対立がありました。
▽最後に、ハノイでの失敗を教訓に私たちは何を学び、何をなすべきなのか考えたいと思います。
まず5年前の出来事を簡単に振り返ります。
5年前の2月27日、ベトナムの首都ハノイで始まった2回目の米朝首脳会談の焦点は、その8か月前、キム委員長がシンガポールで約束した朝鮮半島の完全な非核化を実現するための具体的な道筋をつけることでした。
ピョンヤンから列車でおよそ60時間かけてハノイに到着したキム委員長は、2日間にわたってトランプ大統領との首脳会談に臨みました。最終日には昼食会や合意文書の署名式が予定されていましたが、両者の主張は最後まで平行線を辿り、会談は物別れに終わってしまったのです。
【幻に終わった合意文書】
首脳会談に先立ってアメリカ国務省では北朝鮮問題担当のビーガン特別代表が中心になって合意文書の草案をまとめていました。
その詳細は明らかにされていませんが、当時の交渉担当者などの話を総合しますと草案は次の5つの柱から成り立っていました。
▽ 朝鮮戦争の終戦宣言
▽ 朝鮮戦争中に死亡したアメリカ人兵士の遺骨返還
▽ 相互連絡事務所の設置
▽ 北朝鮮支援会議の開催
関係者によるとこの4点については概ね双方が合意していたということです。
問題は5つ目の柱、
▽ 北朝鮮による非核化と制裁の解除でした。
このもっとも重要な点で合意できるかどうかが首脳会談での最大の焦点でした。
【トランプ政権内の対立】
当時、トランプ政権内には2つの異なる考え方がありました。
国務省のビーガン特別代表ら実務者グループは、北朝鮮との対話を通じて段階的な非核化を実現する立場、非核化に向けた最初のステップとしての小さな合意を目指していました。合意文書の草案はこうした考えに沿って作成されていました。
これに対してホワイトハウスのボルトン大統領補佐官ら強硬派は、完全な非核化が実現するまでは制裁の手を緩めず圧力をかけ続けるべきだと主張、目指すべきは大きな合意、それができなければ交渉は決裂してもよいという立場でした。
ハノイに向かう途中、合意文書の草案に初めて目を通したボルトン補佐官は回顧録の中で「まるで北朝鮮側が書いたかのようだった」と振り返っています。
「北朝鮮に騙されるな！」ボルトン補佐官らは大統領を説得すべく巻き返しを図ります。
ハノイでの首脳会談は、こうした意見の対立を抱えたまま本番を迎えたのです。
会談に同席していた当時のポンペイオ国務長官によりますと、初日の会談でキム委員長は「アメリカが経済制裁を完全に解除すれば、ニョンビョンにある核施設を解体する」と申し出ました。しかしそれだけでは到底制裁を解除することはできないというのがボルトン補佐官らの主張でした。この時すでにアメリカ政府は、ニョンビョンの他にも核施設があることを把握していたからです。トランプ大統領はキム委員長の提案を即座に撥ねつけます。
17回にわたってトランプ大統領にインタビューをしたジャーナリストのボブ・ウッドワード氏はこの時の2人の生々しいやりとりを次のように記しています。
（ウッドワード著「RAGE」より）
トランプ大統領：「5か所の核施設すべてを放棄しなければダメだ」
キム委員長：「しかしニョンビョンは最大の施設だ・・・」
トランプ大統領：「ああ、それにもっとも古い・・・私は5か所の施設すべてのことをほかの誰よりも知っている・・・あなたは協定を結ぶ準備ができていない。あなたは私の友人だ。・・・しかし協定を結ぶ用意がないのなら、私たちは帰るしかない」
キム委員長はニョンビョンの核施設の放棄を持ち出せばアメリカから譲歩が引き出せると過信していたようです。この場に立ち会っていたポンペイオ氏は「北朝鮮側の交渉担当者とキム委員長との間に大きな溝があったようだ」と振り返っています。
こうして2日間に及んだ協議は物別れに終わりました。その後、北朝鮮は中断していた弾道ミサイルの発射を再開、核・ミサイル開発を加速していきます。
【なぜ決裂したのか】
交渉の経緯に詳しい早稲田大学大学院の李鍾元（リー・ジョンウォン）教授は、ハノイ会談に臨んだ両首脳の思惑の違いが、交渉が決裂した要因だと分析しています。
キム委員長がニョンビョンの核施設の廃棄と引き換えに制裁の解除を望んでいたのに対し、トランプ大統領は小さな合意ではなく、当時、取り沙汰されていた自身のスキャンダルを吹き飛ばすようなインパクトのある結果を望んでいたというのです。
（早稲田大学大学院 李鍾元教授インタビュー）
「キム委員長もトランプ大統領もそれぞれ大きな成果＝ビッグディールを望んでいたと思うが、色々な経緯があってそれぞれが考えたビッグディールのビッグの意味が違ったり、かけ離れたりすれ違ったりしていたのが決裂の最大の要因だと思う。核問題が一歩も進展できなかったという意味では失敗と言わざるを得ないと思う」
2004年から2010年にかけて7回も北朝鮮を訪れニョンビョンの核施設も視察したこともあるアメリカの核科学者ジークフリート・ヘッカー博士は最近出版した著書の中で、ハノイ会談についてこのように指摘しています。
「北朝鮮の核開発の脅威を取り除く絶好の機会を失ってしまった。もしあの時、北朝鮮の提案を受け入れていれば、ニョンビョンでの核開発は停止され、核開発の実態を把握することもできたはずだ」
一度に完全な非核化を実現することはできなくても、北朝鮮を交渉の場につなぎ留めておくことはできたのではないか、というのがヘッカー博士の主張です。
歴史にイフ（もしも）はないと言いますが、ハノイ会談の決裂によって、結果的に北朝鮮はアメリカとの協議への意欲を失い、核・ミサイル開発に突き進んでいきました。
ハノイ会談が決裂してからもうすぐ5年、キム委員長の妹のキム・ヨジョン氏は15日、個人的見解と断りながらも国営の朝鮮中央通信を通じてこのような談話を発表しました。
「岸田首相がピョンヤンを訪問する日が来るかもしれない」
もちろんその意図や思惑を慎重に見極める必要があります。
「拉致・核・ミサイルを包括的に解決する」というのが日本政府の一貫した方針です。
ただ数少ない対話のチャンスを逃せば、北朝鮮の暴走を許してしまうということを、私たちはハノイでの失敗の教訓から学びました。北朝鮮の核・ミサイルの脅威は日に日に増しています。北朝鮮を対話の場に引き戻すために、何らかのアクションを起こす時が来ているのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/298.html
[国際34] ロシア反体制派ナワリヌイ氏の獄中死とプーチン政権／安間英夫・nhk 仁王像
1. 仁王像[3070] kG2JpJGc 2024年2月23日 15:58:57 : 4cgwjBCjPs : bUFGUDYza2ltelU=[1]
プーチンは自分の有力な政敵を少なくとも５人は密殺している。英国に亡命した一人には密かに放射性物質を飲ませ密殺した。プーチンの霊格は非常に低い。あの世では地獄に落ち、血の海でもう一度溺れ死ぬえだろう。
1. 仁王像[3070] kG2JpJGc 2024年2月23日 15:58:57 : 4cgwjBCjPs : bUFGUDYza2ltelU=[1]
プーチンは自分の有力な政敵を少なくとも５人は密殺している。英国に亡命した一人には密かに放射性物質を飲ませ密殺した。プーチンの霊格は非常に低い。あの世では地獄に落ち、血の海でもう一度溺れ死ぬえだろう。
対するナリヌルイ氏は他国に亡命すれば命拾いしたものを敢えてプーチンに捉えられ、獄中でﾌﾟｰﾁﾝ批判を繰り広げ若くして（４７歳）命を落とした。男の中の男である。
生まれ変わった来世ではロシアの大統領になるのは間違いないと思う（以上、私見で7ある）
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/295.html#c1
[国際34] Ｇ２０外相会合が開幕、ウクライナ侵略巡り対立…非難強める日米欧にロシアは「西側の偽善」と反発／ 読売新聞
Ｇ２０外相会合が開幕、ウクライナ侵略巡り対立…非難強める日米欧にロシアは「西側の偽善」と反発／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%EF%BD%87%EF%BC%92%EF%BC%90%E5%A4%96%E7%9B%B8%E4%BC%9A%E5%90%88%E3%81%8C%E9%96%8B%E5%B9%95-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E4%BE%B5%E7%95%A5%E5%B7%A1%E3%82%8A%E5%AF%BE%E7%AB%8B-%E9%9D%9E%E9%9B%A3%E5%BC%B7%E3%82%81%E3%82%8B%E6%97%A5%E7%B1%B3%E6%AC%A7%E3%81%AB%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AF-%E8%A5%BF%E5%81%B4%E3%81%AE%E5%81%BD%E5%96%84-%E3%81%A8%E5%8F%8D%E7%99%BA/ar-BB1iGb9G?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=df5951c330e945239eaf332cf636f15b&ei=6
【リオデジャネイロ＝大月美佳、淵上隆悠】主要２０か国・地域（Ｇ２０）外相会合が２１日、ブラジルのリオデジャネイロで２日間の日程で開幕した。初日は国際情勢を議論し、ロシアのウクライナ侵略への非難を強める日米欧と、ロシアとの対立が改めて浮き彫りとなった。パレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラエルとイスラム主義組織ハマスに即時停戦を求める声も相次いだ。
現地報道などによると、ウクライナ侵略を巡って、先進７か国（Ｇ７）が一致して対露批判を展開したが、その他の国は戦闘自体を非難するにとどめた。セルゲイ・ラブロフ露外相は「西側の偽善だ」と反発した。
一方、多くの国がガザでの即時停戦を訴えた。南アフリカの外相にあたるナレディ・パンドール国際関係・協力相はイスラエルのガザ侵攻を「国際法違反」と非難し、Ｇ２０として具体的な対応を求めた。
日本の上川外相はイスラエルによるガザ南部ラファでの軍事行動について、「深い懸念」を表明した。
パレスチナへの人道支援のため、３２００万ドル（４８億円）規模の新たな緊急無償資金協力を検討していることを明らかにした。
２２日は、ブラジルが優先課題の一つに掲げる国連安全保障理事会の改革などについて議論される。日米欧と中露の対立が深まる中、成果文書は昨年に続いて見送り、議長総括をとりまとめる予定だ。
議長国ブラジルのマウロ・ビエイラ外相は２１日の会合冒頭、「軍事力の行使によって対立が解決される世界は受け入れられない」と安保理の機能不全を指摘し、改革の必要性を訴えた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/303.html
Ｇ２０外相会合が開幕、ウクライナ侵略巡り対立…非難強める日米欧にロシアは「西側の偽善」と反発／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%EF%BD%87%EF%BC%92%EF%BC%90%E5%A4%96%E7%9B%B8%E4%BC%9A%E5%90%88%E3%81%8C%E9%96%8B%E5%B9%95-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E4%BE%B5%E7%95%A5%E5%B7%A1%E3%82%8A%E5%AF%BE%E7%AB%8B-%E9%9D%9E%E9%9B%A3%E5%BC%B7%E3%82%81%E3%82%8B%E6%97%A5%E7%B1%B3%E6%AC%A7%E3%81%AB%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AF-%E8%A5%BF%E5%81%B4%E3%81%AE%E5%81%BD%E5%96%84-%E3%81%A8%E5%8F%8D%E7%99%BA/ar-BB1iGb9G?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=df5951c330e945239eaf332cf636f15b&ei=6
【リオデジャネイロ＝大月美佳、淵上隆悠】主要２０か国・地域（Ｇ２０）外相会合が２１日、ブラジルのリオデジャネイロで２日間の日程で開幕した。初日は国際情勢を議論し、ロシアのウクライナ侵略への非難を強める日米欧と、ロシアとの対立が改めて浮き彫りとなった。パレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラエルとイスラム主義組織ハマスに即時停戦を求める声も相次いだ。
現地報道などによると、ウクライナ侵略を巡って、先進７か国（Ｇ７）が一致して対露批判を展開したが、その他の国は戦闘自体を非難するにとどめた。セルゲイ・ラブロフ露外相は「西側の偽善だ」と反発した。
一方、多くの国がガザでの即時停戦を訴えた。南アフリカの外相にあたるナレディ・パンドール国際関係・協力相はイスラエルのガザ侵攻を「国際法違反」と非難し、Ｇ２０として具体的な対応を求めた。
日本の上川外相はイスラエルによるガザ南部ラファでの軍事行動について、「深い懸念」を表明した。
パレスチナへの人道支援のため、３２００万ドル（４８億円）規模の新たな緊急無償資金協力を検討していることを明らかにした。
２２日は、ブラジルが優先課題の一つに掲げる国連安全保障理事会の改革などについて議論される。日米欧と中露の対立が深まる中、成果文書は昨年に続いて見送り、議長総括をとりまとめる予定だ。
議長国ブラジルのマウロ・ビエイラ外相は２１日の会合冒頭、「軍事力の行使によって対立が解決される世界は受け入れられない」と安保理の機能不全を指摘し、改革の必要性を訴えた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/303.html
[国際34] ロシア最高裁、反戦候補の大統領選への立候補認めず 異議申し立てへ／ 朝日新聞
ロシア最高裁、反戦候補の大統領選への立候補認めず 異議申し立てへ／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81-%E5%8F%8D%E6%88%A6%E5%80%99%E8%A3%9C%E3%81%AE%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E3%81%B8%E3%81%AE%E7%AB%8B%E5%80%99%E8%A3%9C%E8%AA%8D%E3%82%81%E3%81%9A-%E7%95%B0%E8%AD%B0%E7%94%B3%E3%81%97%E7%AB%8B%E3%81%A6%E3%81%B8/ar-BB1iFIQn?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=df5951c330e945239eaf332cf636f15b&ei=12
ウクライナ侵攻への反対を訴えてロシア大統領選への立候補を目指すボリス・ナジェージュジン氏が、中央選挙管理委員会による候補者登録の却下を不服とした訴えについて、ロシア最高裁は21日に審議し、棄却すると決めた。タス通信が伝えた。
ナジェージュジン氏は1月末、立候補に必要な約10万5千人分の署名を中央選管に提出した。だが、中央選管は8日、無効な署名が多かったとして、立候補を認めないと決めていた。
タス通信によると、21日の審議は9時間以上に及んだ。署名をしたのに無効にされたと13人が証言したが、決定は覆らなかった。ナジェージュジン氏は出廷しなかった。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/304.html
ロシア最高裁、反戦候補の大統領選への立候補認めず 異議申し立てへ／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81-%E5%8F%8D%E6%88%A6%E5%80%99%E8%A3%9C%E3%81%AE%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E3%81%B8%E3%81%AE%E7%AB%8B%E5%80%99%E8%A3%9C%E8%AA%8D%E3%82%81%E3%81%9A-%E7%95%B0%E8%AD%B0%E7%94%B3%E3%81%97%E7%AB%8B%E3%81%A6%E3%81%B8/ar-BB1iFIQn?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=df5951c330e945239eaf332cf636f15b&ei=12
ウクライナ侵攻への反対を訴えてロシア大統領選への立候補を目指すボリス・ナジェージュジン氏が、中央選挙管理委員会による候補者登録の却下を不服とした訴えについて、ロシア最高裁は21日に審議し、棄却すると決めた。タス通信が伝えた。
ナジェージュジン氏は1月末、立候補に必要な約10万5千人分の署名を中央選管に提出した。だが、中央選管は8日、無効な署名が多かったとして、立候補を認めないと決めていた。
タス通信によると、21日の審議は9時間以上に及んだ。署名をしたのに無効にされたと13人が証言したが、決定は覆らなかった。ナジェージュジン氏は出廷しなかった。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/304.html
[国際34] 世界が激変する懸念 二つの大きな連合の出現がもたらすもの／ 毎日新聞
世界が激変する懸念 二つの大きな連合の出現がもたらすもの／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%8C%E6%BF%80%E5%A4%89%E3%81%99%E3%82%8B%E6%87%B8%E5%BF%B5-%E4%BA%8C%E3%81%A4%E3%81%AE%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E9%80%A3%E5%90%88%E3%81%AE%E5%87%BA%E7%8F%BE%E3%81%8C%E3%82%82%E3%81%9F%E3%82%89%E3%81%99%E3%82%82%E3%81%AE/ar-BB1iJgHO?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=0bf6921285fc41808349ff9bc757fcd3&ei=5
ロシアによるウクライナ侵攻から24日で2年を迎える。今後について専門家はどう見るのか。米ジョンズ・ホプキンス大教授で米シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」の戦略研究の議長も務めるエリオット・コーエン氏は、ロシアや中国などの連合がさまざまな紛争で助け合う事態に懸念を示す。
米国はロシアがウクライナに侵攻した前後は素晴らしい対応をした。機密情報を積極的に同盟国などと共有し、何が起きるかを正確に伝えた。ただ、実際の軍事支援では消極姿勢が目立った。供与する兵器や軍装備品の種類や量はウクライナが求めるものと違った。高機動ロケット砲システム「ハイマース」などの強力な兵器を供与するタイミングも遅すぎた。ロシアの反応を気にしすぎたからだ。もっと積極的かつ効果的に対応していれば現在の戦況は違っていただろう。
戦争の戦略的な目標から言えば、ロシアは既に敗北している。ウクライナ人はロシアを永遠に憎むだろう。かつて同じ国家だった人々が憎悪の感情を抱き続けることはロシアにとって大きな損失だ。欧米の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）は拡大し、ロシアが望んできた西側諸国との経済的な強い結びつきもなくなった。ロシアは中国との関係強化に努めているが、従属的なものになる危険性もはらむ。
誰もが持つべき大きな懸念は、世界に二つの大きな連合が出現したことだ。一つはロシア、中国、イラン、北朝鮮による連合だ。南アフリカなどの国々からも一定の支持を得ている。もう一つは、米欧の民主主義国家に日本、韓国、オーストラリアなどを加えたものだ。この構図は今後も続く。前者の連合に事実上の同盟関係が生まれ、さまざまな紛争で助け合う方向に進めば、世界は激変する。
中国はウクライナ侵攻から教訓を得ている途中だ。残念ながら核の脅威が有効だと認識しただろう。ロシアが核の使用をちらつかせたことで、米国が抑止されたと考えているからだ。また、台湾を占領するのであれば最初の1週間以内に政府を制圧するのが非常に重要だと学んだだろう。
ウクライナ支援に懐疑的なトランプ前米大統領が仮に再選されても、予測不可能でロシアの利益になるかは分からない。ただ、ウクライナ支援が滞れば、同盟国などは米国は頼りにならないと考えて軍備強化などの「自立」を考えるだろう。ロシアはあらゆる戦争犯罪を繰り返しながら隣国を理不尽に一方的に侵略した。ロシアの野望を打ち砕くことは、力によって国際秩序の変更を考える他国への警告になる。【聞き手・鈴木一生】
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/305.html
世界が激変する懸念 二つの大きな連合の出現がもたらすもの／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%8C%E6%BF%80%E5%A4%89%E3%81%99%E3%82%8B%E6%87%B8%E5%BF%B5-%E4%BA%8C%E3%81%A4%E3%81%AE%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E9%80%A3%E5%90%88%E3%81%AE%E5%87%BA%E7%8F%BE%E3%81%8C%E3%82%82%E3%81%9F%E3%82%89%E3%81%99%E3%82%82%E3%81%AE/ar-BB1iJgHO?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=0bf6921285fc41808349ff9bc757fcd3&ei=5
ロシアによるウクライナ侵攻から24日で2年を迎える。今後について専門家はどう見るのか。米ジョンズ・ホプキンス大教授で米シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」の戦略研究の議長も務めるエリオット・コーエン氏は、ロシアや中国などの連合がさまざまな紛争で助け合う事態に懸念を示す。
米国はロシアがウクライナに侵攻した前後は素晴らしい対応をした。機密情報を積極的に同盟国などと共有し、何が起きるかを正確に伝えた。ただ、実際の軍事支援では消極姿勢が目立った。供与する兵器や軍装備品の種類や量はウクライナが求めるものと違った。高機動ロケット砲システム「ハイマース」などの強力な兵器を供与するタイミングも遅すぎた。ロシアの反応を気にしすぎたからだ。もっと積極的かつ効果的に対応していれば現在の戦況は違っていただろう。
戦争の戦略的な目標から言えば、ロシアは既に敗北している。ウクライナ人はロシアを永遠に憎むだろう。かつて同じ国家だった人々が憎悪の感情を抱き続けることはロシアにとって大きな損失だ。欧米の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）は拡大し、ロシアが望んできた西側諸国との経済的な強い結びつきもなくなった。ロシアは中国との関係強化に努めているが、従属的なものになる危険性もはらむ。
誰もが持つべき大きな懸念は、世界に二つの大きな連合が出現したことだ。一つはロシア、中国、イラン、北朝鮮による連合だ。南アフリカなどの国々からも一定の支持を得ている。もう一つは、米欧の民主主義国家に日本、韓国、オーストラリアなどを加えたものだ。この構図は今後も続く。前者の連合に事実上の同盟関係が生まれ、さまざまな紛争で助け合う方向に進めば、世界は激変する。
中国はウクライナ侵攻から教訓を得ている途中だ。残念ながら核の脅威が有効だと認識しただろう。ロシアが核の使用をちらつかせたことで、米国が抑止されたと考えているからだ。また、台湾を占領するのであれば最初の1週間以内に政府を制圧するのが非常に重要だと学んだだろう。
ウクライナ支援に懐疑的なトランプ前米大統領が仮に再選されても、予測不可能でロシアの利益になるかは分からない。ただ、ウクライナ支援が滞れば、同盟国などは米国は頼りにならないと考えて軍備強化などの「自立」を考えるだろう。ロシアはあらゆる戦争犯罪を繰り返しながら隣国を理不尽に一方的に侵略した。ロシアの野望を打ち砕くことは、力によって国際秩序の変更を考える他国への警告になる。【聞き手・鈴木一生】
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/305.html
[国際34] 「巧拙」混じったロシア、バランス崩れたウクライナ 両国の未来は／ 毎日新聞
「巧拙」混じったロシア、バランス崩れたウクライナ 両国の未来は／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%B7%A7%E6%8B%99-%E6%B7%B7%E3%81%98%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E3%83%90%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E5%B4%A9%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A-%E4%B8%A1%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%81%AF/ar-BB1iJgHM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cce14cf6cb74484f810c06e4d3b57f2f&ei=14
ロシアによるウクライナ侵攻から24日で2年を迎える。今後について専門家はどう見るのか。慶応大の大串敦教授（ロシア政治）は、ウクライナが将来的に「身を切るような停戦案」に向き合わなければいけなくなるかもしれないと指摘する。
慶応大・大串敦教授
現在はロシア有利、ウクライナは厳しい状況
ロシアが2022年2月にウクライナへの侵攻を始めた時には、15万人規模を動員したと推計されている。ウクライナのような広大な国を攻撃するのに十分な戦力をそろえていなかったといえる。空からの支援なしに、地上部隊が首都キーウに突入していった。プーチン大統領と取り巻きだけが決定し、軍事的な効率性は考慮されていなかった。プーチン氏一人が決めることができてしまうというロシアの意思決定システムの問題点があらわになった。
ただ、22年9月に「部分的動員令」が発動された頃には、軍が作戦の主導権を取り返し、態勢を立て直した。それ以降は基本的に軍事的な合理性に基づく作戦が遂行されていると思う。
侵攻された当初のウクライナ北部や南部では市民も武装して防衛に当たり、兵器の力で劣る側としては理にかなった対応をしたと思う。また、14年から戦闘が続いてきた東部ドネツク州などでは、練度が高い部隊が配置されてきたこともあり、ロシアに大きな前進を許してこなかった。
その後は東部から南部にかけて、正規軍同士の戦いになると、ウクライナ政府や軍の組織力のもろさを露呈した。前線の部隊が奮戦していても、中央政府や軍の中枢部が現場の様子を把握していないと思われる事案が散見されている。ウクライナ軍が23年6月に始めた反転攻勢でも、全体のバランスが取れていなかった。
現在はロシアが有利に立ち始め、米議会がウクライナ向けの新たな軍事支援を承認できていない現状を踏まえると、ウクライナはかなり厳しい状況に置かれている。
また、昨秋に始まったパレスチナ自治区ガザ地区での戦闘を巡り、国際社会ではイスラエルの攻撃を止められていない欧米諸国への批判が広がっている。そのため、道徳心に訴え、国際社会から支援を引き出してきたウクライナのゼレンスキー大統領がこのアプローチを続けられない可能性がある。
今後、すぐには停戦を探るような動きが始まらないにしても、ウクライナは将来的に身を切るような停戦案に向き合わなければいけなくなるかもしれない。【聞き手・大前仁】
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/306.html
「巧拙」混じったロシア、バランス崩れたウクライナ 両国の未来は／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%B7%A7%E6%8B%99-%E6%B7%B7%E3%81%98%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E3%83%90%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E5%B4%A9%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A-%E4%B8%A1%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%81%AF/ar-BB1iJgHM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cce14cf6cb74484f810c06e4d3b57f2f&ei=14
ロシアによるウクライナ侵攻から24日で2年を迎える。今後について専門家はどう見るのか。慶応大の大串敦教授（ロシア政治）は、ウクライナが将来的に「身を切るような停戦案」に向き合わなければいけなくなるかもしれないと指摘する。
慶応大・大串敦教授
現在はロシア有利、ウクライナは厳しい状況
ロシアが2022年2月にウクライナへの侵攻を始めた時には、15万人規模を動員したと推計されている。ウクライナのような広大な国を攻撃するのに十分な戦力をそろえていなかったといえる。空からの支援なしに、地上部隊が首都キーウに突入していった。プーチン大統領と取り巻きだけが決定し、軍事的な効率性は考慮されていなかった。プーチン氏一人が決めることができてしまうというロシアの意思決定システムの問題点があらわになった。
ただ、22年9月に「部分的動員令」が発動された頃には、軍が作戦の主導権を取り返し、態勢を立て直した。それ以降は基本的に軍事的な合理性に基づく作戦が遂行されていると思う。
侵攻された当初のウクライナ北部や南部では市民も武装して防衛に当たり、兵器の力で劣る側としては理にかなった対応をしたと思う。また、14年から戦闘が続いてきた東部ドネツク州などでは、練度が高い部隊が配置されてきたこともあり、ロシアに大きな前進を許してこなかった。
その後は東部から南部にかけて、正規軍同士の戦いになると、ウクライナ政府や軍の組織力のもろさを露呈した。前線の部隊が奮戦していても、中央政府や軍の中枢部が現場の様子を把握していないと思われる事案が散見されている。ウクライナ軍が23年6月に始めた反転攻勢でも、全体のバランスが取れていなかった。
現在はロシアが有利に立ち始め、米議会がウクライナ向けの新たな軍事支援を承認できていない現状を踏まえると、ウクライナはかなり厳しい状況に置かれている。
また、昨秋に始まったパレスチナ自治区ガザ地区での戦闘を巡り、国際社会ではイスラエルの攻撃を止められていない欧米諸国への批判が広がっている。そのため、道徳心に訴え、国際社会から支援を引き出してきたウクライナのゼレンスキー大統領がこのアプローチを続けられない可能性がある。
今後、すぐには停戦を探るような動きが始まらないにしても、ウクライナは将来的に身を切るような停戦案に向き合わなければいけなくなるかもしれない。【聞き手・大前仁】
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/306.html
[国際34] ナワリヌイ死去の裏読み（田中宇）ダボス会議やミュンヘン安保会議で、トランプ当選の可能性が議題にされているが… てんさい（い）
5. 仁王像[3071] kG2JpJGc 2024年2月24日 07:35:46 : yAO2ShMMtw : T0ZyclhJNUFxT28=[1]
1. 仁王像[3070] kG2JpJGc 2024年2月23日 15:58:57 : 4cgwjBCjPs : bUFGUDYza2ltelU=[1]
5. 仁王像[3071] kG2JpJGc 2024年2月24日 07:35:46 : yAO2ShMMtw : T0ZyclhJNUFxT28=[1]
1. 仁王像[3070] kG2JpJGc 2024年2月23日 15:58:57 : 4cgwjBCjPs : bUFGUDYza2ltelU=[1]
プーチンは自分の有力な政敵を少なくとも５人は密殺している。英国に亡命した一人には密かに放射性物質を飲ませ密殺した。プーチンの霊格は非常に低い。あの世では地獄に落ち、血の海でもう一度溺れ死ぬえだろう。
対するナリヌルイ氏は他国に亡命すれば命拾いしたものを敢えてプーチンに捉えられ、獄中でﾌﾟｰﾁﾝ批判を繰り広げ若くして（４７歳）命を落とした。男の中の男である。
生まれ変わった来世ではロシアの大統領になるのは間違いないと思う（以上、私見で7ある）
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/299.html#c5
[国際34] ロシア反体制派ナワリヌイ氏の獄中死とプーチン政権／安間英夫・nhk 仁王像
6. 仁王像[3072] kG2JpJGc 2024年3月01日 06:43:10 : vnNjurqZTU : cHp4MU9iUGYuRFU=[1]
（お待たせ！）
6. 仁王像[3072] kG2JpJGc 2024年3月01日 06:43:10 : vnNjurqZTU : cHp4MU9iUGYuRFU=[1]
（お待たせ！）
ナリヌルイ氏の死因が「血栓」だと云うのを前提として認めるとしよう。
だが、「(長時間乗る飛行機の)エコニミークラス症候群」のように長時間、身体を動かさないと「血栓」が生じる。ナリヌルイ氏は身体を動かすことがままならない状態に置かれていたと想像される…だから結果としてプーチンか殺したことになる。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/295.html#c6
[国際34] 「もしトランプ氏が返り咲きなら」元高官に聞く外交政策／nhk
「もしトランプ氏が返り咲きなら」元高官に聞く外交政策／nhk
2024年3月1日 5時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240301/k10014375231000.html
アメリカのトランプ政権の元高官がNHKのインタビューに応じ、ことし秋の大統領選挙でトランプ前大統領が返り咲いた場合の外交政策について、「大統領を務めた4年間の政策を継続するだろう」と述べ、日米同盟などを重視する姿勢を続けるとの考えを示しました。
トランプ政権で大統領次席補佐官を務めたアレクサンダー・グレイ氏は都内でNHKのインタビューに応じました。
グレイ氏はトランプ前大統領がことし秋の大統領選挙で返り咲くことを期待しているとした上で、その場合の外交政策について「次の4年間で何をするのか道筋を知るには、ホワイトハウスでの4年間にトランプ氏が行った具体的な政策を見る必要がある」と述べました。
その上で「トランプ氏は一貫して日本、韓国、そして世界の同盟国との協力関係のもとあらゆる手段を使って課題に対処できるよう政府を動かしてきた。こうした1期目の政策を継続するだろう」と述べ、中国がインド太平洋地域で影響力を強めていることを念頭に、日米同盟や台湾との関係などを重視する姿勢を続けるとの考えを示しました。
また、トランプ氏が十分な防衛費を負担しないNATO＝北大西洋条約機構の加盟国は防衛しないと発言したことをめぐっては「トランプ氏がNATO諸国に対して防衛支出の拡大を求める厳しい交渉をしていなければいまのように大幅に改善していなかったし、ウクライナもNATOもロシアに対し効果的に対処することはできなかっただろう」と述べて、トランプ氏の実績を強調し、厳しい交渉の姿勢は維持しつつも、NATOとの関係は強化していくだろうという見方を示しました。
さらに、トランプ氏が消極的な姿勢を示しているウクライナへの軍事支援についてはグレイ氏は「個人の考えとしては、ウクライナが最終的にロシアとの交渉を成功させるための唯一の方法はウクライナが戦場で勝利するための武器と能力を備え強い立場で交渉に臨むことができるようになることだ。軍事支援を継続することは、アメリカの戦略的利益だけではなく経済的利益にもかなう」と述べ、軍事支援を継続し、むしろ強化するべきだとの考えを示しました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/314.html
「もしトランプ氏が返り咲きなら」元高官に聞く外交政策／nhk
2024年3月1日 5時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240301/k10014375231000.html
アメリカのトランプ政権の元高官がNHKのインタビューに応じ、ことし秋の大統領選挙でトランプ前大統領が返り咲いた場合の外交政策について、「大統領を務めた4年間の政策を継続するだろう」と述べ、日米同盟などを重視する姿勢を続けるとの考えを示しました。
トランプ政権で大統領次席補佐官を務めたアレクサンダー・グレイ氏は都内でNHKのインタビューに応じました。
グレイ氏はトランプ前大統領がことし秋の大統領選挙で返り咲くことを期待しているとした上で、その場合の外交政策について「次の4年間で何をするのか道筋を知るには、ホワイトハウスでの4年間にトランプ氏が行った具体的な政策を見る必要がある」と述べました。
その上で「トランプ氏は一貫して日本、韓国、そして世界の同盟国との協力関係のもとあらゆる手段を使って課題に対処できるよう政府を動かしてきた。こうした1期目の政策を継続するだろう」と述べ、中国がインド太平洋地域で影響力を強めていることを念頭に、日米同盟や台湾との関係などを重視する姿勢を続けるとの考えを示しました。
また、トランプ氏が十分な防衛費を負担しないNATO＝北大西洋条約機構の加盟国は防衛しないと発言したことをめぐっては「トランプ氏がNATO諸国に対して防衛支出の拡大を求める厳しい交渉をしていなければいまのように大幅に改善していなかったし、ウクライナもNATOもロシアに対し効果的に対処することはできなかっただろう」と述べて、トランプ氏の実績を強調し、厳しい交渉の姿勢は維持しつつも、NATOとの関係は強化していくだろうという見方を示しました。
さらに、トランプ氏が消極的な姿勢を示しているウクライナへの軍事支援についてはグレイ氏は「個人の考えとしては、ウクライナが最終的にロシアとの交渉を成功させるための唯一の方法はウクライナが戦場で勝利するための武器と能力を備え強い立場で交渉に臨むことができるようになることだ。軍事支援を継続することは、アメリカの戦略的利益だけではなく経済的利益にもかなう」と述べ、軍事支援を継続し、むしろ強化するべきだとの考えを示しました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/314.html
[国際34] ナワリヌイ氏葬儀、側近「遺体運べない」と訴え 教会周辺は厳重警戒／ 朝日新聞
ナワリヌイ氏葬儀、側近「遺体運べない」と訴え 教会周辺は厳重警戒／
朝日新聞社 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%8A%E3%83%AF%E3%83%AA%E3%83%8C%E3%82%A4%E6%B0%8F%E8%91%AC%E5%84%80-%E5%81%B4%E8%BF%91-%E9%81%BA%E4%BD%93%E9%81%8B%E3%81%B9%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%81%A8%E8%A8%B4%E3%81%88-%E6%95%99%E4%BC%9A%E5%91%A8%E8%BE%BA%E3%81%AF%E5%8E%B3%E9%87%8D%E8%AD%A6%E6%88%92/ar-BB1j71ln?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5a47e0d62aed4f029a8db004aa8ff1ff&ei=11
3月1日に予定されているロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の葬儀を前に、報道担当者が29日、葬儀業者から「遺体を運ぶ霊柩（れいきゅう）車がない」との連絡を受けたとX（旧ツイッター）に投稿し、準備が妨害されていると訴えた。葬儀会場のモスクワの教会周辺では、すでに警察が警備を強化している。
【写真】ナワリヌイ氏追悼で220人以上拘束 多発する「政敵」の不可解な死
ナワリヌイ氏側の報道担当者キラ・ヤルミシュ氏は投稿で「最初は葬儀の会場を予約できなかった。いま、教会で葬儀ができるようになっても、『遺体を運ぶことに同意する霊柩車がない』と葬儀業者が知らせてくる」と説明。「すべての霊柩車の運転手に正体不明の電話があり、脅迫されている」と明らかにした。
一方、ロシアの独立系メディアによると、葬儀が開かれる教会や、埋葬される墓地周辺では警察が警戒を強めている。監視カメラが設置され、鉄製の柵も持ち込まれたという。参列者は、警察からパスポートや持ち物を確認される可能性がある。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/315.html
ナワリヌイ氏葬儀、側近「遺体運べない」と訴え 教会周辺は厳重警戒／
朝日新聞社 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%8A%E3%83%AF%E3%83%AA%E3%83%8C%E3%82%A4%E6%B0%8F%E8%91%AC%E5%84%80-%E5%81%B4%E8%BF%91-%E9%81%BA%E4%BD%93%E9%81%8B%E3%81%B9%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%81%A8%E8%A8%B4%E3%81%88-%E6%95%99%E4%BC%9A%E5%91%A8%E8%BE%BA%E3%81%AF%E5%8E%B3%E9%87%8D%E8%AD%A6%E6%88%92/ar-BB1j71ln?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5a47e0d62aed4f029a8db004aa8ff1ff&ei=11
3月1日に予定されているロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の葬儀を前に、報道担当者が29日、葬儀業者から「遺体を運ぶ霊柩（れいきゅう）車がない」との連絡を受けたとX（旧ツイッター）に投稿し、準備が妨害されていると訴えた。葬儀会場のモスクワの教会周辺では、すでに警察が警備を強化している。
【写真】ナワリヌイ氏追悼で220人以上拘束 多発する「政敵」の不可解な死
ナワリヌイ氏側の報道担当者キラ・ヤルミシュ氏は投稿で「最初は葬儀の会場を予約できなかった。いま、教会で葬儀ができるようになっても、『遺体を運ぶことに同意する霊柩車がない』と葬儀業者が知らせてくる」と説明。「すべての霊柩車の運転手に正体不明の電話があり、脅迫されている」と明らかにした。
一方、ロシアの独立系メディアによると、葬儀が開かれる教会や、埋葬される墓地周辺では警察が警戒を強めている。監視カメラが設置され、鉄製の柵も持ち込まれたという。参列者は、警察からパスポートや持ち物を確認される可能性がある。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/315.html
[日政Ⅱ2] 岸田首相が一変、食い気味に挙手、机叩きいら立ち隠せず…淡々と進んだ政倫審で野田元首相が放ったひと言は／東京新聞
岸田首相が一変、食い気味に挙手、机叩きいら立ち隠せず…淡々と進んだ政倫審で野田元首相が放ったひと言は／東京新聞
2024年2月29日 21時37分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/312298?rct=politics
29日の衆院政治倫理審査会（政倫審）で、1985年の設置以来、現職首相として初めて出席した岸田文雄首相は「説明責任を果たす」と語った。だが、内容はこれまでの国会答弁をなぞる程度。なぜ自民党派閥がこぞって多額の裏金を作ったのか―。この疑問の解消には程遠かった。（我那覇圭、加藤健太、山口登史）
開始7分前、岸田首相は会場の衆院第5委員室へ。カメラのフラッシュを浴び、入り口で同行者から書類の束を受け取ると、まっすぐ前を向いて入った。
◆「フルオープン」なのに報道陣16人に制限
首相が「マスコミフルオープン」とアピールしテレビ中継もあるのに、入室できる報道関係者を16人に制限。予算委に使われる第1委員室より狭く、入り口付近は記者らでごったがえした。午後2時、政倫審の田中和徳会長（自民党）の「これより」の声とともに扉が閉められた。
「不適切な会計処理が指摘され、政治不信を招いている。自民党総裁としておわび申し上げる」。首相は目をしばたたかせ、時折、手元のメモを見て経緯を説明。その後の質疑は、時にやじが飛び交う予算委などと異なり、淡々と進んだ。
◆「説明責任果たせないのは首相の指導力の問題」
雰囲気が変わったのは、立憲民主党の野田佳彦元首相への答弁。裏金事件で説明責任を果たせていないのは「首相の指導力の問題だ」との指摘に、首相は質問が終わるかどうかのタイミングで挙手し、発言を求めた。
そして2009年7月、立民の源流となる民主党の鳩山由紀夫代表（当時）が政倫審を欠席した事例に言及。「出席も形式も本人の意思を尊重するものだ」と語気を強めると、いら立ちを示すように右手で机を小刻みにたたいた。
◆「現職首相の出席は激レアですよ」に参観者も関心
同じ頃、委員室の外には国会参観の人たちの姿も。衛視が「あそこの部屋でやっています。現職首相の出席は初めてで、激レアですよ」と伝えると、参観者からは「へぇ～」と声が上がった。
午後3時28分、予定より2分早く審議が終わり、首相は硬い表情で委員室を後にした。続いて二階派事務総長の武田良太氏への質疑があり、政倫審は約3時間で終了した。
閉会後、傍聴や会議録閲覧を原則制限している政倫審のルールの在り方を記者団に問われた田中氏は「関係議員で協議し、より国民の期待に応えるための努力をすべきだと思う」と語った。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/886.html
岸田首相が一変、食い気味に挙手、机叩きいら立ち隠せず…淡々と進んだ政倫審で野田元首相が放ったひと言は／東京新聞
2024年2月29日 21時37分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/312298?rct=politics
29日の衆院政治倫理審査会（政倫審）で、1985年の設置以来、現職首相として初めて出席した岸田文雄首相は「説明責任を果たす」と語った。だが、内容はこれまでの国会答弁をなぞる程度。なぜ自民党派閥がこぞって多額の裏金を作ったのか―。この疑問の解消には程遠かった。（我那覇圭、加藤健太、山口登史）
開始7分前、岸田首相は会場の衆院第5委員室へ。カメラのフラッシュを浴び、入り口で同行者から書類の束を受け取ると、まっすぐ前を向いて入った。
◆「フルオープン」なのに報道陣16人に制限
首相が「マスコミフルオープン」とアピールしテレビ中継もあるのに、入室できる報道関係者を16人に制限。予算委に使われる第1委員室より狭く、入り口付近は記者らでごったがえした。午後2時、政倫審の田中和徳会長（自民党）の「これより」の声とともに扉が閉められた。
「不適切な会計処理が指摘され、政治不信を招いている。自民党総裁としておわび申し上げる」。首相は目をしばたたかせ、時折、手元のメモを見て経緯を説明。その後の質疑は、時にやじが飛び交う予算委などと異なり、淡々と進んだ。
◆「説明責任果たせないのは首相の指導力の問題」
雰囲気が変わったのは、立憲民主党の野田佳彦元首相への答弁。裏金事件で説明責任を果たせていないのは「首相の指導力の問題だ」との指摘に、首相は質問が終わるかどうかのタイミングで挙手し、発言を求めた。
そして2009年7月、立民の源流となる民主党の鳩山由紀夫代表（当時）が政倫審を欠席した事例に言及。「出席も形式も本人の意思を尊重するものだ」と語気を強めると、いら立ちを示すように右手で机を小刻みにたたいた。
◆「現職首相の出席は激レアですよ」に参観者も関心
同じ頃、委員室の外には国会参観の人たちの姿も。衛視が「あそこの部屋でやっています。現職首相の出席は初めてで、激レアですよ」と伝えると、参観者からは「へぇ～」と声が上がった。
午後3時28分、予定より2分早く審議が終わり、首相は硬い表情で委員室を後にした。続いて二階派事務総長の武田良太氏への質疑があり、政倫審は約3時間で終了した。
閉会後、傍聴や会議録閲覧を原則制限している政倫審のルールの在り方を記者団に問われた田中氏は「関係議員で協議し、より国民の期待に応えるための努力をすべきだと思う」と語った。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/886.html
[国際34] ガザ攻撃とジェノサイド論争／鴨志田 郷・nhk
ガザ攻撃とジェノサイド論争／鴨志田 郷・nhk
2024年02月28日 (水)
鴨志田 郷 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/492163.html
イスラエルとイスラム組織ハマスとの衝突では、これまでにガザ地区でおよそ3万人が死亡し、住民は飢えや感染症のリスクにもさらされ、危機的な状況に置かれています。そんな中、国際司法裁判所ではいま、イスラエル軍による攻撃が国際法で禁止された、集団殺害などを意味するジェノサイドにあたるかどうかをめぐる論争が続いています。ジェノサイドとはどのような罪で、果たしてガザへの攻撃はそれにあたるのかを考えます。
【国際司法裁判所での攻防】
ガザ地区のほぼ全域を制圧したイスラエル軍はいま、「ハマスの最後の砦を破壊する」として、エジプトとの境界に近い最南端のラファへの侵攻に乗り出そうとしています。150万人もの避難民が、劣悪な状況の中で身を寄せているラファに地上部隊が突入すれば、夥しい犠牲者が出るとして、国際社会には強い懸念が広がっていて、戦闘の停止に向けたぎりぎりの仲介交渉が続いています。
その傍らでオランダのハーグにある国際司法裁判所では、これまでのイスラエル軍によるガザ地区への攻撃が、国際法で禁止された集団殺害などを意味する「ジェノサイド」にあたるかどうかをめぐって裁判が続いています。
いずれもジェノサイド条約の加盟国である南アフリカがイスラエルに対して、条約違反だとして起こした訴えです。南アフリカはイスラエルから直接被害を受けていませんが、国際司法裁判所には国家だけが提訴できることから、国家ではないパレスチナに代わって訴えを起こしたものです。裁判では、南アフリカが「ガザ地区への無差別攻撃はパレスチナ人への集団殺害にあたりジェノサイドだ」と主張。対するイスラエルは「軍事作戦はハマス壊滅を目指す自衛権の行使であり、住民を殺戮する目的はない。むしろイスラエル人の殺害を目的としたハマスの襲撃こそジェノサイドだ」と、反論しています。南アフリカとしては、これ以上の被害を食い止めるため、裁判所が判決を出す前にまずは軍事作戦を止める暫定的な措置を命じるよう求めました。これを受けて裁判所は1月、イスラエルに対して▼住民の集団殺害などを防ぐあらゆる措置を講じること、▼人道支援を行き届かせることなどを命じ、ラファへの侵攻が現実味を帯びる中、2月に入ってこうした措置を徹底するよう、改めてイスラエルに釘を刺しました。
【ジェノサイド・人類に対する犯罪】
そもそも「ジェノサイド」とはどのようなものなのでしょうか。
その概念を生みだしたのが、20世紀初めのポーランドのユダヤ系の法学者ラファエル・レムキン氏でした。第2次世界大戦のさなかナチス・ドイツによるユダヤ人の迫害と虐殺、ホロコーストが始まると、レムキン自身はアメリカに逃れたものの、親族50人近くが強制収容所などで殺害されました。その経験を踏まえレムキンは、ギリシャ語で「種族」を意味する「ジェノス」と、ラテン語で「殺害」を意味する「サイド」を組み合わせ、特定の集団を壊滅させる「ジェノサイド」という言葉をつくりました。そして戦後、ナチスの戦犯を裁くニュルンベルク裁判で、初めてジェノサイドが人道に対する犯罪の規範として使われます。さらに1948年には国連総会でジェノサイド条約が採択され、建国されたばかりのユダヤ人国家イスラエルは、直ちに締約国となったのでした。ジェノサイドはここで「国民的、人種的、民族的、宗教的集団の、全部または一部を破壊する意図を持った、殺害、肉体的・精神的な危害、過酷な生活条件の強要、出生を妨げる措置」などと定義され、各国はこれを防ぐ義務を負うことになりました。
ジェノサイドはその後、「人類全体に対する罪」とみなされるようになり、国家の責任に止まらず、国際社会が直接、首謀者個人の刑事責任を問うべき犯罪として位置づけられていきます。これまでジェノサイドの首謀者の責任が問われた例としては、▼ルワンダでの少数民族の虐殺や、▼旧ユーゴスラビアのボスニアでのイスラム系住民の虐殺、▼カンボジアのポル・ポト政権による少数民族などの虐殺、▼スーダン・ダルフール紛争での住民虐殺などがあります。ただ、多くはジェノサイドの解釈などをめぐって各国の政治的な思惑が対立し、認定までに紆余曲折もありました。最近では、中国のウイグル族への抑圧もジェノサイドにあたると欧米が批判し、中国が真っ向から否定する事態も起きています。
そしていま、かつて1人のユダヤ人法学者が考案したジェノサイドの疑いが、ユダヤ人国家であるイスラエルに向けられているのです。
【攻撃の“意図”と“結果”】
5か月近くにわたるイスラエル軍による攻撃でガザ地区ではおよそ3万人が死亡しました。
イスラエルはその3分の1以上がハマスの戦闘員だと主張していますが、ガザ地区の保健当局は大半が民間人で、1万以上が子どもだとしています。イスラエルはこれまで一貫して「住民の犠牲は意図したものではない」、「ハマスこそ住民や民間施設を盾にして被害を最大化させている」と主張してきました。そしてジェノサイドにあたるという批判に対しては、「パレスチナ人を壊滅させる意図も目的もない」、「ジェノサイドの本質は誰よりも我々が理解している」と猛反発してきたのです。
しかし、裁判の審理では、ネタニヤフ政権の一部の閣僚や前線の兵士などが「パレスチナ住民の排除」や「ガザ地区の壊滅」といったあからさまな発言をしてきたことも示され、「集団を破壊する意図がなかった」とは言い切れないとも指摘されました。
さらに住民の犠牲が意図的でなかったとしても、世界で最も人口密度の高いガザ地区に長期にわたりこれほどの空爆を続ければ、多くの巻き添えが出ることは容易に予見できたはずだという批判は免れません。イスラエル軍は、ハマスの拠点があるとして学校や病院なども攻撃し、最初の1か月の空爆の頻度はベトナム戦争以来の激しさで、半径300メートルの範囲を破壊する2000ポンド級の大型爆弾も多用されたと指摘されています。国際人道法は、「軍事的利益との比較において過度に文民を巻き添えにし、死亡させたりけがをさせたりする攻撃」を、無差別攻撃として禁じています。巻き添えがどこまで許されるのかは過去の戦争でも繰り返し議論されてきましたが、今回の攻撃は許容範囲を超えているという見方が、多くの軍事や国際法の専門家から聞かれます。
何より日々の攻撃で多くの犠牲を強いられているガザ地区の住民にとっては、巻き添えが意図的であるかどうかではなく、結果の重大性がすべてです。「パレスチナ人の命を軽視しているから残酷な攻撃ができる」、「ガザの女性や子どもは巻き添えになっても仕方ないと思われている」と受けとめられ、「差別に裏付けられた大量殺人は事実上のジェノサイドで、国際社会もそれを容認している」、という怒りと失望が広がっているのです。
【果てしない論争と差し迫った危機】
かつてホロコーストの悲劇を経験したユダヤ人によって建国されたイスラエルが、なぜみずからジェノサイドとも非難されるような攻撃を続けるのか。そんな疑問を拭うことは出来ません。私は先月イスラエルを訪れた際、著名なジャーナリストでネタニヤフ政権に批判的な、ギデオン・レビ氏に、率直にそれを尋ねてみました。すると、
「ハマスによる襲撃のあと、イスラエルではホロコーストの記憶が呼び覚まされ、
恐怖心と敵対心から、いかなる手段も正当化される空気が広がり、
国際社会の批判も届かなくなっている」と話していました。
ガザ地区への攻撃とジェノサイドをめぐる論争は、容易に決着はつかないでしょう。
ただ確かなことは、ひとたびラファへの侵攻が強行され夥しい犠牲者が出てしまえば、それを「ジェノサイド」と認めるかどうか以前に、パレスチナにとっても、イスラエルにとっても、それを許した国際社会にとっても、取り返しのつかない大きな損失になるということです。
そんな「歴史の汚点」を残さないための努力が、いま世界に求められているのだと思います。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/316.html
ガザ攻撃とジェノサイド論争／鴨志田 郷・nhk
2024年02月28日 (水)
鴨志田 郷 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/492163.html
イスラエルとイスラム組織ハマスとの衝突では、これまでにガザ地区でおよそ3万人が死亡し、住民は飢えや感染症のリスクにもさらされ、危機的な状況に置かれています。そんな中、国際司法裁判所ではいま、イスラエル軍による攻撃が国際法で禁止された、集団殺害などを意味するジェノサイドにあたるかどうかをめぐる論争が続いています。ジェノサイドとはどのような罪で、果たしてガザへの攻撃はそれにあたるのかを考えます。
【国際司法裁判所での攻防】
ガザ地区のほぼ全域を制圧したイスラエル軍はいま、「ハマスの最後の砦を破壊する」として、エジプトとの境界に近い最南端のラファへの侵攻に乗り出そうとしています。150万人もの避難民が、劣悪な状況の中で身を寄せているラファに地上部隊が突入すれば、夥しい犠牲者が出るとして、国際社会には強い懸念が広がっていて、戦闘の停止に向けたぎりぎりの仲介交渉が続いています。
その傍らでオランダのハーグにある国際司法裁判所では、これまでのイスラエル軍によるガザ地区への攻撃が、国際法で禁止された集団殺害などを意味する「ジェノサイド」にあたるかどうかをめぐって裁判が続いています。
いずれもジェノサイド条約の加盟国である南アフリカがイスラエルに対して、条約違反だとして起こした訴えです。南アフリカはイスラエルから直接被害を受けていませんが、国際司法裁判所には国家だけが提訴できることから、国家ではないパレスチナに代わって訴えを起こしたものです。裁判では、南アフリカが「ガザ地区への無差別攻撃はパレスチナ人への集団殺害にあたりジェノサイドだ」と主張。対するイスラエルは「軍事作戦はハマス壊滅を目指す自衛権の行使であり、住民を殺戮する目的はない。むしろイスラエル人の殺害を目的としたハマスの襲撃こそジェノサイドだ」と、反論しています。南アフリカとしては、これ以上の被害を食い止めるため、裁判所が判決を出す前にまずは軍事作戦を止める暫定的な措置を命じるよう求めました。これを受けて裁判所は1月、イスラエルに対して▼住民の集団殺害などを防ぐあらゆる措置を講じること、▼人道支援を行き届かせることなどを命じ、ラファへの侵攻が現実味を帯びる中、2月に入ってこうした措置を徹底するよう、改めてイスラエルに釘を刺しました。
【ジェノサイド・人類に対する犯罪】
そもそも「ジェノサイド」とはどのようなものなのでしょうか。
その概念を生みだしたのが、20世紀初めのポーランドのユダヤ系の法学者ラファエル・レムキン氏でした。第2次世界大戦のさなかナチス・ドイツによるユダヤ人の迫害と虐殺、ホロコーストが始まると、レムキン自身はアメリカに逃れたものの、親族50人近くが強制収容所などで殺害されました。その経験を踏まえレムキンは、ギリシャ語で「種族」を意味する「ジェノス」と、ラテン語で「殺害」を意味する「サイド」を組み合わせ、特定の集団を壊滅させる「ジェノサイド」という言葉をつくりました。そして戦後、ナチスの戦犯を裁くニュルンベルク裁判で、初めてジェノサイドが人道に対する犯罪の規範として使われます。さらに1948年には国連総会でジェノサイド条約が採択され、建国されたばかりのユダヤ人国家イスラエルは、直ちに締約国となったのでした。ジェノサイドはここで「国民的、人種的、民族的、宗教的集団の、全部または一部を破壊する意図を持った、殺害、肉体的・精神的な危害、過酷な生活条件の強要、出生を妨げる措置」などと定義され、各国はこれを防ぐ義務を負うことになりました。
ジェノサイドはその後、「人類全体に対する罪」とみなされるようになり、国家の責任に止まらず、国際社会が直接、首謀者個人の刑事責任を問うべき犯罪として位置づけられていきます。これまでジェノサイドの首謀者の責任が問われた例としては、▼ルワンダでの少数民族の虐殺や、▼旧ユーゴスラビアのボスニアでのイスラム系住民の虐殺、▼カンボジアのポル・ポト政権による少数民族などの虐殺、▼スーダン・ダルフール紛争での住民虐殺などがあります。ただ、多くはジェノサイドの解釈などをめぐって各国の政治的な思惑が対立し、認定までに紆余曲折もありました。最近では、中国のウイグル族への抑圧もジェノサイドにあたると欧米が批判し、中国が真っ向から否定する事態も起きています。
そしていま、かつて1人のユダヤ人法学者が考案したジェノサイドの疑いが、ユダヤ人国家であるイスラエルに向けられているのです。
【攻撃の“意図”と“結果”】
5か月近くにわたるイスラエル軍による攻撃でガザ地区ではおよそ3万人が死亡しました。
イスラエルはその3分の1以上がハマスの戦闘員だと主張していますが、ガザ地区の保健当局は大半が民間人で、1万以上が子どもだとしています。イスラエルはこれまで一貫して「住民の犠牲は意図したものではない」、「ハマスこそ住民や民間施設を盾にして被害を最大化させている」と主張してきました。そしてジェノサイドにあたるという批判に対しては、「パレスチナ人を壊滅させる意図も目的もない」、「ジェノサイドの本質は誰よりも我々が理解している」と猛反発してきたのです。
しかし、裁判の審理では、ネタニヤフ政権の一部の閣僚や前線の兵士などが「パレスチナ住民の排除」や「ガザ地区の壊滅」といったあからさまな発言をしてきたことも示され、「集団を破壊する意図がなかった」とは言い切れないとも指摘されました。
さらに住民の犠牲が意図的でなかったとしても、世界で最も人口密度の高いガザ地区に長期にわたりこれほどの空爆を続ければ、多くの巻き添えが出ることは容易に予見できたはずだという批判は免れません。イスラエル軍は、ハマスの拠点があるとして学校や病院なども攻撃し、最初の1か月の空爆の頻度はベトナム戦争以来の激しさで、半径300メートルの範囲を破壊する2000ポンド級の大型爆弾も多用されたと指摘されています。国際人道法は、「軍事的利益との比較において過度に文民を巻き添えにし、死亡させたりけがをさせたりする攻撃」を、無差別攻撃として禁じています。巻き添えがどこまで許されるのかは過去の戦争でも繰り返し議論されてきましたが、今回の攻撃は許容範囲を超えているという見方が、多くの軍事や国際法の専門家から聞かれます。
何より日々の攻撃で多くの犠牲を強いられているガザ地区の住民にとっては、巻き添えが意図的であるかどうかではなく、結果の重大性がすべてです。「パレスチナ人の命を軽視しているから残酷な攻撃ができる」、「ガザの女性や子どもは巻き添えになっても仕方ないと思われている」と受けとめられ、「差別に裏付けられた大量殺人は事実上のジェノサイドで、国際社会もそれを容認している」、という怒りと失望が広がっているのです。
【果てしない論争と差し迫った危機】
かつてホロコーストの悲劇を経験したユダヤ人によって建国されたイスラエルが、なぜみずからジェノサイドとも非難されるような攻撃を続けるのか。そんな疑問を拭うことは出来ません。私は先月イスラエルを訪れた際、著名なジャーナリストでネタニヤフ政権に批判的な、ギデオン・レビ氏に、率直にそれを尋ねてみました。すると、
「ハマスによる襲撃のあと、イスラエルではホロコーストの記憶が呼び覚まされ、
恐怖心と敵対心から、いかなる手段も正当化される空気が広がり、
国際社会の批判も届かなくなっている」と話していました。
ガザ地区への攻撃とジェノサイドをめぐる論争は、容易に決着はつかないでしょう。
ただ確かなことは、ひとたびラファへの侵攻が強行され夥しい犠牲者が出てしまえば、それを「ジェノサイド」と認めるかどうか以前に、パレスチナにとっても、イスラエルにとっても、それを許した国際社会にとっても、取り返しのつかない大きな損失になるということです。
そんな「歴史の汚点」を残さないための努力が、いま世界に求められているのだと思います。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/316.html
[国際34] ナワリヌイ氏葬儀 多くの支持者集まる 少なくとも50人以上拘束／nhk
ナワリヌイ氏葬儀 多くの支持者集まる 少なくとも50人以上拘束／nhk
2024年3月2日 6時21
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240302/k10014376941000.html
ロシアのプーチン政権への批判を続け、刑務所で死亡した反体制派の指導者、ナワリヌイ氏の葬儀が1日首都モスクワで営まれ、多くの支持者らが集まり、別れを告げました。当局が厳戒態勢を敷くなか「プーチンのいないロシアを」などと叫ぶ人もいて、人権団体によりますと、ロシア各地で少なくとも50人以上が拘束されたということです。
プーチン政権の批判を続けたロシアの反体制派の指導者、ナワリヌイ氏は、2月16日、ロシアの北極圏にある刑務所で死亡したと発表されました。
葬儀は1日、モスクワ南部の教会で営まれ、ナワリヌイ氏の両親や親族などが参列したほか、教会の周辺には、治安当局が厳戒態勢を敷くなか、数千人を超える支持者らが集まったということです。
支持者らは遺体を運んだ車に花を投げ「ナワリヌイ、ナワリヌイ」と名前を連呼したり、「私たちは諦めない」と叫んだりするなど、ナワリヌイ氏をたたえ、別れを告げていました。
葬儀の後、遺体は近くの墓地に運ばれ、フランク・シナトラさんの「マイ・ウェイ」や、ナワリヌイ氏が好きだったという映画「ターミネーター2」のテーマソングが流されるなかで埋葬されました。
追悼に訪れた若い女性は「私たちとって希望でした。勇気のある人で、諦めないで戦うことを教えてくれました」とナワリヌイ氏をたたえていました。
ナワリヌイ氏の死亡を巡っては、プーチン政権が関与したのではないかとも指摘され、集まった人の中には「プーチンは人殺しだ」とか「プーチンのいないロシアを」などと、叫ぶ人もいました。
これまでのところ大きな混乱にはなっていませんが人権団体によりますと、モスクワや地方都市などロシア各地で少なくとも50人以上が当局に拘束されたということです。
プーチン政権は、葬儀をきっかけに反政権の動きが広がらないか警戒を強めているとみられます。
妻ユリアさん SNSに感謝と決意のメッセージ
ナワリヌイ氏の妻ユリアさんは1日、SNSにナワリヌイ氏との思い出をまとめた動画とともにメッセージを公開しました。
このなかで「26年間の絶対的な幸せをありがとう。あなたなしでどうやって生きていけばいいのかわからないけれど、あなたが喜んでくれて私を誇りに思ってくれるように頑張るつもり」と述べ、感謝の思いとともに、ナワリヌイ氏にかわってプーチン政権を批判する運動を続けていく決意を改めて示しました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/320.html
ナワリヌイ氏葬儀 多くの支持者集まる 少なくとも50人以上拘束／nhk
2024年3月2日 6時21
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240302/k10014376941000.html
ロシアのプーチン政権への批判を続け、刑務所で死亡した反体制派の指導者、ナワリヌイ氏の葬儀が1日首都モスクワで営まれ、多くの支持者らが集まり、別れを告げました。当局が厳戒態勢を敷くなか「プーチンのいないロシアを」などと叫ぶ人もいて、人権団体によりますと、ロシア各地で少なくとも50人以上が拘束されたということです。
プーチン政権の批判を続けたロシアの反体制派の指導者、ナワリヌイ氏は、2月16日、ロシアの北極圏にある刑務所で死亡したと発表されました。
葬儀は1日、モスクワ南部の教会で営まれ、ナワリヌイ氏の両親や親族などが参列したほか、教会の周辺には、治安当局が厳戒態勢を敷くなか、数千人を超える支持者らが集まったということです。
支持者らは遺体を運んだ車に花を投げ「ナワリヌイ、ナワリヌイ」と名前を連呼したり、「私たちは諦めない」と叫んだりするなど、ナワリヌイ氏をたたえ、別れを告げていました。
葬儀の後、遺体は近くの墓地に運ばれ、フランク・シナトラさんの「マイ・ウェイ」や、ナワリヌイ氏が好きだったという映画「ターミネーター2」のテーマソングが流されるなかで埋葬されました。
追悼に訪れた若い女性は「私たちとって希望でした。勇気のある人で、諦めないで戦うことを教えてくれました」とナワリヌイ氏をたたえていました。
ナワリヌイ氏の死亡を巡っては、プーチン政権が関与したのではないかとも指摘され、集まった人の中には「プーチンは人殺しだ」とか「プーチンのいないロシアを」などと、叫ぶ人もいました。
これまでのところ大きな混乱にはなっていませんが人権団体によりますと、モスクワや地方都市などロシア各地で少なくとも50人以上が当局に拘束されたということです。
プーチン政権は、葬儀をきっかけに反政権の動きが広がらないか警戒を強めているとみられます。
妻ユリアさん SNSに感謝と決意のメッセージ
ナワリヌイ氏の妻ユリアさんは1日、SNSにナワリヌイ氏との思い出をまとめた動画とともにメッセージを公開しました。
このなかで「26年間の絶対的な幸せをありがとう。あなたなしでどうやって生きていけばいいのかわからないけれど、あなたが喜んでくれて私を誇りに思ってくれるように頑張るつもり」と述べ、感謝の思いとともに、ナワリヌイ氏にかわってプーチン政権を批判する運動を続けていく決意を改めて示しました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/320.html
[日政Ⅱ2] ロシア産ダイヤモンド禁輸拡大、第三国経由の非工業用輸入禁止…日本政府が追加制裁／ 読売新聞
ロシア産ダイヤモンド禁輸拡大、第三国経由の非工業用輸入禁止…日本政府が追加制裁／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E7%94%A3%E3%83%80%E3%82%A4%E3%83%A4%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%83%89%E7%A6%81%E8%BC%B8%E6%8B%A1%E5%A4%A7-%E7%AC%AC%E4%B8%89%E5%9B%BD%E7%B5%8C%E7%94%B1%E3%81%AE%E9%9D%9E%E5%B7%A5%E6%A5%AD%E7%94%A8%E8%BC%B8%E5%85%A5%E7%A6%81%E6%AD%A2-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%8C%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E5%88%B6%E8%A3%81/ar-BB1j9j3r?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=75331b40b3c94ef1adc473cb8d5b8c3c&ei=12
政府は１日、ロシアによるウクライナ侵略を巡る追加の対露制裁を閣議了解し、第三国を経由したロシア産の非工業用ダイヤモンドの輸入禁止措置を初めて導入した。政府は昨年１２月にロシア産ダイヤの直接輸入を禁止しているが、対象を第三国経由の輸入にも拡大し、規制を厳格化した。
追加制裁では、ロシアの銀行を含む８団体と１２個人を資産凍結などの対象に指定し、軍事関連企業など２９団体を輸出禁止措置の対象とした。資産凍結などの対象は、原子力砕氷船を運航する露企業「アトムフロート」や露南部チェチェン共和国の首相ら。輸出禁止措置は、自動小銃カラシニコフを製造する露企業「カラシニコフ・コンツェルン」などが指定された。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/887.html
ロシア産ダイヤモンド禁輸拡大、第三国経由の非工業用輸入禁止…日本政府が追加制裁／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E7%94%A3%E3%83%80%E3%82%A4%E3%83%A4%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%83%89%E7%A6%81%E8%BC%B8%E6%8B%A1%E5%A4%A7-%E7%AC%AC%E4%B8%89%E5%9B%BD%E7%B5%8C%E7%94%B1%E3%81%AE%E9%9D%9E%E5%B7%A5%E6%A5%AD%E7%94%A8%E8%BC%B8%E5%85%A5%E7%A6%81%E6%AD%A2-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%8C%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E5%88%B6%E8%A3%81/ar-BB1j9j3r?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=75331b40b3c94ef1adc473cb8d5b8c3c&ei=12
政府は１日、ロシアによるウクライナ侵略を巡る追加の対露制裁を閣議了解し、第三国を経由したロシア産の非工業用ダイヤモンドの輸入禁止措置を初めて導入した。政府は昨年１２月にロシア産ダイヤの直接輸入を禁止しているが、対象を第三国経由の輸入にも拡大し、規制を厳格化した。
追加制裁では、ロシアの銀行を含む８団体と１２個人を資産凍結などの対象に指定し、軍事関連企業など２９団体を輸出禁止措置の対象とした。資産凍結などの対象は、原子力砕氷船を運航する露企業「アトムフロート」や露南部チェチェン共和国の首相ら。輸出禁止措置は、自動小銃カラシニコフを製造する露企業「カラシニコフ・コンツェルン」などが指定された。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/887.html
[国際34] 米国、ガザ地区で支援物資を空中投下へ バイデン氏、言い間違いも／ 毎日新聞
米国、ガザ地区で支援物資を空中投下へ バイデン氏、言い間違いも／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%9B%BD-%E3%82%AC%E3%82%B6%E5%9C%B0%E5%8C%BA%E3%81%A7%E6%94%AF%E6%8F%B4%E7%89%A9%E8%B3%87%E3%82%92%E7%A9%BA%E4%B8%AD%E6%8A%95%E4%B8%8B%E3%81%B8-%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E8%A8%80%E3%81%84%E9%96%93%E9%81%95%E3%81%84%E3%82%82/ar-BB1jbT8h?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6a091ed687cb466295cbe8c0664b884f&ei=7
バイデン米大統領は1日、イスラエルの侵攻が続くパレスチナ自治区ガザ地区で人道支援物資の空中投下を近日中に始めると発表した。海上からの人道支援物資の搬入も検討する。米国はイスラエルの後ろ盾になってきたが、休戦交渉が難航してガザ地区での人道危機が深刻化する中、米国内でもバイデン政権への非難が高まっていた。
バイデン氏はホワイトハウスでイタリアのメローニ首相と会談した際、「罪のない人々がひどい戦争の中にとらわれ、家族の食事もままならない状況だ。海路を使った大規模な人道支援の可能性も模索する」と述べた。最初は「ウクライナに支援を空中投下する」と言い間違えたが、直後に「ガザ地区への支援は全く十分ではない」と修正した。
米政府によると、米軍が空中投下の具体的な計画を詰めており、既に同様の支援を始めているヨルダンなどとも協力する。カービー大統領補佐官（広報担当）は1日の記者会見で「空中投下では最初におそらく米軍の戦闘糧食を提供し、その後も続ける。陸路での支援受け入れも拡充するようにイスラエルに引き続き求めていく」と説明。交渉中の6週間の休戦が実現すれば「さらに多くの支援が実現できる」と述べた。【ワシントン秋山信一】
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/321.html
米国、ガザ地区で支援物資を空中投下へ バイデン氏、言い間違いも／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%9B%BD-%E3%82%AC%E3%82%B6%E5%9C%B0%E5%8C%BA%E3%81%A7%E6%94%AF%E6%8F%B4%E7%89%A9%E8%B3%87%E3%82%92%E7%A9%BA%E4%B8%AD%E6%8A%95%E4%B8%8B%E3%81%B8-%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E8%A8%80%E3%81%84%E9%96%93%E9%81%95%E3%81%84%E3%82%82/ar-BB1jbT8h?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=6a091ed687cb466295cbe8c0664b884f&ei=7
バイデン米大統領は1日、イスラエルの侵攻が続くパレスチナ自治区ガザ地区で人道支援物資の空中投下を近日中に始めると発表した。海上からの人道支援物資の搬入も検討する。米国はイスラエルの後ろ盾になってきたが、休戦交渉が難航してガザ地区での人道危機が深刻化する中、米国内でもバイデン政権への非難が高まっていた。
バイデン氏はホワイトハウスでイタリアのメローニ首相と会談した際、「罪のない人々がひどい戦争の中にとらわれ、家族の食事もままならない状況だ。海路を使った大規模な人道支援の可能性も模索する」と述べた。最初は「ウクライナに支援を空中投下する」と言い間違えたが、直後に「ガザ地区への支援は全く十分ではない」と修正した。
米政府によると、米軍が空中投下の具体的な計画を詰めており、既に同様の支援を始めているヨルダンなどとも協力する。カービー大統領補佐官（広報担当）は1日の記者会見で「空中投下では最初におそらく米軍の戦闘糧食を提供し、その後も続ける。陸路での支援受け入れも拡充するようにイスラエルに引き続き求めていく」と説明。交渉中の6週間の休戦が実現すれば「さらに多くの支援が実現できる」と述べた。【ワシントン秋山信一】
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/321.html
[国際34] ナワリヌイ死去の裏読み（田中宇）ダボス会議やミュンヘン安保会議で、トランプ当選の可能性が議題にされているが… てんさい（い）
24. 仁王像[3073] kG2JpJGc 2024年3月02日 12:25:23 : sUc02xhkYk : THV1ZmJ3YVNoTjY=[1]
ロシア反体制派ナワリヌイ氏の獄中死とプーチン政権／安間英夫・nhk
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/295.html
投稿者 仁王像 日時 2024 年 2 月 23 日 03:36:59: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/299.html#c24
24. 仁王像[3073] kG2JpJGc 2024年3月02日 12:25:23 : sUc02xhkYk : THV1ZmJ3YVNoTjY=[1]
ロシア反体制派ナワリヌイ氏の獄中死とプーチン政権／安間英夫・nhk
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/295.html
投稿者 仁王像 日時 2024 年 2 月 23 日 03:36:59: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/299.html#c24
[国際34] 反プーチン主導者ナワリヌイ氏〝獄中死〟でわかったおそるべきロシアの暗殺史／ アサ芸プラス
反プーチン主導者ナワリヌイ氏〝獄中死〟でわかったおそるべきロシアの暗殺史／
アサ芸プラス によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%8F%8D%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E4%B8%BB%E5%B0%8E%E8%80%85%E3%83%8A%E3%83%AF%E3%83%AA%E3%83%8C%E3%82%A4%E6%B0%8F-%E7%8D%84%E4%B8%AD%E6%AD%BB-%E3%81%A7%E3%82%8F%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%8A%E3%81%9D%E3%82%8B%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%9A%97%E6%AE%BA%E5%8F%B2/ar-BB1jc6eR?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=06a16c7f160140ff84af7bb382e3fd93&ei=14
「ウラジーミル・プーチンが夫を殺した」─2月16日、ロシア当局は北極圏の刑務所内で反政府運動主導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（享年47）の死亡を発表。その3日後、妻・ユリア氏はロシア大統領を名指しで非難した。しかし、プーチン政権下では歯向かう者はみな非業の死を遂げるドス黒い暗殺事件が繰り返されてきた。
外報部デスクが解説する。
「今のところ死因は発表されていないが、ナワリヌイ氏は毒殺された可能性が高い。当局は『検査に14日かかる』と刑務所に訪れた母親の引き取りを拒否している。実際、亡くなった当日深夜、刑務所から遺体は搬送されたもようで、神経剤などを投与された可能性がある。遺体から痕跡が消えるまでの時間稼ぎをしている可能性が高い」
ナワリヌイ氏は一貫してプーチン政権の批判を続け、18年には大統領選挙に出馬を目指したが、認められることはなかった。
「その後、ナワリヌイ氏は20年に航空機で移動中に急激に体調不良を訴え、病院に搬送された。後に緊急搬送されたドイツの病院でロシアが開発したVXガスの5～8倍の致死率を持つ神経剤ノビチョクが検出された。奇跡的に一命を取り止めたが、22年2月のウクライナ侵攻を批判するなどしたことで、詐欺罪・横領罪などで有罪となり、禁錮9年の刑となった。獄中では『ボタンが外れていた』などの軽微な理由で何度も懲罰房に入れられる拷問を科せられた」（前出・外報部デスク）
おそるべしプーチン大統領（71）。この長期政権の背後には同様に葬り去られた屍が累々と築かれている。記憶に新しいところではプーチンの料理番と呼ばれた民間軍事組織ワグネル創始者・プリゴジン氏だ。軍事ジャーナリストが打ち明ける。
「昨年6月、戦況が追い詰められたことにより、ロシア軍幹部を罵りモスクワへ進軍させる〝プリゴジンの乱〟を起こしたが、その2カ月後、プライベートジェット機が飛行中に爆発し、木っ端微塵にされた。特にウクライナ侵攻以降は、『オルガリヒ』と呼ばれる政商富豪の不審な転落死、一家刺殺など怪死が相次いでいるのです」
粛清の手段は、13年に政商ベレゾフキーは風呂場で首吊り、15年に野党党首ネムツォフ氏は射殺など様々だが、ソ連時代から脈々と続いてきた暗殺手段の最たるものが毒殺だ。
「中でも最もおそろしいのが核物質を使った殺害方法です。06年、FSB（ロシア連邦保安庁）の元中佐・リトビネンコ氏に亡命先の英国で放射性物質『ポロニウム210』が使用された。リトビネンコ氏は搬送先の病院で3週後に亡くなったのですが、髪の毛がすべて抜け落ち、やつれ果てた姿はあまりに衝撃的でした。この物質は原子炉からしか取り出すことができないため、事件の背後には国家の存在があった証左となる。こうして軍や政府が関与したと思われる証拠を残すことで、裏切り者には惨たらしい結果が待っているという見せしめにするわけです」（前出・ジャーナリスト）
99年、モスクワ市内でアパートが連続して爆破され、300人以上の犠牲者を出す爆破テロが発生。当局はチェチェン人によるテロと発表したが、実際にはFSBによる謀略だったと言われている。当時FSB長官のポストに就いていたプーチンはこの隠蔽に成功し、エリツィンに次ぐ2代目大統領への階段を駆け上がったという。
欧米各国は「プーチン政権の責任」と追加制裁を検討する構えだが、日本では林芳正官房長官が「重大な関心を持って状況を注視する」とのみ発表している。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/326.html
反プーチン主導者ナワリヌイ氏〝獄中死〟でわかったおそるべきロシアの暗殺史／
アサ芸プラス によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%8F%8D%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E4%B8%BB%E5%B0%8E%E8%80%85%E3%83%8A%E3%83%AF%E3%83%AA%E3%83%8C%E3%82%A4%E6%B0%8F-%E7%8D%84%E4%B8%AD%E6%AD%BB-%E3%81%A7%E3%82%8F%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%8A%E3%81%9D%E3%82%8B%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%9A%97%E6%AE%BA%E5%8F%B2/ar-BB1jc6eR?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=06a16c7f160140ff84af7bb382e3fd93&ei=14
「ウラジーミル・プーチンが夫を殺した」─2月16日、ロシア当局は北極圏の刑務所内で反政府運動主導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（享年47）の死亡を発表。その3日後、妻・ユリア氏はロシア大統領を名指しで非難した。しかし、プーチン政権下では歯向かう者はみな非業の死を遂げるドス黒い暗殺事件が繰り返されてきた。
外報部デスクが解説する。
「今のところ死因は発表されていないが、ナワリヌイ氏は毒殺された可能性が高い。当局は『検査に14日かかる』と刑務所に訪れた母親の引き取りを拒否している。実際、亡くなった当日深夜、刑務所から遺体は搬送されたもようで、神経剤などを投与された可能性がある。遺体から痕跡が消えるまでの時間稼ぎをしている可能性が高い」
ナワリヌイ氏は一貫してプーチン政権の批判を続け、18年には大統領選挙に出馬を目指したが、認められることはなかった。
「その後、ナワリヌイ氏は20年に航空機で移動中に急激に体調不良を訴え、病院に搬送された。後に緊急搬送されたドイツの病院でロシアが開発したVXガスの5～8倍の致死率を持つ神経剤ノビチョクが検出された。奇跡的に一命を取り止めたが、22年2月のウクライナ侵攻を批判するなどしたことで、詐欺罪・横領罪などで有罪となり、禁錮9年の刑となった。獄中では『ボタンが外れていた』などの軽微な理由で何度も懲罰房に入れられる拷問を科せられた」（前出・外報部デスク）
おそるべしプーチン大統領（71）。この長期政権の背後には同様に葬り去られた屍が累々と築かれている。記憶に新しいところではプーチンの料理番と呼ばれた民間軍事組織ワグネル創始者・プリゴジン氏だ。軍事ジャーナリストが打ち明ける。
「昨年6月、戦況が追い詰められたことにより、ロシア軍幹部を罵りモスクワへ進軍させる〝プリゴジンの乱〟を起こしたが、その2カ月後、プライベートジェット機が飛行中に爆発し、木っ端微塵にされた。特にウクライナ侵攻以降は、『オルガリヒ』と呼ばれる政商富豪の不審な転落死、一家刺殺など怪死が相次いでいるのです」
粛清の手段は、13年に政商ベレゾフキーは風呂場で首吊り、15年に野党党首ネムツォフ氏は射殺など様々だが、ソ連時代から脈々と続いてきた暗殺手段の最たるものが毒殺だ。
「中でも最もおそろしいのが核物質を使った殺害方法です。06年、FSB（ロシア連邦保安庁）の元中佐・リトビネンコ氏に亡命先の英国で放射性物質『ポロニウム210』が使用された。リトビネンコ氏は搬送先の病院で3週後に亡くなったのですが、髪の毛がすべて抜け落ち、やつれ果てた姿はあまりに衝撃的でした。この物質は原子炉からしか取り出すことができないため、事件の背後には国家の存在があった証左となる。こうして軍や政府が関与したと思われる証拠を残すことで、裏切り者には惨たらしい結果が待っているという見せしめにするわけです」（前出・ジャーナリスト）
99年、モスクワ市内でアパートが連続して爆破され、300人以上の犠牲者を出す爆破テロが発生。当局はチェチェン人によるテロと発表したが、実際にはFSBによる謀略だったと言われている。当時FSB長官のポストに就いていたプーチンはこの隠蔽に成功し、エリツィンに次ぐ2代目大統領への階段を駆け上がったという。
欧米各国は「プーチン政権の責任」と追加制裁を検討する構えだが、日本では林芳正官房長官が「重大な関心を持って状況を注視する」とのみ発表している。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/326.html
[国際34] 中米ニカラグア ドイツを国際司法裁判所に提訴 ガザ地区めぐり／nhk
中米ニカラグア ドイツを国際司法裁判所に提訴 ガザ地区めぐり／nhk
2024年3月2日 8時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240302/k10014376971000.html
イスラエル軍による攻撃が続くガザ地区をめぐって、中米のニカラグアは、住民のジェノサイド、集団殺害の危険性が認識されるなかで、イスラエルを軍事的に支援しているなどとしてドイツを国際司法裁判所に提訴しました。
オランダ・ハーグにある国連の主要な司法機関、国際司法裁判所は1日、ガザ地区をめぐって中米ニカラグアがドイツを提訴したと発表しました。
訴状で、ニカラグアは、パレスチナの人たちに対するジェノサイドの危険性が認識されるなかで、ドイツはイスラエルに軍事的な支援を行っているほか、ガザ地区の支援を担っているUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関への資金拠出を一時停止し、ジェノサイドを助長しているなどと主張しています。
そして裁判所に対し、ドイツがジェノサイド条約や国際人道法に違反していると認めるよう求めています。
さらに裁判所が判決を言い渡すまでの暫定的な措置として、ドイツに対しイスラエルへの支援を直ちに停止するほか、UNRWAへの資金拠出の一時停止の決定を撤回することなども命じるよう求めています。
ガザ地区の状況をめぐっては、イスラエル軍によるガザ地区での軍事作戦がパレスチナ住民の集団殺害などにあたりジェノサイド条約に違反しているとして、南アフリカがイスラエルを国際司法裁判所に訴えています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/327.html
中米ニカラグア ドイツを国際司法裁判所に提訴 ガザ地区めぐり／nhk
2024年3月2日 8時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240302/k10014376971000.html
イスラエル軍による攻撃が続くガザ地区をめぐって、中米のニカラグアは、住民のジェノサイド、集団殺害の危険性が認識されるなかで、イスラエルを軍事的に支援しているなどとしてドイツを国際司法裁判所に提訴しました。
オランダ・ハーグにある国連の主要な司法機関、国際司法裁判所は1日、ガザ地区をめぐって中米ニカラグアがドイツを提訴したと発表しました。
訴状で、ニカラグアは、パレスチナの人たちに対するジェノサイドの危険性が認識されるなかで、ドイツはイスラエルに軍事的な支援を行っているほか、ガザ地区の支援を担っているUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関への資金拠出を一時停止し、ジェノサイドを助長しているなどと主張しています。
そして裁判所に対し、ドイツがジェノサイド条約や国際人道法に違反していると認めるよう求めています。
さらに裁判所が判決を言い渡すまでの暫定的な措置として、ドイツに対しイスラエルへの支援を直ちに停止するほか、UNRWAへの資金拠出の一時停止の決定を撤回することなども命じるよう求めています。
ガザ地区の状況をめぐっては、イスラエル軍によるガザ地区での軍事作戦がパレスチナ住民の集団殺害などにあたりジェノサイド条約に違反しているとして、南アフリカがイスラエルを国際司法裁判所に訴えています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/327.html
[国際34] ウクライナ侵攻2年～終わり見えぬ戦いを乗り越えるには／安間英夫・nhk
ウクライナ侵攻2年～終わり見えぬ戦いを乗り越えるには／安間英夫・nhk
2024年02月26日 (月)
安間 英夫 解説委員津屋 尚 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/492066.html
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ロシアがウクライナに全面侵攻してから2年がたちました。戦況や欧米からの軍事支援など、ウクライナを取り巻く状況は厳しさを増しています。終わりの見えない戦いの現状と課題について、ロシア担当の安間英夫解説委員と国際安全保障担当の津屋尚解説委員が解説します。
【攻勢から守勢に。苦戦強いられるウクライナ軍】
安間：ウクライナでの戦闘の現状をどのように分析しますか？
津屋：ゼレンスキー政権は、クリミア半島を含め全ての領土を奪還するまで戦う方針は変えていません。しかし、国民の期待を集めた反転攻勢の作戦が不発に終わった後、欧米からの支援が滞り、最前線では弾薬不足が深刻化しています。これに対してロシアは、北朝鮮から大量の砲弾やミサイルの提供を受け、ウクライナを圧倒する砲撃を行っています。ウクライナ軍は“守勢”を強いられ、守り続けてきた東部の要衝アウディーイウカからの撤退も余儀なくされました。ついに3年目に入った戦争に、国民や戦場で戦い続ける兵士たちは疲れをつのらせ、ゼレンスキー大統領への支持にも陰りが見え始めています。ウクライナの徹底抗戦は「欧米からの強力な軍事支援」「兵士や国民の士気の高さ」、そして「ゼレンスキー大統領の指導力」に支えられてきましたが、そのいずれも揺らいでいる状況です。
【ゼレンスキー大統領の焦燥】
津屋：政治的な観点からはゼレンスキー政権の対応をどう見ていますか？
安間：ゼレンスキー大統領は、対外、国内ともに難しい対応を迫られています。まず対外面ですが、ゼレンスキー大統領は25日の記者会見で、この2年間で3万1000人のウクライナ兵が死亡したと初めて明らかにした上で、欧米からの軍事支援の遅れが人的被害につながっているとして、「失望している。今はわれわれの結束にとって最も困難な時期だ」と述べ、焦燥感をにじませました。ゼレンスキー大統領は去年5月、G7広島サミットで“英雄”のように迎えられましたが、今は各国の“支援疲れ”に直面しています。国際社会の関心も、中東ガザの戦闘で、去年10月以降、相対的に低下するようになりました。
一方、国内では、軍幹部との確執が表面化し、今月、内外から高い評価を受けていたザルジニー軍総司令官の解任に踏み切りました。ザルジニー氏の支持率は今月の調査で94％と、ゼレンスキー大統領の64％を大きく上回り、大統領にとってザルジニー氏の解任は政治的に大きなかけとなっています。また全土奪還を目指して戦闘が長期化すれば、国民に痛みを伴う動員や犠牲者の増加も避けられず、求心力が低下する恐れがあり、ジレンマに立たされています。
【プーチン大統領の揺さぶり】
津屋：対するロシアですが、プーチン大統領の思惑をどうみていますか？
安間：ロシアのプーチン大統領は、来月行われる大統領選挙で圧勝を目指し、「軍事侵攻についても国民の投票で信任を得た」として、侵攻をいっそう推し進める構えです。
プーチン大統領はこのところ、「停戦を拒んでいるのはウクライナ側だ」、「悪いのはウクライナに軍事支援している欧米だ」とする主張を強めています。今月も、アメリカの保守系の元キャスターのインタビューの中で、「今やウクライナはアメリカの衛星国だ」、「停戦したいなら武器支援をやめればいい」などと欧米をけん制しました。欧米の“支援疲れ”を見透かし、揺さぶりをかける作戦に出ているようです。
【ウクライナの作戦の行方】
安間：厳しい戦いが続くウクライナですが、作戦はどうなっていきそうですか？
津屋：先ほど指摘した通り地上戦では劣勢ですが、ロシア海軍が拠点とするクリミア半島などへの遠距離攻撃は成果をあげています。ウクライナ軍は「水上ドローンなどによって黒海艦隊の3分の1を無力化した」と主張しています。これにより黒海への脅威はほぼ取り除かれ、主要産業である穀物の輸出も再開されています。
また、航空作戦には欠かせないロシア版AWACS＝早期警戒管制機などの撃墜にも成功し、ロシア空軍に大きな打撃を与えています。しかし、今の戦力では、大規模な反転攻勢に出るのは難しいとの見方が支配的です。ロシア側も一気に支配地域を広げる力はなく、このまま膠着状態が続く可能性が高そうです。
【積極防衛戦略とは】
津屋：そこでウクライナが採用するとみられるのが「積極防衛」と呼ばれる戦略です。NATOの関係者によると、今年の間は、守りを重視して大規模な反撃に必要な戦力や態勢の強化を優先する。同時に▽ドローンやミサイルによる遠隔攻撃でロシアの戦力を削いでいくというものです。▽強固な陣地を築いて守りを固め、ロシアの侵攻を食い止めている間に、▽ウクライナ兵はNATOによる徹底した訓練を受け、欧米の兵器により最適化した部隊を再構築します。▽武器・弾薬の製造や調達の体制も強化します。▽ウクライナが待ち望むF16戦闘機が実戦に投入できるようになれば、戦力はさらに向上します。こうしてしっかり態勢を整えたうえで、来年、一気に勝負をかけることを狙っています。
【鍵握る欧米の軍事支援】
安間：その戦略はねらい通りにいきそうですか？
津屋：鍵を握るのは欧米の軍事支援です。ただ、アメリカと、地理的にロシアに近いヨーロッパとでは、その危機感に温度差があります。中でもイギリス・ドイツ・フランスなどはロシアを直接の脅威とみなしています。ウクライナの安全保障を長期的に支援するための二国間協定を結んだ上で、この先1年に向けて、それぞれ1800億から最大4800億円規模の追加の軍事支援も表明しました。問題は、それが約束通り、遅延なく実行されるかです。
そして、さらに大きな問題は、何といっても最大の支援国アメリカです。ウクライナ支援の9兆円規模（約600億ドル）の予算案が議会で承認されなければ、ウクライナの新戦略は頓挫してしまうでしょう。仮に承認されたとしても、さらに大きな懸案は今年11月のアメリカ大統領選挙です。プーチン大統領を利するような発言を繰り返すトランプ前大統領の返り咲きが現実味を帯び、ウクライナ情勢の行方は不透明感を増しています。
【日本はウクライナをどう支援するのか】
安間：そうした中で、日本政府は先週、東京でウクライナの経済復興推進会議を開きました。岸田総理大臣は、ウクライナの復興を進めることは「日本、ウクライナ、世界の未来への投資」だとして、官民一体となってウクライナを支援していく決意を示し、▽地雷の除去や、がれき処理、▽農業の生産性向上、▽電力・交通インフラの整備など、7つの分野で支援策を打ち出しました。ただ、戦時下でどのように安全を確保するのか、巨額の復興費用をどうねん出するかが課題となっています。世界銀行によると、復興には今後10年間でおよそ72兆円あまり（4860億ドル）が必要と見込まれますが、確保できる見通しはついていません。
侵攻から2年。当初の衝撃の記憶が薄れる中で、立ち返らなければならないのは、この戦争は、国際法で許されないロシアによる一方的な侵略戦争であるということです。
ウクライナには、外交、軍事、経済などさまざまな分野で国際社会の支援が必要で、とりわけ軍事支援に制約のある日本には、民生分野の支援で大きな役割が期待され、その期待に着実に応えていくことが重要だと思います。
【困難を乗り越えられるか】
津屋：私が意見交換したウクライナ政府の元高官は、「“戦争疲れ”が叫ばれるが、疲れたからと言って命をあきらめる者はいない。困難があっても乗り越えられると信じている」と話していました。世界で自由や法の支配の価値観が揺らいでいる今、ウクライナで続く戦争は決して他人事ではありません。隣国による蹂躙が続くウクライナを支え続けることができるのか、日本を含む国際社会が問われています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/328.html
ウクライナ侵攻2年～終わり見えぬ戦いを乗り越えるには／安間英夫・nhk
2024年02月26日 (月)
安間 英夫 解説委員津屋 尚 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/492066.html
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ロシアがウクライナに全面侵攻してから2年がたちました。戦況や欧米からの軍事支援など、ウクライナを取り巻く状況は厳しさを増しています。終わりの見えない戦いの現状と課題について、ロシア担当の安間英夫解説委員と国際安全保障担当の津屋尚解説委員が解説します。
【攻勢から守勢に。苦戦強いられるウクライナ軍】
安間：ウクライナでの戦闘の現状をどのように分析しますか？
津屋：ゼレンスキー政権は、クリミア半島を含め全ての領土を奪還するまで戦う方針は変えていません。しかし、国民の期待を集めた反転攻勢の作戦が不発に終わった後、欧米からの支援が滞り、最前線では弾薬不足が深刻化しています。これに対してロシアは、北朝鮮から大量の砲弾やミサイルの提供を受け、ウクライナを圧倒する砲撃を行っています。ウクライナ軍は“守勢”を強いられ、守り続けてきた東部の要衝アウディーイウカからの撤退も余儀なくされました。ついに3年目に入った戦争に、国民や戦場で戦い続ける兵士たちは疲れをつのらせ、ゼレンスキー大統領への支持にも陰りが見え始めています。ウクライナの徹底抗戦は「欧米からの強力な軍事支援」「兵士や国民の士気の高さ」、そして「ゼレンスキー大統領の指導力」に支えられてきましたが、そのいずれも揺らいでいる状況です。
【ゼレンスキー大統領の焦燥】
津屋：政治的な観点からはゼレンスキー政権の対応をどう見ていますか？
安間：ゼレンスキー大統領は、対外、国内ともに難しい対応を迫られています。まず対外面ですが、ゼレンスキー大統領は25日の記者会見で、この2年間で3万1000人のウクライナ兵が死亡したと初めて明らかにした上で、欧米からの軍事支援の遅れが人的被害につながっているとして、「失望している。今はわれわれの結束にとって最も困難な時期だ」と述べ、焦燥感をにじませました。ゼレンスキー大統領は去年5月、G7広島サミットで“英雄”のように迎えられましたが、今は各国の“支援疲れ”に直面しています。国際社会の関心も、中東ガザの戦闘で、去年10月以降、相対的に低下するようになりました。
一方、国内では、軍幹部との確執が表面化し、今月、内外から高い評価を受けていたザルジニー軍総司令官の解任に踏み切りました。ザルジニー氏の支持率は今月の調査で94％と、ゼレンスキー大統領の64％を大きく上回り、大統領にとってザルジニー氏の解任は政治的に大きなかけとなっています。また全土奪還を目指して戦闘が長期化すれば、国民に痛みを伴う動員や犠牲者の増加も避けられず、求心力が低下する恐れがあり、ジレンマに立たされています。
【プーチン大統領の揺さぶり】
津屋：対するロシアですが、プーチン大統領の思惑をどうみていますか？
安間：ロシアのプーチン大統領は、来月行われる大統領選挙で圧勝を目指し、「軍事侵攻についても国民の投票で信任を得た」として、侵攻をいっそう推し進める構えです。
プーチン大統領はこのところ、「停戦を拒んでいるのはウクライナ側だ」、「悪いのはウクライナに軍事支援している欧米だ」とする主張を強めています。今月も、アメリカの保守系の元キャスターのインタビューの中で、「今やウクライナはアメリカの衛星国だ」、「停戦したいなら武器支援をやめればいい」などと欧米をけん制しました。欧米の“支援疲れ”を見透かし、揺さぶりをかける作戦に出ているようです。
【ウクライナの作戦の行方】
安間：厳しい戦いが続くウクライナですが、作戦はどうなっていきそうですか？
津屋：先ほど指摘した通り地上戦では劣勢ですが、ロシア海軍が拠点とするクリミア半島などへの遠距離攻撃は成果をあげています。ウクライナ軍は「水上ドローンなどによって黒海艦隊の3分の1を無力化した」と主張しています。これにより黒海への脅威はほぼ取り除かれ、主要産業である穀物の輸出も再開されています。
また、航空作戦には欠かせないロシア版AWACS＝早期警戒管制機などの撃墜にも成功し、ロシア空軍に大きな打撃を与えています。しかし、今の戦力では、大規模な反転攻勢に出るのは難しいとの見方が支配的です。ロシア側も一気に支配地域を広げる力はなく、このまま膠着状態が続く可能性が高そうです。
【積極防衛戦略とは】
津屋：そこでウクライナが採用するとみられるのが「積極防衛」と呼ばれる戦略です。NATOの関係者によると、今年の間は、守りを重視して大規模な反撃に必要な戦力や態勢の強化を優先する。同時に▽ドローンやミサイルによる遠隔攻撃でロシアの戦力を削いでいくというものです。▽強固な陣地を築いて守りを固め、ロシアの侵攻を食い止めている間に、▽ウクライナ兵はNATOによる徹底した訓練を受け、欧米の兵器により最適化した部隊を再構築します。▽武器・弾薬の製造や調達の体制も強化します。▽ウクライナが待ち望むF16戦闘機が実戦に投入できるようになれば、戦力はさらに向上します。こうしてしっかり態勢を整えたうえで、来年、一気に勝負をかけることを狙っています。
【鍵握る欧米の軍事支援】
安間：その戦略はねらい通りにいきそうですか？
津屋：鍵を握るのは欧米の軍事支援です。ただ、アメリカと、地理的にロシアに近いヨーロッパとでは、その危機感に温度差があります。中でもイギリス・ドイツ・フランスなどはロシアを直接の脅威とみなしています。ウクライナの安全保障を長期的に支援するための二国間協定を結んだ上で、この先1年に向けて、それぞれ1800億から最大4800億円規模の追加の軍事支援も表明しました。問題は、それが約束通り、遅延なく実行されるかです。
そして、さらに大きな問題は、何といっても最大の支援国アメリカです。ウクライナ支援の9兆円規模（約600億ドル）の予算案が議会で承認されなければ、ウクライナの新戦略は頓挫してしまうでしょう。仮に承認されたとしても、さらに大きな懸案は今年11月のアメリカ大統領選挙です。プーチン大統領を利するような発言を繰り返すトランプ前大統領の返り咲きが現実味を帯び、ウクライナ情勢の行方は不透明感を増しています。
【日本はウクライナをどう支援するのか】
安間：そうした中で、日本政府は先週、東京でウクライナの経済復興推進会議を開きました。岸田総理大臣は、ウクライナの復興を進めることは「日本、ウクライナ、世界の未来への投資」だとして、官民一体となってウクライナを支援していく決意を示し、▽地雷の除去や、がれき処理、▽農業の生産性向上、▽電力・交通インフラの整備など、7つの分野で支援策を打ち出しました。ただ、戦時下でどのように安全を確保するのか、巨額の復興費用をどうねん出するかが課題となっています。世界銀行によると、復興には今後10年間でおよそ72兆円あまり（4860億ドル）が必要と見込まれますが、確保できる見通しはついていません。
侵攻から2年。当初の衝撃の記憶が薄れる中で、立ち返らなければならないのは、この戦争は、国際法で許されないロシアによる一方的な侵略戦争であるということです。
ウクライナには、外交、軍事、経済などさまざまな分野で国際社会の支援が必要で、とりわけ軍事支援に制約のある日本には、民生分野の支援で大きな役割が期待され、その期待に着実に応えていくことが重要だと思います。
【困難を乗り越えられるか】
津屋：私が意見交換したウクライナ政府の元高官は、「“戦争疲れ”が叫ばれるが、疲れたからと言って命をあきらめる者はいない。困難があっても乗り越えられると信じている」と話していました。世界で自由や法の支配の価値観が揺らいでいる今、ウクライナで続く戦争は決して他人事ではありません。隣国による蹂躙が続くウクライナを支え続けることができるのか、日本を含む国際社会が問われています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/328.html
[日政Ⅱ2] 株価史上最高値 意味するものは／岸正浩・nhk
株価史上最高値 意味するものは／岸正浩・nhk
2024年02月26日 (月)
岸 正浩 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/492044.html
日経平均株価が史上最高値を更新しました。34年前、バブル絶頂期の株価水準に戻ったわけですが、実感がわかないと思う方もいるかと思います。今回の株高の背景に何があるのか、そして、私たちの生活や日本の社会にどのように影響するのか考えます。
日経平均株価は、バブル崩壊、リーマンショックなどがあって低迷が続き、失われた30年とも言われました。しかし、ことしに入って急ピッチで値上がりし、ついに1989年12月29日に付けた史上最高値を更新しました。ただ、バブルのピーク時のように世界の企業の時価総額で銀行など日本企業が上位を占めるような存在感は示していないのが実情です。また、当時を知る人の中には、あの時のような熱気を感じない人が多いかと思います。
株高の理由は複数の要因が重なったことがあります。
足元では▼アメリカの株式市場の値上がりが上げられます。アメリカ経済は引き続き好調で、ダウ平均株価などが史上最高値を更新し続けています。そこに▼半導体の需要拡大への期待が加わりました。アメリカの半導体大手「エヌビディア」の決算が市場の予想より大幅な増収増益となったことなどから東京市場で半導体関連企業の株が軒並み上昇しました。エヌビディアは生成AIに使われる高性能の半導体に強みがあります。半導体産業を象徴するこの会社の業績が良かったことで今後も世界的に需要拡大が見込めるという期待が高まっています。▼最近の円安と好調な企業業績も大きな理由です。再び1ドル・150円台まで円安が進んでいます。景気が良いアメリカではFRB＝連邦準備制度理事会の度重なる利上げにもかかわらず、インフレが簡単には収まらない状況です。市場ではFRBが逆に利下げに踏み切る時期が予想よりあとになるのではないかという見方が出ています。
一方で日本は日銀の植田総裁などの最近の発言から、日銀がマイナス金利を解除しても緩和的な環境は続き、金利差は縮小せず、円安・ドル高の構図は、当面、続くという見通しが市場で広がっています。上場企業の今年度の最終利益は円安やコロナからの回復などで過去最高になる見通しです。これが最近の円安で一段と業績を押し上げるという期待が高まっているのです。
こうした背景に注目して海外投資家は日本が長引くデフレから脱却するとみていて、日本株を積極的に買っています。このところ海外投資家が日本株を買った金額が売った金額を上回る、買い越しの状況は続いていて、1月に買い越し金額が2兆円余りに上りました。また、海外投資家は株価の低迷する中国の株式市場から日本に資金を移す動きを強めていると指摘する市場関係者も多くいます。これも株価上昇の一因とみられています。
個人投資家向けの優遇税制「新NISA」も株高に拍車をかけています。証券会社などによりますと、新NISAを利用する個人投資家は、アメリカの株式を組み込んだ投資信託などを購入するケースが多いということです。その資金はアメリカの株式市場に流れ、アメリカの株高の一因になっているとみられています。日米の株式市場はよく「ミラー相場」と言われ、アメリカの株価が上昇すれば日本の株価も上がるケースが多いです。新NISAによる個人投資家の資金が間接的に日本の株価上昇に繋がっていると考えられます。さらに、最近は、個人投資家が新NISAで個別の日本株も積極的に購入する動きが目立っています。市場では「買いが買いを呼ぶ」つまり買いたい人ばかりになっているとも言われています。市場関係者の間から「投資」というより「投機」になっているという指摘も聞かれます。若い世代にとって株の取引はスマホでも手軽にできる時代となっています。ただ、株式市場は大きく下落することもあります。リスクもあることをしっかりと押させて取引をすることが重要です。
今回の歴史的な株高では“潜在的な要因”もあることを指摘したいと思います。注目して頂きたいのがPBR＝株価純資産倍率という指標です。一株の株価を、持っている土地や現金などが含まれる一株あたりの純資産で割って計算します。このPBRが去年3月時点で東証・東京証券取引所に上場する3300社のうち1倍を下回る企業が半数以上を占め、欧米に比べて日本は「低PBR」の企業が突出して多い市場になっていました。これは、バブル崩壊などの苦しい経験からリスクを極端に恐れるあまりPBRの分母にあたる現金などの資産をため込んでいる日本企業の姿を示していると考えます。その結果、資産を賃上げや成長分野への投資に十分に使ってこなかったために長い間、株価の低迷につながったとみられます。
そこで東証は去年、PBRなどの改善を企業側に求めました。その結果、1倍を超える企業の割合が増え、それに伴って株価も上昇しています。いわばPBRの改善が今回の株高の下地を作ったとも考えられます。
一方でPBRの改善では課題もあります。
分子の株価を短期的に上げた企業の中には、自社の株をみずから買って世の中に出回る株を減らす「自社株買い」を使ったところもあります。この自社株買いの金額は、去年4月から先月までで9.7兆円と、この10年でもっとも多かった2022年度をすでに上回っています。もちろん、自社株買いによって株価を上げて株主に応えることは否定されるものでありません。ただ、単にPBRを上げるために自社株買いだけに頼ることは好ましくないと考えます。多少、時間がかかっても持続的に企業の成長力、稼ぐ力を付けて株価を上げていくことが大切ではないでしょうか。
去年1年間の日本の名目GDP・国内総生産がドイツに抜かれ4位となりました。それとともに気になるのが実質のGDPが2期連続でマイナスになった点です。個人消費、設備投資ともにマイナスです。物価高に賃金が追い付かない状況が続く中では積極的に消費をしません。設備投資では企業が目標を立てても人手不足で思うように実行できていないという指摘もエコノミストから聞かれます。PBRという指標で企業が資産を減らすと指標が良くなることを説明しましたが、資産の中には、企業が儲けてため込んだ現金なども含まれます。まずは、そうしたお金を取引先の中小企業を含めて賃上げにつなげていく取り組みが必要だと思います。また、最先端テクノロジーに精通し、革新的なアイデアを生み出せるような人材の育成、さらに人手不足が課題となる中で、ITやロボットなど省力化への投資にもっと資金を振り向けるべきだと考えます。それによって企業が持続的に賃上げをできる強い体質に変わることが求められています。
この30年間でアメリカの株価は14倍となっています。その差を埋めるためにも日本企業はイノベーションへの更なる挑戦が欠かせないと考えます。そして日本全体の成長に繋げることが何よりも求められていると思います。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/888.html
株価史上最高値 意味するものは／岸正浩・nhk
2024年02月26日 (月)
岸 正浩 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/492044.html
日経平均株価が史上最高値を更新しました。34年前、バブル絶頂期の株価水準に戻ったわけですが、実感がわかないと思う方もいるかと思います。今回の株高の背景に何があるのか、そして、私たちの生活や日本の社会にどのように影響するのか考えます。
日経平均株価は、バブル崩壊、リーマンショックなどがあって低迷が続き、失われた30年とも言われました。しかし、ことしに入って急ピッチで値上がりし、ついに1989年12月29日に付けた史上最高値を更新しました。ただ、バブルのピーク時のように世界の企業の時価総額で銀行など日本企業が上位を占めるような存在感は示していないのが実情です。また、当時を知る人の中には、あの時のような熱気を感じない人が多いかと思います。
株高の理由は複数の要因が重なったことがあります。
足元では▼アメリカの株式市場の値上がりが上げられます。アメリカ経済は引き続き好調で、ダウ平均株価などが史上最高値を更新し続けています。そこに▼半導体の需要拡大への期待が加わりました。アメリカの半導体大手「エヌビディア」の決算が市場の予想より大幅な増収増益となったことなどから東京市場で半導体関連企業の株が軒並み上昇しました。エヌビディアは生成AIに使われる高性能の半導体に強みがあります。半導体産業を象徴するこの会社の業績が良かったことで今後も世界的に需要拡大が見込めるという期待が高まっています。▼最近の円安と好調な企業業績も大きな理由です。再び1ドル・150円台まで円安が進んでいます。景気が良いアメリカではFRB＝連邦準備制度理事会の度重なる利上げにもかかわらず、インフレが簡単には収まらない状況です。市場ではFRBが逆に利下げに踏み切る時期が予想よりあとになるのではないかという見方が出ています。
一方で日本は日銀の植田総裁などの最近の発言から、日銀がマイナス金利を解除しても緩和的な環境は続き、金利差は縮小せず、円安・ドル高の構図は、当面、続くという見通しが市場で広がっています。上場企業の今年度の最終利益は円安やコロナからの回復などで過去最高になる見通しです。これが最近の円安で一段と業績を押し上げるという期待が高まっているのです。
こうした背景に注目して海外投資家は日本が長引くデフレから脱却するとみていて、日本株を積極的に買っています。このところ海外投資家が日本株を買った金額が売った金額を上回る、買い越しの状況は続いていて、1月に買い越し金額が2兆円余りに上りました。また、海外投資家は株価の低迷する中国の株式市場から日本に資金を移す動きを強めていると指摘する市場関係者も多くいます。これも株価上昇の一因とみられています。
個人投資家向けの優遇税制「新NISA」も株高に拍車をかけています。証券会社などによりますと、新NISAを利用する個人投資家は、アメリカの株式を組み込んだ投資信託などを購入するケースが多いということです。その資金はアメリカの株式市場に流れ、アメリカの株高の一因になっているとみられています。日米の株式市場はよく「ミラー相場」と言われ、アメリカの株価が上昇すれば日本の株価も上がるケースが多いです。新NISAによる個人投資家の資金が間接的に日本の株価上昇に繋がっていると考えられます。さらに、最近は、個人投資家が新NISAで個別の日本株も積極的に購入する動きが目立っています。市場では「買いが買いを呼ぶ」つまり買いたい人ばかりになっているとも言われています。市場関係者の間から「投資」というより「投機」になっているという指摘も聞かれます。若い世代にとって株の取引はスマホでも手軽にできる時代となっています。ただ、株式市場は大きく下落することもあります。リスクもあることをしっかりと押させて取引をすることが重要です。
今回の歴史的な株高では“潜在的な要因”もあることを指摘したいと思います。注目して頂きたいのがPBR＝株価純資産倍率という指標です。一株の株価を、持っている土地や現金などが含まれる一株あたりの純資産で割って計算します。このPBRが去年3月時点で東証・東京証券取引所に上場する3300社のうち1倍を下回る企業が半数以上を占め、欧米に比べて日本は「低PBR」の企業が突出して多い市場になっていました。これは、バブル崩壊などの苦しい経験からリスクを極端に恐れるあまりPBRの分母にあたる現金などの資産をため込んでいる日本企業の姿を示していると考えます。その結果、資産を賃上げや成長分野への投資に十分に使ってこなかったために長い間、株価の低迷につながったとみられます。
そこで東証は去年、PBRなどの改善を企業側に求めました。その結果、1倍を超える企業の割合が増え、それに伴って株価も上昇しています。いわばPBRの改善が今回の株高の下地を作ったとも考えられます。
一方でPBRの改善では課題もあります。
分子の株価を短期的に上げた企業の中には、自社の株をみずから買って世の中に出回る株を減らす「自社株買い」を使ったところもあります。この自社株買いの金額は、去年4月から先月までで9.7兆円と、この10年でもっとも多かった2022年度をすでに上回っています。もちろん、自社株買いによって株価を上げて株主に応えることは否定されるものでありません。ただ、単にPBRを上げるために自社株買いだけに頼ることは好ましくないと考えます。多少、時間がかかっても持続的に企業の成長力、稼ぐ力を付けて株価を上げていくことが大切ではないでしょうか。
去年1年間の日本の名目GDP・国内総生産がドイツに抜かれ4位となりました。それとともに気になるのが実質のGDPが2期連続でマイナスになった点です。個人消費、設備投資ともにマイナスです。物価高に賃金が追い付かない状況が続く中では積極的に消費をしません。設備投資では企業が目標を立てても人手不足で思うように実行できていないという指摘もエコノミストから聞かれます。PBRという指標で企業が資産を減らすと指標が良くなることを説明しましたが、資産の中には、企業が儲けてため込んだ現金なども含まれます。まずは、そうしたお金を取引先の中小企業を含めて賃上げにつなげていく取り組みが必要だと思います。また、最先端テクノロジーに精通し、革新的なアイデアを生み出せるような人材の育成、さらに人手不足が課題となる中で、ITやロボットなど省力化への投資にもっと資金を振り向けるべきだと考えます。それによって企業が持続的に賃上げをできる強い体質に変わることが求められています。
この30年間でアメリカの株価は14倍となっています。その差を埋めるためにも日本企業はイノベーションへの更なる挑戦が欠かせないと考えます。そして日本全体の成長に繋げることが何よりも求められていると思います。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/888.html
[国際34] 数万人行進、強制排除せず＝ナワリヌイ氏葬儀で政権―目立つ若者参加・ロシア／時事通信
数万人行進、強制排除せず＝ナワリヌイ氏葬儀で政権―目立つ若者参加・ロシア／時事通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%95%B0%E4%B8%87%E4%BA%BA%E8%A1%8C%E9%80%B2-%E5%BC%B7%E5%88%B6%E6%8E%92%E9%99%A4%E3%81%9B%E3%81%9A-%E3%83%8A%E3%83%AF%E3%83%AA%E3%83%8C%E3%82%A4%E6%B0%8F%E8%91%AC%E5%84%80%E3%81%A7%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E7%9B%AE%E7%AB%8B%E3%81%A4%E8%8B%A5%E8%80%85%E5%8F%82%E5%8A%A0-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2/ar-BB1jexV4?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c71224b6e0fe4aad860ab1d887649fc0&ei=15
獄死したロシア反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の葬儀は１日、モスクワ市南東部の墓地に向かう「数万人」（独立派メディア）の支持者の行進に発展した。プーチン政権は「無許可デモは法に基づき責任を負う」（ペスコフ大統領報道官）と事前に警告し、市内で約１０人を拘束。しかし、葬送という建前上、機動隊は強制排除に踏み切らず、混乱が深まらないようあえて静観した。
◇死の現実
「プーチン（大統領）は人殺し」。教会に集まり、ナワリヌイ氏の名前を連呼していた支持者の声は次第に政権批判へと変わった。戦時のデモ禁止下、久々に「（ウクライナ）戦争反対」「政治犯を解放せよ」とスローガンが響いた。
午後２時、教会での祈りに立ち会えたのは親族が中心。中に入れた支持者の女性がメディアに語ったところでは「ひつぎのナワリヌイ氏はやせ細っていた」。人々は母リュドミラさんを囲んで「息子さんをありがとう」と声を掛けた。
当局は当初、死亡した刑務所に近い極北で「密葬に同意しなければ遺体を返さない」と迫ったが、リュドミラさんらが辛抱強く交渉。参列者からは密葬でなく大勢が参加できる葬儀にこぎ着けたことへの謝意も母親に伝えられた。
遺体は支持者らに死の現実を突き付けるとともに、真相究明の決意を新たにさせている。国際的調査報道機関ベリングキャットの調査員は１日、「死因は１カ月で分かる」との見通しを示した。
◇「諦めない」
住宅街に近い墓地では午後４時、親族が臨席し、フランク・シナトラの名曲「マイ・ウェイ」、映画「ターミネーター」のテーマ曲が演奏され、ひつぎが土中に下ろされた。約１時間後に閉門の時間を迎えても、教会から押し寄せる支持者らの人波は途切れなかった。
墓地は夜まで弔問を受け入れる異例の対応を取った。かつての反政権デモと同様、当局は機動隊でにらみを利かせつつ、参列者らを地下鉄駅まで誘導。衝突で本格的な「抗議」にこじれる事態を避けたとみられる。
「何日も拘束されるのはごめんだ」（拘束経験のある男性）と参列に様子見だった人々も、ＳＮＳで現場が安全と知り、夕方から特に若者の姿が目立つようになった。
周辺では、墓地に入らなかった花や似顔絵、メッセージカードが並んだ。その一つには「私たちは諦めない」の文字も。ナワリヌイ氏が生前、米ドキュメンタリー映画の中で残した「諦めないでほしい」という遺言への回答とみられる。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/333.html
数万人行進、強制排除せず＝ナワリヌイ氏葬儀で政権―目立つ若者参加・ロシア／時事通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%95%B0%E4%B8%87%E4%BA%BA%E8%A1%8C%E9%80%B2-%E5%BC%B7%E5%88%B6%E6%8E%92%E9%99%A4%E3%81%9B%E3%81%9A-%E3%83%8A%E3%83%AF%E3%83%AA%E3%83%8C%E3%82%A4%E6%B0%8F%E8%91%AC%E5%84%80%E3%81%A7%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E7%9B%AE%E7%AB%8B%E3%81%A4%E8%8B%A5%E8%80%85%E5%8F%82%E5%8A%A0-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2/ar-BB1jexV4?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c71224b6e0fe4aad860ab1d887649fc0&ei=15
獄死したロシア反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の葬儀は１日、モスクワ市南東部の墓地に向かう「数万人」（独立派メディア）の支持者の行進に発展した。プーチン政権は「無許可デモは法に基づき責任を負う」（ペスコフ大統領報道官）と事前に警告し、市内で約１０人を拘束。しかし、葬送という建前上、機動隊は強制排除に踏み切らず、混乱が深まらないようあえて静観した。
◇死の現実
「プーチン（大統領）は人殺し」。教会に集まり、ナワリヌイ氏の名前を連呼していた支持者の声は次第に政権批判へと変わった。戦時のデモ禁止下、久々に「（ウクライナ）戦争反対」「政治犯を解放せよ」とスローガンが響いた。
午後２時、教会での祈りに立ち会えたのは親族が中心。中に入れた支持者の女性がメディアに語ったところでは「ひつぎのナワリヌイ氏はやせ細っていた」。人々は母リュドミラさんを囲んで「息子さんをありがとう」と声を掛けた。
当局は当初、死亡した刑務所に近い極北で「密葬に同意しなければ遺体を返さない」と迫ったが、リュドミラさんらが辛抱強く交渉。参列者からは密葬でなく大勢が参加できる葬儀にこぎ着けたことへの謝意も母親に伝えられた。
遺体は支持者らに死の現実を突き付けるとともに、真相究明の決意を新たにさせている。国際的調査報道機関ベリングキャットの調査員は１日、「死因は１カ月で分かる」との見通しを示した。
◇「諦めない」
住宅街に近い墓地では午後４時、親族が臨席し、フランク・シナトラの名曲「マイ・ウェイ」、映画「ターミネーター」のテーマ曲が演奏され、ひつぎが土中に下ろされた。約１時間後に閉門の時間を迎えても、教会から押し寄せる支持者らの人波は途切れなかった。
墓地は夜まで弔問を受け入れる異例の対応を取った。かつての反政権デモと同様、当局は機動隊でにらみを利かせつつ、参列者らを地下鉄駅まで誘導。衝突で本格的な「抗議」にこじれる事態を避けたとみられる。
「何日も拘束されるのはごめんだ」（拘束経験のある男性）と参列に様子見だった人々も、ＳＮＳで現場が安全と知り、夕方から特に若者の姿が目立つようになった。
周辺では、墓地に入らなかった花や似顔絵、メッセージカードが並んだ。その一つには「私たちは諦めない」の文字も。ナワリヌイ氏が生前、米ドキュメンタリー映画の中で残した「諦めないでほしい」という遺言への回答とみられる。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/333.html
[国際34] 米国、ガザに支援物資投下 高官、イスラエルは停戦「ほぼ受け入れ」／ 朝日新聞
米国、ガザに支援物資投下 高官、イスラエルは停戦「ほぼ受け入れ」／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%9B%BD-%E3%82%AC%E3%82%B6%E3%81%AB%E6%94%AF%E6%8F%B4%E7%89%A9%E8%B3%87%E6%8A%95%E4%B8%8B-%E9%AB%98%E5%AE%98-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%AF%E5%81%9C%E6%88%A6-%E3%81%BB%E3%81%BC%E5%8F%97%E3%81%91%E5%85%A5%E3%82%8C/ar-BB1jehnJ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1e1b8125cb024b0a8208156edd1e152e&ei=9
米中央軍は2日、イスラエル軍の攻撃が続くパレスチナ自治区ガザ地区の上空から、食料などの支援物資の投下を開始したと発表した。ガザでは多くの市民が極度の食料不足に苦しんでおり、支援が急務となっている。
中央軍によると、現地時間の2日午後3時から午後5時の間に、ヨルダンと協力してC―130輸送機から約3万8千食入りの支援物資をガザに投下した。米政府高官は報道陣に「極端な飢餓と絶望的な状況を緩和することが目的だ」と述べ、今後も支援物資の空中投下を続けながら、陸上や海上からの搬入も目指すと説明した。
別の米政府高官は、支援物資が行き渡るためには「ガザで停戦が必要だ」と指摘。現在、6週間の停戦枠組みが交渉されており、イスラエルが「ほぼ受け入れた」と述べた。この高官は一方で、停戦のためにはガザのイスラム組織ハマスによる人質解放が必要で、合意は「まだ実現していない」とした。
ガザ地区北部のガザ市では2月29日、支援物資を求める市民が殺到し、100人以上が死亡した。イスラエル軍による攻撃が疑われるなか、バイデン米大統領は1日、「罪のない人々がひどい戦争に巻き込まれ、家族を養えず、支援を受けようと必死だった。我々はもっと多くのことをする必要がある」と述べ、支援物資の投下を始めると明らかにしていた。（ニューヨーク=中井大助）
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/334.html
米国、ガザに支援物資投下 高官、イスラエルは停戦「ほぼ受け入れ」／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%9B%BD-%E3%82%AC%E3%82%B6%E3%81%AB%E6%94%AF%E6%8F%B4%E7%89%A9%E8%B3%87%E6%8A%95%E4%B8%8B-%E9%AB%98%E5%AE%98-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%AF%E5%81%9C%E6%88%A6-%E3%81%BB%E3%81%BC%E5%8F%97%E3%81%91%E5%85%A5%E3%82%8C/ar-BB1jehnJ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1e1b8125cb024b0a8208156edd1e152e&ei=9
米中央軍は2日、イスラエル軍の攻撃が続くパレスチナ自治区ガザ地区の上空から、食料などの支援物資の投下を開始したと発表した。ガザでは多くの市民が極度の食料不足に苦しんでおり、支援が急務となっている。
中央軍によると、現地時間の2日午後3時から午後5時の間に、ヨルダンと協力してC―130輸送機から約3万8千食入りの支援物資をガザに投下した。米政府高官は報道陣に「極端な飢餓と絶望的な状況を緩和することが目的だ」と述べ、今後も支援物資の空中投下を続けながら、陸上や海上からの搬入も目指すと説明した。
別の米政府高官は、支援物資が行き渡るためには「ガザで停戦が必要だ」と指摘。現在、6週間の停戦枠組みが交渉されており、イスラエルが「ほぼ受け入れた」と述べた。この高官は一方で、停戦のためにはガザのイスラム組織ハマスによる人質解放が必要で、合意は「まだ実現していない」とした。
ガザ地区北部のガザ市では2月29日、支援物資を求める市民が殺到し、100人以上が死亡した。イスラエル軍による攻撃が疑われるなか、バイデン米大統領は1日、「罪のない人々がひどい戦争に巻き込まれ、家族を養えず、支援を受けようと必死だった。我々はもっと多くのことをする必要がある」と述べ、支援物資の投下を始めると明らかにしていた。（ニューヨーク=中井大助）
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/334.html
[国際34] 米世論調査、際立つバイデン氏の不人気 トランプ氏がリード広げる／ 朝日新聞
米世論調査、際立つバイデン氏の不人気 トランプ氏がリード広げる／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB-%E9%9A%9B%E7%AB%8B%E3%81%A4%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%AE%E4%B8%8D%E4%BA%BA%E6%B0%97-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%8C%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%89%E5%BA%83%E3%81%92%E3%82%8B/ar-BB1jeFoM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1e1b8125cb024b0a8208156edd1e152e&ei=12
米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は2日、2月下旬に実施した最新の世論調査結果を報じた。11月の大統領選に向けた支持率では、トランプ前大統領（77）が48%を得て、バイデン大統領（81）の43%を上回った。2人の支持率は5ポイント差で、昨年12月の前回調査（2ポイント差）と比べてやや広がった。
今回の調査で浮かび上がったのは、バイデン氏の不人気ぶりだ。同じ2人の対決だった2020年大統領選前の調査と比べると、バイデン氏を「好ましい」と答えた人は52%から38%に大きく減少した。これに対し、トランプ氏を「好ましい」と答えた人は43%から44%と微増だった。「トランプ氏は4年前と同様に不人気だが、それを下回るほど今のバイデン氏は不人気だ」と同紙は報じている。
各党内では11月の本選に向けた予備選が続いているが、2人が各党の指名候補に選ばれることは確実視されている。共和党支持者の間では、トランプ氏が指名獲得することに「熱狂を感じる」と答えた人が48%に達した。だが民主党支持者では、バイデン氏の指名獲得に「満足するが、熱狂はしない」と答えた人が43%で最も多かった。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/335.html
米世論調査、際立つバイデン氏の不人気 トランプ氏がリード広げる／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB-%E9%9A%9B%E7%AB%8B%E3%81%A4%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%AE%E4%B8%8D%E4%BA%BA%E6%B0%97-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%8C%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%89%E5%BA%83%E3%81%92%E3%82%8B/ar-BB1jeFoM?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1e1b8125cb024b0a8208156edd1e152e&ei=12
米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は2日、2月下旬に実施した最新の世論調査結果を報じた。11月の大統領選に向けた支持率では、トランプ前大統領（77）が48%を得て、バイデン大統領（81）の43%を上回った。2人の支持率は5ポイント差で、昨年12月の前回調査（2ポイント差）と比べてやや広がった。
今回の調査で浮かび上がったのは、バイデン氏の不人気ぶりだ。同じ2人の対決だった2020年大統領選前の調査と比べると、バイデン氏を「好ましい」と答えた人は52%から38%に大きく減少した。これに対し、トランプ氏を「好ましい」と答えた人は43%から44%と微増だった。「トランプ氏は4年前と同様に不人気だが、それを下回るほど今のバイデン氏は不人気だ」と同紙は報じている。
各党内では11月の本選に向けた予備選が続いているが、2人が各党の指名候補に選ばれることは確実視されている。共和党支持者の間では、トランプ氏が指名獲得することに「熱狂を感じる」と答えた人が48%に達した。だが民主党支持者では、バイデン氏の指名獲得に「満足するが、熱狂はしない」と答えた人が43%で最も多かった。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/335.html
[日政Ⅱ2] 「自民党総裁選」への足場固めか…「ポスト岸田」の最有力候補「石破茂」の勉強会に15人も参加した訳／ FRIDAYデジタル
「自民党総裁選」への足場固めか…「ポスト岸田」の最有力候補「石破茂」の勉強会に15人も参加した訳／
FRIDAYデジタル によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E7%B7%8F%E8%A3%81%E9%81%B8-%E3%81%B8%E3%81%AE%E8%B6%B3%E5%A0%B4%E5%9B%BA%E3%82%81%E3%81%8B-%E3%83%9D%E3%82%B9%E3%83%88%E5%B2%B8%E7%94%B0-%E3%81%AE%E6%9C%80%E6%9C%89%E5%8A%9B%E5%80%99%E8%A3%9C-%E7%9F%B3%E7%A0%B4%E8%8C%82-%E3%81%AE%E5%8B%89%E5%BC%B7%E4%BC%9A%E3%81%AB15%E4%BA%BA%E3%82%82%E5%8F%82%E5%8A%A0%E3%81%97%E3%81%9F%E8%A8%B3/ar-BB1jcIiT?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1e1b8125cb024b0a8208156edd1e152e&ei=25
「よこしまな意図があるわけではない」（石破氏。以下発言すべて）
２月27日、石破茂元幹事長（67）は水月会（石破グループ）の政策勉強会を開き、「改めて防災省の必要性を問う」をテーマに講演。旧二階派の細野豪志元環境相（52）や谷公一元国家公安委員長（72）を始め、旧安倍派や茂木派を含む15人の議員（本人も含む）が参加した。
「純粋な勉強会で、権力を獲得するためのものではまったくない。私も38年もこの仕事をやっているが、これ知らなかったな、ということがたくさんあるので、知恵を借りられたら、ありがたい」
石破氏はそう述べ、秋の自民党総裁選を見据えての足場固めと見なされるのを牽制した。その６日前の21日、高市早苗経済安保相（62）は勉強会を開催し、19人の議員が参加。総裁選立候補に際し、推薦人20名が必要で、高市氏はあと一歩と迫り、存在感を示した。
石破氏は歯に衣着せぬ物言いで岸田政権を批評し、世論調査では「次の総理・総裁に相応しい政治家」のトップを走り続けている。「ポスト岸田」の一番手が何を語るのか、と政局とからめて報じようと政治部記者が集まった。
「マスコミはよく集まるなぁ」
マイクを握る直前まで国会議員は10名に届かず、石破氏はそう独り愚痴りながら、地震多発国である日本で防災省の必要性を口ごもりながら語った。
「能登半島地震の避難所の体育館でプライバシーもなく雑魚寝だ。101年前に起きた関東大震災の時から変わっていないのは、一体どういうことか」
日本と同じく地震多発国で、災害対応が進んでいるイタリアでは、700名の専任職員からなる市民保護庁が設置されている。20の州ごとに地方支分部局には災害用のテントやベッド、トイレの備蓄を行なっている。発災から遅くとも48時間以内にトイレやキッチン、ベッドを積んだトレーラーが被災地に到着するという。
「登録したシェフも駆けつける。シェフには休業分を国が補償し、失意のどん底にある被災者にコース料理を振る舞う。家族や家を失った人を励ますのは温かい食事だ、という考えで、日本では冷たいおにぎり、菓子パンをいつまでも食べるのか。コース料理やワインが振る舞われても、尊厳ある生活は被災者の権利だとイタリアでは認知され、『贅沢だ』という批判も出ない」
防災専門の部局を創設する考えを示し、こう続けた。
「イタリアのようにキッチンカーを作りたくとも、どの省庁が予算を要求するのか。予算を要求する官庁が存在しないので、関東大震災から変わらずに体育館で雑魚寝のまま。内閣府の中に防災担当の部署はあるが、各省庁から来て2年ごとの人事異動で入れ替わってしまう。専任の職員もおらず、経験と知識を蓄積ができない」
石破氏はライフライン確保のために井戸を掘ることも提唱。能登半島地震では断水となり、飲み水は自衛隊による給水で何とかなるも、トイレや洗濯などに使う生活用水は雨水や雪どけ水を貯めて使っていた。
「杉並区では震災時のトイレや洗濯用の生活用水確保として井戸整備の費用を一部補助している。土地保有者なら権利も難しくなく30万円で掘れる。水道局が水脈を把握し、どこを掘れば水が湧き出るかも知っている。一方で自衛隊は井戸の掘り方は訓練していない。所管省庁があれば問題は解決できる。デジタル庁もこども庁もできてなぜ国民を保護する省庁はできないのか」
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/889.html
「自民党総裁選」への足場固めか…「ポスト岸田」の最有力候補「石破茂」の勉強会に15人も参加した訳／
FRIDAYデジタル によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E7%B7%8F%E8%A3%81%E9%81%B8-%E3%81%B8%E3%81%AE%E8%B6%B3%E5%A0%B4%E5%9B%BA%E3%82%81%E3%81%8B-%E3%83%9D%E3%82%B9%E3%83%88%E5%B2%B8%E7%94%B0-%E3%81%AE%E6%9C%80%E6%9C%89%E5%8A%9B%E5%80%99%E8%A3%9C-%E7%9F%B3%E7%A0%B4%E8%8C%82-%E3%81%AE%E5%8B%89%E5%BC%B7%E4%BC%9A%E3%81%AB15%E4%BA%BA%E3%82%82%E5%8F%82%E5%8A%A0%E3%81%97%E3%81%9F%E8%A8%B3/ar-BB1jcIiT?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1e1b8125cb024b0a8208156edd1e152e&ei=25
「よこしまな意図があるわけではない」（石破氏。以下発言すべて）
２月27日、石破茂元幹事長（67）は水月会（石破グループ）の政策勉強会を開き、「改めて防災省の必要性を問う」をテーマに講演。旧二階派の細野豪志元環境相（52）や谷公一元国家公安委員長（72）を始め、旧安倍派や茂木派を含む15人の議員（本人も含む）が参加した。
「純粋な勉強会で、権力を獲得するためのものではまったくない。私も38年もこの仕事をやっているが、これ知らなかったな、ということがたくさんあるので、知恵を借りられたら、ありがたい」
石破氏はそう述べ、秋の自民党総裁選を見据えての足場固めと見なされるのを牽制した。その６日前の21日、高市早苗経済安保相（62）は勉強会を開催し、19人の議員が参加。総裁選立候補に際し、推薦人20名が必要で、高市氏はあと一歩と迫り、存在感を示した。
石破氏は歯に衣着せぬ物言いで岸田政権を批評し、世論調査では「次の総理・総裁に相応しい政治家」のトップを走り続けている。「ポスト岸田」の一番手が何を語るのか、と政局とからめて報じようと政治部記者が集まった。
「マスコミはよく集まるなぁ」
マイクを握る直前まで国会議員は10名に届かず、石破氏はそう独り愚痴りながら、地震多発国である日本で防災省の必要性を口ごもりながら語った。
「能登半島地震の避難所の体育館でプライバシーもなく雑魚寝だ。101年前に起きた関東大震災の時から変わっていないのは、一体どういうことか」
日本と同じく地震多発国で、災害対応が進んでいるイタリアでは、700名の専任職員からなる市民保護庁が設置されている。20の州ごとに地方支分部局には災害用のテントやベッド、トイレの備蓄を行なっている。発災から遅くとも48時間以内にトイレやキッチン、ベッドを積んだトレーラーが被災地に到着するという。
「登録したシェフも駆けつける。シェフには休業分を国が補償し、失意のどん底にある被災者にコース料理を振る舞う。家族や家を失った人を励ますのは温かい食事だ、という考えで、日本では冷たいおにぎり、菓子パンをいつまでも食べるのか。コース料理やワインが振る舞われても、尊厳ある生活は被災者の権利だとイタリアでは認知され、『贅沢だ』という批判も出ない」
防災専門の部局を創設する考えを示し、こう続けた。
「イタリアのようにキッチンカーを作りたくとも、どの省庁が予算を要求するのか。予算を要求する官庁が存在しないので、関東大震災から変わらずに体育館で雑魚寝のまま。内閣府の中に防災担当の部署はあるが、各省庁から来て2年ごとの人事異動で入れ替わってしまう。専任の職員もおらず、経験と知識を蓄積ができない」
石破氏はライフライン確保のために井戸を掘ることも提唱。能登半島地震では断水となり、飲み水は自衛隊による給水で何とかなるも、トイレや洗濯などに使う生活用水は雨水や雪どけ水を貯めて使っていた。
「杉並区では震災時のトイレや洗濯用の生活用水確保として井戸整備の費用を一部補助している。土地保有者なら権利も難しくなく30万円で掘れる。水道局が水脈を把握し、どこを掘れば水が湧き出るかも知っている。一方で自衛隊は井戸の掘り方は訓練していない。所管省庁があれば問題は解決できる。デジタル庁もこども庁もできてなぜ国民を保護する省庁はできないのか」
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/889.html
[国際34] 中国に棚ボタな紅海危機／田中宇
中国に棚ボタな紅海危機／田中宇
https://tanakanews.com/
【2024年3月3日】
フーシ派は米軍の攻撃を乗り越えており、イランなどからこっそり兵器を支援されているので、紅海危機はずっと続く。その間、米国側の船は、紅海からスエズ運河の欧亜航路をほとんど通れず、米経済覇権に打撃を与え続ける。
対照的に、中国や印度など非米諸国は、この航路を使い続けて発展する。世界経済の非米化と多極化に拍車がかかる。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/340.html
中国に棚ボタな紅海危機／田中宇
https://tanakanews.com/
【2024年3月3日】
フーシ派は米軍の攻撃を乗り越えており、イランなどからこっそり兵器を支援されているので、紅海危機はずっと続く。その間、米国側の船は、紅海からスエズ運河の欧亜航路をほとんど通れず、米経済覇権に打撃を与え続ける。
対照的に、中国や印度など非米諸国は、この航路を使い続けて発展する。世界経済の非米化と多極化に拍車がかかる。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/340.html
[国際34] スウェーデンのNATO加盟…200年以上の”中立”政策から一転した理由とは？実は軍事強国？ロシアに及ぼす影響とは？／TBS NEWS
スウェーデンのNATO加盟…200年以上の”中立”政策から一転した理由とは？実は軍事強国？ロシアに及ぼす影響とは？／TBS NEWS
【サンデーモーニング】TBS NEWS DIG_Microsof
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%B9%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%B3%E3%81%AEnato%E5%8A%A0%E7%9B%9F-200%E5%B9%B4%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E3%81%AE-%E4%B8%AD%E7%AB%8B-%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%8B%E3%82%89%E4%B8%80%E8%BB%A2%E3%81%97%E3%81%9F%E7%90%86%E7%94%B1%E3%81%A8%E3%81%AF-%E5%AE%9F%E3%81%AF%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%BC%B7%E5%9B%BD-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E5%8F%8A%E3%81%BC%E3%81%99%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%81%A8%E3%81%AF-%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%BC%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%83%8B%E3%83%B3%E3%82%B0/ar-BB1jfdX7?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=014778b7d4c34fc983ea261a909c9267&ei=13 2月26日、スウェーデンがNATOに加盟することが決まりました。200年以上の“中立”政策から一転した理由とは?実は「軍事強国」の一面を持つスウェーデンの強さとは?今回のNATO加盟はロシアに対してどのような影響を及ぼすのか?手作り解説でお伝えします。
そもそもNATOとは…
そもそもNATOは、冷戦時代、旧ソ連に対抗する、西側の軍事同盟として発足。当初の加盟国はイギリスやフランスなどの12か国です。一方の旧ソ連側も、東ヨーロッパ8か国による「ワルシャワ条約機構」を作ってNATOと対峙してきましたが、ソ連崩壊に伴い解体。東欧・旧ソ連諸国など15の国が雪崩を打ってNATOに加盟し、「東方拡大」が進んでいったのです。
32番目の加盟国となるスウェーデン
そして、今回、32番目の加盟国となるのがスウェーデンです。
水の上に浮いているような景観を持つ首都・ストックホルムや、青い海が広がるゴットランド島の街並みは、ジブリ映画「魔女の宅急便」のモデルにもなりました。そのスウェーデンは、なぜ今回、軍事同盟への道を踏み出したのでしょうか。
200年以上“中立”から転換した理由とは…
1814年のナポレオン戦争以来、「中立」「非同盟」を外交の基軸に据え、他国との交戦を避けてきたスウェーデンですが、転換点となったのはロシアのウクライナ侵攻です。ロシアの脅威に直面し、世論の後押しもあり、おととし、当時のアンデション首相は「NATOに加わることがスウェーデンの安全保障にとって最善だ」と200年以上続いた「中立」政策に終止符を打ち、NATOに加盟申請したのです。
北欧随一の「軍事強国」がNATOに加盟すると・・・
このスウェーデンですが、実は北欧随一の「軍事強国」とも呼ばれています。100機前後保有している戦闘機は、精密誘導爆弾や、このように敵のレーダーに”おとり”を作り出す電子戦装置を搭載しています。
そして、NATOの戦力を高めると言われているのが潜水艦隊です。バルト海は平均水深が55メートル程と浅く、そもそも操縦が難しいとされています。さらに場所によっては海中の塩分濃度が異なり、潜水艦の浮力に影響するため、その技術が問われるのですが、1900年代から潜水艦を運用しているそのノウハウは他国の追随を許しません。
現在、バルト海ではロシアが毎年軍事演習を行っていますが、スウェーデン加盟により、実質的に「NATOの海」となりそうです。さらに、ロシアは飛び地のカリーニングラード州に海軍基地を持っていますが、その真正面にあるのは、スウェーデンのゴットランド島。わずか300キロの距離にあり、ロシアの動きを監視することが出来るのです。スウェーデンのNATO加盟はロシアにとって大きな脅威となりそうです。
今後の懸念はトランプ氏の“再選”
一方で、懸念されているのはアメリカ大統領選でのトランプ氏の再選です。2月、トランプ氏は、適切な国防費を負担しないNATO加盟国について、「防衛しない。むしろ好きに振る舞うようロシアにけしかける」などとロシアに攻撃を促すかのような発言をしていて、再選されればアメリカのNATO離脱を持ち出すとの見方も浮上しています。アメリカは、NATOの軍事費の7割近くを負担していて、仮に離脱すればNATOは極めて深刻な事態に陥ることになります。
（「サンデーモーニング」2024年3月3日放送より）
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/343.html
スウェーデンのNATO加盟…200年以上の”中立”政策から一転した理由とは？実は軍事強国？ロシアに及ぼす影響とは？／TBS NEWS
【サンデーモーニング】TBS NEWS DIG_Microsof
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%B9%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%B3%E3%81%AEnato%E5%8A%A0%E7%9B%9F-200%E5%B9%B4%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E3%81%AE-%E4%B8%AD%E7%AB%8B-%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%8B%E3%82%89%E4%B8%80%E8%BB%A2%E3%81%97%E3%81%9F%E7%90%86%E7%94%B1%E3%81%A8%E3%81%AF-%E5%AE%9F%E3%81%AF%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%BC%B7%E5%9B%BD-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AB%E5%8F%8A%E3%81%BC%E3%81%99%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%81%A8%E3%81%AF-%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%BC%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%83%8B%E3%83%B3%E3%82%B0/ar-BB1jfdX7?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=014778b7d4c34fc983ea261a909c9267&ei=13 2月26日、スウェーデンがNATOに加盟することが決まりました。200年以上の“中立”政策から一転した理由とは?実は「軍事強国」の一面を持つスウェーデンの強さとは?今回のNATO加盟はロシアに対してどのような影響を及ぼすのか?手作り解説でお伝えします。
そもそもNATOとは…
そもそもNATOは、冷戦時代、旧ソ連に対抗する、西側の軍事同盟として発足。当初の加盟国はイギリスやフランスなどの12か国です。一方の旧ソ連側も、東ヨーロッパ8か国による「ワルシャワ条約機構」を作ってNATOと対峙してきましたが、ソ連崩壊に伴い解体。東欧・旧ソ連諸国など15の国が雪崩を打ってNATOに加盟し、「東方拡大」が進んでいったのです。
32番目の加盟国となるスウェーデン
そして、今回、32番目の加盟国となるのがスウェーデンです。
水の上に浮いているような景観を持つ首都・ストックホルムや、青い海が広がるゴットランド島の街並みは、ジブリ映画「魔女の宅急便」のモデルにもなりました。そのスウェーデンは、なぜ今回、軍事同盟への道を踏み出したのでしょうか。
200年以上“中立”から転換した理由とは…
1814年のナポレオン戦争以来、「中立」「非同盟」を外交の基軸に据え、他国との交戦を避けてきたスウェーデンですが、転換点となったのはロシアのウクライナ侵攻です。ロシアの脅威に直面し、世論の後押しもあり、おととし、当時のアンデション首相は「NATOに加わることがスウェーデンの安全保障にとって最善だ」と200年以上続いた「中立」政策に終止符を打ち、NATOに加盟申請したのです。
北欧随一の「軍事強国」がNATOに加盟すると・・・
このスウェーデンですが、実は北欧随一の「軍事強国」とも呼ばれています。100機前後保有している戦闘機は、精密誘導爆弾や、このように敵のレーダーに”おとり”を作り出す電子戦装置を搭載しています。
そして、NATOの戦力を高めると言われているのが潜水艦隊です。バルト海は平均水深が55メートル程と浅く、そもそも操縦が難しいとされています。さらに場所によっては海中の塩分濃度が異なり、潜水艦の浮力に影響するため、その技術が問われるのですが、1900年代から潜水艦を運用しているそのノウハウは他国の追随を許しません。
現在、バルト海ではロシアが毎年軍事演習を行っていますが、スウェーデン加盟により、実質的に「NATOの海」となりそうです。さらに、ロシアは飛び地のカリーニングラード州に海軍基地を持っていますが、その真正面にあるのは、スウェーデンのゴットランド島。わずか300キロの距離にあり、ロシアの動きを監視することが出来るのです。スウェーデンのNATO加盟はロシアにとって大きな脅威となりそうです。
今後の懸念はトランプ氏の“再選”
一方で、懸念されているのはアメリカ大統領選でのトランプ氏の再選です。2月、トランプ氏は、適切な国防費を負担しないNATO加盟国について、「防衛しない。むしろ好きに振る舞うようロシアにけしかける」などとロシアに攻撃を促すかのような発言をしていて、再選されればアメリカのNATO離脱を持ち出すとの見方も浮上しています。アメリカは、NATOの軍事費の7割近くを負担していて、仮に離脱すればNATOは極めて深刻な事態に陥ることになります。
（「サンデーモーニング」2024年3月3日放送より）
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/343.html
[国際34] ドイツ軍の機密会議、ロシアが傍受し国営放送が暴露…イギリス軍要員のウクライナでの活動にも言及／ 読売新聞
ドイツ軍の機密会議、ロシアが傍受し国営放送が暴露…イギリス軍要員のウクライナでの活動にも言及／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E8%BB%8D%E3%81%AE%E6%A9%9F%E5%AF%86%E4%BC%9A%E8%AD%B0-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%8C%E5%82%8D%E5%8F%97%E3%81%97%E5%9B%BD%E5%96%B6%E6%94%BE%E9%80%81%E3%81%8C%E6%9A%B4%E9%9C%B2-%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E8%BB%8D%E8%A6%81%E5%93%A1%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%A7%E3%81%AE%E6%B4%BB%E5%8B%95%E3%81%AB%E3%82%82%E8%A8%80%E5%8F%8A/ar-BB1jfkrG?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8358594b46f14353ab4dd50c79d4a67f&ei=7
【ベルリン＝中西賢司】ドイツ公共放送ＡＲＤは２日、ウクライナへの軍事支援に関する独軍高官の協議内容が傍受され、ロシア側に漏えいしたとして独国防当局が調査を始めたと報じた。ショルツ首相は２日、訪問先のバチカンで「非常に深刻な問題だ」として早期に全容を解明すると表明した。
ロシア国営テレビ「ＲＴ」が１日、独空軍トップのインゴ・ゲアハルツ総監ら複数の高級将校が２月１９日に開いたオンライン会議の内容とする３８分の録音音声や文字起こしした文書をネットに投稿した。独国防省はＡＲＤに対して会議が傍受されたことを認めた。
独軍高官は、ウクライナから供与を要請されている射程約５００キロの巡航ミサイル「タウルス」について、独国防相に報告する内容を準備するため、民間のウェブ会議システムを利用して会議を開いた。
独メディアが漏えい内容として報じたところによると、タウルスの輸送方法や配備にかかる時間、ウクライナ南部クリミア半島と露本土を結ぶ橋を攻撃する際の有用性、ウクライナ兵への使用訓練のあり方などを話し合っている。別の巡航ミサイルを供与した英軍要員がウクライナ国内で活動しているとも言及しているという。
ショルツ氏は戦闘のエスカレートにつながるとの懸念から、露本土を射程に収めるタウルスの供与に消極姿勢を崩していない。ずさんな情報管理が露呈したことで、独国内では機密情報が恒常的にロシアに流れていた可能性を疑う声も出ている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/344.html
ドイツ軍の機密会議、ロシアが傍受し国営放送が暴露…イギリス軍要員のウクライナでの活動にも言及／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E8%BB%8D%E3%81%AE%E6%A9%9F%E5%AF%86%E4%BC%9A%E8%AD%B0-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%8C%E5%82%8D%E5%8F%97%E3%81%97%E5%9B%BD%E5%96%B6%E6%94%BE%E9%80%81%E3%81%8C%E6%9A%B4%E9%9C%B2-%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E8%BB%8D%E8%A6%81%E5%93%A1%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%A7%E3%81%AE%E6%B4%BB%E5%8B%95%E3%81%AB%E3%82%82%E8%A8%80%E5%8F%8A/ar-BB1jfkrG?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8358594b46f14353ab4dd50c79d4a67f&ei=7
【ベルリン＝中西賢司】ドイツ公共放送ＡＲＤは２日、ウクライナへの軍事支援に関する独軍高官の協議内容が傍受され、ロシア側に漏えいしたとして独国防当局が調査を始めたと報じた。ショルツ首相は２日、訪問先のバチカンで「非常に深刻な問題だ」として早期に全容を解明すると表明した。
ロシア国営テレビ「ＲＴ」が１日、独空軍トップのインゴ・ゲアハルツ総監ら複数の高級将校が２月１９日に開いたオンライン会議の内容とする３８分の録音音声や文字起こしした文書をネットに投稿した。独国防省はＡＲＤに対して会議が傍受されたことを認めた。
独軍高官は、ウクライナから供与を要請されている射程約５００キロの巡航ミサイル「タウルス」について、独国防相に報告する内容を準備するため、民間のウェブ会議システムを利用して会議を開いた。
独メディアが漏えい内容として報じたところによると、タウルスの輸送方法や配備にかかる時間、ウクライナ南部クリミア半島と露本土を結ぶ橋を攻撃する際の有用性、ウクライナ兵への使用訓練のあり方などを話し合っている。別の巡航ミサイルを供与した英軍要員がウクライナ国内で活動しているとも言及しているという。
ショルツ氏は戦闘のエスカレートにつながるとの懸念から、露本土を射程に収めるタウルスの供与に消極姿勢を崩していない。ずさんな情報管理が露呈したことで、独国内では機密情報が恒常的にロシアに流れていた可能性を疑う声も出ている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/344.html
[国際34] 若者にも広がるトランプ氏支持 “不適切にもほどがある”発言は「リアル」／ TBS NEWS
若者にも広がるトランプ氏支持 “不適切にもほどがある”発言は「リアル」／
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%8B%A5%E8%80%85%E3%81%AB%E3%82%82%E5%BA%83%E3%81%8C%E3%82%8B%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E6%94%AF%E6%8C%81-%E4%B8%8D%E9%81%A9%E5%88%87%E3%81%AB%E3%82%82%E3%81%BB%E3%81%A9%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B-%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AF-%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%AB/ar-BB1jftVl?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8358594b46f14353ab4dd50c79d4a67f&ei=12
共和党の候補者レースを独走中のトランプ前大統領、今回の選挙戦では若者からの支持も広げています。アメリカの若者は77歳のトランプ氏のどこに惹かれているのでしょうか。
アメリカ南部・サウスカロライナ州のクレムソン大学。11月の大統領選に向けた共和党内の指名候補争いでトランプ前大統領の唯一の対抗馬となっているヘイリー元国連大使の母校です。
記者
「ヘイリー氏が卒業した大学です。共和党を支持する学生サークルが活動を行っています」
こちらの大学には共和党支持の学生が所属する「共和党クラブ」があります。卒業生のヘイリー氏を応援しているのかと思いきや…
クレムソン大学 「共和党クラブ」代表
「我々はトランプ氏を支持し、ヘイリー氏は拒絶します」
サークル全体としてトランプ氏の支持を決定。“保守的なトランプ氏の政策を支持している”ということですが、理由はそれだけではありません。
トランプ前大統領
「いんちきジョー。バイデンはいんちきだからそう呼んでいる」（先月29日）
「不法移民はアフリカ、アジアや南米からやってくる。彼ら（不法移民）は我が国の血を壊しているんだ」（去年12月）
バイデン大統領をののしったり、不法移民に対して人種差別的な表現をしたりするトランプ氏の発言は常に批判の的になってきました。
ただ、サークルの学生たちは好意的にとらえています。
「共和党クラブ」のメンバー
「彼は他の政治家と違い、何が言いたいのかハッキリしています。私は自分が信じることを率直に言う候補が好きで、トランプ氏はそうしています」
「私はトランプ氏の人となりが好きなんです。彼は生身の人間で自分の意見を持っています」
“トランプ氏は他の政治家と違い、身近な存在に感じられる”というのです。
トランプ前大統領（先月24日）
「バイデンは我々の国を破壊している。ジョー、お前はクビだ、出ていけ。ジョー、お前はクビだ」
長引くインフレやイスラエル支持を続ける中東政策で若者の「バイデン離れ」が進む中、彼らの間でトランプ氏が存在感を増しています。
前回、2020年の大統領選では29歳以下の若者票の62%をバイデン氏が獲得し、トランプ氏は35%にとどまりました。
ところが、現在は状況が一変。29歳以下を対象とした世論調査でトランプ氏の支持率がバイデン氏を上回るものが出てきています。
クレムソン大学 「共和党クラブ」代表
「世論調査も裏付けているので、11月の本選挙で大勝するでしょう」
トランプ氏は先月、自らの名前を冠したスニーカーを手に、若者に支持を呼びかけました。
トランプ前大統領
「投票に行かなければならない。若い人たちに投票に行ってもらおう」
5日には共和党の候補者レースの山場、スーパーチューズデーを迎えます。トランプ氏がどの程度、若者の支持を集めるか、11月の本選挙の行方を占う材料になります。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/345.html
若者にも広がるトランプ氏支持 “不適切にもほどがある”発言は「リアル」／
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%8B%A5%E8%80%85%E3%81%AB%E3%82%82%E5%BA%83%E3%81%8C%E3%82%8B%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E6%94%AF%E6%8C%81-%E4%B8%8D%E9%81%A9%E5%88%87%E3%81%AB%E3%82%82%E3%81%BB%E3%81%A9%E3%81%8C%E3%81%82%E3%82%8B-%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AF-%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%AB/ar-BB1jftVl?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8358594b46f14353ab4dd50c79d4a67f&ei=12
共和党の候補者レースを独走中のトランプ前大統領、今回の選挙戦では若者からの支持も広げています。アメリカの若者は77歳のトランプ氏のどこに惹かれているのでしょうか。
アメリカ南部・サウスカロライナ州のクレムソン大学。11月の大統領選に向けた共和党内の指名候補争いでトランプ前大統領の唯一の対抗馬となっているヘイリー元国連大使の母校です。
記者
「ヘイリー氏が卒業した大学です。共和党を支持する学生サークルが活動を行っています」
こちらの大学には共和党支持の学生が所属する「共和党クラブ」があります。卒業生のヘイリー氏を応援しているのかと思いきや…
クレムソン大学 「共和党クラブ」代表
「我々はトランプ氏を支持し、ヘイリー氏は拒絶します」
サークル全体としてトランプ氏の支持を決定。“保守的なトランプ氏の政策を支持している”ということですが、理由はそれだけではありません。
トランプ前大統領
「いんちきジョー。バイデンはいんちきだからそう呼んでいる」（先月29日）
「不法移民はアフリカ、アジアや南米からやってくる。彼ら（不法移民）は我が国の血を壊しているんだ」（去年12月）
バイデン大統領をののしったり、不法移民に対して人種差別的な表現をしたりするトランプ氏の発言は常に批判の的になってきました。
ただ、サークルの学生たちは好意的にとらえています。
「共和党クラブ」のメンバー
「彼は他の政治家と違い、何が言いたいのかハッキリしています。私は自分が信じることを率直に言う候補が好きで、トランプ氏はそうしています」
「私はトランプ氏の人となりが好きなんです。彼は生身の人間で自分の意見を持っています」
“トランプ氏は他の政治家と違い、身近な存在に感じられる”というのです。
トランプ前大統領（先月24日）
「バイデンは我々の国を破壊している。ジョー、お前はクビだ、出ていけ。ジョー、お前はクビだ」
長引くインフレやイスラエル支持を続ける中東政策で若者の「バイデン離れ」が進む中、彼らの間でトランプ氏が存在感を増しています。
前回、2020年の大統領選では29歳以下の若者票の62%をバイデン氏が獲得し、トランプ氏は35%にとどまりました。
ところが、現在は状況が一変。29歳以下を対象とした世論調査でトランプ氏の支持率がバイデン氏を上回るものが出てきています。
クレムソン大学 「共和党クラブ」代表
「世論調査も裏付けているので、11月の本選挙で大勝するでしょう」
トランプ氏は先月、自らの名前を冠したスニーカーを手に、若者に支持を呼びかけました。
トランプ前大統領
「投票に行かなければならない。若い人たちに投票に行ってもらおう」
5日には共和党の候補者レースの山場、スーパーチューズデーを迎えます。トランプ氏がどの程度、若者の支持を集めるか、11月の本選挙の行方を占う材料になります。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/345.html
[国際34] 死傷者数の増加が止まらないロシア、従軍可能年齢の引き上げを画策／The Daily Digest
死傷者数の増加が止まらないロシア、従軍可能年齢の引き上げを画策／The Daily Digest
Zeleb.es によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%AD%BB%E5%82%B7%E8%80%85%E6%95%B0%E3%81%AE%E5%A2%97%E5%8A%A0%E3%81%8C%E6%AD%A2%E3%81%BE%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E5%BE%93%E8%BB%8D%E5%8F%AF%E8%83%BD%E5%B9%B4%E9%BD%A2%E3%81%AE%E5%BC%95%E3%81%8D%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%82%92%E7%94%BB%E7%AD%96/ss-BB1jgZkl?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=296371e06ef04ca09184c1d71552786d&ei=13
ロシアが従軍可能年齢の上限を引き上げか
©The Daily Digest 提供
英国防省のレポートによると、ロシアで新たな法律が提案され、将校及び下士官の年齢上限を引き上げることが検討されているという。このニュースの背景や今後の展望をチェックしてみよう。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/346.html
死傷者数の増加が止まらないロシア、従軍可能年齢の引き上げを画策／The Daily Digest
Zeleb.es によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%AD%BB%E5%82%B7%E8%80%85%E6%95%B0%E3%81%AE%E5%A2%97%E5%8A%A0%E3%81%8C%E6%AD%A2%E3%81%BE%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E5%BE%93%E8%BB%8D%E5%8F%AF%E8%83%BD%E5%B9%B4%E9%BD%A2%E3%81%AE%E5%BC%95%E3%81%8D%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%82%92%E7%94%BB%E7%AD%96/ss-BB1jgZkl?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=296371e06ef04ca09184c1d71552786d&ei=13
ロシアが従軍可能年齢の上限を引き上げか
©The Daily Digest 提供
英国防省のレポートによると、ロシアで新たな法律が提案され、将校及び下士官の年齢上限を引き上げることが検討されているという。このニュースの背景や今後の展望をチェックしてみよう。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/346.html
[アジア24] 43兆円つぎ込んだのに韓国「出生率ショック」深刻化…高まる「政策転換」求める声／ AFPBB News
43兆円つぎ込んだのに韓国「出生率ショック」深刻化…高まる「政策転換」求める声／
AFPBB News によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/health/other/43%E5%85%86%E5%86%86%E3%81%A4%E3%81%8E%E8%BE%BC%E3%82%93%E3%81%A0%E3%81%AE%E3%81%AB%E9%9F%93%E5%9B%BD-%E5%87%BA%E7%94%9F%E7%8E%87%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF-%E6%B7%B1%E5%88%BB%E5%8C%96-%E9%AB%98%E3%81%BE%E3%82%8B-%E6%94%BF%E7%AD%96%E8%BB%A2%E6%8F%9B-%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B%E5%A3%B0/ar-BB1jgUhU?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f75ad1fec26449edaa85829365dfd973&ei=30
【KOREA WAVE】韓国で出生率ショックが深刻化している。政府は、世界最低の出生率を引き上げるために、巨額の予算を投入し、各種対策に乗り出したものの、成果が乏しい。支援金などの出産インセンティブにとどまる少子化対策を、根本から変えるべきだとの指摘も出ている。
統計庁によると、昨年の合計特殊出生率（女性1人が一生産むと予想される平均出生者数）は前年比で0.06人下がった0.72人となり、史上最低を更新した。
経済協力開発機構の加盟38カ国のうち、合計特殊出生率が1人未満の国は韓国だけだ。OECD平均の1.58人に半分にも満たない。
新型コロナウイルスの影響はなくなったが、今年も下落傾向は止まらず、0.6人台に下がりそうだ。
漢陽大学国際学大学院のチョン・ヨンス教授は「パンデミックが終わり、出産の前提となる婚姻件数は増えたが、出生率は過去5年と似たような傾向だ。もしパンデミックが続いていれば、数字はさらに悪かっただろう」としている。
しかし、政府の対策は遅々として進まない。これまで政権交代すると、5カ年単位で少子化・高齢社会基本計画を修正するが、ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権は3年目の現在も、まだ4次基本計画（2021～2025年）の修正版すら出していない。
国会予算政策処などによると、政府は2006年から18年間、少子化対応に約380兆ウォン（約43兆円）の予算を執行した。長期で莫大な予算を投入したが、出生に関する指標は改善どころか、悪化の一途を辿っている。このため、少子化政策を根本から変えなければならないという指摘が出ている。
チョン・ヨンス教授は「巨大な予算を毎年増やしたにもかかわらず、成績表がむしろ悪くなった。子どもを産む意志がある既婚者だけに有利な『福祉政策』から抜け出し、青年たち全体に向けた『人生・生涯政策』に転換することが必要だ」と語る。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/215.html
43兆円つぎ込んだのに韓国「出生率ショック」深刻化…高まる「政策転換」求める声／
AFPBB News によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/health/other/43%E5%85%86%E5%86%86%E3%81%A4%E3%81%8E%E8%BE%BC%E3%82%93%E3%81%A0%E3%81%AE%E3%81%AB%E9%9F%93%E5%9B%BD-%E5%87%BA%E7%94%9F%E7%8E%87%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF-%E6%B7%B1%E5%88%BB%E5%8C%96-%E9%AB%98%E3%81%BE%E3%82%8B-%E6%94%BF%E7%AD%96%E8%BB%A2%E6%8F%9B-%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B%E5%A3%B0/ar-BB1jgUhU?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f75ad1fec26449edaa85829365dfd973&ei=30
【KOREA WAVE】韓国で出生率ショックが深刻化している。政府は、世界最低の出生率を引き上げるために、巨額の予算を投入し、各種対策に乗り出したものの、成果が乏しい。支援金などの出産インセンティブにとどまる少子化対策を、根本から変えるべきだとの指摘も出ている。
統計庁によると、昨年の合計特殊出生率（女性1人が一生産むと予想される平均出生者数）は前年比で0.06人下がった0.72人となり、史上最低を更新した。
経済協力開発機構の加盟38カ国のうち、合計特殊出生率が1人未満の国は韓国だけだ。OECD平均の1.58人に半分にも満たない。
新型コロナウイルスの影響はなくなったが、今年も下落傾向は止まらず、0.6人台に下がりそうだ。
漢陽大学国際学大学院のチョン・ヨンス教授は「パンデミックが終わり、出産の前提となる婚姻件数は増えたが、出生率は過去5年と似たような傾向だ。もしパンデミックが続いていれば、数字はさらに悪かっただろう」としている。
しかし、政府の対策は遅々として進まない。これまで政権交代すると、5カ年単位で少子化・高齢社会基本計画を修正するが、ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権は3年目の現在も、まだ4次基本計画（2021～2025年）の修正版すら出していない。
国会予算政策処などによると、政府は2006年から18年間、少子化対応に約380兆ウォン（約43兆円）の予算を執行した。長期で莫大な予算を投入したが、出生に関する指標は改善どころか、悪化の一途を辿っている。このため、少子化政策を根本から変えなければならないという指摘が出ている。
チョン・ヨンス教授は「巨大な予算を毎年増やしたにもかかわらず、成績表がむしろ悪くなった。子どもを産む意志がある既婚者だけに有利な『福祉政策』から抜け出し、青年たち全体に向けた『人生・生涯政策』に転換することが必要だ」と語る。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/215.html
[国際34] 米副大統領、イスラエルの「支援規制」に苦言 ガザでの即時休戦も要求／YAHOOニュース
米副大統領、イスラエルの「支援規制」に苦言 ガザでの即時休戦も要求／YAHOOニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/b68e30650be82c6f12d6043870e415d23abc7528
米国のハリス副大統領（民主党）は3日、南部アラバマ州で演説し、イスラエルの侵攻が続くパレスチナ自治区ガザ地区での人道状況の悪化について「人道的な大惨事だ。イスラエル政府は支援物資の搬入を大幅に増やすため、さらなる行動をとる必要があり、言い訳は許されない」と強調した。米国はイスラエルの後ろ盾だが、民主党支持者の間でガザ地区での民間人の犠牲増大に対する不満が高まっていることを意識し、イスラエルによる「支援規制」に苦言を呈した。
ハリス氏はガザ地区の現状について「非常に大規模な苦難を考えると、即時休戦が必要だ」と訴えた。「ガザ地区では市民が木の葉や動物の餌を食べ、生まれたばかりの赤ん坊が医療を受けられず、子供が栄養失調や脱水症で亡くなっていると聞く」と指摘。「イスラエルはガザ地区に入境できる場所を増やし、支援輸送に関する不要な規制をなくして、人道支援の従事者や関連車両が攻撃されないようにしなければならない」と強調した。
米メディアによると、ハリス氏は4日、イスラエルの戦時内閣のメンバーであるガンツ前国防相とホワイトハウスで会談する。交渉中の6週間の休戦案や戦後のガザ地区の統治構想について協議するとみられる。
11月の大統領選に向けて、ハリス氏はバイデン大統領と引き続きパートナーを組む。しかし、2月27日の中西部ミシガン州予備選では、政権のガザ情勢の対応に対する「批判票」が10万票を超えた。ハリス氏のイスラエル批判には、左派や若者の支持離れを食い止める狙いがある。【ワシントン秋山信一】
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/351.html
米副大統領、イスラエルの「支援規制」に苦言 ガザでの即時休戦も要求／YAHOOニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/b68e30650be82c6f12d6043870e415d23abc7528
米国のハリス副大統領（民主党）は3日、南部アラバマ州で演説し、イスラエルの侵攻が続くパレスチナ自治区ガザ地区での人道状況の悪化について「人道的な大惨事だ。イスラエル政府は支援物資の搬入を大幅に増やすため、さらなる行動をとる必要があり、言い訳は許されない」と強調した。米国はイスラエルの後ろ盾だが、民主党支持者の間でガザ地区での民間人の犠牲増大に対する不満が高まっていることを意識し、イスラエルによる「支援規制」に苦言を呈した。
ハリス氏はガザ地区の現状について「非常に大規模な苦難を考えると、即時休戦が必要だ」と訴えた。「ガザ地区では市民が木の葉や動物の餌を食べ、生まれたばかりの赤ん坊が医療を受けられず、子供が栄養失調や脱水症で亡くなっていると聞く」と指摘。「イスラエルはガザ地区に入境できる場所を増やし、支援輸送に関する不要な規制をなくして、人道支援の従事者や関連車両が攻撃されないようにしなければならない」と強調した。
米メディアによると、ハリス氏は4日、イスラエルの戦時内閣のメンバーであるガンツ前国防相とホワイトハウスで会談する。交渉中の6週間の休戦案や戦後のガザ地区の統治構想について協議するとみられる。
11月の大統領選に向けて、ハリス氏はバイデン大統領と引き続きパートナーを組む。しかし、2月27日の中西部ミシガン州予備選では、政権のガザ情勢の対応に対する「批判票」が10万票を超えた。ハリス氏のイスラエル批判には、左派や若者の支持離れを食い止める狙いがある。【ワシントン秋山信一】
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/351.html
[国際34] 米副大統領がイスラエル戦時内閣ガンツ氏と会談 人道状況に懸念伝達／ 朝日新聞
米副大統領がイスラエル戦時内閣ガンツ氏と会談 人道状況に懸念伝達／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%89%AF%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E6%88%A6%E6%99%82%E5%86%85%E9%96%A3%E3%82%AC%E3%83%B3%E3%83%84%E6%B0%8F%E3%81%A8%E4%BC%9A%E8%AB%87-%E4%BA%BA%E9%81%93%E7%8A%B6%E6%B3%81%E3%81%AB%E6%87%B8%E5%BF%B5%E4%BC%9D%E9%81%94/ar-BB1jkIRA?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=602a39b2ea514d4f8333f4b39c5e49bd&ei=15
米国のハリス副大統領は4日、イスラエルの戦時内閣メンバーのガンツ前国防相とホワイトハウスで会談した。ハリス氏はパレスチナ自治区ガザ地区での人道状況に「深い懸念」を示した上で、支援物資の搬入を増やし、必要な人々に確実に行き渡らせる追加の対策を講じるようイスラエル側に求めた。
米政府の発表によると、ハリス氏は、ガザ地区北部で食料援助を求める民間人が100人以上亡くなった「惨劇」にも深い懸念を示した。イスラム組織ハマスに拘束された人質の解放と6週間の停戦をセットにした取引については、イスラエルの「建設的な姿勢」を歓迎した。取引は米国などが仲介しており、イスラエル側は「ほぼ承認」（米高官）しているとされる。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/352.html
米副大統領がイスラエル戦時内閣ガンツ氏と会談 人道状況に懸念伝達／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%89%AF%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E6%88%A6%E6%99%82%E5%86%85%E9%96%A3%E3%82%AC%E3%83%B3%E3%83%84%E6%B0%8F%E3%81%A8%E4%BC%9A%E8%AB%87-%E4%BA%BA%E9%81%93%E7%8A%B6%E6%B3%81%E3%81%AB%E6%87%B8%E5%BF%B5%E4%BC%9D%E9%81%94/ar-BB1jkIRA?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=602a39b2ea514d4f8333f4b39c5e49bd&ei=15
米国のハリス副大統領は4日、イスラエルの戦時内閣メンバーのガンツ前国防相とホワイトハウスで会談した。ハリス氏はパレスチナ自治区ガザ地区での人道状況に「深い懸念」を示した上で、支援物資の搬入を増やし、必要な人々に確実に行き渡らせる追加の対策を講じるようイスラエル側に求めた。
米政府の発表によると、ハリス氏は、ガザ地区北部で食料援助を求める民間人が100人以上亡くなった「惨劇」にも深い懸念を示した。イスラム組織ハマスに拘束された人質の解放と6週間の停戦をセットにした取引については、イスラエルの「建設的な姿勢」を歓迎した。取引は米国などが仲介しており、イスラエル側は「ほぼ承認」（米高官）しているとされる。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/352.html
[アジア24] 人口激減の韓国が日本のライバルであり続ける訳 ｢地球から消滅する最初の国｣との予測もあるが…／東洋経済オンライン
人口激減の韓国が日本のライバルであり続ける訳 ｢地球から消滅する最初の国｣との予測もあるが…／東洋経済オンライン
日沖 健 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E6%BF%80%E6%B8%9B%E3%81%AE%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%AB%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8A%E7%B6%9A%E3%81%91%E3%82%8B%E8%A8%B3-%E5%9C%B0%E7%90%83%E3%81%8B%E3%82%89%E6%B6%88%E6%BB%85%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9C%80%E5%88%9D%E3%81%AE%E5%9B%BD-%E3%81%A8%E3%81%AE%E4%BA%88%E6%B8%AC%E3%82%82%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%8C/ar-BB1jkSHx?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=24f557ccf64441559fe7dd16d09a70be&ei=17
韓国の出生率が再び過去最低を更新しました。韓国統計庁は2月28日、2023年の合計特殊出生率（暫定値）が0.72だと発表しました。世界最低水準だった2022年の0.78から0.06低下し、少子化が加速しています。
少子化による人口減少を受けて韓国の内外で「韓国は終わった」と言われますが、実際はどうなのでしょうか。また、韓国の人口減少は、日本にどういう影響を与えるのでしょうか。
人口減少で国家消滅の危機
韓国の2023年の出生数は、前年比7.7％減の23万人で、比較可能な統計がある1970年以降では最少でした。5年前と比べて3割減、10年前と比べて約半分という加速度的な減少です。
韓国統計庁は昨年12月に、国内の総人口が2022年の5167万人から、半世紀後の2072年には約30%減の3622万人になるという推計（中位推計）を発表しています。
ただ、標準シナリオである中位推計は、合計特殊出生率が現在0.72から2025年に0.65まで下がった後、2036年以降は1.0台に回復するという楽観的な仮定に基づいています。出生率が0.7～0.8台にとどまる低位推計では、総人口が3017万人と2000万人以上減少する見込みです。
過去も低位推計と同程度かそれより低く実績が推移してきたこと、少子化対策がまったく効果を上げていないこと、首都ソウルでは0.55になっていることなどを踏まえると、中位推計は「バラ色の未来」。低位推計かそれ以下で、半世紀後には総人口が半減するというあたりが、現実的なところでしょう。
人口減少は、韓国の経済・社会を大きく揺るがします。韓国はすでに人口ボーナス（人口増加が経済成長にプラスに働く状態）から人口オーナス（人口減少が経済成長にマイナスに働く状態）に転換しており、労働力不足と需要不足で近く経済成長率はマイナスに転じます。
また韓国では、少子化とともに高齢化が進んでいます。韓国の2022年の高齢化率は17.5％で、日本の29.1％より低水準ですが、2045年には日本を抜いて世界1位になる見通しです。医療・年金など社会保障の負担が国民に重くのしかかることになります。
そして何よりも、国民が激減すればそもそも国家を維持できなくなります。多くの研究機関が韓国を「人口減少で地球から消滅する最初の国」と予想していますが（「2100年代､日本は韓国より早く国家機能失う危機」参照）、少子化の加速でその可能性がさらに高まっています。
人口減少の影響が出るのは数十年先
こうした状況を受けて、いま韓国の内外では「韓国は終わった」「絶望しかない悲惨な国」という悲観論が増えています。とくにグローバル市場で韓国企業と戦ってきた日本企業の関係者の間では、「韓国はもはやわが国のライバルではない」という強気の声が聞かれます。
しかし、筆者は以下の3つの理由から、「韓国が衰退するのはかなり先で、韓国企業は向こう30年間は日本企業の強力なライバルであり続ける」と考えます。
第1に、韓国で人口減少による労働力不足の影響が本格的に表れるのは、2050年以降だと推測されます。
韓国では1960年代後半からベビーブームが起こり、1970～1971年の出生数は、年100万人を超えていました。合計特殊出生率は1971年に4.54と高水準で、人口置換水準（2.06程度）を下回ったのは1983年以降です。少子化は、ごく最近の現象なのです。
1980年代前半に生まれた世代は現在40歳前後。その世代があと25～30年働くとすれば、2050年くらいまでは、労働力不足がさほど深刻化しないという推測が成り立ちます。
もちろん、これは国全体の話で、業種や地域によっては労働力不足が起こります。しかし、第2に、人口減少の影響を受けるのはサービス業・小売業といった労働集約型の業種であることには注意が必要です。
韓国は、日本よりもさらに顕著な二重構造です。グローバルに事業展開する、生産性が高い製造業中心の大企業と国内で事業展開する、生産性が低い小売業・サービス業中心の中小・零細企業が併存しています。
小売業・サービス業は労働集約的で、若い労働力に依存しています。そのため、人口減少によって壊滅的な影響を受けることが確実です。一方、製造業は当面は人口減少の影響をさほど受けないと考えられます。
日本企業とグローバル市場で熾烈な競争を繰り広げているのは、製造業です。韓国経済はサービス業・小売業の衰退によって大打撃を受けますが、製造業における日本企業との競争は、さほど変わらないと考えられます。
科学技術で韓国は日本を逆転
第3に、1点目・2点目よりもさらに重要なのは、韓国では少子化に対応して知識集約化を強力に推進しており、成果が実現しつつあることです。
韓国は、1997年のアジア経済危機でIMFの管理下に置かれるという屈辱を味わいました。これをきっかけに、科学技術立国を目指して国家を挙げて大胆な改革を進めています。
韓国の研究開発費はこの10年で倍増し、2021年には約102兆ウォン（約12兆円）に達しています。これは、金額でアメリカ・中国・日本・ドイツに続く世界5位、国内総生産（GDP）比は4.93%で、イスラエルに次いで世界2位です。
「無駄に金を使っているだけだろ」という懐疑的な見方があるかもしれませんが、文科省の科学技術・学術政策研究所によると、他の論文に引用されることが多い「注目度の高い論文数」で韓国は2023年に世界11位。12位の日本をすでに上回っています。
科学技術の進歩が国家・企業の競争力に反映されるのには、20～30年のタイムラグがあります。この30年間「リストラ」と称して研究開発の手を抜いた日本と生まれ変わる覚悟で研究開発に注力した韓国。その違いが表れるのは、むしろこれからだと考えるべきです。
韓国には自然科学分野でノーベル賞受賞者がまだいないことから、韓国のことを「科学が未発達な後進国」などと見下している日本人もいます。しかし、数十年前の業績を評価するノーベル賞だけを見ていると、実態を見誤ります。
以上3点から、「韓国は終わった」というのはまったく間違っており、向こう数十年にわたって韓国は、日本にとってより強力なライバルであり続けると考えられるのです。
もちろん、人口が激減したら国家機能を維持できなくなるので、2050年から先は韓国の脅威はかなり減殺されるでしょう。したがって、「遠い将来、韓国は終わる可能性が高い」というのが、正確な表現です。
日本も韓国ほどではありませんが、人口減少が再び加速しています。厚生労働省は2月27日、2023年の出生数（速報値）が前年比5.1%減の75万8631人だったと発表しました。8年連続で減少し、過去最少でした。国立社会保障・人口問題研究所によると、2050年に総人口は1億0400万人余りになります。
韓国に学ぶべき点
すでに労働力不足で事業運営に支障が出るケースが増えており、多くの企業で対策が急務になっていると言っても過言ではありません。
①自動化・省人化によってできるだけ人を使わない事業構造に転換する、②高齢者・外国人などの雇用を増やす、③研究開発や人材への投資で付加価値を高める、といった対策に取り組む必要があります。
このうち③については、近年世界で最も大きな改革の成果を上げた韓国から学ぶべき点が多いように思います。韓国の遠い将来を見てホッと胸をなで下ろすのか、わが国の現状を直視し、韓国の取り組みから学んで対策を進めるのか。経営者の姿勢が問われています。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/216.html
人口激減の韓国が日本のライバルであり続ける訳 ｢地球から消滅する最初の国｣との予測もあるが…／東洋経済オンライン
日沖 健 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E6%BF%80%E6%B8%9B%E3%81%AE%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%AB%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8A%E7%B6%9A%E3%81%91%E3%82%8B%E8%A8%B3-%E5%9C%B0%E7%90%83%E3%81%8B%E3%82%89%E6%B6%88%E6%BB%85%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9C%80%E5%88%9D%E3%81%AE%E5%9B%BD-%E3%81%A8%E3%81%AE%E4%BA%88%E6%B8%AC%E3%82%82%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%8C/ar-BB1jkSHx?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=24f557ccf64441559fe7dd16d09a70be&ei=17
韓国の出生率が再び過去最低を更新しました。韓国統計庁は2月28日、2023年の合計特殊出生率（暫定値）が0.72だと発表しました。世界最低水準だった2022年の0.78から0.06低下し、少子化が加速しています。
少子化による人口減少を受けて韓国の内外で「韓国は終わった」と言われますが、実際はどうなのでしょうか。また、韓国の人口減少は、日本にどういう影響を与えるのでしょうか。
人口減少で国家消滅の危機
韓国の2023年の出生数は、前年比7.7％減の23万人で、比較可能な統計がある1970年以降では最少でした。5年前と比べて3割減、10年前と比べて約半分という加速度的な減少です。
韓国統計庁は昨年12月に、国内の総人口が2022年の5167万人から、半世紀後の2072年には約30%減の3622万人になるという推計（中位推計）を発表しています。
ただ、標準シナリオである中位推計は、合計特殊出生率が現在0.72から2025年に0.65まで下がった後、2036年以降は1.0台に回復するという楽観的な仮定に基づいています。出生率が0.7～0.8台にとどまる低位推計では、総人口が3017万人と2000万人以上減少する見込みです。
過去も低位推計と同程度かそれより低く実績が推移してきたこと、少子化対策がまったく効果を上げていないこと、首都ソウルでは0.55になっていることなどを踏まえると、中位推計は「バラ色の未来」。低位推計かそれ以下で、半世紀後には総人口が半減するというあたりが、現実的なところでしょう。
人口減少は、韓国の経済・社会を大きく揺るがします。韓国はすでに人口ボーナス（人口増加が経済成長にプラスに働く状態）から人口オーナス（人口減少が経済成長にマイナスに働く状態）に転換しており、労働力不足と需要不足で近く経済成長率はマイナスに転じます。
また韓国では、少子化とともに高齢化が進んでいます。韓国の2022年の高齢化率は17.5％で、日本の29.1％より低水準ですが、2045年には日本を抜いて世界1位になる見通しです。医療・年金など社会保障の負担が国民に重くのしかかることになります。
そして何よりも、国民が激減すればそもそも国家を維持できなくなります。多くの研究機関が韓国を「人口減少で地球から消滅する最初の国」と予想していますが（「2100年代､日本は韓国より早く国家機能失う危機」参照）、少子化の加速でその可能性がさらに高まっています。
人口減少の影響が出るのは数十年先
こうした状況を受けて、いま韓国の内外では「韓国は終わった」「絶望しかない悲惨な国」という悲観論が増えています。とくにグローバル市場で韓国企業と戦ってきた日本企業の関係者の間では、「韓国はもはやわが国のライバルではない」という強気の声が聞かれます。
しかし、筆者は以下の3つの理由から、「韓国が衰退するのはかなり先で、韓国企業は向こう30年間は日本企業の強力なライバルであり続ける」と考えます。
第1に、韓国で人口減少による労働力不足の影響が本格的に表れるのは、2050年以降だと推測されます。
韓国では1960年代後半からベビーブームが起こり、1970～1971年の出生数は、年100万人を超えていました。合計特殊出生率は1971年に4.54と高水準で、人口置換水準（2.06程度）を下回ったのは1983年以降です。少子化は、ごく最近の現象なのです。
1980年代前半に生まれた世代は現在40歳前後。その世代があと25～30年働くとすれば、2050年くらいまでは、労働力不足がさほど深刻化しないという推測が成り立ちます。
もちろん、これは国全体の話で、業種や地域によっては労働力不足が起こります。しかし、第2に、人口減少の影響を受けるのはサービス業・小売業といった労働集約型の業種であることには注意が必要です。
韓国は、日本よりもさらに顕著な二重構造です。グローバルに事業展開する、生産性が高い製造業中心の大企業と国内で事業展開する、生産性が低い小売業・サービス業中心の中小・零細企業が併存しています。
小売業・サービス業は労働集約的で、若い労働力に依存しています。そのため、人口減少によって壊滅的な影響を受けることが確実です。一方、製造業は当面は人口減少の影響をさほど受けないと考えられます。
日本企業とグローバル市場で熾烈な競争を繰り広げているのは、製造業です。韓国経済はサービス業・小売業の衰退によって大打撃を受けますが、製造業における日本企業との競争は、さほど変わらないと考えられます。
科学技術で韓国は日本を逆転
第3に、1点目・2点目よりもさらに重要なのは、韓国では少子化に対応して知識集約化を強力に推進しており、成果が実現しつつあることです。
韓国は、1997年のアジア経済危機でIMFの管理下に置かれるという屈辱を味わいました。これをきっかけに、科学技術立国を目指して国家を挙げて大胆な改革を進めています。
韓国の研究開発費はこの10年で倍増し、2021年には約102兆ウォン（約12兆円）に達しています。これは、金額でアメリカ・中国・日本・ドイツに続く世界5位、国内総生産（GDP）比は4.93%で、イスラエルに次いで世界2位です。
「無駄に金を使っているだけだろ」という懐疑的な見方があるかもしれませんが、文科省の科学技術・学術政策研究所によると、他の論文に引用されることが多い「注目度の高い論文数」で韓国は2023年に世界11位。12位の日本をすでに上回っています。
科学技術の進歩が国家・企業の競争力に反映されるのには、20～30年のタイムラグがあります。この30年間「リストラ」と称して研究開発の手を抜いた日本と生まれ変わる覚悟で研究開発に注力した韓国。その違いが表れるのは、むしろこれからだと考えるべきです。
韓国には自然科学分野でノーベル賞受賞者がまだいないことから、韓国のことを「科学が未発達な後進国」などと見下している日本人もいます。しかし、数十年前の業績を評価するノーベル賞だけを見ていると、実態を見誤ります。
以上3点から、「韓国は終わった」というのはまったく間違っており、向こう数十年にわたって韓国は、日本にとってより強力なライバルであり続けると考えられるのです。
もちろん、人口が激減したら国家機能を維持できなくなるので、2050年から先は韓国の脅威はかなり減殺されるでしょう。したがって、「遠い将来、韓国は終わる可能性が高い」というのが、正確な表現です。
日本も韓国ほどではありませんが、人口減少が再び加速しています。厚生労働省は2月27日、2023年の出生数（速報値）が前年比5.1%減の75万8631人だったと発表しました。8年連続で減少し、過去最少でした。国立社会保障・人口問題研究所によると、2050年に総人口は1億0400万人余りになります。
韓国に学ぶべき点
すでに労働力不足で事業運営に支障が出るケースが増えており、多くの企業で対策が急務になっていると言っても過言ではありません。
①自動化・省人化によってできるだけ人を使わない事業構造に転換する、②高齢者・外国人などの雇用を増やす、③研究開発や人材への投資で付加価値を高める、といった対策に取り組む必要があります。
このうち③については、近年世界で最も大きな改革の成果を上げた韓国から学ぶべき点が多いように思います。韓国の遠い将来を見てホッと胸をなで下ろすのか、わが国の現状を直視し、韓国の取り組みから学んで対策を進めるのか。経営者の姿勢が問われています。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/216.html
[国際34] バイデン氏支持からトランプ氏に鞍替え 黒人女性、苦境の選択／ 毎日新聞
バイデン氏支持からトランプ氏に鞍替え 黒人女性、苦境の選択／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F%E6%94%AF%E6%8C%81%E3%81%8B%E3%82%89%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AB%E9%9E%8D%E6%9B%BF%E3%81%88-%E9%BB%92%E4%BA%BA%E5%A5%B3%E6%80%A7-%E8%8B%A6%E5%A2%83%E3%81%AE%E9%81%B8%E6%8A%9E/ar-BB1jnTkb?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4f32560aed304572838d72daead2558d&ei=21
11月の米大統領選に向けて、共和党のドナルド・トランプ前大統領（77）が、民主党のジョー・バイデン大統領（81）を支持してきた黒人有権者の切り崩しを図っている。2人が対決した2020年大統領選では黒人の約9割がバイデン氏を支持したが、黒人が重視する政策の成果に乏しく「バイデン離れ」が指摘されているためだ。白人至上主義を擁護するような言動を繰り返してきたトランプ氏は、本当に黒人の心をつかめるのか。【ロックヒル（サウスカロライナ州）で秋山信一】
民主党支持が「当たり前」だった
南部サウスカロライナ州の共和党予備選を翌日に控えた2月23日、州北部ロックヒルで開かれたトランプ氏の選挙集会には開場前から数千人の行列ができていた。「トランプ氏こそ唯一の希望だ。偉大な米国を取り戻してくれるはずだ」。前の方に並んでいた黒人女性のアダマ・ダイヤモンドさん（66）は笑顔で語った。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/353.html
バイデン氏支持からトランプ氏に鞍替え 黒人女性、苦境の選択／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F%E6%94%AF%E6%8C%81%E3%81%8B%E3%82%89%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AB%E9%9E%8D%E6%9B%BF%E3%81%88-%E9%BB%92%E4%BA%BA%E5%A5%B3%E6%80%A7-%E8%8B%A6%E5%A2%83%E3%81%AE%E9%81%B8%E6%8A%9E/ar-BB1jnTkb?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4f32560aed304572838d72daead2558d&ei=21
11月の米大統領選に向けて、共和党のドナルド・トランプ前大統領（77）が、民主党のジョー・バイデン大統領（81）を支持してきた黒人有権者の切り崩しを図っている。2人が対決した2020年大統領選では黒人の約9割がバイデン氏を支持したが、黒人が重視する政策の成果に乏しく「バイデン離れ」が指摘されているためだ。白人至上主義を擁護するような言動を繰り返してきたトランプ氏は、本当に黒人の心をつかめるのか。【ロックヒル（サウスカロライナ州）で秋山信一】
民主党支持が「当たり前」だった
南部サウスカロライナ州の共和党予備選を翌日に控えた2月23日、州北部ロックヒルで開かれたトランプ氏の選挙集会には開場前から数千人の行列ができていた。「トランプ氏こそ唯一の希望だ。偉大な米国を取り戻してくれるはずだ」。前の方に並んでいた黒人女性のアダマ・ダイヤモンドさん（66）は笑顔で語った。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/353.html
[日政Ⅱ2] 波乱の安保理 日本が再び議長国に／鴨志田郷・nhk
波乱の安保理 日本が再び議長国に／鴨志田郷・nhk
2024年03月07日 (木)
鴨志田 郷 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/492295.html
ガザ情勢やウクライナ情勢など世界で緊張が続く中、日本は今月、国連の安全保障理事会の議長国を務めています。どんな舵取りが求められているのでしょうか。国連担当の鴨志田解説委員です。
Q1、
安保理の議長国、そもそもどんな任務を負うのでしょうか？
A1、
安保理の議長国は、15の理事国が毎月アルファベット順に持ち回りで務めていて、1か月の間、世界のあらゆる紛争や人道危機などをめぐる会合で、議事の進行や議論のとりまとめにあたります。この間、議長国の外交官たちは、いっときも気を抜けない多忙な日々を送ります。日本が議長国を務めるのは、去年1月に非常任理事国になってから、ほぼ1年ぶりの2回目です。ただ前回に比べて国際情勢は一段と混迷を深めているだけに、安保理を差配するのは容易ではなさそうです。
Q2、
ロシアによるウクライナへの侵攻が始まって2年がたちましたが、出口は見えません。
A2、
ウクライナ情勢をめぐってはこの2年間、国際社会の批判をよそにロシアが頑なな姿勢をとり続け、欧米が非難決議案を提出するたびに、常任理事国の特権である拒否権を使って廃案に追い込んできました。アメリカからの軍事支援が滞っているウクライナの苦戦が伝えられる中、いまロシアはむしろ自信を深めています。折しも来週行われるロシアの大統領選挙で圧勝を目指すプーチン大統領は、国内に戦果をアピールしようとしていて、ロシアは安保理でもますます軍事侵攻を正当化していくものと見られます。
Q3、
パレスチナのガザ地区での戦闘も、多くの犠牲を出しながら収束する兆しがありません。
A3、
イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が続くガザ地区では、すでに3万人以上が死亡して深刻な人道危機が広がっていますが、停戦の見通しは立っていません。安保理ではこれまで各国が即時停戦を求める決議案を繰り返しまとめてきましたが、イスラエルを擁護するアメリカが、こちらも拒否権を使って採択を阻止してきました。アメリカもことし11月に大統領選挙を控え、バイデン大統領はトランプ前大統領を前に苦戦すると予想されています。それだけに選挙の行方に強い影響力をもつ国内のユダヤ系団体に配慮して、アメリカはこの先もイスラエルを擁護する姿勢を崩さないのではないか、と見られています。
Q4、
「2つの大国の選挙」が「2つの戦争」の行方に影を落としているわけですね。
A4、
そう言わざるを得ない状況です。お膝元の選挙戦に追われるロシアとアメリカが、それぞれ
ウクライナやガザの戦争をめぐってますます頑なな姿勢をとれば、安保理での対立や分断はいっそう深まってしまいます。日本は今月、国連の本来の役割である「紛争の予防」や「核軍縮」といったテーマでの会合を開く予定ですが、大荒れの安保理で果たしてそんな冷静な議論をどこまでリードしていけるのか、議長国としての手腕が問われることになります。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/890.html
波乱の安保理 日本が再び議長国に／鴨志田郷・nhk
2024年03月07日 (木)
鴨志田 郷 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/492295.html
ガザ情勢やウクライナ情勢など世界で緊張が続く中、日本は今月、国連の安全保障理事会の議長国を務めています。どんな舵取りが求められているのでしょうか。国連担当の鴨志田解説委員です。
Q1、
安保理の議長国、そもそもどんな任務を負うのでしょうか？
A1、
安保理の議長国は、15の理事国が毎月アルファベット順に持ち回りで務めていて、1か月の間、世界のあらゆる紛争や人道危機などをめぐる会合で、議事の進行や議論のとりまとめにあたります。この間、議長国の外交官たちは、いっときも気を抜けない多忙な日々を送ります。日本が議長国を務めるのは、去年1月に非常任理事国になってから、ほぼ1年ぶりの2回目です。ただ前回に比べて国際情勢は一段と混迷を深めているだけに、安保理を差配するのは容易ではなさそうです。
Q2、
ロシアによるウクライナへの侵攻が始まって2年がたちましたが、出口は見えません。
A2、
ウクライナ情勢をめぐってはこの2年間、国際社会の批判をよそにロシアが頑なな姿勢をとり続け、欧米が非難決議案を提出するたびに、常任理事国の特権である拒否権を使って廃案に追い込んできました。アメリカからの軍事支援が滞っているウクライナの苦戦が伝えられる中、いまロシアはむしろ自信を深めています。折しも来週行われるロシアの大統領選挙で圧勝を目指すプーチン大統領は、国内に戦果をアピールしようとしていて、ロシアは安保理でもますます軍事侵攻を正当化していくものと見られます。
Q3、
パレスチナのガザ地区での戦闘も、多くの犠牲を出しながら収束する兆しがありません。
A3、
イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が続くガザ地区では、すでに3万人以上が死亡して深刻な人道危機が広がっていますが、停戦の見通しは立っていません。安保理ではこれまで各国が即時停戦を求める決議案を繰り返しまとめてきましたが、イスラエルを擁護するアメリカが、こちらも拒否権を使って採択を阻止してきました。アメリカもことし11月に大統領選挙を控え、バイデン大統領はトランプ前大統領を前に苦戦すると予想されています。それだけに選挙の行方に強い影響力をもつ国内のユダヤ系団体に配慮して、アメリカはこの先もイスラエルを擁護する姿勢を崩さないのではないか、と見られています。
Q4、
「2つの大国の選挙」が「2つの戦争」の行方に影を落としているわけですね。
A4、
そう言わざるを得ない状況です。お膝元の選挙戦に追われるロシアとアメリカが、それぞれ
ウクライナやガザの戦争をめぐってますます頑なな姿勢をとれば、安保理での対立や分断はいっそう深まってしまいます。日本は今月、国連の本来の役割である「紛争の予防」や「核軍縮」といったテーマでの会合を開く予定ですが、大荒れの安保理で果たしてそんな冷静な議論をどこまでリードしていけるのか、議長国としての手腕が問われることになります。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/890.html
[原発・フッ素54] 福島第一原発の事故発生から13年 処理水と燃料デブリ取りだしの課題を解説します／水野倫之・nhk
福島第一原発の事故発生から13年 処理水と燃料デブリ取りだしの課題を解説します／水野倫之・nhk
2024年03月06日 (水)
水野 倫之 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/492294.html
福島第一原発の事故の発生からまもなく13年。現場では先週、処理水の4回目の海洋放出が始まった。放出自体はほぼ計画通りだが、その処理過程ではトラブルが相次ぎ、地元福島では東京電力への不信が高まっている。
また廃炉の本丸・燃料デブリの取り出しも3回目の延期が決まり、廃炉は未だ入り口段階。
処理水関連と燃料デブリ取り出しの2点から廃炉の課題を水野倫之解説委員が解説。
先月、福島第一原発を取材。
水素爆発を起こした1号機屋上にはいまだ汚染されたがれきが残っているため、100m離れても放射線量は1時間に80μSvと一般人の年間限度に12時間あまりで達する強さで、長くはとどまれない。
j240306_2.jpg
事故では1号機から3号機がメルトダウン、格納容器内に燃料デブリとなって残された。極めて強い放射線が出ていて人が近づけず、政府と東電は最長40年ですべて遠隔で取り出すことを廃炉の最大の目標に掲げる。
その取り出しの準備として、政府と東電が去年8月に踏み切ったのが、汚染水の浄化後に残る処理水の海洋放出。130万t以上が1000基のタンクにたまり、取り出したデブリの保管場所確保のためにもタンクの撤去が必要と説明、先週から4回目の放出が始まった。
今年度中にタンク30基分が放出されるが、元となる汚染水も発生し続けていて、実際に減るのは10基分にとどまることから、いかに汚染水そのものの発生を減らすかが処理水対策のカギ。
ではどんな対策が行われているのか。
これまで東電は建屋周りの土壌を凍らせるなど大規模な対策で1日100tまで減らしてきたが、最近は大きな成果は上がっておらず、細かい対策が中心。
今回取材中に巨大な構造物の輸送に出くわした。1号機にかけるカバーの土台の一部。
1号機は天井が吹き飛んだままで、雨水が入り放題で汚染水に。東電は雨の浸入やダストの飛散防止のため来年までにカバーで覆う計画で、現場では土台の設置工事が行われていた。
また敷地をセメントなどで覆って雨水が地下水となって建屋に入り汚染水とならないための対策も続けられ、今回、残る道路の際を覆う工事が行われていた。
東電は当面こうした細かい対策により、4年後に1日50tまで減らすと。
ただ続く放出による影響は深刻。
中国による日本の水産物の輸入停止で、たとえばホタテは前の年から213億円、43％減。
日本政府は「科学的根拠に基づかない」と規制の撤廃を求めるが、見通しは立っていない。
こうした影響を抑えるには、まずは作業が計画通りであることが求められるが、現場では汚染水処理でトラブルが相次ぐ。
去年10月に浄化装置で作業員が放射性の廃液を浴びる事故が起きたのに続いて、先月、別の浄化装置で放射性物質を含む水1.5tが、建物の外に漏洩。
周辺への住民帰還が進みつつある地元自治体関係者からは「お願いですから、私たちに心配をかけないでください」と不信や懸念の声が。
またトラブルは中国に輸入規制の口実を与えることにも。
東電によると直接の原因は、協力会社の作業員のミスだという。
右側のように弁が配管に対して90度であれば閉まっているが、当時は配管と同じ方向で開いた状態だったが、作業員は以前の作業では閉まっていたため、弁を操作する必要はないという認識のまま水を流したという。
福島第一はほかの原発と違って廃炉用に後付けの設備が多く、作業員が慣れていないこともトラブルが多い原因と思われる。
ただ人は思い込みでミスをするもの。それを前提にした安全管理体制ができていなかったことこそ問題。
東電の手順書には、「弁を閉める操作をする」ことが明記されていなかった。
手順書は10月のトラブルでもあいまいさが指摘されたが、今回また同じことが問題となった点を東電は重く受け止めなければ。
トラブルが続くと住民の帰還に影響を与えたり、風評被害につながりかねない。
東電はほかのすべての汚染水関連施設の手順書が作業員にわかりやすいものになっているか総点検し改善していく必要。
またこの際、重要な弁については例えばAI機能付きのカメラで監視し、開いている場合は作業員に伝わるシステムが可能かも検討し、安全管理体制の強化を急がなければ。
ここまで処理水を見てきたが、廃炉の本丸、燃料デブリの取り出しも一進一退。
東電は今年度中に行うとしていた、2号機でのロボットアームによる燃料デブリの試験取り出しを断念。当初より3年遅れとなる今年10月までに別の方法で行うことを明らかに。
一体何が起きているのか、2号機と同じ型の5号機の格納容器を取材。
「2号機ではこの直径55センチの貫通孔からロボットアームを入れてデブリを試験取り出しする計画でした。しかし貫通孔はこうした電気ケーブルの被覆が溶けてかたまり、取り切れていません。」
取り出しに使うロボットアームは全長22m。
先ほどの貫通孔を抜けて格納容器の中へ、アームを18m伸ばす。
次に残りの4mを下に向かって伸ばし底にあるデブリに到達させる。
開発開始から6年がかり、格納容器を模した施設で訓練を繰り返し、試験取り出しに向けて去年10月、2号機の貫通孔のフタを開けたところ、堆積物で埋め尽くされていた。
これではアームは入らない。加えてロボットアームの精度にも問題が。
「ロボットアームはですね、この狭い入り口を通って、この足場にですね、だいたいこのくらいの穴が開いていまして、そこを通さなければなりません」
障害物との間に最低でも7㎝以上の距離をとる必要があるが、長く伸ばしたアームはたわんで接触する可能性があり調整が必要だとして、今月中の取り出しを断念。
東電はかわりに以前調査に使った釣り竿のような器具で、今年10月までに試験取り出しすることを余儀なくされる。
確かにアームが引っかかると蓋が開いたままとなり放射性物質が舞い上がれば作業員の被ばくにつながるおそれもあり、安全のため延期は致し方ない面も。
ただ釣り竿方式は動きが限定的で、内部を詳細に撮影しデブリの様子を確認することができない。
この先デブリにどう対応するか判断するには、デブリがどこにどんな状態であるのか内部状況を詳しく把握することが不可欠。
その点広範囲に動かせるロボットアームであれば内部を詳細に調査可能。
またこの先どんな取り出し方法になるにせよ、ロボットアームは必要不可欠な基本的な機器。
東電は堆積物の除去とアームの調整を急ぎ、この先のデブリ取り出しの技術的な基礎を確実なものにしていかなければ。
事故発生から13年、廃炉はいまだ入り口段階。ただこの先、廃炉を前に進めるには、安全の確保が大前提。東電は現場の安全の最終責任は協力会社ではなく自分たちにあることを自覚し、安全管理体制の強化を急がなければ。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/348.html
福島第一原発の事故発生から13年 処理水と燃料デブリ取りだしの課題を解説します／水野倫之・nhk
2024年03月06日 (水)
水野 倫之 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/492294.html
福島第一原発の事故の発生からまもなく13年。現場では先週、処理水の4回目の海洋放出が始まった。放出自体はほぼ計画通りだが、その処理過程ではトラブルが相次ぎ、地元福島では東京電力への不信が高まっている。
また廃炉の本丸・燃料デブリの取り出しも3回目の延期が決まり、廃炉は未だ入り口段階。
処理水関連と燃料デブリ取り出しの2点から廃炉の課題を水野倫之解説委員が解説。
先月、福島第一原発を取材。
水素爆発を起こした1号機屋上にはいまだ汚染されたがれきが残っているため、100m離れても放射線量は1時間に80μSvと一般人の年間限度に12時間あまりで達する強さで、長くはとどまれない。
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事故では1号機から3号機がメルトダウン、格納容器内に燃料デブリとなって残された。極めて強い放射線が出ていて人が近づけず、政府と東電は最長40年ですべて遠隔で取り出すことを廃炉の最大の目標に掲げる。
その取り出しの準備として、政府と東電が去年8月に踏み切ったのが、汚染水の浄化後に残る処理水の海洋放出。130万t以上が1000基のタンクにたまり、取り出したデブリの保管場所確保のためにもタンクの撤去が必要と説明、先週から4回目の放出が始まった。
今年度中にタンク30基分が放出されるが、元となる汚染水も発生し続けていて、実際に減るのは10基分にとどまることから、いかに汚染水そのものの発生を減らすかが処理水対策のカギ。
ではどんな対策が行われているのか。
これまで東電は建屋周りの土壌を凍らせるなど大規模な対策で1日100tまで減らしてきたが、最近は大きな成果は上がっておらず、細かい対策が中心。
今回取材中に巨大な構造物の輸送に出くわした。1号機にかけるカバーの土台の一部。
1号機は天井が吹き飛んだままで、雨水が入り放題で汚染水に。東電は雨の浸入やダストの飛散防止のため来年までにカバーで覆う計画で、現場では土台の設置工事が行われていた。
また敷地をセメントなどで覆って雨水が地下水となって建屋に入り汚染水とならないための対策も続けられ、今回、残る道路の際を覆う工事が行われていた。
東電は当面こうした細かい対策により、4年後に1日50tまで減らすと。
ただ続く放出による影響は深刻。
中国による日本の水産物の輸入停止で、たとえばホタテは前の年から213億円、43％減。
日本政府は「科学的根拠に基づかない」と規制の撤廃を求めるが、見通しは立っていない。
こうした影響を抑えるには、まずは作業が計画通りであることが求められるが、現場では汚染水処理でトラブルが相次ぐ。
去年10月に浄化装置で作業員が放射性の廃液を浴びる事故が起きたのに続いて、先月、別の浄化装置で放射性物質を含む水1.5tが、建物の外に漏洩。
周辺への住民帰還が進みつつある地元自治体関係者からは「お願いですから、私たちに心配をかけないでください」と不信や懸念の声が。
またトラブルは中国に輸入規制の口実を与えることにも。
東電によると直接の原因は、協力会社の作業員のミスだという。
右側のように弁が配管に対して90度であれば閉まっているが、当時は配管と同じ方向で開いた状態だったが、作業員は以前の作業では閉まっていたため、弁を操作する必要はないという認識のまま水を流したという。
福島第一はほかの原発と違って廃炉用に後付けの設備が多く、作業員が慣れていないこともトラブルが多い原因と思われる。
ただ人は思い込みでミスをするもの。それを前提にした安全管理体制ができていなかったことこそ問題。
東電の手順書には、「弁を閉める操作をする」ことが明記されていなかった。
手順書は10月のトラブルでもあいまいさが指摘されたが、今回また同じことが問題となった点を東電は重く受け止めなければ。
トラブルが続くと住民の帰還に影響を与えたり、風評被害につながりかねない。
東電はほかのすべての汚染水関連施設の手順書が作業員にわかりやすいものになっているか総点検し改善していく必要。
またこの際、重要な弁については例えばAI機能付きのカメラで監視し、開いている場合は作業員に伝わるシステムが可能かも検討し、安全管理体制の強化を急がなければ。
ここまで処理水を見てきたが、廃炉の本丸、燃料デブリの取り出しも一進一退。
東電は今年度中に行うとしていた、2号機でのロボットアームによる燃料デブリの試験取り出しを断念。当初より3年遅れとなる今年10月までに別の方法で行うことを明らかに。
一体何が起きているのか、2号機と同じ型の5号機の格納容器を取材。
「2号機ではこの直径55センチの貫通孔からロボットアームを入れてデブリを試験取り出しする計画でした。しかし貫通孔はこうした電気ケーブルの被覆が溶けてかたまり、取り切れていません。」
取り出しに使うロボットアームは全長22m。
先ほどの貫通孔を抜けて格納容器の中へ、アームを18m伸ばす。
次に残りの4mを下に向かって伸ばし底にあるデブリに到達させる。
開発開始から6年がかり、格納容器を模した施設で訓練を繰り返し、試験取り出しに向けて去年10月、2号機の貫通孔のフタを開けたところ、堆積物で埋め尽くされていた。
これではアームは入らない。加えてロボットアームの精度にも問題が。
「ロボットアームはですね、この狭い入り口を通って、この足場にですね、だいたいこのくらいの穴が開いていまして、そこを通さなければなりません」
障害物との間に最低でも7㎝以上の距離をとる必要があるが、長く伸ばしたアームはたわんで接触する可能性があり調整が必要だとして、今月中の取り出しを断念。
東電はかわりに以前調査に使った釣り竿のような器具で、今年10月までに試験取り出しすることを余儀なくされる。
確かにアームが引っかかると蓋が開いたままとなり放射性物質が舞い上がれば作業員の被ばくにつながるおそれもあり、安全のため延期は致し方ない面も。
ただ釣り竿方式は動きが限定的で、内部を詳細に撮影しデブリの様子を確認することができない。
この先デブリにどう対応するか判断するには、デブリがどこにどんな状態であるのか内部状況を詳しく把握することが不可欠。
その点広範囲に動かせるロボットアームであれば内部を詳細に調査可能。
またこの先どんな取り出し方法になるにせよ、ロボットアームは必要不可欠な基本的な機器。
東電は堆積物の除去とアームの調整を急ぎ、この先のデブリ取り出しの技術的な基礎を確実なものにしていかなければ。
事故発生から13年、廃炉はいまだ入り口段階。ただこの先、廃炉を前に進めるには、安全の確保が大前提。東電は現場の安全の最終責任は協力会社ではなく自分たちにあることを自覚し、安全管理体制の強化を急がなければ。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/348.html
[国際34] 「他の日程と重なった」ウクライナのオレナ大統領夫人、バイデン大統領の一般教書演説招待を断る／ 読売新聞
「他の日程と重なった」ウクライナのオレナ大統領夫人、バイデン大統領の一般教書演説招待を断る／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%BB%96%E3%81%AE%E6%97%A5%E7%A8%8B%E3%81%A8%E9%87%8D%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%AC%E3%83%8A%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E5%A4%AB%E4%BA%BA-%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%88%AC%E6%95%99%E6%9B%B8%E6%BC%94%E8%AA%AC%E6%8B%9B%E5%BE%85%E3%82%92%E6%96%AD%E3%82%8B/ar-BB1jtiQK?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=deeebe623ceb4797976e5b979ef376f1&ei=9
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は５日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領のオレナ夫人がバイデン大統領が７日に行う一般教書演説への招待を断ったと報じた。
ロシアの刑務所で死亡した反政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の妻ユリア氏も招待されており、同席を避けたとみられるという。ナワリヌイ氏はウクライナ侵略は非難しつつ、クリミア併合は容認していたためウクライナでは批判もあるという。
１１月の米大統領選は民主党のバイデン氏と共和党のトランプ前大統領が再び対決する見込みで、同紙は「ウクライナは、ホワイトハウスを支配する可能性のある共和党を怒らせたくない」とも指摘した。
これに対し、ウクライナ大統領府はオレナ夫人の欠席理由を「他の日程と重なったため」と説明。ユリア氏も「夫を亡くしたばかりで休養が必要」（報道担当者）として欠席するという。米側にはウクライナを侵略し、国民を抑圧するロシアのプーチン大統領に対する「抵抗の象徴」として２人を同席させ、演説を盛り上げる思惑があったと同紙は伝えたが、あてが外れる公算が大きくなった。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/355.html
「他の日程と重なった」ウクライナのオレナ大統領夫人、バイデン大統領の一般教書演説招待を断る／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%BB%96%E3%81%AE%E6%97%A5%E7%A8%8B%E3%81%A8%E9%87%8D%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%AC%E3%83%8A%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E5%A4%AB%E4%BA%BA-%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%88%AC%E6%95%99%E6%9B%B8%E6%BC%94%E8%AA%AC%E6%8B%9B%E5%BE%85%E3%82%92%E6%96%AD%E3%82%8B/ar-BB1jtiQK?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=deeebe623ceb4797976e5b979ef376f1&ei=9
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は５日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領のオレナ夫人がバイデン大統領が７日に行う一般教書演説への招待を断ったと報じた。
ロシアの刑務所で死亡した反政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の妻ユリア氏も招待されており、同席を避けたとみられるという。ナワリヌイ氏はウクライナ侵略は非難しつつ、クリミア併合は容認していたためウクライナでは批判もあるという。
１１月の米大統領選は民主党のバイデン氏と共和党のトランプ前大統領が再び対決する見込みで、同紙は「ウクライナは、ホワイトハウスを支配する可能性のある共和党を怒らせたくない」とも指摘した。
これに対し、ウクライナ大統領府はオレナ夫人の欠席理由を「他の日程と重なったため」と説明。ユリア氏も「夫を亡くしたばかりで休養が必要」（報道担当者）として欠席するという。米側にはウクライナを侵略し、国民を抑圧するロシアのプーチン大統領に対する「抵抗の象徴」として２人を同席させ、演説を盛り上げる思惑があったと同紙は伝えたが、あてが外れる公算が大きくなった。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/355.html
[国際34] ちゃっかり繁栄する印度、しない日本／田中宇
ちゃっかり繁栄する印度、しない日本／田中宇
https://tanakanews.com/
【2024年3月6日】
印度は、イスラム圏と中華圏にはさまれた独自の孤立文明だ。孤立文明という点では、中国の影響を受けつつ独自性が高い日本と同じだ。同じような孤立文明の国なのに、印度はそれを利用してうまく繁栄し始めている。日本は、独自文明のくせに無理やり欧米側に入りたがり続け、対米従属だけに固執した挙げ句、米国からリベラル全体主義を強要され、米国と一緒に自滅しつつある。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/356.html
ちゃっかり繁栄する印度、しない日本／田中宇
https://tanakanews.com/
【2024年3月6日】
印度は、イスラム圏と中華圏にはさまれた独自の孤立文明だ。孤立文明という点では、中国の影響を受けつつ独自性が高い日本と同じだ。同じような孤立文明の国なのに、印度はそれを利用してうまく繁栄し始めている。日本は、独自文明のくせに無理やり欧米側に入りたがり続け、対米従属だけに固執した挙げ句、米国からリベラル全体主義を強要され、米国と一緒に自滅しつつある。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/356.html
[国際34] チェコ主導、ウクライナに弾薬80万発供給へ 戦況に危機感／ 朝日新聞
チェコ主導、ウクライナに弾薬80万発供給へ 戦況に危機感／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%81%E3%82%A7%E3%82%B3%E4%B8%BB%E5%B0%8E-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB%E5%BC%BE%E8%96%AC80%E4%B8%87%E7%99%BA%E4%BE%9B%E7%B5%A6%E3%81%B8-%E6%88%A6%E6%B3%81%E3%81%AB%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E6%84%9F/ar-BB1jwTAq?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7b454f536cf4461e8f99afdf8d2cdefa&ei=14
中欧チェコのパベル大統領は7日、各国から資金支援を得て、ロシアから侵攻されているウクライナに80万発の弾薬を供給すると明らかにした。複数の欧州メディアが報じた。米国の軍事支援が滞る中、ウクライナは弾薬不足に陥っており、ウクライナ支援に熱心なチェコが主導して弾薬の供給計画を進めていた。
パベル氏は2月、ウクライナ向けの155ミリ砲弾50万発と122ミリ砲弾30万発の調達先を見つけたと発表し、各国に購入資金の提供を呼びかけた。ロイター通信などによると、パベル氏は7日、十分な購入資金が集まったと説明し、数週間後には弾薬を送り始めることができるとの見通しを示した。ドイツやフランス、ノルウェーなど計18カ国が資金を出すという。
■「プラハの春」経験、ウクライナ支援に熱心なチェコ
チェコは、チェコスロバキアだった1968年に起きた民主化運動「プラハの春」がソ連軍などの軍事侵攻で鎮圧された歴史もあり、ロシアから侵攻されるウクライナには同情的で、熱心に支援している。
ウクライナには欧州連合（EU）が3月末までに100万発の弾薬を提供する計画だったが、半分程度にとどまる見通し。米国もウクライナ支援予算が枯渇して兵器の供与が滞り、ウクライナ軍は弾薬の節約を強いられている。（ベルリン=寺西和男）
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/359.html
チェコ主導、ウクライナに弾薬80万発供給へ 戦況に危機感／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%81%E3%82%A7%E3%82%B3%E4%B8%BB%E5%B0%8E-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB%E5%BC%BE%E8%96%AC80%E4%B8%87%E7%99%BA%E4%BE%9B%E7%B5%A6%E3%81%B8-%E6%88%A6%E6%B3%81%E3%81%AB%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E6%84%9F/ar-BB1jwTAq?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7b454f536cf4461e8f99afdf8d2cdefa&ei=14
中欧チェコのパベル大統領は7日、各国から資金支援を得て、ロシアから侵攻されているウクライナに80万発の弾薬を供給すると明らかにした。複数の欧州メディアが報じた。米国の軍事支援が滞る中、ウクライナは弾薬不足に陥っており、ウクライナ支援に熱心なチェコが主導して弾薬の供給計画を進めていた。
パベル氏は2月、ウクライナ向けの155ミリ砲弾50万発と122ミリ砲弾30万発の調達先を見つけたと発表し、各国に購入資金の提供を呼びかけた。ロイター通信などによると、パベル氏は7日、十分な購入資金が集まったと説明し、数週間後には弾薬を送り始めることができるとの見通しを示した。ドイツやフランス、ノルウェーなど計18カ国が資金を出すという。
■「プラハの春」経験、ウクライナ支援に熱心なチェコ
チェコは、チェコスロバキアだった1968年に起きた民主化運動「プラハの春」がソ連軍などの軍事侵攻で鎮圧された歴史もあり、ロシアから侵攻されるウクライナには同情的で、熱心に支援している。
ウクライナには欧州連合（EU）が3月末までに100万発の弾薬を提供する計画だったが、半分程度にとどまる見通し。米国もウクライナ支援予算が枯渇して兵器の供与が滞り、ウクライナ軍は弾薬の節約を強いられている。（ベルリン=寺西和男）
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/359.html
[アジア24] 北朝鮮、ソウル奇襲を想定した訓練か…視察した金正恩氏「砲兵の威力強化」命じる／ 読売新聞
北朝鮮、ソウル奇襲を想定した訓練か…視察した金正恩氏「砲兵の威力強化」命じる／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE-%E3%82%BD%E3%82%A6%E3%83%AB%E5%A5%87%E8%A5%B2%E3%82%92%E6%83%B3%E5%AE%9A%E3%81%97%E3%81%9F%E8%A8%93%E7%B7%B4%E3%81%8B-%E8%A6%96%E5%AF%9F%E3%81%97%E3%81%9F%E9%87%91%E6%AD%A3%E6%81%A9%E6%B0%8F-%E7%A0%B2%E5%85%B5%E3%81%AE%E5%A8%81%E5%8A%9B%E5%BC%B7%E5%8C%96-%E5%91%BD%E3%81%98%E3%82%8B/ar-BB1jwENd?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7b454f536cf4461e8f99afdf8d2cdefa&ei=22
【ソウル＝中川孝之】北朝鮮の朝鮮中央通信によると、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記は７日、軍の砲撃訓練を指導した。ソウルへの奇襲攻撃などを想定した訓練を行ったとみられる。
同通信によると、「敵の首都を攻撃圏内に収める国境線付近の長距離砲兵区分隊」などが訓練に参加した。各部隊は目標に命中した砲弾数などを競った。正恩氏は陣地に出向いて兵士を激励し、「無慈悲かつ速やかな攻撃で主導権を握れるよう、砲兵の威力を強化しなければならない」と命じた。
正恩氏は６日にも西部の基地で軍の訓練を指導しており、軍事訓練の視察は２日連続となる。米韓両軍が韓国で行っている合同軍事演習「フリーダム・シールド（自由の盾）」への対抗姿勢を示す狙いとみられる。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/217.html
北朝鮮、ソウル奇襲を想定した訓練か…視察した金正恩氏「砲兵の威力強化」命じる／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE-%E3%82%BD%E3%82%A6%E3%83%AB%E5%A5%87%E8%A5%B2%E3%82%92%E6%83%B3%E5%AE%9A%E3%81%97%E3%81%9F%E8%A8%93%E7%B7%B4%E3%81%8B-%E8%A6%96%E5%AF%9F%E3%81%97%E3%81%9F%E9%87%91%E6%AD%A3%E6%81%A9%E6%B0%8F-%E7%A0%B2%E5%85%B5%E3%81%AE%E5%A8%81%E5%8A%9B%E5%BC%B7%E5%8C%96-%E5%91%BD%E3%81%98%E3%82%8B/ar-BB1jwENd?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7b454f536cf4461e8f99afdf8d2cdefa&ei=22
【ソウル＝中川孝之】北朝鮮の朝鮮中央通信によると、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記は７日、軍の砲撃訓練を指導した。ソウルへの奇襲攻撃などを想定した訓練を行ったとみられる。
同通信によると、「敵の首都を攻撃圏内に収める国境線付近の長距離砲兵区分隊」などが訓練に参加した。各部隊は目標に命中した砲弾数などを競った。正恩氏は陣地に出向いて兵士を激励し、「無慈悲かつ速やかな攻撃で主導権を握れるよう、砲兵の威力を強化しなければならない」と命じた。
正恩氏は６日にも西部の基地で軍の訓練を指導しており、軍事訓練の視察は２日連続となる。米韓両軍が韓国で行っている合同軍事演習「フリーダム・シールド（自由の盾）」への対抗姿勢を示す狙いとみられる。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/217.html
[原発・フッ素54] 福島の廃炉作業、スリーマイル島に比べ高難度…「事故から４０年後」への道は見えず／ 読売新聞
福島の廃炉作業、スリーマイル島に比べ高難度…「事故から４０年後」への道は見えず／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E3%81%AE%E5%BB%83%E7%82%89%E4%BD%9C%E6%A5%AD-%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%AB%E5%B3%B6%E3%81%AB%E6%AF%94%E3%81%B9%E9%AB%98%E9%9B%A3%E5%BA%A6-%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%81%8B%E3%82%89%EF%BC%94%EF%BC%90%E5%B9%B4%E5%BE%8C-%E3%81%B8%E3%81%AE%E9%81%93%E3%81%AF%E8%A6%8B%E3%81%88%E3%81%9A/ar-BB1jvwbB?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7b454f536cf4461e8f99afdf8d2cdefa&ei=37
■［東日本大震災１３年］被災地の現在＜４＞
米東部ペンシルベニア州を流れるサスケハナ川の中州に、巨大な冷却塔がそびえ立つ。１９７９年に商用炉で世界初の炉心溶融（メルトダウン）事故が起きたスリーマイル島原発だ。
熱で溶けた２号機の核燃料（デブリ）などは事故から１１年後の９０年までに９９％が回収され、アイダホ州の国立研究所で保管されている。ただ、強い放射線を出す１％が、圧力容器の底に残る。
「これからがより難しい作業になる」。廃炉事業を担う米エナジーソリューションズ社のフランク・エプラー氏（５４）は表情を引き締める。ロボットなどで回収後、全ての建物を解体し、敷地を更地に戻す計画が順調に進んでも、廃炉完了は事故から５８年後の２０３７年になるという。
これに対し、東京電力福島第一原発では事故から１３年となる今も、原子炉内のデブリは手つかずだ。
メルトダウンは３基の原子炉で発生し、デブリは圧力容器を突き破り、外側の格納容器まで広がる。原子炉の構造物も混ざった総量は約８８０トン（推計）に達し、スリーマイル島原発に比べて作業の難度ははるかに高い。
政府と東電は、事故から４０年後の５１年までの廃炉完了を掲げるが、専門家からは「達成は困難ではないか」との指摘が出ている。
デブリの回収に必要な技術開発も難航している。当初、東電は２１年に「耳かき１杯分」のデブリ数グラムを試験的に取り出す予定だった。しかし、全長２２メートルのロボットアームの完成が遅れ、今年１月、３回目の延期を発表した。過去に使用実績のある釣りざお式の装置を代用し、１０月頃までの実施を目指す。東電福島第一廃炉推進カンパニーの小野明代表（６４）は「世界的にも前例のない作業。安全を第一に考えた」と説明する。
ただ、２月にも、１号機内部をドローンで撮影する初の調査で、無線中継用ロボットが止まって中断した。再開のめどは立っておらず、ロボットの不調が相次ぐ。
廃炉の難しさが浮き彫りとなる中、地元からは説明を求める声も上がり始めた。早稲田大の松岡俊二教授（環境経済・政策学）は２２年から、住民らと廃炉や復興について定期的に議論する「１Ｆ地域塾」を開く。福島では回収したデブリの保管の方法や場所も決まっておらず、住民からは廃炉後の地域の将来像が見えないことや東電の情報発信に不満が聞かれるという。
スリーマイル島原発の地元では事故後、米原子力規制委員会が住民と対話する場を７８回開き、エナジー社も２１年以降で９回開いた。「困難な廃炉を成し遂げるには、住民の理解は不可欠だ」とエプラー氏は言う。
松岡教授は「福島第一原発の廃炉作業は長期に及ぶだけに、工程の見直しを含めて柔軟な対応が求められる。政府や東電は、地域や社会との対話を地道に続ける必要がある」と語る。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/349.html
福島の廃炉作業、スリーマイル島に比べ高難度…「事故から４０年後」への道は見えず／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E3%81%AE%E5%BB%83%E7%82%89%E4%BD%9C%E6%A5%AD-%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%AB%E5%B3%B6%E3%81%AB%E6%AF%94%E3%81%B9%E9%AB%98%E9%9B%A3%E5%BA%A6-%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%81%8B%E3%82%89%EF%BC%94%EF%BC%90%E5%B9%B4%E5%BE%8C-%E3%81%B8%E3%81%AE%E9%81%93%E3%81%AF%E8%A6%8B%E3%81%88%E3%81%9A/ar-BB1jvwbB?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7b454f536cf4461e8f99afdf8d2cdefa&ei=37
■［東日本大震災１３年］被災地の現在＜４＞
米東部ペンシルベニア州を流れるサスケハナ川の中州に、巨大な冷却塔がそびえ立つ。１９７９年に商用炉で世界初の炉心溶融（メルトダウン）事故が起きたスリーマイル島原発だ。
熱で溶けた２号機の核燃料（デブリ）などは事故から１１年後の９０年までに９９％が回収され、アイダホ州の国立研究所で保管されている。ただ、強い放射線を出す１％が、圧力容器の底に残る。
「これからがより難しい作業になる」。廃炉事業を担う米エナジーソリューションズ社のフランク・エプラー氏（５４）は表情を引き締める。ロボットなどで回収後、全ての建物を解体し、敷地を更地に戻す計画が順調に進んでも、廃炉完了は事故から５８年後の２０３７年になるという。
これに対し、東京電力福島第一原発では事故から１３年となる今も、原子炉内のデブリは手つかずだ。
メルトダウンは３基の原子炉で発生し、デブリは圧力容器を突き破り、外側の格納容器まで広がる。原子炉の構造物も混ざった総量は約８８０トン（推計）に達し、スリーマイル島原発に比べて作業の難度ははるかに高い。
政府と東電は、事故から４０年後の５１年までの廃炉完了を掲げるが、専門家からは「達成は困難ではないか」との指摘が出ている。
デブリの回収に必要な技術開発も難航している。当初、東電は２１年に「耳かき１杯分」のデブリ数グラムを試験的に取り出す予定だった。しかし、全長２２メートルのロボットアームの完成が遅れ、今年１月、３回目の延期を発表した。過去に使用実績のある釣りざお式の装置を代用し、１０月頃までの実施を目指す。東電福島第一廃炉推進カンパニーの小野明代表（６４）は「世界的にも前例のない作業。安全を第一に考えた」と説明する。
ただ、２月にも、１号機内部をドローンで撮影する初の調査で、無線中継用ロボットが止まって中断した。再開のめどは立っておらず、ロボットの不調が相次ぐ。
廃炉の難しさが浮き彫りとなる中、地元からは説明を求める声も上がり始めた。早稲田大の松岡俊二教授（環境経済・政策学）は２２年から、住民らと廃炉や復興について定期的に議論する「１Ｆ地域塾」を開く。福島では回収したデブリの保管の方法や場所も決まっておらず、住民からは廃炉後の地域の将来像が見えないことや東電の情報発信に不満が聞かれるという。
スリーマイル島原発の地元では事故後、米原子力規制委員会が住民と対話する場を７８回開き、エナジー社も２１年以降で９回開いた。「困難な廃炉を成し遂げるには、住民の理解は不可欠だ」とエプラー氏は言う。
松岡教授は「福島第一原発の廃炉作業は長期に及ぶだけに、工程の見直しを含めて柔軟な対応が求められる。政府や東電は、地域や社会との対話を地道に続ける必要がある」と語る。
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/349.html
[国際34] ガザ戦闘5か月 一時休止の合意はできるか？／出川展恒・nhk
ガザ戦闘5か月 一時休止の合意はできるか？／出川展恒・nhk
2024年03月07日 (木)
出川 展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/492325.html
■パレスチナのガザ地区で続いているイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘は、7日、開戦から5か月を迎えました。パレスチナ側の犠牲者はすでに3万人を超え、子どもたちが栄養失調で亡くなるなど、極めて深刻な人道危機が起きています。戦闘の一時的な休止をめざす交渉が続けられていますが、まだ合意できません。ガザの戦闘が長期化している要因と今後を考えます。
■解説のポイントは、▼戦闘と人道危機の現状。▼戦闘休止をめざす交渉の現在地。▼戦後のガザの統治をめぐる対立。以上3点です。
■最初のポイントから見てゆきます。
イスラエルのネタニヤフ首相は、「ハマスの壊滅」、「人質全員の解放」、そして、「ガザ地区が再び脅威にならないようにすること」の3つを目標に掲げ、攻撃の手を緩めようとしません。
ガザ地区の保健当局のまとめでは、パレスチナ人の犠牲者は、7日までに3万800人を超えました。このうちのおよそ4割は、18歳未満の子どもとみられます。人道危機は極限まで悪化しています。国連によりますと、ガザ地区全域が、イスラエルによる封鎖の影響で深刻な食料不足に陥り、およそ230万の住民のほぼすべてが十分な食事が摂れない「飢餓」の状態にあり、うち4分の1は、命の危険がある「飢きん」の一歩手前です。寒さと衛生状態の悪化で、感染症がまん延していますが、ガザ地区にある病院のうち、3分の2は機能しておらず、医薬品も不足して、十分な治療はできません。栄養失調や脱水症状で亡くなる子どもが相次いでいます。
北部のガザ市では、先月29日、支援物資を運んでいたトラックに住民が殺到し、これをイスラエル軍が攻撃して、115人が死亡し、760人がけがをするという大惨事が起きました。
今、世界の目は、ガザ地区の最南端、エジプトとの境界の町ラファに注がれています。もともとは人口27万のこの町に、ガザ地区全域から避難してきた人々が集まり、現在およそ150万人が密集しています。イスラエル軍は、ラファにハマスの幹部らが潜伏していると見て、総攻撃を行うと表明しています。実行すれば、非常に多くの犠牲者が出るのは確実で、アメリカを含む各国が、イスラエルに対し、攻撃をやめるよう求めています。
UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関をめぐる問題も影を落としています。
UNRWAの現地職員12人が、去年10月のハマスによる攻撃に関与した疑いが指摘されたことを受けて、欧米諸国や日本など十数か国が、UNRWAへの資金拠出を一時的に停止する措置をとっています。もし、これが続きますと、長年、パレスチナ難民の命と暮らしを支えてきたUNRWAの資金が枯渇して、活動停止に追い込まれるおそれがあります。国連のグテーレス事務総長やUNRWAのラザリーニ事務局長は、ハマスとは関係のない、多くのパレスチナ難民の命が失われるとして、関係国に資金拠出を再開するよう、強く訴えています。
■ここから、戦闘休止をめざす外交交渉について見てゆきます。
アメリカ、カタール、エジプトが仲介役を務め、イスラエルとハマスの間接的な交渉が断続的に続けられてきました。アメリカを中心にまとめられた草案を、イスラエル側は大筋で受け入れており、合意の成否は、ハマス側の対応にかかっていると伝えられています。
草案と交渉の詳しい内容は公表されていませんが、アメリカやイスラエルの報道を総合しますと、イスラエルとハマスの双方が、6週間、戦闘を休止し、この間、ハマスは、病人、けが人、高齢者、女性など40人の人質を解放する。イスラエルは、刑務所に収監しているパレスチナ人400人を釈放するとしています。まだ解放されていない人質、およそ140人のうち、戦闘に巻き込まれるなどして死亡した人質が、少なくとも30人以上いると見られ、イスラエル側は、生存している人質のリストを提出するよう強く要求しています。ハマス側がこれに応じないため、イスラエル側は、今週、エジプトで行われている交渉に代表団を送るのを拒んでいます。
さらに大きな対立があります。
ハマス側が、恒久的な停戦、および、イスラエル軍のガザ地区からの撤退を要求しているのに対し、イスラエル側は、あくまで戦闘の一時的な休止だと主張して、この要求を拒否しています。恒久的な停戦は、ハマスの勝利を意味すると見ているからです。
戦闘が長期化している要因に、ネタニヤフ首相自身が抱える事情もあると、多くの専門家が指摘しています。ハマスによる奇襲攻撃を未然に防げなかった責任を問う声が国内で拡がっていて、ハマスの壊滅という公約を果たせないまま停戦に応じた場合、政権を維持できなくなるだろう。汚職の罪で裁判中の身でもあり、政治生命を絶たれることになるだろうという指摘です。
仲介役のアメリカなどは、イスラム教の断食の月、ラマダンが始まる今月10日頃までに、戦闘の一時休止と人質の解放を実現させたい考えです。ラマダン中は、イスラム教徒の宗教感情が高まるため、イスラエルへの反発や抗議が世界各地に広がるリスクが高まると見ているためですが、双方の主張の隔たりは依然大きく、楽観を許さない状況です。
■ここから3つ目のポイントです。
ネタニヤフ首相は、去年10月の開戦以来、ガザ地区の将来をどうするのか、出口戦略がないと批判されてきましたが、先月22日、戦時内閣の閣議で初めて、自らの構想を文書で示しました。
それによりますと、▼ガザ地区の統治は、テロ組織とは無縁のパレスチナ人の実務家や専門家が担う。▼イスラエル軍は、ガザ地区全域で自由に活動できる。▼エジプトとの境界の内側に「緩衝地帯」を設置し、武器の密輸を防ぐ。▼UNRWAの活動を終わらせ、別の国際機関に支援業務を委ねる。▼国際社会が一方的にパレスチナ国家を承認することを拒否する。こうした内容がうたわれています。アッバス議長率いるパレスチナ暫定自治政府に言及していないことからも、パレスチナ国家の樹立、および、暫定自治政府によるガザ地区の統治を認めない姿勢が読み取れます。
これに対し、アッバス議長の報道官は、「イスラエルによるパレスチナの占領を継続させ、パレスチナ国家の樹立を阻止する企てだ」と述べて、強く拒絶する姿勢を示しました。一方、ハマスは、議論に値しないということなのでしょうか、ほぼ黙殺しています。
長年、中東和平を仲介してきたアメリカのバイデン政権は、ガザ地区の統治に、今後もハマスが関わることに反対する一方で、パレスチナ暫定自治政府に、ガザ地区とヨルダン川西岸地区の統治を担わせたい考えです。ただし、汚職体質や統治能力の欠如で住民の支持を失っている暫定自治政府を抜本的に改革・刷新する必要があるとして、早期に選挙を行うことなどを求めています。そのうえで、将来的には、パレスチナ国家を樹立し、イスラエルと平和共存させる、「2国家共存」を目指したい考えです。
■見てきましたように、人道危機が極限にまで悪化したガザ地区の戦闘を、いつ、どのように終わらせるか、そして、戦後のガザ地区の統治を誰が担うかをめぐって、ネタニヤフ政権とバイデン政権の間の立場の違いも広がっています。周辺の国や地域に紛争が拡大するリスクも大きくなっており、一刻も早く、戦闘に終止符を打たなければならないことは明白です。しかしながら、国際社会はその道筋をまだ見いだせていません。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/360.html
ガザ戦闘5か月 一時休止の合意はできるか？／出川展恒・nhk
2024年03月07日 (木)
出川 展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/492325.html
■パレスチナのガザ地区で続いているイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘は、7日、開戦から5か月を迎えました。パレスチナ側の犠牲者はすでに3万人を超え、子どもたちが栄養失調で亡くなるなど、極めて深刻な人道危機が起きています。戦闘の一時的な休止をめざす交渉が続けられていますが、まだ合意できません。ガザの戦闘が長期化している要因と今後を考えます。
■解説のポイントは、▼戦闘と人道危機の現状。▼戦闘休止をめざす交渉の現在地。▼戦後のガザの統治をめぐる対立。以上3点です。
■最初のポイントから見てゆきます。
イスラエルのネタニヤフ首相は、「ハマスの壊滅」、「人質全員の解放」、そして、「ガザ地区が再び脅威にならないようにすること」の3つを目標に掲げ、攻撃の手を緩めようとしません。
ガザ地区の保健当局のまとめでは、パレスチナ人の犠牲者は、7日までに3万800人を超えました。このうちのおよそ4割は、18歳未満の子どもとみられます。人道危機は極限まで悪化しています。国連によりますと、ガザ地区全域が、イスラエルによる封鎖の影響で深刻な食料不足に陥り、およそ230万の住民のほぼすべてが十分な食事が摂れない「飢餓」の状態にあり、うち4分の1は、命の危険がある「飢きん」の一歩手前です。寒さと衛生状態の悪化で、感染症がまん延していますが、ガザ地区にある病院のうち、3分の2は機能しておらず、医薬品も不足して、十分な治療はできません。栄養失調や脱水症状で亡くなる子どもが相次いでいます。
北部のガザ市では、先月29日、支援物資を運んでいたトラックに住民が殺到し、これをイスラエル軍が攻撃して、115人が死亡し、760人がけがをするという大惨事が起きました。
今、世界の目は、ガザ地区の最南端、エジプトとの境界の町ラファに注がれています。もともとは人口27万のこの町に、ガザ地区全域から避難してきた人々が集まり、現在およそ150万人が密集しています。イスラエル軍は、ラファにハマスの幹部らが潜伏していると見て、総攻撃を行うと表明しています。実行すれば、非常に多くの犠牲者が出るのは確実で、アメリカを含む各国が、イスラエルに対し、攻撃をやめるよう求めています。
UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関をめぐる問題も影を落としています。
UNRWAの現地職員12人が、去年10月のハマスによる攻撃に関与した疑いが指摘されたことを受けて、欧米諸国や日本など十数か国が、UNRWAへの資金拠出を一時的に停止する措置をとっています。もし、これが続きますと、長年、パレスチナ難民の命と暮らしを支えてきたUNRWAの資金が枯渇して、活動停止に追い込まれるおそれがあります。国連のグテーレス事務総長やUNRWAのラザリーニ事務局長は、ハマスとは関係のない、多くのパレスチナ難民の命が失われるとして、関係国に資金拠出を再開するよう、強く訴えています。
■ここから、戦闘休止をめざす外交交渉について見てゆきます。
アメリカ、カタール、エジプトが仲介役を務め、イスラエルとハマスの間接的な交渉が断続的に続けられてきました。アメリカを中心にまとめられた草案を、イスラエル側は大筋で受け入れており、合意の成否は、ハマス側の対応にかかっていると伝えられています。
草案と交渉の詳しい内容は公表されていませんが、アメリカやイスラエルの報道を総合しますと、イスラエルとハマスの双方が、6週間、戦闘を休止し、この間、ハマスは、病人、けが人、高齢者、女性など40人の人質を解放する。イスラエルは、刑務所に収監しているパレスチナ人400人を釈放するとしています。まだ解放されていない人質、およそ140人のうち、戦闘に巻き込まれるなどして死亡した人質が、少なくとも30人以上いると見られ、イスラエル側は、生存している人質のリストを提出するよう強く要求しています。ハマス側がこれに応じないため、イスラエル側は、今週、エジプトで行われている交渉に代表団を送るのを拒んでいます。
さらに大きな対立があります。
ハマス側が、恒久的な停戦、および、イスラエル軍のガザ地区からの撤退を要求しているのに対し、イスラエル側は、あくまで戦闘の一時的な休止だと主張して、この要求を拒否しています。恒久的な停戦は、ハマスの勝利を意味すると見ているからです。
戦闘が長期化している要因に、ネタニヤフ首相自身が抱える事情もあると、多くの専門家が指摘しています。ハマスによる奇襲攻撃を未然に防げなかった責任を問う声が国内で拡がっていて、ハマスの壊滅という公約を果たせないまま停戦に応じた場合、政権を維持できなくなるだろう。汚職の罪で裁判中の身でもあり、政治生命を絶たれることになるだろうという指摘です。
仲介役のアメリカなどは、イスラム教の断食の月、ラマダンが始まる今月10日頃までに、戦闘の一時休止と人質の解放を実現させたい考えです。ラマダン中は、イスラム教徒の宗教感情が高まるため、イスラエルへの反発や抗議が世界各地に広がるリスクが高まると見ているためですが、双方の主張の隔たりは依然大きく、楽観を許さない状況です。
■ここから3つ目のポイントです。
ネタニヤフ首相は、去年10月の開戦以来、ガザ地区の将来をどうするのか、出口戦略がないと批判されてきましたが、先月22日、戦時内閣の閣議で初めて、自らの構想を文書で示しました。
それによりますと、▼ガザ地区の統治は、テロ組織とは無縁のパレスチナ人の実務家や専門家が担う。▼イスラエル軍は、ガザ地区全域で自由に活動できる。▼エジプトとの境界の内側に「緩衝地帯」を設置し、武器の密輸を防ぐ。▼UNRWAの活動を終わらせ、別の国際機関に支援業務を委ねる。▼国際社会が一方的にパレスチナ国家を承認することを拒否する。こうした内容がうたわれています。アッバス議長率いるパレスチナ暫定自治政府に言及していないことからも、パレスチナ国家の樹立、および、暫定自治政府によるガザ地区の統治を認めない姿勢が読み取れます。
これに対し、アッバス議長の報道官は、「イスラエルによるパレスチナの占領を継続させ、パレスチナ国家の樹立を阻止する企てだ」と述べて、強く拒絶する姿勢を示しました。一方、ハマスは、議論に値しないということなのでしょうか、ほぼ黙殺しています。
長年、中東和平を仲介してきたアメリカのバイデン政権は、ガザ地区の統治に、今後もハマスが関わることに反対する一方で、パレスチナ暫定自治政府に、ガザ地区とヨルダン川西岸地区の統治を担わせたい考えです。ただし、汚職体質や統治能力の欠如で住民の支持を失っている暫定自治政府を抜本的に改革・刷新する必要があるとして、早期に選挙を行うことなどを求めています。そのうえで、将来的には、パレスチナ国家を樹立し、イスラエルと平和共存させる、「2国家共存」を目指したい考えです。
■見てきましたように、人道危機が極限にまで悪化したガザ地区の戦闘を、いつ、どのように終わらせるか、そして、戦後のガザ地区の統治を誰が担うかをめぐって、ネタニヤフ政権とバイデン政権の間の立場の違いも広がっています。周辺の国や地域に紛争が拡大するリスクも大きくなっており、一刻も早く、戦闘に終止符を打たなければならないことは明白です。しかしながら、国際社会はその道筋をまだ見いだせていません。
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[日政Ⅱ2] 尖閣周辺の中国設置ブイについて上川外相「撤去や移動、我が国による設置」検討／ 読売新聞
尖閣周辺の中国設置ブイについて上川外相「撤去や移動、我が国による設置」検討／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%B0%96%E9%96%A3%E5%91%A8%E8%BE%BA%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%A8%AD%E7%BD%AE%E3%83%96%E3%82%A4%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E4%B8%8A%E5%B7%9D%E5%A4%96%E7%9B%B8-%E6%92%A4%E5%8E%BB%E3%82%84%E7%A7%BB%E5%8B%95-%E6%88%91%E3%81%8C%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E8%A8%AD%E7%BD%AE-%E6%A4%9C%E8%A8%8E/ar-BB1jxx3W?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b50725b4eb4a44e78c0fbda582968fc9&ei=19
上川外相は８日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に中国が設置したブイについて「撤去や移動、我が国によるブイの設置を含む対応」を検討していると明らかにした。「関係国が有する権利や義務、我が国の国内法令、船舶交通や漁業活動へ与えうる影響なども踏まえ、可能かつ有効な対応を実施していきたい」と述べた。
政府は昨年１１月の日中首脳会談や外相会談などで撤去を繰り返し求めてきたが、中国は応じていない。上川氏は「中国側がブイを放置している現状を深刻に受け止めている」と強調した。ブイは海上保安庁が昨年７月、同諸島・魚釣島から北西約８０キロ・メートルに設置されているのを発見した。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/891.html
尖閣周辺の中国設置ブイについて上川外相「撤去や移動、我が国による設置」検討／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%B0%96%E9%96%A3%E5%91%A8%E8%BE%BA%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%A8%AD%E7%BD%AE%E3%83%96%E3%82%A4%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E4%B8%8A%E5%B7%9D%E5%A4%96%E7%9B%B8-%E6%92%A4%E5%8E%BB%E3%82%84%E7%A7%BB%E5%8B%95-%E6%88%91%E3%81%8C%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E8%A8%AD%E7%BD%AE-%E6%A4%9C%E8%A8%8E/ar-BB1jxx3W?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b50725b4eb4a44e78c0fbda582968fc9&ei=19
上川外相は８日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に中国が設置したブイについて「撤去や移動、我が国によるブイの設置を含む対応」を検討していると明らかにした。「関係国が有する権利や義務、我が国の国内法令、船舶交通や漁業活動へ与えうる影響なども踏まえ、可能かつ有効な対応を実施していきたい」と述べた。
政府は昨年１１月の日中首脳会談や外相会談などで撤去を繰り返し求めてきたが、中国は応じていない。上川氏は「中国側がブイを放置している現状を深刻に受け止めている」と強調した。ブイは海上保安庁が昨年７月、同諸島・魚釣島から北西約８０キロ・メートルに設置されているのを発見した。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/891.html
[日政Ⅱ2] 核融合発電に挑むノーベル賞中村修二氏 「戦争防ぎたい」語った思い／ 朝日新聞社
核融合発電に挑むノーベル賞中村修二氏 「戦争防ぎたい」語った思い／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/science/%E6%A0%B8%E8%9E%8D%E5%90%88%E7%99%BA%E9%9B%BB%E3%81%AB%E6%8C%91%E3%82%80%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E8%B3%9E%E4%B8%AD%E6%9D%91%E4%BF%AE%E4%BA%8C%E6%B0%8F-%E6%88%A6%E4%BA%89%E9%98%B2%E3%81%8E%E3%81%9F%E3%81%84-%E8%AA%9E%E3%81%A3%E3%81%9F%E6%80%9D%E3%81%84/ar-BB1jx84p?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b50725b4eb4a44e78c0fbda582968fc9&ei=33
2014年にノーベル物理学賞を受賞した中村修二・米カリフォルニア大特別教授（69）は現在、核融合発電の実現に取り組む。8日、朝日新聞のインタビューに応じ、「戦争につながるエネルギー問題を解決できる。核融合で平和につなげたい」と強調。30年の実現を目標に、年内にも国内で実証実験を始めるという。
核融合発電のしくみ
「20世紀中は実現不可能」と言われた青色発光ダイオード（LED）を発明した中村氏は22年、レーザーを使った核融合を目指す新会社「ブルー・レーザー・フュージョン」を米国で設立。今年2月に日本法人も立ち上げ、大阪大や東芝子会社などと連携して研究を進めている。
学生時代から核融合実現が夢だったという中村氏の起業のきっかけの一つがロシアによるウクライナ侵攻だったという。
核融合は太陽の内部と似た反応で原子核の融合を起こす。実現できれば、燃料1グラムで石油8トンを燃やしたのと同等のエネルギーが得られる。
「戦争の原因の多くはエネルギーやその資源をめぐって起きた。ふんだんにあれば防ぐことができるはずだ」
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/892.html
核融合発電に挑むノーベル賞中村修二氏 「戦争防ぎたい」語った思い／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/science/%E6%A0%B8%E8%9E%8D%E5%90%88%E7%99%BA%E9%9B%BB%E3%81%AB%E6%8C%91%E3%82%80%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E8%B3%9E%E4%B8%AD%E6%9D%91%E4%BF%AE%E4%BA%8C%E6%B0%8F-%E6%88%A6%E4%BA%89%E9%98%B2%E3%81%8E%E3%81%9F%E3%81%84-%E8%AA%9E%E3%81%A3%E3%81%9F%E6%80%9D%E3%81%84/ar-BB1jx84p?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b50725b4eb4a44e78c0fbda582968fc9&ei=33
2014年にノーベル物理学賞を受賞した中村修二・米カリフォルニア大特別教授（69）は現在、核融合発電の実現に取り組む。8日、朝日新聞のインタビューに応じ、「戦争につながるエネルギー問題を解決できる。核融合で平和につなげたい」と強調。30年の実現を目標に、年内にも国内で実証実験を始めるという。
核融合発電のしくみ
「20世紀中は実現不可能」と言われた青色発光ダイオード（LED）を発明した中村氏は22年、レーザーを使った核融合を目指す新会社「ブルー・レーザー・フュージョン」を米国で設立。今年2月に日本法人も立ち上げ、大阪大や東芝子会社などと連携して研究を進めている。
学生時代から核融合実現が夢だったという中村氏の起業のきっかけの一つがロシアによるウクライナ侵攻だったという。
核融合は太陽の内部と似た反応で原子核の融合を起こす。実現できれば、燃料1グラムで石油8トンを燃やしたのと同等のエネルギーが得られる。
「戦争の原因の多くはエネルギーやその資源をめぐって起きた。ふんだんにあれば防ぐことができるはずだ」
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/892.html
[国際34] 英 ウクライナに無人機供与を発表 1万機以上／ TBS NEWS
英 ウクライナに無人機供与を発表 1万機以上／
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%8B%B1-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB%E7%84%A1%E4%BA%BA%E6%A9%9F%E4%BE%9B%E4%B8%8E%E3%82%92%E7%99%BA%E8%A1%A8-1%E4%B8%87%E6%A9%9F%E4%BB%A5%E4%B8%8A/ar-BB1jxYgU?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b50725b4eb4a44e78c0fbda582968fc9&ei=56
イギリス政府はロシアによる侵攻が続くウクライナに対し、1万機を超えるドローンを供与すると発表しました。
ウクライナの首都キーウを訪れ、ゼレンスキー大統領らと会談したイギリスのシャップス国防相は7日、1万機を超えるドローンを供与すると発表しました。
供与されるドローンは、▼搭載したカメラの映像をリアルタイムで確認できる「FPV」型と呼ばれるタイプや▼監視用、海上用などで、拠出する額は3億2500万ポンド＝日本円で600億円規模になるということです。
「FPV」型のドローンはウクライナ軍の作戦で重要な役割を果たしていて、イギリス政府は操縦者が動きを細かく制御できるため、ロシアの防空網を回避し、標的を攻撃できるとしています。
シャップス国防相は声明で「ウクライナ軍はイギリスが供与した兵器を効果的に使用し、ロシアの黒海艦隊の30%近くを撃退させることに貢献した」などと強調しています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/363.html
英 ウクライナに無人機供与を発表 1万機以上／
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%8B%B1-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB%E7%84%A1%E4%BA%BA%E6%A9%9F%E4%BE%9B%E4%B8%8E%E3%82%92%E7%99%BA%E8%A1%A8-1%E4%B8%87%E6%A9%9F%E4%BB%A5%E4%B8%8A/ar-BB1jxYgU?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b50725b4eb4a44e78c0fbda582968fc9&ei=56
イギリス政府はロシアによる侵攻が続くウクライナに対し、1万機を超えるドローンを供与すると発表しました。
ウクライナの首都キーウを訪れ、ゼレンスキー大統領らと会談したイギリスのシャップス国防相は7日、1万機を超えるドローンを供与すると発表しました。
供与されるドローンは、▼搭載したカメラの映像をリアルタイムで確認できる「FPV」型と呼ばれるタイプや▼監視用、海上用などで、拠出する額は3億2500万ポンド＝日本円で600億円規模になるということです。
「FPV」型のドローンはウクライナ軍の作戦で重要な役割を果たしていて、イギリス政府は操縦者が動きを細かく制御できるため、ロシアの防空網を回避し、標的を攻撃できるとしています。
シャップス国防相は声明で「ウクライナ軍はイギリスが供与した兵器を効果的に使用し、ロシアの黒海艦隊の30%近くを撃退させることに貢献した」などと強調しています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/363.html
[日政Ⅱ2] 4月スタート 女性を支援する新法／熊田佳代子・nhk
4月スタート 女性を支援する新法／熊田佳代子・nhk
2024年03月08日 (金)
熊田 佳代子 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/492329.html
3月8日は国連が定める「国際女性デー」。世界各地で女性の人権や地位向上にまつわる記念行事が開かれます。
ところで日本では、4月から女性を支援する新しい法律がスタートします。
「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」、通称「女性支援新法」です。
対象になるのはその名の通り「女性」。
女性は日常生活や社会生活を送る上で、女性であることにより、様々な困難な問題に直面しやすい状況にあります。
たとえば、性暴力など「性にまつわる問題」や、DVなど「家庭の問題」、不安定な仕事で生活困窮するなど「お金の問題」など多岐にわたります。それでも「仕方がない」とか「自分さえ我慢すれば」と耐えて、どこにも相談しない・できないまま問題が深刻化してしまうこともあり、そうした女性を支援するためにこの法律が作られました。
Q 男性や性的マイノリティの人たちも様々な困難がありますが、あえていま女性に特化したのはなぜでしょうか。
これまで性別にかかわらず、高齢者や生活困窮者などを対象とした福祉の法律がそれぞれ作られてきました。
また時代の変化に応じて「DV防止法」などもできましたが、いずれも対象や対応に細かな制限があり、女性をめぐる課題に対応しきれないという事情がありました。
そうした中、新型コロナウイルスが拡大したとき、深刻な状況に陥る女性がより増えました。初めて緊急事態宣言が出された直後（2020年4月）、仕事を失った男性は35万人でしたが女性はその倍以上の74万人にのぼりました。その背景には不安定な非正規雇用の女性が多いことが指摘されています。DVに関しては全国の「配偶者暴力相談支援センター」・「DV相談プラス」への相談件数が2020年度は18万以上にのぼり、女性の自殺者も急に増えるなどしました。このため女性の「福祉」に特化した法律が必要だと、超党派の女性議員たちが中心となり2022年5月議員立法としてこの新法が成立したのです。
Q いよいよ来月スタートしますが具体的にはどういう内容でしょうか。
現在各都道府県には、すでに女性支援に関して、一時的な居場所や様々な情報を提供する「婦人相談所」や入所施設の「婦人保護施設」があります。
実はこれまで女性支援は67年前に作られた、ある法律に基づいて行われていました。その法律とは、「売春防止法」。
売春をする女性や、そのおそれのある女性を「婦人保護事業」として「保護」し、「更生」させることを目的に作られました。しかし「収容して指導する」という発想は時代に合わなくなってきていて実際、婦人保護施設の入所者の利用率は現在、定員の2割にも至っていません｡そこで、女性支援新法では現代の、困難な問題を抱える女性にもっと「寄り添って助けていく」という理念に変わりました。
Q 新しい理念にそってどのような支援が行われるのでしょうか。
よりこまやかで継続的なサポートが行われることになっています。
支援機関の名称も変わって、婦人相談所は「女性相談支援センター」へ、入所施設の婦人保護施設は「女性自立支援施設」になります。
特に鍵になるのが、専門的な知識とスキルを持つ相談員です。こちらも現在の「婦人相談員」が「女性相談支援員」へと呼び名が変わります。都道府県などの役所や施設に所属していますが、保護するだけでなく役所の手続きに同行したり、弁護士や医療関係者など専門家をつないだりして一緒に本人を支えるなど、これまで人数も少なくなかなか行われてこなかったこまやかで継続的なサポートをしていくことが想定されています。
Q 同じ人に相談ができて、その人がコーディネートしてくれるのは安心ですが女性相談支援員はそんなにたくさんいるのですか？
新法では市町村にも配置することが努力義務になりますが、今はまだなり手も十分ではありません、今後ニーズに応じて研修をしたり待遇を改善したりして、体制を強化することが必要と言われています。
Q ほかに新法の特徴はありますか
相談しやすさと継続的サポートを実現するために、より生活に近い民間団体も一緒に対応することが謳われています。
法律作りの参考にされたひとつが、東京・国立市で行われている独自事業です。
「くにたち夢ファームJikka」というNPO法人や民間の宿泊施設と協力しながら女性を支援しています。
たとえばDV被害を受けた女性は、市やJikkaどちらにも相談できます。それに対し市では、必要に応じて公的な機関だけでなく、市がそのために契約しているホテルやシェアハウスも含めて一時的な宿泊施設を提供します。またJikkaでは女性が施設を出たあとも自立して暮らしていけるよう、精神的ケアなど幅広く長い目で支えていきます。
Jikkaのスタッフと、国立市の支援相談員は頻繁にお互い行き来して情報を共有するほか、本人をまじえて一緒に会議をしながら、本人が望む方向で最適な方法を一緒に探していきます。
こうしてDV被害者だけでなく、たとえば非正規雇用などで暮らしに困るシングル中高年女性や家族との関係が悪化した女子高生まで、さまざまな悩みを抱える女性たちが相談できるような仕組みになっています。
この法律作りにも関わったお茶の水女子大学名誉教授の戒能民江さんは「行政とNPO法人など民間がそれぞれの強みを生かしながら対等な立場で協力し合うことでより柔軟に女性のニーズに対応できる」と話しています。
Q 何か相談したいと思ったときの相談窓口はどのようになっているのでしょうか。
お住まいの都道府県や市町村、支援団体などに窓口があります。またこの法律をきっかけにできた厚生労働省の特設支援サイト「あなたのミカタ」では女性が抱える問題にはどういったものがあるのか、わかりやすく事例が紹介されているほか、地域の身近な相談窓口が検索できるようになっています。
法律の中身の充実はまだこれからですが「こんなことで相談していいの？」という人もまずはちょっとアクセスしてみるといいかもしれません。そしてこの女性支援新法を知る人を増やしていくためにも、周りに困っていそうな女性がいたら「今はこんな法律ができたよ。ちょっと相談してみれば？」と伝えていくのもいいのではないかと思います。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/893.html
4月スタート 女性を支援する新法／熊田佳代子・nhk
2024年03月08日 (金)
熊田 佳代子 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/492329.html
3月8日は国連が定める「国際女性デー」。世界各地で女性の人権や地位向上にまつわる記念行事が開かれます。
ところで日本では、4月から女性を支援する新しい法律がスタートします。
「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」、通称「女性支援新法」です。
対象になるのはその名の通り「女性」。
女性は日常生活や社会生活を送る上で、女性であることにより、様々な困難な問題に直面しやすい状況にあります。
たとえば、性暴力など「性にまつわる問題」や、DVなど「家庭の問題」、不安定な仕事で生活困窮するなど「お金の問題」など多岐にわたります。それでも「仕方がない」とか「自分さえ我慢すれば」と耐えて、どこにも相談しない・できないまま問題が深刻化してしまうこともあり、そうした女性を支援するためにこの法律が作られました。
Q 男性や性的マイノリティの人たちも様々な困難がありますが、あえていま女性に特化したのはなぜでしょうか。
これまで性別にかかわらず、高齢者や生活困窮者などを対象とした福祉の法律がそれぞれ作られてきました。
また時代の変化に応じて「DV防止法」などもできましたが、いずれも対象や対応に細かな制限があり、女性をめぐる課題に対応しきれないという事情がありました。
そうした中、新型コロナウイルスが拡大したとき、深刻な状況に陥る女性がより増えました。初めて緊急事態宣言が出された直後（2020年4月）、仕事を失った男性は35万人でしたが女性はその倍以上の74万人にのぼりました。その背景には不安定な非正規雇用の女性が多いことが指摘されています。DVに関しては全国の「配偶者暴力相談支援センター」・「DV相談プラス」への相談件数が2020年度は18万以上にのぼり、女性の自殺者も急に増えるなどしました。このため女性の「福祉」に特化した法律が必要だと、超党派の女性議員たちが中心となり2022年5月議員立法としてこの新法が成立したのです。
Q いよいよ来月スタートしますが具体的にはどういう内容でしょうか。
現在各都道府県には、すでに女性支援に関して、一時的な居場所や様々な情報を提供する「婦人相談所」や入所施設の「婦人保護施設」があります。
実はこれまで女性支援は67年前に作られた、ある法律に基づいて行われていました。その法律とは、「売春防止法」。
売春をする女性や、そのおそれのある女性を「婦人保護事業」として「保護」し、「更生」させることを目的に作られました。しかし「収容して指導する」という発想は時代に合わなくなってきていて実際、婦人保護施設の入所者の利用率は現在、定員の2割にも至っていません｡そこで、女性支援新法では現代の、困難な問題を抱える女性にもっと「寄り添って助けていく」という理念に変わりました。
Q 新しい理念にそってどのような支援が行われるのでしょうか。
よりこまやかで継続的なサポートが行われることになっています。
支援機関の名称も変わって、婦人相談所は「女性相談支援センター」へ、入所施設の婦人保護施設は「女性自立支援施設」になります。
特に鍵になるのが、専門的な知識とスキルを持つ相談員です。こちらも現在の「婦人相談員」が「女性相談支援員」へと呼び名が変わります。都道府県などの役所や施設に所属していますが、保護するだけでなく役所の手続きに同行したり、弁護士や医療関係者など専門家をつないだりして一緒に本人を支えるなど、これまで人数も少なくなかなか行われてこなかったこまやかで継続的なサポートをしていくことが想定されています。
Q 同じ人に相談ができて、その人がコーディネートしてくれるのは安心ですが女性相談支援員はそんなにたくさんいるのですか？
新法では市町村にも配置することが努力義務になりますが、今はまだなり手も十分ではありません、今後ニーズに応じて研修をしたり待遇を改善したりして、体制を強化することが必要と言われています。
Q ほかに新法の特徴はありますか
相談しやすさと継続的サポートを実現するために、より生活に近い民間団体も一緒に対応することが謳われています。
法律作りの参考にされたひとつが、東京・国立市で行われている独自事業です。
「くにたち夢ファームJikka」というNPO法人や民間の宿泊施設と協力しながら女性を支援しています。
たとえばDV被害を受けた女性は、市やJikkaどちらにも相談できます。それに対し市では、必要に応じて公的な機関だけでなく、市がそのために契約しているホテルやシェアハウスも含めて一時的な宿泊施設を提供します。またJikkaでは女性が施設を出たあとも自立して暮らしていけるよう、精神的ケアなど幅広く長い目で支えていきます。
Jikkaのスタッフと、国立市の支援相談員は頻繁にお互い行き来して情報を共有するほか、本人をまじえて一緒に会議をしながら、本人が望む方向で最適な方法を一緒に探していきます。
こうしてDV被害者だけでなく、たとえば非正規雇用などで暮らしに困るシングル中高年女性や家族との関係が悪化した女子高生まで、さまざまな悩みを抱える女性たちが相談できるような仕組みになっています。
この法律作りにも関わったお茶の水女子大学名誉教授の戒能民江さんは「行政とNPO法人など民間がそれぞれの強みを生かしながら対等な立場で協力し合うことでより柔軟に女性のニーズに対応できる」と話しています。
Q 何か相談したいと思ったときの相談窓口はどのようになっているのでしょうか。
お住まいの都道府県や市町村、支援団体などに窓口があります。またこの法律をきっかけにできた厚生労働省の特設支援サイト「あなたのミカタ」では女性が抱える問題にはどういったものがあるのか、わかりやすく事例が紹介されているほか、地域の身近な相談窓口が検索できるようになっています。
法律の中身の充実はまだこれからですが「こんなことで相談していいの？」という人もまずはちょっとアクセスしてみるといいかもしれません。そしてこの女性支援新法を知る人を増やしていくためにも、周りに困っていそうな女性がいたら「今はこんな法律ができたよ。ちょっと相談してみれば？」と伝えていくのもいいのではないかと思います。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/893.html
[国際34] バイデン米大統領「不法移民」発言を後悔 民主党左派の離反懸念／ 毎日新聞
バイデン米大統領「不法移民」発言を後悔 民主党左派の離反懸念／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E4%B8%8D%E6%B3%95%E7%A7%BB%E6%B0%91-%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%82%92%E5%BE%8C%E6%82%94-%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E5%B7%A6%E6%B4%BE%E3%81%AE%E9%9B%A2%E5%8F%8D%E6%87%B8%E5%BF%B5/ar-BB1jCFOv?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ad089fe62cd640d79b70555413e18cc4&ei=10
バイデン米大統領（民主党）は9日、一般教書演説（7日）で南部ジョージア州の女子大学生殺害事件に言及した際、過去に不法入国していた容疑者を「不法（移民）」と呼んだことを後悔していると述べた。リベラル系のケーブルテレビ局MSNBCのインタビューで述べた。
8日には「発言は後悔していない」と述べていたが、民主党左派から「『記録のない移民』と呼ぶべきだった」との批判が殺到。11月の大統領選に向けて、移民政策に敏感な左派の離反を防ぐため、発言を一転させた。
バイデン氏が7日の演説で移民政策に言及した際、トランプ前大統領に近い共和党議員は事件の被害者の名前を叫び、「彼女の名前を言え」とヤジを飛ばした。バイデン氏が「殺害された無実の女性だ」と応じると、議員は「不法（移民）によってだ」と叫び返し、バイデン氏も「不法（移民）によって。その通りだ」と述べた。
このやりとりに関して、「不法移民」という言葉を嫌う民主党左派からは「不法な人間などいない」（オマル下院議員）とバイデン氏への批判が上がった。左派は「記録のない移民」「許可されていない移民」といった言葉を使う傾向が強い。
バイデン氏は8日に記者団に問われた際は「後悔していない」と述べていたが、左派の視聴者が多いMSNBCのインタビューで軌道修正を図り、「私が移民を無礼に扱うことはない」などと強調した。
一方、大統領選の共和党候補指名を確実にしたトランプ氏は9日、ジョージア州での選挙集会に合わせて、被害者の遺族や友人と面会。集会では「バイデン氏は演説で彼女の名前を正しく発音しなかった。さらに殺人者を『不法』と呼んだことを謝った」と発言。さらにリベラル派が不法移民を「隣人」「新たに来た人」と呼んでいるとして「この国は狂っているのか」と批判した。
バイデン政権は、パレスチナ自治区ガザ地区に侵攻するイスラエルの後ろ盾になっているが、民主党左派はガザ地区の人道危機を巡ってバイデン氏への批判を強めている。大統領選の党候補指名レースでも、各地で「支持候補なし」の批判票を入れる運動が広がり、選挙集会の演説中に抗議が起きることも常態化している。11月の本選で左派が投票を棄権すれば、トランプ氏を利することになるため、支持つなぎ留めが課題になっている。【ワシントン秋山信一】
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/368.html
バイデン米大統領「不法移民」発言を後悔 民主党左派の離反懸念／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E4%B8%8D%E6%B3%95%E7%A7%BB%E6%B0%91-%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%82%92%E5%BE%8C%E6%82%94-%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E5%B7%A6%E6%B4%BE%E3%81%AE%E9%9B%A2%E5%8F%8D%E6%87%B8%E5%BF%B5/ar-BB1jCFOv?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=ad089fe62cd640d79b70555413e18cc4&ei=10
バイデン米大統領（民主党）は9日、一般教書演説（7日）で南部ジョージア州の女子大学生殺害事件に言及した際、過去に不法入国していた容疑者を「不法（移民）」と呼んだことを後悔していると述べた。リベラル系のケーブルテレビ局MSNBCのインタビューで述べた。
8日には「発言は後悔していない」と述べていたが、民主党左派から「『記録のない移民』と呼ぶべきだった」との批判が殺到。11月の大統領選に向けて、移民政策に敏感な左派の離反を防ぐため、発言を一転させた。
バイデン氏が7日の演説で移民政策に言及した際、トランプ前大統領に近い共和党議員は事件の被害者の名前を叫び、「彼女の名前を言え」とヤジを飛ばした。バイデン氏が「殺害された無実の女性だ」と応じると、議員は「不法（移民）によってだ」と叫び返し、バイデン氏も「不法（移民）によって。その通りだ」と述べた。
このやりとりに関して、「不法移民」という言葉を嫌う民主党左派からは「不法な人間などいない」（オマル下院議員）とバイデン氏への批判が上がった。左派は「記録のない移民」「許可されていない移民」といった言葉を使う傾向が強い。
バイデン氏は8日に記者団に問われた際は「後悔していない」と述べていたが、左派の視聴者が多いMSNBCのインタビューで軌道修正を図り、「私が移民を無礼に扱うことはない」などと強調した。
一方、大統領選の共和党候補指名を確実にしたトランプ氏は9日、ジョージア州での選挙集会に合わせて、被害者の遺族や友人と面会。集会では「バイデン氏は演説で彼女の名前を正しく発音しなかった。さらに殺人者を『不法』と呼んだことを謝った」と発言。さらにリベラル派が不法移民を「隣人」「新たに来た人」と呼んでいるとして「この国は狂っているのか」と批判した。
バイデン政権は、パレスチナ自治区ガザ地区に侵攻するイスラエルの後ろ盾になっているが、民主党左派はガザ地区の人道危機を巡ってバイデン氏への批判を強めている。大統領選の党候補指名レースでも、各地で「支持候補なし」の批判票を入れる運動が広がり、選挙集会の演説中に抗議が起きることも常態化している。11月の本選で左派が投票を棄権すれば、トランプ氏を利することになるため、支持つなぎ留めが課題になっている。【ワシントン秋山信一】
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/368.html
[アジア24] ミャンマー 徴兵制発表から1か月 隣国タイに出国の若者相次ぐ／nhk
ミャンマー 徴兵制発表から1か月 隣国タイに出国の若者相次ぐ／nhk
2024年3月10日 5時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240310/k10014384841000.html
ミャンマーで実権をにぎる軍が徴兵制の実施を発表して10日で1か月となりました。対象となった若者たちの間では徴兵から逃れようと隣国タイに出国するケースが相次いでいます。
ミャンマーでは3年前のクーデター後、実権を握る軍が先月18歳以上の男女を対象に兵役の義務を課す徴兵制を実施すると発表しました。
若者の間では、徴兵を逃れようと隣国タイの大使館などに長期ビザを求める人が殺到し、第2の都市マンダレーでは旅券事務所の前に集まっていた2人が死亡する事故も起きています。
こうした中、タイ北部チェンマイの大学では今月、大学の英語科の入学試験が行われましたが、100人の定員を大幅に上回る2100人の応募があり、そのほとんどがミャンマー人でした。
このうち最大都市のヤンゴン出身の32歳の男性は「私の兄やすべての友だちが民主派勢力だ。軍に加わり、彼らを撃つつもりはない」とタイに逃れてきた理由を話していました。
大学の担当者は「大学始まって以来の応募者数です。ミャンマーからの学生たちにできる限りの支援を提供するよう努めたい」と話していました。
軍は来月に最初の5000人を徴兵するとしていますが、女性は対象外にすると発表するなど、若者の間に広がる動揺と反発の鎮静化をはかっています。
徴兵制逃れるため タイの大学目指す若者は
ミャンマーはASEAN＝東南アジア諸国連合の加盟国であるため、タイへの入国は、14日以内の滞在であれば、ビザを取得する必要はありません。
ミャンマー最大都市のヤンゴンからタイ北部チェンマイにやってきたマウ・ピュさんは（仮名・32歳）今月5日、チェンマイにある大学に入学するための面接をオンラインで受けました。
過去に軍に対する抗議デモを組織したこともあるマウ・ピュさんは「家にいるのが安全ではないのでタイに逃れてきた。ミャンマーの若者はみな国を出たがっている。徴兵されたくないのが主な理由だ」と話しました。
さらに去年、民主派の武装勢力に加わった双子の兄の存在も、出国までして徴兵を逃れたい大きな理由になったといいます。
マウ・ピュさんは「私の兄やすべての友だちが民主派勢力だ。軍に加わり、彼らを撃つつもりはない。徴兵を逃れたいのは、お互いを殺し合うことに反対だからだ。誰かを銃で撃ちたくないし、誰からも銃を突きつけられたくない。軍の独裁下のミャンマーにとどまる考えはなかった。なんとしてもタイに長期間滞在したい」と話していました。
京都大学 中西嘉宏准教授 “軍の思いどおりにはいかないだろう”
ミャンマー情勢に詳しい京都大学東南アジア地域研究研究所の中西嘉宏准教授は「そもそも若い人たちが海外に出ようとしていた中で、今回の徴兵制でさらになりふりかまわず、徴兵から逃れたい若者が海外を目指し、一種の社会的なパニックが起きている。武器を渡す新兵が、軍のために働くのか。どこかで銃口を軍側に向けないか。軍はそうしたことを精査しないまま徴兵を進めている。兵隊を増やして、戦況を有利に変えていくという軍の思惑はうまくいかない可能性が高い」と分析しています。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/218.html
ミャンマー 徴兵制発表から1か月 隣国タイに出国の若者相次ぐ／nhk
2024年3月10日 5時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240310/k10014384841000.html
ミャンマーで実権をにぎる軍が徴兵制の実施を発表して10日で1か月となりました。対象となった若者たちの間では徴兵から逃れようと隣国タイに出国するケースが相次いでいます。
ミャンマーでは3年前のクーデター後、実権を握る軍が先月18歳以上の男女を対象に兵役の義務を課す徴兵制を実施すると発表しました。
若者の間では、徴兵を逃れようと隣国タイの大使館などに長期ビザを求める人が殺到し、第2の都市マンダレーでは旅券事務所の前に集まっていた2人が死亡する事故も起きています。
こうした中、タイ北部チェンマイの大学では今月、大学の英語科の入学試験が行われましたが、100人の定員を大幅に上回る2100人の応募があり、そのほとんどがミャンマー人でした。
このうち最大都市のヤンゴン出身の32歳の男性は「私の兄やすべての友だちが民主派勢力だ。軍に加わり、彼らを撃つつもりはない」とタイに逃れてきた理由を話していました。
大学の担当者は「大学始まって以来の応募者数です。ミャンマーからの学生たちにできる限りの支援を提供するよう努めたい」と話していました。
軍は来月に最初の5000人を徴兵するとしていますが、女性は対象外にすると発表するなど、若者の間に広がる動揺と反発の鎮静化をはかっています。
徴兵制逃れるため タイの大学目指す若者は
ミャンマーはASEAN＝東南アジア諸国連合の加盟国であるため、タイへの入国は、14日以内の滞在であれば、ビザを取得する必要はありません。
ミャンマー最大都市のヤンゴンからタイ北部チェンマイにやってきたマウ・ピュさんは（仮名・32歳）今月5日、チェンマイにある大学に入学するための面接をオンラインで受けました。
過去に軍に対する抗議デモを組織したこともあるマウ・ピュさんは「家にいるのが安全ではないのでタイに逃れてきた。ミャンマーの若者はみな国を出たがっている。徴兵されたくないのが主な理由だ」と話しました。
さらに去年、民主派の武装勢力に加わった双子の兄の存在も、出国までして徴兵を逃れたい大きな理由になったといいます。
マウ・ピュさんは「私の兄やすべての友だちが民主派勢力だ。軍に加わり、彼らを撃つつもりはない。徴兵を逃れたいのは、お互いを殺し合うことに反対だからだ。誰かを銃で撃ちたくないし、誰からも銃を突きつけられたくない。軍の独裁下のミャンマーにとどまる考えはなかった。なんとしてもタイに長期間滞在したい」と話していました。
京都大学 中西嘉宏准教授 “軍の思いどおりにはいかないだろう”
ミャンマー情勢に詳しい京都大学東南アジア地域研究研究所の中西嘉宏准教授は「そもそも若い人たちが海外に出ようとしていた中で、今回の徴兵制でさらになりふりかまわず、徴兵から逃れたい若者が海外を目指し、一種の社会的なパニックが起きている。武器を渡す新兵が、軍のために働くのか。どこかで銃口を軍側に向けないか。軍はそうしたことを精査しないまま徴兵を進めている。兵隊を増やして、戦況を有利に変えていくという軍の思惑はうまくいかない可能性が高い」と分析しています。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/218.html
[国際34] ガザ虐殺からエジプト転覆へ／田中宇
ガザ虐殺からエジプト転覆へ／田中宇
https://tanakanews.com/
【2024年3月9日】
イスラエルのラファ攻撃によって国境が開き、ハマス支持の百万人以上のガザ市民がエジプトに移住すると、エジプトの同胞団は大きく加勢される。エジプト人の反政府感情は同胞団支持へと転化し、アラブの春が再燃し、シシ政権が倒されて再び同胞団（ハマス）の政権になる。
この流れを引き起こすなら、今回の為替暴落・金利高騰によるインフレ激化が、エジプト人の反政府意識と同胞団支持を煽ることが重要だ。これは偶然のタイミングでなく、IMFなど国際金融行政界にたくさんいるイスラエル支持者（シオニスト、ユダヤ人）たちが意図的に起こしたと勘ぐれる。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/369.html
ガザ虐殺からエジプト転覆へ／田中宇
https://tanakanews.com/
【2024年3月9日】
イスラエルのラファ攻撃によって国境が開き、ハマス支持の百万人以上のガザ市民がエジプトに移住すると、エジプトの同胞団は大きく加勢される。エジプト人の反政府感情は同胞団支持へと転化し、アラブの春が再燃し、シシ政権が倒されて再び同胞団（ハマス）の政権になる。
この流れを引き起こすなら、今回の為替暴落・金利高騰によるインフレ激化が、エジプト人の反政府意識と同胞団支持を煽ることが重要だ。これは偶然のタイミングでなく、IMFなど国際金融行政界にたくさんいるイスラエル支持者（シオニスト、ユダヤ人）たちが意図的に起こしたと勘ぐれる。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/369.html
[経世済民136] BRICS共通通貨の遅延／田中宇
BRICS共通通貨の遅延／田中宇
https://tanakanews.com/
【2024年3月10日】
習近平はロシア提案に部分的にしか賛成していない。ロシアは資源大国なので、資源の価値を下支えにしたBRICS共通通貨を作ってドルを押しのける案を出した。
だが、中国は資源大国でない。製造業の能力と、巨大な消費市場の成長が取り柄だ。ロシアは資源を売る側、中国は買う側だ。グラジエフの共通通貨案は、資源大国ロシアの野望でもある。その部分になると中国が乗ってこない。残りの部分では中国も賛成して動いている。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/325.html
BRICS共通通貨の遅延／田中宇
https://tanakanews.com/
【2024年3月10日】
習近平はロシア提案に部分的にしか賛成していない。ロシアは資源大国なので、資源の価値を下支えにしたBRICS共通通貨を作ってドルを押しのける案を出した。
だが、中国は資源大国でない。製造業の能力と、巨大な消費市場の成長が取り柄だ。ロシアは資源を売る側、中国は買う側だ。グラジエフの共通通貨案は、資源大国ロシアの野望でもある。その部分になると中国が乗ってこない。残りの部分では中国も賛成して動いている。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/325.html
[国際34] バイデン氏、増えるガザの犠牲に「大きな過ち」 イスラエル訪問意向／ 朝日新聞
バイデン氏、増えるガザの犠牲に「大きな過ち」 イスラエル訪問意向／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E5%A2%97%E3%81%88%E3%82%8B%E3%82%AC%E3%82%B6%E3%81%AE%E7%8A%A0%E7%89%B2%E3%81%AB-%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E9%81%8E%E3%81%A1-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E8%A8%AA%E5%95%8F%E6%84%8F%E5%90%91/ar-BB1jEqSR?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=94d3b13a64c2470784871757e403055c&ei=9
バイデン米大統領は9日、米MSNBCの番組で「（ネタニヤフ首相は）イスラエルを助けるよりも傷つけている」と述べた。イスラエルを訪問し、国会で演説する考えも示した。パレスチナ自治区ガザでは死者が増え続けており、バイデン氏はイスラエルに対する批判を強めている。
【写真】バケツを手に食料探す子どもたち ガザに広がる飢餓と感染症
イスラエル軍のガザへの攻撃について、バイデン氏は「失われている罪のない人々の命にもっと注意を払わなければならない」と繰り返し強調。3万人以上とされる犠牲者については「イスラエルがめざすものに反している。大きな過ちだと思う」と語り、戦闘休止の実現を求めた。
戦闘の一時休止をめぐる交渉は、イスラム教のラマダン（断食月）が始まる10日ごろの合意をめざして進められてきたが、期限までの実現は難しくなっている。交渉にあたるイスラエルの対外諜報（ちょうほう）機関モサドのバルネア長官は9日の声明で、交渉継続を明らかにした。米中央情報局（CIA）長官も交渉の現場に残っているという。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/373.html
バイデン氏、増えるガザの犠牲に「大きな過ち」 イスラエル訪問意向／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E5%A2%97%E3%81%88%E3%82%8B%E3%82%AC%E3%82%B6%E3%81%AE%E7%8A%A0%E7%89%B2%E3%81%AB-%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E9%81%8E%E3%81%A1-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E8%A8%AA%E5%95%8F%E6%84%8F%E5%90%91/ar-BB1jEqSR?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=94d3b13a64c2470784871757e403055c&ei=9
バイデン米大統領は9日、米MSNBCの番組で「（ネタニヤフ首相は）イスラエルを助けるよりも傷つけている」と述べた。イスラエルを訪問し、国会で演説する考えも示した。パレスチナ自治区ガザでは死者が増え続けており、バイデン氏はイスラエルに対する批判を強めている。
【写真】バケツを手に食料探す子どもたち ガザに広がる飢餓と感染症
イスラエル軍のガザへの攻撃について、バイデン氏は「失われている罪のない人々の命にもっと注意を払わなければならない」と繰り返し強調。3万人以上とされる犠牲者については「イスラエルがめざすものに反している。大きな過ちだと思う」と語り、戦闘休止の実現を求めた。
戦闘の一時休止をめぐる交渉は、イスラム教のラマダン（断食月）が始まる10日ごろの合意をめざして進められてきたが、期限までの実現は難しくなっている。交渉にあたるイスラエルの対外諜報（ちょうほう）機関モサドのバルネア長官は9日の声明で、交渉継続を明らかにした。米中央情報局（CIA）長官も交渉の現場に残っているという。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/373.html
[日政Ⅱ2] カトリック系団体の米支部が原爆投下謝罪 広島の被爆者らと集会／ 毎日新聞
カトリック系団体の米支部が原爆投下謝罪 広島の被爆者らと集会／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%AB%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%AF%E7%B3%BB%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%81%AE%E7%B1%B3%E6%94%AF%E9%83%A8%E3%81%8C%E5%8E%9F%E7%88%86%E6%8A%95%E4%B8%8B%E8%AC%9D%E7%BD%AA-%E5%BA%83%E5%B3%B6%E3%81%AE%E8%A2%AB%E7%88%86%E8%80%85%E3%82%89%E3%81%A8%E9%9B%86%E4%BC%9A/ar-BB1jDukG?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=94d3b13a64c2470784871757e403055c&ei=19
カトリック系の国際平和NGO「パックス・クリスティ」の米国支部は10日、広島市中区のカトリック幟町教会で広島の被爆者らと集会を開き、「残虐な行為に対するゆるしを求め、和解に向けた対話を開始するため、被爆地に訪れた」と原爆投下への謝罪を表明した。
広島に訪れたのは、米国支部の巡礼団13人。共同代表のローズマリー・ペースさん（70）は「原爆投下という恐ろしい罪に対して、米国政府はまだ公式な謝罪を表明していない」と非難。「被爆者との対話を通じ、同じ残虐行為が二度と繰り返されることがないよう、核兵器の完全な廃絶を目指して歩むことを誓う」と宣言した。
広島県被団協の箕牧智之理事長は「核大国のアメリカの中でこんな動きがあることは、言い表しようのないうれしさ」と話し、和解のしるしとして銅板で作られた鶴を巡礼団に渡した。
広島被爆者団体連絡会議の田中聡司事務局長は被爆者を代表し、米国の公式な謝罪や日本政府の核兵器禁止条約への批准などを求める共同声明を巡礼団と発表。「核兵器を全廃し、人類が生き延びるため、祈り、嘆願、抗議を続けることを誓います」と話した。
ペースさんはイスラエルのガザ侵攻や11月の米大統領選にも触れ「核の危機が高まる中、アメリカの軍事支援を止めるには選挙で変えるしかない」と訴えた。【安徳祐】
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/894.html
カトリック系団体の米支部が原爆投下謝罪 広島の被爆者らと集会／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%AB%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%AF%E7%B3%BB%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%81%AE%E7%B1%B3%E6%94%AF%E9%83%A8%E3%81%8C%E5%8E%9F%E7%88%86%E6%8A%95%E4%B8%8B%E8%AC%9D%E7%BD%AA-%E5%BA%83%E5%B3%B6%E3%81%AE%E8%A2%AB%E7%88%86%E8%80%85%E3%82%89%E3%81%A8%E9%9B%86%E4%BC%9A/ar-BB1jDukG?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=94d3b13a64c2470784871757e403055c&ei=19
カトリック系の国際平和NGO「パックス・クリスティ」の米国支部は10日、広島市中区のカトリック幟町教会で広島の被爆者らと集会を開き、「残虐な行為に対するゆるしを求め、和解に向けた対話を開始するため、被爆地に訪れた」と原爆投下への謝罪を表明した。
広島に訪れたのは、米国支部の巡礼団13人。共同代表のローズマリー・ペースさん（70）は「原爆投下という恐ろしい罪に対して、米国政府はまだ公式な謝罪を表明していない」と非難。「被爆者との対話を通じ、同じ残虐行為が二度と繰り返されることがないよう、核兵器の完全な廃絶を目指して歩むことを誓う」と宣言した。
広島県被団協の箕牧智之理事長は「核大国のアメリカの中でこんな動きがあることは、言い表しようのないうれしさ」と話し、和解のしるしとして銅板で作られた鶴を巡礼団に渡した。
広島被爆者団体連絡会議の田中聡司事務局長は被爆者を代表し、米国の公式な謝罪や日本政府の核兵器禁止条約への批准などを求める共同声明を巡礼団と発表。「核兵器を全廃し、人類が生き延びるため、祈り、嘆願、抗議を続けることを誓います」と話した。
ペースさんはイスラエルのガザ侵攻や11月の米大統領選にも触れ「核の危機が高まる中、アメリカの軍事支援を止めるには選挙で変えるしかない」と訴えた。【安徳祐】
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/894.html
[日政Ⅱ2] アメリカ向け装備部品増産へ、日米首脳会談で連携強化調整…日本がウクライナ支援を下支え／ 読売新聞
アメリカ向け装備部品増産へ、日米首脳会談で連携強化調整…日本がウクライナ支援を下支え／
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%91%E3%81%91%E8%A3%85%E5%82%99%E9%83%A8%E5%93%81%E5%A2%97%E7%94%A3%E3%81%B8-%E6%97%A5%E7%B1%B3%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%81%A7%E9%80%A3%E6%90%BA%E5%BC%B7%E5%8C%96%E8%AA%BF%E6%95%B4-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%82%92%E4%B8%8B%E6%94%AF%E3%81%88/ar-BB1jC997?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5012c4d32dd54fc3b1c89a635b7dadf8&ei=9
日米両政府は４月に予定する首脳会談で、防衛装備品を巡る「共同生産体制の強化」について合意し、成果文書に明記する方向で調整に入った。ロシアによる侵略が続くウクライナ支援で米国の生産体制は逼迫（ひっぱく）している。日本がウクライナ支援を下支えすることで日米同盟の結束を示し、抑止力維持にもつなげる狙いだ。
複数の日米両政府筋が明らかにした。米ワシントンで４月１０日に行われる岸田首相とバイデン大統領との会談では、日米の防衛産業間の連携強化が主要なテーマとなる。米側には、ウクライナ支援の長期化などで砲弾やミサイルが在庫不足に陥りかねないとの危機感がある。
日本は昨年１２月、防衛装備移転３原則と運用指針を改正した。これに合わせ、米国のミサイル不足を補うため、地対空誘導弾パトリオットミサイルの米国への輸出を決めた。
首脳会談では、こうした補完関係を加速させる方針を確認する見通しだ。覇権主義的な動きを強める中国もにらみ、装備品のサプライチェーン（供給網）を強化したいとの考えがある。
具体的には３原則と運用指針の改正で防衛装備品の部品輸出を幅広く認めたことを踏まえ、主に部品の生産拡大を想定しているとみられる。ウクライナで大量に消費されているりゅう弾砲の部品などが浮上しており、日米は今後、弾薬なども含めて対象とする装備品の特定を急ぐ。
日米両政府は日本企業が米軍装備品の整備や修理を定期的に行う事業の本格化も検討しており、首脳会談でも議題とする方向だ。
米海軍第７艦隊を中心に日本に前方配備された艦艇が対象候補に挙がっている。現在、大規模な整備は米本土で行われているが、日本で実施できれば、整備の際の運用休止期間の短縮や費用の抑制につながる。日本にとっては防衛生産・技術基盤の強化も期待できる。
艦艇に加え、最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ａ」なども候補として浮上している。
ただ、日本政府内では、日本の艦艇整備拠点の受け入れ余地が少ないとの指摘もある。米議会では一連の事業を日本が行うことになれば米国の雇用に影響しかねないとの警戒感もあるとされ、慎重に詰める方針だ。
今回の首脳会談は国賓待遇で招かれて行うもので、首相は米議会の上下両院合同会議で演説する。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/895.html
アメリカ向け装備部品増産へ、日米首脳会談で連携強化調整…日本がウクライナ支援を下支え／
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%91%E3%81%91%E8%A3%85%E5%82%99%E9%83%A8%E5%93%81%E5%A2%97%E7%94%A3%E3%81%B8-%E6%97%A5%E7%B1%B3%E9%A6%96%E8%84%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%81%A7%E9%80%A3%E6%90%BA%E5%BC%B7%E5%8C%96%E8%AA%BF%E6%95%B4-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%82%92%E4%B8%8B%E6%94%AF%E3%81%88/ar-BB1jC997?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5012c4d32dd54fc3b1c89a635b7dadf8&ei=9
日米両政府は４月に予定する首脳会談で、防衛装備品を巡る「共同生産体制の強化」について合意し、成果文書に明記する方向で調整に入った。ロシアによる侵略が続くウクライナ支援で米国の生産体制は逼迫（ひっぱく）している。日本がウクライナ支援を下支えすることで日米同盟の結束を示し、抑止力維持にもつなげる狙いだ。
複数の日米両政府筋が明らかにした。米ワシントンで４月１０日に行われる岸田首相とバイデン大統領との会談では、日米の防衛産業間の連携強化が主要なテーマとなる。米側には、ウクライナ支援の長期化などで砲弾やミサイルが在庫不足に陥りかねないとの危機感がある。
日本は昨年１２月、防衛装備移転３原則と運用指針を改正した。これに合わせ、米国のミサイル不足を補うため、地対空誘導弾パトリオットミサイルの米国への輸出を決めた。
首脳会談では、こうした補完関係を加速させる方針を確認する見通しだ。覇権主義的な動きを強める中国もにらみ、装備品のサプライチェーン（供給網）を強化したいとの考えがある。
具体的には３原則と運用指針の改正で防衛装備品の部品輸出を幅広く認めたことを踏まえ、主に部品の生産拡大を想定しているとみられる。ウクライナで大量に消費されているりゅう弾砲の部品などが浮上しており、日米は今後、弾薬なども含めて対象とする装備品の特定を急ぐ。
日米両政府は日本企業が米軍装備品の整備や修理を定期的に行う事業の本格化も検討しており、首脳会談でも議題とする方向だ。
米海軍第７艦隊を中心に日本に前方配備された艦艇が対象候補に挙がっている。現在、大規模な整備は米本土で行われているが、日本で実施できれば、整備の際の運用休止期間の短縮や費用の抑制につながる。日本にとっては防衛生産・技術基盤の強化も期待できる。
艦艇に加え、最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ａ」なども候補として浮上している。
ただ、日本政府内では、日本の艦艇整備拠点の受け入れ余地が少ないとの指摘もある。米議会では一連の事業を日本が行うことになれば米国の雇用に影響しかねないとの警戒感もあるとされ、慎重に詰める方針だ。
今回の首脳会談は国賓待遇で招かれて行うもので、首相は米議会の上下両院合同会議で演説する。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/895.html
[国際34] 9.11を予言した女性は2024年に何を予言したのか？／ Stars Insider
9.11を予言した女性は2024年に何を予言したのか？／
Stars Insider によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/entertainment/hollywood/9-11%E3%82%92%E4%BA%88%E8%A8%80%E3%81%97%E3%81%9F%E5%A5%B3%E6%80%A7%E3%81%AF2024%E5%B9%B4%E3%81%AB%E4%BD%95%E3%82%92%E4%BA%88%E8%A8%80%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B/ss-AA1mYmgF?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=2ba8b1efe70247d8ab04cd65fe7c3243&ei=16
9.11を予言した女性は2024年に何を予言したのか？
©Getty Images
占いは、神秘的な起源を持つ古代の技術と考えられており、現代ではあまり注目されないことが多い。しかし、疑い深い人たちでさえ、その能力の可能性を信じてしまうような例外的なケースもいくつか存在する。ババ・ヴァンガは、そうした稀有な人物の一人である。高齢で盲目のブルガリア人女性であるにもかかわらず、彼女は最近の歴史における数々の重要な出来事を正確に予言したと噂されている。20年以上前に亡くなったにもかかわらず、彼女の最も有名な予言の多くは、彼女の死後に的中した。今日でも、ババ・ヴァンガは熱烈な支持者を持ち続け、多くの人々が彼女の毎年の予言が実現するのを見届けようと待ち望んでいる。このギャラリーを旅して、この特別な女性についてもっと知り、
2024年についての彼女の洞察を探ってみよう。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/377.html
9.11を予言した女性は2024年に何を予言したのか？／
Stars Insider によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/entertainment/hollywood/9-11%E3%82%92%E4%BA%88%E8%A8%80%E3%81%97%E3%81%9F%E5%A5%B3%E6%80%A7%E3%81%AF2024%E5%B9%B4%E3%81%AB%E4%BD%95%E3%82%92%E4%BA%88%E8%A8%80%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B/ss-AA1mYmgF?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=2ba8b1efe70247d8ab04cd65fe7c3243&ei=16
9.11を予言した女性は2024年に何を予言したのか？
©Getty Images
占いは、神秘的な起源を持つ古代の技術と考えられており、現代ではあまり注目されないことが多い。しかし、疑い深い人たちでさえ、その能力の可能性を信じてしまうような例外的なケースもいくつか存在する。ババ・ヴァンガは、そうした稀有な人物の一人である。高齢で盲目のブルガリア人女性であるにもかかわらず、彼女は最近の歴史における数々の重要な出来事を正確に予言したと噂されている。20年以上前に亡くなったにもかかわらず、彼女の最も有名な予言の多くは、彼女の死後に的中した。今日でも、ババ・ヴァンガは熱烈な支持者を持ち続け、多くの人々が彼女の毎年の予言が実現するのを見届けようと待ち望んでいる。このギャラリーを旅して、この特別な女性についてもっと知り、
2024年についての彼女の洞察を探ってみよう。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/377.html
[国際34] バイデン氏「イスラエル見捨てぬ」 ネタニヤフ首相を批判「自国に傷」／産経新聞
バイデン氏「イスラエル見捨てぬ」 ネタニヤフ首相を批判「自国に傷」／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E8%A6%8B%E6%8D%A8%E3%81%A6%E3%81%AC-%E3%83%8D%E3%82%BF%E3%83%8B%E3%83%A4%E3%83%95%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%82%92%E6%89%B9%E5%88%A4-%E8%87%AA%E5%9B%BD%E3%81%AB%E5%82%B7/ar-BB1jDc0q?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cf36e87aa1e14ebab0dde41570b6e8c3&ei=24
【ワシントン＝坂本一之】バイデン米大統領は９日放送のＭＳＮＢＣテレビのインタビューで、パレスチナ自治区ガザで続くイスラム原理主義組織ハマスとイスラエル軍の戦闘を巡り、「罪のない人々の命にもっと注意を払わなければならない」と述べ、イスラエルに一般市民の被害を抑えるよう改めて求めた。イスラエルの自衛権を同盟国として支持する姿勢を堅持しつつ、被害拡大に強い懸念を示した。
バイデン氏は、戦闘で市民ら３万人以上が犠牲になっていることなどから、イスラエルのネタニヤフ首相の対応は「自国を救うというよりも傷つけている」と指摘。避難民が集結する最南部ラファへのイスラエル軍の侵攻は「越えてはならない一線だ」と述べた。
昨年１０月のハマスによるテロ攻撃で多数のイスラエル市民が殺害されたことを踏まえ、イスラエルの防衛は「重要だ」と強調。「イスラエルを決して見捨てない」と支援継続の方針を改めて語った。また交渉が難航する休戦の実現を目指していく姿勢も示した。
米国はイスラエルの防衛を支援する一方で、ガザの市民に人道支援として米軍が食料や水を上空から投下。より確実に支援物資を海から届けられるようガザの地中海沿岸で桟橋の整備も進める。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/378.html
バイデン氏「イスラエル見捨てぬ」 ネタニヤフ首相を批判「自国に傷」／産経新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E8%A6%8B%E6%8D%A8%E3%81%A6%E3%81%AC-%E3%83%8D%E3%82%BF%E3%83%8B%E3%83%A4%E3%83%95%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%82%92%E6%89%B9%E5%88%A4-%E8%87%AA%E5%9B%BD%E3%81%AB%E5%82%B7/ar-BB1jDc0q?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cf36e87aa1e14ebab0dde41570b6e8c3&ei=24
【ワシントン＝坂本一之】バイデン米大統領は９日放送のＭＳＮＢＣテレビのインタビューで、パレスチナ自治区ガザで続くイスラム原理主義組織ハマスとイスラエル軍の戦闘を巡り、「罪のない人々の命にもっと注意を払わなければならない」と述べ、イスラエルに一般市民の被害を抑えるよう改めて求めた。イスラエルの自衛権を同盟国として支持する姿勢を堅持しつつ、被害拡大に強い懸念を示した。
バイデン氏は、戦闘で市民ら３万人以上が犠牲になっていることなどから、イスラエルのネタニヤフ首相の対応は「自国を救うというよりも傷つけている」と指摘。避難民が集結する最南部ラファへのイスラエル軍の侵攻は「越えてはならない一線だ」と述べた。
昨年１０月のハマスによるテロ攻撃で多数のイスラエル市民が殺害されたことを踏まえ、イスラエルの防衛は「重要だ」と強調。「イスラエルを決して見捨てない」と支援継続の方針を改めて語った。また交渉が難航する休戦の実現を目指していく姿勢も示した。
米国はイスラエルの防衛を支援する一方で、ガザの市民に人道支援として米軍が食料や水を上空から投下。より確実に支援物資を海から届けられるようガザの地中海沿岸で桟橋の整備も進める。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/378.html
[国際34] アメリカ大統領選挙 バイデンvs.トランプ 波乱含みの再対決／髙橋祐介・nhk
アメリカ大統領選挙 バイデンvs.トランプ 波乱含みの再対決／髙橋祐介・nhk
2024年03月08日 (金)
髙橋 祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/492375.html
秋のアメリカ大統領選挙は、民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領が再び対決することになりました。ほかにもっと若くて新鮮な候補はいないものかと長らく待望論がありながら、結局それぞれの党内を束ねて勝てると見込まれたのはこのふたりでした。波乱含みの戦いの行方を考えます。
解説のポイントは3つ。
▼バイデン大統領は施政方針を示す一般教書演説で何を訴えたか。
▼トランプ前大統領が抱える裁判は選挙に影響するか。
▼有権者の移動や世代交代で“変わるアメリカ”です。
時にこぶしを振り上げ、声も枯らして、1時間ほど熱弁をふるった“史上最高齢の大統領”。全米に生中継された一般教書演説は、そのままバイデン氏の再選キャンペーンのようにも見えました。
党派色をむき出しにすることもためらわず、トランプ氏を「前任者」と呼んで、再三やり玉にあげました。
内政では、自らの就任時に「瀬戸際だった経済と雇用を目覚ましく回復させた」として、実績をアピール。バイデン政権が批判されている不法移民対策については、「超党派で取りまとめた国境管理法案の可決を阻んでいるのは前任者だ」と反論しました。
外交でも、トランプ氏が、相応の防衛費を負担しないNATO加盟国はロシアのプーチン大統領の“好きなようにすればいい”とした発言について、バイデン大統領は「言語道断で危険なことだ」と声を荒げました。
ウクライナ支援の予算案を速やかに可決するよう議会に促すとともに、自らのイスラエル寄りの外交姿勢については、「パレスチナ住民の保護」をあらためて呼びかけるにとどまりました。
党派対立に歩み寄りを促すような発言はほとんどなく、演説はトランプ氏との再対決を強く意識したことがうかがえました。
（バイデン大統領の発言）
「私は見かけによらず随分長く生きている／この歳になるとはっきりわかるものがある／アメリカの魂をめぐる戦いを私は何度も見てきた／アメリカを過去に引き戻そうとする勢力と未来に前進させようとする勢力の戦いだ」
いまバイデン氏は、平均支持率でトランプ氏の勢いにおされ、再選に“黄色信号”が灯っている状態です。大統領の過酷な重責をさらに4年間担えるか？多くの有権者が懸念して、健康不安がのしかかっています。
しかし民主党内に有力な後継候補は見当たらず、共和党の相手候補がトランプ氏であれば、バイデン氏が“理想”ではなくても“リスクの最も小さい候補”と目された形です。
一方のトランプ氏は、共和党を「トランプ党」と言われるほど掌握し、スーパーチューズデーでも圧勝、大統領候補の指名獲得は確実です。
ただ、共和党内の一部穏健派や無党派層の取り込みに課題を残します。
バイデン氏もトランプ氏も“どちらも嫌いな有権者”も存在します。そうした「ダブルヘイター」と呼ばれる有権者の投票行動が注目されています。
アメリカの選挙は、莫大なお金がかかります。資金調達は、バイデン陣営がリードしています。トランプ陣営は、巨額の裁判費用の負担が足かせとなり、資金繰りも課題です。
これから11月5日の投票日までのカレンダーです。6月まで、それぞれ支持を広げるチャンスです。7月に共和党大会、8月に民主党大会が開かれて、大統領候補として正式に指名され、新たな政権公約も固まります。9月になると選挙戦は終盤に入り、早い州では期日前投票も始まります。
そうした選挙戦と並行して、トランプ氏は4つの刑事裁判を抱えています。
このうち、不倫相手の女性に口止め料を支払うためビジネス記録を改ざんした罪などに問われているニューヨーク州の裁判は、3月25日が初公判です。
一方、トランプ氏が、大統領在任中の“免責特権”は退任後も適用されるとして起こした訴えについて、4月下旬、連邦最高裁判所で口頭弁論が開かれます。
この“免責特権”をめぐり連邦最高裁がいつどのような判断を示すのかが目下の焦点です。早ければ6月末までに判断が示されるのではないかという観測がありますが、それまでは、議会乱入事件をめぐる裁判は開けません。
ほかの裁判も、いつ始まるか確定していません。
トランプ氏は、いずれの裁判も「政治的な魔女狩り」で「選挙妨害」だと主張し、審理の引き延ばし作戦に出ています。審理を引き延ばした上で、大統領に返り咲けば、免責特権を主張したり、起訴を取り下げさせたりするねらいが見え隠れしています。
今後のポイントを4つにまとめてみました。
まず、トランプ氏の裁判は、どのような影響があるでしょうか。
被告として出廷を求められたら各州への遊説に制約を受けそうです。ただ、共和党支持層の多くは、起訴は「政治的な動機によるものだ」と考えているため、トランプ氏への支持は高まるのではないかという見方もあります。
しかし、選挙前に仮に有罪評決が出たら、トランプ氏は、無党派層の支持を遠ざけてしまうかも知れません。
副大統領候補は誰になるでしょうか。
大統領にもしもの時、職務を引き継ぐ副大統領候補は、かつてなく重みを増しています。
民主党は現職のハリス氏です。共和党は、まだわかりません。前回の選挙は女性やマイノリティーは民主党により多く投票したことから、共和党も今回は女性やマイノリティーを起用するかが焦点になっています。
バイデン氏とトランプ氏はテレビ討論会で対戦するでしょうか。
通常は秋に3回、討論会が開かれますが、両陣営はまだ合意していません。
前回は、罵り合いになる場面もありましたが、有権者の関心は高いのです。
どちらが勝っても負けても、選挙結果を受け入れるでしょうか？
当たり前のように聞こえても、これが最も重要です。トランプ氏は「前回の選挙は不正に盗まれた」とする根拠なき主張を撤回していません。議会乱入事件の再発も心配されています。このため、両陣営が事前に取り決めを結ぶ必要があるとする意見も議会などにあります。
平和的な政権移行は、アメリカ建国間もない頃からの民主主義の根幹です。今度こそ暴力と混乱を回避しなければなりません。
対戦するふたりは同じでも、有権者は変わります。
大統領選挙は人口に応じて各州に割り振られた選挙人の獲得数を競う仕組みです。
地図で青色が前回バイデン氏の勝った州、赤色がトランプ氏の勝った州でした。
国勢調査を反映して、13の州で、人口の増減に応じて選挙人の配分が調整されます。
カリフォルニアやニューヨークなどの大都市から、テキサスなどの新興都市に移り住む動きがあるからです。その結果、前回トランプ氏が勝った州で選挙人が3人増えるのです。
今回は、黄色で示したご覧の6つの州が、両氏が激しく争奪する激戦州になるという見方で衆目は一致しています。そうした激戦州で、2大政党以外の“第3の候補”が一定の支持を集めたら、それだけで、僅差の戦いはたちまち逆転するかも知れません。
有権者の世代交代も進んでいます。前回のあと新たに選挙権を得た人は、およそ1,600万人に上ります。「Z世代」と呼ばれる若者層は、2年前の中間選挙でも投票率が高く、若い世代の選択が今回も勝敗の鍵を握りそうです。
新旧大統領のリターンマッチは、グローバー・クリーブランドがベンジャミン・ハリソンを破って政権に返り咲くことになった選挙以来132年ぶりとなります。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/379.html
アメリカ大統領選挙 バイデンvs.トランプ 波乱含みの再対決／髙橋祐介・nhk
2024年03月08日 (金)
髙橋 祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/492375.html
秋のアメリカ大統領選挙は、民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領が再び対決することになりました。ほかにもっと若くて新鮮な候補はいないものかと長らく待望論がありながら、結局それぞれの党内を束ねて勝てると見込まれたのはこのふたりでした。波乱含みの戦いの行方を考えます。
解説のポイントは3つ。
▼バイデン大統領は施政方針を示す一般教書演説で何を訴えたか。
▼トランプ前大統領が抱える裁判は選挙に影響するか。
▼有権者の移動や世代交代で“変わるアメリカ”です。
時にこぶしを振り上げ、声も枯らして、1時間ほど熱弁をふるった“史上最高齢の大統領”。全米に生中継された一般教書演説は、そのままバイデン氏の再選キャンペーンのようにも見えました。
党派色をむき出しにすることもためらわず、トランプ氏を「前任者」と呼んで、再三やり玉にあげました。
内政では、自らの就任時に「瀬戸際だった経済と雇用を目覚ましく回復させた」として、実績をアピール。バイデン政権が批判されている不法移民対策については、「超党派で取りまとめた国境管理法案の可決を阻んでいるのは前任者だ」と反論しました。
外交でも、トランプ氏が、相応の防衛費を負担しないNATO加盟国はロシアのプーチン大統領の“好きなようにすればいい”とした発言について、バイデン大統領は「言語道断で危険なことだ」と声を荒げました。
ウクライナ支援の予算案を速やかに可決するよう議会に促すとともに、自らのイスラエル寄りの外交姿勢については、「パレスチナ住民の保護」をあらためて呼びかけるにとどまりました。
党派対立に歩み寄りを促すような発言はほとんどなく、演説はトランプ氏との再対決を強く意識したことがうかがえました。
（バイデン大統領の発言）
「私は見かけによらず随分長く生きている／この歳になるとはっきりわかるものがある／アメリカの魂をめぐる戦いを私は何度も見てきた／アメリカを過去に引き戻そうとする勢力と未来に前進させようとする勢力の戦いだ」
いまバイデン氏は、平均支持率でトランプ氏の勢いにおされ、再選に“黄色信号”が灯っている状態です。大統領の過酷な重責をさらに4年間担えるか？多くの有権者が懸念して、健康不安がのしかかっています。
しかし民主党内に有力な後継候補は見当たらず、共和党の相手候補がトランプ氏であれば、バイデン氏が“理想”ではなくても“リスクの最も小さい候補”と目された形です。
一方のトランプ氏は、共和党を「トランプ党」と言われるほど掌握し、スーパーチューズデーでも圧勝、大統領候補の指名獲得は確実です。
ただ、共和党内の一部穏健派や無党派層の取り込みに課題を残します。
バイデン氏もトランプ氏も“どちらも嫌いな有権者”も存在します。そうした「ダブルヘイター」と呼ばれる有権者の投票行動が注目されています。
アメリカの選挙は、莫大なお金がかかります。資金調達は、バイデン陣営がリードしています。トランプ陣営は、巨額の裁判費用の負担が足かせとなり、資金繰りも課題です。
これから11月5日の投票日までのカレンダーです。6月まで、それぞれ支持を広げるチャンスです。7月に共和党大会、8月に民主党大会が開かれて、大統領候補として正式に指名され、新たな政権公約も固まります。9月になると選挙戦は終盤に入り、早い州では期日前投票も始まります。
そうした選挙戦と並行して、トランプ氏は4つの刑事裁判を抱えています。
このうち、不倫相手の女性に口止め料を支払うためビジネス記録を改ざんした罪などに問われているニューヨーク州の裁判は、3月25日が初公判です。
一方、トランプ氏が、大統領在任中の“免責特権”は退任後も適用されるとして起こした訴えについて、4月下旬、連邦最高裁判所で口頭弁論が開かれます。
この“免責特権”をめぐり連邦最高裁がいつどのような判断を示すのかが目下の焦点です。早ければ6月末までに判断が示されるのではないかという観測がありますが、それまでは、議会乱入事件をめぐる裁判は開けません。
ほかの裁判も、いつ始まるか確定していません。
トランプ氏は、いずれの裁判も「政治的な魔女狩り」で「選挙妨害」だと主張し、審理の引き延ばし作戦に出ています。審理を引き延ばした上で、大統領に返り咲けば、免責特権を主張したり、起訴を取り下げさせたりするねらいが見え隠れしています。
今後のポイントを4つにまとめてみました。
まず、トランプ氏の裁判は、どのような影響があるでしょうか。
被告として出廷を求められたら各州への遊説に制約を受けそうです。ただ、共和党支持層の多くは、起訴は「政治的な動機によるものだ」と考えているため、トランプ氏への支持は高まるのではないかという見方もあります。
しかし、選挙前に仮に有罪評決が出たら、トランプ氏は、無党派層の支持を遠ざけてしまうかも知れません。
副大統領候補は誰になるでしょうか。
大統領にもしもの時、職務を引き継ぐ副大統領候補は、かつてなく重みを増しています。
民主党は現職のハリス氏です。共和党は、まだわかりません。前回の選挙は女性やマイノリティーは民主党により多く投票したことから、共和党も今回は女性やマイノリティーを起用するかが焦点になっています。
バイデン氏とトランプ氏はテレビ討論会で対戦するでしょうか。
通常は秋に3回、討論会が開かれますが、両陣営はまだ合意していません。
前回は、罵り合いになる場面もありましたが、有権者の関心は高いのです。
どちらが勝っても負けても、選挙結果を受け入れるでしょうか？
当たり前のように聞こえても、これが最も重要です。トランプ氏は「前回の選挙は不正に盗まれた」とする根拠なき主張を撤回していません。議会乱入事件の再発も心配されています。このため、両陣営が事前に取り決めを結ぶ必要があるとする意見も議会などにあります。
平和的な政権移行は、アメリカ建国間もない頃からの民主主義の根幹です。今度こそ暴力と混乱を回避しなければなりません。
対戦するふたりは同じでも、有権者は変わります。
大統領選挙は人口に応じて各州に割り振られた選挙人の獲得数を競う仕組みです。
地図で青色が前回バイデン氏の勝った州、赤色がトランプ氏の勝った州でした。
国勢調査を反映して、13の州で、人口の増減に応じて選挙人の配分が調整されます。
カリフォルニアやニューヨークなどの大都市から、テキサスなどの新興都市に移り住む動きがあるからです。その結果、前回トランプ氏が勝った州で選挙人が3人増えるのです。
今回は、黄色で示したご覧の6つの州が、両氏が激しく争奪する激戦州になるという見方で衆目は一致しています。そうした激戦州で、2大政党以外の“第3の候補”が一定の支持を集めたら、それだけで、僅差の戦いはたちまち逆転するかも知れません。
有権者の世代交代も進んでいます。前回のあと新たに選挙権を得た人は、およそ1,600万人に上ります。「Z世代」と呼ばれる若者層は、2年前の中間選挙でも投票率が高く、若い世代の選択が今回も勝敗の鍵を握りそうです。
新旧大統領のリターンマッチは、グローバー・クリーブランドがベンジャミン・ハリソンを破って政権に返り咲くことになった選挙以来132年ぶりとなります。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/379.html
[国際34] アメリカ大統領選挙 バイデンvs.トランプ 波乱含みの再対決／髙橋祐介・nhk 仁王像
1. 仁王像[3074] kG2JpJGc 2024年3月13日 06:48:49 : 4ymW2wbFmo : cS43WEEvYVpBUmc=[1]
（本文の続き）
バイデン氏とトランプ氏。どちらにアメリカの未来へのかじ取りを託すのか？ 波乱含みの戦いが本格化しています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/379.html#c1
1. 仁王像[3074] kG2JpJGc 2024年3月13日 06:48:49 : 4ymW2wbFmo : cS43WEEvYVpBUmc=[1]
（本文の続き）
バイデン氏とトランプ氏。どちらにアメリカの未来へのかじ取りを託すのか？ 波乱含みの戦いが本格化しています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/379.html#c1
[国際34] もしケネディ氏が選挙人を獲得したら？ 「過半数割れ」で“やり直し選挙”の可能性も トランプ・バイデン両氏“行き詰まり”／ FNNプライム
もしケネディ氏が選挙人を獲得したら？ 「過半数割れ」で“やり直し選挙”の可能性も トランプ・バイデン両氏“行き詰まり”／
FNNプライムオンライン によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%82%E3%81%97%E3%82%B1%E3%83%8D%E3%83%87%E3%82%A3%E6%B0%8F%E3%81%8C%E9%81%B8%E6%8C%99%E4%BA%BA%E3%82%92%E7%8D%B2%E5%BE%97%E3%81%97%E3%81%9F%E3%82%89-%E9%81%8E%E5%8D%8A%E6%95%B0%E5%89%B2%E3%82%8C-%E3%81%A7-%E3%82%84%E3%82%8A%E7%9B%B4%E3%81%97%E9%81%B8%E6%8C%99-%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%82%82-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97-%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E4%B8%A1%E6%B0%8F-%E8%A1%8C%E3%81%8D%E8%A9%B0%E3%81%BE%E3%82%8A/ar-BB1jG0IX?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c1d6ca17cbad4f088b7a5875c47fb5cf&ei=11
ケネディ候補が270人をとるのは無理だとしても、1968年のウォレス候補のように46人獲得すれば、トランプ前大統領やバイデン大統領が270人を目指すのは極めて難しくなる。
そうなった場合、合衆国憲法第2章第1条第3項は次のように規定している。
「（獲得した代議員が）過半数に達した者がいないときは、得票者一覧表の中の上位得票者5名の中から、同一の方法で下院が大統領を選出する。但し、この方法により大統領を選出する場合には、投票は州を単位として行い、各州の議員団は1票を投じるものとする。この目的のための 定足数は、全州の3分の2の州から1名または2名以上の議員が出席することを要し、大統領は全州の過半数をもって選出されるものとする」 (アメリカン・センター訳）
つまり、下院で「やり直し選挙」が行われ、各州（ワシントンDCは州ではないので含まれない）1票で投票が行われ、過半数を得たものが大統領に当選するということになる。
「Buckle up（シートベルトをしっかり締めろ）」
「ザ・ヒル」の記事はこの一言で終わっている。今年の大統領選は「大揺れに揺れるかもしれない」という警告のようだ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/380.html
もしケネディ氏が選挙人を獲得したら？ 「過半数割れ」で“やり直し選挙”の可能性も トランプ・バイデン両氏“行き詰まり”／
FNNプライムオンライン によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%82%E3%81%97%E3%82%B1%E3%83%8D%E3%83%87%E3%82%A3%E6%B0%8F%E3%81%8C%E9%81%B8%E6%8C%99%E4%BA%BA%E3%82%92%E7%8D%B2%E5%BE%97%E3%81%97%E3%81%9F%E3%82%89-%E9%81%8E%E5%8D%8A%E6%95%B0%E5%89%B2%E3%82%8C-%E3%81%A7-%E3%82%84%E3%82%8A%E7%9B%B4%E3%81%97%E9%81%B8%E6%8C%99-%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%82%82-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97-%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E4%B8%A1%E6%B0%8F-%E8%A1%8C%E3%81%8D%E8%A9%B0%E3%81%BE%E3%82%8A/ar-BB1jG0IX?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c1d6ca17cbad4f088b7a5875c47fb5cf&ei=11
ケネディ候補が270人をとるのは無理だとしても、1968年のウォレス候補のように46人獲得すれば、トランプ前大統領やバイデン大統領が270人を目指すのは極めて難しくなる。
そうなった場合、合衆国憲法第2章第1条第3項は次のように規定している。
「（獲得した代議員が）過半数に達した者がいないときは、得票者一覧表の中の上位得票者5名の中から、同一の方法で下院が大統領を選出する。但し、この方法により大統領を選出する場合には、投票は州を単位として行い、各州の議員団は1票を投じるものとする。この目的のための 定足数は、全州の3分の2の州から1名または2名以上の議員が出席することを要し、大統領は全州の過半数をもって選出されるものとする」 (アメリカン・センター訳）
つまり、下院で「やり直し選挙」が行われ、各州（ワシントンDCは州ではないので含まれない）1票で投票が行われ、過半数を得たものが大統領に当選するということになる。
「Buckle up（シートベルトをしっかり締めろ）」
「ザ・ヒル」の記事はこの一言で終わっている。今年の大統領選は「大揺れに揺れるかもしれない」という警告のようだ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/380.html
[戦争b25] かなりの至近距離！ウクライナ軍のM2「ブラッドレー」がロシア軍の歩兵戦闘車を破壊／ 乗りものニュース 藪素人
3. 仁王像[3075] kG2JpJGc 2024年3月13日 11:52:49 : 4ymW2wbFmo : cS43WEEvYVpBUmc=[2]
その他
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/410.html#c3
3. 仁王像[3075] kG2JpJGc 2024年3月13日 11:52:49 : 4ymW2wbFmo : cS43WEEvYVpBUmc=[2]
その他
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/410.html#c3
[日政Ⅱ2] 岸田政権支持「下野直前」に迫る 議員処分は／曽我英弘・nhk
岸田政権支持「下野直前」に迫る 議員処分は／曽我英弘・nhk
曽我 英弘 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/492406.html
自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題の実態解明が進まない。この間内閣・自民党の支持率はともに、大きく落ち込んだままだ。不透明感高まる政治の課題と行方について考える。
【支持率「自民下野直前」に迫る】
NHKの3月の世論調査で内閣支持率は2月と変わらず25％。「支持しない」は1ポイント下がって57％。最も高かったおととし7月から34ポイント下げ、内閣の「危険水域」とされる30％割れは5か月連続だ。
支持が低迷しているのは自民党も同様だ。自民党の支持率は2月より1.9ポイント減って28.6％と政権復帰以降最低を更新した。内閣、自民党の支持はともに麻生政権が15年前の2009年（8月）の衆議院選挙で大敗し下野する直前の水準（内閣23％、自民26.6％）に迫っている。
ただ当時と状況が異なるのは、野党側も支持が伸び悩んでいる点だ。立憲民主党は6.8％。野党各党を足し合わせても20％に満たない状態で、自民党に対する批判の声を取り込めていない。
こうした中で特に支持する政党のない「無党派」は42.4％を占め、自民党との差は13.8ポイントにまで拡がっている。政治資金問題の実態解明と再発防止に国民の納得が得られなければ、今後この差はさらに広がる可能性もある。
【政倫審で説明責任果たされたか】
関係議員の数、不記載の金額の多さを見ても、かつてなく深刻で根が深い今回の問題。これまでに衆議院政治倫理審査会が15年ぶりに開催され、最終的に安倍派、二階派の事務総長だった5人が説明を行った。
ただこれにより、説明責任が「果たされた」という人は「十分」「ある程度」あわせて7％に過ぎず、逆に「果たされていない」は「あまり」「まったく」あわせて83％に上る。与党支持層でも79％が「果たされていない」と考えている。
この結果をどう考えたらよいのだろうか。一番のポイントは、関係議員の説明に実態の解明につながる新たな内容はなかったこと。また誰が政治責任を取るのかといった疑問に答えるものでもなかったためではないか。安倍派の会計処理について幹部4人はいずれも関与を否定し、キックバックが始まった経緯も明確な説明はなかった。
一方で説明に食い違いもあった。それは安倍元首相の会長就任後、おととし4月に一旦はキックバックを中止する方針を決めながら、安倍氏が死去した後、復活した経緯についてだ。
この点について西村前経済産業相は安倍氏が死去した翌月の8月に幹部が協議したものの「結論は出なかった」と説明した。これに対し塩谷元文部科学相は「困っている人がたくさんいるからしょうがないというぐらいの話し合いの中で継続になった」と述べている。野党側は今後問題に関係したすべての議員に政倫審への出席を求め、とりわけ8月の安倍派の幹部協議に参加していた下村元文部科学相に説明を求めるなど追及を強める方針だ。
【岸田首相の政倫審出席】
岸田首相が突然出席の意向を表明した。その理由を首相は「国民の政治不信がますます高まってしまうという強い危機感から、前例にとらわれず決意した」と述べた。
今回現職の首相として初めて政倫審に出席したことを「評価する」は「大いに」「ある程度」あわせて45％。「評価しない」は「あまり」「まったく」あわせて47％と国民の間で見方が分かれている。ただ、問題の会計処理などの説明は「いつどのようにはじまったかは判然としないものの遅くとも十数年前から行われていた可能性が高い」などとするにとどまった。これには野党側から「すでに公表された党の聴き取り調査をなぞっただけだ」などといった批判が出ている。
また今回の岸田首相の出席には世論同様、自民党内も評価ばかりではない。首相自ら名乗り出たことで、公開での開催に難色を示していた関係議員の背中を押し、膠着状態を打開したとの声が党内にはある。一方でいつまでも開催しなければ国民の批判が一層高まり、政権がもたないという焦りからの「独断専行」との冷めた見方もある。
実は去年暮れ、岸田首相による突然の「派閥解散」宣言を機に茂木幹事長らとの間に距離や溝ができ、政権が機能不全に陥っているのではないかとの指摘が与野党双方から出ている。そしてそのことが、今回の政倫審開催をめぐる遅れや混乱の背景にあるとの見方もある。
【政治資金問題 処分は】
今回の政治資金問題、今後を考える上で重要なのは3つ。実態の解明、再発防止のための法改正、そして関係議員への処分だ。このうち法改正は各党の案や方針が出そろうなか、自民党の検討が遅れ具体的な協議を始められずにいる。処分についても岸田首相は「できるだけ早いタイミングで政治責任などのけじめをつけていきたい」としているが、難航も予想される。
理由のひとつは対象範囲だ。問題の関係議員は多数に上り、不記載の金額や責任の度合いも様々だ。中でも安倍派の幹部、とりわけ事務総長経験者とそれ以外の議員との扱いをどう判断するのか。また安倍派同様、会計責任者らが立件された二階派と岸田派の誰を処分の対象とするかも検討課題となってくる。
また過去の事例との整合性も重要な論点だ。自民党の処分には重い順に①除名②離党勧告③党員資格停止など8つの段階がある。このうち新型コロナの緊急事態宣言中に東京・銀座のクラブを訪れた党所属議員3人は2021年、2番目に重い離党勧告を受け、その後離党した。党内にはこれより重い処分を行わなければ国民は納得せず、選挙にも影響するとの意見がある。一方で安倍派幹部などは閣僚や党の役職をすでに辞任し一定のけじめもつけているとの声もある。処分の内容や対象議員の線引き次第では反発や対立を招く可能性もある。3月のNHK調査で関係議員に対し自民党が「処分を行うべきだ」という人は75％と4人中3人に上っている。今後こうした国民世論と党内の動向を睨みながらの判断となりそうだ。
【政治の行方】
今後の政治はどうなっていくのだろうか。国会では政治改革や能登半島地震の支援以外にも、子育て支援金制度の創設などを盛り込んだ法案、経済や外交・安全保障などをめぐる審議も控えている。今後公表される春闘での賃上げや、好調な株価をテコに岸田政権が巻き返しを見せるのか。それとも野党側が政治改革などを軸にさらに攻勢を強めるのか。4月に衆議院の3つの補欠選挙、そして年内の解散総選挙も噂される中で、与野党の対決色は一層強まりそうだ。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/896.html
岸田政権支持「下野直前」に迫る 議員処分は／曽我英弘・nhk
曽我 英弘 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/492406.html
自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題の実態解明が進まない。この間内閣・自民党の支持率はともに、大きく落ち込んだままだ。不透明感高まる政治の課題と行方について考える。
【支持率「自民下野直前」に迫る】
NHKの3月の世論調査で内閣支持率は2月と変わらず25％。「支持しない」は1ポイント下がって57％。最も高かったおととし7月から34ポイント下げ、内閣の「危険水域」とされる30％割れは5か月連続だ。
支持が低迷しているのは自民党も同様だ。自民党の支持率は2月より1.9ポイント減って28.6％と政権復帰以降最低を更新した。内閣、自民党の支持はともに麻生政権が15年前の2009年（8月）の衆議院選挙で大敗し下野する直前の水準（内閣23％、自民26.6％）に迫っている。
ただ当時と状況が異なるのは、野党側も支持が伸び悩んでいる点だ。立憲民主党は6.8％。野党各党を足し合わせても20％に満たない状態で、自民党に対する批判の声を取り込めていない。
こうした中で特に支持する政党のない「無党派」は42.4％を占め、自民党との差は13.8ポイントにまで拡がっている。政治資金問題の実態解明と再発防止に国民の納得が得られなければ、今後この差はさらに広がる可能性もある。
【政倫審で説明責任果たされたか】
関係議員の数、不記載の金額の多さを見ても、かつてなく深刻で根が深い今回の問題。これまでに衆議院政治倫理審査会が15年ぶりに開催され、最終的に安倍派、二階派の事務総長だった5人が説明を行った。
ただこれにより、説明責任が「果たされた」という人は「十分」「ある程度」あわせて7％に過ぎず、逆に「果たされていない」は「あまり」「まったく」あわせて83％に上る。与党支持層でも79％が「果たされていない」と考えている。
この結果をどう考えたらよいのだろうか。一番のポイントは、関係議員の説明に実態の解明につながる新たな内容はなかったこと。また誰が政治責任を取るのかといった疑問に答えるものでもなかったためではないか。安倍派の会計処理について幹部4人はいずれも関与を否定し、キックバックが始まった経緯も明確な説明はなかった。
一方で説明に食い違いもあった。それは安倍元首相の会長就任後、おととし4月に一旦はキックバックを中止する方針を決めながら、安倍氏が死去した後、復活した経緯についてだ。
この点について西村前経済産業相は安倍氏が死去した翌月の8月に幹部が協議したものの「結論は出なかった」と説明した。これに対し塩谷元文部科学相は「困っている人がたくさんいるからしょうがないというぐらいの話し合いの中で継続になった」と述べている。野党側は今後問題に関係したすべての議員に政倫審への出席を求め、とりわけ8月の安倍派の幹部協議に参加していた下村元文部科学相に説明を求めるなど追及を強める方針だ。
【岸田首相の政倫審出席】
岸田首相が突然出席の意向を表明した。その理由を首相は「国民の政治不信がますます高まってしまうという強い危機感から、前例にとらわれず決意した」と述べた。
今回現職の首相として初めて政倫審に出席したことを「評価する」は「大いに」「ある程度」あわせて45％。「評価しない」は「あまり」「まったく」あわせて47％と国民の間で見方が分かれている。ただ、問題の会計処理などの説明は「いつどのようにはじまったかは判然としないものの遅くとも十数年前から行われていた可能性が高い」などとするにとどまった。これには野党側から「すでに公表された党の聴き取り調査をなぞっただけだ」などといった批判が出ている。
また今回の岸田首相の出席には世論同様、自民党内も評価ばかりではない。首相自ら名乗り出たことで、公開での開催に難色を示していた関係議員の背中を押し、膠着状態を打開したとの声が党内にはある。一方でいつまでも開催しなければ国民の批判が一層高まり、政権がもたないという焦りからの「独断専行」との冷めた見方もある。
実は去年暮れ、岸田首相による突然の「派閥解散」宣言を機に茂木幹事長らとの間に距離や溝ができ、政権が機能不全に陥っているのではないかとの指摘が与野党双方から出ている。そしてそのことが、今回の政倫審開催をめぐる遅れや混乱の背景にあるとの見方もある。
【政治資金問題 処分は】
今回の政治資金問題、今後を考える上で重要なのは3つ。実態の解明、再発防止のための法改正、そして関係議員への処分だ。このうち法改正は各党の案や方針が出そろうなか、自民党の検討が遅れ具体的な協議を始められずにいる。処分についても岸田首相は「できるだけ早いタイミングで政治責任などのけじめをつけていきたい」としているが、難航も予想される。
理由のひとつは対象範囲だ。問題の関係議員は多数に上り、不記載の金額や責任の度合いも様々だ。中でも安倍派の幹部、とりわけ事務総長経験者とそれ以外の議員との扱いをどう判断するのか。また安倍派同様、会計責任者らが立件された二階派と岸田派の誰を処分の対象とするかも検討課題となってくる。
また過去の事例との整合性も重要な論点だ。自民党の処分には重い順に①除名②離党勧告③党員資格停止など8つの段階がある。このうち新型コロナの緊急事態宣言中に東京・銀座のクラブを訪れた党所属議員3人は2021年、2番目に重い離党勧告を受け、その後離党した。党内にはこれより重い処分を行わなければ国民は納得せず、選挙にも影響するとの意見がある。一方で安倍派幹部などは閣僚や党の役職をすでに辞任し一定のけじめもつけているとの声もある。処分の内容や対象議員の線引き次第では反発や対立を招く可能性もある。3月のNHK調査で関係議員に対し自民党が「処分を行うべきだ」という人は75％と4人中3人に上っている。今後こうした国民世論と党内の動向を睨みながらの判断となりそうだ。
【政治の行方】
今後の政治はどうなっていくのだろうか。国会では政治改革や能登半島地震の支援以外にも、子育て支援金制度の創設などを盛り込んだ法案、経済や外交・安全保障などをめぐる審議も控えている。今後公表される春闘での賃上げや、好調な株価をテコに岸田政権が巻き返しを見せるのか。それとも野党側が政治改革などを軸にさらに攻勢を強めるのか。4月に衆議院の3つの補欠選挙、そして年内の解散総選挙も噂される中で、与野党の対決色は一層強まりそうだ。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/896.html
[国際34] バーンズＣＩＡ長官、ウクライナ支援見送りは「米国にとって大きな歴史的過ちになる」／ 読売新聞
バーンズＣＩＡ長官、ウクライナ支援見送りは「米国にとって大きな歴史的過ちになる」／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%BA%EF%BD%83%EF%BD%89%EF%BD%81%E9%95%B7%E5%AE%98-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%94%AF%E6%8F%B4%E8%A6%8B%E9%80%81%E3%82%8A%E3%81%AF-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%81%A8%E3%81%A3%E3%81%A6%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E7%9A%84%E9%81%8E%E3%81%A1%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B/ar-BB1jKUzo?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8af7d86fc26a4fefb99d1dc97c514dd6&ei=13
【ワシントン＝池田慶太】米中央情報局（ＣＩＡ）のウィリアム・バーンズ長官は１１日、ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援を継続しなければ、「米国にとって大きな歴史的過ちになる」と警告した。追加支援がなければ、ウクライナは領土を喪失し続けるとの見方を示した。
上院情報委員会の公聴会で述べた。バーンズ氏は追加支援があれば、南部クリミアや黒海艦隊への攻撃が可能になり、「ウクライナが２０２４年から２５年初めまで前線を自力で維持できるようになる」と語った。
ウクライナが今年末までに反転攻勢を強めることができれば、ロシアのプーチン大統領に和平を含む交渉の圧力を強められるとの見方も示した。ウクライナ支援の後退は、中国など他の権威主義国を勢いづかせることになるとも訴えた。
米ＣＮＮは１１日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の分析として、ロシアが年間約３００万発の砲弾を生産し、米欧がウクライナに供給する量の２・５倍に達していると報じた。米欧当局者によると、ロシアが１日あたり約１万発の砲弾を使用しているのに対し、ウクライナは約２０００発しか撃てないという。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/384.html
バーンズＣＩＡ長官、ウクライナ支援見送りは「米国にとって大きな歴史的過ちになる」／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%BA%EF%BD%83%EF%BD%89%EF%BD%81%E9%95%B7%E5%AE%98-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%94%AF%E6%8F%B4%E8%A6%8B%E9%80%81%E3%82%8A%E3%81%AF-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%81%A8%E3%81%A3%E3%81%A6%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E7%9A%84%E9%81%8E%E3%81%A1%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B/ar-BB1jKUzo?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8af7d86fc26a4fefb99d1dc97c514dd6&ei=13
【ワシントン＝池田慶太】米中央情報局（ＣＩＡ）のウィリアム・バーンズ長官は１１日、ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援を継続しなければ、「米国にとって大きな歴史的過ちになる」と警告した。追加支援がなければ、ウクライナは領土を喪失し続けるとの見方を示した。
上院情報委員会の公聴会で述べた。バーンズ氏は追加支援があれば、南部クリミアや黒海艦隊への攻撃が可能になり、「ウクライナが２０２４年から２５年初めまで前線を自力で維持できるようになる」と語った。
ウクライナが今年末までに反転攻勢を強めることができれば、ロシアのプーチン大統領に和平を含む交渉の圧力を強められるとの見方も示した。ウクライナ支援の後退は、中国など他の権威主義国を勢いづかせることになるとも訴えた。
米ＣＮＮは１１日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の分析として、ロシアが年間約３００万発の砲弾を生産し、米欧がウクライナに供給する量の２・５倍に達していると報じた。米欧当局者によると、ロシアが１日あたり約１万発の砲弾を使用しているのに対し、ウクライナは約２０００発しか撃てないという。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/384.html
[国際34] アルメニア首相、ロシア主導の軍事同盟に「最後通告」 脱退に言及／ 朝日新聞
アルメニア首相、ロシア主導の軍事同盟に「最後通告」 脱退に言及／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%A1%E3%83%8B%E3%82%A2%E9%A6%96%E7%9B%B8-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E4%B8%BB%E5%B0%8E%E3%81%AE%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%90%8C%E7%9B%9F%E3%81%AB-%E6%9C%80%E5%BE%8C%E9%80%9A%E5%91%8A-%E8%84%B1%E9%80%80%E3%81%AB%E8%A8%80%E5%8F%8A/ar-BB1jKD0G?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8af7d86fc26a4fefb99d1dc97c514dd6&ei=17
アルメニアのパシニャン首相は12日の記者会見で、ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」（CSTO）が、アルメニア領の防衛義務を果たさない場合は「脱退する」と語った。ロシアのインタファクス通信が伝えた。隣国アゼルバイジャンからの攻撃への支援がないと不満を募らせ、ロシア側に「最後通告」を突きつけた形だ。
パシニャン氏は「アルメニアの領土がどこで、（CSTOの防衛の）責任範囲がどこかという問題が残っている」とロシア側に回答を求め、満足できなかった場合は脱退するとした。
アルメニアは昨年、アルメニア系住民が実効支配していたアゼルバイジャン領ナゴルノ・カラバフをアゼルバイジャンに奪還されたほか、同国軍に領土の一部を占領された。軍事支援の要請に応じないCSTOへの不満が高まり、すでに昨年後半から会議などへの参加を凍結。米欧への接近を図っている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/385.html
アルメニア首相、ロシア主導の軍事同盟に「最後通告」 脱退に言及／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%A1%E3%83%8B%E3%82%A2%E9%A6%96%E7%9B%B8-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E4%B8%BB%E5%B0%8E%E3%81%AE%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%90%8C%E7%9B%9F%E3%81%AB-%E6%9C%80%E5%BE%8C%E9%80%9A%E5%91%8A-%E8%84%B1%E9%80%80%E3%81%AB%E8%A8%80%E5%8F%8A/ar-BB1jKD0G?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8af7d86fc26a4fefb99d1dc97c514dd6&ei=17
アルメニアのパシニャン首相は12日の記者会見で、ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」（CSTO）が、アルメニア領の防衛義務を果たさない場合は「脱退する」と語った。ロシアのインタファクス通信が伝えた。隣国アゼルバイジャンからの攻撃への支援がないと不満を募らせ、ロシア側に「最後通告」を突きつけた形だ。
パシニャン氏は「アルメニアの領土がどこで、（CSTOの防衛の）責任範囲がどこかという問題が残っている」とロシア側に回答を求め、満足できなかった場合は脱退するとした。
アルメニアは昨年、アルメニア系住民が実効支配していたアゼルバイジャン領ナゴルノ・カラバフをアゼルバイジャンに奪還されたほか、同国軍に領土の一部を占領された。軍事支援の要請に応じないCSTOへの不満が高まり、すでに昨年後半から会議などへの参加を凍結。米欧への接近を図っている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/385.html
[国際34] ［深層ＮＥＷＳ］囚人を部隊増強に充てるロシア軍、小泉悠准教授「いつまでも続かないという期待を持ちにくくなった」／ 読売新聞
［深層ＮＥＷＳ］囚人を部隊増強に充てるロシア軍、小泉悠准教授「いつまでも続かないという期待を持ちにくくなった」／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%B7%B1%E5%B1%A4%EF%BD%8E%EF%BD%85%EF%BD%97%EF%BD%93-%E5%9B%9A%E4%BA%BA%E3%82%92%E9%83%A8%E9%9A%8A%E5%A2%97%E5%BC%B7%E3%81%AB%E5%85%85%E3%81%A6%E3%82%8B%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D-%E5%B0%8F%E6%B3%89%E6%82%A0%E5%87%86%E6%95%99%E6%8E%88-%E3%81%84%E3%81%A4%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%82%82%E7%B6%9A%E3%81%8B%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E6%9C%9F%E5%BE%85%E3%82%92%E6%8C%81%E3%81%A1%E3%81%AB%E3%81%8F%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F/ar-BB1jLnCs?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=661de8cf333a4f538d323850a35eaa68&ei=10
元陸上自衛隊中部方面総監の山下裕貴氏と、東大先端科学技術研究センターの小泉悠准教授が１２日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、ウクライナ侵略で戦況がロシア有利に傾いた要因について議論した。
山下氏は「（ロシアは）北朝鮮から支援を受け、ウクライナに比べて弾薬が豊富にあり、新たな滑空爆弾といった火力で勝る点が大きい」と分析した。小泉氏は「最近、囚人を通常の部隊増強に充てる方式に切り替えている。むちゃをしている露軍はいつまでも続かないという期待を持ちにくくなった」と指摘した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/386.html
［深層ＮＥＷＳ］囚人を部隊増強に充てるロシア軍、小泉悠准教授「いつまでも続かないという期待を持ちにくくなった」／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%B7%B1%E5%B1%A4%EF%BD%8E%EF%BD%85%EF%BD%97%EF%BD%93-%E5%9B%9A%E4%BA%BA%E3%82%92%E9%83%A8%E9%9A%8A%E5%A2%97%E5%BC%B7%E3%81%AB%E5%85%85%E3%81%A6%E3%82%8B%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D-%E5%B0%8F%E6%B3%89%E6%82%A0%E5%87%86%E6%95%99%E6%8E%88-%E3%81%84%E3%81%A4%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%82%82%E7%B6%9A%E3%81%8B%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E6%9C%9F%E5%BE%85%E3%82%92%E6%8C%81%E3%81%A1%E3%81%AB%E3%81%8F%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F/ar-BB1jLnCs?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=661de8cf333a4f538d323850a35eaa68&ei=10
元陸上自衛隊中部方面総監の山下裕貴氏と、東大先端科学技術研究センターの小泉悠准教授が１２日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、ウクライナ侵略で戦況がロシア有利に傾いた要因について議論した。
山下氏は「（ロシアは）北朝鮮から支援を受け、ウクライナに比べて弾薬が豊富にあり、新たな滑空爆弾といった火力で勝る点が大きい」と分析した。小泉氏は「最近、囚人を通常の部隊増強に充てる方式に切り替えている。むちゃをしている露軍はいつまでも続かないという期待を持ちにくくなった」と指摘した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/386.html
[国際34] トランプがウクライナ戦争を終わらせる？／田中宇
トランプがウクライナ戦争を終わらせる？／田中宇
https：//tanakanews.com/
【2024年3月13日】
欧州諸国やEUの上層部は、米国がトランプになってNATOをやめていくことに猛反対だ。
だが、米国がNATOをやめる代わりにウクライナが停戦和解して欧露の緊張が緩和され、欧州がロシアからの資源輸入を再開できるようになるトランプ案と、米国がNATOを率いて負け続けるウクライナ戦争が長期化し、戦争がエストニアやモルドバ、ポーランドに拡大していくバイデン案のどちらが良いかと問われたら、欧州はどう答えるか。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/388.html
トランプがウクライナ戦争を終わらせる？／田中宇
https：//tanakanews.com/
【2024年3月13日】
欧州諸国やEUの上層部は、米国がトランプになってNATOをやめていくことに猛反対だ。
だが、米国がNATOをやめる代わりにウクライナが停戦和解して欧露の緊張が緩和され、欧州がロシアからの資源輸入を再開できるようになるトランプ案と、米国がNATOを率いて負け続けるウクライナ戦争が長期化し、戦争がエストニアやモルドバ、ポーランドに拡大していくバイデン案のどちらが良いかと問われたら、欧州はどう答えるか。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/388.html
[国際34] 逆境のウクライナ 命運かける隠密作戦とは？／津屋尚・nhk
逆境のウクライナ 命運かける隠密作戦とは？／津屋尚・nhk
2024年03月13日 (水)
津屋 尚 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/492446.html
ロシア軍に対して苦戦が続くウクライナは、ロシアの戦力を削ごうと、情報機関が中心となって戦場から離れた後方の地域で隠密作戦を展開しています。国際安全保障担当の津屋尚解説委員が解説します。
Q： ウクライナ軍は厳しい戦いが続いていますね？
A： 深刻な弾薬不足もあってウクライナ軍は後退を余儀なくされています。そこで、ウクライナ軍がいま進めているのが、最前線から遠く離れたロシア国内での破壊工作や特殊作戦です。アメリカからの軍事支援が滞り、すぐには反転攻勢の再開が難しい中で、ウクライナは隠密作戦に活路を見出そうとしています。その中心となっているのがウクライナの情報機関「国防省情報総局」です。そのトップ、ブダノフ局長は「最前線の戦闘だけで勝負は決まらない。我々は後方にある戦略目標を叩いていく」と述べています。
Q： 具体的には何をするのですか？
A： ウクライナの諜報員や特殊部隊員が密かにロシア国内に潜入し、現地の協力者とも連携して極秘の作戦を実行しているとみられています。こうした活動は爆発などが起きて初めて明らかになるわけですが、ウクライナの当局者によりますと、例えば、▼北朝鮮からの軍事物資が運ばれるとみられるロシア東部の鉄道のトンネルや鉄橋を爆破、▼ロシア各地の石油関連施設を破壊、さらには▼ウラル山脈の近くにある航空基地で戦闘爆撃機に放火して炎上させました。▼ロシア国内だけでなく、クリミア半島を拠点とするロシア黒海艦隊の艦艇も自爆型無人艇で相次いで撃沈しています。ウクライナ軍は「黒海艦隊の3分の1は無力化した。黒海にロシアの安全な場所はもはや存在しない」と成果を強調しています。
Q： ウクライナは戦況を好転させられるでしょうか？
A： 最終的には、反転攻勢を再開し地上戦によって領土の奪還をしなければなりませんが、それがすぐには難しい現状では、後方にあるインフラや軍の装備に打撃を与えてロシアの戦争遂行能力そのものを低下させようとしているのだと思います。また、ロシア国内に動揺をもたらし、プーチン政権を揺さぶる狙いもありそうです。戦場以外での見えない攻防も今後の戦況を左右するかもしれません。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/389.html
逆境のウクライナ 命運かける隠密作戦とは？／津屋尚・nhk
2024年03月13日 (水)
津屋 尚 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/492446.html
ロシア軍に対して苦戦が続くウクライナは、ロシアの戦力を削ごうと、情報機関が中心となって戦場から離れた後方の地域で隠密作戦を展開しています。国際安全保障担当の津屋尚解説委員が解説します。
Q： ウクライナ軍は厳しい戦いが続いていますね？
A： 深刻な弾薬不足もあってウクライナ軍は後退を余儀なくされています。そこで、ウクライナ軍がいま進めているのが、最前線から遠く離れたロシア国内での破壊工作や特殊作戦です。アメリカからの軍事支援が滞り、すぐには反転攻勢の再開が難しい中で、ウクライナは隠密作戦に活路を見出そうとしています。その中心となっているのがウクライナの情報機関「国防省情報総局」です。そのトップ、ブダノフ局長は「最前線の戦闘だけで勝負は決まらない。我々は後方にある戦略目標を叩いていく」と述べています。
Q： 具体的には何をするのですか？
A： ウクライナの諜報員や特殊部隊員が密かにロシア国内に潜入し、現地の協力者とも連携して極秘の作戦を実行しているとみられています。こうした活動は爆発などが起きて初めて明らかになるわけですが、ウクライナの当局者によりますと、例えば、▼北朝鮮からの軍事物資が運ばれるとみられるロシア東部の鉄道のトンネルや鉄橋を爆破、▼ロシア各地の石油関連施設を破壊、さらには▼ウラル山脈の近くにある航空基地で戦闘爆撃機に放火して炎上させました。▼ロシア国内だけでなく、クリミア半島を拠点とするロシア黒海艦隊の艦艇も自爆型無人艇で相次いで撃沈しています。ウクライナ軍は「黒海艦隊の3分の1は無力化した。黒海にロシアの安全な場所はもはや存在しない」と成果を強調しています。
Q： ウクライナは戦況を好転させられるでしょうか？
A： 最終的には、反転攻勢を再開し地上戦によって領土の奪還をしなければなりませんが、それがすぐには難しい現状では、後方にあるインフラや軍の装備に打撃を与えてロシアの戦争遂行能力そのものを低下させようとしているのだと思います。また、ロシア国内に動揺をもたらし、プーチン政権を揺さぶる狙いもありそうです。戦場以外での見えない攻防も今後の戦況を左右するかもしれません。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/389.html
[中国13] 国家安全を優先させる習政権 そのねらいは／宮内篤志・nhk
国家安全を優先させる習政権 そのねらいは／宮内篤志・nhk
2024年03月12日 (火)
宮内 篤志 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/492444.html
中国の習近平政権が内向き志向を強めています。
これまで共産党が最重要課題としてきた「経済成長」よりも、一党支配の維持を重視する「国家の安全」を優先させる方向へと舵を切り、統制を強化しているのです。
全人代＝全国人民代表大会を通じて見えてきた政権のねらいを読み解きます。
中国の北京では11日まで、1年間の重要政策を決める全人代が開かれました。
例年どおりですと、最終日に李強首相が記者会見を行うはずでしたが、ことしは行わず、来年以降も当面行わないことが発表され、波紋が広がっています。
中国の首相による会見は、1993年以降、毎年行われるようになったとされます。
ちょうど、中国が改革開放に本腰を入れ始めた頃と重なり、海外からの投資を呼び込むためにも、オープンな姿勢を示そうとしていたことがうかがえます。
海外メディアにとっても、「竹のカーテン」と呼ばれる秘密のベールに包まれた中国の指導者の肉声に触れることができる貴重な機会となっていました。
私が北京に駐在していた当時、温家宝首相が首相としての最後の会見で、およそ3時間にわたって熱弁をふるい、「まだ多くの仕事が終わっていないし、うまくできなかったものもあり、遺憾だ」と、率直な気持ちを吐露していたのが印象に残っています。
今回、会見が取りやめとなった理由ははっきりとは示されていませんが、専門家などの間では、主に2つの見方が出ています。
1つは、習主席への権力集中が進むあまり、首相の地位が低下したという見方です。
中国の首相はかつて「江沢民・朱鎔基体制」、「胡錦涛・温家宝体制」などと、国家主席と肩を並べて表現されることもありました。
しかし、共産党のトップでもある習主席は権力を掌握する過程で、むしろ政府に対する党のコントロールを強化したため、相対的に政府の弱体化につながりました。
さらに李首相は習主席の地方勤務時代に秘書を務めていたこともあり、その力関係は明白です。
「習一強」の中では、首相といえども対外的に発言する権限はないのかもしれません。
もう1つは、政権に不都合な情報が出るのを避けたのではないかというものです。
不動産市場の低迷をはじめ、「ゼロコロナ」政策終了後の景気回復の勢いは鈍く、若者の失業率も高止まりが続いています。
さらに去年相次いだ外相や国防相の解任についても未だに具体的な説明はありません。
こうした問題に質問が及ぶことをおそれた可能性があります。
いずれにしましても、会見を取りやめたことにより、国際社会からは「透明性の低下」や「説明責任の放棄」といった懸念が強まることになりそうです。
世界との意思疎通を避けようとする姿勢は、習政権の内向き志向を象徴しているといえるでしょう。
では、習主席が、そこまでして優先させたいものとは何でしょうか。
それは「国家の安全」、つまり共産党体制の維持です。
これまで共産党は、一党支配を正当化するための根拠として、「経済成長」を掲げてきました。
「国民を豊かにすることができるのは共産党であり、だから国を統治するのだ」というものです。
ところが、その成長に陰りが見え始めると、習主席は体制の維持そのものを目的化させます。
「共産党の統治によって国が安全であればこそ、経済成長も可能なのだ」という理屈です。
そこで警戒しているのが、アメリカなど西側諸国が掲げる「自由」や「民主主義」、「人権」といった価値観が国内に浸透し、体制の存続が脅かされることです。
これを防ぐため、「総体的国家安全観」という考え方を打ち出し、社会の隅々まで統制を強化する方向に突き進んでいます。
去年の改正で中身が強化された「反スパイ法」はその典型的な例といえます。
「国家の安全」を名目にした統制の強化は、全人代でも裏付けられています。
初日に李強首相が政府活動報告で言及した一文に注目が集まりました。
「新時代の『楓橋（ふうきょう）経験』を堅持し、発展させる」と述べた部分です。
「楓橋経験」とは、1960年代に浙江省の楓橋と呼ばれる農村で導入された治安維持の手法です。
当時、急速に進められていた社会主義化に反対する人たちを、当局ではなく、住民が団結して摘発したというもので、毛沢東も称賛したとされます。
しかし、その実態は住民どうしの密告や相互監視を奨励するもので、こうした手法はのちの文化大革命で全国に広がり、政治的な迫害や凄惨な暴力行為を生むきっかけとなったともいわれています。
去年9月、習主席がこの地を視察に訪れたことで、中国では今、「楓橋経験」を持ち上げるキャンペーンが展開されています。
経済大国となった中国が、再び文化大革命の時代に逆戻りするといった心配は杞憂かもしれませんが、改正された「反スパイ法」では国民による密告も奨励されているだけに、危うさも感じさせます。
ただ、多くの国民にしてみれば、高い経済成長を実現していたからこそ、共産党の統治も受け入れることができたわけで、今のように経済が低迷し、若者の就職難が続く状況では、不満は募る一方でしょう。
こうした不満を抑え込もうとするかのように、「国家の安全」を担う治安機関の存在感は着実に高まっています。
とりわけスパイの摘発などを行う国家安全省は、異様なほど発言力を強めています。
去年12月、共産党はことしの経済政策を決める「中央経済工作会議」を開き、「『中国経済光明論』を鳴り響かせる」との方針を打ち出しました。
これについては、「楽観的な情報を流すだけで、景気は回復するのか」といった懐疑的な意見が国内外で相次ぎました。
ところが国家安全省は直ちにSNSでメッセージを発信。
この中で、「中国経済をおとしめる様々な常套句が後を絶たないが、その本質はうそを並べて『中国衰退』という言説の罠を作り上げる企てだ」と断じたうえで、中国経済への批判を厳しく取り締まると警告したのです。
しかし、治安機関が経済に口出しをするような状況では、中国政府が発表する経済統計やデータなども簡単には信用されなくなるでしょう。
国内だけでなく、外交戦略の根底にも「国家の安全」につながる考え方が流れています。
全人代の首相報告にも盛り込まれましたが、中国がこのところ盛んにアピールしている「人類運命共同体」という構想です。
テーマは「地球上であらゆる民族や国家の運命は密接につながっているのだから、ともに繁栄しよう」という聞こえのよいもので、中国も積極的な役割を果たすとしています。
ただ、中身を見ると、他国によって政治体制が脅かされることがないよう、体制維持のための「内政への不干渉」などがはっきりと打ち出されていて、中国にとって都合のよい言説を広める狙いがあるのは明らかです。
こうした構想は、西側の価値観を押し付けられるのを嫌うロシアや一部のグローバル・サウスの国々にとっては受け入れやすいとみられ、中国がアメリカ中心の国際秩序に対抗するうえでも、その影響力は軽視できるものではなさそうです。
習政権による統制の強化は、経済活動、とりわけ外国企業の投資意欲を冷え込ませているとされます。
こうした懸念を習主席本人が自覚しているのかどうかは分かりませんが、先行きは楽観できそうにありません。
「国家の安全」に危害を与えたなどとして日本人も相次いで拘束されているだけに、中国の現状はひと事ではなく、習政権の姿勢に厳しい目を向けていく必要があると思います。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/351.html
国家安全を優先させる習政権 そのねらいは／宮内篤志・nhk
2024年03月12日 (火)
宮内 篤志 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/492444.html
中国の習近平政権が内向き志向を強めています。
これまで共産党が最重要課題としてきた「経済成長」よりも、一党支配の維持を重視する「国家の安全」を優先させる方向へと舵を切り、統制を強化しているのです。
全人代＝全国人民代表大会を通じて見えてきた政権のねらいを読み解きます。
中国の北京では11日まで、1年間の重要政策を決める全人代が開かれました。
例年どおりですと、最終日に李強首相が記者会見を行うはずでしたが、ことしは行わず、来年以降も当面行わないことが発表され、波紋が広がっています。
中国の首相による会見は、1993年以降、毎年行われるようになったとされます。
ちょうど、中国が改革開放に本腰を入れ始めた頃と重なり、海外からの投資を呼び込むためにも、オープンな姿勢を示そうとしていたことがうかがえます。
海外メディアにとっても、「竹のカーテン」と呼ばれる秘密のベールに包まれた中国の指導者の肉声に触れることができる貴重な機会となっていました。
私が北京に駐在していた当時、温家宝首相が首相としての最後の会見で、およそ3時間にわたって熱弁をふるい、「まだ多くの仕事が終わっていないし、うまくできなかったものもあり、遺憾だ」と、率直な気持ちを吐露していたのが印象に残っています。
今回、会見が取りやめとなった理由ははっきりとは示されていませんが、専門家などの間では、主に2つの見方が出ています。
1つは、習主席への権力集中が進むあまり、首相の地位が低下したという見方です。
中国の首相はかつて「江沢民・朱鎔基体制」、「胡錦涛・温家宝体制」などと、国家主席と肩を並べて表現されることもありました。
しかし、共産党のトップでもある習主席は権力を掌握する過程で、むしろ政府に対する党のコントロールを強化したため、相対的に政府の弱体化につながりました。
さらに李首相は習主席の地方勤務時代に秘書を務めていたこともあり、その力関係は明白です。
「習一強」の中では、首相といえども対外的に発言する権限はないのかもしれません。
もう1つは、政権に不都合な情報が出るのを避けたのではないかというものです。
不動産市場の低迷をはじめ、「ゼロコロナ」政策終了後の景気回復の勢いは鈍く、若者の失業率も高止まりが続いています。
さらに去年相次いだ外相や国防相の解任についても未だに具体的な説明はありません。
こうした問題に質問が及ぶことをおそれた可能性があります。
いずれにしましても、会見を取りやめたことにより、国際社会からは「透明性の低下」や「説明責任の放棄」といった懸念が強まることになりそうです。
世界との意思疎通を避けようとする姿勢は、習政権の内向き志向を象徴しているといえるでしょう。
では、習主席が、そこまでして優先させたいものとは何でしょうか。
それは「国家の安全」、つまり共産党体制の維持です。
これまで共産党は、一党支配を正当化するための根拠として、「経済成長」を掲げてきました。
「国民を豊かにすることができるのは共産党であり、だから国を統治するのだ」というものです。
ところが、その成長に陰りが見え始めると、習主席は体制の維持そのものを目的化させます。
「共産党の統治によって国が安全であればこそ、経済成長も可能なのだ」という理屈です。
そこで警戒しているのが、アメリカなど西側諸国が掲げる「自由」や「民主主義」、「人権」といった価値観が国内に浸透し、体制の存続が脅かされることです。
これを防ぐため、「総体的国家安全観」という考え方を打ち出し、社会の隅々まで統制を強化する方向に突き進んでいます。
去年の改正で中身が強化された「反スパイ法」はその典型的な例といえます。
「国家の安全」を名目にした統制の強化は、全人代でも裏付けられています。
初日に李強首相が政府活動報告で言及した一文に注目が集まりました。
「新時代の『楓橋（ふうきょう）経験』を堅持し、発展させる」と述べた部分です。
「楓橋経験」とは、1960年代に浙江省の楓橋と呼ばれる農村で導入された治安維持の手法です。
当時、急速に進められていた社会主義化に反対する人たちを、当局ではなく、住民が団結して摘発したというもので、毛沢東も称賛したとされます。
しかし、その実態は住民どうしの密告や相互監視を奨励するもので、こうした手法はのちの文化大革命で全国に広がり、政治的な迫害や凄惨な暴力行為を生むきっかけとなったともいわれています。
去年9月、習主席がこの地を視察に訪れたことで、中国では今、「楓橋経験」を持ち上げるキャンペーンが展開されています。
経済大国となった中国が、再び文化大革命の時代に逆戻りするといった心配は杞憂かもしれませんが、改正された「反スパイ法」では国民による密告も奨励されているだけに、危うさも感じさせます。
ただ、多くの国民にしてみれば、高い経済成長を実現していたからこそ、共産党の統治も受け入れることができたわけで、今のように経済が低迷し、若者の就職難が続く状況では、不満は募る一方でしょう。
こうした不満を抑え込もうとするかのように、「国家の安全」を担う治安機関の存在感は着実に高まっています。
とりわけスパイの摘発などを行う国家安全省は、異様なほど発言力を強めています。
去年12月、共産党はことしの経済政策を決める「中央経済工作会議」を開き、「『中国経済光明論』を鳴り響かせる」との方針を打ち出しました。
これについては、「楽観的な情報を流すだけで、景気は回復するのか」といった懐疑的な意見が国内外で相次ぎました。
ところが国家安全省は直ちにSNSでメッセージを発信。
この中で、「中国経済をおとしめる様々な常套句が後を絶たないが、その本質はうそを並べて『中国衰退』という言説の罠を作り上げる企てだ」と断じたうえで、中国経済への批判を厳しく取り締まると警告したのです。
しかし、治安機関が経済に口出しをするような状況では、中国政府が発表する経済統計やデータなども簡単には信用されなくなるでしょう。
国内だけでなく、外交戦略の根底にも「国家の安全」につながる考え方が流れています。
全人代の首相報告にも盛り込まれましたが、中国がこのところ盛んにアピールしている「人類運命共同体」という構想です。
テーマは「地球上であらゆる民族や国家の運命は密接につながっているのだから、ともに繁栄しよう」という聞こえのよいもので、中国も積極的な役割を果たすとしています。
ただ、中身を見ると、他国によって政治体制が脅かされることがないよう、体制維持のための「内政への不干渉」などがはっきりと打ち出されていて、中国にとって都合のよい言説を広める狙いがあるのは明らかです。
こうした構想は、西側の価値観を押し付けられるのを嫌うロシアや一部のグローバル・サウスの国々にとっては受け入れやすいとみられ、中国がアメリカ中心の国際秩序に対抗するうえでも、その影響力は軽視できるものではなさそうです。
習政権による統制の強化は、経済活動、とりわけ外国企業の投資意欲を冷え込ませているとされます。
こうした懸念を習主席本人が自覚しているのかどうかは分かりませんが、先行きは楽観できそうにありません。
「国家の安全」に危害を与えたなどとして日本人も相次いで拘束されているだけに、中国の現状はひと事ではなく、習政権の姿勢に厳しい目を向けていく必要があると思います。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/351.html
[国際34] 無所属ケネディ氏、26日に副大統領候補発表 米大統領選／Reuters
無所属ケネディ氏、26日に副大統領候補発表 米大統領選／Reuters
Stephanie Kelly によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%84%A1%E6%89%80%E5%B1%9E%E3%82%B1%E3%83%8D%E3%83%87%E3%82%A3%E6%B0%8F-26%E6%97%A5%E3%81%AB%E5%89%AF%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E5%80%99%E8%A3%9C%E7%99%BA%E8%A1%A8-%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8/ar-BB1jR4x4?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=03d06ecbd16e4d5b8ad558ccfa43ac28&ei=22
[１３日 ロイター] - 米大統領選に無所属で出馬を表明しているロバート・ケネディ・ジュニア氏の陣営は１３日、同氏が２６日に副大統領候補を発表すると明らかにした。発表はカリフォルニア州オークランドで行う。
同氏は、バイデン大統領とトランプ前大統領の再対決にうんざりする共和党と民主党双方の支持者の間で一定の人気を得ている。
ただ、昨年１２月のロイター／イプソス調査によると、３氏の争いでバイデン、トランプ両氏に支持率でリードされている。同調査では、ケネディ氏がトランプ氏よりもバイデン氏から票を奪う可能性が高いことも示された。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/391.html
無所属ケネディ氏、26日に副大統領候補発表 米大統領選／Reuters
Stephanie Kelly によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%84%A1%E6%89%80%E5%B1%9E%E3%82%B1%E3%83%8D%E3%83%87%E3%82%A3%E6%B0%8F-26%E6%97%A5%E3%81%AB%E5%89%AF%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E5%80%99%E8%A3%9C%E7%99%BA%E8%A1%A8-%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8/ar-BB1jR4x4?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=03d06ecbd16e4d5b8ad558ccfa43ac28&ei=22
[１３日 ロイター] - 米大統領選に無所属で出馬を表明しているロバート・ケネディ・ジュニア氏の陣営は１３日、同氏が２６日に副大統領候補を発表すると明らかにした。発表はカリフォルニア州オークランドで行う。
同氏は、バイデン大統領とトランプ前大統領の再対決にうんざりする共和党と民主党双方の支持者の間で一定の人気を得ている。
ただ、昨年１２月のロイター／イプソス調査によると、３氏の争いでバイデン、トランプ両氏に支持率でリードされている。同調査では、ケネディ氏がトランプ氏よりもバイデン氏から票を奪う可能性が高いことも示された。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/391.html
[国際34] 米民主党の重鎮「ネタニヤフ氏は和平の障害」 退陣求める異例の演説／ 朝日新聞
米民主党の重鎮「ネタニヤフ氏は和平の障害」 退陣求める異例の演説／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E3%81%AE%E9%87%8D%E9%8E%AE-%E3%83%8D%E3%82%BF%E3%83%8B%E3%83%A4%E3%83%95%E6%B0%8F%E3%81%AF%E5%92%8C%E5%B9%B3%E3%81%AE%E9%9A%9C%E5%AE%B3-%E9%80%80%E9%99%A3%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B%E7%95%B0%E4%BE%8B%E3%81%AE%E6%BC%94%E8%AA%AC/ar-BB1jUPzp?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4e946bb0b49c4122ab2d255947b96334&ei=8
米上院民主党トップのシューマー院内総務は14日、イスラエルのネタニヤフ首相が「和平への障害」になっているとして、軌道修正のために総選挙を実施する必要があると訴えた。米政界の重鎮が、同盟国であるイスラエルの政権交代を訴えるのは極めて異例だ。
昨年10月にパレスチナ自治区ガザ地区で戦闘が始まって以来、民主党のバイデン政権はイスラエルを支持してきた。ガザ地区での人道危機が深まるにつれ、党内ではイスラエルへの批判も強まっている。
シューマー氏は上院で多数派を握る民主党のトップを務める重鎮で、イスラエル支持を公言するユダヤ系の議員でもある。演説ではイスラム組織ハマスを厳しく糾弾しつつ、ネタニヤフ政権に対しても「もはやイスラエルのニーズに合致しなくなっている」と踏み込んだ批判を展開した。パレスチナ国家建設による2国家解決を拒むのは「重大な過ち」であり、「ネタニヤフ氏が暴力の連鎖を断ち切るために動くとは誰も思っていない」と述べた。
ホワイトハウスによると、シューマー氏からは演説の事前通告があったが、発言内容には介入していないとし、「議場における発言の権利を十分に尊重している」と説明した。
異例の演説は波紋を広げている。上院共和党トップのマコネル院内総務は「民主的に選ばれたイスラエルの指導者の解任を求めたことは、グロテスクで偽善的だ」と強く批判した。ロイター通信によると、イスラエルの与党リクードは「ネタニヤフ首相の施策は国民の広い支持を得ている」と反論している。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/394.html
米民主党の重鎮「ネタニヤフ氏は和平の障害」 退陣求める異例の演説／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E3%81%AE%E9%87%8D%E9%8E%AE-%E3%83%8D%E3%82%BF%E3%83%8B%E3%83%A4%E3%83%95%E6%B0%8F%E3%81%AF%E5%92%8C%E5%B9%B3%E3%81%AE%E9%9A%9C%E5%AE%B3-%E9%80%80%E9%99%A3%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B%E7%95%B0%E4%BE%8B%E3%81%AE%E6%BC%94%E8%AA%AC/ar-BB1jUPzp?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4e946bb0b49c4122ab2d255947b96334&ei=8
米上院民主党トップのシューマー院内総務は14日、イスラエルのネタニヤフ首相が「和平への障害」になっているとして、軌道修正のために総選挙を実施する必要があると訴えた。米政界の重鎮が、同盟国であるイスラエルの政権交代を訴えるのは極めて異例だ。
昨年10月にパレスチナ自治区ガザ地区で戦闘が始まって以来、民主党のバイデン政権はイスラエルを支持してきた。ガザ地区での人道危機が深まるにつれ、党内ではイスラエルへの批判も強まっている。
シューマー氏は上院で多数派を握る民主党のトップを務める重鎮で、イスラエル支持を公言するユダヤ系の議員でもある。演説ではイスラム組織ハマスを厳しく糾弾しつつ、ネタニヤフ政権に対しても「もはやイスラエルのニーズに合致しなくなっている」と踏み込んだ批判を展開した。パレスチナ国家建設による2国家解決を拒むのは「重大な過ち」であり、「ネタニヤフ氏が暴力の連鎖を断ち切るために動くとは誰も思っていない」と述べた。
ホワイトハウスによると、シューマー氏からは演説の事前通告があったが、発言内容には介入していないとし、「議場における発言の権利を十分に尊重している」と説明した。
異例の演説は波紋を広げている。上院共和党トップのマコネル院内総務は「民主的に選ばれたイスラエルの指導者の解任を求めたことは、グロテスクで偽善的だ」と強く批判した。ロイター通信によると、イスラエルの与党リクードは「ネタニヤフ首相の施策は国民の広い支持を得ている」と反論している。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/394.html
[国際34] ハマスが新たな休戦案提示 ガザから軍撤退など イスラエル検討へ／ 毎日新聞
ハマスが新たな休戦案提示 ガザから軍撤退など イスラエル検討へ／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%8F%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%81%8C%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AA%E4%BC%91%E6%88%A6%E6%A1%88%E6%8F%90%E7%A4%BA-%E3%82%AC%E3%82%B6%E3%81%8B%E3%82%89%E8%BB%8D%E6%92%A4%E9%80%80%E3%81%AA%E3%81%A9-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E3%81%B8/ar-BB1jV5W9?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4e946bb0b49c4122ab2d255947b96334&ei=11
パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスは14日夜、イスラエルとの戦闘を巡り、新たな休戦案を仲介国に提示したと発表した。イスラエル首相府は14日、ハマスの休戦案は「非現実的だ」と非難する声明を出したが、イスラエルメディアによると、15日に閣議を開いて改めて協議するという。
ハマスの声明によると、新たな休戦案はイスラエル軍によるガザ市民への攻撃停止や軍のガザからの撤退、避難民の自宅への帰還などを含む包括的な内容だという。またガザで拘束しているイスラエル人らの人質と、イスラエルが拘束しているパレスチナ人の「交換」についても触れているという。ハマスはガザの人道状況を考慮し、「（休戦）合意の必要がある」としており、恒久的な停戦を求めていた従来の姿勢から譲歩した可能性がある。一部のイスラエルメディアは、政府高官の話として「ハマスの要求は過大だが、検討する余地がある」と報じている。
戦闘は開始から5カ月以上が経過し、ガザ市民の人道危機が深刻化する一方、ハマスが拘束した人質の健康状態も懸念されており、イスラエルとハマスは米国や仲介国のカタール、エジプトを通じ、休戦交渉を断続的に実施している。イスラエルとハマスは当初、ラマダン（イスラム教の断食月）が始まった3月11日以前の休戦を検討しており、約6週間の休戦や段階的な人質の解放で一致。しかしイスラエルは一時休戦後に多くの避難民が滞在するガザ最南部ラファに侵攻する姿勢を崩さず、一方のハマスも休戦中に恒久的な停戦について協議するよう求めたため、最終的な合意には至らなかった。
イスラエルメディアによると、ラマダン開始後、カタールは同国内に滞在するハマス幹部を「追放する」などと圧力をかけ、ハマスに譲歩を迫っていたという。【エルサレム三木幸治】
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/395.html
ハマスが新たな休戦案提示 ガザから軍撤退など イスラエル検討へ／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%8F%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%81%8C%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AA%E4%BC%91%E6%88%A6%E6%A1%88%E6%8F%90%E7%A4%BA-%E3%82%AC%E3%82%B6%E3%81%8B%E3%82%89%E8%BB%8D%E6%92%A4%E9%80%80%E3%81%AA%E3%81%A9-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E3%81%B8/ar-BB1jV5W9?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4e946bb0b49c4122ab2d255947b96334&ei=11
パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスは14日夜、イスラエルとの戦闘を巡り、新たな休戦案を仲介国に提示したと発表した。イスラエル首相府は14日、ハマスの休戦案は「非現実的だ」と非難する声明を出したが、イスラエルメディアによると、15日に閣議を開いて改めて協議するという。
ハマスの声明によると、新たな休戦案はイスラエル軍によるガザ市民への攻撃停止や軍のガザからの撤退、避難民の自宅への帰還などを含む包括的な内容だという。またガザで拘束しているイスラエル人らの人質と、イスラエルが拘束しているパレスチナ人の「交換」についても触れているという。ハマスはガザの人道状況を考慮し、「（休戦）合意の必要がある」としており、恒久的な停戦を求めていた従来の姿勢から譲歩した可能性がある。一部のイスラエルメディアは、政府高官の話として「ハマスの要求は過大だが、検討する余地がある」と報じている。
戦闘は開始から5カ月以上が経過し、ガザ市民の人道危機が深刻化する一方、ハマスが拘束した人質の健康状態も懸念されており、イスラエルとハマスは米国や仲介国のカタール、エジプトを通じ、休戦交渉を断続的に実施している。イスラエルとハマスは当初、ラマダン（イスラム教の断食月）が始まった3月11日以前の休戦を検討しており、約6週間の休戦や段階的な人質の解放で一致。しかしイスラエルは一時休戦後に多くの避難民が滞在するガザ最南部ラファに侵攻する姿勢を崩さず、一方のハマスも休戦中に恒久的な停戦について協議するよう求めたため、最終的な合意には至らなかった。
イスラエルメディアによると、ラマダン開始後、カタールは同国内に滞在するハマス幹部を「追放する」などと圧力をかけ、ハマスに譲歩を迫っていたという。【エルサレム三木幸治】
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/395.html
[中国13] 国防費の膨張続く中国 地域安定脅かす軍拡路線／毎日新聞
国防費の膨張続く中国 地域安定脅かす軍拡路線／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20240315/ddm/005/070/060000c
中国全人代の閉幕式に出席する軍の代表ら＝北京の人民大会堂前で11日、ロイター
米国に対抗しようと軍備拡張を続ければ周辺国との緊張を高め、地域の安定を脅かす。
中国の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で、今年の国防費が前年比7・2％増の1兆6655億元（約34兆円）と決まった。経済が低迷する中でも昨年と変わらぬ伸び率を維持し、軍拡路線を続ける姿勢を鮮明にしている。
全人代の期間中、習近平国家主席は軍代表団の会合で、先端技術を活用した「新興領域の戦略能力向上」を指示した。海洋や宇宙、サイバー、人工知能（AI）といった分野に重点を置く方針を示したものだ。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/352.html
国防費の膨張続く中国 地域安定脅かす軍拡路線／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20240315/ddm/005/070/060000c
中国全人代の閉幕式に出席する軍の代表ら＝北京の人民大会堂前で11日、ロイター
米国に対抗しようと軍備拡張を続ければ周辺国との緊張を高め、地域の安定を脅かす。
中国の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で、今年の国防費が前年比7・2％増の1兆6655億元（約34兆円）と決まった。経済が低迷する中でも昨年と変わらぬ伸び率を維持し、軍拡路線を続ける姿勢を鮮明にしている。
全人代の期間中、習近平国家主席は軍代表団の会合で、先端技術を活用した「新興領域の戦略能力向上」を指示した。海洋や宇宙、サイバー、人工知能（AI）といった分野に重点を置く方針を示したものだ。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/352.html
[アジア24] 韓国の医大教授たち、きょう集団辞職について決定…「先輩として弟子を守らなければ」／中央日報
韓国の医大教授たち、きょう集団辞職について決定…「先輩として弟子を守らなければ」／中央日報
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%8C%BB%E5%A4%A7%E6%95%99%E6%8E%88%E3%81%9F%E3%81%A1-%E3%81%8D%E3%82%87%E3%81%86%E9%9B%86%E5%9B%A3%E8%BE%9E%E8%81%B7%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E6%B1%BA%E5%AE%9A-%E5%85%88%E8%BC%A9%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E5%BC%9F%E5%AD%90%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%91%E3%82%8C%E3%81%B0/ar-BB1jUV88?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=3e020c90d2a74cbeae8f70658399a209&ei=34
専攻医、医大生の集団辞職や同盟休学に続いて医大教授も１５日、退職届提出について決定を下す。医大教授は患者を守らなければならないことには同意するとしながらも、弟子を守らなくてはならないという立場だ。
この日医療界によると、全国１９校の医大教授は１２日、「全国医科大学教授非常対策委員会」を発足させた後、この日まで退職届提出についての議論を終えることにした。
医大１９校はソウル大・延世（ヨンセ）大・蔚山（ウルサン）大・カトリック大・済州（チェジュ）大・円光（ウォングァン）大・仁済（インジェ）大・翰林（ハンリム）大・亜洲（アジュ）大・檀国（タングク）大・慶尚（キョンサン）大・忠北（チュンブク）大・漢陽（ハニャン）大・大邱（テグ）カトリック大・釜山（プサン）大・忠南（チュンナム）大・建国（コングク）大・江原（カンウォン）大・啓明（ケミョン）大だ。
東亜（トンア）大医大教授陣は前日協議会を結成して学生を支持するという意向を明らかにした。東亜大医大教授協議会は「政府が強行しようとしている（医大生）２０００人増員に反対し、病院を離れた専攻医、学校を離れた学生の意見を強力に支持する」とし「先輩教授として弟子を守る最も基本的な任務を尽くそうと先立ち、瓦解した教授協議会を再建した」と明らかにした。
慶尚国立大学医大教授陣も専攻医および医大生に対する政府の制裁に反発して退職届を提出することを決議した。済州大医大教授たちはこの日午後、済州大医学専門大学院の前で記者会見を行って時局宣言文を発表する。忠北大医大・忠北大病院教授はこの週末に意見の取りまとめを経て辞職について採決を取る方針だ。
韓国政府は教授に患者の元を離れないでほしいと訴えた。朴敏守（パク・ミンス）保健福祉部次官は「患者の命を守るのは医師としての職業的、倫理的使命あり法的責務で、患者の命を危険にさらすことは弟子を守る方法にはならない」と強調した。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/219.html
韓国の医大教授たち、きょう集団辞職について決定…「先輩として弟子を守らなければ」／中央日報
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%8C%BB%E5%A4%A7%E6%95%99%E6%8E%88%E3%81%9F%E3%81%A1-%E3%81%8D%E3%82%87%E3%81%86%E9%9B%86%E5%9B%A3%E8%BE%9E%E8%81%B7%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E6%B1%BA%E5%AE%9A-%E5%85%88%E8%BC%A9%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E5%BC%9F%E5%AD%90%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%91%E3%82%8C%E3%81%B0/ar-BB1jUV88?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=3e020c90d2a74cbeae8f70658399a209&ei=34
専攻医、医大生の集団辞職や同盟休学に続いて医大教授も１５日、退職届提出について決定を下す。医大教授は患者を守らなければならないことには同意するとしながらも、弟子を守らなくてはならないという立場だ。
この日医療界によると、全国１９校の医大教授は１２日、「全国医科大学教授非常対策委員会」を発足させた後、この日まで退職届提出についての議論を終えることにした。
医大１９校はソウル大・延世（ヨンセ）大・蔚山（ウルサン）大・カトリック大・済州（チェジュ）大・円光（ウォングァン）大・仁済（インジェ）大・翰林（ハンリム）大・亜洲（アジュ）大・檀国（タングク）大・慶尚（キョンサン）大・忠北（チュンブク）大・漢陽（ハニャン）大・大邱（テグ）カトリック大・釜山（プサン）大・忠南（チュンナム）大・建国（コングク）大・江原（カンウォン）大・啓明（ケミョン）大だ。
東亜（トンア）大医大教授陣は前日協議会を結成して学生を支持するという意向を明らかにした。東亜大医大教授協議会は「政府が強行しようとしている（医大生）２０００人増員に反対し、病院を離れた専攻医、学校を離れた学生の意見を強力に支持する」とし「先輩教授として弟子を守る最も基本的な任務を尽くそうと先立ち、瓦解した教授協議会を再建した」と明らかにした。
慶尚国立大学医大教授陣も専攻医および医大生に対する政府の制裁に反発して退職届を提出することを決議した。済州大医大教授たちはこの日午後、済州大医学専門大学院の前で記者会見を行って時局宣言文を発表する。忠北大医大・忠北大病院教授はこの週末に意見の取りまとめを経て辞職について採決を取る方針だ。
韓国政府は教授に患者の元を離れないでほしいと訴えた。朴敏守（パク・ミンス）保健福祉部次官は「患者の命を守るのは医師としての職業的、倫理的使命あり法的責務で、患者の命を危険にさらすことは弟子を守る方法にはならない」と強調した。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/219.html
[国際34] イスラエル 交渉団をカタールへ 戦闘休止など交渉再開の見通し／nhk
イスラエル 交渉団をカタールへ 戦闘休止など交渉再開の見通し／nhk
2024年3月16日 6時36分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240316/k10014392771000.html
イスラエルとイスラム組織ハマスの間の戦闘休止などに向けた交渉について、イスラエル側は15日、再び交渉団をカタールに送ることを決め、中断していた交渉が再開される見通しとなりました。
イスラエルとハマスの間で、カタールなどを仲介役として続く戦闘の休止と人質の解放に向けた交渉は、双方の溝が埋まらず、一時、中断していましたが、ハマスは、イスラエル側に新たな案を示したことを明らかにしています。
ロイター通信はこの案の詳細についてまずはハマスが人質のうち女性や高齢者などを解放することを条件にイスラエルが刑務所に収容している700人から1000人のパレスチナ人を釈放するものだと伝えています。
そのうえで双方が停戦の日程などで合意し、さらに人質の解放を進めるなどとしています。
イスラエル首相府はハマス側の案について「非現実的な要求だ」とする声明を出したものの15日に交渉団を再びカタールに送ると発表し、中断していた交渉が再開される見通しとなりました。
一方で、イスラエル首相府はネタニヤフ首相が避難者など150万人近くが住むガザ地区南部のラファへの地上作戦の計画を承認したことも明らかにし、交渉に先立ち、ハマスへの圧力を強めています。
こうした中現地では、イスラム教の断食月、ラマダンが始まって最初の金曜日を迎え、エルサレムの旧市街にあるイスラム教の聖地には集団礼拝のためおよそ8万人が訪れました。
現場付近では大きな混乱は見られませんでしたが、一部の少年がイスラエルの治安部隊によって立ち入りを拒否される様子も見られました。
また現地メディアはヨルダン川西岸からのパレスチナ人の訪問も大きく制限されたと伝えています。
立ち入りを拒否されたパレスチナ人の少年は「イスラエルの治安部隊は何も確認せずに私の顔だけを見て引き返すよう言いました。ほかの少年も同じように言われました」と訴えていました。
米 ブリンケン国務長官 交渉前向きに進むことに期待示す
アメリカのブリンケン国務長官は15日、訪問先のオーストリアで「まだ残されている溝を埋め、合意に達することができるよう、イスラエルやエジプト、カタールと集中的に取り組んでいる。私が今こうして話している間にも協議は行われていて、数日間続くとみられる」と述べました。
そして、イスラエルがカタールに交渉団を送ると発表したことについて「停戦を実現し、人質を取り戻すとともに人道支援を拡大させるため合意に達することが緊急であり、その可能性があることを示している」と述べ、交渉が前向きに進むことに期待を示しました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/397.html
イスラエル 交渉団をカタールへ 戦闘休止など交渉再開の見通し／nhk
2024年3月16日 6時36分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240316/k10014392771000.html
イスラエルとイスラム組織ハマスの間の戦闘休止などに向けた交渉について、イスラエル側は15日、再び交渉団をカタールに送ることを決め、中断していた交渉が再開される見通しとなりました。
イスラエルとハマスの間で、カタールなどを仲介役として続く戦闘の休止と人質の解放に向けた交渉は、双方の溝が埋まらず、一時、中断していましたが、ハマスは、イスラエル側に新たな案を示したことを明らかにしています。
ロイター通信はこの案の詳細についてまずはハマスが人質のうち女性や高齢者などを解放することを条件にイスラエルが刑務所に収容している700人から1000人のパレスチナ人を釈放するものだと伝えています。
そのうえで双方が停戦の日程などで合意し、さらに人質の解放を進めるなどとしています。
イスラエル首相府はハマス側の案について「非現実的な要求だ」とする声明を出したものの15日に交渉団を再びカタールに送ると発表し、中断していた交渉が再開される見通しとなりました。
一方で、イスラエル首相府はネタニヤフ首相が避難者など150万人近くが住むガザ地区南部のラファへの地上作戦の計画を承認したことも明らかにし、交渉に先立ち、ハマスへの圧力を強めています。
こうした中現地では、イスラム教の断食月、ラマダンが始まって最初の金曜日を迎え、エルサレムの旧市街にあるイスラム教の聖地には集団礼拝のためおよそ8万人が訪れました。
現場付近では大きな混乱は見られませんでしたが、一部の少年がイスラエルの治安部隊によって立ち入りを拒否される様子も見られました。
また現地メディアはヨルダン川西岸からのパレスチナ人の訪問も大きく制限されたと伝えています。
立ち入りを拒否されたパレスチナ人の少年は「イスラエルの治安部隊は何も確認せずに私の顔だけを見て引き返すよう言いました。ほかの少年も同じように言われました」と訴えていました。
米 ブリンケン国務長官 交渉前向きに進むことに期待示す
アメリカのブリンケン国務長官は15日、訪問先のオーストリアで「まだ残されている溝を埋め、合意に達することができるよう、イスラエルやエジプト、カタールと集中的に取り組んでいる。私が今こうして話している間にも協議は行われていて、数日間続くとみられる」と述べました。
そして、イスラエルがカタールに交渉団を送ると発表したことについて「停戦を実現し、人質を取り戻すとともに人道支援を拡大させるため合意に達することが緊急であり、その可能性があることを示している」と述べ、交渉が前向きに進むことに期待を示しました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/397.html
[国際34] アラブ王族による英紙買収、政府が阻止へ 「報道の自由を売るな」／ 毎日新聞
アラブ王族による英紙買収、政府が阻止へ 「報道の自由を売るな」／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%96%E7%8E%8B%E6%97%8F%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E8%8B%B1%E7%B4%99%E8%B2%B7%E5%8F%8E-%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%8C%E9%98%BB%E6%AD%A2%E3%81%B8-%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%AE%E8%87%AA%E7%94%B1%E3%82%92%E5%A3%B2%E3%82%8B%E3%81%AA/ar-BB1jYrip?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4bb9e6ff08694651b51dc85fa6fe2198&ei=7
アラブ首長国連邦（UAE）の王族らが英保守系有力紙「デーリー・テレグラフ」を発行するテレグラフ・メディア・グループの買収に乗り出し、英政府がこれを阻止する動きに出ている。UAEでは自由な報道が制限されており、権威主義的な外国のグループに新聞社を売るべきではないとの声が高まっている。
デーリー・テレグラフは1855年創刊と歴史が古く、タイムズやガーディアンと並ぶ英国の伝統ある有力紙の一つ。保守党に近いことで知られ、かつてはジョンソン元首相も記者として働いていた。日曜版のサンデー・テレグラフは姉妹紙。
英メディアによると、UAEと米国の投資会社による合弁投資会社「レッドバードIMI」は昨年11月、テレグラフ側の巨額負債を返済するかわりに経営権を取得することで合意した。買収額は6億ポンド（約1130億円）に上り、正式な買収計画が進行中と報じられている。この合弁投資会社は、UAE副大統領兼副首相で、サッカーのイングランド・プレミアリーグのマンチェスター・シティーのオーナーでもある王族のマンスール氏が株式の75％を保有している。
こうした状況に英国では与野党から懸念の声が相次いでいる。与党・保守党のフォーサイス上院議員は13日、議会で「報道の自由を売りに出してはいけない。人権感覚に乏しい独裁国家が英国の日刊紙を所有するという考えは、あまりに非現実的だ」と訴えた。
普段はデーリー・テレグラフから批判されることが多い最大野党・労働党からも、「労働党が（同紙を）助けようとするのは皮肉だが、国家の干渉を受けない自由で公正な報道が重要だ」（バッサム上院議員）との声が上がった。
英政府は13日、買収を事実上阻止する法案の概要を明らかにした。ロイター通信によると、新聞社などの買収・合併の際、その社が外国の影響下に置かれると判断された場合は、政府が計画の撤回を命じることができるとの内容だ。法案は3月中に議会に提出され、その後審議に入る見通しという。
英国では、オンライン新聞「インディペンデント」の株式を既にロシアやサウジアラビアの富豪らが保有している。だが今回の法案は、過去の案件には適用されないという。
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（本部パリ）が発表した2023年の「報道の自由度ランキング」では、UAEは180カ国・地域中145位だった。反政府的な活動家やジャーナリストへの不当な拘束、拷問も頻繁に起きているという。【ロンドン篠田航一】
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/398.html
アラブ王族による英紙買収、政府が阻止へ 「報道の自由を売るな」／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%96%E7%8E%8B%E6%97%8F%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E8%8B%B1%E7%B4%99%E8%B2%B7%E5%8F%8E-%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%8C%E9%98%BB%E6%AD%A2%E3%81%B8-%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%AE%E8%87%AA%E7%94%B1%E3%82%92%E5%A3%B2%E3%82%8B%E3%81%AA/ar-BB1jYrip?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4bb9e6ff08694651b51dc85fa6fe2198&ei=7
アラブ首長国連邦（UAE）の王族らが英保守系有力紙「デーリー・テレグラフ」を発行するテレグラフ・メディア・グループの買収に乗り出し、英政府がこれを阻止する動きに出ている。UAEでは自由な報道が制限されており、権威主義的な外国のグループに新聞社を売るべきではないとの声が高まっている。
デーリー・テレグラフは1855年創刊と歴史が古く、タイムズやガーディアンと並ぶ英国の伝統ある有力紙の一つ。保守党に近いことで知られ、かつてはジョンソン元首相も記者として働いていた。日曜版のサンデー・テレグラフは姉妹紙。
英メディアによると、UAEと米国の投資会社による合弁投資会社「レッドバードIMI」は昨年11月、テレグラフ側の巨額負債を返済するかわりに経営権を取得することで合意した。買収額は6億ポンド（約1130億円）に上り、正式な買収計画が進行中と報じられている。この合弁投資会社は、UAE副大統領兼副首相で、サッカーのイングランド・プレミアリーグのマンチェスター・シティーのオーナーでもある王族のマンスール氏が株式の75％を保有している。
こうした状況に英国では与野党から懸念の声が相次いでいる。与党・保守党のフォーサイス上院議員は13日、議会で「報道の自由を売りに出してはいけない。人権感覚に乏しい独裁国家が英国の日刊紙を所有するという考えは、あまりに非現実的だ」と訴えた。
普段はデーリー・テレグラフから批判されることが多い最大野党・労働党からも、「労働党が（同紙を）助けようとするのは皮肉だが、国家の干渉を受けない自由で公正な報道が重要だ」（バッサム上院議員）との声が上がった。
英政府は13日、買収を事実上阻止する法案の概要を明らかにした。ロイター通信によると、新聞社などの買収・合併の際、その社が外国の影響下に置かれると判断された場合は、政府が計画の撤回を命じることができるとの内容だ。法案は3月中に議会に提出され、その後審議に入る見通しという。
英国では、オンライン新聞「インディペンデント」の株式を既にロシアやサウジアラビアの富豪らが保有している。だが今回の法案は、過去の案件には適用されないという。
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（本部パリ）が発表した2023年の「報道の自由度ランキング」では、UAEは180カ国・地域中145位だった。反政府的な活動家やジャーナリストへの不当な拘束、拷問も頻繁に起きているという。【ロンドン篠田航一】
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/398.html
[国際34] 台湾に「米軍特殊部隊が常駐」報道に中国国防省が反発／ TBS NEWS
台湾に「米軍特殊部隊が常駐」報道に中国国防省が反発／
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%81%AB-%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E7%89%B9%E6%AE%8A%E9%83%A8%E9%9A%8A%E3%81%8C%E5%B8%B8%E9%A7%90-%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%AB%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%9C%81%E3%81%8C%E5%8F%8D%E7%99%BA/ar-BB1jWtjL?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4bb9e6ff08694651b51dc85fa6fe2198&ei=17
中国国防省の報道官は、アメリカ軍の特殊部隊が台湾に常駐し、訓練などを指導しているとの報道について「台湾海峡の平和と安定を損なっている」と批判しました。
台湾メディアは14日、アメリカ陸軍の特殊部隊が台湾に常駐し、ドローンの操縦などの訓練を指導していると報じました。
これについて中国国防省の報道官は「台湾は中国の台湾であり、中米関係における不可侵のレッドラインだ」と反発。「台湾海峡の平和と安定を損なっている」と批判しました。
そのうえで「台湾独立を支持するものは、必ずや火傷を負うことになる」とアメリカを強くけん制しています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/399.html
台湾に「米軍特殊部隊が常駐」報道に中国国防省が反発／
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%81%AB-%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E7%89%B9%E6%AE%8A%E9%83%A8%E9%9A%8A%E3%81%8C%E5%B8%B8%E9%A7%90-%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%AB%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%9C%81%E3%81%8C%E5%8F%8D%E7%99%BA/ar-BB1jWtjL?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4bb9e6ff08694651b51dc85fa6fe2198&ei=17
中国国防省の報道官は、アメリカ軍の特殊部隊が台湾に常駐し、訓練などを指導しているとの報道について「台湾海峡の平和と安定を損なっている」と批判しました。
台湾メディアは14日、アメリカ陸軍の特殊部隊が台湾に常駐し、ドローンの操縦などの訓練を指導していると報じました。
これについて中国国防省の報道官は「台湾は中国の台湾であり、中米関係における不可侵のレッドラインだ」と反発。「台湾海峡の平和と安定を損なっている」と批判しました。
そのうえで「台湾独立を支持するものは、必ずや火傷を負うことになる」とアメリカを強くけん制しています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/399.html
[国際34] 占領地で大統領選「非合法、無効」 日米欧など57カ国・地域が声明／ 毎日新聞
占領地で大統領選「非合法、無効」 日米欧など57カ国・地域が声明／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8D%A0%E9%A0%98%E5%9C%B0%E3%81%A7%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8-%E9%9D%9E%E5%90%88%E6%B3%95-%E7%84%A1%E5%8A%B9-%E6%97%A5%E7%B1%B3%E6%AC%A7%E3%81%AA%E3%81%A957%E3%82%AB%E5%9B%BD-%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%81%8C%E5%A3%B0%E6%98%8E/ar-BB1jYYFr?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=12c841fc62234fb58991fd397ad813cb&ei=11
日本や米国、欧州など57カ国・地域は15日、ロシアがウクライナの占領地域で実施している大統領選挙は「非合法」で「国際法上、効力をもたない」と非難する共同声明を発表し、ロシア軍にウクライナ領土からの無条件かつ即時の撤退を訴えた。ウクライナのキスリツァ国連大使が、米ニューヨークの国連本部で読み上げた。
声明の発表後に開かれた国連安全保障理事会でも、西側諸国を中心にロシアへの批判が集中した。米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は「ウクライナの領土で行われるロシアの選挙は、外国への侵略と国内の抑圧が結びついていることの証左だ」と指摘。英国のカリウキ国連次席大使は、「投票箱を持った担当者が兵士と一緒に有権者の家を一軒ずつ訪れているという情報がある」と触れ、「恐怖と強制で支配するロシアの試みの一環だ」と述べた。
一方、ロシアのポリャンスキー国連次席大使は、この日の会合に欧州から理事国以外の国が複数参加してロシア批判を展開したことに不満をあらわにし、「切り張りした同じ発言」で「時間の無駄だ」などと主張した。【ニューヨーク八田浩輔】
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/400.html
占領地で大統領選「非合法、無効」 日米欧など57カ国・地域が声明／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8D%A0%E9%A0%98%E5%9C%B0%E3%81%A7%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8-%E9%9D%9E%E5%90%88%E6%B3%95-%E7%84%A1%E5%8A%B9-%E6%97%A5%E7%B1%B3%E6%AC%A7%E3%81%AA%E3%81%A957%E3%82%AB%E5%9B%BD-%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%81%8C%E5%A3%B0%E6%98%8E/ar-BB1jYYFr?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=12c841fc62234fb58991fd397ad813cb&ei=11
日本や米国、欧州など57カ国・地域は15日、ロシアがウクライナの占領地域で実施している大統領選挙は「非合法」で「国際法上、効力をもたない」と非難する共同声明を発表し、ロシア軍にウクライナ領土からの無条件かつ即時の撤退を訴えた。ウクライナのキスリツァ国連大使が、米ニューヨークの国連本部で読み上げた。
声明の発表後に開かれた国連安全保障理事会でも、西側諸国を中心にロシアへの批判が集中した。米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は「ウクライナの領土で行われるロシアの選挙は、外国への侵略と国内の抑圧が結びついていることの証左だ」と指摘。英国のカリウキ国連次席大使は、「投票箱を持った担当者が兵士と一緒に有権者の家を一軒ずつ訪れているという情報がある」と触れ、「恐怖と強制で支配するロシアの試みの一環だ」と述べた。
一方、ロシアのポリャンスキー国連次席大使は、この日の会合に欧州から理事国以外の国が複数参加してロシア批判を展開したことに不満をあらわにし、「切り張りした同じ発言」で「時間の無駄だ」などと主張した。【ニューヨーク八田浩輔】
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/400.html
[国際34] 独・ウクライナ首脳、軍事支援や和平など協議 電話会談で／ Reuters
独・ウクライナ首脳、軍事支援や和平など協議 電話会談で／
Reuters によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%8B%AC-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E9%A6%96%E8%84%B3-%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%82%84%E5%92%8C%E5%B9%B3%E3%81%AA%E3%81%A9%E5%8D%94%E8%AD%B0-%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%81%A7/ar-BB1jVw34?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=12c841fc62234fb58991fd397ad813cb&ei=27
[ベルリン １４日 ロイター] - ドイツのショルツ首相は、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、軍事支援でパートナー国が緊密に協力していくと言明した。独政府報道官が明らかにした。
ショルツ氏は１５日、フランスのマクロン大統領とポーランドのトゥスク首相とベルリンで会談し、ウクライナ支援について協議する。
報道官は声明で「（ドイツとウクライナの）首脳は、平和的解決に向けた世界規模の支援も視野に入れた建設的な対話を継続するとともに、緊密な連絡を続けることで一致した」と説明した。
ゼレンスキー氏は防衛協力について協議したとし、チェコが主導するウクライナへの砲弾供給計画にドイツが参加したことに謝意を表したと説明。「ウクライナの防衛には装甲車、迫撃砲、防空システムが優先的に必要とショルツ氏に伝えた」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/402.html
独・ウクライナ首脳、軍事支援や和平など協議 電話会談で／
Reuters によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%8B%AC-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E9%A6%96%E8%84%B3-%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%82%84%E5%92%8C%E5%B9%B3%E3%81%AA%E3%81%A9%E5%8D%94%E8%AD%B0-%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%81%A7/ar-BB1jVw34?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=12c841fc62234fb58991fd397ad813cb&ei=27
[ベルリン １４日 ロイター] - ドイツのショルツ首相は、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、軍事支援でパートナー国が緊密に協力していくと言明した。独政府報道官が明らかにした。
ショルツ氏は１５日、フランスのマクロン大統領とポーランドのトゥスク首相とベルリンで会談し、ウクライナ支援について協議する。
報道官は声明で「（ドイツとウクライナの）首脳は、平和的解決に向けた世界規模の支援も視野に入れた建設的な対話を継続するとともに、緊密な連絡を続けることで一致した」と説明した。
ゼレンスキー氏は防衛協力について協議したとし、チェコが主導するウクライナへの砲弾供給計画にドイツが参加したことに謝意を表したと説明。「ウクライナの防衛には装甲車、迫撃砲、防空システムが優先的に必要とショルツ氏に伝えた」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/402.html
[国際34] 独・ウクライナ首脳、軍事支援や和平など協議 電話会談で／ Reuters
独・ウクライナ首脳、軍事支援や和平など協議 電話会談で／
Reuters によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%8B%AC-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E9%A6%96%E8%84%B3-%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%82%84%E5%92%8C%E5%B9%B3%E3%81%AA%E3%81%A9%E5%8D%94%E8%AD%B0-%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%81%A7/ar-BB1jVw34?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=12c841fc62234fb58991fd397ad813cb&ei=27
[ベルリン １４日 ロイター] - ドイツのショルツ首相は、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、軍事支援でパートナー国が緊密に協力していくと言明した。独政府報道官が明らかにした。
ショルツ氏は１５日、フランスのマクロン大統領とポーランドのトゥスク首相とベルリンで会談し、ウクライナ支援について協議する。
報道官は声明で「（ドイツとウクライナの）首脳は、平和的解決に向けた世界規模の支援も視野に入れた建設的な対話を継続するとともに、緊密な連絡を続けることで一致した」と説明した。
ゼレンスキー氏は防衛協力について協議したとし、チェコが主導するウクライナへの砲弾供給計画にドイツが参加したことに謝意を表したと説明。「ウクライナの防衛には装甲車、迫撃砲、防空システムが優先的に必要とショルツ氏に伝えた」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。
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アメリカ国民の過半数は、現在の政治情勢に「うんざり」...原因は党派対立より深刻な、もうひとつの「壁」／
ニューズウィーク日本版 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AE%E9%81%8E%E5%8D%8A%E6%95%B0%E3%81%AF-%E7%8F%BE%E5%9C%A8%E3%81%AE%E6%94%BF%E6%B2%BB%E6%83%85%E5%8B%A2%E3%81%AB-%E3%81%86%E3%82%93%E3%81%96%E3%82%8A-%E5%8E%9F%E5%9B%A0%E3%81%AF%E5%85%9A%E6%B4%BE%E5%AF%BE%E7%AB%8B%E3%82%88%E3%82%8A%E6%B7%B1%E5%88%BB%E3%81%AA-%E3%82%82%E3%81%86%E3%81%B2%E3%81%A8%E3%81%A4%E3%81%AE-%E5%A3%81/ar-BB1jWbZ0?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4a4ef6613297481a92f0f932720f5c69&ei=21
再選を目指し共和党大統領候補の座を確実にしたトランプ前大統領 JABIN BOTSFORDｰTHE WASHINGTON POST/GETTY IMAGES
＜共和党と民主党の二極化だけでなく、政治に燃える人と燃えない人の分断が、民主主義を機能不全に陥らせる。本誌3月12日発売号より＞
米大統領選の序盤の山場スーパーチューズデーが終わり、民主党も共和党も予想どおりの人物が大統領候補の座をほぼ確実にした。ここから先は、11月の投票日に向けた選挙戦が本格化する......はずだが、有権者は盛り上がっていない。
何カ月も前からそうだった。2023年9月のモンマス大学の世論調査では、民主党のジョー・バイデン大統領と、共和党のドナルド・トランプ前大統領の再出馬に対して、「とてもわくわくしている」と答えた人は40％以下だった。
同時期にピュー・リサーチセンターが行った調査では、現在の政治情勢にうんざりしていると答えた人が65％にも上った。ニューヨーク・タイムズ紙は24年2月、特に民主党支持者は、延々と続く政治危機への対応に燃え尽きを感じていると報じた。
前回20年の大統領選と同じ顔合わせになることが、盛り上がりに欠ける一因であることは驚きではない。しかし市民の政治関与を研究している政治学者として、筆者は現状を憂慮している。
有権者をうんざりさせているのは、政治の二極化だけではない。もっと別のものが、アメリカの民主主義の健全性を危険にさらしている。
政党が単なる利益集団に
アメリカの有権者の現状を語るとき、政治の二極化が大きな焦点になることは多い。民主党と共和党は互いに激しい嫌悪感を示し、アメリカが向かうべき方向性について、仮に本当は意見が一致していても、対立を演出したがる。
この嫌悪感の一部は、アイデンティティーに根差している。アフリカ系アメリカ人やフェミニストなど民主党と関連付けられる集団を好まない人たちは、共和党を強く支持する。キリスト教福音派や銃所持者など、共和党と典型的に関連付けられる集団を好まない人たちは、民主党支持を主張する傾向がある。
これが積もり積もると、民主党も共和党も、特定の集団とその利益を守ろうとする動物の群れのようになる。
しかし党派対立以外にも、現在のアメリカを引き裂く「もう1つの分断」があると、政治学者のヤナ・クルプニコフとジョン・バリー・ライアンは指摘する。それは政治的な活動をする人たちと、しない人たちの間の分断だ。
簡単に言うと、政治の話をしないアメリカ人が増えている。それは政治に興味がないからかもしれないし、政界のいざこざに嫌気が差しているからかもしれない。
これは突然起きた現象ではなく、1980～90年代からゆっくりと拡大してきたトレンドで、民主主義の基盤を揺るがしている。
なにしろ、ネットやメディアにあふれているのは、声高に発言したい人たちの意見ばかりで（耳障りで、極端なことも多い）、幅広い一般市民の声を取りこぼしている。彼らは政治的な議論に加わらないから、実際に選挙でどのような意見を表明するかはほとんど分からない。
なかでも深刻な問題は、若者が政治に幻滅していることだ。彼らは二大政党のどちらの支持者とも見られないようにする。こうした無党派層は、投票に行くこと自体にも関心を示さない可能性が高い。
政治に幻滅するZ世代
現代の若者は、政治の二極化が進んだ時代に育った上に、政治や、選挙権があることがいかに貴重か認識していないことが多い。筆者のチームが以前、政治意識の世界的な調査をしたとき、若者は政治への関心は高齢者と同レベルだったが、投票を市民の義務と考えるレベルは低かった。
抗議デモに参加したり、政治的な組織に参加すると、時代の大きな流れの一部になった気がするという社会的な恩恵がある。それに比べると、投票に行くことは、より個人的な行動のように感じられる。その上、投票用紙に示されている選択肢に関心を持てなければ、投票に行く意欲はますます低下するかもしれない。
選挙に行くこと自体をやめてしまう若い世代の有権者は少なくない JABIN BOTSFORD ｰTHE WASHINGTON POST/GETTY IMAGES
若い女性の政治参加を促す団体イグナイト・ナショナルと筆者が行った調査では、1996年以降に生まれた成人（いわゆるZ世代）に、アメリカの政治に幻滅した理由を聞くと、候補者が自分たちと違いすぎて、政治から切り離されている感じがすると多くが答えた。
08年大統領選はバラク・オバマ（当時は上院議員）の人種が、16年大統領選はヒラリー・クリントン元国務長官の性別が、その選挙を歴史的なものにした。だが24年は、大統領候補としては史上最高齢の白人男性2人が、いずれも2期目を目指してぶつかる。
現代人は忙しい。仕事と家庭とその他の活動の合間を縫って、ニュースを見たり、ソーシャルメディアで知った情報の事実確認をしたり、生産的な政治的議論に参加したりするのは容易ではない。
このため一般有権者の多くは、重要な争点のポイントを知らず、それについての二大政党の姿勢も知らない。対立する政策を比較したり、現在の経済の功労者や責任者も正しく把握できず、党派主義などの安易な手がかりを基に選択をすることになる。あるいは、政治そのものから遠ざかってしまうかもしれない。
選挙期間は、物事を積極的に理解したい有権者が一時的に政治プロセスに参加して、十分な情報に基づき自分の意見を表明するチャンスだ。選挙運動や報道には欠陥もあるが、討論に基づく民主主義を維持するためには、討論をする意欲のある有権者が必要だ。
アメリカ人が燃え尽きて、政治に関与したり政治家に自分の意見を伝える機会を捨てれば、国民の意思を真に反映した政治は不可能になってしまうだろう。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/403.html
独・ウクライナ首脳、軍事支援や和平など協議 電話会談で／
Reuters によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%8B%AC-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E9%A6%96%E8%84%B3-%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%82%84%E5%92%8C%E5%B9%B3%E3%81%AA%E3%81%A9%E5%8D%94%E8%AD%B0-%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%81%A7/ar-BB1jVw34?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=12c841fc62234fb58991fd397ad813cb&ei=27
[ベルリン １４日 ロイター] - ドイツのショルツ首相は、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、軍事支援でパートナー国が緊密に協力していくと言明した。独政府報道官が明らかにした。
ショルツ氏は１５日、フランスのマクロン大統領とポーランドのトゥスク首相とベルリンで会談し、ウクライナ支援について協議する。
報道官は声明で「（ドイツとウクライナの）首脳は、平和的解決に向けた世界規模の支援も視野に入れた建設的な対話を継続するとともに、緊密な連絡を続けることで一致した」と説明した。
ゼレンスキー氏は防衛協力について協議したとし、チェコが主導するウクライナへの砲弾供給計画にドイツが参加したことに謝意を表したと説明。「ウクライナの防衛には装甲車、迫撃砲、防空システムが優先的に必要とショルツ氏に伝えた」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。
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アメリカ国民の過半数は、現在の政治情勢に「うんざり」...原因は党派対立より深刻な、もうひとつの「壁」／
ニューズウィーク日本版 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AE%E9%81%8E%E5%8D%8A%E6%95%B0%E3%81%AF-%E7%8F%BE%E5%9C%A8%E3%81%AE%E6%94%BF%E6%B2%BB%E6%83%85%E5%8B%A2%E3%81%AB-%E3%81%86%E3%82%93%E3%81%96%E3%82%8A-%E5%8E%9F%E5%9B%A0%E3%81%AF%E5%85%9A%E6%B4%BE%E5%AF%BE%E7%AB%8B%E3%82%88%E3%82%8A%E6%B7%B1%E5%88%BB%E3%81%AA-%E3%82%82%E3%81%86%E3%81%B2%E3%81%A8%E3%81%A4%E3%81%AE-%E5%A3%81/ar-BB1jWbZ0?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4a4ef6613297481a92f0f932720f5c69&ei=21
再選を目指し共和党大統領候補の座を確実にしたトランプ前大統領 JABIN BOTSFORDｰTHE WASHINGTON POST/GETTY IMAGES
＜共和党と民主党の二極化だけでなく、政治に燃える人と燃えない人の分断が、民主主義を機能不全に陥らせる。本誌3月12日発売号より＞
米大統領選の序盤の山場スーパーチューズデーが終わり、民主党も共和党も予想どおりの人物が大統領候補の座をほぼ確実にした。ここから先は、11月の投票日に向けた選挙戦が本格化する......はずだが、有権者は盛り上がっていない。
何カ月も前からそうだった。2023年9月のモンマス大学の世論調査では、民主党のジョー・バイデン大統領と、共和党のドナルド・トランプ前大統領の再出馬に対して、「とてもわくわくしている」と答えた人は40％以下だった。
同時期にピュー・リサーチセンターが行った調査では、現在の政治情勢にうんざりしていると答えた人が65％にも上った。ニューヨーク・タイムズ紙は24年2月、特に民主党支持者は、延々と続く政治危機への対応に燃え尽きを感じていると報じた。
前回20年の大統領選と同じ顔合わせになることが、盛り上がりに欠ける一因であることは驚きではない。しかし市民の政治関与を研究している政治学者として、筆者は現状を憂慮している。
有権者をうんざりさせているのは、政治の二極化だけではない。もっと別のものが、アメリカの民主主義の健全性を危険にさらしている。
政党が単なる利益集団に
アメリカの有権者の現状を語るとき、政治の二極化が大きな焦点になることは多い。民主党と共和党は互いに激しい嫌悪感を示し、アメリカが向かうべき方向性について、仮に本当は意見が一致していても、対立を演出したがる。
この嫌悪感の一部は、アイデンティティーに根差している。アフリカ系アメリカ人やフェミニストなど民主党と関連付けられる集団を好まない人たちは、共和党を強く支持する。キリスト教福音派や銃所持者など、共和党と典型的に関連付けられる集団を好まない人たちは、民主党支持を主張する傾向がある。
これが積もり積もると、民主党も共和党も、特定の集団とその利益を守ろうとする動物の群れのようになる。
しかし党派対立以外にも、現在のアメリカを引き裂く「もう1つの分断」があると、政治学者のヤナ・クルプニコフとジョン・バリー・ライアンは指摘する。それは政治的な活動をする人たちと、しない人たちの間の分断だ。
簡単に言うと、政治の話をしないアメリカ人が増えている。それは政治に興味がないからかもしれないし、政界のいざこざに嫌気が差しているからかもしれない。
これは突然起きた現象ではなく、1980～90年代からゆっくりと拡大してきたトレンドで、民主主義の基盤を揺るがしている。
なにしろ、ネットやメディアにあふれているのは、声高に発言したい人たちの意見ばかりで（耳障りで、極端なことも多い）、幅広い一般市民の声を取りこぼしている。彼らは政治的な議論に加わらないから、実際に選挙でどのような意見を表明するかはほとんど分からない。
なかでも深刻な問題は、若者が政治に幻滅していることだ。彼らは二大政党のどちらの支持者とも見られないようにする。こうした無党派層は、投票に行くこと自体にも関心を示さない可能性が高い。
政治に幻滅するZ世代
現代の若者は、政治の二極化が進んだ時代に育った上に、政治や、選挙権があることがいかに貴重か認識していないことが多い。筆者のチームが以前、政治意識の世界的な調査をしたとき、若者は政治への関心は高齢者と同レベルだったが、投票を市民の義務と考えるレベルは低かった。
抗議デモに参加したり、政治的な組織に参加すると、時代の大きな流れの一部になった気がするという社会的な恩恵がある。それに比べると、投票に行くことは、より個人的な行動のように感じられる。その上、投票用紙に示されている選択肢に関心を持てなければ、投票に行く意欲はますます低下するかもしれない。
選挙に行くこと自体をやめてしまう若い世代の有権者は少なくない JABIN BOTSFORD ｰTHE WASHINGTON POST/GETTY IMAGES
若い女性の政治参加を促す団体イグナイト・ナショナルと筆者が行った調査では、1996年以降に生まれた成人（いわゆるZ世代）に、アメリカの政治に幻滅した理由を聞くと、候補者が自分たちと違いすぎて、政治から切り離されている感じがすると多くが答えた。
08年大統領選はバラク・オバマ（当時は上院議員）の人種が、16年大統領選はヒラリー・クリントン元国務長官の性別が、その選挙を歴史的なものにした。だが24年は、大統領候補としては史上最高齢の白人男性2人が、いずれも2期目を目指してぶつかる。
現代人は忙しい。仕事と家庭とその他の活動の合間を縫って、ニュースを見たり、ソーシャルメディアで知った情報の事実確認をしたり、生産的な政治的議論に参加したりするのは容易ではない。
このため一般有権者の多くは、重要な争点のポイントを知らず、それについての二大政党の姿勢も知らない。対立する政策を比較したり、現在の経済の功労者や責任者も正しく把握できず、党派主義などの安易な手がかりを基に選択をすることになる。あるいは、政治そのものから遠ざかってしまうかもしれない。
選挙期間は、物事を積極的に理解したい有権者が一時的に政治プロセスに参加して、十分な情報に基づき自分の意見を表明するチャンスだ。選挙運動や報道には欠陥もあるが、討論に基づく民主主義を維持するためには、討論をする意欲のある有権者が必要だ。
アメリカ人が燃え尽きて、政治に関与したり政治家に自分の意見を伝える機会を捨てれば、国民の意思を真に反映した政治は不可能になってしまうだろう。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/403.html
[戦争b25] オデーサへのミサイル攻撃、死者20人に 非常事態庁の29歳職員も／ 朝日新聞
オデーサへのミサイル攻撃、死者20人に 非常事態庁の29歳職員も／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%AA%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%81%B8%E3%81%AE%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E6%94%BB%E6%92%83-%E6%AD%BB%E8%80%8520%E4%BA%BA%E3%81%AB-%E9%9D%9E%E5%B8%B8%E4%BA%8B%E6%85%8B%E5%BA%81%E3%81%AE29%E6%AD%B3%E8%81%B7%E5%93%A1%E3%82%82/ar-BB1jYNqq?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=836a0927111945ed9b2e05f8ba17ff28&ei=8
ウクライナ南部オデーサ州のキペル知事は15日夜、同州の州都オデーサに対するロシア軍のミサイル攻撃による死者が20人になったとSNSに投稿した。16日をオデーサ一帯の「追悼の日」にするという。
非常事態庁によると、この他に少なくとも70人が負傷し、このうち9人は同庁の職員だった。死者の中には、現場で任務にあたっていた消防車の運転手、デニス・コレスコウさん（29）も含まれるという。
オデーサではこの日、午前11時ごろから1時間弱にわたって警報が出された。ウクライナのゼレンスキー大統領によると、2発のミサイルが発射され、2発目は救急隊員らが現場に到着した際に命中したという。
ゼレンスキー氏は15日のビデオ演説で「ロシアの殺人者に、我々の正当な対応を実感させる」と宣言。さらに「ロシアに対して公正な対応を取れば、プーチン（大統領）が病んだ支配、ひいては戦争を続けることも難しくなる」と訴えた。
オデーサでは3月2日にもロシア軍による攻撃があり、生後4カ月から9歳の5人の子どもを含む12人が死亡したばかりだった。（ロンドン=藤原学思）
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/421.html
オデーサへのミサイル攻撃、死者20人に 非常事態庁の29歳職員も／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%AA%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%81%B8%E3%81%AE%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E6%94%BB%E6%92%83-%E6%AD%BB%E8%80%8520%E4%BA%BA%E3%81%AB-%E9%9D%9E%E5%B8%B8%E4%BA%8B%E6%85%8B%E5%BA%81%E3%81%AE29%E6%AD%B3%E8%81%B7%E5%93%A1%E3%82%82/ar-BB1jYNqq?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=836a0927111945ed9b2e05f8ba17ff28&ei=8
ウクライナ南部オデーサ州のキペル知事は15日夜、同州の州都オデーサに対するロシア軍のミサイル攻撃による死者が20人になったとSNSに投稿した。16日をオデーサ一帯の「追悼の日」にするという。
非常事態庁によると、この他に少なくとも70人が負傷し、このうち9人は同庁の職員だった。死者の中には、現場で任務にあたっていた消防車の運転手、デニス・コレスコウさん（29）も含まれるという。
オデーサではこの日、午前11時ごろから1時間弱にわたって警報が出された。ウクライナのゼレンスキー大統領によると、2発のミサイルが発射され、2発目は救急隊員らが現場に到着した際に命中したという。
ゼレンスキー氏は15日のビデオ演説で「ロシアの殺人者に、我々の正当な対応を実感させる」と宣言。さらに「ロシアに対して公正な対応を取れば、プーチン（大統領）が病んだ支配、ひいては戦争を続けることも難しくなる」と訴えた。
オデーサでは3月2日にもロシア軍による攻撃があり、生後4カ月から9歳の5人の子どもを含む12人が死亡したばかりだった。（ロンドン=藤原学思）
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/421.html
[国際34] 「プーチンは人殺し」＝投票用紙に落書き、拘束―ロシア大統領選／時事通信
「プーチンは人殺し」＝投票用紙に落書き、拘束―ロシア大統領選／時事通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%AF%E4%BA%BA%E6%AE%BA%E3%81%97-%E6%8A%95%E7%A5%A8%E7%94%A8%E7%B4%99%E3%81%AB%E8%90%BD%E6%9B%B8%E3%81%8D-%E6%8B%98%E6%9D%9F-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8/ar-BB1k1m82?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=eb65feae3df34790a5ebdaae5c71100a&ei=10
１５～１７日投票のロシア大統領選では、保守派の組織票を固めるプーチン大統領に対し、投票用紙に落書きして静かな抗議を試みるリベラル派の有権者が相次いだ。「プーチンは人殺し」。ウクライナ侵攻や反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏獄死を念頭にモスクワでこう記し、警察に見つかって拘束された若者もいる。
ナワリヌイ氏の支持者らは、ロシア各地の現地時間１７日正午に投票所に集結して「反プーチン」の民意を可視化することを狙っていた。無効票でも棄権でも自由。ただ、落書きは１５日から多数報告された。
「ウクライナに平和を、ロシアに日常生活を」。独立系メディアは、国内の読者が落書きして自分で撮影した無効票の写真を紹介。「プーチンを（逮捕状を出した国際刑事裁判所がある）ハーグに」という主張もあった。これらは街頭でプラカードに記せば即座に摘発される文言だ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/404.html
「プーチンは人殺し」＝投票用紙に落書き、拘束―ロシア大統領選／時事通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%AF%E4%BA%BA%E6%AE%BA%E3%81%97-%E6%8A%95%E7%A5%A8%E7%94%A8%E7%B4%99%E3%81%AB%E8%90%BD%E6%9B%B8%E3%81%8D-%E6%8B%98%E6%9D%9F-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8/ar-BB1k1m82?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=eb65feae3df34790a5ebdaae5c71100a&ei=10
１５～１７日投票のロシア大統領選では、保守派の組織票を固めるプーチン大統領に対し、投票用紙に落書きして静かな抗議を試みるリベラル派の有権者が相次いだ。「プーチンは人殺し」。ウクライナ侵攻や反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏獄死を念頭にモスクワでこう記し、警察に見つかって拘束された若者もいる。
ナワリヌイ氏の支持者らは、ロシア各地の現地時間１７日正午に投票所に集結して「反プーチン」の民意を可視化することを狙っていた。無効票でも棄権でも自由。ただ、落書きは１５日から多数報告された。
「ウクライナに平和を、ロシアに日常生活を」。独立系メディアは、国内の読者が落書きして自分で撮影した無効票の写真を紹介。「プーチンを（逮捕状を出した国際刑事裁判所がある）ハーグに」という主張もあった。これらは街頭でプラカードに記せば即座に摘発される文言だ。
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[国際34] 独・ウクライナ首脳、軍事支援や和平など協議 電話会談で／ Reuters 仁王像
1. 仁王像[3076] kG2JpJGc 2024年3月18日 10:34:17 : BK33exdMSE : LkhZdXRBZVZMMmc=[1]
管理人さん、これは二重投稿になってしまいました。実に申し訳ありません。
こちらを削除して下さい。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/402.html#c1
1. 仁王像[3076] kG2JpJGc 2024年3月18日 10:34:17 : BK33exdMSE : LkhZdXRBZVZMMmc=[1]
管理人さん、これは二重投稿になってしまいました。実に申し訳ありません。
こちらを削除して下さい。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/402.html#c1
[国際34] ロシアの兵器増産、持続力には疑問／The Wall Street Journal
ロシアの兵器増産、持続力には疑問／The Wall Street Journal
Alistair MacDonald によるストーリー • 1 時間 • 読み終わるまで 5 分
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E5%85%B5%E5%99%A8%E5%A2%97%E7%94%A3-%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8A%9B%E3%81%AB%E3%81%AF%E7%96%91%E5%95%8F/ar-BB1k3uGY?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f809880c8cbf43f6b46754c0fde2f50d&ei=11
ロシアの戦車・ミサイル・砲弾生産能力は西側諸国を驚かせ、ウクライナにさらなる圧力をかけた。問題は、それがいつまで続くかだ。
欧米の当局者やアナリストの間では、ロシアが公表している軍事生産量は誤解を招きやすく、労働力不足や品質低下などの問題を覆い隠しているとの声がある。増産は経済全体の資源を消耗するため、長く続けるのは難しい可能性がある。生産量が落ちれば、中国・イラン・北朝鮮といった友好国からの援助にさらに頼ることになるかもしれないという。
スウェーデン国防大学のオスカー・ヨンソン研究員は「ロシアは多くの防衛分野で見事なまでに増産を成し遂げている」と話す。「ただ、ロシアがこのペースを維持できるかは非常に疑わしい。生産は停滞するだろう」
ロシアの兵器生産能力はますます重要になっている。ウクライナとの戦争が3年目に突入し、同国に対する米国の今後の軍事支援が不透明なためだ。例えば、ロシア軍が2月にウクライナ東部の要衝アブデーフカを制圧できたのは、砲弾供給能力に勝っていたことが決定打となった。一方、ロシアと国境を接する他の国々は、ウクライナ戦争後にロシアの軍備増強が可能なら脅威となる可能性があると指摘している。
ロシアが2022年にウクライナに侵攻すると、米国とその同盟諸国は一連の制裁を科し、ロシアの軍需産業を阻害しようとした。戦場では、ロシアはすぐに装備を失い、ミサイルや砲弾の在庫が底を突いた。
これを受けて、ロシア政府は直ちに兵器産業に資源を投入した。昨年は連邦政府支出に占める国防費の割合が21％と、2020年の約14％を上回った。2024年の連邦予算ではこの割合がさらに大きくなり、29％を超えた。
ロシアは制裁回避手段も巧妙化しており、欧米製のマイクロチップや通信機器など、直接購入できない部品を他国経由で調達している。
セルゲイ・ショイグ国防相は昨年12月、ロシアは戦前の17.5倍の弾薬、17倍のドローン（無人機）、5.6倍の戦車を生産していると明らかにした。
欧米の当局者らによれば、ロシアはミサイルなどの兵器も増産している。例えば、2021年に40万発だった砲弾生産量は翌年に60万発となり、米国と欧州連合（EU）の合計生産量を上回ったと、エストニアの軍事情報機関は推定している。
北大西洋条約機構（NATO）の高官によれば、ロシアは現在の規模であと2～5年は戦力を維持できるとみられる。欧州の少なくとも二つの軍事情報機関は、あと数年は十分な兵器を生産できるとの見方を示している。
軍事増産は経済統計にも表れている。
フィンランド銀行（中央銀行）がロシアの統計を分析したところによると、光学製品や加工金属などいくつかの軍事関連産業の生産量は、開戦以降に2倍になった。
しかし、ロシア経済の他部門からの投資・労働力・資材の流出を考えると、増産――および軍事費全体の水準――は持続可能なものではない可能性があるとフィンランド銀行は結論づけている。
同行の分析では、増産された防衛関連品の大半はローテク製品（加工鋼など）であり、ロシアが国外のサプライヤーに依存している、より高度な製品（半導体など）ではないことも明らかになっている。
ロシアは一部の製品については制裁を回避することができたが、戦車の乗組員の視界を確保する光学部品など、ロシアが欧米から購入していた特殊部品は、第三者を通じて購入することがはるかに難しい。
ロシアが主張する生産数に疑問を呈するアナリストもいる。例えばロシアの生産数は、新たに生産された装甲車と、倉庫から出して改修した旧型車を区別していない。
「生産数は誇張されている」と国際戦略研究所のマイケル・ジェルスタッド研究員は言う。
ジェルスタッド氏が開戦前後の衛星画像を調べたところ、ロシアが昨年、少なくとも1200両の旧型戦車を倉庫から引っ張り出してきたとみられることが分かったという。つまり、ロシアが昨年生産した戦車はせいぜい330両ということになるが、実際の数はその半分である可能性が高いと同氏は指摘する。
例えば、米衛星画像企業プラネット・ラブズPBCが提供した衛星写真によれば、2022年後半以降、シベリアのオムスクにあるオムスクトランスマッシュ社の戦車工場の外には、最大で200両の戦車が同時に置かれていた。開戦前の数年間にはこの工場で新たな戦車が生産されていなかったにもかかわらずだ、とジェルスタッド氏は言う。
ロシア大統領府に兵器生産の量と質についてコメントを求めたが、回答は得られなかった。
ロシアは旧型砲弾の備蓄にも手をつけている。シンクタンクの英王立防衛安全保障研究所（RUSI）によれば、この備蓄は現在約300万発で、その多くは状態が悪い。
RUSIや他のアナリストによると、ロシア国内での弾薬生産では対ウクライナ向けの需要を満たせないため、ロシアは友好国への依存を強めることになりそうだ。
ロシアは北朝鮮・イラン・ベラルーシから軍需品を、中国からコンピューターチップなどの部品や化学薬品を供給されているという。
韓国の申源湜（シン・ウォンシク）国防相は最近、北朝鮮の軍需工場が現在、ロシア向けにフル稼働で対応していると記者団に語った。北朝鮮は昨年9月以降、約300万発相当の152ミリ砲弾を輸出した可能性があるという。ウクライナの軍事情報機関によると、北朝鮮の弾薬は品質が悪く、ロシアの砲を破壊することもある。
このような供給と引き換えに、ロシアが中国や北朝鮮と軍事技術情報を共有している証拠があると、前述のNATO高官は述べた。
一方、ロシアの兵器メーカーは人手不足に直面している。
ロシア大統領府のウェブサイトに掲載された発言記録によれば、ウラジーミル・プーチン大統領は2月に同国最大の戦車工場を訪問した際、熟練工が不足していることは認識していると従業員に語った。
ウラルバゴンザボード社の同工場では昨年初め、特に深刻な人手不足に陥り、近隣の刑務所から250人の受刑者を受け入れたと、同刑務所が当時明らかにしていた。
ユーリ・ボリソフ副首相は2022年6月、兵器産業では労働者が約40万人不足していると述べた。ボリソフ氏などの当局者は同産業の必要人員を約200万人としていることから、約20％の人員が足りていない計算になる。
それ以降、ロシアはウクライナでの戦闘にさらに多くの人員を投入した。これに加え、数十万人がウクライナを離れたとエコノミストらは推計しているが、その一部は帰国した可能性がある。
生産量を増やすため、約3万人の労働者を抱えるウラルバゴンザボードは同工場で24時間体制の生産を開始した。
そこで働く労働者は、不十分な訓練、工具の不足、劣悪な安全環境についてソーシャルメディア上で不満を漏らしている。
昨年、ロシアのメディアで大きく報じられた例では、訓練と賃金を巡る争いで、ある従業員が上司の目の前でナイフを自分の喉に突き刺した。この従業員は一命を取り留めた。同社は遺憾の意を表明し、この事件はありふれた人間の悲劇だと述べた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/406.html
ロシアの兵器増産、持続力には疑問／The Wall Street Journal
Alistair MacDonald によるストーリー • 1 時間 • 読み終わるまで 5 分
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E5%85%B5%E5%99%A8%E5%A2%97%E7%94%A3-%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8A%9B%E3%81%AB%E3%81%AF%E7%96%91%E5%95%8F/ar-BB1k3uGY?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=f809880c8cbf43f6b46754c0fde2f50d&ei=11
ロシアの戦車・ミサイル・砲弾生産能力は西側諸国を驚かせ、ウクライナにさらなる圧力をかけた。問題は、それがいつまで続くかだ。
欧米の当局者やアナリストの間では、ロシアが公表している軍事生産量は誤解を招きやすく、労働力不足や品質低下などの問題を覆い隠しているとの声がある。増産は経済全体の資源を消耗するため、長く続けるのは難しい可能性がある。生産量が落ちれば、中国・イラン・北朝鮮といった友好国からの援助にさらに頼ることになるかもしれないという。
スウェーデン国防大学のオスカー・ヨンソン研究員は「ロシアは多くの防衛分野で見事なまでに増産を成し遂げている」と話す。「ただ、ロシアがこのペースを維持できるかは非常に疑わしい。生産は停滞するだろう」
ロシアの兵器生産能力はますます重要になっている。ウクライナとの戦争が3年目に突入し、同国に対する米国の今後の軍事支援が不透明なためだ。例えば、ロシア軍が2月にウクライナ東部の要衝アブデーフカを制圧できたのは、砲弾供給能力に勝っていたことが決定打となった。一方、ロシアと国境を接する他の国々は、ウクライナ戦争後にロシアの軍備増強が可能なら脅威となる可能性があると指摘している。
ロシアが2022年にウクライナに侵攻すると、米国とその同盟諸国は一連の制裁を科し、ロシアの軍需産業を阻害しようとした。戦場では、ロシアはすぐに装備を失い、ミサイルや砲弾の在庫が底を突いた。
これを受けて、ロシア政府は直ちに兵器産業に資源を投入した。昨年は連邦政府支出に占める国防費の割合が21％と、2020年の約14％を上回った。2024年の連邦予算ではこの割合がさらに大きくなり、29％を超えた。
ロシアは制裁回避手段も巧妙化しており、欧米製のマイクロチップや通信機器など、直接購入できない部品を他国経由で調達している。
セルゲイ・ショイグ国防相は昨年12月、ロシアは戦前の17.5倍の弾薬、17倍のドローン（無人機）、5.6倍の戦車を生産していると明らかにした。
欧米の当局者らによれば、ロシアはミサイルなどの兵器も増産している。例えば、2021年に40万発だった砲弾生産量は翌年に60万発となり、米国と欧州連合（EU）の合計生産量を上回ったと、エストニアの軍事情報機関は推定している。
北大西洋条約機構（NATO）の高官によれば、ロシアは現在の規模であと2～5年は戦力を維持できるとみられる。欧州の少なくとも二つの軍事情報機関は、あと数年は十分な兵器を生産できるとの見方を示している。
軍事増産は経済統計にも表れている。
フィンランド銀行（中央銀行）がロシアの統計を分析したところによると、光学製品や加工金属などいくつかの軍事関連産業の生産量は、開戦以降に2倍になった。
しかし、ロシア経済の他部門からの投資・労働力・資材の流出を考えると、増産――および軍事費全体の水準――は持続可能なものではない可能性があるとフィンランド銀行は結論づけている。
同行の分析では、増産された防衛関連品の大半はローテク製品（加工鋼など）であり、ロシアが国外のサプライヤーに依存している、より高度な製品（半導体など）ではないことも明らかになっている。
ロシアは一部の製品については制裁を回避することができたが、戦車の乗組員の視界を確保する光学部品など、ロシアが欧米から購入していた特殊部品は、第三者を通じて購入することがはるかに難しい。
ロシアが主張する生産数に疑問を呈するアナリストもいる。例えばロシアの生産数は、新たに生産された装甲車と、倉庫から出して改修した旧型車を区別していない。
「生産数は誇張されている」と国際戦略研究所のマイケル・ジェルスタッド研究員は言う。
ジェルスタッド氏が開戦前後の衛星画像を調べたところ、ロシアが昨年、少なくとも1200両の旧型戦車を倉庫から引っ張り出してきたとみられることが分かったという。つまり、ロシアが昨年生産した戦車はせいぜい330両ということになるが、実際の数はその半分である可能性が高いと同氏は指摘する。
例えば、米衛星画像企業プラネット・ラブズPBCが提供した衛星写真によれば、2022年後半以降、シベリアのオムスクにあるオムスクトランスマッシュ社の戦車工場の外には、最大で200両の戦車が同時に置かれていた。開戦前の数年間にはこの工場で新たな戦車が生産されていなかったにもかかわらずだ、とジェルスタッド氏は言う。
ロシア大統領府に兵器生産の量と質についてコメントを求めたが、回答は得られなかった。
ロシアは旧型砲弾の備蓄にも手をつけている。シンクタンクの英王立防衛安全保障研究所（RUSI）によれば、この備蓄は現在約300万発で、その多くは状態が悪い。
RUSIや他のアナリストによると、ロシア国内での弾薬生産では対ウクライナ向けの需要を満たせないため、ロシアは友好国への依存を強めることになりそうだ。
ロシアは北朝鮮・イラン・ベラルーシから軍需品を、中国からコンピューターチップなどの部品や化学薬品を供給されているという。
韓国の申源湜（シン・ウォンシク）国防相は最近、北朝鮮の軍需工場が現在、ロシア向けにフル稼働で対応していると記者団に語った。北朝鮮は昨年9月以降、約300万発相当の152ミリ砲弾を輸出した可能性があるという。ウクライナの軍事情報機関によると、北朝鮮の弾薬は品質が悪く、ロシアの砲を破壊することもある。
このような供給と引き換えに、ロシアが中国や北朝鮮と軍事技術情報を共有している証拠があると、前述のNATO高官は述べた。
一方、ロシアの兵器メーカーは人手不足に直面している。
ロシア大統領府のウェブサイトに掲載された発言記録によれば、ウラジーミル・プーチン大統領は2月に同国最大の戦車工場を訪問した際、熟練工が不足していることは認識していると従業員に語った。
ウラルバゴンザボード社の同工場では昨年初め、特に深刻な人手不足に陥り、近隣の刑務所から250人の受刑者を受け入れたと、同刑務所が当時明らかにしていた。
ユーリ・ボリソフ副首相は2022年6月、兵器産業では労働者が約40万人不足していると述べた。ボリソフ氏などの当局者は同産業の必要人員を約200万人としていることから、約20％の人員が足りていない計算になる。
それ以降、ロシアはウクライナでの戦闘にさらに多くの人員を投入した。これに加え、数十万人がウクライナを離れたとエコノミストらは推計しているが、その一部は帰国した可能性がある。
生産量を増やすため、約3万人の労働者を抱えるウラルバゴンザボードは同工場で24時間体制の生産を開始した。
そこで働く労働者は、不十分な訓練、工具の不足、劣悪な安全環境についてソーシャルメディア上で不満を漏らしている。
昨年、ロシアのメディアで大きく報じられた例では、訓練と賃金を巡る争いで、ある従業員が上司の目の前でナイフを自分の喉に突き刺した。この従業員は一命を取り留めた。同社は遺憾の意を表明し、この事件はありふれた人間の悲劇だと述べた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/406.html
[国際34] 金正恩氏、敵陣地占領訓練を指導…「戦争準備の完成に拍車をかけなければならない」／ 読売新聞
金正恩氏、敵陣地占領訓練を指導…「戦争準備の完成に拍車をかけなければならない」／
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%87%91%E6%AD%A3%E6%81%A9%E6%B0%8F-%E6%95%B5%E9%99%A3%E5%9C%B0%E5%8D%A0%E9%A0%98%E8%A8%93%E7%B7%B4%E3%82%92%E6%8C%87%E5%B0%8E-%E6%88%A6%E4%BA%89%E6%BA%96%E5%82%99%E3%81%AE%E5%AE%8C%E6%88%90%E3%81%AB%E6%8B%8D%E8%BB%8A%E3%82%92%E3%81%8B%E3%81%91%E3%81%AA%E3%81%91%E3%82%8C%E3%81%B0%E3%81%AA%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84/ar-BB1k3Alf?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7af3a4f22eb5453998c6fce4b85c66df&ei=9
【ソウル＝小池和樹】北朝鮮の朝鮮中央通信によると、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は１５日、軍の「航空陸戦兵部隊」による敵陣地占領訓練を指導した。部隊の兵士が輸送機からパラシュートで降りる訓練などが行われた。正恩氏は「全将兵が、戦争が起きれば歴史を塗り替えるという意思を持ち、戦争準備の完成に拍車をかけなければならない」と命じた。正恩氏は今月、砲撃訓練などを立て続けに指導している。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/407.html
金正恩氏、敵陣地占領訓練を指導…「戦争準備の完成に拍車をかけなければならない」／
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%87%91%E6%AD%A3%E6%81%A9%E6%B0%8F-%E6%95%B5%E9%99%A3%E5%9C%B0%E5%8D%A0%E9%A0%98%E8%A8%93%E7%B7%B4%E3%82%92%E6%8C%87%E5%B0%8E-%E6%88%A6%E4%BA%89%E6%BA%96%E5%82%99%E3%81%AE%E5%AE%8C%E6%88%90%E3%81%AB%E6%8B%8D%E8%BB%8A%E3%82%92%E3%81%8B%E3%81%91%E3%81%AA%E3%81%91%E3%82%8C%E3%81%B0%E3%81%AA%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84/ar-BB1k3Alf?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7af3a4f22eb5453998c6fce4b85c66df&ei=9
【ソウル＝小池和樹】北朝鮮の朝鮮中央通信によると、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は１５日、軍の「航空陸戦兵部隊」による敵陣地占領訓練を指導した。部隊の兵士が輸送機からパラシュートで降りる訓練などが行われた。正恩氏は「全将兵が、戦争が起きれば歴史を塗り替えるという意思を持ち、戦争準備の完成に拍車をかけなければならない」と命じた。正恩氏は今月、砲撃訓練などを立て続けに指導している。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/407.html
[国際34] 「日本と韓国、助けて！」アメリカ海軍長官が直談判しに来たワケ 大ピンチの「造船」 強すぎる中国／乗り物ニュース
「日本と韓国、助けて！」アメリカ海軍長官が直談判しに来たワケ 大ピンチの「造船」 強すぎる中国／乗り物ニュース
深水千翔（海事ライター） の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A8%E9%9F%93%E5%9B%BD-%E5%8A%A9%E3%81%91%E3%81%A6-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E6%B5%B7%E8%BB%8D%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%81%8C%E7%9B%B4%E8%AB%87%E5%88%A4%E3%81%97%E3%81%AB%E6%9D%A5%E3%81%9F%E3%83%AF%E3%82%B1-%E5%A4%A7%E3%83%94%E3%83%B3%E3%83%81%E3%81%AE-%E9%80%A0%E8%88%B9-%E5%BC%B7%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B%E4%B8%AD%E5%9B%BD/ar-BB1k3ywm?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bef0e0440da74b34b49d4e69b129caa3&ei=8
鋼材価格の高騰や半導体不足は米海軍にも大きく影響
アメリカ海軍のカルロス・デル・トロ長官が2024年2月、日本と韓国を訪問し、船舶の新造や修繕などを手掛けている造船所幹部と相次いで会談を行いました。デル・トロ長官は米国の造船業の現状に危機感を抱いており、日本や韓国の企業から投資を呼び込むことで国内の造船所を復活させ、艦艇と商船両方の建造能力を強化させる考えを示しています。
デル・トロ長官が日韓の造船会社に支援を求めた背景には、中国の新造ヤードが商船建造で圧倒的なシェアを占め、その生産設備を生かして海軍力の増強を行っていることがあげられます。
実際、中国の造船所における2023年の年間建造量は4232万重量トンで、世界シェアは50％。受注量では7120万重量トンもあり、こちらのシェア率は67％にものぼっています。特にバラ積み運搬船は世界全体の8割を占め、原油タンカーも7割、コンテナ船も5割といずれも高いシェアを握っています。
こうした状況に関してデル・トロ長官は、2023年9月にハーバード・ケネディ・スクールで行った講演のなかで「中国は世界の海上物流の大部分を支配している。このことは、危機や紛争が発生した場合、アメリカ経済にとって実質的な運航リスクと経済リスクをもたらす」と指摘。同時に「過去30年間、中国の総合的な海洋力が飛躍的に成長する一方で、我が国は急激に衰退した」と述べています。
近年では、新型コロナウイルスのパンデミックで物流が大きく混乱したのに続き、鋼材をはじめとした資機材価格の高騰、世界的な半導体不足など造船業全体を取り巻く環境が大きく悪化したことで、アメリカ海軍が整備を進めるコロンビア級原子力潜水艦やコンステレーション級ミサイル・フリゲートの建造計画にも影響が出ていました。
日本に来る前に韓国へ
デル・トロ長官は、「海事産業は、我が国の経済および国家安全保障にとって極めて重要な戦略的産業」と位置付けており、2023年11月には造船業の課題に対処するため政府造船評議会（GSC）を立ち上げています。
加えて「日本や韓国を含む海外の最も親密な同盟国と提携する機運が高まっている。世界でトップクラスの造船会社を誘致して米国内に子会社を設立させ、民間造船所に投資することで、造船業の能力を近代化と拡大を図り、より健全で競争力のある雇用を創出しなければならない」としています。
最初に訪問した韓国でデル・トロ長官は、ハンファオーシャン（旧大宇造船海洋）を傘下に持つハンファグループの金東官（キム・ドングァン）副会長や、HD現代重工業などを傘下に持つHD現代の鄭基宣（チョン・キスン）副会長と個別に会談しました。その後、現代重工の蔚山造船所やハンファオーシャンの巨済事業所の視察も行っています。
両社は韓国海軍向けの世宗大王（セジョンデワン）級駆逐艦や島山安昌浩（トサンアンチャンホ）級潜水艦の建造経験があるほか、ハンファは大宇時代にイギリス海軍のタイド型給油艦を、現代重工はニュージーランド海軍の補給艦「アオテアロア」を建造するなど海外向け艦艇でも実績を持っています。
なお、商船分野についても、需要が高まっているLNG（液化天然ガス）船や海上輸送で必須のメガコンテナ船の受注を安定して確保しているうえ、新船型の開発も積極的に行っています。
視察を終えたデル・トロ長官は「ハンファと現代は業界のグローバル・スタンダードを確立している」と高く評価。アメリカ進出について強い関心を得られたとして、「両社の高い技術とノウハウ、そして最先端のベスト・プラクティスがアメリカの地で実現することを考えると、これほど楽しみなことはない」と述べています。
横浜で修理中の米軍艦も視察
続いて訪問した日本では、東京・赤坂のアメリカ大使館で三菱重工業の江口雅之執行役員（防衛・宇宙セグメント長）、ジャパンマリンユナイテッド（JMU）の江藤淳常務執行役員（艦船事業本部横浜事業所長）、名村造船所の名村健介社長（佐世保重工業社長）と会談。ここでもアメリカ国内の造船所への投資について議論が行われました。
また、デル・トロ長官はLNG船や艦艇、フェリーなどの修繕を行っている三菱重工横浜製作所を視察し、入渠中のアメリカ海軍給油艦「ビッグホーン」の艦長とも懇談しています。
デル・トロ長官は「現在稼働中の造船所に加え、米国内には数多くの造船所跡地があり、それらはほとんど手つかずの状態で眠っている。これらは、イージス駆逐艦のような艦艇だけでなく、化石燃料から水素のようなグリーン・エネルギーへの転換を容易にするアンモニア輸送船のような高付加価値船の建造施設として再整備することができる」と話していることから、商船建造にも力を入れる方針のようです。
なお、アメリカにはすでにオースタル（豪州）やフィンカンティエリ（イタリア）といった外国資本の造船会社が進出しているため、今後、日本や韓国の資本が入った造船所が誕生する可能性は十分にあるといえるでしょう。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/408.html
「日本と韓国、助けて！」アメリカ海軍長官が直談判しに来たワケ 大ピンチの「造船」 強すぎる中国／乗り物ニュース
深水千翔（海事ライター） の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A8%E9%9F%93%E5%9B%BD-%E5%8A%A9%E3%81%91%E3%81%A6-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E6%B5%B7%E8%BB%8D%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%81%8C%E7%9B%B4%E8%AB%87%E5%88%A4%E3%81%97%E3%81%AB%E6%9D%A5%E3%81%9F%E3%83%AF%E3%82%B1-%E5%A4%A7%E3%83%94%E3%83%B3%E3%83%81%E3%81%AE-%E9%80%A0%E8%88%B9-%E5%BC%B7%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B%E4%B8%AD%E5%9B%BD/ar-BB1k3ywm?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bef0e0440da74b34b49d4e69b129caa3&ei=8
鋼材価格の高騰や半導体不足は米海軍にも大きく影響
アメリカ海軍のカルロス・デル・トロ長官が2024年2月、日本と韓国を訪問し、船舶の新造や修繕などを手掛けている造船所幹部と相次いで会談を行いました。デル・トロ長官は米国の造船業の現状に危機感を抱いており、日本や韓国の企業から投資を呼び込むことで国内の造船所を復活させ、艦艇と商船両方の建造能力を強化させる考えを示しています。
デル・トロ長官が日韓の造船会社に支援を求めた背景には、中国の新造ヤードが商船建造で圧倒的なシェアを占め、その生産設備を生かして海軍力の増強を行っていることがあげられます。
実際、中国の造船所における2023年の年間建造量は4232万重量トンで、世界シェアは50％。受注量では7120万重量トンもあり、こちらのシェア率は67％にものぼっています。特にバラ積み運搬船は世界全体の8割を占め、原油タンカーも7割、コンテナ船も5割といずれも高いシェアを握っています。
こうした状況に関してデル・トロ長官は、2023年9月にハーバード・ケネディ・スクールで行った講演のなかで「中国は世界の海上物流の大部分を支配している。このことは、危機や紛争が発生した場合、アメリカ経済にとって実質的な運航リスクと経済リスクをもたらす」と指摘。同時に「過去30年間、中国の総合的な海洋力が飛躍的に成長する一方で、我が国は急激に衰退した」と述べています。
近年では、新型コロナウイルスのパンデミックで物流が大きく混乱したのに続き、鋼材をはじめとした資機材価格の高騰、世界的な半導体不足など造船業全体を取り巻く環境が大きく悪化したことで、アメリカ海軍が整備を進めるコロンビア級原子力潜水艦やコンステレーション級ミサイル・フリゲートの建造計画にも影響が出ていました。
日本に来る前に韓国へ
デル・トロ長官は、「海事産業は、我が国の経済および国家安全保障にとって極めて重要な戦略的産業」と位置付けており、2023年11月には造船業の課題に対処するため政府造船評議会（GSC）を立ち上げています。
加えて「日本や韓国を含む海外の最も親密な同盟国と提携する機運が高まっている。世界でトップクラスの造船会社を誘致して米国内に子会社を設立させ、民間造船所に投資することで、造船業の能力を近代化と拡大を図り、より健全で競争力のある雇用を創出しなければならない」としています。
最初に訪問した韓国でデル・トロ長官は、ハンファオーシャン（旧大宇造船海洋）を傘下に持つハンファグループの金東官（キム・ドングァン）副会長や、HD現代重工業などを傘下に持つHD現代の鄭基宣（チョン・キスン）副会長と個別に会談しました。その後、現代重工の蔚山造船所やハンファオーシャンの巨済事業所の視察も行っています。
両社は韓国海軍向けの世宗大王（セジョンデワン）級駆逐艦や島山安昌浩（トサンアンチャンホ）級潜水艦の建造経験があるほか、ハンファは大宇時代にイギリス海軍のタイド型給油艦を、現代重工はニュージーランド海軍の補給艦「アオテアロア」を建造するなど海外向け艦艇でも実績を持っています。
なお、商船分野についても、需要が高まっているLNG（液化天然ガス）船や海上輸送で必須のメガコンテナ船の受注を安定して確保しているうえ、新船型の開発も積極的に行っています。
視察を終えたデル・トロ長官は「ハンファと現代は業界のグローバル・スタンダードを確立している」と高く評価。アメリカ進出について強い関心を得られたとして、「両社の高い技術とノウハウ、そして最先端のベスト・プラクティスがアメリカの地で実現することを考えると、これほど楽しみなことはない」と述べています。
横浜で修理中の米軍艦も視察
続いて訪問した日本では、東京・赤坂のアメリカ大使館で三菱重工業の江口雅之執行役員（防衛・宇宙セグメント長）、ジャパンマリンユナイテッド（JMU）の江藤淳常務執行役員（艦船事業本部横浜事業所長）、名村造船所の名村健介社長（佐世保重工業社長）と会談。ここでもアメリカ国内の造船所への投資について議論が行われました。
また、デル・トロ長官はLNG船や艦艇、フェリーなどの修繕を行っている三菱重工横浜製作所を視察し、入渠中のアメリカ海軍給油艦「ビッグホーン」の艦長とも懇談しています。
デル・トロ長官は「現在稼働中の造船所に加え、米国内には数多くの造船所跡地があり、それらはほとんど手つかずの状態で眠っている。これらは、イージス駆逐艦のような艦艇だけでなく、化石燃料から水素のようなグリーン・エネルギーへの転換を容易にするアンモニア輸送船のような高付加価値船の建造施設として再整備することができる」と話していることから、商船建造にも力を入れる方針のようです。
なお、アメリカにはすでにオースタル（豪州）やフィンカンティエリ（イタリア）といった外国資本の造船会社が進出しているため、今後、日本や韓国の資本が入った造船所が誕生する可能性は十分にあるといえるでしょう。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/408.html
[国際34] 反プーチン政権のロシア人部隊、南西部ベルゴロド州内の行政庁舎占拠か…露大統領選中も攻防続く／ 読売新聞
反プーチン政権のロシア人部隊、南西部ベルゴロド州内の行政庁舎占拠か…露大統領選中も攻防続く／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8F%8D%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E4%BA%BA%E9%83%A8%E9%9A%8A-%E5%8D%97%E8%A5%BF%E9%83%A8%E3%83%99%E3%83%AB%E3%82%B4%E3%83%AD%E3%83%89%E5%B7%9E%E5%86%85%E3%81%AE%E8%A1%8C%E6%94%BF%E5%BA%81%E8%88%8E%E5%8D%A0%E6%8B%A0%E3%81%8B-%E9%9C%B2%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E4%B8%AD%E3%82%82%E6%94%BB%E9%98%B2%E7%B6%9A%E3%81%8F/ar-BB1k4oey?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8579f7af9bed45be92d2c7ff3005cfbf&ei=9
ロシア大統領選のさなかも、ロシアとウクライナの攻防は続いた。露国内では１６日から１７日にかけてウクライナ側の無人機によるとみられる攻撃が相次いだほか、露軍もウクライナ国内へのミサイル攻撃を加えた。
露国防省は１６日夜から１７日未明に、露国内で無人機３５機を迎撃したと同日発表した。この影響で露南部クラスノダール地方の製油所で火災が発生した模様だ。ロシアが占領する南部ザポリージャ州では、大統領選の投票所が無人機２機に攻撃された。タス通信は同州ベルジャンシクへの砲撃で選挙管理委員会のメンバー１人が死亡したと報じた。
反プーチン政権のロシア人部隊「シベリア大隊」は１７日、露南西部ベルゴロド州内の行政庁舎を占拠したとする画像を公開した。同州では週末に爆発などが発生。地元知事は１７日に商店街を閉鎖し、１８、１９日に学校を休校すると発表した。
一方、ウクライナ空軍は露軍が１６日夜から１７日未明にかけて、イラン製自爆型無人機「シャヘド」１６機とミサイル７発をウクライナ国内に発射したと明らかにした。南部ミコライウでは１７日午後にミサイル攻撃を受け、１人が死亡、８人が負傷したという。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/409.html
反プーチン政権のロシア人部隊、南西部ベルゴロド州内の行政庁舎占拠か…露大統領選中も攻防続く／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8F%8D%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E4%BA%BA%E9%83%A8%E9%9A%8A-%E5%8D%97%E8%A5%BF%E9%83%A8%E3%83%99%E3%83%AB%E3%82%B4%E3%83%AD%E3%83%89%E5%B7%9E%E5%86%85%E3%81%AE%E8%A1%8C%E6%94%BF%E5%BA%81%E8%88%8E%E5%8D%A0%E6%8B%A0%E3%81%8B-%E9%9C%B2%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E4%B8%AD%E3%82%82%E6%94%BB%E9%98%B2%E7%B6%9A%E3%81%8F/ar-BB1k4oey?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8579f7af9bed45be92d2c7ff3005cfbf&ei=9
ロシア大統領選のさなかも、ロシアとウクライナの攻防は続いた。露国内では１６日から１７日にかけてウクライナ側の無人機によるとみられる攻撃が相次いだほか、露軍もウクライナ国内へのミサイル攻撃を加えた。
露国防省は１６日夜から１７日未明に、露国内で無人機３５機を迎撃したと同日発表した。この影響で露南部クラスノダール地方の製油所で火災が発生した模様だ。ロシアが占領する南部ザポリージャ州では、大統領選の投票所が無人機２機に攻撃された。タス通信は同州ベルジャンシクへの砲撃で選挙管理委員会のメンバー１人が死亡したと報じた。
反プーチン政権のロシア人部隊「シベリア大隊」は１７日、露南西部ベルゴロド州内の行政庁舎を占拠したとする画像を公開した。同州では週末に爆発などが発生。地元知事は１７日に商店街を閉鎖し、１８、１９日に学校を休校すると発表した。
一方、ウクライナ空軍は露軍が１６日夜から１７日未明にかけて、イラン製自爆型無人機「シャヘド」１６機とミサイル７発をウクライナ国内に発射したと明らかにした。南部ミコライウでは１７日午後にミサイル攻撃を受け、１人が死亡、８人が負傷したという。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/409.html
[国際34] ロシア ウクライナ領土内に緩衝地帯つくる考えを一方的に示唆／nhk
ロシア ウクライナ領土内に緩衝地帯つくる考えを一方的に示唆／nhk
2024年3月19日 6時49分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240319/k10014395301000.html
ロシアとウクライナの国境付近での戦闘が激しさを増す中、ロシア側はウクライナ領土内に緩衝地帯をつくる考えを一方的に示唆し、ウクライナ側は警戒を強めています。
ウクライナ北東部のスムイ州では、連日ロシア軍によるミサイルや迫撃砲などの攻撃が続いていて、17日にも住宅や病院などが被害を受け、ウクライナ軍の報道官は「砲撃が大幅に増え住民の避難が困難になっている」としています。
一方、スムイ州と国境を接する、ロシア西部のベルゴロド州にも、連日、ウクライナ側からとみられる攻撃が続いていて、地元の知事は、18日には4人が死亡したとしています。
ベルゴロド州には、ウクライナ側に立って戦うロシア人義勇兵が越境攻撃を仕掛けていて、17日には州内の集落の行政庁舎を掌握したと主張しています。
こうした中、ロシアのプーチン大統領は17日、「ウクライナの領土に『衛生地帯』を設ける考えを排除しない」と述べ、ロシア国内の被害を防ぐため、ウクライナ領土内に緩衝地帯をつくる考えを一方的に示唆しました。
これに対して、ウクライナのポドリャク大統領府顧問は「ロシアが他国の主権を考慮していないことの証拠だ」として、警戒を強めています。
★
プーチン露大統領5選 侵略の正当化は許されぬ／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20240319/ddm/005/070/030000c
ロシア大統領選挙後、演説するプーチン大統領＝2024年3月18日、AP
あらかじめ戦争反対派を排除した選挙である。これで侵略を正当化することはできない。
ウクライナ侵攻後初のロシア大統領選挙で現職のプーチン氏が通算5回目の当選を果たした。
投票率は74％で前回2018年を上回った。プーチン氏の得票率は8割強で過去最高だ。数字の上では圧勝である。
だが、結果は初めから見えていた。侵攻に反対した人たちが、書類の不備などを理由に立候補を認められなかったためだ。
リベラル派の元下院議員のナデジディン氏や平和主義を掲げた元ジャーナリスト、ドゥンツォワ氏らである。政権は投票率の引き上げを図った。「電子投票」を導入し、有権者には現金代わりに使えるポイントを付与した。
反対派を封じた茶番劇
ロシア大統領選の期日前投票として、移動式の投票箱に票を入れる女性＝ウクライナ東部ドネツクで2024年3月11日、ロイター
プーチン氏以外の3候補は共産党や民族主義政党の指導者で、いずれも軍事侵攻を支持する「体制内野党」候補だった。
反体制派のナワリヌイ氏は政権への抗議の意思表示として、プーチン氏以外の候補に投票するよう呼び掛けていたが先月、収容先の刑務所で急死した。
プーチン氏には、国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出ている。ロシア軍が戦地から子どもを連れ去ったことが戦争犯罪に当たると判断された。
戦争が長期化し、ロシアは国際的な孤立を深めている。選挙で政権への不支持を表明しようにも、国民には選択肢がなかった。
全欧安保協力機構（OSCE）の選挙監視団も認められず、公正さに疑問が残った。一部の投票所で放火などがあったのは、不満の表れだった可能性がある。
ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東・南部の4州でも投票が強行された。既成事実化を狙った行為であり看過できない。
日本や米欧など57カ国・地域が占領地での選挙について、「非合法」で「国際法上、効力を持たない」と非難したのは当然だ。
懸念されるのはウクライナ情勢への影響だ。プーチン氏は勝利を受け、「全てを計画通りに実行する」と述べ、「特別軍事作戦」を継続する姿勢を強調した。
侵攻から2年が過ぎ、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）によると、ウクライナ市民の死者は1万人を超えている。
ロシアは国連安全保障理事会の常任理事国であり、国際社会の安定や世界の平和に特別な責任を負っている。プーチン氏は直ちに軍を撤退させるべきだ。
露大統領選挙は1991年以降、比較的公正に実施され、欧米諸国も民主化の進展に期待した。
「自由で繁栄し、豊かで強く、文明的な国になる」。プーチン氏は00年に初当選した際、就任式でこう述べた。
その後、政権は反体制派の弾圧や人権団体・メディアの活動制限を強化し、隣国に軍事侵攻した。「強いロシア」の復活だけが強調され、「自由で」「文明的」な政策が置き去りにされている。
「選挙独裁」の拡大懸念
大統領の任期は当初4年で、連続2期に制限されていたが、08年の憲法改正で6年に延長された。さらに20年の改正で24年から2期12年、権力を握り続けられるようになった。
次期選挙で再選されれば、プーチン氏は36年まで大統領職にとどまることになる。
在位期間は通算32年となり、旧ソ連の最高指導者スターリンの29年を上回る。独裁者を生まぬための憲法が、権威主義の強化に利用されている。
同様の動きは他国にも広がっている。スウェーデンの独立調査機関が先日発表した報告では、選挙を実施しながら政治指導者が独裁色を強める「選挙独裁」の国は73年は36だったが、23年には55に増加した。
欧州の一部にも権威主義が台頭している。米国では前回大統領選挙で敗れたトランプ前大統領が、最後まで結果を受け入れず、社会が混乱した。
古代ギリシャの哲学者プラトンは主著「国家」の中で、「独裁制が成立するのは民主制以外からではない」と警鐘を鳴らしている。
ロシアの現状を見ると、約2400年前の先哲の言葉が、今も通用すると痛感させられる。
世界で民主主義が後退する中、日本や米欧などを中心に国際社会は、その潮流に歯止めをかけなければならない。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/410.html
ロシア ウクライナ領土内に緩衝地帯つくる考えを一方的に示唆／nhk
2024年3月19日 6時49分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240319/k10014395301000.html
ロシアとウクライナの国境付近での戦闘が激しさを増す中、ロシア側はウクライナ領土内に緩衝地帯をつくる考えを一方的に示唆し、ウクライナ側は警戒を強めています。
ウクライナ北東部のスムイ州では、連日ロシア軍によるミサイルや迫撃砲などの攻撃が続いていて、17日にも住宅や病院などが被害を受け、ウクライナ軍の報道官は「砲撃が大幅に増え住民の避難が困難になっている」としています。
一方、スムイ州と国境を接する、ロシア西部のベルゴロド州にも、連日、ウクライナ側からとみられる攻撃が続いていて、地元の知事は、18日には4人が死亡したとしています。
ベルゴロド州には、ウクライナ側に立って戦うロシア人義勇兵が越境攻撃を仕掛けていて、17日には州内の集落の行政庁舎を掌握したと主張しています。
こうした中、ロシアのプーチン大統領は17日、「ウクライナの領土に『衛生地帯』を設ける考えを排除しない」と述べ、ロシア国内の被害を防ぐため、ウクライナ領土内に緩衝地帯をつくる考えを一方的に示唆しました。
これに対して、ウクライナのポドリャク大統領府顧問は「ロシアが他国の主権を考慮していないことの証拠だ」として、警戒を強めています。
★
プーチン露大統領5選 侵略の正当化は許されぬ／毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20240319/ddm/005/070/030000c
ロシア大統領選挙後、演説するプーチン大統領＝2024年3月18日、AP
あらかじめ戦争反対派を排除した選挙である。これで侵略を正当化することはできない。
ウクライナ侵攻後初のロシア大統領選挙で現職のプーチン氏が通算5回目の当選を果たした。
投票率は74％で前回2018年を上回った。プーチン氏の得票率は8割強で過去最高だ。数字の上では圧勝である。
だが、結果は初めから見えていた。侵攻に反対した人たちが、書類の不備などを理由に立候補を認められなかったためだ。
リベラル派の元下院議員のナデジディン氏や平和主義を掲げた元ジャーナリスト、ドゥンツォワ氏らである。政権は投票率の引き上げを図った。「電子投票」を導入し、有権者には現金代わりに使えるポイントを付与した。
反対派を封じた茶番劇
ロシア大統領選の期日前投票として、移動式の投票箱に票を入れる女性＝ウクライナ東部ドネツクで2024年3月11日、ロイター
プーチン氏以外の3候補は共産党や民族主義政党の指導者で、いずれも軍事侵攻を支持する「体制内野党」候補だった。
反体制派のナワリヌイ氏は政権への抗議の意思表示として、プーチン氏以外の候補に投票するよう呼び掛けていたが先月、収容先の刑務所で急死した。
プーチン氏には、国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出ている。ロシア軍が戦地から子どもを連れ去ったことが戦争犯罪に当たると判断された。
戦争が長期化し、ロシアは国際的な孤立を深めている。選挙で政権への不支持を表明しようにも、国民には選択肢がなかった。
全欧安保協力機構（OSCE）の選挙監視団も認められず、公正さに疑問が残った。一部の投票所で放火などがあったのは、不満の表れだった可能性がある。
ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東・南部の4州でも投票が強行された。既成事実化を狙った行為であり看過できない。
日本や米欧など57カ国・地域が占領地での選挙について、「非合法」で「国際法上、効力を持たない」と非難したのは当然だ。
懸念されるのはウクライナ情勢への影響だ。プーチン氏は勝利を受け、「全てを計画通りに実行する」と述べ、「特別軍事作戦」を継続する姿勢を強調した。
侵攻から2年が過ぎ、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）によると、ウクライナ市民の死者は1万人を超えている。
ロシアは国連安全保障理事会の常任理事国であり、国際社会の安定や世界の平和に特別な責任を負っている。プーチン氏は直ちに軍を撤退させるべきだ。
露大統領選挙は1991年以降、比較的公正に実施され、欧米諸国も民主化の進展に期待した。
「自由で繁栄し、豊かで強く、文明的な国になる」。プーチン氏は00年に初当選した際、就任式でこう述べた。
その後、政権は反体制派の弾圧や人権団体・メディアの活動制限を強化し、隣国に軍事侵攻した。「強いロシア」の復活だけが強調され、「自由で」「文明的」な政策が置き去りにされている。
「選挙独裁」の拡大懸念
大統領の任期は当初4年で、連続2期に制限されていたが、08年の憲法改正で6年に延長された。さらに20年の改正で24年から2期12年、権力を握り続けられるようになった。
次期選挙で再選されれば、プーチン氏は36年まで大統領職にとどまることになる。
在位期間は通算32年となり、旧ソ連の最高指導者スターリンの29年を上回る。独裁者を生まぬための憲法が、権威主義の強化に利用されている。
同様の動きは他国にも広がっている。スウェーデンの独立調査機関が先日発表した報告では、選挙を実施しながら政治指導者が独裁色を強める「選挙独裁」の国は73年は36だったが、23年には55に増加した。
欧州の一部にも権威主義が台頭している。米国では前回大統領選挙で敗れたトランプ前大統領が、最後まで結果を受け入れず、社会が混乱した。
古代ギリシャの哲学者プラトンは主著「国家」の中で、「独裁制が成立するのは民主制以外からではない」と警鐘を鳴らしている。
ロシアの現状を見ると、約2400年前の先哲の言葉が、今も通用すると痛感させられる。
世界で民主主義が後退する中、日本や米欧などを中心に国際社会は、その潮流に歯止めをかけなければならない。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/410.html
[国際34] ラファ侵攻計画、再考促す…独ショルツ首相がネタニヤフ首相と会談／ 読売新聞
ラファ侵攻計画、再考促す…独ショルツ首相がネタニヤフ首相と会談／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%A9%E3%83%95%E3%82%A1%E4%BE%B5%E6%94%BB%E8%A8%88%E7%94%BB-%E5%86%8D%E8%80%83%E4%BF%83%E3%81%99-%E7%8B%AC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%AB%E3%83%84%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%8C%E3%83%8D%E3%82%BF%E3%83%8B%E3%83%A4%E3%83%95%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%A8%E4%BC%9A%E8%AB%87/ar-BB1k4uNS?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8579f7af9bed45be92d2c7ff3005cfbf&ei=6
【エルサレム＝福島利之、ベルリン＝中西賢司】ドイツのショルツ首相は１７日、訪問先のイスラエルでベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談した。終了後の記者発表でショルツ氏は軍事作戦に一定の理解を示しつつ「人道的な観点」から、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの侵攻計画を承認したネタニヤフ氏に再考を促した。
ラファには多くの避難民が殺到している。ショルツ氏は、イスラエルにはイスラム主義組織ハマスから国を守る権利があると述べつつ、「目標達成のための他の方法がないのかという疑問がわく」と語った。
ドイツは、ユダヤ人迫害の歴史からイスラエル支持の立場を取ってきたが、ガザの人道危機拡大に伴ってネタニヤフ政権に民間人保護や人道援助を要求する姿勢を鮮明にしている。
これに対し、ネタニヤフ氏は「我々は人道支援を増やそうと努力している」と強調した。会談に先立つ、１７日の政府の会議で、ネタニヤフ氏は「我々はラファでの軍事作戦を実施するつもりだ。（作戦完了には）数週間かかる」と述べた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/412.html
ラファ侵攻計画、再考促す…独ショルツ首相がネタニヤフ首相と会談／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%A9%E3%83%95%E3%82%A1%E4%BE%B5%E6%94%BB%E8%A8%88%E7%94%BB-%E5%86%8D%E8%80%83%E4%BF%83%E3%81%99-%E7%8B%AC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%AB%E3%83%84%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%8C%E3%83%8D%E3%82%BF%E3%83%8B%E3%83%A4%E3%83%95%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%A8%E4%BC%9A%E8%AB%87/ar-BB1k4uNS?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8579f7af9bed45be92d2c7ff3005cfbf&ei=6
【エルサレム＝福島利之、ベルリン＝中西賢司】ドイツのショルツ首相は１７日、訪問先のイスラエルでベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談した。終了後の記者発表でショルツ氏は軍事作戦に一定の理解を示しつつ「人道的な観点」から、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの侵攻計画を承認したネタニヤフ氏に再考を促した。
ラファには多くの避難民が殺到している。ショルツ氏は、イスラエルにはイスラム主義組織ハマスから国を守る権利があると述べつつ、「目標達成のための他の方法がないのかという疑問がわく」と語った。
ドイツは、ユダヤ人迫害の歴史からイスラエル支持の立場を取ってきたが、ガザの人道危機拡大に伴ってネタニヤフ政権に民間人保護や人道援助を要求する姿勢を鮮明にしている。
これに対し、ネタニヤフ氏は「我々は人道支援を増やそうと努力している」と強調した。会談に先立つ、１７日の政府の会議で、ネタニヤフ氏は「我々はラファでの軍事作戦を実施するつもりだ。（作戦完了には）数週間かかる」と述べた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/412.html
[国際34] 中国宇宙ステーション、初となる材料サンプルの船外暴露実験が完了／ Record China
中国宇宙ステーション、初となる材料サンプルの船外暴露実験が完了／
Record China によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%AE%87%E5%AE%99%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3-%E5%88%9D%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%8B%E6%9D%90%E6%96%99%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%97%E3%83%AB%E3%81%AE%E8%88%B9%E5%A4%96%E6%9A%B4%E9%9C%B2%E5%AE%9F%E9%A8%93%E3%81%8C%E5%AE%8C%E4%BA%86/ar-BB1k4qG6?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8579f7af9bed45be92d2c7ff3005cfbf&ei=17
中国科学院宇宙応用プロジェクト・技術センターがこのほど発表したところによると、中国宇宙ステーションでは、材料船外暴露実験装置と初の実験用材料サンプルを使った船外暴露実験を終え、宇宙ステーション内への回収に成功したということです。
14日午後9時ごろ、地上スタッフの協力の下、材料の船外暴露実験装置とサンプルの結合体が宇宙ステーションのロボットアームにより宇宙ステーションのエアロックモジュール内に移動することに成功しました。宇宙飛行士はその後、結合体をエアロックモジュールから実験モジュールに移し、装置内の科学実験サンプルを解体し、保存しました。今後、実験サンプルは有人宇宙船「神舟」と共に地上に戻り、科学者に引き渡されて地上研究をさらに展開することになっています。
紹介によると、材料の船外暴露実験装置は2023年3月8日に船外に運ばれたもので、軌道上での実験開始から1年が経過しました。装置には初の実験用サンプルとして400余りの材料が取り付けられました。これらは非金属と金属の2種類に分かれ、メモリーポリマー材料、月土壌補強材料、銅の多孔質体などが含まれています。これらの材料の船外暴露実験と研究により、宇宙潤滑材料、中性子遮蔽（しゃへい）材料などの先進材料の宇宙応用が推進されることになります。
また、今年5月には、新たな科学実験サンプルが宇宙飛行士によって材料船外暴露実験装置内に取り付けられ、船外で新たな暴露実験がおこなわれる予定です。（提供/CRI）
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/413.html
中国宇宙ステーション、初となる材料サンプルの船外暴露実験が完了／
Record China によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%AE%87%E5%AE%99%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3-%E5%88%9D%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%8B%E6%9D%90%E6%96%99%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%97%E3%83%AB%E3%81%AE%E8%88%B9%E5%A4%96%E6%9A%B4%E9%9C%B2%E5%AE%9F%E9%A8%93%E3%81%8C%E5%AE%8C%E4%BA%86/ar-BB1k4qG6?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=8579f7af9bed45be92d2c7ff3005cfbf&ei=17
中国科学院宇宙応用プロジェクト・技術センターがこのほど発表したところによると、中国宇宙ステーションでは、材料船外暴露実験装置と初の実験用材料サンプルを使った船外暴露実験を終え、宇宙ステーション内への回収に成功したということです。
14日午後9時ごろ、地上スタッフの協力の下、材料の船外暴露実験装置とサンプルの結合体が宇宙ステーションのロボットアームにより宇宙ステーションのエアロックモジュール内に移動することに成功しました。宇宙飛行士はその後、結合体をエアロックモジュールから実験モジュールに移し、装置内の科学実験サンプルを解体し、保存しました。今後、実験サンプルは有人宇宙船「神舟」と共に地上に戻り、科学者に引き渡されて地上研究をさらに展開することになっています。
紹介によると、材料の船外暴露実験装置は2023年3月8日に船外に運ばれたもので、軌道上での実験開始から1年が経過しました。装置には初の実験用サンプルとして400余りの材料が取り付けられました。これらは非金属と金属の2種類に分かれ、メモリーポリマー材料、月土壌補強材料、銅の多孔質体などが含まれています。これらの材料の船外暴露実験と研究により、宇宙潤滑材料、中性子遮蔽（しゃへい）材料などの先進材料の宇宙応用が推進されることになります。
また、今年5月には、新たな科学実験サンプルが宇宙飛行士によって材料船外暴露実験装置内に取り付けられ、船外で新たな暴露実験がおこなわれる予定です。（提供/CRI）
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/413.html
[国際34] 中国の科学者、抗がん能力を持つコウモリを発見／ 新華社
中国の科学者、抗がん能力を持つコウモリを発見／
新華社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/health/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%A7%91%E5%AD%A6%E8%80%85-%E6%8A%97%E3%81%8C%E3%82%93%E8%83%BD%E5%8A%9B%E3%82%92%E6%8C%81%E3%81%A4%E3%82%B3%E3%82%A6%E3%83%A2%E3%83%AA%E3%82%92%E7%99%BA%E8%A6%8B/ar-BB1k49T5?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9f47a29e8c0c445c94d26a679bc0d668&ei=18
【新華社昆明3月18日】中国の科学者はこのほど、コウモリの一種であるリケットホオヒゲコウモリ（Myotis pilosus）に抗がん能力が備わっていることを発見した。研究の成果は国際的な学術誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」で発表された。
コウモリは哺乳類の中でも特に適応進化に成功した分類群の一つで、現在世界で確認されているコウモリは1400種類余りと、げっ歯類に次いで2番目に多い。多くのコウモリの寿命が同様の体型を持つ他の哺乳類より長いことも注目に値する。論文の責任著者である中国科学院昆明動物研究所の劉振（りゅう・しん）研究員は「コウモリの中でも比較的寿命が長いのがホオヒゲコウモリ属で、ブラントホオヒゲコウモリ（Myotis brandti）の最大寿命は41歳を超えている」と指摘。ハダカデバネズミやメクラネズミなど長寿の哺乳類の多くが天然の抗腫瘍能力を持っていることから、コウモリにも抗がん能力があるのではないかと推測されてきたと説明した。
コウモリの抗がん性に関する仮説を検証すべく、研究チームは発がん遺伝子のHRASとSV40LTをコウモリ7種類の線維芽細胞のゲノム中に挿入し、体外培養した後に体内に移植して培養した。その結果、リケットホオヒゲコウモリの線維芽細胞のみ悪性増殖が起こらず、リケットホオヒゲコウモリが進化によって抗がん能力を手に入れたことが明らかになった。
研究チームは最終的に、リケットホオヒゲコウモリはCOPS5遺伝子の上流において低酸素誘導性転写因子HIF1Aの結合部位が欠損しているためにCOPS5の発現が低下し、これによって抗がん能力が生じることを突き止めた。劉氏はCOPS5について「がんに密接に関わる遺伝子であり、細胞の増殖やアポトーシス（組織の良い状態を保つための細胞死）、細胞周期のコントロール、DNAの損傷修復など、腫瘍の発生や成長に関係する生物機能に影響している」と解説した。
研究チームは現在までに、リケットホオヒゲコウモリから腫瘍の成長と密接に関わる三つの遺伝子を発見しており、これらの遺伝子の阻害薬が臨床研究に応用できるようになれば、がん治療の大きな助けとなる可能性があるという。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/414.html
中国の科学者、抗がん能力を持つコウモリを発見／
新華社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/health/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%A7%91%E5%AD%A6%E8%80%85-%E6%8A%97%E3%81%8C%E3%82%93%E8%83%BD%E5%8A%9B%E3%82%92%E6%8C%81%E3%81%A4%E3%82%B3%E3%82%A6%E3%83%A2%E3%83%AA%E3%82%92%E7%99%BA%E8%A6%8B/ar-BB1k49T5?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9f47a29e8c0c445c94d26a679bc0d668&ei=18
【新華社昆明3月18日】中国の科学者はこのほど、コウモリの一種であるリケットホオヒゲコウモリ（Myotis pilosus）に抗がん能力が備わっていることを発見した。研究の成果は国際的な学術誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」で発表された。
コウモリは哺乳類の中でも特に適応進化に成功した分類群の一つで、現在世界で確認されているコウモリは1400種類余りと、げっ歯類に次いで2番目に多い。多くのコウモリの寿命が同様の体型を持つ他の哺乳類より長いことも注目に値する。論文の責任著者である中国科学院昆明動物研究所の劉振（りゅう・しん）研究員は「コウモリの中でも比較的寿命が長いのがホオヒゲコウモリ属で、ブラントホオヒゲコウモリ（Myotis brandti）の最大寿命は41歳を超えている」と指摘。ハダカデバネズミやメクラネズミなど長寿の哺乳類の多くが天然の抗腫瘍能力を持っていることから、コウモリにも抗がん能力があるのではないかと推測されてきたと説明した。
コウモリの抗がん性に関する仮説を検証すべく、研究チームは発がん遺伝子のHRASとSV40LTをコウモリ7種類の線維芽細胞のゲノム中に挿入し、体外培養した後に体内に移植して培養した。その結果、リケットホオヒゲコウモリの線維芽細胞のみ悪性増殖が起こらず、リケットホオヒゲコウモリが進化によって抗がん能力を手に入れたことが明らかになった。
研究チームは最終的に、リケットホオヒゲコウモリはCOPS5遺伝子の上流において低酸素誘導性転写因子HIF1Aの結合部位が欠損しているためにCOPS5の発現が低下し、これによって抗がん能力が生じることを突き止めた。劉氏はCOPS5について「がんに密接に関わる遺伝子であり、細胞の増殖やアポトーシス（組織の良い状態を保つための細胞死）、細胞周期のコントロール、DNAの損傷修復など、腫瘍の発生や成長に関係する生物機能に影響している」と解説した。
研究チームは現在までに、リケットホオヒゲコウモリから腫瘍の成長と密接に関わる三つの遺伝子を発見しており、これらの遺伝子の阻害薬が臨床研究に応用できるようになれば、がん治療の大きな助けとなる可能性があるという。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/414.html
[国際34] 反プーチン政権のロシア人部隊、南西部ベルゴロド州内の行政庁舎占拠か…露大統領選中も攻防続く／ 読売新聞 仁王像
3. 仁王像[3077] kG2JpJGc 2024年3月20日 07:30:44 : O5QZha6kpM : QTZmdzlZTWlSVlE=[1]
（再）
・ロシア反体制派ナワリヌイ氏の獄中死とプーチン政権／安間英夫・nhk
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/295.html
投稿者 仁王像 日時 2024 年 2 月 23 日 03:36:59: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/409.html#c3
3. 仁王像[3077] kG2JpJGc 2024年3月20日 07:30:44 : O5QZha6kpM : QTZmdzlZTWlSVlE=[1]
（再）
・ロシア反体制派ナワリヌイ氏の獄中死とプーチン政権／安間英夫・nhk
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/295.html
投稿者 仁王像 日時 2024 年 2 月 23 日 03:36:59: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/409.html#c3
[国際34] プーチン大統領圧勝の影 戦争とロシアの行方／石川一洋・nhk
プーチン大統領圧勝の影 戦争とロシアの行方／石川一洋・nhk
2024年03月18日 (月)
石川 一洋 専門解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/492595.html
ロシア大統領選挙で現職のプーチン大統領が得票率87％で圧勝しました。しかし戦争反対を訴えた候補者の立候補は許されず、選挙の正当性には疑問の声も出ています。プーチン大統領はウクライナでの戦争をどこまで続けるつもりなのか、そしてロシアをどこに導こうとしているのか、今日は考えてみます。
プーチン大統領勝利宣言「投票したロシア国民に感謝する。我々は一つのチームだ」
ロシアの中央選挙管理委員会が発表した選挙の結果です。
投票率は74％、開票率99％で、プーチン大統領は得票率87.35％で圧勝しました。
プーチン氏以外の3人の候補者も体制内野党の公認候補で完全な翼賛選挙といえます。
プーチン大統領は、今回の選挙で投票率70％、得票率80％というこれまで達成したことのない目標を掲げていましたが、結果だけをみればその目標を大きく上回る圧勝といえます。ただ戦時の強権的な統制が強まる中の選挙で、独立機関による投票や開票の監視も十分でなく、この数字はそのまま信じることはできません。
この選挙には大きな問題はあります。
一つは反戦を訴える候補は立候補を許されなかったことです。反戦を唱えたリベラル系野党のナデジディン氏は20万を超える署名を集めながら立候補を許されませんでした。20％前後はあるとみられる反戦の声が表に出ることをクレムリンは強引に押さえつけたといえるでしょう。
もう一つは一方的に併合を宣言したウクライナ東部の占領地、4州とクリミアでも選挙と称する活動を強行したことです。プーチン大統領としては、ロシアが実効支配していると誇示するという狙いがあるのでしょう。ロシアの中央選挙管理委員会によりますとクリミアと東部4州で524万人余りの有権者を登録しています。しかし特に東部4州でこの有権者の数に根拠があるのか。軍による占領の下で住民が自由意思で投票できるのか。投票結果は操作されないのか。非常に疑問です。ウクライナや欧米はクリミアと東部4州の選挙は不法であり違法であり、無効だとしているのも当然です。
ただ翼賛選挙の中でも一定の反戦の意思が表明されたことは忘れてはなりません。
選挙期間中に北極圏の刑務所で反プーチンのリーダー・ナワリヌイ氏が急死しました。権力の押さえつけにあくまで反戦の意思を表明しようと呼びかけていたのもナワリヌイ氏です。夫の遺志を継いだ妻のユリアさんが、17日の正午に一斉に投票所に行き、プーチン氏以外への投票や反戦の意思を投票用紙に書くことを呼びかけました。
モスクワなどの大都市の投票所やロシア国外ではこの呼びかけに賛同する人の長蛇の列ができました。
ただこうした動きもプーチン大統領圧勝の流れを揺るがすまでにはいたりませんでした。
ではなぜプーチン大統領が圧勝したのか、背景は何でしょうか？ プーチン大統領は2000年に大統領に当選就任し、今回で5期目となります。2008年から2012年の首相時代を含めると2030年までの任期を務めればロシアの最高指導者として30年間務めたことになります。
これはソビエトの独裁者スターリンの29年間を抜き、20世紀以降もっとも長くロシアを統治した指導者となります。
▼プーチン大統領がロシア国民に支持されている理由の一つは初期プーチン政権の実績がロシア国民にいまだに評価されていることです。2008年までのプーチン政権において、1990年代の混乱を収めて、ロシアを安定させたこと。また原油高に恵まれたとはいえ、経済成長と生活レベルも向上したこと。20世紀、戦争と革命的変化に翻弄されたロシア国民が保守政治家としてのプーチン大統領のもたらした安定を評価し、それが続いています。
▼しかしその後プーチン大統領は安定をもたらした保守政治家から、偉大なロシアの復活を目指す冒険主義的な政治家としての性格を強めていきます。2014年クリミア併合、そして2022年のウクライナへの全面的な軍事侵攻にいたります。またロシア経済の成長は鈍り、停滞感も強まっています。そもそも戦争はプーチン支持の基盤となってきた安定を自ら崩すものといえます。それでもなおなぜロシア国民はいまだにプーチン大統領を支持しているのでしょうか
私は偉大なロシアの復活を目指す愛国主義による固い岩盤支持層は20％から30％前後と見ています。投票結果を見ますと欧米との厳しい対立、制裁、戦争の中でこの岩盤支持層がさらに強まっている可能性もあります。残りの50％前後は、変化を恐れる消極的な支持層だとみています。戦争は嫌だけれどもロシアには負けてほしくない、そして大統領を全面的には支持しないが、プーチン体制が崩れてロシアが混乱するのは恐い。こうした消極的な支持層がプーチン大統領の圧勝を支えているように思います。
ではプーチン大統領の圧勝は、今後のウクライナへのロシアの軍事侵攻・戦争にどのような影響を与えるのでしょうか？
プーチン大統領は投票前の国民への最後の呼びかけの中で、「投票によって団結、そして決然と前進する意思を示そう」と呼びかけ、この選挙が自分と、自らの進める欧米との対決、ウクライナへの軍事侵攻への信任投票と位置づけ、圧勝によってロシア国民から全面的信認を得たと考えるでしょう。プーチン大統領は、ウクライナの中立化、非武装化、非ナチ化を求める立場を変えていません。そして東部4州など占領地を現実として認めるよう要求もしています。
今、ロシアはウクライナの反転攻勢をしのぎ切り、東部で占領地のさらなる拡大を目指して軍事的な攻勢を強めており、この強硬姿勢を継続していくでしょう。
その一方プーチン大統領は、ロシアは交渉の用意はあるが、交渉を断っているのはウクライナのゼレンスキー政権だとの発言をたびたび繰り返しています。今後外交面でもゼレンスキー大統領に圧力を強めて、いわば強者の立場でウクライナを交渉の場に引きずり出そうという外交戦も強めてくるでしょう。
これに対してウクライナのゼレンスキー大統領はあくまでクリミアを含めた領土の奪還を目指すとしています。ウクライナ軍も大統領選挙の投票に合わせてロシアの国境地帯への越境攻撃を数日間にわたって試みるとともにドロンによるロシア国内のエネルギー施設などへの攻撃を強めています。ただ防御するだけでなくロシア国内への様々な攻撃によってプーチン体制を揺さぶろうとするでしょう。プーチン大統領はロシア国内への攻撃を防ぐためにウクライナ北東部を安全保障地域として占領する考えを示しており、戦闘はますます激しくなる可能性があるでしょう。
戦闘の激化に対しして、ローマカトリックのフランシスコ教皇やトルコのエルドアン大統領が停戦に向けた交渉を呼びかけています。今後、国際社会から停戦に交渉への働きかけが強まり、今年何らかの交渉が始まる可能性はあります。
一方プーチン大統領にとって、国民の支持をつなぎとめるためにも極めて重要なのは経済です。ロシア経済は、欧米の厳しい制裁のショックを一応耐え抜き、2023年はプラス3.6％の成長を遂げました。プーチン大統領としては中国、インドなどにサウジアラビアなど中東諸国を加えたBRICSプラスの首脳会議に向けてグローバルサウスとの連携を強め、制裁を潜り抜けるサプライチェーンの構築を進めようとするでしょう。欧米、特にアメリカは、ロシアの最大の財源であるエネルギー産業に的を絞ってさらに制裁圧力を強めていくでしょう。
まとめ
2000年プーチン大統領がロシアの指導者となった時、ロシアには大きな可能性が開かれていました。欧米とは異なるロシアの独自の保守的な道を歩むにしても、国内の建設に集中する穏健な保守の道も十分ありました。しかしプーチン大統領は、領土拡大という冒険主義の道を選んでしまいました。
プーチン時代の終焉が見通せない中、欧米とロシアの対立は冷戦時代と同様、長く厳しく続く可能性が強まっています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/417.html
プーチン大統領圧勝の影 戦争とロシアの行方／石川一洋・nhk
2024年03月18日 (月)
石川 一洋 専門解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/492595.html
ロシア大統領選挙で現職のプーチン大統領が得票率87％で圧勝しました。しかし戦争反対を訴えた候補者の立候補は許されず、選挙の正当性には疑問の声も出ています。プーチン大統領はウクライナでの戦争をどこまで続けるつもりなのか、そしてロシアをどこに導こうとしているのか、今日は考えてみます。
プーチン大統領勝利宣言「投票したロシア国民に感謝する。我々は一つのチームだ」
ロシアの中央選挙管理委員会が発表した選挙の結果です。
投票率は74％、開票率99％で、プーチン大統領は得票率87.35％で圧勝しました。
プーチン氏以外の3人の候補者も体制内野党の公認候補で完全な翼賛選挙といえます。
プーチン大統領は、今回の選挙で投票率70％、得票率80％というこれまで達成したことのない目標を掲げていましたが、結果だけをみればその目標を大きく上回る圧勝といえます。ただ戦時の強権的な統制が強まる中の選挙で、独立機関による投票や開票の監視も十分でなく、この数字はそのまま信じることはできません。
この選挙には大きな問題はあります。
一つは反戦を訴える候補は立候補を許されなかったことです。反戦を唱えたリベラル系野党のナデジディン氏は20万を超える署名を集めながら立候補を許されませんでした。20％前後はあるとみられる反戦の声が表に出ることをクレムリンは強引に押さえつけたといえるでしょう。
もう一つは一方的に併合を宣言したウクライナ東部の占領地、4州とクリミアでも選挙と称する活動を強行したことです。プーチン大統領としては、ロシアが実効支配していると誇示するという狙いがあるのでしょう。ロシアの中央選挙管理委員会によりますとクリミアと東部4州で524万人余りの有権者を登録しています。しかし特に東部4州でこの有権者の数に根拠があるのか。軍による占領の下で住民が自由意思で投票できるのか。投票結果は操作されないのか。非常に疑問です。ウクライナや欧米はクリミアと東部4州の選挙は不法であり違法であり、無効だとしているのも当然です。
ただ翼賛選挙の中でも一定の反戦の意思が表明されたことは忘れてはなりません。
選挙期間中に北極圏の刑務所で反プーチンのリーダー・ナワリヌイ氏が急死しました。権力の押さえつけにあくまで反戦の意思を表明しようと呼びかけていたのもナワリヌイ氏です。夫の遺志を継いだ妻のユリアさんが、17日の正午に一斉に投票所に行き、プーチン氏以外への投票や反戦の意思を投票用紙に書くことを呼びかけました。
モスクワなどの大都市の投票所やロシア国外ではこの呼びかけに賛同する人の長蛇の列ができました。
ただこうした動きもプーチン大統領圧勝の流れを揺るがすまでにはいたりませんでした。
ではなぜプーチン大統領が圧勝したのか、背景は何でしょうか？ プーチン大統領は2000年に大統領に当選就任し、今回で5期目となります。2008年から2012年の首相時代を含めると2030年までの任期を務めればロシアの最高指導者として30年間務めたことになります。
これはソビエトの独裁者スターリンの29年間を抜き、20世紀以降もっとも長くロシアを統治した指導者となります。
▼プーチン大統領がロシア国民に支持されている理由の一つは初期プーチン政権の実績がロシア国民にいまだに評価されていることです。2008年までのプーチン政権において、1990年代の混乱を収めて、ロシアを安定させたこと。また原油高に恵まれたとはいえ、経済成長と生活レベルも向上したこと。20世紀、戦争と革命的変化に翻弄されたロシア国民が保守政治家としてのプーチン大統領のもたらした安定を評価し、それが続いています。
▼しかしその後プーチン大統領は安定をもたらした保守政治家から、偉大なロシアの復活を目指す冒険主義的な政治家としての性格を強めていきます。2014年クリミア併合、そして2022年のウクライナへの全面的な軍事侵攻にいたります。またロシア経済の成長は鈍り、停滞感も強まっています。そもそも戦争はプーチン支持の基盤となってきた安定を自ら崩すものといえます。それでもなおなぜロシア国民はいまだにプーチン大統領を支持しているのでしょうか
私は偉大なロシアの復活を目指す愛国主義による固い岩盤支持層は20％から30％前後と見ています。投票結果を見ますと欧米との厳しい対立、制裁、戦争の中でこの岩盤支持層がさらに強まっている可能性もあります。残りの50％前後は、変化を恐れる消極的な支持層だとみています。戦争は嫌だけれどもロシアには負けてほしくない、そして大統領を全面的には支持しないが、プーチン体制が崩れてロシアが混乱するのは恐い。こうした消極的な支持層がプーチン大統領の圧勝を支えているように思います。
ではプーチン大統領の圧勝は、今後のウクライナへのロシアの軍事侵攻・戦争にどのような影響を与えるのでしょうか？
プーチン大統領は投票前の国民への最後の呼びかけの中で、「投票によって団結、そして決然と前進する意思を示そう」と呼びかけ、この選挙が自分と、自らの進める欧米との対決、ウクライナへの軍事侵攻への信任投票と位置づけ、圧勝によってロシア国民から全面的信認を得たと考えるでしょう。プーチン大統領は、ウクライナの中立化、非武装化、非ナチ化を求める立場を変えていません。そして東部4州など占領地を現実として認めるよう要求もしています。
今、ロシアはウクライナの反転攻勢をしのぎ切り、東部で占領地のさらなる拡大を目指して軍事的な攻勢を強めており、この強硬姿勢を継続していくでしょう。
その一方プーチン大統領は、ロシアは交渉の用意はあるが、交渉を断っているのはウクライナのゼレンスキー政権だとの発言をたびたび繰り返しています。今後外交面でもゼレンスキー大統領に圧力を強めて、いわば強者の立場でウクライナを交渉の場に引きずり出そうという外交戦も強めてくるでしょう。
これに対してウクライナのゼレンスキー大統領はあくまでクリミアを含めた領土の奪還を目指すとしています。ウクライナ軍も大統領選挙の投票に合わせてロシアの国境地帯への越境攻撃を数日間にわたって試みるとともにドロンによるロシア国内のエネルギー施設などへの攻撃を強めています。ただ防御するだけでなくロシア国内への様々な攻撃によってプーチン体制を揺さぶろうとするでしょう。プーチン大統領はロシア国内への攻撃を防ぐためにウクライナ北東部を安全保障地域として占領する考えを示しており、戦闘はますます激しくなる可能性があるでしょう。
戦闘の激化に対しして、ローマカトリックのフランシスコ教皇やトルコのエルドアン大統領が停戦に向けた交渉を呼びかけています。今後、国際社会から停戦に交渉への働きかけが強まり、今年何らかの交渉が始まる可能性はあります。
一方プーチン大統領にとって、国民の支持をつなぎとめるためにも極めて重要なのは経済です。ロシア経済は、欧米の厳しい制裁のショックを一応耐え抜き、2023年はプラス3.6％の成長を遂げました。プーチン大統領としては中国、インドなどにサウジアラビアなど中東諸国を加えたBRICSプラスの首脳会議に向けてグローバルサウスとの連携を強め、制裁を潜り抜けるサプライチェーンの構築を進めようとするでしょう。欧米、特にアメリカは、ロシアの最大の財源であるエネルギー産業に的を絞ってさらに制裁圧力を強めていくでしょう。
まとめ
2000年プーチン大統領がロシアの指導者となった時、ロシアには大きな可能性が開かれていました。欧米とは異なるロシアの独自の保守的な道を歩むにしても、国内の建設に集中する穏健な保守の道も十分ありました。しかしプーチン大統領は、領土拡大という冒険主義の道を選んでしまいました。
プーチン時代の終焉が見通せない中、欧米とロシアの対立は冷戦時代と同様、長く厳しく続く可能性が強まっています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/417.html
[国際34] フランスがウクライナ派兵なら「優先標的」＝ロシア対外情報局長官／ Reuters
フランスがウクライナ派兵なら「優先標的」＝ロシア対外情報局長官／
Reuters によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%8C%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%B4%BE%E5%85%B5%E3%81%AA%E3%82%89-%E5%84%AA%E5%85%88%E6%A8%99%E7%9A%84-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%AF%BE%E5%A4%96%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%B1%80%E9%95%B7%E5%AE%98/ar-BB1kaxcG?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=63df1ffeb6c5433bbcaf800ef719b58c&ei=7
[モスクワ １９日 ロイター] - ロシアのナルイシキン対外情報局長官は１９日、フランスがウクライナに軍隊を派遣すれば、ロシア軍の優先的な標的になると述べた。タス通信が報じた。
ナルイシキン長官は「フランス軍はロシアによる攻撃の優先的、かつ合法的な標的になる」と述べた。
フランスのマクロン大統領は先月、パリで開催したウクライナ支援の国際会合で、欧米諸国の地上部隊をウクライナに派遣する可能性を排除しない考えを表明。ロシアに対する「戦略的な曖昧さ」を提起することが意図だったとみられている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/418.html
フランスがウクライナ派兵なら「優先標的」＝ロシア対外情報局長官／
Reuters によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%8C%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%B4%BE%E5%85%B5%E3%81%AA%E3%82%89-%E5%84%AA%E5%85%88%E6%A8%99%E7%9A%84-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%AF%BE%E5%A4%96%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%B1%80%E9%95%B7%E5%AE%98/ar-BB1kaxcG?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=63df1ffeb6c5433bbcaf800ef719b58c&ei=7
[モスクワ １９日 ロイター] - ロシアのナルイシキン対外情報局長官は１９日、フランスがウクライナに軍隊を派遣すれば、ロシア軍の優先的な標的になると述べた。タス通信が報じた。
ナルイシキン長官は「フランス軍はロシアによる攻撃の優先的、かつ合法的な標的になる」と述べた。
フランスのマクロン大統領は先月、パリで開催したウクライナ支援の国際会合で、欧米諸国の地上部隊をウクライナに派遣する可能性を排除しない考えを表明。ロシアに対する「戦略的な曖昧さ」を提起することが意図だったとみられている。
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[国際34] トランプ氏勝利で中国「有利」？＝習政権、両にらみで情勢注視―米大統領選／時事通信
トランプ氏勝利で中国「有利」？＝習政権、両にらみで情勢注視―米大統領選／時事通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E5%8B%9D%E5%88%A9%E3%81%A7%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E6%9C%89%E5%88%A9-%E7%BF%92%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E4%B8%A1%E3%81%AB%E3%82%89%E3%81%BF%E3%81%A7%E6%83%85%E5%8B%A2%E6%B3%A8%E8%A6%96-%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8/ar-BB1kbw5Q?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=90817274f7fb41aea8603212c5d2ed96&ei=9
【北京時事】中国の習近平政権が、１１月の米大統領選の動向を注視している。再選を狙うバイデン大統領、返り咲きを目指すトランプ前大統領はともに対中強硬姿勢を示しているが、中国の識者からはトランプ氏の当選が中国に「有利」になるとの見方も出ている。
「米大統領に関してはコメントしない。私が言えるのは、中米関係を『競争』で定義するのに反対だということだ」。中国外務省の毛寧副報道局長は今月上旬、バイデン氏とトランプ氏のどちらが中国により「強硬」かとの西側メディアの質問にこう返し、踏み込んだ言及を避けた。
トランプ氏は前回の大統領在任中、対中貿易赤字を問題視し、中国製品に高関税をかけて米中貿易戦争を仕掛けた。今回も、対中関税を６０％超に引き上げると公言。実現すれば、低迷が続く中国経済にとってさらなる打撃となりかねない。
だが、外交政策に詳しい北京の識者は「トランプ氏は利益第一で動くので、ディール（取引）が可能だ」と指摘。通商面で圧力をかけられても「交換条件で妥協点を見いだせる」と分析する。
中国政府は、習政権が「核心的利益の中の核心」と位置付ける台湾問題に関しても、トランプ氏の方が中国にとって「有利」と捉えているもようだ。トランプ氏は自国優先の「米国第一」を掲げており、国務院台湾事務弁公室の報道官は１月末の記者会見で「（トランプ政権では）台湾は捨て駒に変わる」と述べた。
バイデン政権はトランプ氏の高関税を維持しつつ、先端技術の対中輸出規制を多国間で強化。日韓やオーストラリア、フィリピンなどと連携し、体系的な中国包囲網を構築した。安全保障を最重視する習政権にとっては「最も厄介なアプローチ」（識者）。同盟軽視の姿勢を示すトランプ氏が返り咲けば、包囲網に亀裂が入るとの観測も出ている。
一方、外交筋は「ディールはできても、トランプ氏の予測不能な動きはやはり脅威。誰が大統領になっても、中国の経済や安全保障面での困難は続く」と分析した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/419.html
トランプ氏勝利で中国「有利」？＝習政権、両にらみで情勢注視―米大統領選／時事通信
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E5%8B%9D%E5%88%A9%E3%81%A7%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E6%9C%89%E5%88%A9-%E7%BF%92%E6%94%BF%E6%A8%A9-%E4%B8%A1%E3%81%AB%E3%82%89%E3%81%BF%E3%81%A7%E6%83%85%E5%8B%A2%E6%B3%A8%E8%A6%96-%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8/ar-BB1kbw5Q?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=90817274f7fb41aea8603212c5d2ed96&ei=9
【北京時事】中国の習近平政権が、１１月の米大統領選の動向を注視している。再選を狙うバイデン大統領、返り咲きを目指すトランプ前大統領はともに対中強硬姿勢を示しているが、中国の識者からはトランプ氏の当選が中国に「有利」になるとの見方も出ている。
「米大統領に関してはコメントしない。私が言えるのは、中米関係を『競争』で定義するのに反対だということだ」。中国外務省の毛寧副報道局長は今月上旬、バイデン氏とトランプ氏のどちらが中国により「強硬」かとの西側メディアの質問にこう返し、踏み込んだ言及を避けた。
トランプ氏は前回の大統領在任中、対中貿易赤字を問題視し、中国製品に高関税をかけて米中貿易戦争を仕掛けた。今回も、対中関税を６０％超に引き上げると公言。実現すれば、低迷が続く中国経済にとってさらなる打撃となりかねない。
だが、外交政策に詳しい北京の識者は「トランプ氏は利益第一で動くので、ディール（取引）が可能だ」と指摘。通商面で圧力をかけられても「交換条件で妥協点を見いだせる」と分析する。
中国政府は、習政権が「核心的利益の中の核心」と位置付ける台湾問題に関しても、トランプ氏の方が中国にとって「有利」と捉えているもようだ。トランプ氏は自国優先の「米国第一」を掲げており、国務院台湾事務弁公室の報道官は１月末の記者会見で「（トランプ政権では）台湾は捨て駒に変わる」と述べた。
バイデン政権はトランプ氏の高関税を維持しつつ、先端技術の対中輸出規制を多国間で強化。日韓やオーストラリア、フィリピンなどと連携し、体系的な中国包囲網を構築した。安全保障を最重視する習政権にとっては「最も厄介なアプローチ」（識者）。同盟軽視の姿勢を示すトランプ氏が返り咲けば、包囲網に亀裂が入るとの観測も出ている。
一方、外交筋は「ディールはできても、トランプ氏の予測不能な動きはやはり脅威。誰が大統領になっても、中国の経済や安全保障面での困難は続く」と分析した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/419.html
[国際34] アメリカ大統領補佐官、ロシア大統領選の正当性に疑問呈し批判／ 毎日新聞
アメリカ大統領補佐官、ロシア大統領選の正当性に疑問呈し批判／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E8%A3%9C%E4%BD%90%E5%AE%98-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E3%81%AE%E6%AD%A3%E5%BD%93%E6%80%A7%E3%81%AB%E7%96%91%E5%95%8F%E5%91%88%E3%81%97%E6%89%B9%E5%88%A4/ar-BB1k88Pu?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=82e40bde0b6d45cb80d49625bdccfbbb&ei=14
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は18日の記者会見で、ロシアで現職のプーチン大統領が圧勝で通算5選を決めた大統領選について「自由で公正な選挙であるという基準を何ら満たすものではなかった」と批判した。
サリバン氏は「プーチン氏は政治空間を閉鎖し、政敵を封じ込めた」と指摘し、2月に獄中死した反体制派指導者ナワリヌイ氏を念頭に「政敵の中には悲劇的な死を遂げた者もいた」と批判。「結果はあらかじめ決まっていた」と述べ、選挙の正当性に疑問を呈した。
しかし、プーチン氏は新たに6年間の任期を得た。サリバン氏は、ロシアによるウクライナへの侵攻や他の地域への侵略行為などを挙げ、「プーチン氏が大統領であるという現実」にこれまでも対処しなければならなかったし、これからも対処し続けると語った。【ワシントン西田進一郎】
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/420.html
アメリカ大統領補佐官、ロシア大統領選の正当性に疑問呈し批判／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E8%A3%9C%E4%BD%90%E5%AE%98-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E3%81%AE%E6%AD%A3%E5%BD%93%E6%80%A7%E3%81%AB%E7%96%91%E5%95%8F%E5%91%88%E3%81%97%E6%89%B9%E5%88%A4/ar-BB1k88Pu?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=82e40bde0b6d45cb80d49625bdccfbbb&ei=14
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は18日の記者会見で、ロシアで現職のプーチン大統領が圧勝で通算5選を決めた大統領選について「自由で公正な選挙であるという基準を何ら満たすものではなかった」と批判した。
サリバン氏は「プーチン氏は政治空間を閉鎖し、政敵を封じ込めた」と指摘し、2月に獄中死した反体制派指導者ナワリヌイ氏を念頭に「政敵の中には悲劇的な死を遂げた者もいた」と批判。「結果はあらかじめ決まっていた」と述べ、選挙の正当性に疑問を呈した。
しかし、プーチン氏は新たに6年間の任期を得た。サリバン氏は、ロシアによるウクライナへの侵攻や他の地域への侵略行為などを挙げ、「プーチン氏が大統領であるという現実」にこれまでも対処しなければならなかったし、これからも対処し続けると語った。【ワシントン西田進一郎】
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/420.html
[国際34] 米国人の41％が中国を「最大の敵」、世論調査で明らかに―独メディア／ Record China
米国人の41％が中国を「最大の敵」、世論調査で明らかに―独メディア
Record China によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%AE41-%E3%81%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%92-%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E6%95%B5-%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%A7%E6%98%8E%E3%82%89%E3%81%8B%E3%81%AB-%E7%8B%AC%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-BB1kcnRc?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4f5c1196264d45459f03823aca4d9e6b&ei=8
2024年3月19日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米国人の41％が中国を最大の敵と考えていることが世論調査によって明らかになったと報じた。
記事は、世論調査会社ギャラップが2月1〜20日に実施した国際関係に関する世論調査で、米国人の41％が中国を現状で最大の敵を認識しており、4年連続で最多となったと紹介。2位はロシアの26％で、3位がイランの9％だったとしたほか、支持政党別では中国を最大の敵と認識する共和党支持者が67％と高く、無党派層でも40％に達した一方で、民主党支持者では18％とロシアの48％を大きく下回る結果になったと伝えた。
また、米国人の各国・地域に対する好感度では中国が20％とやはり低かったものの、ロシアの8％、北朝鮮の9％に比べると高かったと指摘。好感度の高い国・地域はカナダと日本の83％を筆頭に、英国（82％）、ドイツ（79％）、フランス（78％）、台湾（77％）と続いたことを紹介した。
記事は、ギャラップが昨年の調査で中国を最大の敵とする米国人が50％に達し、中国に好感を持つ人の割合が15％だったと発表したところ、中国政府系メディアの環球時報が「米国では世論調査は政治エリートの操縦ツールと化しており、国際舞台における中国の好感度を下げようとしている」と批判を展開したと紹介。昨年11月には中国での世論調査実施で困難に直面し続けていることを理由にギャラップが中国本土にある3事務所を閉鎖し、撤退する見込みだとの報道も流れたと伝えた。（翻訳・編集/川尻）
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/423.html
米国人の41％が中国を「最大の敵」、世論調査で明らかに―独メディア
Record China によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%AE41-%E3%81%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%92-%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E6%95%B5-%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%A7%E6%98%8E%E3%82%89%E3%81%8B%E3%81%AB-%E7%8B%AC%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-BB1kcnRc?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=4f5c1196264d45459f03823aca4d9e6b&ei=8
2024年3月19日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米国人の41％が中国を最大の敵と考えていることが世論調査によって明らかになったと報じた。
記事は、世論調査会社ギャラップが2月1〜20日に実施した国際関係に関する世論調査で、米国人の41％が中国を現状で最大の敵を認識しており、4年連続で最多となったと紹介。2位はロシアの26％で、3位がイランの9％だったとしたほか、支持政党別では中国を最大の敵と認識する共和党支持者が67％と高く、無党派層でも40％に達した一方で、民主党支持者では18％とロシアの48％を大きく下回る結果になったと伝えた。
また、米国人の各国・地域に対する好感度では中国が20％とやはり低かったものの、ロシアの8％、北朝鮮の9％に比べると高かったと指摘。好感度の高い国・地域はカナダと日本の83％を筆頭に、英国（82％）、ドイツ（79％）、フランス（78％）、台湾（77％）と続いたことを紹介した。
記事は、ギャラップが昨年の調査で中国を最大の敵とする米国人が50％に達し、中国に好感を持つ人の割合が15％だったと発表したところ、中国政府系メディアの環球時報が「米国では世論調査は政治エリートの操縦ツールと化しており、国際舞台における中国の好感度を下げようとしている」と批判を展開したと紹介。昨年11月には中国での世論調査実施で困難に直面し続けていることを理由にギャラップが中国本土にある3事務所を閉鎖し、撤退する見込みだとの報道も流れたと伝えた。（翻訳・編集/川尻）
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/423.html
[国際34] 中国、月の裏側探査へ衛星打ち上げ 地球と通信／Reuters
中国、月の裏側探査へ衛星打ち上げ 地球と通信／Reuters
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E6%9C%88%E3%81%AE%E8%A3%8F%E5%81%B4%E6%8E%A2%E6%9F%BB%E3%81%B8%E8%A1%9B%E6%98%9F%E6%89%93%E3%81%A1%E4%B8%8A%E3%81%92-%E5%9C%B0%E7%90%83%E3%81%A8%E9%80%9A%E4%BF%A1/ar-BB1kcDbu?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=e63a0969984440409c84043e4358e724&ei=11
[北京 ２０日 ロイター] - 中国は２０日、月の裏側でのミッションに向け、地球と月の通信を中継する衛星「鵲橋２号」を打ち上げた。長期的な月探査計画が新たな段階に入った。
国営メディアによると、鵲橋２号は南部・海南省の発射場から２基の小型衛星「天都１号」「天都２号」とともに、大型ロケット「長征８号」で打ち上げられた。
中国は５月に月面無人探査機「嫦娥６号」を打ち上げ、月の裏側から初めてサンプルを採取する計画だが、月の裏側と地球は直接の通信ができないため、鵲橋２号が月を周回し中継する。
鵲橋２号は２０２６年の「嫦娥７号」、２８年の「嫦娥８号」の月探査ミッションでも通信の中継に使用される。
また、４０年までには有人月探査や火星や金星など他の惑星での探査ミッションの通信を中継する衛星群の一部となる見込み。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/424.html
中国、月の裏側探査へ衛星打ち上げ 地球と通信／Reuters
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E6%9C%88%E3%81%AE%E8%A3%8F%E5%81%B4%E6%8E%A2%E6%9F%BB%E3%81%B8%E8%A1%9B%E6%98%9F%E6%89%93%E3%81%A1%E4%B8%8A%E3%81%92-%E5%9C%B0%E7%90%83%E3%81%A8%E9%80%9A%E4%BF%A1/ar-BB1kcDbu?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=e63a0969984440409c84043e4358e724&ei=11
[北京 ２０日 ロイター] - 中国は２０日、月の裏側でのミッションに向け、地球と月の通信を中継する衛星「鵲橋２号」を打ち上げた。長期的な月探査計画が新たな段階に入った。
国営メディアによると、鵲橋２号は南部・海南省の発射場から２基の小型衛星「天都１号」「天都２号」とともに、大型ロケット「長征８号」で打ち上げられた。
中国は５月に月面無人探査機「嫦娥６号」を打ち上げ、月の裏側から初めてサンプルを採取する計画だが、月の裏側と地球は直接の通信ができないため、鵲橋２号が月を周回し中継する。
鵲橋２号は２０２６年の「嫦娥７号」、２８年の「嫦娥８号」の月探査ミッションでも通信の中継に使用される。
また、４０年までには有人月探査や火星や金星など他の惑星での探査ミッションの通信を中継する衛星群の一部となる見込み。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/424.html
[国際34] イスラエルと米の溝、鮮明…バイデン氏のラファ侵攻計画反対にネタニヤフ氏「団結し立ち向かう」／ 読売新聞
イスラエルと米の溝、鮮明…バイデン氏のラファ侵攻計画反対にネタニヤフ氏「団結し立ち向かう」／
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%A8%E7%B1%B3%E3%81%AE%E6%BA%9D-%E9%AE%AE%E6%98%8E-%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%AE%E3%83%A9%E3%83%95%E3%82%A1%E4%BE%B5%E6%94%BB%E8%A8%88%E7%94%BB%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%AB%E3%83%8D%E3%82%BF%E3%83%8B%E3%83%A4%E3%83%95%E6%B0%8F-%E5%9B%A3%E7%B5%90%E3%81%97%E7%AB%8B%E3%81%A1%E5%90%91%E3%81%8B%E3%81%86/ar-BB1kdwhw?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9d319f61987f4eb2b122a1a81bbb547d&ei=9
【エルサレム＝福島利之】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は１９日、クネセト（国会）の外交防衛委員会で、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの侵攻計画を巡り、「侵攻すべきでないという米国の立場に我々は団結して立ち向かう必要がある」と述べた。米国の意向に背くネタニヤフ氏の発言により、改めて両国の溝が鮮明となった。
ラファ侵攻計画に対し、バイデン米大統領は１８日、多数の住民が巻き添えになる事態を想定し、「深い懸念」を表明していた。しかし、ネタニヤフ氏は国会で「（イスラム主義組織）ハマスを完全に壊滅させるためにラファへの攻撃を決意している」とバイデン氏に伝えたと説明した。
一方、北部ガザ市にあるガザ最大のシファ病院を標的とした軍事作戦が続いている。イスラエル軍は２０日、戦闘員ら約９０人を殺害し、１６０人を拘束したと発表した。ガザ中部のヌセイラット難民キャンプも１９日に空爆を受け、少なくとも１５人が死亡した。
戦闘停止や人質解放の実現を目指す交渉がカタールで続いているが、対外情報機関モサドのダビッド・バルネア長官は１９日、カタールを離れた。公共放送カンは２０日、交渉筋の話として、交渉は数週間かかるとの見通しを示した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/425.html
イスラエルと米の溝、鮮明…バイデン氏のラファ侵攻計画反対にネタニヤフ氏「団結し立ち向かう」／
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%A8%E7%B1%B3%E3%81%AE%E6%BA%9D-%E9%AE%AE%E6%98%8E-%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%AE%E3%83%A9%E3%83%95%E3%82%A1%E4%BE%B5%E6%94%BB%E8%A8%88%E7%94%BB%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%AB%E3%83%8D%E3%82%BF%E3%83%8B%E3%83%A4%E3%83%95%E6%B0%8F-%E5%9B%A3%E7%B5%90%E3%81%97%E7%AB%8B%E3%81%A1%E5%90%91%E3%81%8B%E3%81%86/ar-BB1kdwhw?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9d319f61987f4eb2b122a1a81bbb547d&ei=9
【エルサレム＝福島利之】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は１９日、クネセト（国会）の外交防衛委員会で、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの侵攻計画を巡り、「侵攻すべきでないという米国の立場に我々は団結して立ち向かう必要がある」と述べた。米国の意向に背くネタニヤフ氏の発言により、改めて両国の溝が鮮明となった。
ラファ侵攻計画に対し、バイデン米大統領は１８日、多数の住民が巻き添えになる事態を想定し、「深い懸念」を表明していた。しかし、ネタニヤフ氏は国会で「（イスラム主義組織）ハマスを完全に壊滅させるためにラファへの攻撃を決意している」とバイデン氏に伝えたと説明した。
一方、北部ガザ市にあるガザ最大のシファ病院を標的とした軍事作戦が続いている。イスラエル軍は２０日、戦闘員ら約９０人を殺害し、１６０人を拘束したと発表した。ガザ中部のヌセイラット難民キャンプも１９日に空爆を受け、少なくとも１５人が死亡した。
戦闘停止や人質解放の実現を目指す交渉がカタールで続いているが、対外情報機関モサドのダビッド・バルネア長官は１９日、カタールを離れた。公共放送カンは２０日、交渉筋の話として、交渉は数週間かかるとの見通しを示した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/425.html
[文化3] 鶴岡八幡宮の神社本庁離脱で懸念され始めた伊勢神宮「式年遷宮」の危機／現代ビジネス
鶴岡八幡宮の神社本庁離脱で懸念され始めた伊勢神宮「式年遷宮」の危機／現代ビジネス
島田 裕巳 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%B6%B4%E5%B2%A1%E5%85%AB%E5%B9%A1%E5%AE%AE%E3%81%AE%E7%A5%9E%E7%A4%BE%E6%9C%AC%E5%BA%81%E9%9B%A2%E8%84%B1%E3%81%A7%E6%87%B8%E5%BF%B5%E3%81%95%E3%82%8C%E5%A7%8B%E3%82%81%E3%81%9F%E4%BC%8A%E5%8B%A2%E7%A5%9E%E5%AE%AE-%E5%BC%8F%E5%B9%B4%E9%81%B7%E5%AE%AE-%E3%81%AE%E5%8D%B1%E6%A9%9F/ar-BB1keY8V?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b0de5d206f334961b4f0c23d2229ca77&ei=16
著名神社離脱が続く恐れ
鎌倉の名所、鶴岡八幡宮が神社本庁を離脱するということがニュースになった。鶴岡八幡宮の側はその理由を明らかにしていないが、そこにここ数年続いてきた神社本庁における内紛がかかわっていることは間違いない。
この出来事は、これから述べていくように、神社界にとって重大で深刻な事態を招き兼ねないのである。
神社本庁という名称からは、公的な機関であるかのように感じられるかもしれないが、民間の一宗教法人である。宗教法人には包括法人と被包括法人の二つの種類があり、神社本庁は包括法人になる。全国にある8万社近くの神社が被包括法人として神社本庁に加盟している。仏教宗派で言えば、神社本庁が本山で、各神社は末寺にあたる。
内紛は、2015年に神社本庁が職員の宿舎を売却したことにはじまる。その売却にかんして、神社本庁の上層部と業者が癒着していることを内部告発した幹部職員がいた。神社本庁はそうした職員に解雇などの処分を下した。
処分された職員は裁判に訴え、この裁判では神社本庁側が敗れた。となれば、神社本庁の上層部は責任をとらなければならないはずなのだが、田中恆清総長は、その上に立つ鷹司尚武統理の勧告にもかかわらず辞職しなかった。そこで鷹司統理は新たな総長を指名したのだが、田中総長はそれに従わず、これも裁判になった。裁判では、まだ地裁段階だが、田中総長の側が勝訴している。
神社本庁傘下には、田中総長の退任を求める人間たちが現れ、2022年には「花菖蒲ノ會」という組織を立ち上げた。同会によれば、これに賛同する神主や総代の数は2000人近くに達しているという。神社本庁傘下の神社の神主の総数は2万1000人をわずかに超える程度なので、およそ10分の1が現在の神社本庁の体制に異議を申し立てたことになる。
実は花菖蒲ノ會の10名の「呼びかけ世話人」のなかに鶴岡八幡宮の宮司も含まれていた。ということは、鶴岡八幡宮が神社本庁を離脱するのは、内紛が原因であることになる。花菖蒲ノ會は、神社本庁内部で改革をめざすものだが、鶴岡八幡宮はそれをあきらめたということかもしれない。
呼びかけ世話人には、熱田神宮、東京大神宮、北海道神宮、多賀大社、出雲大社といった著名な神社の関係者が名を列ねている。こうした神社は今後どうするのか。それが注目されるが、花菖蒲ノ會に賛同した神社が今後、次々と神社本庁から離脱することも考えられる。
神社本庁は重大な岐路に立たされている。
「神宮大麻」って何
鶴岡八幡宮が神社本庁を離脱したからといって、被包括法人から単立法人に変わるだけで、神社の活動に影響が出るわけではない。離脱する前と離脱した後で、参拝者が変化に気づくことはないかもしれない。
しかし、一つ重大な変化が起きる。というか、すでに鶴岡八幡宮では変化が起きている。
それは、「神宮大麻」が頒布されなくなることである。神宮大麻とは、「天照皇大神宮」と記された伊勢神宮のお札のことである。
伊勢神宮に参拝すれば、神宮大麻を購入することができる。それは大きさによって三つの種類に分かれていて、もっとも一般的な神宮大麻は1000円である。それより大きい中大麻が1400円、さらにもっと大きい大大麻が2000円である。
神宮大麻は、神社本庁傘下の神社でも購入できる。それぞれの神社では、自らの祭神の神札とともに、神宮大麻を頒布している。神社本庁の傘下にはなくても、希望すれば、神宮大麻の頒布はできる。
鶴岡八幡宮でも、以前は神宮大麻の頒布を行っていた。ところが、今の時点ではまだ離脱が認められていないにもかかわらず、少なくともオンライン上で神宮大麻は頒布されていない。
この点はかなり重要である。というのも、神宮大麻の頒布は、神社本庁の成り立ちと深くかかわっているからである。
神宮大麻の歴史は室町時代にまで遡る。当初の段階では、頒布していたのは、「御師（おんし）」と呼ばれた人間たちであった。御師は、参拝者となる檀家を伊勢神宮に案内する役割を果たし、各地の檀家を回って神宮大麻と神宮暦を頒布した。
ところが、明治に時代が変わると、神道が「国家の宗祀」と位置づけられたため、民間の宗教家である御師の活動は停止させられた。御師に代わって神宮大麻の頒布を行うようになるのが、伊勢神宮の教化機関として誕生した神宮教院であった。その後、神宮教院は教派神道（神社神道以外の神道教団）の一つである神宮教となり、さらには神宮奉讃会へと発展した。
戦後、神社本庁は全国の神社を伊勢の下に置いた
太平洋戦争での敗戦によって、神社は国の管理から外され、その役割を果たしていた国の機関、神祇院も解散となった。そこで生まれたのが神社本庁で、包括法人として全国の神社をその傘下におくこととなったのである。
その際に、神社本庁は、神宮奉讃会の事業を引き継ぎ、神宮大麻の頒布を行うようになる。しかも、神社本庁は伊勢神宮を「本宗」と位置づけた。本宗は、中国語にはあるが、それまで日本語にはなかったことばである。
神社本庁は、本宗ということばについて、「（神社本庁という）教団の統合と信仰の共通を象徴して特別の敬意をあらはした名称である」と定義している。
要は、神社本庁は、伊勢神宮を神社界の頂点に位置づけたことになる。伊勢神宮の内宮では、皇祖神である天照大神が祀られているからで、全国には同様に天照大神を祀る神明社が存在している。
ただ、日本は八百万の神々の国であり、さまざまな神々が存在している。なかには、八幡神や稲荷神のように、『古事記』や『日本書紀』に登場しない神々もあり、さまざまな信仰の系列が併存する形になっている。
したがって、稲荷信仰の総本社である伏見稲荷大社の場合などは、当初の段階から神社本庁には加盟していなかった。
伊勢神宮を本宗として仰ぎ、傘下の各神社は神宮大麻を頒布する。その代金は、伊勢神宮におさめられる。伊勢神宮からは、神社本庁や都道府県の神社庁に、さらには末端の各神社に代金の半分が戻されることになっている。ただし、末端の神社にまで渡っているかどうかはよく分からない。私の知り合いの神社関係者は、自分たちのところには戻っていないと述べている。
それもこれも「式年遷宮」のため
神社本庁としては、伊勢神宮を信仰の中心に位置づけることで、神社全体の権威を高めることを目指してきた。神宮大麻を頒布するのも、伊勢神宮を経済的に支えるためだが、伊勢神宮においてもっとも重要な行事が、20年に1度の「式年遷宮」である。
式年遷宮においては、境内と境外にある社殿がすべて一新されるだけではなく、宇治橋も造り替えられ、それは神宝にも及ぶ。それは、素木の社殿がもたないからで、実際、遷宮が近づいてくると、茅葺きの屋根など相当に痛んでくる。
伊勢神宮の側は、神宮大麻の頒布から得られる金を貯え、それで式年遷宮を行うわけだが、それだけでは足りない。前回2013年の式年遷宮の際には、全体で550億円の費用がかかったが、伊勢神宮は事前に330億円を貯えていた。残りは、式年遷宮奉讃会による寄付でまかなわれた。
鶴岡八幡宮のように、神社本庁から離脱する神社が増えれば、神宮大麻を頒布する神社が減り、伊勢神宮の式年遷宮にも影響が出る可能性がある。
鶴岡八幡宮以前には、金刀比羅宮が離脱しているが、現在、金刀比羅宮でも神宮大麻は頒布されていない。
実は、神社本庁に隣接する明治神宮は、2004年に一旦神社本庁から離脱している。その後、2010年に復帰はしているものの、今でも神宮大麻の頒布は行っておらず、参拝者を驚かせたりしている。明治神宮の祭神が、天照大神につらなるとされる明治天皇夫妻であるにもかかわらずである。
一体、いくらかかるのか
次の式年遷宮は2033年に行われる。
問題は、その際にどれだけの費用がかかるかである。
前回は550億円だったわけだが、1993年は330億円だった。驚くのは、1973年に遡ると、60億円しかかかっていなかったことである。20年で5倍以上に増えたことになる。
さらに、1953年に遡ると、これは、戦争のため、4年延期されたものだった。明治以前の式年遷宮は朝廷や税金によって費用をまかなってきた。それが、明治になると、造神宮使庁が設けられ、日本の国家が費用を負担するようになった。1953年の式年遷宮は、はじめて民間の手によって行われたものである。
宇治橋は、破損が著しかったため、式年遷宮が本来予定されていた1949年に建て替えられていた。このときの式年遷宮にかかわった農業経済学者の東畑精一が書いているところでは、募金によって5億5000万円が集まったという。これが、費用のすべてかどうかは分からないが、戦前、国から支給されていた金で購入した用材が用いられたという。
それにしても、式年遷宮にかかる費用の高騰はすさまじい。このままだと、次に費用が1000億円を超えても不思議ではない。最近の建築費の高騰を考えれば、それは十分にあり得ることである。
伊勢神宮の危機
2033年の式年遷宮の準備はまだはじまっていないが、来年5月には用材を伐り出す山口祭が営まれる。資金を調達する式年遷宮奉讃会も組織されるはずだ。
しかし、神社本庁の内紛が続き、離脱する神社が増えていけば、式年遷宮の実施自体に大きな影響が出ることが懸念される。少なくとも、このままでは神社全体が一丸となって式年遷宮を支えることにはなりそうにない。
費用が足りないなら、今一般化したクラウドファウンディングでまかなえばいいではないかという声が上がるかもしれない。だが、これまでのクラウドファウンディングの最高額は、国立科学博物館の集めた9億円超である。式年遷宮の費用は桁が違う。
憲法の政教分離の原則がある以上、国や自治体が費用を出すわけにもいかない。
果たして次の式年遷宮はつつがなく行われるのだろうか。その保証はどこにもない。鶴岡八幡宮の神社本庁からの離脱が、式年遷宮をより困難なものにするかもしれないのである。
http://www.asyura2.com/20/bun3/msg/109.html
鶴岡八幡宮の神社本庁離脱で懸念され始めた伊勢神宮「式年遷宮」の危機／現代ビジネス
島田 裕巳 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%B6%B4%E5%B2%A1%E5%85%AB%E5%B9%A1%E5%AE%AE%E3%81%AE%E7%A5%9E%E7%A4%BE%E6%9C%AC%E5%BA%81%E9%9B%A2%E8%84%B1%E3%81%A7%E6%87%B8%E5%BF%B5%E3%81%95%E3%82%8C%E5%A7%8B%E3%82%81%E3%81%9F%E4%BC%8A%E5%8B%A2%E7%A5%9E%E5%AE%AE-%E5%BC%8F%E5%B9%B4%E9%81%B7%E5%AE%AE-%E3%81%AE%E5%8D%B1%E6%A9%9F/ar-BB1keY8V?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b0de5d206f334961b4f0c23d2229ca77&ei=16
著名神社離脱が続く恐れ
鎌倉の名所、鶴岡八幡宮が神社本庁を離脱するということがニュースになった。鶴岡八幡宮の側はその理由を明らかにしていないが、そこにここ数年続いてきた神社本庁における内紛がかかわっていることは間違いない。
この出来事は、これから述べていくように、神社界にとって重大で深刻な事態を招き兼ねないのである。
神社本庁という名称からは、公的な機関であるかのように感じられるかもしれないが、民間の一宗教法人である。宗教法人には包括法人と被包括法人の二つの種類があり、神社本庁は包括法人になる。全国にある8万社近くの神社が被包括法人として神社本庁に加盟している。仏教宗派で言えば、神社本庁が本山で、各神社は末寺にあたる。
内紛は、2015年に神社本庁が職員の宿舎を売却したことにはじまる。その売却にかんして、神社本庁の上層部と業者が癒着していることを内部告発した幹部職員がいた。神社本庁はそうした職員に解雇などの処分を下した。
処分された職員は裁判に訴え、この裁判では神社本庁側が敗れた。となれば、神社本庁の上層部は責任をとらなければならないはずなのだが、田中恆清総長は、その上に立つ鷹司尚武統理の勧告にもかかわらず辞職しなかった。そこで鷹司統理は新たな総長を指名したのだが、田中総長はそれに従わず、これも裁判になった。裁判では、まだ地裁段階だが、田中総長の側が勝訴している。
神社本庁傘下には、田中総長の退任を求める人間たちが現れ、2022年には「花菖蒲ノ會」という組織を立ち上げた。同会によれば、これに賛同する神主や総代の数は2000人近くに達しているという。神社本庁傘下の神社の神主の総数は2万1000人をわずかに超える程度なので、およそ10分の1が現在の神社本庁の体制に異議を申し立てたことになる。
実は花菖蒲ノ會の10名の「呼びかけ世話人」のなかに鶴岡八幡宮の宮司も含まれていた。ということは、鶴岡八幡宮が神社本庁を離脱するのは、内紛が原因であることになる。花菖蒲ノ會は、神社本庁内部で改革をめざすものだが、鶴岡八幡宮はそれをあきらめたということかもしれない。
呼びかけ世話人には、熱田神宮、東京大神宮、北海道神宮、多賀大社、出雲大社といった著名な神社の関係者が名を列ねている。こうした神社は今後どうするのか。それが注目されるが、花菖蒲ノ會に賛同した神社が今後、次々と神社本庁から離脱することも考えられる。
神社本庁は重大な岐路に立たされている。
「神宮大麻」って何
鶴岡八幡宮が神社本庁を離脱したからといって、被包括法人から単立法人に変わるだけで、神社の活動に影響が出るわけではない。離脱する前と離脱した後で、参拝者が変化に気づくことはないかもしれない。
しかし、一つ重大な変化が起きる。というか、すでに鶴岡八幡宮では変化が起きている。
それは、「神宮大麻」が頒布されなくなることである。神宮大麻とは、「天照皇大神宮」と記された伊勢神宮のお札のことである。
伊勢神宮に参拝すれば、神宮大麻を購入することができる。それは大きさによって三つの種類に分かれていて、もっとも一般的な神宮大麻は1000円である。それより大きい中大麻が1400円、さらにもっと大きい大大麻が2000円である。
神宮大麻は、神社本庁傘下の神社でも購入できる。それぞれの神社では、自らの祭神の神札とともに、神宮大麻を頒布している。神社本庁の傘下にはなくても、希望すれば、神宮大麻の頒布はできる。
鶴岡八幡宮でも、以前は神宮大麻の頒布を行っていた。ところが、今の時点ではまだ離脱が認められていないにもかかわらず、少なくともオンライン上で神宮大麻は頒布されていない。
この点はかなり重要である。というのも、神宮大麻の頒布は、神社本庁の成り立ちと深くかかわっているからである。
神宮大麻の歴史は室町時代にまで遡る。当初の段階では、頒布していたのは、「御師（おんし）」と呼ばれた人間たちであった。御師は、参拝者となる檀家を伊勢神宮に案内する役割を果たし、各地の檀家を回って神宮大麻と神宮暦を頒布した。
ところが、明治に時代が変わると、神道が「国家の宗祀」と位置づけられたため、民間の宗教家である御師の活動は停止させられた。御師に代わって神宮大麻の頒布を行うようになるのが、伊勢神宮の教化機関として誕生した神宮教院であった。その後、神宮教院は教派神道（神社神道以外の神道教団）の一つである神宮教となり、さらには神宮奉讃会へと発展した。
戦後、神社本庁は全国の神社を伊勢の下に置いた
太平洋戦争での敗戦によって、神社は国の管理から外され、その役割を果たしていた国の機関、神祇院も解散となった。そこで生まれたのが神社本庁で、包括法人として全国の神社をその傘下におくこととなったのである。
その際に、神社本庁は、神宮奉讃会の事業を引き継ぎ、神宮大麻の頒布を行うようになる。しかも、神社本庁は伊勢神宮を「本宗」と位置づけた。本宗は、中国語にはあるが、それまで日本語にはなかったことばである。
神社本庁は、本宗ということばについて、「（神社本庁という）教団の統合と信仰の共通を象徴して特別の敬意をあらはした名称である」と定義している。
要は、神社本庁は、伊勢神宮を神社界の頂点に位置づけたことになる。伊勢神宮の内宮では、皇祖神である天照大神が祀られているからで、全国には同様に天照大神を祀る神明社が存在している。
ただ、日本は八百万の神々の国であり、さまざまな神々が存在している。なかには、八幡神や稲荷神のように、『古事記』や『日本書紀』に登場しない神々もあり、さまざまな信仰の系列が併存する形になっている。
したがって、稲荷信仰の総本社である伏見稲荷大社の場合などは、当初の段階から神社本庁には加盟していなかった。
伊勢神宮を本宗として仰ぎ、傘下の各神社は神宮大麻を頒布する。その代金は、伊勢神宮におさめられる。伊勢神宮からは、神社本庁や都道府県の神社庁に、さらには末端の各神社に代金の半分が戻されることになっている。ただし、末端の神社にまで渡っているかどうかはよく分からない。私の知り合いの神社関係者は、自分たちのところには戻っていないと述べている。
それもこれも「式年遷宮」のため
神社本庁としては、伊勢神宮を信仰の中心に位置づけることで、神社全体の権威を高めることを目指してきた。神宮大麻を頒布するのも、伊勢神宮を経済的に支えるためだが、伊勢神宮においてもっとも重要な行事が、20年に1度の「式年遷宮」である。
式年遷宮においては、境内と境外にある社殿がすべて一新されるだけではなく、宇治橋も造り替えられ、それは神宝にも及ぶ。それは、素木の社殿がもたないからで、実際、遷宮が近づいてくると、茅葺きの屋根など相当に痛んでくる。
伊勢神宮の側は、神宮大麻の頒布から得られる金を貯え、それで式年遷宮を行うわけだが、それだけでは足りない。前回2013年の式年遷宮の際には、全体で550億円の費用がかかったが、伊勢神宮は事前に330億円を貯えていた。残りは、式年遷宮奉讃会による寄付でまかなわれた。
鶴岡八幡宮のように、神社本庁から離脱する神社が増えれば、神宮大麻を頒布する神社が減り、伊勢神宮の式年遷宮にも影響が出る可能性がある。
鶴岡八幡宮以前には、金刀比羅宮が離脱しているが、現在、金刀比羅宮でも神宮大麻は頒布されていない。
実は、神社本庁に隣接する明治神宮は、2004年に一旦神社本庁から離脱している。その後、2010年に復帰はしているものの、今でも神宮大麻の頒布は行っておらず、参拝者を驚かせたりしている。明治神宮の祭神が、天照大神につらなるとされる明治天皇夫妻であるにもかかわらずである。
一体、いくらかかるのか
次の式年遷宮は2033年に行われる。
問題は、その際にどれだけの費用がかかるかである。
前回は550億円だったわけだが、1993年は330億円だった。驚くのは、1973年に遡ると、60億円しかかかっていなかったことである。20年で5倍以上に増えたことになる。
さらに、1953年に遡ると、これは、戦争のため、4年延期されたものだった。明治以前の式年遷宮は朝廷や税金によって費用をまかなってきた。それが、明治になると、造神宮使庁が設けられ、日本の国家が費用を負担するようになった。1953年の式年遷宮は、はじめて民間の手によって行われたものである。
宇治橋は、破損が著しかったため、式年遷宮が本来予定されていた1949年に建て替えられていた。このときの式年遷宮にかかわった農業経済学者の東畑精一が書いているところでは、募金によって5億5000万円が集まったという。これが、費用のすべてかどうかは分からないが、戦前、国から支給されていた金で購入した用材が用いられたという。
それにしても、式年遷宮にかかる費用の高騰はすさまじい。このままだと、次に費用が1000億円を超えても不思議ではない。最近の建築費の高騰を考えれば、それは十分にあり得ることである。
伊勢神宮の危機
2033年の式年遷宮の準備はまだはじまっていないが、来年5月には用材を伐り出す山口祭が営まれる。資金を調達する式年遷宮奉讃会も組織されるはずだ。
しかし、神社本庁の内紛が続き、離脱する神社が増えていけば、式年遷宮の実施自体に大きな影響が出ることが懸念される。少なくとも、このままでは神社全体が一丸となって式年遷宮を支えることにはなりそうにない。
費用が足りないなら、今一般化したクラウドファウンディングでまかなえばいいではないかという声が上がるかもしれない。だが、これまでのクラウドファウンディングの最高額は、国立科学博物館の集めた9億円超である。式年遷宮の費用は桁が違う。
憲法の政教分離の原則がある以上、国や自治体が費用を出すわけにもいかない。
果たして次の式年遷宮はつつがなく行われるのだろうか。その保証はどこにもない。鶴岡八幡宮の神社本庁からの離脱が、式年遷宮をより困難なものにするかもしれないのである。
http://www.asyura2.com/20/bun3/msg/109.html
[国際34] ウクライナ戦争を継続させる力を持つ“オホーツク海の聖域” その盤石性を小泉悠氏が分析／小泉悠・AERA dot.
ウクライナ戦争を継続させる力を持つ“オホーツク海の聖域” その盤石性を小泉悠氏が分析／小泉悠・AERA dot.
小泉悠 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%82%92%E7%B6%99%E7%B6%9A%E3%81%95%E3%81%9B%E3%82%8B%E5%8A%9B%E3%82%92%E6%8C%81%E3%81%A4-%E3%82%AA%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%84%E3%82%AF%E6%B5%B7%E3%81%AE%E8%81%96%E5%9F%9F-%E3%81%9D%E3%81%AE%E7%9B%A4%E7%9F%B3%E6%80%A7%E3%82%92%E5%B0%8F%E6%B3%89%E6%82%A0%E6%B0%8F%E3%81%8C%E5%88%86%E6%9E%90/ar-BB1kkE1j?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=47c0ae44a8604efab7bd8e32155a3571&ei=3
ロシアにとって、オホーツク海は1974年以降、弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（SSBN）の聖域（パトロール海域）に、そして「要塞」となった。そのオホーツク要塞には、遠く離れたウクライナとの戦争にも関係していると指摘するのはロシアの軍事・安全保障を専門とする小泉悠氏だ。その理由や盤石性を朝日新書『オホーツク核要塞 歴史と衛星画像で読み解くロシアの極東軍事戦略』から一部を抜粋、引用部分などは削除し再編集して解説する。
聖域とウクライナ戦争
第二次ロシア・ウクライナ戦争とオホーツク海の聖域との関係性を考えてみたい。図式化して述べるなら、これは二重の構造をとるものと理解できよう。その第一層は最も基本的なもの、すなわち戦略核戦力による全面核戦争の抑止（戦略抑止）。オホーツク海（あるいはバレンツ海）が聖域である限り、米国がロシアの侵略行為を実力で阻止する可能性は一般に低く見積もる余地があるということだ。二つの聖域とウクライナの戦場は、こうした意味において真っ直ぐ結びついている。
この基層の上には、ロシアによる戦術核兵器の使用（戦闘使用）というもう一つの層が存在しているが、これは聖域とは結びつかない。地域的核抑止論が前提としているのは、短距離弾道ミサイルや戦闘爆撃機を核運搬手段とする戦場内での戦闘使用であって、これは基本的に陸軍や空軍の任務である。また、2022年秋にウクライナ軍の奇襲を受けたロシア軍がハルキウ正面で手酷い敗北を被ってもなお、戦術核兵器は使用されなかった。このような「特定の条件」において、プーチンという政治家は核使用を決断しなかったことになる。
したがって、問題となるのは、そのもう一つ上の層、すなわちウクライナに対する停戦強要や米国・NATO（北大西洋条約機構）の参戦阻止を図るためのエスカレーション抑止（E2DE：escalate to de-escalate）型核使用の可能性である。その具体的なオプションは幅広く、戦術兵器によるデモンストレーション的な限定核攻撃も考えられれば、『2030年までの期間における海軍活動の分野におけるロシア連邦国家政策の基礎』が述べるような、海軍による非戦略核兵器の使用（例えば艦艇発射型巡航ミサイルによる限定核攻撃）、さらにはSSBNによる潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）攻撃までが想定される。最後のオプションについて言えば、ここには、オホーツク海の聖域から少数（または単発）のSLBMを発射して北極海上で核爆発を起こしてみせるといった可能性も含まれよう。これだけでウクライナが侵略への抵抗を諦めることはまず考えがたいにしても、西側諸国の中でもともとウクライナ支援に否定的な態度を示す勢力を勢いづかせることは期待できるからである。
このような可能行動のうちどれを選ぶのか、あるいは選ばないのかは、プーチンという一人の男のその場限りの判断にかかっている。したがって、以上は、ありうべきロシアの核使用がこのようなものであると予言するものではない。むしろ、そのような予言を行うことが困難であるからこそ、オホーツク海の聖域はウクライナでの戦争を継続させる力を持っているのである。
■要塞の戦い方――揺らぐ「戦闘安定性」
今度は、オホーツク海を含めた聖域が、戦時においてどこまで聖域でいられるのかを考えてみよう。つまり、有事において要塞はどのように戦うのかということだ。
聖域を守る要塞が西側のA2／AD概念にそのまま当てはまるものではない。コフマンの議論として、その上位にある考え方は能動防御であって、ここでは戦争の最初期段階（IPW）における敗北の回避、攻勢による損害限定、そして消耗の強要が中心的な役割を果たす。そして、その主要な手段となるのが、水上艦艇・SSN／SSGN・航空機による長距離対艦ミサイル攻撃能力（本書で外堀と表現する能力）であった。
この点は、現在のロシアの軍事戦略においても大きな変化はない。例えばロシア国防省による定義を見てみると、IPWとは開戦後の数日間から数カ月間程度の期間を指し、この間には「直近の戦略的目的の達成」または「戦力の主力を戦争投入し、これに続く行動を行う上で有利な条件の達成」が追求される。要するに、破壊戦略論者がいうように戦争が短期間で終結するのか、古典的な消耗戦略へと移行していくのかの分かれ目がIPWなのであり、そうであるがゆえにこの期間は「最も困難かつ緊張度の高い期間」とみなされるのである。
そこで問題となるのはIPWにおける海軍の任務であるが、ロシア国防省はこれを「海洋戦域における艦隊の戦闘行動」としている。海洋戦域（OTVD）とは大西洋、太平洋、北極海、インド洋を特に指すから、IPWにおけるOTVDでの戦闘行動とは、外堀における損害限定と消耗強要のための対艦戦闘と理解できよう。要塞の主防衛線は現在も外堀であるということだ。
しかし、ソ連崩壊後のロシア軍にとって、米国を中心とする西側の海軍力に正面から対抗することは簡単ではない。例えば1980年代のソ連海軍は60隻以上のSSBNを守るために約270隻のSSN／SSGNを保有していたが、2020年代初頭にはこれがSSBN10隻に対してSSN／SSGN21隻まで落ち込んだ。太平洋艦隊について言えば、現時点で在籍するSSN／SSGNは7隻に過ぎず、しかもこのうち3隻は工場で長期修理・改修中である。さらに長距離作戦行動の可能な艦艇や航空機の減少、対潜水艦・対機雷作戦能力の低さ、そして日米の対潜水艦作戦能力の高さを考えると、もはやバレンツ海とオホーツク海を聖域と見做すことはできないし、この点はロシア海軍内部でもかなりの程度まで大っぴらに議論されてきた。1970年代に登場した「戦闘安定性」の概念は、ここにきて大きく揺らいでいる。
■柔らかな背後
ただ、動揺の度合いには、二つの要塞の間でかなりの差がある。
ピーターセンが指摘するように、現在のロシア海軍は聖域周辺の広範な海洋を制圧（コントロール）する代わりに、SSBN基地や指揮通信結節、経済中枢といった重要拠点を重点的に防護する方針を採用しており、このためにセンサー（レーダーや水中聴音システム）、電子妨害システム、囮、防空システム、航空機などによる重層的な防衛網を展開してきた。このような防衛網が最も手厚く配備されているのがバレンツ海周辺で、要塞の城壁は依然として相当に手強いものであることが見て取れよう。
オホーツク海周辺でもこれと似たような軍事力の整備が進んでいるが、北方艦隊と比較すると手薄であると言わざるを得ない。特に目立つのはレーダーなどの長距離センサーと航空戦力の乏しさで、前述したSSN／SSGNの不足を考えるならば、有事におけるSSBNの「戦闘安定性」にはかなりの不安が残る。
しかも、オホーツク海の聖域には、バレンツ海にはない地理的脆弱性が存在する。
第一に太平洋艦隊の水上戦闘艦艇は、日本周辺の三海峡のいずれかを突破しない限り、外堀として機能できないのである。かといって、カムラン湾という拠点を失った現在のロシア海軍が三海峡の外部に大規模な対艦攻撃部隊を常時配備しておくことはもはやできず、有事において外堀がどこまで機能するのかについては改めて疑問符が付く。
第二に、要塞海域と後背地との関係が挙げられる。バレンツ海の背後には広大なユーラシア大陸が控えており、この方向から米軍の攻撃を受ける心配がないのに対して、オホーツク海の場合は1200キロメートルほどの陸地を挟んで北極海（東シベリア海）が広がっている。つまり、オホーツク海の聖域を守るためには、南（日本）や東（北太平洋）からの攻撃だけでなく、北からの攻撃をも撃退する必要があるということだ。
かつての中央アジアはソ連の弱点という意味で「柔らかな下腹部」と呼ばれたが、このひそみに倣うなら、東シベリア海はロシアにとっての「柔らかな背後」とでも呼ぶべき位置関係にある。SSBNのパトロール海域に含まれないコテリヌィ島やウランゲリ島、シュミット岬などの東シベリア海沿岸においても、飛行場、レーダー、地対艦ミサイルの配備が進められている理由はおそらくこれであろう。
また、2014年及び2018年の「ヴォストーク」演習では東シベリア海のさらに東に広がるチュクチ海沿いのチュコト半島に地上部隊や爆撃機を緊急展開させる訓練が実施されたほか、2016年には同半島に沿岸防衛部隊を常駐させるとの構想が報じられたこともある（現在に至るも実現せず）。有事においてチュクチ海とベーリング海で米海軍が海上優勢を確立しかねないことへの懸念は『海軍論集』でも指摘されたことがあるが、これらの動きからわかるように、オホーツク海の聖域は、その言葉からイメージされるほどには盤石なものではない。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/428.html
ウクライナ戦争を継続させる力を持つ“オホーツク海の聖域” その盤石性を小泉悠氏が分析／小泉悠・AERA dot.
小泉悠 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%82%92%E7%B6%99%E7%B6%9A%E3%81%95%E3%81%9B%E3%82%8B%E5%8A%9B%E3%82%92%E6%8C%81%E3%81%A4-%E3%82%AA%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%84%E3%82%AF%E6%B5%B7%E3%81%AE%E8%81%96%E5%9F%9F-%E3%81%9D%E3%81%AE%E7%9B%A4%E7%9F%B3%E6%80%A7%E3%82%92%E5%B0%8F%E6%B3%89%E6%82%A0%E6%B0%8F%E3%81%8C%E5%88%86%E6%9E%90/ar-BB1kkE1j?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=47c0ae44a8604efab7bd8e32155a3571&ei=3
ロシアにとって、オホーツク海は1974年以降、弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（SSBN）の聖域（パトロール海域）に、そして「要塞」となった。そのオホーツク要塞には、遠く離れたウクライナとの戦争にも関係していると指摘するのはロシアの軍事・安全保障を専門とする小泉悠氏だ。その理由や盤石性を朝日新書『オホーツク核要塞 歴史と衛星画像で読み解くロシアの極東軍事戦略』から一部を抜粋、引用部分などは削除し再編集して解説する。
聖域とウクライナ戦争
第二次ロシア・ウクライナ戦争とオホーツク海の聖域との関係性を考えてみたい。図式化して述べるなら、これは二重の構造をとるものと理解できよう。その第一層は最も基本的なもの、すなわち戦略核戦力による全面核戦争の抑止（戦略抑止）。オホーツク海（あるいはバレンツ海）が聖域である限り、米国がロシアの侵略行為を実力で阻止する可能性は一般に低く見積もる余地があるということだ。二つの聖域とウクライナの戦場は、こうした意味において真っ直ぐ結びついている。
この基層の上には、ロシアによる戦術核兵器の使用（戦闘使用）というもう一つの層が存在しているが、これは聖域とは結びつかない。地域的核抑止論が前提としているのは、短距離弾道ミサイルや戦闘爆撃機を核運搬手段とする戦場内での戦闘使用であって、これは基本的に陸軍や空軍の任務である。また、2022年秋にウクライナ軍の奇襲を受けたロシア軍がハルキウ正面で手酷い敗北を被ってもなお、戦術核兵器は使用されなかった。このような「特定の条件」において、プーチンという政治家は核使用を決断しなかったことになる。
したがって、問題となるのは、そのもう一つ上の層、すなわちウクライナに対する停戦強要や米国・NATO（北大西洋条約機構）の参戦阻止を図るためのエスカレーション抑止（E2DE：escalate to de-escalate）型核使用の可能性である。その具体的なオプションは幅広く、戦術兵器によるデモンストレーション的な限定核攻撃も考えられれば、『2030年までの期間における海軍活動の分野におけるロシア連邦国家政策の基礎』が述べるような、海軍による非戦略核兵器の使用（例えば艦艇発射型巡航ミサイルによる限定核攻撃）、さらにはSSBNによる潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）攻撃までが想定される。最後のオプションについて言えば、ここには、オホーツク海の聖域から少数（または単発）のSLBMを発射して北極海上で核爆発を起こしてみせるといった可能性も含まれよう。これだけでウクライナが侵略への抵抗を諦めることはまず考えがたいにしても、西側諸国の中でもともとウクライナ支援に否定的な態度を示す勢力を勢いづかせることは期待できるからである。
このような可能行動のうちどれを選ぶのか、あるいは選ばないのかは、プーチンという一人の男のその場限りの判断にかかっている。したがって、以上は、ありうべきロシアの核使用がこのようなものであると予言するものではない。むしろ、そのような予言を行うことが困難であるからこそ、オホーツク海の聖域はウクライナでの戦争を継続させる力を持っているのである。
■要塞の戦い方――揺らぐ「戦闘安定性」
今度は、オホーツク海を含めた聖域が、戦時においてどこまで聖域でいられるのかを考えてみよう。つまり、有事において要塞はどのように戦うのかということだ。
聖域を守る要塞が西側のA2／AD概念にそのまま当てはまるものではない。コフマンの議論として、その上位にある考え方は能動防御であって、ここでは戦争の最初期段階（IPW）における敗北の回避、攻勢による損害限定、そして消耗の強要が中心的な役割を果たす。そして、その主要な手段となるのが、水上艦艇・SSN／SSGN・航空機による長距離対艦ミサイル攻撃能力（本書で外堀と表現する能力）であった。
この点は、現在のロシアの軍事戦略においても大きな変化はない。例えばロシア国防省による定義を見てみると、IPWとは開戦後の数日間から数カ月間程度の期間を指し、この間には「直近の戦略的目的の達成」または「戦力の主力を戦争投入し、これに続く行動を行う上で有利な条件の達成」が追求される。要するに、破壊戦略論者がいうように戦争が短期間で終結するのか、古典的な消耗戦略へと移行していくのかの分かれ目がIPWなのであり、そうであるがゆえにこの期間は「最も困難かつ緊張度の高い期間」とみなされるのである。
そこで問題となるのはIPWにおける海軍の任務であるが、ロシア国防省はこれを「海洋戦域における艦隊の戦闘行動」としている。海洋戦域（OTVD）とは大西洋、太平洋、北極海、インド洋を特に指すから、IPWにおけるOTVDでの戦闘行動とは、外堀における損害限定と消耗強要のための対艦戦闘と理解できよう。要塞の主防衛線は現在も外堀であるということだ。
しかし、ソ連崩壊後のロシア軍にとって、米国を中心とする西側の海軍力に正面から対抗することは簡単ではない。例えば1980年代のソ連海軍は60隻以上のSSBNを守るために約270隻のSSN／SSGNを保有していたが、2020年代初頭にはこれがSSBN10隻に対してSSN／SSGN21隻まで落ち込んだ。太平洋艦隊について言えば、現時点で在籍するSSN／SSGNは7隻に過ぎず、しかもこのうち3隻は工場で長期修理・改修中である。さらに長距離作戦行動の可能な艦艇や航空機の減少、対潜水艦・対機雷作戦能力の低さ、そして日米の対潜水艦作戦能力の高さを考えると、もはやバレンツ海とオホーツク海を聖域と見做すことはできないし、この点はロシア海軍内部でもかなりの程度まで大っぴらに議論されてきた。1970年代に登場した「戦闘安定性」の概念は、ここにきて大きく揺らいでいる。
■柔らかな背後
ただ、動揺の度合いには、二つの要塞の間でかなりの差がある。
ピーターセンが指摘するように、現在のロシア海軍は聖域周辺の広範な海洋を制圧（コントロール）する代わりに、SSBN基地や指揮通信結節、経済中枢といった重要拠点を重点的に防護する方針を採用しており、このためにセンサー（レーダーや水中聴音システム）、電子妨害システム、囮、防空システム、航空機などによる重層的な防衛網を展開してきた。このような防衛網が最も手厚く配備されているのがバレンツ海周辺で、要塞の城壁は依然として相当に手強いものであることが見て取れよう。
オホーツク海周辺でもこれと似たような軍事力の整備が進んでいるが、北方艦隊と比較すると手薄であると言わざるを得ない。特に目立つのはレーダーなどの長距離センサーと航空戦力の乏しさで、前述したSSN／SSGNの不足を考えるならば、有事におけるSSBNの「戦闘安定性」にはかなりの不安が残る。
しかも、オホーツク海の聖域には、バレンツ海にはない地理的脆弱性が存在する。
第一に太平洋艦隊の水上戦闘艦艇は、日本周辺の三海峡のいずれかを突破しない限り、外堀として機能できないのである。かといって、カムラン湾という拠点を失った現在のロシア海軍が三海峡の外部に大規模な対艦攻撃部隊を常時配備しておくことはもはやできず、有事において外堀がどこまで機能するのかについては改めて疑問符が付く。
第二に、要塞海域と後背地との関係が挙げられる。バレンツ海の背後には広大なユーラシア大陸が控えており、この方向から米軍の攻撃を受ける心配がないのに対して、オホーツク海の場合は1200キロメートルほどの陸地を挟んで北極海（東シベリア海）が広がっている。つまり、オホーツク海の聖域を守るためには、南（日本）や東（北太平洋）からの攻撃だけでなく、北からの攻撃をも撃退する必要があるということだ。
かつての中央アジアはソ連の弱点という意味で「柔らかな下腹部」と呼ばれたが、このひそみに倣うなら、東シベリア海はロシアにとっての「柔らかな背後」とでも呼ぶべき位置関係にある。SSBNのパトロール海域に含まれないコテリヌィ島やウランゲリ島、シュミット岬などの東シベリア海沿岸においても、飛行場、レーダー、地対艦ミサイルの配備が進められている理由はおそらくこれであろう。
また、2014年及び2018年の「ヴォストーク」演習では東シベリア海のさらに東に広がるチュクチ海沿いのチュコト半島に地上部隊や爆撃機を緊急展開させる訓練が実施されたほか、2016年には同半島に沿岸防衛部隊を常駐させるとの構想が報じられたこともある（現在に至るも実現せず）。有事においてチュクチ海とベーリング海で米海軍が海上優勢を確立しかねないことへの懸念は『海軍論集』でも指摘されたことがあるが、これらの動きからわかるように、オホーツク海の聖域は、その言葉からイメージされるほどには盤石なものではない。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/428.html
[国際34] 日島しょ国国防相会合 強まる中国の影響力／梶原崇幹・nhk
日島しょ国国防相会合 強まる中国の影響力／梶原崇幹・nhk
2024年03月19日 (火)
梶原 崇幹 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/492596.html
防衛省は、太平洋島しょ国の国防大臣らによる会合を、19日から2日間の日程で、東京で開くことにしています。なぜ、いま島しょ国に働きかけを強めようとしているのでしょうか。
Q）イラストは、島しょ国を中国の習近平国家主席が船で回ることに、アメリカのバイデン大統領は気をもんでいるようですね。
A）日本が、島しょ国を対象に、安全保障で、対面での会合を行うのは初めてで、14か国から、国防大臣や警察の責任者が出席します。
背景には、この地域をめぐる米中の勢力争いが激しさを増していることがあります。
島しょ国は、もともとアメリカやオーストラリアの影響力が強い地域ですが、2年前に、中国が、ソロモン諸島と安全保障協定を結び、状況が一変しました。
Q）イラストは、習主席が、ロープを下して、取り込みを図っているんですね。
A）バヌアツや、アメリカ軍が司令部をおくハワイに近いキリバスでも、中国が、現地警察の治安維持活動などを支援しているという指摘があります。中国は、政治への影響力を強め、この地域に戦略的な拠点を築こうとしているとみられています。
Q）今回の会合は、こうした中国の動きをにらんだものでしょうか。
A）アメリカは、この地域への大規模な財政支援を表明しているほか、一部の国と軍事的な結びつきを強めて、巻き返しに出ています。
日本は、3年に一度、「太平洋・島サミット」を開き、インフラ整備の支援などを行ってきています。今回は、安全保障面でも、存在感を高めていくのが狙いです。
Q）どのような支援を打ち出すことになるのでしょうか。
A）島しょ国は、米中の勢力争いに巻き込まれたくないのが本音です。
今回、防衛省は、気候変動に伴う災害への対応など、島しょ国の要望に応える姿勢を示しています。海上から物資の運び込みを行った能登半島地震での活動を紹介して、災害対応の能力向上支援を行うことにしています。また、警察に対しても、不発弾処理のノウハウを伝えるなどの支援を行って、この地域での自衛隊の存在感につなげたい考えです。
日本は、アメリカやオーストラリアと重層的な働きかけを行うことで、影響力を強める中国をけん制したい考えです。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/429.html
日島しょ国国防相会合 強まる中国の影響力／梶原崇幹・nhk
2024年03月19日 (火)
梶原 崇幹 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/492596.html
防衛省は、太平洋島しょ国の国防大臣らによる会合を、19日から2日間の日程で、東京で開くことにしています。なぜ、いま島しょ国に働きかけを強めようとしているのでしょうか。
Q）イラストは、島しょ国を中国の習近平国家主席が船で回ることに、アメリカのバイデン大統領は気をもんでいるようですね。
A）日本が、島しょ国を対象に、安全保障で、対面での会合を行うのは初めてで、14か国から、国防大臣や警察の責任者が出席します。
背景には、この地域をめぐる米中の勢力争いが激しさを増していることがあります。
島しょ国は、もともとアメリカやオーストラリアの影響力が強い地域ですが、2年前に、中国が、ソロモン諸島と安全保障協定を結び、状況が一変しました。
Q）イラストは、習主席が、ロープを下して、取り込みを図っているんですね。
A）バヌアツや、アメリカ軍が司令部をおくハワイに近いキリバスでも、中国が、現地警察の治安維持活動などを支援しているという指摘があります。中国は、政治への影響力を強め、この地域に戦略的な拠点を築こうとしているとみられています。
Q）今回の会合は、こうした中国の動きをにらんだものでしょうか。
A）アメリカは、この地域への大規模な財政支援を表明しているほか、一部の国と軍事的な結びつきを強めて、巻き返しに出ています。
日本は、3年に一度、「太平洋・島サミット」を開き、インフラ整備の支援などを行ってきています。今回は、安全保障面でも、存在感を高めていくのが狙いです。
Q）どのような支援を打ち出すことになるのでしょうか。
A）島しょ国は、米中の勢力争いに巻き込まれたくないのが本音です。
今回、防衛省は、気候変動に伴う災害への対応など、島しょ国の要望に応える姿勢を示しています。海上から物資の運び込みを行った能登半島地震での活動を紹介して、災害対応の能力向上支援を行うことにしています。また、警察に対しても、不発弾処理のノウハウを伝えるなどの支援を行って、この地域での自衛隊の存在感につなげたい考えです。
日本は、アメリカやオーストラリアと重層的な働きかけを行うことで、影響力を強める中国をけん制したい考えです。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/429.html
[国際34] 北朝鮮 朝鮮労働党幹部 中国訪問で関係強化に強い意欲示す／nhk
北朝鮮 朝鮮労働党幹部 中国訪問で関係強化に強い意欲示す／nhk
2024年3月22日 7時17分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240322/k10014398801000.html
中国を訪れている北朝鮮の朝鮮労働党の幹部が中国共産党で序列4位の王滬寧政治局常務委員と会談し、関係強化に強い意欲を示しました。
北朝鮮の朝鮮労働党のキム・ソンナム国際部長は21日、中国を訪れ、首都・北京で、中国共産党の最高指導部の1人で、序列4位の王滬寧政治局常務委員と会談しました。
国営の中国中央テレビによりますと、王氏は朝鮮半島情勢を念頭に「ともに戦略的な意思疎通を強化し、平和で安定した外部環境を作り出すことを望む」と述べたということです。
これに対してキム氏は「双方の指導者の戦略的リーダーシップのもと、両国関係は新たな歴史の章を開く」と述べ関係強化に強い意欲を示しました。
中国と北朝鮮は国交樹立から75年となることしを、「中朝友好の年」と定め経済や文化を中心に交流を活発化させる方針です。
一方、中朝関係に詳しい専門家は北朝鮮には、日米韓3か国への対抗を念頭に、ロシアを含めた中ロ朝3か国の連携を進めたい思惑があるという見方を示しています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/430.html
北朝鮮 朝鮮労働党幹部 中国訪問で関係強化に強い意欲示す／nhk
2024年3月22日 7時17分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240322/k10014398801000.html
中国を訪れている北朝鮮の朝鮮労働党の幹部が中国共産党で序列4位の王滬寧政治局常務委員と会談し、関係強化に強い意欲を示しました。
北朝鮮の朝鮮労働党のキム・ソンナム国際部長は21日、中国を訪れ、首都・北京で、中国共産党の最高指導部の1人で、序列4位の王滬寧政治局常務委員と会談しました。
国営の中国中央テレビによりますと、王氏は朝鮮半島情勢を念頭に「ともに戦略的な意思疎通を強化し、平和で安定した外部環境を作り出すことを望む」と述べたということです。
これに対してキム氏は「双方の指導者の戦略的リーダーシップのもと、両国関係は新たな歴史の章を開く」と述べ関係強化に強い意欲を示しました。
中国と北朝鮮は国交樹立から75年となることしを、「中朝友好の年」と定め経済や文化を中心に交流を活発化させる方針です。
一方、中朝関係に詳しい専門家は北朝鮮には、日米韓3か国への対抗を念頭に、ロシアを含めた中ロ朝3か国の連携を進めたい思惑があるという見方を示しています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/430.html
[国際34] ミャンマー国軍が徴兵制 国民同士を戦わせるのか／ 毎日新聞
ミャンマー国軍が徴兵制 国民同士を戦わせるのか／
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20240321/ddm/005/070/037000c
軍事クーデターから3年が過ぎても、暴力による支配に終わりは見えない。自国民同士が銃を向け合うような状況を作り出すことは許されない。
ミャンマー国軍が4月下旬から徴兵制を開始すると表明した。旧軍事政権末期の2010年に導入が決まったが、実施は見送られていた。
18～35歳の男性の1％に当たる約6万人が1年間に徴兵されるという。期間は2年間だが、非常事態時には最長5年間となる。女性も対象だが、「当面は除外」とされた。
東南アジア、北欧の多くの国や韓国も徴兵制を導入しているが、国防上の理由によるものだ。
ミャンマーの事情は、これらの国々とは全く異なる。国軍は民主派や少数民族の武装勢力と戦闘を続けており、徴兵された人々は国内の最前線に投入される可能性が高い。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/431.html
ミャンマー国軍が徴兵制 国民同士を戦わせるのか／
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20240321/ddm/005/070/037000c
軍事クーデターから3年が過ぎても、暴力による支配に終わりは見えない。自国民同士が銃を向け合うような状況を作り出すことは許されない。
ミャンマー国軍が4月下旬から徴兵制を開始すると表明した。旧軍事政権末期の2010年に導入が決まったが、実施は見送られていた。
18～35歳の男性の1％に当たる約6万人が1年間に徴兵されるという。期間は2年間だが、非常事態時には最長5年間となる。女性も対象だが、「当面は除外」とされた。
東南アジア、北欧の多くの国や韓国も徴兵制を導入しているが、国防上の理由によるものだ。
ミャンマーの事情は、これらの国々とは全く異なる。国軍は民主派や少数民族の武装勢力と戦闘を続けており、徴兵された人々は国内の最前線に投入される可能性が高い。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/431.html
[国際34] 反プーチン政権のロシア人部隊、南西部ベルゴロド州内の行政庁舎占拠か…露大統領選中も攻防続く／ 読売新聞 仁王像
8. 仁王像[3078] kG2JpJGc 2024年3月23日 09:36:15 : AhKUXbQRcg : dHpxSXRaQ2FqT0U=[3]
＞７
8. 仁王像[3078] kG2JpJGc 2024年3月23日 09:36:15 : AhKUXbQRcg : dHpxSXRaQ2FqT0U=[3]
＞７
貴公、どんな事実をは掴んでいるんだ。
口先だけの情けない話じゃ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/409.html#c8
[国際34] "トランプ刑事裁判"なぜ延期相次ぐか／髙橋祐介・nhk
"トランプ刑事裁判"なぜ延期相次ぐか／髙橋祐介・nhk
2024年03月22日 (金)
髙橋 祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/492678.html
アメリカのトランプ前大統領が起訴された刑事裁判は、延期が相次いでいます。いったいなぜでしょうか？髙橋解説委員とお伝えします。
Q1）
けさのイラストは、トランプ氏がブルドーザーで土砂をかき起こす？
A1）
トランプ氏は、4つの刑事裁判はいずれも「政治的な魔女狩り」で「選挙妨害だ」として無罪を主張し、審理を11月の投票日以降に引き延ばして大統領職に返り咲き、起訴の取り下げなどをねらう作戦とみられています。
不倫相手への口止め料の支払いを隠ぺいするため、ビジネス記録を改ざんした罪などに問われているニューヨーク州の裁判は、当初は来週から陪審員選びが始まる予定でしたが、検察側が膨大な証拠書類を追加提出したことを理由に、ひとまず30日間の延期が認められました。
機密文書を自宅に持ち出して返還せず捜査を故意に妨害したとされる裁判も、初公判は当初5月の予定から、今後の調整次第で夏以降に延期の公算が大きくなっています。
さらに、ジョージア州の選挙結果を覆そうと選管当局に圧力をかけたとされる裁判は、公判日程のメドが立たない異例の展開になっています。
Q2）
どうしてですか？
A2）
担当の地区検事長の女性が、特別検察官として高額の報酬で雇い入れた男性と不倫関係にあり、豪勢な旅行などもしていた疑惑が明るみに出たからです。男性は辞任しましたが、トランプ氏の弁護団は、地区検事長の解任と起訴の取り下げを求めて上訴しています。
さらに、3年前の議会乱入事件をめぐる裁判も、初公判は早くても、選挙戦が終盤に入る秋以降にずれ込みそうです。
Q3）
なぜですか？
A3）
トランプ氏が大統領の“免責特権”は退任後も適用されるとして起こした訴えについて、連邦最高裁が早ければ6月末までに判断を示す可能性があるからです。
仮にトランプ氏の訴えが退けられた場合も、そこから議会乱入事件をめぐる裁判開始まで、88日間の準備期間が設けられる見込みです。投票日前に評決が出る可能性が完全に消えたわけではないものの、引き延ばし作戦は今のところ功を奏しているようです。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/434.html
"トランプ刑事裁判"なぜ延期相次ぐか／髙橋祐介・nhk
2024年03月22日 (金)
髙橋 祐介 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/492678.html
アメリカのトランプ前大統領が起訴された刑事裁判は、延期が相次いでいます。いったいなぜでしょうか？髙橋解説委員とお伝えします。
Q1）
けさのイラストは、トランプ氏がブルドーザーで土砂をかき起こす？
A1）
トランプ氏は、4つの刑事裁判はいずれも「政治的な魔女狩り」で「選挙妨害だ」として無罪を主張し、審理を11月の投票日以降に引き延ばして大統領職に返り咲き、起訴の取り下げなどをねらう作戦とみられています。
不倫相手への口止め料の支払いを隠ぺいするため、ビジネス記録を改ざんした罪などに問われているニューヨーク州の裁判は、当初は来週から陪審員選びが始まる予定でしたが、検察側が膨大な証拠書類を追加提出したことを理由に、ひとまず30日間の延期が認められました。
機密文書を自宅に持ち出して返還せず捜査を故意に妨害したとされる裁判も、初公判は当初5月の予定から、今後の調整次第で夏以降に延期の公算が大きくなっています。
さらに、ジョージア州の選挙結果を覆そうと選管当局に圧力をかけたとされる裁判は、公判日程のメドが立たない異例の展開になっています。
Q2）
どうしてですか？
A2）
担当の地区検事長の女性が、特別検察官として高額の報酬で雇い入れた男性と不倫関係にあり、豪勢な旅行などもしていた疑惑が明るみに出たからです。男性は辞任しましたが、トランプ氏の弁護団は、地区検事長の解任と起訴の取り下げを求めて上訴しています。
さらに、3年前の議会乱入事件をめぐる裁判も、初公判は早くても、選挙戦が終盤に入る秋以降にずれ込みそうです。
Q3）
なぜですか？
A3）
トランプ氏が大統領の“免責特権”は退任後も適用されるとして起こした訴えについて、連邦最高裁が早ければ6月末までに判断を示す可能性があるからです。
仮にトランプ氏の訴えが退けられた場合も、そこから議会乱入事件をめぐる裁判開始まで、88日間の準備期間が設けられる見込みです。投票日前に評決が出る可能性が完全に消えたわけではないものの、引き延ばし作戦は今のところ功を奏しているようです。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/434.html
[国際34] ロシアとウクライナ、最終的には交渉で解決可能と認識＝中国特別代表／REUTERS
ロシアとウクライナ、最終的には交渉で解決可能と認識＝中国特別代表／REUTERS
Joe Cash によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%A8%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A-%E6%9C%80%E7%B5%82%E7%9A%84%E3%81%AB%E3%81%AF%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%81%A7%E8%A7%A3%E6%B1%BA%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%A8%E8%AA%8D%E8%AD%98-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%89%B9%E5%88%A5%E4%BB%A3%E8%A1%A8/ar-BB1kkzh1?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7e31fd96f8de4cc8819a0309174bbdd3&ei=4
[北京 ２２日 ロイター] - 中国の李輝ユーラシア事務特別代表は２２日、ロシア、ウクライナ両国について、和平交渉を巡っては互いの立場を強く主張しており、大きな隔たりがあるが、両国は話し合いを通じて危機を解決できると考えていると指摘した。
記者団に語った。李氏は今月、ロシア、ウクライナ、ドイツ、フランス、ポーランドを歴訪した。
同氏は、欧州へのシャトル外交を通じた中国の取り組みをロシアが感謝していると指摘。ウクライナも李氏の訪問を重視しているという。
ロシアとウクライナは和平交渉を巡り見解の相違があるが「（両国では）誰もが（交渉を通じて）最終的には危機を解決できると依然信じている」と発言。「戦争は最終的には銃ではなく交渉によって行われることに全員が同意している」と語った。
また、中国はロシアとウクライナの双方が平等に参加する国際平和会議の開催を望んでいるとも発言。スイスは今年、和平会議の開催を計画しているが、ロシアは自国が参加しなければ失敗する運命にあると述べている。
李氏は、中国が停戦を促すための提案を行っており、唯一の目的は和平会議を成功させることだとし、緊張緩和と交渉に有益なものは何であれ心から喜んで受け入れると述べた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/435.html
ロシアとウクライナ、最終的には交渉で解決可能と認識＝中国特別代表／REUTERS
Joe Cash によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%A8%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A-%E6%9C%80%E7%B5%82%E7%9A%84%E3%81%AB%E3%81%AF%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%81%A7%E8%A7%A3%E6%B1%BA%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%A8%E8%AA%8D%E8%AD%98-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%89%B9%E5%88%A5%E4%BB%A3%E8%A1%A8/ar-BB1kkzh1?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7e31fd96f8de4cc8819a0309174bbdd3&ei=4
[北京 ２２日 ロイター] - 中国の李輝ユーラシア事務特別代表は２２日、ロシア、ウクライナ両国について、和平交渉を巡っては互いの立場を強く主張しており、大きな隔たりがあるが、両国は話し合いを通じて危機を解決できると考えていると指摘した。
記者団に語った。李氏は今月、ロシア、ウクライナ、ドイツ、フランス、ポーランドを歴訪した。
同氏は、欧州へのシャトル外交を通じた中国の取り組みをロシアが感謝していると指摘。ウクライナも李氏の訪問を重視しているという。
ロシアとウクライナは和平交渉を巡り見解の相違があるが「（両国では）誰もが（交渉を通じて）最終的には危機を解決できると依然信じている」と発言。「戦争は最終的には銃ではなく交渉によって行われることに全員が同意している」と語った。
また、中国はロシアとウクライナの双方が平等に参加する国際平和会議の開催を望んでいるとも発言。スイスは今年、和平会議の開催を計画しているが、ロシアは自国が参加しなければ失敗する運命にあると述べている。
李氏は、中国が停戦を促すための提案を行っており、唯一の目的は和平会議を成功させることだとし、緊張緩和と交渉に有益なものは何であれ心から喜んで受け入れると述べた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/435.html
[国際34] 凍結ロシア資産収益、数カ月以内にウクライナ支援充当も＝ＥＵ首脳／REUTERS
凍結ロシア資産収益、数カ月以内にウクライナ支援充当も＝ＥＵ首脳／REUTERS
Andrew Gray Gabriela Baczynska によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%87%8D%E7%B5%90%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%B3%87%E7%94%A3%E5%8F%8E%E7%9B%8A-%E6%95%B0%E3%82%AB%E6%9C%88%E4%BB%A5%E5%86%85%E3%81%AB%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%94%AF%E6%8F%B4%E5%85%85%E5%BD%93%E3%82%82-%EF%BD%85%EF%BD%95%E9%A6%96%E8%84%B3/ar-BB1kkk31?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=85ca0162ca1c4439904826f223ad351a&ei=8
[ブリュッセル ２１日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）首脳らは２１日、凍結されたロシア資産から得られる収益を数カ月以内にウクライナ支援に充てることが可能との認識を示した。
ＥＵはこの日から２日間の日程でブリュッセルで首脳会議を開始。執行機関である欧州委員会が今週発表した計画の作業を進めることに合意した。
ＥＵのミシェル大統領は記者団に対し「非常に迅速に行動できると確信している」と述べた。
フォンデアライエン欧州委員長は、このスキームによる最初の１０億ユーロ（１０億９０００万ドル）が早ければ７月１日にも支出される可能性があると述べた。
欧州委は、凍結ロシア資産から得られる収益の９０％をＥＵが運営する基金に移し、ウクライナ向け武器のための資金に充てることを提案。残りの１０％はウクライナの予算援助に充てられる。収益は年間２５億─３０億ユーロになると見積もっている。
ロシアが窃盗と表現する欧州委の提案について、ミシェル、フォンデアライエン両氏はＥＵ各国政府の間で幅広い支持を得ているとしている。
ただ、マルタ、オーストリア、アイルランドといった非同盟による軍事的中立国を含む一部の国は、資金を武器購入に充てることを問題視。ネハンマー・オーストリア首相は「われわれ中立国が承認した資金が武器や弾薬に使われないようにしなければならない」と述べた。
ミシェル氏は、これらの国々の懸念に配慮した方法を見いだすことは可能だと述べた。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領はＥＵ首脳会議にビデオ形式で参加し、凍結されたロシア資産から得られる収益に加え、凍結資産そのものもウクライナ支援に充てるよう呼びかけた。
「ロシアは戦争の真の代償と公正な平和の必要性を感じなければならない」と述べた。
ＥＵは凍結ロシア資産そのものをウクライナ支援に充てることは検討していない。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/436.html
凍結ロシア資産収益、数カ月以内にウクライナ支援充当も＝ＥＵ首脳／REUTERS
Andrew Gray Gabriela Baczynska によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%87%8D%E7%B5%90%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%B3%87%E7%94%A3%E5%8F%8E%E7%9B%8A-%E6%95%B0%E3%82%AB%E6%9C%88%E4%BB%A5%E5%86%85%E3%81%AB%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%94%AF%E6%8F%B4%E5%85%85%E5%BD%93%E3%82%82-%EF%BD%85%EF%BD%95%E9%A6%96%E8%84%B3/ar-BB1kkk31?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=85ca0162ca1c4439904826f223ad351a&ei=8
[ブリュッセル ２１日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）首脳らは２１日、凍結されたロシア資産から得られる収益を数カ月以内にウクライナ支援に充てることが可能との認識を示した。
ＥＵはこの日から２日間の日程でブリュッセルで首脳会議を開始。執行機関である欧州委員会が今週発表した計画の作業を進めることに合意した。
ＥＵのミシェル大統領は記者団に対し「非常に迅速に行動できると確信している」と述べた。
フォンデアライエン欧州委員長は、このスキームによる最初の１０億ユーロ（１０億９０００万ドル）が早ければ７月１日にも支出される可能性があると述べた。
欧州委は、凍結ロシア資産から得られる収益の９０％をＥＵが運営する基金に移し、ウクライナ向け武器のための資金に充てることを提案。残りの１０％はウクライナの予算援助に充てられる。収益は年間２５億─３０億ユーロになると見積もっている。
ロシアが窃盗と表現する欧州委の提案について、ミシェル、フォンデアライエン両氏はＥＵ各国政府の間で幅広い支持を得ているとしている。
ただ、マルタ、オーストリア、アイルランドといった非同盟による軍事的中立国を含む一部の国は、資金を武器購入に充てることを問題視。ネハンマー・オーストリア首相は「われわれ中立国が承認した資金が武器や弾薬に使われないようにしなければならない」と述べた。
ミシェル氏は、これらの国々の懸念に配慮した方法を見いだすことは可能だと述べた。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領はＥＵ首脳会議にビデオ形式で参加し、凍結されたロシア資産から得られる収益に加え、凍結資産そのものもウクライナ支援に充てるよう呼びかけた。
「ロシアは戦争の真の代償と公正な平和の必要性を感じなければならない」と述べた。
ＥＵは凍結ロシア資産そのものをウクライナ支援に充てることは検討していない。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/436.html
[日政Ⅱ2] 日本製鉄のUSスチール買収に反対するアメリカのご都合主義／孫崎享
日本製鉄のUSスチール買収に反対するアメリカのご都合主義／孫崎享
公開日：2024/03/21 17:00 更新日：2024/03/21 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/337796
日米関係がいかなるものかを改めて考えさせる事件が起きた。日本製鉄がUSスチールを買収する動きについて、トランプ前大統領、バイデン大統領がともに反対を表明したのである。
USスチールは本社を東部ペンシルベニア州に置き、かつて世界最大の企業だった。近年はニューコアが米国内で…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/897.html
日本製鉄のUSスチール買収に反対するアメリカのご都合主義／孫崎享
公開日：2024/03/21 17:00 更新日：2024/03/21 17:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/337796
日米関係がいかなるものかを改めて考えさせる事件が起きた。日本製鉄がUSスチールを買収する動きについて、トランプ前大統領、バイデン大統領がともに反対を表明したのである。
USスチールは本社を東部ペンシルベニア州に置き、かつて世界最大の企業だった。近年はニューコアが米国内で…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/897.html
[国際34] EU ロシア産の一部農産物に高い関税課す方針／nhk
EU ロシア産の一部農産物に高い関税課す方針／nhk
2024年3月23日 9時40分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240323/k10014399931000.html
EU＝ヨーロッパ連合によるウクライナ支援によって、比較的安価なウクライナ産の農産物がEU域内に流入していることに地元農家が不満を強めるなか、EUはロシアからの一部の農産物の輸入に高い関税を課す方針を明らかにし域内の農家とウクライナ、双方に配慮する姿勢を示しました。
EUは、ロシアによる軍事侵攻が始まったおととしから、ウクライナへの支援の一環として輸入品への関税を停止していますが、その結果、比較的安価なウクライナ産の農産物が流入しているとして域内の農家が不満を強め、各地で抗議行動を行っています。
こうした中、EUは22日、ロシアが今後、農産物の輸出を大幅に増やす可能性があるとしてロシア産の農産物の一部に高い関税を課す方針を明らかにしました。
EUはロシア産の農産物を制裁の対象にしていませんが、今回の措置で、輸入は制限され、域内市場向けについては事実上、制裁に似た効果を持つとしています。
一方で、食料安全保障のため、世界のほかの地域に向けて輸出されるロシア産の農産物については、これまでどおり域内の通過を認めるとしています。
EUは今回の措置によって、域内の農家を守るとともに、ロシアが不法に占領したウクライナの地域からの農産物の輸入も防ぐとしており、域内の農家とウクライナ、双方に配慮する姿勢を示した形です。
ロシア大統領府報道官「ヨーロッパの消費者が間違いなく苦しむ」
これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は22日、記者団に対し「これは、不当な競争の明白な例だ」と批判しました。
そのうえで「ヨーロッパの消費者が間違いなく苦しむだろう」と述べ、ロシアからの農産物の輸入に高い関税をかけたらEU域内の人々にとっても不利益になるとけん制しています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/439.html
EU ロシア産の一部農産物に高い関税課す方針／nhk
2024年3月23日 9時40分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240323/k10014399931000.html
EU＝ヨーロッパ連合によるウクライナ支援によって、比較的安価なウクライナ産の農産物がEU域内に流入していることに地元農家が不満を強めるなか、EUはロシアからの一部の農産物の輸入に高い関税を課す方針を明らかにし域内の農家とウクライナ、双方に配慮する姿勢を示しました。
EUは、ロシアによる軍事侵攻が始まったおととしから、ウクライナへの支援の一環として輸入品への関税を停止していますが、その結果、比較的安価なウクライナ産の農産物が流入しているとして域内の農家が不満を強め、各地で抗議行動を行っています。
こうした中、EUは22日、ロシアが今後、農産物の輸出を大幅に増やす可能性があるとしてロシア産の農産物の一部に高い関税を課す方針を明らかにしました。
EUはロシア産の農産物を制裁の対象にしていませんが、今回の措置で、輸入は制限され、域内市場向けについては事実上、制裁に似た効果を持つとしています。
一方で、食料安全保障のため、世界のほかの地域に向けて輸出されるロシア産の農産物については、これまでどおり域内の通過を認めるとしています。
EUは今回の措置によって、域内の農家を守るとともに、ロシアが不法に占領したウクライナの地域からの農産物の輸入も防ぐとしており、域内の農家とウクライナ、双方に配慮する姿勢を示した形です。
ロシア大統領府報道官「ヨーロッパの消費者が間違いなく苦しむ」
これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は22日、記者団に対し「これは、不当な競争の明白な例だ」と批判しました。
そのうえで「ヨーロッパの消費者が間違いなく苦しむだろう」と述べ、ロシアからの農産物の輸入に高い関税をかけたらEU域内の人々にとっても不利益になるとけん制しています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/439.html
[国際34] 「ロシアは戦争状態」 ペスコフ報道官／ AFPBB News
「ロシアは戦争状態」 ペスコフ報道官／
AFPBB News によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AF%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%8A%B6%E6%85%8B-%E3%83%9A%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%83%95%E5%A0%B1%E9%81%93%E5%AE%98/ar-BB1kofXE?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e63a6a3db9564fb5b42efee2b4dc678d&ei=4
【AFP＝時事】ロシアは22日、ウクライナに侵攻してから2年以上が経過する中、「戦争状態」にあることを認めた。
ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）のドミトリー・ペスコフ報道官は22日に公開された政権寄りの新聞のインタビューで、「わが国は戦争状態にある」と述べた。
政権はこれまで、ウクライナ侵攻を「特別軍事作戦」と表現してきた。
ペスコフ氏はウクライナ侵攻について、「確かに特別軍事作戦として始まったが、西側諸国がウクライナ側に加わるようになってからは、わが国にとって戦争となった」「法的には今も特別軍事作戦だ。だが事実上、戦争になっている」と述べた。
ロシアは、西側がウクライナに兵器を供与することで紛争に直接参加していると非難している。(c)AFP
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/440.html
「ロシアは戦争状態」 ペスコフ報道官／
AFPBB News によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AF%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%8A%B6%E6%85%8B-%E3%83%9A%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%83%95%E5%A0%B1%E9%81%93%E5%AE%98/ar-BB1kofXE?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=e63a6a3db9564fb5b42efee2b4dc678d&ei=4
【AFP＝時事】ロシアは22日、ウクライナに侵攻してから2年以上が経過する中、「戦争状態」にあることを認めた。
ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）のドミトリー・ペスコフ報道官は22日に公開された政権寄りの新聞のインタビューで、「わが国は戦争状態にある」と述べた。
政権はこれまで、ウクライナ侵攻を「特別軍事作戦」と表現してきた。
ペスコフ氏はウクライナ侵攻について、「確かに特別軍事作戦として始まったが、西側諸国がウクライナ側に加わるようになってからは、わが国にとって戦争となった」「法的には今も特別軍事作戦だ。だが事実上、戦争になっている」と述べた。
ロシアは、西側がウクライナに兵器を供与することで紛争に直接参加していると非難している。(c)AFP
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/440.html
[国際34] ラファ侵攻、ネタニヤフ氏「米国の支持がなくても計画を遂行する」…ブリンケン氏との会談後に声明／ 読売新聞
ラファ侵攻、ネタニヤフ氏「米国の支持がなくても計画を遂行する」…ブリンケン氏との会談後に声明／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%A9%E3%83%95%E3%82%A1%E4%BE%B5%E6%94%BB-%E3%83%8D%E3%82%BF%E3%83%8B%E3%83%A4%E3%83%95%E6%B0%8F-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%8C%81%E3%81%8C%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%A6%E3%82%82%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%82%92%E9%81%82%E8%A1%8C%E3%81%99%E3%82%8B-%E3%83%96%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B1%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%A8%E3%81%AE%E4%BC%9A%E8%AB%87%E5%BE%8C%E3%81%AB%E5%A3%B0%E6%98%8E/ar-BB1kmpN8?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d73492c795164d229c25f7999cca30d4&ei=12
【カイロ＝西田道成、ワシントン＝淵上隆悠】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は２２日、テルアビブで米国のブリンケン国務長官と会談し、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの侵攻計画などを巡り協議した。ブリンケン氏は侵攻に反対したとみられ、ネタニヤフ氏は会談後に出した声明で、「米国の支持がなくても計画を遂行する」と伝えたと明らかにした。
ブリンケン氏は２１日、エジプトの首都カイロで行った記者会見で「（侵攻は）間違いで支持できない。人道的な大惨事になる」と訴えた。カタールで続くガザでの戦闘休止と人質解放を巡る交渉について「隔たりは残るが、合意に向けてできることは全てやる」と強調した。これに先立ち、交渉の仲介役を務めるエジプトのアブドルファタハ・シシ大統領らとも会談し、協力を確認した。
交渉の先行きは不透明だ。イスラエル有力紙ハアレツは２１日、交渉ではイスラム主義組織ハマスがガザの避難民の北部への帰還や、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）を通じた人道支援物資の配布を求めているのに対し、イスラエル側は反対だと伝えた。
一方、イスラエル軍は２２日、ガザ最大のシファ病院への攻撃で「テロリスト」１５０人以上を殺害したと発表した。ハマスなどの戦闘員が救急棟の建物に立てこもっており、「作戦はあと数日かかる」（軍報道官）としている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/441.html
ラファ侵攻、ネタニヤフ氏「米国の支持がなくても計画を遂行する」…ブリンケン氏との会談後に声明／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%A9%E3%83%95%E3%82%A1%E4%BE%B5%E6%94%BB-%E3%83%8D%E3%82%BF%E3%83%8B%E3%83%A4%E3%83%95%E6%B0%8F-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%8C%81%E3%81%8C%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%A6%E3%82%82%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%82%92%E9%81%82%E8%A1%8C%E3%81%99%E3%82%8B-%E3%83%96%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B1%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%81%A8%E3%81%AE%E4%BC%9A%E8%AB%87%E5%BE%8C%E3%81%AB%E5%A3%B0%E6%98%8E/ar-BB1kmpN8?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=d73492c795164d229c25f7999cca30d4&ei=12
【カイロ＝西田道成、ワシントン＝淵上隆悠】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は２２日、テルアビブで米国のブリンケン国務長官と会談し、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの侵攻計画などを巡り協議した。ブリンケン氏は侵攻に反対したとみられ、ネタニヤフ氏は会談後に出した声明で、「米国の支持がなくても計画を遂行する」と伝えたと明らかにした。
ブリンケン氏は２１日、エジプトの首都カイロで行った記者会見で「（侵攻は）間違いで支持できない。人道的な大惨事になる」と訴えた。カタールで続くガザでの戦闘休止と人質解放を巡る交渉について「隔たりは残るが、合意に向けてできることは全てやる」と強調した。これに先立ち、交渉の仲介役を務めるエジプトのアブドルファタハ・シシ大統領らとも会談し、協力を確認した。
交渉の先行きは不透明だ。イスラエル有力紙ハアレツは２１日、交渉ではイスラム主義組織ハマスがガザの避難民の北部への帰還や、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）を通じた人道支援物資の配布を求めているのに対し、イスラエル側は反対だと伝えた。
一方、イスラエル軍は２２日、ガザ最大のシファ病院への攻撃で「テロリスト」１５０人以上を殺害したと発表した。ハマスなどの戦闘員が救急棟の建物に立てこもっており、「作戦はあと数日かかる」（軍報道官）としている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/441.html
[国際34] モスクワテロ、ウクライナは「何の関係もない」…民間人への攻撃正当化の「口実」利用を警戒／ 読売新聞
モスクワテロ、ウクライナは「何の関係もない」…民間人への攻撃正当化の「口実」利用を警戒／
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%A2%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AF%E3%83%86%E3%83%AD-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AF-%E4%BD%95%E3%81%AE%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%82%82%E3%81%AA%E3%81%84-%E6%B0%91%E9%96%93%E4%BA%BA%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%94%BB%E6%92%83%E6%AD%A3%E5%BD%93%E5%8C%96%E3%81%AE-%E5%8F%A3%E5%AE%9F-%E5%88%A9%E7%94%A8%E3%82%92%E8%AD%A6%E6%88%92/ar-BB1kqnsT?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1e5c4cf175794137afb93cce4e8d82c1&ei=15
ウクライナは、モスクワ郊外のコンサートホールで起きたテロ事件には関与していないと強調する一方、ロシアがウクライナへの攻撃を強化する口実に利用する可能性があるとみて警戒している。
ウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領府顧問は２２日、テロ事件に「ウクライナは何の関係もない」としたＸ（旧ツイッター）への投稿で、「この戦争は戦場で決まる。テロ攻撃はいかなる問題も解決しない」と述べ、ロシアに抵抗するためにテロという手段は選ばないと強調した。
ポドリャク氏は、今回の事件が、ロシアの軍事的なプロパガンダの急増や動員の拡大、ウクライナの民間人に対する攻撃の正当化などに使われるとみている。
ウクライナは、露国内のエネルギー施設などへの無人機攻撃を強化しており、今回のテロと結びつけられることを危惧している可能性がある。ロシアの独立系メディア「メドゥーザ」によると、ロシアの国営ガス企業ガスプロム系のテレビ局ＮＴＶは２３日未明、ウクライナのオレクシー・ダニロフ国家安全保障国防会議書記が「ウクライナがテロ事件に関与した」と認めたと主張するフェイクニュースを放映した。（国際部 長沼美帆）
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/442.html
モスクワテロ、ウクライナは「何の関係もない」…民間人への攻撃正当化の「口実」利用を警戒／
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%A2%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AF%E3%83%86%E3%83%AD-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AF-%E4%BD%95%E3%81%AE%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%82%82%E3%81%AA%E3%81%84-%E6%B0%91%E9%96%93%E4%BA%BA%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%94%BB%E6%92%83%E6%AD%A3%E5%BD%93%E5%8C%96%E3%81%AE-%E5%8F%A3%E5%AE%9F-%E5%88%A9%E7%94%A8%E3%82%92%E8%AD%A6%E6%88%92/ar-BB1kqnsT?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1e5c4cf175794137afb93cce4e8d82c1&ei=15
ウクライナは、モスクワ郊外のコンサートホールで起きたテロ事件には関与していないと強調する一方、ロシアがウクライナへの攻撃を強化する口実に利用する可能性があるとみて警戒している。
ウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領府顧問は２２日、テロ事件に「ウクライナは何の関係もない」としたＸ（旧ツイッター）への投稿で、「この戦争は戦場で決まる。テロ攻撃はいかなる問題も解決しない」と述べ、ロシアに抵抗するためにテロという手段は選ばないと強調した。
ポドリャク氏は、今回の事件が、ロシアの軍事的なプロパガンダの急増や動員の拡大、ウクライナの民間人に対する攻撃の正当化などに使われるとみている。
ウクライナは、露国内のエネルギー施設などへの無人機攻撃を強化しており、今回のテロと結びつけられることを危惧している可能性がある。ロシアの独立系メディア「メドゥーザ」によると、ロシアの国営ガス企業ガスプロム系のテレビ局ＮＴＶは２３日未明、ウクライナのオレクシー・ダニロフ国家安全保障国防会議書記が「ウクライナがテロ事件に関与した」と認めたと主張するフェイクニュースを放映した。（国際部 長沼美帆）
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/442.html
[国際34] ロシア 新たに15万人徴兵へ プーチン氏署名／ FNNプライム
ロシア 新たに15万人徴兵へ プーチン氏署名／
FNNプライムオンライン によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AB15%E4%B8%87%E4%BA%BA%E5%BE%B4%E5%85%B5%E3%81%B8-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F%E7%BD%B2%E5%90%8D/ar-BB1kPX1k?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=531ea0abf0384b1581472532e4786f06&ei=22
ロシアのプーチン大統領は、新たに15万人を徴兵する大統領令に署名した。
ロシア大統領府は31日、プーチン大統領が、春の徴兵に関する大統領令に署名したと発表した。
定期的な徴兵は春と秋の2回行われていて、今回は4月1日～7月15日までに、15万人を徴兵するという。
対象は18歳～30歳までのロシア国民で、28歳以上が対象となるのは、2024年1月に年齢の上限が27歳から30歳に引き上げられてから初めて。
ロシア国防省は31日、ウクライナのエネルギー施設や軍事施設に、大規模な攻撃を行ったと発表。
西部リビウがミサイルとドローンあわせて27機の攻撃を受け、ウクライナメディアによると、1人が死亡した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/448.html
ロシア 新たに15万人徴兵へ プーチン氏署名／
FNNプライムオンライン によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AB15%E4%B8%87%E4%BA%BA%E5%BE%B4%E5%85%B5%E3%81%B8-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E6%B0%8F%E7%BD%B2%E5%90%8D/ar-BB1kPX1k?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=531ea0abf0384b1581472532e4786f06&ei=22
ロシアのプーチン大統領は、新たに15万人を徴兵する大統領令に署名した。
ロシア大統領府は31日、プーチン大統領が、春の徴兵に関する大統領令に署名したと発表した。
定期的な徴兵は春と秋の2回行われていて、今回は4月1日～7月15日までに、15万人を徴兵するという。
対象は18歳～30歳までのロシア国民で、28歳以上が対象となるのは、2024年1月に年齢の上限が27歳から30歳に引き上げられてから初めて。
ロシア国防省は31日、ウクライナのエネルギー施設や軍事施設に、大規模な攻撃を行ったと発表。
西部リビウがミサイルとドローンあわせて27機の攻撃を受け、ウクライナメディアによると、1人が死亡した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/448.html
[国際34] パレスチナ新内閣発足 ガザ戦後見据え、統治課題／ 共同通信
パレスチナ新内閣発足 ガザ戦後見据え、統治課題／
共同通信 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%91%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%8A%E6%96%B0%E5%86%85%E9%96%A3%E7%99%BA%E8%B6%B3-%E3%82%AC%E3%82%B6%E6%88%A6%E5%BE%8C%E8%A6%8B%E6%8D%AE%E3%81%88-%E7%B5%B1%E6%B2%BB%E8%AA%B2%E9%A1%8C/ar-BB1kQeM9?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bae963989b1d4a1b9719672291df1854&ei=20
【エルサレム共同】パレスチナ自治政府のアッバス議長（88）は3月31日、側近の経済専門家ムハンマド・ムスタファ氏（69）を首相とする新内閣を発足させた。自治区ガザでイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が続き人道危機も深刻化する中、戦後統治を見据えた対応が課題となる。
ハマスと自治政府の主流派ファタハとの対立は解消しておらず、イスラエルのネタニヤフ首相も戦後は軍がガザの治安を管理すると主張。ガザの再建や戦後統治に新内閣がどの程度関与できるかは不透明だ。
ハマスに批判的とされたシュタイエ前首相は2月に辞任し、より中立的な立場のムスタファ氏が3月中旬に首相に指名され、組閣を進めてきた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/449.html
パレスチナ新内閣発足 ガザ戦後見据え、統治課題／
共同通信 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%91%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%8A%E6%96%B0%E5%86%85%E9%96%A3%E7%99%BA%E8%B6%B3-%E3%82%AC%E3%82%B6%E6%88%A6%E5%BE%8C%E8%A6%8B%E6%8D%AE%E3%81%88-%E7%B5%B1%E6%B2%BB%E8%AA%B2%E9%A1%8C/ar-BB1kQeM9?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bae963989b1d4a1b9719672291df1854&ei=20
【エルサレム共同】パレスチナ自治政府のアッバス議長（88）は3月31日、側近の経済専門家ムハンマド・ムスタファ氏（69）を首相とする新内閣を発足させた。自治区ガザでイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が続き人道危機も深刻化する中、戦後統治を見据えた対応が課題となる。
ハマスと自治政府の主流派ファタハとの対立は解消しておらず、イスラエルのネタニヤフ首相も戦後は軍がガザの治安を管理すると主張。ガザの再建や戦後統治に新内閣がどの程度関与できるかは不透明だ。
ハマスに批判的とされたシュタイエ前首相は2月に辞任し、より中立的な立場のムスタファ氏が3月中旬に首相に指名され、組閣を進めてきた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/449.html
[国際34] ウクライナに装甲車「数百両」新たに供与へ 仏国防相／ AFPBB News
ウクライナに装甲車「数百両」新たに供与へ 仏国防相／
AFPBB News によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB%E8%A3%85%E7%94%B2%E8%BB%8A-%E6%95%B0%E7%99%BE%E4%B8%A1-%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AB%E4%BE%9B%E4%B8%8E%E3%81%B8-%E4%BB%8F%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%9B%B8/ar-BB1kOXMx?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bae963989b1d4a1b9719672291df1854&ei=42
【AFP＝時事】フランスのセバスチャン・ルコルニュ国防相は30日夕発行の同国紙トリビューンに掲載されたインタビュー記事の中で、同国はロシアの侵攻を受けるウクライナへの新たな軍事支援パッケージの一環として、装甲兵員輸送車「数百両」と対空ミサイルを供与する方針だと述べた。
ルコルニュ氏は、「ウクライナ軍が長く延びた前線を保持するには、例えばわが国の兵員輸送車（VAB装甲車）が必要となる。部隊に機動力を持たせるため極めて重要だ」と語った。
フランス軍は現在、一部は製造から40年以上経過した既存の兵員輸送車と、新型装甲車「グリフォン」の入れ替えを進めている。
ルコルニュ氏はただ、旧式の兵員輸送車も「なお運用可能だ」とし、「2024年中と2025年の早い時期に数百台（供与すること）を検討している」と述べた。
フランスはまた、防空システム「SAMP/T」用の対空ミサイル「アスター30」の供与も増やす方針。
さらにルコルニュ氏は、「遠隔操作可能な武器弾薬の開発が近いうちに終わり、今夏からウクライナへの供与を始める予定だ」と話した。(c)AFP
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/450.html
ウクライナに装甲車「数百両」新たに供与へ 仏国防相／
AFPBB News によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB%E8%A3%85%E7%94%B2%E8%BB%8A-%E6%95%B0%E7%99%BE%E4%B8%A1-%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AB%E4%BE%9B%E4%B8%8E%E3%81%B8-%E4%BB%8F%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%9B%B8/ar-BB1kOXMx?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bae963989b1d4a1b9719672291df1854&ei=42
【AFP＝時事】フランスのセバスチャン・ルコルニュ国防相は30日夕発行の同国紙トリビューンに掲載されたインタビュー記事の中で、同国はロシアの侵攻を受けるウクライナへの新たな軍事支援パッケージの一環として、装甲兵員輸送車「数百両」と対空ミサイルを供与する方針だと述べた。
ルコルニュ氏は、「ウクライナ軍が長く延びた前線を保持するには、例えばわが国の兵員輸送車（VAB装甲車）が必要となる。部隊に機動力を持たせるため極めて重要だ」と語った。
フランス軍は現在、一部は製造から40年以上経過した既存の兵員輸送車と、新型装甲車「グリフォン」の入れ替えを進めている。
ルコルニュ氏はただ、旧式の兵員輸送車も「なお運用可能だ」とし、「2024年中と2025年の早い時期に数百台（供与すること）を検討している」と述べた。
フランスはまた、防空システム「SAMP/T」用の対空ミサイル「アスター30」の供与も増やす方針。
さらにルコルニュ氏は、「遠隔操作可能な武器弾薬の開発が近いうちに終わり、今夏からウクライナへの供与を始める予定だ」と話した。(c)AFP
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/450.html
[国際34] モスクワ銃撃テロ事件とプーチン大統領の誤算／石川一洋・nhk
モスクワ銃撃テロ事件とプーチン大統領の誤算／石川一洋・nhk
2024年03月28日 (木)
石川 一洋 専門解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/492852.html
ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで武装したテロリストによる残酷な無差別テロが起きました。無防備の観客が銃撃され143人が犠牲となりました。中央アジアタジキスタンの出身者4人が末端の実行犯として起訴されました。テロを計画し実行した組織は何か、何故ロシアは防げなかったのか、プーチン大統領の誤算とテロの危険について、考えてみます。
今月22日 20時前 モスクワ郊外のコンサートホールに四人の男が侵入し、ホールの外と中で銃を乱射するとともに、瓶に入ったガソリンを撒き散らして火をつけました。人気ロックグループの開演直前で六千人の観客がいたと言われています。無差別の銃撃と火災で大混乱となる中、四人は車で現場を立ち去りました。実際の犯行時間はわずか13分。この無差別テロでこれまでに143人が死亡し、360人が負傷しました。警察、救急隊が現場に急行したのは反抗グループが現場を去った後でした。
私は2000年代から様々なロシアでのテロを現場で取材してきました。「目的のために手段を選ばない」これがテロ思想の本質です。目的がテロという手段を決して正当化するものではありませんが、これまではともかく目的があった。しかし今回のテロは、人を無差別に殺すことそのものが目的なような事件で、これほど残酷なテロをロシアでも見たことはありません。
▼テロは誰が行ったのか？
無差別テロの実行犯4人は、ウクライナとベラルーシの国境にある西のブリャンスク州に車で逃走する中、治安機関に拘束されました。4人とも中央アジアのタジキスタン出身で、ロシアに居住していました。イスラム過激派組織IS＝イスラミックステートに近いアマーク通信社がISの戦闘員がテロを行ったと伝えています。犯行グループの写真や犯行の様子のビデオなどもアマーク通信も公開しており、アメリカやEUはアフガニスタンで主に活動するISIS―Kによるテロとほぼ断定しています。
ロシアはシリアではアサド政権と連携して、IS＝イスラミックステートを殲滅する有志連合の主力となり、血みどろの戦いを繰り広げました。プーチン大統領は、ロシアや中央アジア出身者がISに参加していることを念頭にロシア国外でISの戦闘員を殲滅することがロシアの国益に叶うと当時発言していました。シリアなどでISが支配地域を失い弱体化する中で、アフガニスタンを主たる活動舞台とするISIS―Kの活動が目立つようになります。アフガニスタンの実権を握ったタリバンと対立し、戦闘を繰り広げています。一方ロシアは、かつては仇敵とも言えたタリバンとの関係をほぼ正常化しています。ISにとってみればアフガニスタンにおいてもタリバンと連携するロシアが主要な敵ということは言えるでしょう。実行犯の出身地タジキスタンはアフガニスタンとのつながりが深く、ISの勢力が浸透しています。このようなことからISが今回のモスクワでの無差別テロの背後にいるということは十分ありうることだと思います。
ただ今回のテロでは奇妙な点も残ります。一つは実行犯がロシアの治安機関の取り調べにSNSで多額の報酬で勧誘された。つまり金のためにテロを行ったと述べていることです。イスラム過激派が金のためにテロを行った例を私は知りません。また極めて短い時間の中で無差別テロを実行して逃走していますが4人の実行犯がどこで訓練や戦闘での実戦経験を積んだのか、まだ何の情報もなく、情報面を含めてどのような組織が支援したのか、大量の武器は誰が提供したのか、まだ犯行の全貌は明らかになっていません。
▼ではなぜロシアはこの残酷なテロを未然に防ぐことはできなかったのでしょうか。
私はウクライナへの軍事侵攻の中で、テロとの戦いでの米露の協力関係が大きく壊れたことが第一の要因だと思います。
私は、米露関係はすでにかなり悪化していた2020年2月モスクワでロシアのナルイシキンSVR対外情報庁長官と面会しました。その時のテーマの一つが米露関係でしたが、当時、ナルイシキン長官は、米ロ関係は最低レベルにあるが、テロとの戦いでの諜報機関同士の関係は極めて建設的に行われているとして次のように具体的に述べました。
「我々はかなり広い範囲で迅速な情報交換を行なっている。テログループの意図について、テロ組織の指導部及び構成員について、財源や個別のテロ組織の行動についてなどだ」
実際に当時、サンクトペテルブルクでの大規模テロのリスクをアメリカからの情報で未然に防ぎ、そのことプーチン大統領自身も称賛しています。
もしもテロとの戦いにおいて米露の治安諜報機関の間の信頼関係が維持されていれば、私は今回の無差別テロは防げた可能性はあったと見ています。モスクワのアメリカ大使館は3月7日にまさにモスクワでコンサートなどを狙ったテロの危険性があると自国民に警告し、内容をロシア側に伝えたとしています。一応チャンネルは生きていたということでしょう。しかしロシアのボルトニコフFSB連邦保安庁長官は、警告はあったが一般的なもので具体的な内容ではなかったとしています。しかもプーチン大統領は、こうした警告はロシアを挑発するものだとして、一蹴してしまいました。
全てを政治的な思惑の色眼鏡で見てしまう不信感がテロを防げなかった原因といえるでしょう。米ロのテロとの協力が崩れている現状はテロのリスクを高めるものです。
またロシア国内の軍事施設やエネルギー施設へのウクライナ側からと見られる破壊工作が続き、対ウクライナが最優先とされる中、ISなどイスラム過激派のテロへの優先順位が下がってしまったこともテロを防げなかった理由の一つだと思います。
▼プーチン大統領が今後どう動くかです。
大統領は、実行犯はイスラム過激派であることを認めましたが、背後にいるのはウクライナだと示唆する発言を繰り返しています。ボルトニコフ長官などロシアの治安機関の幹部も、テロの背後にはウクライナやアメリカがいるとの主張を述べています。
ウクライナは関与を全面否定しており、実行犯グループがウクライナ国境のブリャンスク州に逃走していましたが、それだけでウクライナに結びつけるのは無理があります。私は、ウクライナ関与は無理筋であるとみていますし、ロシアの治安機関も分かっているのではないかと見ています。
今回のテロを防げなかったことはプーチン体制にとって大失態といえるものです。プーチン大統領は、ロシア大統領選挙で投票率77％、得票率87％というこれまでにない圧倒的な結果で圧勝したとしています。様々疑問のある選挙結果ですが、圧勝で国民の信任を得たという状況に傷がつくことを恐れてウクライナ関与説を続けているのかもしれません。
ロシアはテロの実行犯、関係者を拘束しており、都合の良いストーリーを捜査結果として公表してくる可能性があります。すでにウクライナ、支援するアメリカ、そして国際テロ組織ISは、ロシアの敵としては同列だとして国内向けにプロパガンダを強めています。今後、プーチン大統領は国内の動員を強化する、あるいはロシアが戦争状態にあると宣言するなど、さらに強硬な姿勢を強める恐れはあるでしょう。
しかし政治的な思惑にテロの捜査を利用することはロシア自身をさらなるテロの危険に晒すことになるでしょう。アフガニスタンから中央アジアを経由したテロの脅威は、今、ロシアではかなり大きくなっています。卑劣な無差別テロは許されるものではありません。それだけにプーチン大統領自身も主張してきたテロとの戦いでの国際協力は必要とされています。ロシアはテロの客観的な捜査をすべきであり、今後の国際的なテロのリスクを下げるためにも米ロがテロとの戦いでの協力関係を少なくとも再開すべきだと思います
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/451.html
モスクワ銃撃テロ事件とプーチン大統領の誤算／石川一洋・nhk
2024年03月28日 (木)
石川 一洋 専門解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/492852.html
ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで武装したテロリストによる残酷な無差別テロが起きました。無防備の観客が銃撃され143人が犠牲となりました。中央アジアタジキスタンの出身者4人が末端の実行犯として起訴されました。テロを計画し実行した組織は何か、何故ロシアは防げなかったのか、プーチン大統領の誤算とテロの危険について、考えてみます。
今月22日 20時前 モスクワ郊外のコンサートホールに四人の男が侵入し、ホールの外と中で銃を乱射するとともに、瓶に入ったガソリンを撒き散らして火をつけました。人気ロックグループの開演直前で六千人の観客がいたと言われています。無差別の銃撃と火災で大混乱となる中、四人は車で現場を立ち去りました。実際の犯行時間はわずか13分。この無差別テロでこれまでに143人が死亡し、360人が負傷しました。警察、救急隊が現場に急行したのは反抗グループが現場を去った後でした。
私は2000年代から様々なロシアでのテロを現場で取材してきました。「目的のために手段を選ばない」これがテロ思想の本質です。目的がテロという手段を決して正当化するものではありませんが、これまではともかく目的があった。しかし今回のテロは、人を無差別に殺すことそのものが目的なような事件で、これほど残酷なテロをロシアでも見たことはありません。
▼テロは誰が行ったのか？
無差別テロの実行犯4人は、ウクライナとベラルーシの国境にある西のブリャンスク州に車で逃走する中、治安機関に拘束されました。4人とも中央アジアのタジキスタン出身で、ロシアに居住していました。イスラム過激派組織IS＝イスラミックステートに近いアマーク通信社がISの戦闘員がテロを行ったと伝えています。犯行グループの写真や犯行の様子のビデオなどもアマーク通信も公開しており、アメリカやEUはアフガニスタンで主に活動するISIS―Kによるテロとほぼ断定しています。
ロシアはシリアではアサド政権と連携して、IS＝イスラミックステートを殲滅する有志連合の主力となり、血みどろの戦いを繰り広げました。プーチン大統領は、ロシアや中央アジア出身者がISに参加していることを念頭にロシア国外でISの戦闘員を殲滅することがロシアの国益に叶うと当時発言していました。シリアなどでISが支配地域を失い弱体化する中で、アフガニスタンを主たる活動舞台とするISIS―Kの活動が目立つようになります。アフガニスタンの実権を握ったタリバンと対立し、戦闘を繰り広げています。一方ロシアは、かつては仇敵とも言えたタリバンとの関係をほぼ正常化しています。ISにとってみればアフガニスタンにおいてもタリバンと連携するロシアが主要な敵ということは言えるでしょう。実行犯の出身地タジキスタンはアフガニスタンとのつながりが深く、ISの勢力が浸透しています。このようなことからISが今回のモスクワでの無差別テロの背後にいるということは十分ありうることだと思います。
ただ今回のテロでは奇妙な点も残ります。一つは実行犯がロシアの治安機関の取り調べにSNSで多額の報酬で勧誘された。つまり金のためにテロを行ったと述べていることです。イスラム過激派が金のためにテロを行った例を私は知りません。また極めて短い時間の中で無差別テロを実行して逃走していますが4人の実行犯がどこで訓練や戦闘での実戦経験を積んだのか、まだ何の情報もなく、情報面を含めてどのような組織が支援したのか、大量の武器は誰が提供したのか、まだ犯行の全貌は明らかになっていません。
▼ではなぜロシアはこの残酷なテロを未然に防ぐことはできなかったのでしょうか。
私はウクライナへの軍事侵攻の中で、テロとの戦いでの米露の協力関係が大きく壊れたことが第一の要因だと思います。
私は、米露関係はすでにかなり悪化していた2020年2月モスクワでロシアのナルイシキンSVR対外情報庁長官と面会しました。その時のテーマの一つが米露関係でしたが、当時、ナルイシキン長官は、米ロ関係は最低レベルにあるが、テロとの戦いでの諜報機関同士の関係は極めて建設的に行われているとして次のように具体的に述べました。
「我々はかなり広い範囲で迅速な情報交換を行なっている。テログループの意図について、テロ組織の指導部及び構成員について、財源や個別のテロ組織の行動についてなどだ」
実際に当時、サンクトペテルブルクでの大規模テロのリスクをアメリカからの情報で未然に防ぎ、そのことプーチン大統領自身も称賛しています。
もしもテロとの戦いにおいて米露の治安諜報機関の間の信頼関係が維持されていれば、私は今回の無差別テロは防げた可能性はあったと見ています。モスクワのアメリカ大使館は3月7日にまさにモスクワでコンサートなどを狙ったテロの危険性があると自国民に警告し、内容をロシア側に伝えたとしています。一応チャンネルは生きていたということでしょう。しかしロシアのボルトニコフFSB連邦保安庁長官は、警告はあったが一般的なもので具体的な内容ではなかったとしています。しかもプーチン大統領は、こうした警告はロシアを挑発するものだとして、一蹴してしまいました。
全てを政治的な思惑の色眼鏡で見てしまう不信感がテロを防げなかった原因といえるでしょう。米ロのテロとの協力が崩れている現状はテロのリスクを高めるものです。
またロシア国内の軍事施設やエネルギー施設へのウクライナ側からと見られる破壊工作が続き、対ウクライナが最優先とされる中、ISなどイスラム過激派のテロへの優先順位が下がってしまったこともテロを防げなかった理由の一つだと思います。
▼プーチン大統領が今後どう動くかです。
大統領は、実行犯はイスラム過激派であることを認めましたが、背後にいるのはウクライナだと示唆する発言を繰り返しています。ボルトニコフ長官などロシアの治安機関の幹部も、テロの背後にはウクライナやアメリカがいるとの主張を述べています。
ウクライナは関与を全面否定しており、実行犯グループがウクライナ国境のブリャンスク州に逃走していましたが、それだけでウクライナに結びつけるのは無理があります。私は、ウクライナ関与は無理筋であるとみていますし、ロシアの治安機関も分かっているのではないかと見ています。
今回のテロを防げなかったことはプーチン体制にとって大失態といえるものです。プーチン大統領は、ロシア大統領選挙で投票率77％、得票率87％というこれまでにない圧倒的な結果で圧勝したとしています。様々疑問のある選挙結果ですが、圧勝で国民の信任を得たという状況に傷がつくことを恐れてウクライナ関与説を続けているのかもしれません。
ロシアはテロの実行犯、関係者を拘束しており、都合の良いストーリーを捜査結果として公表してくる可能性があります。すでにウクライナ、支援するアメリカ、そして国際テロ組織ISは、ロシアの敵としては同列だとして国内向けにプロパガンダを強めています。今後、プーチン大統領は国内の動員を強化する、あるいはロシアが戦争状態にあると宣言するなど、さらに強硬な姿勢を強める恐れはあるでしょう。
しかし政治的な思惑にテロの捜査を利用することはロシア自身をさらなるテロの危険に晒すことになるでしょう。アフガニスタンから中央アジアを経由したテロの脅威は、今、ロシアではかなり大きくなっています。卑劣な無差別テロは許されるものではありません。それだけにプーチン大統領自身も主張してきたテロとの戦いでの国際協力は必要とされています。ロシアはテロの客観的な捜査をすべきであり、今後の国際的なテロのリスクを下げるためにも米ロがテロとの戦いでの協力関係を少なくとも再開すべきだと思います
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/451.html
[国際34] ブチャ解放2年で犠牲者を追悼 ロシア軍事侵攻で市民が多数犠牲／nhk
ブチャ解放2年で犠牲者を追悼 ロシア軍事侵攻で市民が多数犠牲／nhk
2024年4月1日 6時59分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240401/k10014408791000.html
ロシア軍による軍事侵攻で多くの市民が犠牲になった、ウクライナの首都キーウ近郊のブチャが解放されてから2年となったのに合わせて市内では31日、新たに整備された公園で犠牲者を追悼するための植樹などが行われました。
ブチャは侵攻当初にロシア軍に一時占拠され、地元の当局は、12人の子どもを含む509人の市民の命が奪われたとしています。
ブチャが解放されてから2年にあたる31日、現地ではさまざまな追悼の行事が開かれ、このうち多くの遺体が見つかった聖アンドリー教会では犠牲になった人々をしのぶコンサートが開かれました。
教会の敷地には犠牲者一人一人の名前を記したモニュメントが設置されていて、訪れた人たちが花をたむけていました。
34歳だった兄を亡くした女性は「兄はその日水を買いに行き、そのまま39日間、行方不明になりました。幼い子ども2人を残して亡くなったんです。まだ兄の死を乗り越えることが出来ていません」と話していました。
また、78人の遺体が見つかり「死の通り」とも呼ばれた、ヤブロンスカ通りにはあらたに公園が整備され、ブチャの復旧に協力してきた日本のJICA＝国際協力機構など、各国や支援機関の代表らも招かれ犠牲者を追悼するための植樹が行われました。
公園には犠牲者の人数と同じ数の木が植えられることになっていて、この日は、家族などが犠牲者の名前を記した銀色のプレートを木に取り付けて祈りをささげていました。
息子がロシア軍による拷問の末に亡くなったという男性は、ロシア軍は疫病のようだと話し「もし世界がウクライナを助けなければ、この疫病は世界中に広がるだろう」と訴えていました。
男性の孫で、父親を亡くした6歳の女の子は「お父さんに会いたいです。まだ生きていたらと思います」と話していました。
ゼレンスキー大統領 国際社会に結束を改めて訴え
ウクライナの首都キーウ近郊のブチャが解放されてから2年となったのに合わせて31日、市内各地では犠牲者を追悼する式典などが開かれました。
このうち、市内にある記念碑の前で行われた式典ではゼレンスキー大統領をはじめイエルマク大統領府長官などの政府高官や地元の人たちも出席し犠牲者に1分間の黙とうがささげられました。
ゼレンスキー大統領は演説でロシアによる侵攻について「われわれの国家の存続とすべての人の生きる権利をかけた戦争だ」と強調し「全世界がこの戦いの代償と、われわれがこの国で食い止めようとしている悪を忘れないで欲しい」と述べました。
そして「占領軍に殺され、ブチャの通りに横たわったウクライナの人々の遺体は、世界中の誰もがこの戦争から目を背けることは出来ないという証しだ。ウクライナの人々の命や国家を守ることこそが人類の勝利を意味する」と述べ国際社会に対し結束を改めて訴えました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/453.html
ブチャ解放2年で犠牲者を追悼 ロシア軍事侵攻で市民が多数犠牲／nhk
2024年4月1日 6時59分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240401/k10014408791000.html
ロシア軍による軍事侵攻で多くの市民が犠牲になった、ウクライナの首都キーウ近郊のブチャが解放されてから2年となったのに合わせて市内では31日、新たに整備された公園で犠牲者を追悼するための植樹などが行われました。
ブチャは侵攻当初にロシア軍に一時占拠され、地元の当局は、12人の子どもを含む509人の市民の命が奪われたとしています。
ブチャが解放されてから2年にあたる31日、現地ではさまざまな追悼の行事が開かれ、このうち多くの遺体が見つかった聖アンドリー教会では犠牲になった人々をしのぶコンサートが開かれました。
教会の敷地には犠牲者一人一人の名前を記したモニュメントが設置されていて、訪れた人たちが花をたむけていました。
34歳だった兄を亡くした女性は「兄はその日水を買いに行き、そのまま39日間、行方不明になりました。幼い子ども2人を残して亡くなったんです。まだ兄の死を乗り越えることが出来ていません」と話していました。
また、78人の遺体が見つかり「死の通り」とも呼ばれた、ヤブロンスカ通りにはあらたに公園が整備され、ブチャの復旧に協力してきた日本のJICA＝国際協力機構など、各国や支援機関の代表らも招かれ犠牲者を追悼するための植樹が行われました。
公園には犠牲者の人数と同じ数の木が植えられることになっていて、この日は、家族などが犠牲者の名前を記した銀色のプレートを木に取り付けて祈りをささげていました。
息子がロシア軍による拷問の末に亡くなったという男性は、ロシア軍は疫病のようだと話し「もし世界がウクライナを助けなければ、この疫病は世界中に広がるだろう」と訴えていました。
男性の孫で、父親を亡くした6歳の女の子は「お父さんに会いたいです。まだ生きていたらと思います」と話していました。
ゼレンスキー大統領 国際社会に結束を改めて訴え
ウクライナの首都キーウ近郊のブチャが解放されてから2年となったのに合わせて31日、市内各地では犠牲者を追悼する式典などが開かれました。
このうち、市内にある記念碑の前で行われた式典ではゼレンスキー大統領をはじめイエルマク大統領府長官などの政府高官や地元の人たちも出席し犠牲者に1分間の黙とうがささげられました。
ゼレンスキー大統領は演説でロシアによる侵攻について「われわれの国家の存続とすべての人の生きる権利をかけた戦争だ」と強調し「全世界がこの戦いの代償と、われわれがこの国で食い止めようとしている悪を忘れないで欲しい」と述べました。
そして「占領軍に殺され、ブチャの通りに横たわったウクライナの人々の遺体は、世界中の誰もがこの戦争から目を背けることは出来ないという証しだ。ウクライナの人々の命や国家を守ることこそが人類の勝利を意味する」と述べ国際社会に対し結束を改めて訴えました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/453.html
[国際34] ウクライナ大統領、ロシア製油所に無人機攻撃継続方針－米不満も／Bloomberg
ウクライナ大統領、ロシア製油所に無人機攻撃継続方針－米不満も／Bloomberg
Volodymyr Verbianyi によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%A3%BD%E6%B2%B9%E6%89%80%E3%81%AB%E7%84%A1%E4%BA%BA%E6%A9%9F%E6%94%BB%E6%92%83%E7%B6%99%E7%B6%9A%E6%96%B9%E9%87%9D-%E7%B1%B3%E4%B8%8D%E6%BA%80%E3%82%82/ar-BB1kOkC4?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a275f2a8d50347ac9b238066371e259f&ei=8
（ブルームバーグ）： ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアの製油所を標的とした攻撃について、米国は不満を示しているものの、これを継続する考えを示した。追加の軍事支援がなければ、ウクライナ軍は「徐々に」後退を余儀なくされる恐れがあるとも警告した。
米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）のデービッド・イグナティウス氏はコラムで、キーウで28日行われたゼレンスキー大統領とのインタビューを引用し、一連の無人機攻撃はロシアによるウクライナのエネルギー網への攻撃に対する報復であり、ロシア側にこれをやめさせる取り組みの一環だと指摘した。
ウクライナ軍はここ１カ月、爆発物を搭載した無人機でロシア国内の複数の製油所を攻撃し、燃料生産に打撃を与えた。しかし、ウクライナの支援国で、選挙イヤーに国内の燃料価格が上昇することを懸念する米国にはいら立ちもあると、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は事情に詳しい関係者の話として先に報じた。
「この件に関して米国の反応は肯定的ではなかった」とゼレンスキー氏はＷＰに語り、「われわれはわれわれの無人機を使った。それはできないと誰も言うことはできない」と述べた。
ゼレンスキー大統領は、停滞している600億ドル（約９兆800億円）超の対ウクライナ支援法案について、米下院での早期可決を改めて要請。そうしなければ、ウクライナはロシアの軍事標的や重要インフラへの攻撃を強化せざるを得なくなるとした。
ゼレンスキー氏はジョンソン米下院議長との先の会談後、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、「下院内で手続きの進め方について意見が分かれていることは認識しているが、重要なのはウクライナに対する支援問題を団結させる要素として維持することだ」と記した。
支援なければ徐々に後退
ゼレンスキー大統領はＷＰとのインタビューで、米国に対し、長距離ミサイルの提供を求めた。それがあれば、ロシアが実効支配するクリミア半島の飛行場などの標的への攻撃を強化できるとし、「ＡＴＡＣＭ－300がその答えになる」と述べた。
「米国の支援がなければ、防空もパトリオットミサイルも電子戦用妨害装置も155ミリ砲弾もないということだ」とした上で、「これは、われわれが一歩ずつ徐々に後退していくということを意味する」とも語った。
また、ゼレンスキー氏はこの２日間で、数十年にわたりビジネスパートナーも務めてきたシェフィール大統領首席補佐官ら当局者８人を解任した。ニキフォロフ大統領報道官はブルームバーグ・ニュースへのテキストメッセージで、「大統領府人事の最適化」の一環だと説明。同様の措置が他の政府機関でも見込まれると付け加えた。
ロシアによるウクライナ侵攻が３年目に入る中、ゼレンスキー大統領はここ数週間で、軍や政府当局者ポストの入れ替えを加速している。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/454.html
ウクライナ大統領、ロシア製油所に無人機攻撃継続方針－米不満も／Bloomberg
Volodymyr Verbianyi によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%A3%BD%E6%B2%B9%E6%89%80%E3%81%AB%E7%84%A1%E4%BA%BA%E6%A9%9F%E6%94%BB%E6%92%83%E7%B6%99%E7%B6%9A%E6%96%B9%E9%87%9D-%E7%B1%B3%E4%B8%8D%E6%BA%80%E3%82%82/ar-BB1kOkC4?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a275f2a8d50347ac9b238066371e259f&ei=8
（ブルームバーグ）： ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアの製油所を標的とした攻撃について、米国は不満を示しているものの、これを継続する考えを示した。追加の軍事支援がなければ、ウクライナ軍は「徐々に」後退を余儀なくされる恐れがあるとも警告した。
米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）のデービッド・イグナティウス氏はコラムで、キーウで28日行われたゼレンスキー大統領とのインタビューを引用し、一連の無人機攻撃はロシアによるウクライナのエネルギー網への攻撃に対する報復であり、ロシア側にこれをやめさせる取り組みの一環だと指摘した。
ウクライナ軍はここ１カ月、爆発物を搭載した無人機でロシア国内の複数の製油所を攻撃し、燃料生産に打撃を与えた。しかし、ウクライナの支援国で、選挙イヤーに国内の燃料価格が上昇することを懸念する米国にはいら立ちもあると、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は事情に詳しい関係者の話として先に報じた。
「この件に関して米国の反応は肯定的ではなかった」とゼレンスキー氏はＷＰに語り、「われわれはわれわれの無人機を使った。それはできないと誰も言うことはできない」と述べた。
ゼレンスキー大統領は、停滞している600億ドル（約９兆800億円）超の対ウクライナ支援法案について、米下院での早期可決を改めて要請。そうしなければ、ウクライナはロシアの軍事標的や重要インフラへの攻撃を強化せざるを得なくなるとした。
ゼレンスキー氏はジョンソン米下院議長との先の会談後、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、「下院内で手続きの進め方について意見が分かれていることは認識しているが、重要なのはウクライナに対する支援問題を団結させる要素として維持することだ」と記した。
支援なければ徐々に後退
ゼレンスキー大統領はＷＰとのインタビューで、米国に対し、長距離ミサイルの提供を求めた。それがあれば、ロシアが実効支配するクリミア半島の飛行場などの標的への攻撃を強化できるとし、「ＡＴＡＣＭ－300がその答えになる」と述べた。
「米国の支援がなければ、防空もパトリオットミサイルも電子戦用妨害装置も155ミリ砲弾もないということだ」とした上で、「これは、われわれが一歩ずつ徐々に後退していくということを意味する」とも語った。
また、ゼレンスキー氏はこの２日間で、数十年にわたりビジネスパートナーも務めてきたシェフィール大統領首席補佐官ら当局者８人を解任した。ニキフォロフ大統領報道官はブルームバーグ・ニュースへのテキストメッセージで、「大統領府人事の最適化」の一環だと説明。同様の措置が他の政府機関でも見込まれると付け加えた。
ロシアによるウクライナ侵攻が３年目に入る中、ゼレンスキー大統領はここ数週間で、軍や政府当局者ポストの入れ替えを加速している。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/454.html
[国際34] 「ロシア、制裁をなくせず『煩わしい国連監視パネル』除去」／中央日報
「ロシア、制裁をなくせず『煩わしい国連監視パネル』除去」／中央日報
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E5%88%B6%E8%A3%81%E3%82%92%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%9B%E3%81%9A-%E7%85%A9%E3%82%8F%E3%81%97%E3%81%84%E5%9B%BD%E9%80%A3%E7%9B%A3%E8%A6%96%E3%83%91%E3%83%8D%E3%83%AB-%E9%99%A4%E5%8E%BB/ar-BB1kQMVW?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=2e220f9824c94fbba3a259fcb28ce472&ei=8
「朝ロ武器取引などを指摘する国連専門家パネルはロシアにとってまさに煩わしいものだった。それがロシアが拒否権を行使した本当の理由だ」。
昨年５月まで国連安全保障理事会傘下・北朝鮮制裁委員会の専門家パネルとして活動したエリック・ペントンボーク元調整官は先月２９日、中央日報の書面インタビューで「ロシアは自国の制裁回避行為を定期的に暴露する監視メカニズムを極度に嫌った」とし、このように述べた。
１５年間にわたり国連加盟国の北朝鮮制裁履行を監視してきた「専門家パネル」の任期が３０日に終了する。毎年慣例的に採択されてきた任期延長決議案にロシアが拒否権を行使しながらだ。北朝鮮との軍事協力などで安保理決議を露骨に違反してきたロシアは拒否権を投じて「安保理が反省しなければいけない」（ワシリー・ネベンジャ国連ロシア大使、先月２８日）と居直った。「現行犯で逮捕されないよう監視カメラを壊す姿」（黄浚局国連韓国大使、同日）という批判が出てきた理由だ。
元英外交官のペントンボーク氏は２０２１年５月から昨年５月まで専門家パネルとして活動し、計４回の年次報告書公表に参加した。そしてこの数年間、パネルの活動に非協調的だったロシアと中国の姿を目撃した。以下は一問一答。
－－ロシアが拒否権を行使してパネルの任期を終了させた目的は何か。
「ロシアが公開的に明らかにした立場は、拒否権を行使した『本当の理由』とは距離がある。結局、北朝鮮の対ロシア武器輸出、ミサイル拡散、ロシアで外貨稼ぎをする北朝鮮労働者、ロシア極東地域の北朝鮮情報通信（ＩＴ）労働者など問題を指摘したパネルの活動が自国の利益を害する煩わしい要素だと判断したからだ。ロシアはかつて自ら賛成した制裁体制に対抗している。ただ、制裁自体を除去することはできないため、パネルという煩わしい存在をなくしたということだ」
－－ロシアは「専門家パネルが西側に同調している」と非難した。
「専門家パネルはシンクタンク、メディアなどから幅広く情報を収集し、内部の合意を経て正確だと判断した内容を発表する。パネルはすべての出処と証拠にオープンだが、一部の加盟国だけが協調的だった。特に米国、韓国、日本、英国などの助けが大きかった。半面、ロシアと中国は自国民による制裁回避行為と北朝鮮の手法、これを助けるパートナーに関する膨大な情報があったが、全く助けにならなかった。むしろあらゆる機会を利用してパネルの活動を妨害しようとした」
－－どのように妨害したのか。
「この数年間、パネルがロシアと中国を相手に制裁回避行為について問うと、すべて蔑視（ｃｏｎｔｅｍｐｔ）、無視された。最近のパネル報告書を読んだ人なら誰もが感じるはずだ。パネル報告書が西側から幅広く収集した情報を反映しているのは事実だ。しかしこれは故意的な歪曲や西側に同調した結果ではない。ロシアと中国もパネルを助ける機会が毎年あったが、これを自ら拒否した。彼らは制裁を違反することが自国に有利と判断したのだ」
－－専門家パネルの任期が実際に終了する３０日までに結果が覆る可能性は。
「国連安保理北朝鮮制裁委員会（１７１８委員会）ができる措置は事実上ない。ロシアは任期延長決議案に拒否権を活用したようにパネルの復活にも拒否権を使うだろう。残念なことにパネルはすでに死んでしまったということだ」
－－同じ考えの同盟・友好国がモニタリング機能をする一種の機構を設置して空白を埋めることはできないのか。
「興味深い提案だ。国連とは別の空間でパネルの従来の機能を回復できるだろう。すでに複数のグローバルシンクタンクとメディアが独立的に証拠を収集・分析・発表するなどパネルと似た業務を遂行している。ただ何よりも重要なのは、パネルの最も重要な特徴だった公正性と独立性という原則を維持することだ」
－－パネルの活動が続くことがなぜ重要なのか。
「北朝鮮の大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発速度を遅らせるうえ、実質的に寄与してきたからだ。パネルの勧告を通じて制裁違反の手法に関する加盟国の理解度を高めることができ、税関と輸出統制メカニズムも改善された。『北朝鮮はすでにＷＭＤを大量に開発したので制裁とパネルが失敗した』と主張する人たちは明白な事実を意図的に看過している。制裁はまともに履行されてこそ意味がある。北朝鮮の最も緊密な貿易相手国であるロシアと中国が制裁を数年間守らなかったため、北朝鮮がＷＭＤ開発に成功した」
－－韓国は今年から国連安保理非常任理事国としてどんな役割ができるだろうか。
「韓国ほど北朝鮮を理解している国はない。韓国の視点は国際社会が北朝鮮の状況を理解するうえで重要な役割をする。しかし韓国も国連安保理の根本的な作動原理は変えられないだろう。これは韓国の問題ではない。第２次世界大戦の惨状後に作られた国連の規則はその後大きく変わらなかった。残念ながら多くの人たちが国連がなぜ、どのような状況で創設されたのかを忘れたようだ」
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/455.html
「ロシア、制裁をなくせず『煩わしい国連監視パネル』除去」／中央日報
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2-%E5%88%B6%E8%A3%81%E3%82%92%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%9B%E3%81%9A-%E7%85%A9%E3%82%8F%E3%81%97%E3%81%84%E5%9B%BD%E9%80%A3%E7%9B%A3%E8%A6%96%E3%83%91%E3%83%8D%E3%83%AB-%E9%99%A4%E5%8E%BB/ar-BB1kQMVW?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=2e220f9824c94fbba3a259fcb28ce472&ei=8
「朝ロ武器取引などを指摘する国連専門家パネルはロシアにとってまさに煩わしいものだった。それがロシアが拒否権を行使した本当の理由だ」。
昨年５月まで国連安全保障理事会傘下・北朝鮮制裁委員会の専門家パネルとして活動したエリック・ペントンボーク元調整官は先月２９日、中央日報の書面インタビューで「ロシアは自国の制裁回避行為を定期的に暴露する監視メカニズムを極度に嫌った」とし、このように述べた。
１５年間にわたり国連加盟国の北朝鮮制裁履行を監視してきた「専門家パネル」の任期が３０日に終了する。毎年慣例的に採択されてきた任期延長決議案にロシアが拒否権を行使しながらだ。北朝鮮との軍事協力などで安保理決議を露骨に違反してきたロシアは拒否権を投じて「安保理が反省しなければいけない」（ワシリー・ネベンジャ国連ロシア大使、先月２８日）と居直った。「現行犯で逮捕されないよう監視カメラを壊す姿」（黄浚局国連韓国大使、同日）という批判が出てきた理由だ。
元英外交官のペントンボーク氏は２０２１年５月から昨年５月まで専門家パネルとして活動し、計４回の年次報告書公表に参加した。そしてこの数年間、パネルの活動に非協調的だったロシアと中国の姿を目撃した。以下は一問一答。
－－ロシアが拒否権を行使してパネルの任期を終了させた目的は何か。
「ロシアが公開的に明らかにした立場は、拒否権を行使した『本当の理由』とは距離がある。結局、北朝鮮の対ロシア武器輸出、ミサイル拡散、ロシアで外貨稼ぎをする北朝鮮労働者、ロシア極東地域の北朝鮮情報通信（ＩＴ）労働者など問題を指摘したパネルの活動が自国の利益を害する煩わしい要素だと判断したからだ。ロシアはかつて自ら賛成した制裁体制に対抗している。ただ、制裁自体を除去することはできないため、パネルという煩わしい存在をなくしたということだ」
－－ロシアは「専門家パネルが西側に同調している」と非難した。
「専門家パネルはシンクタンク、メディアなどから幅広く情報を収集し、内部の合意を経て正確だと判断した内容を発表する。パネルはすべての出処と証拠にオープンだが、一部の加盟国だけが協調的だった。特に米国、韓国、日本、英国などの助けが大きかった。半面、ロシアと中国は自国民による制裁回避行為と北朝鮮の手法、これを助けるパートナーに関する膨大な情報があったが、全く助けにならなかった。むしろあらゆる機会を利用してパネルの活動を妨害しようとした」
－－どのように妨害したのか。
「この数年間、パネルがロシアと中国を相手に制裁回避行為について問うと、すべて蔑視（ｃｏｎｔｅｍｐｔ）、無視された。最近のパネル報告書を読んだ人なら誰もが感じるはずだ。パネル報告書が西側から幅広く収集した情報を反映しているのは事実だ。しかしこれは故意的な歪曲や西側に同調した結果ではない。ロシアと中国もパネルを助ける機会が毎年あったが、これを自ら拒否した。彼らは制裁を違反することが自国に有利と判断したのだ」
－－専門家パネルの任期が実際に終了する３０日までに結果が覆る可能性は。
「国連安保理北朝鮮制裁委員会（１７１８委員会）ができる措置は事実上ない。ロシアは任期延長決議案に拒否権を活用したようにパネルの復活にも拒否権を使うだろう。残念なことにパネルはすでに死んでしまったということだ」
－－同じ考えの同盟・友好国がモニタリング機能をする一種の機構を設置して空白を埋めることはできないのか。
「興味深い提案だ。国連とは別の空間でパネルの従来の機能を回復できるだろう。すでに複数のグローバルシンクタンクとメディアが独立的に証拠を収集・分析・発表するなどパネルと似た業務を遂行している。ただ何よりも重要なのは、パネルの最も重要な特徴だった公正性と独立性という原則を維持することだ」
－－パネルの活動が続くことがなぜ重要なのか。
「北朝鮮の大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発速度を遅らせるうえ、実質的に寄与してきたからだ。パネルの勧告を通じて制裁違反の手法に関する加盟国の理解度を高めることができ、税関と輸出統制メカニズムも改善された。『北朝鮮はすでにＷＭＤを大量に開発したので制裁とパネルが失敗した』と主張する人たちは明白な事実を意図的に看過している。制裁はまともに履行されてこそ意味がある。北朝鮮の最も緊密な貿易相手国であるロシアと中国が制裁を数年間守らなかったため、北朝鮮がＷＭＤ開発に成功した」
－－韓国は今年から国連安保理非常任理事国としてどんな役割ができるだろうか。
「韓国ほど北朝鮮を理解している国はない。韓国の視点は国際社会が北朝鮮の状況を理解するうえで重要な役割をする。しかし韓国も国連安保理の根本的な作動原理は変えられないだろう。これは韓国の問題ではない。第２次世界大戦の惨状後に作られた国連の規則はその後大きく変わらなかった。残念ながら多くの人たちが国連がなぜ、どのような状況で創設されたのかを忘れたようだ」
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/455.html
[国際34] ウクライナがほしがりロシアは盗聴まで…「威力」で圧倒した独ミサイルの威力（１）／中央日報
ウクライナがほしがりロシアは盗聴まで…「威力」で圧倒した独ミサイルの威力（１）／中央日報
21 時間 • 読み終わるまで 1 分
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%8C%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%8C%E3%82%8A%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AF%E7%9B%97%E8%81%B4%E3%81%BE%E3%81%A7-%E5%A8%81%E5%8A%9B-%E3%81%A7%E5%9C%A7%E5%80%92%E3%81%97%E3%81%9F%E7%8B%AC%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%81%AE%E5%A8%81%E5%8A%9B-%EF%BC%91/ar-BB1kOvFS?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=690b06fae6444333ac1d23f50b51ba02&ei=7
「なぜドイツのタウルスが欧州で最も望まれる長距離ミサイルなのか」
１５日にフィナンシャル・タイムズが報道した記事の見出しだ。同紙は「英仏米がロシアと戦うウクライナ軍に長距離ミサイルを供給したが、ウクライナ軍はドイツのタウルスシステムを望んでいる」と伝えた。
タウルスは今月初めにロシアの政治攻勢の対象になったりもした。ロシアが盗聴し１日に公開したドイツ将校の音声データで将校が「（クリミア半島とロシア本土をつなぐ）クリミア大橋は非常に狭い目標物なので打撃しにくいが、（英仏が共同開発したストーム・シャドウ／スカルプＥＧミサイルと違い）タウルスを利用すれば可能だ」と話したことが明らかになってだ。専門家らはタウルスが戦況を変えかねない武器であるだけにロシアが音声データを公開したと分析した。
その後ドイツのショルツ首相は「タウルスミサイルをプログラミングするためにはわが軍をウクライナに送らなくてはならない」としながらウクライナ支援を拒否した。ＡＰ通信によると、１４日にドイツ下院もタウルスをウクライナに送ろうという同意案を４９５対１９０、棄権５票で否決させた。ロシアとの対立が深刻化することを懸念したとの分析が出ている。結果的にこうした論争はタウルスの能力をさらに印象付けたと評価される。
◇「英仏のミサイルより高い威力」
同紙は「タウルスの真の差別点はメフィスト知能型弾頭システム」と指摘した。設定された時間が過ぎれば爆発する従来の弾頭と違い、メフィストはさまざまな層の物質を貫通でき、弾頭を作動させる信管が最適地点で爆発するようプログラミングできる。橋梁やバンカーのような構造物に最大の被害を与えることができる。
オスロ大学のミサイル技術博士のファビアン・ホフマン研究院は「タウルスは優秀な信管システムのおかげでストーム・シャドウ／スカルプＥＧに比べてより高い威力を持っている」と説明した。
また、このミサイルはターボファンエンジンで駆動するためターボジェットエンジンで駆動するストーム・シャドウ／スカルプＥＧミサイルより多くの空気を取り込んで射程距離が長くなる。専門家らはタウルスが英仏の競合ミサイルより最大２５０キロメートル遠い目標を打撃できると予想する。また、ステルス技術と設計のおかげで５０メートルまで低く飛行でき多くのレーダーに探知されない。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/456.html
ウクライナがほしがりロシアは盗聴まで…「威力」で圧倒した独ミサイルの威力（１）／中央日報
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「なぜドイツのタウルスが欧州で最も望まれる長距離ミサイルなのか」
１５日にフィナンシャル・タイムズが報道した記事の見出しだ。同紙は「英仏米がロシアと戦うウクライナ軍に長距離ミサイルを供給したが、ウクライナ軍はドイツのタウルスシステムを望んでいる」と伝えた。
タウルスは今月初めにロシアの政治攻勢の対象になったりもした。ロシアが盗聴し１日に公開したドイツ将校の音声データで将校が「（クリミア半島とロシア本土をつなぐ）クリミア大橋は非常に狭い目標物なので打撃しにくいが、（英仏が共同開発したストーム・シャドウ／スカルプＥＧミサイルと違い）タウルスを利用すれば可能だ」と話したことが明らかになってだ。専門家らはタウルスが戦況を変えかねない武器であるだけにロシアが音声データを公開したと分析した。
その後ドイツのショルツ首相は「タウルスミサイルをプログラミングするためにはわが軍をウクライナに送らなくてはならない」としながらウクライナ支援を拒否した。ＡＰ通信によると、１４日にドイツ下院もタウルスをウクライナに送ろうという同意案を４９５対１９０、棄権５票で否決させた。ロシアとの対立が深刻化することを懸念したとの分析が出ている。結果的にこうした論争はタウルスの能力をさらに印象付けたと評価される。
◇「英仏のミサイルより高い威力」
同紙は「タウルスの真の差別点はメフィスト知能型弾頭システム」と指摘した。設定された時間が過ぎれば爆発する従来の弾頭と違い、メフィストはさまざまな層の物質を貫通でき、弾頭を作動させる信管が最適地点で爆発するようプログラミングできる。橋梁やバンカーのような構造物に最大の被害を与えることができる。
オスロ大学のミサイル技術博士のファビアン・ホフマン研究院は「タウルスは優秀な信管システムのおかげでストーム・シャドウ／スカルプＥＧに比べてより高い威力を持っている」と説明した。
また、このミサイルはターボファンエンジンで駆動するためターボジェットエンジンで駆動するストーム・シャドウ／スカルプＥＧミサイルより多くの空気を取り込んで射程距離が長くなる。専門家らはタウルスが英仏の競合ミサイルより最大２５０キロメートル遠い目標を打撃できると予想する。また、ステルス技術と設計のおかげで５０メートルまで低く飛行でき多くのレーダーに探知されない。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/456.html
[アジア24] 中国が現状変更試みか 金門島めぐる中台の攻防／宮内篤志・nhk
中国が現状変更試みか 金門島めぐる中台の攻防／宮内篤志・nhk
2024年03月29日 (金)
宮内 篤志 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/492912.html
台湾が実効支配する金門島をめぐって、中国と台湾の間の緊張が高まっています。
中国が漁船の転覆事故を口実に、現状変更を試みるような動きを見せているのです。
中台の「対立」と「融和」の歴史が複雑に絡み合うこの島をめぐって今、何が起きているのか。
台湾の新たな総統の就任まで2か月を切った中台関係の現状を読み解きます。
今回の対立の舞台となっているのが、台湾が長年、実効支配してきた金門島です。
周辺の小さな島もあわせると面積はおよそ150平方キロメートル、香川県の小豆島とほぼ同じです。
台湾本島よりも対岸の中国・福建省に近く、その距離は最短でわずか2キロ程度とされます。
きっかけは2月14日に起きた中国漁船の転覆事故でした。
台湾側が管轄する水域内に入ってきた中国漁船を、台湾当局の船が追跡したところ、漁船が転覆。乗っていた4人が海に投げ出され、このうちの2人が死亡しました。
台湾当局は、「取り締まりを逃れようと蛇行するうちに転覆した」としています。
しかし、中国政府は、「悪質な事件だ」として猛反発し、対抗措置として、周辺海域でのパトロールの強化を打ち出したため、緊張が高まっているのです。
そもそもなぜ台湾は、大陸に極めて近いこの島を実効支配しているのでしょうか。
背景には、この島が歩んできた複雑な歴史があります。
金門島は戦前、台湾本島とは異なり、日本の統治下にはありませんでした。
戦後、国共内戦に敗れた国民党は台湾に逃れますが、金門島はその際に残った拠点の1つです。
蒋介石政権が、再び大陸を取り戻すための「大陸反攻」を掲げる中、島はその最前線と位置付けられたのです。
これに対し中国は朝鮮戦争に兵力を割かれながらも、金門島に対して断続的に激しい砲撃を加えます。
1958年には44日間で47万発を超える砲弾がこの島に打ち込まれたとされます。
それでも、台湾側は当時、防衛条約を結んでいたアメリカの支援も得ながら、この島を守り抜きます。
その後、70年代にかけて中国がアメリカとの関係を改善させると、金門島に対する軍事的な圧力は弱まっていきます。
80年代後半からは大陸への墓参りや親族訪問が解禁され、民間交流を通じて、徐々に融和ムードが広がります。
こうした中、2001年には、この島を窓口として大陸との「通航・通商・通信」、つまり人・貨物・郵便などの往来を限定的に認める「小三通」が解禁され、中台間の交流は一気に加速しました。
金門島は、いわば中台の「対立」と「融和」を象徴する島ともいえるでしょう。
この島をめぐって今、懸念されているのが、中国による一方的な現状変更の試みです。
台湾側は周辺に、事実上の領海にあたる「禁止水域」や接続水域にあたる「制限水域」を設定し、中国側が許可なく進入することを禁止してきました。
それが中台双方のいわば「暗黙の了解」となっていたのです。
しかし、転覆事故の発生後、中国政府は「そもそも『禁止水域』や『制限水域』などというものは存在しない」として、台湾側の管轄権を否定し始めています。
中国海警局などの船をこれらの水域に進入させているほか、台湾の遊覧船に対する臨検も行っていて、こうした措置を「常態化させる」としています。
このような中国側の対応は、沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の領海に中国船の侵入を常態化させる手法に似ています。
実際に中国側は、これまで尖閣諸島周辺に展開してきた海警局の大型船も金門島周辺に投入したとしていて、台湾では懸念が強まっています。
中国による台湾に対する現状変更の試みは、これ以前にも起きています。
おととし、当時のアメリカの下院議長だったペロシ氏が台湾を訪問したのをきっかけに、中国は、軍用機による台湾海峡の中間線越えを常態化させました。
中間線は、中台が正式に合意しているものではありませんが、金門島周辺と同様に「暗黙の了解」であり、軍どうしの偶発的な衝突を避けるための境界線として機能してきました。
中国としては、これを否定することで、台湾の事実上の防衛ラインを崩す狙いがあるとみられています。
では、金門島をめぐる中国の対応は、どこまでエスカレートするのでしょうか？
今、中国が見極めようとしているのが、ことし1月の台湾総統選挙で勝利し、就任まで2か月を切った頼清徳氏の新政権の出方です。
「中国は1つであり、台湾は自国の一部だ」と主張する中国は、かつてみずからを「台湾独立工作者」と呼んだ頼氏に強い不信感を抱いています。
選挙戦で頼氏は、こうした姿勢を封印し、蔡英文総統が掲げてきた「現状維持」路線の継承を強調してきましたが、5月20日に行われる就任演説で、対中政策についてどのような方針を示すのか。
中国を刺激する内容とならないよう、習近平政権は金門島への圧力も継続しながら、頼氏をけん制するものとみられます。
ただ、金門島をめぐっては、過度な圧力は逆効果との指摘もあります。
そもそも、この島は中国に融和的な国民党の支持者が多く、新型コロナウイルスの感染拡大前は大陸からの観光客でにぎわっていた場所でもあります。
習近平政権としては、親中的な島民感情を考えた場合、圧力にも一定の歯止めは必要だと考えている可能性があります。
実際、金門島周辺の「禁止水域」や「制限水域」への中国船の進入は、尖閣諸島周辺の領海侵入や中国軍機の中間線越えが常態化している現状と比べると、これまでのところ、その頻度は抑え気味のように見えます。
また、急速な軍備の増強を進める中国が、地理的に近い金門島を軍事侵攻する可能性はないのでしょうか。
これについて、中台の対立の歴史に詳しい防衛省防衛研究所の五十嵐隆幸専門研究員は、「もし中国が金門島を占領し、台湾本島から切り離されれば、民進党政権はそれを口実に『事実上の独立状態だ』と主張する可能性がある」と指摘しています。
つまり、中国は「1つの中国」という考え方を、みずから否定する形となってしまうのです。
そのうえで、「アメリカによる台湾の防衛強化にもつながりかねないため、習近平政権はかえって統一が遠のいてしまうと考えるだろう」と指摘し、直ちに侵攻するおそれはないとの見方を示しています。
金門島をめぐる対応では、中国による民進党政権への揺さぶりの度合いが、どの程度になるのかが1つのポイントとなりそうです。
一方、台湾側も新政権発足に向けた動きを活発化させています。
副総統に就任する蕭美琴氏が3月に入り、アメリカをはじめ、チェコやベルギーなどヨーロッパ各国を相次いで訪問したことが伝えられました。
中国を抑止するための防衛力の強化に力を入れ、台湾海峡の現状を維持する方針を強調することで、新政権に対する欧米諸国からの支持を得る狙いがあったとみられます。
頼氏の総統就任を見据えた中台の政治的な駆け引きはすでに本格化しているといえます。
1つの出来事を口実として現状変更を試みる中国。
その強硬姿勢は、東シナ海や南シナ海でも見られたように、エスカレートの可能性を常にはらんでいます。
それだけに、金門島をめぐる中台の攻防の行方を注視していく必要があると思います。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/220.html
中国が現状変更試みか 金門島めぐる中台の攻防／宮内篤志・nhk
2024年03月29日 (金)
宮内 篤志 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/492912.html
台湾が実効支配する金門島をめぐって、中国と台湾の間の緊張が高まっています。
中国が漁船の転覆事故を口実に、現状変更を試みるような動きを見せているのです。
中台の「対立」と「融和」の歴史が複雑に絡み合うこの島をめぐって今、何が起きているのか。
台湾の新たな総統の就任まで2か月を切った中台関係の現状を読み解きます。
今回の対立の舞台となっているのが、台湾が長年、実効支配してきた金門島です。
周辺の小さな島もあわせると面積はおよそ150平方キロメートル、香川県の小豆島とほぼ同じです。
台湾本島よりも対岸の中国・福建省に近く、その距離は最短でわずか2キロ程度とされます。
きっかけは2月14日に起きた中国漁船の転覆事故でした。
台湾側が管轄する水域内に入ってきた中国漁船を、台湾当局の船が追跡したところ、漁船が転覆。乗っていた4人が海に投げ出され、このうちの2人が死亡しました。
台湾当局は、「取り締まりを逃れようと蛇行するうちに転覆した」としています。
しかし、中国政府は、「悪質な事件だ」として猛反発し、対抗措置として、周辺海域でのパトロールの強化を打ち出したため、緊張が高まっているのです。
そもそもなぜ台湾は、大陸に極めて近いこの島を実効支配しているのでしょうか。
背景には、この島が歩んできた複雑な歴史があります。
金門島は戦前、台湾本島とは異なり、日本の統治下にはありませんでした。
戦後、国共内戦に敗れた国民党は台湾に逃れますが、金門島はその際に残った拠点の1つです。
蒋介石政権が、再び大陸を取り戻すための「大陸反攻」を掲げる中、島はその最前線と位置付けられたのです。
これに対し中国は朝鮮戦争に兵力を割かれながらも、金門島に対して断続的に激しい砲撃を加えます。
1958年には44日間で47万発を超える砲弾がこの島に打ち込まれたとされます。
それでも、台湾側は当時、防衛条約を結んでいたアメリカの支援も得ながら、この島を守り抜きます。
その後、70年代にかけて中国がアメリカとの関係を改善させると、金門島に対する軍事的な圧力は弱まっていきます。
80年代後半からは大陸への墓参りや親族訪問が解禁され、民間交流を通じて、徐々に融和ムードが広がります。
こうした中、2001年には、この島を窓口として大陸との「通航・通商・通信」、つまり人・貨物・郵便などの往来を限定的に認める「小三通」が解禁され、中台間の交流は一気に加速しました。
金門島は、いわば中台の「対立」と「融和」を象徴する島ともいえるでしょう。
この島をめぐって今、懸念されているのが、中国による一方的な現状変更の試みです。
台湾側は周辺に、事実上の領海にあたる「禁止水域」や接続水域にあたる「制限水域」を設定し、中国側が許可なく進入することを禁止してきました。
それが中台双方のいわば「暗黙の了解」となっていたのです。
しかし、転覆事故の発生後、中国政府は「そもそも『禁止水域』や『制限水域』などというものは存在しない」として、台湾側の管轄権を否定し始めています。
中国海警局などの船をこれらの水域に進入させているほか、台湾の遊覧船に対する臨検も行っていて、こうした措置を「常態化させる」としています。
このような中国側の対応は、沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の領海に中国船の侵入を常態化させる手法に似ています。
実際に中国側は、これまで尖閣諸島周辺に展開してきた海警局の大型船も金門島周辺に投入したとしていて、台湾では懸念が強まっています。
中国による台湾に対する現状変更の試みは、これ以前にも起きています。
おととし、当時のアメリカの下院議長だったペロシ氏が台湾を訪問したのをきっかけに、中国は、軍用機による台湾海峡の中間線越えを常態化させました。
中間線は、中台が正式に合意しているものではありませんが、金門島周辺と同様に「暗黙の了解」であり、軍どうしの偶発的な衝突を避けるための境界線として機能してきました。
中国としては、これを否定することで、台湾の事実上の防衛ラインを崩す狙いがあるとみられています。
では、金門島をめぐる中国の対応は、どこまでエスカレートするのでしょうか？
今、中国が見極めようとしているのが、ことし1月の台湾総統選挙で勝利し、就任まで2か月を切った頼清徳氏の新政権の出方です。
「中国は1つであり、台湾は自国の一部だ」と主張する中国は、かつてみずからを「台湾独立工作者」と呼んだ頼氏に強い不信感を抱いています。
選挙戦で頼氏は、こうした姿勢を封印し、蔡英文総統が掲げてきた「現状維持」路線の継承を強調してきましたが、5月20日に行われる就任演説で、対中政策についてどのような方針を示すのか。
中国を刺激する内容とならないよう、習近平政権は金門島への圧力も継続しながら、頼氏をけん制するものとみられます。
ただ、金門島をめぐっては、過度な圧力は逆効果との指摘もあります。
そもそも、この島は中国に融和的な国民党の支持者が多く、新型コロナウイルスの感染拡大前は大陸からの観光客でにぎわっていた場所でもあります。
習近平政権としては、親中的な島民感情を考えた場合、圧力にも一定の歯止めは必要だと考えている可能性があります。
実際、金門島周辺の「禁止水域」や「制限水域」への中国船の進入は、尖閣諸島周辺の領海侵入や中国軍機の中間線越えが常態化している現状と比べると、これまでのところ、その頻度は抑え気味のように見えます。
また、急速な軍備の増強を進める中国が、地理的に近い金門島を軍事侵攻する可能性はないのでしょうか。
これについて、中台の対立の歴史に詳しい防衛省防衛研究所の五十嵐隆幸専門研究員は、「もし中国が金門島を占領し、台湾本島から切り離されれば、民進党政権はそれを口実に『事実上の独立状態だ』と主張する可能性がある」と指摘しています。
つまり、中国は「1つの中国」という考え方を、みずから否定する形となってしまうのです。
そのうえで、「アメリカによる台湾の防衛強化にもつながりかねないため、習近平政権はかえって統一が遠のいてしまうと考えるだろう」と指摘し、直ちに侵攻するおそれはないとの見方を示しています。
金門島をめぐる対応では、中国による民進党政権への揺さぶりの度合いが、どの程度になるのかが1つのポイントとなりそうです。
一方、台湾側も新政権発足に向けた動きを活発化させています。
副総統に就任する蕭美琴氏が3月に入り、アメリカをはじめ、チェコやベルギーなどヨーロッパ各国を相次いで訪問したことが伝えられました。
中国を抑止するための防衛力の強化に力を入れ、台湾海峡の現状を維持する方針を強調することで、新政権に対する欧米諸国からの支持を得る狙いがあったとみられます。
頼氏の総統就任を見据えた中台の政治的な駆け引きはすでに本格化しているといえます。
1つの出来事を口実として現状変更を試みる中国。
その強硬姿勢は、東シナ海や南シナ海でも見られたように、エスカレートの可能性を常にはらんでいます。
それだけに、金門島をめぐる中台の攻防の行方を注視していく必要があると思います。
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/220.html
[中国13] 中国の製造業活動、３月の財新ＰＭＩも拡大示す－ここ１年余りで最高／ Bloomberg News
中国の製造業活動、３月の財新ＰＭＩも拡大示す－ここ１年余りで最高／
Bloomberg News によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%A3%BD%E9%80%A0%E6%A5%AD%E6%B4%BB%E5%8B%95-%EF%BC%93%E6%9C%88%E3%81%AE%E8%B2%A1%E6%96%B0%EF%BD%90%EF%BD%8D%EF%BD%89%E3%82%82%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E7%A4%BA%E3%81%99-%E3%81%93%E3%81%93%EF%BC%91%E5%B9%B4%E4%BD%99%E3%82%8A%E3%81%A7%E6%9C%80%E9%AB%98/ar-BB1kR6rW?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a7cf3f292e9849c2a0666572577a766a&ei=19
（ブルームバーグ）： 中国の製造業活動を測る３月の民間指標が活動の拡大を示した。製造業が安定しつつあることが示唆された。
１日発表された３月の財新製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は51.1に上昇し、ここ１年余りで最高となった。エコノミスト予想は51、２月は50.9だった。50は活動拡大・縮小の境目で、50を上回ると活動拡大を示す。
中国国家統計局が３月31日に発表した３月の製造業ＰＭＩは、昨年９月以来の活動拡大だった。主に中小企業や輸出志向の企業を対象とする財新の調査は、一般的に政府のＰＭＩよりも明るめの数値が出る。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/354.html
中国の製造業活動、３月の財新ＰＭＩも拡大示す－ここ１年余りで最高／
Bloomberg News によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%A3%BD%E9%80%A0%E6%A5%AD%E6%B4%BB%E5%8B%95-%EF%BC%93%E6%9C%88%E3%81%AE%E8%B2%A1%E6%96%B0%EF%BD%90%EF%BD%8D%EF%BD%89%E3%82%82%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E7%A4%BA%E3%81%99-%E3%81%93%E3%81%93%EF%BC%91%E5%B9%B4%E4%BD%99%E3%82%8A%E3%81%A7%E6%9C%80%E9%AB%98/ar-BB1kR6rW?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=a7cf3f292e9849c2a0666572577a766a&ei=19
（ブルームバーグ）： 中国の製造業活動を測る３月の民間指標が活動の拡大を示した。製造業が安定しつつあることが示唆された。
１日発表された３月の財新製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は51.1に上昇し、ここ１年余りで最高となった。エコノミスト予想は51、２月は50.9だった。50は活動拡大・縮小の境目で、50を上回ると活動拡大を示す。
中国国家統計局が３月31日に発表した３月の製造業ＰＭＩは、昨年９月以来の活動拡大だった。主に中小企業や輸出志向の企業を対象とする財新の調査は、一般的に政府のＰＭＩよりも明るめの数値が出る。
http://www.asyura2.com/19/china13/msg/354.html
[国際34] 反政権集会、最大規模に イスラエルで数万人／ 共同通信
反政権集会、最大規模に イスラエルで数万人／
共同通信 による
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8F%8D%E6%94%BF%E6%A8%A9%E9%9B%86%E4%BC%9A-%E6%9C%80%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E3%81%AB-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%A7%E6%95%B0%E4%B8%87%E4%BA%BA/ar-BB1kQDKA?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c83fa138945941bdb604898a6d44aea3&ei=8
【エルサレム共同】イスラエルのネタニヤフ政権に反対する集会が3月31日夜、エルサレムの国会前で開かれた。最近は中部テルアビブを中心に反政権集会が相次ぎ開かれてきた。AP通信によると、この日は数万人規模で、イスラエル軍とイスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザで昨年10月に戦闘を始めて以降、最大規模となった。
参加者らはハマスが拘束する人質の解放を実現できないネタニヤフ首相に向けて「今すぐ全員返せ」と何度も憤りをぶつけるとともに、早期の選挙実施も求めた。
兄がハマスの人質となっている女性は演説で、人質解放交渉が停滞していることへの不満をあらわにし「努力が不十分だ」と非難した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/458.html
反政権集会、最大規模に イスラエルで数万人／
共同通信 による
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8F%8D%E6%94%BF%E6%A8%A9%E9%9B%86%E4%BC%9A-%E6%9C%80%E5%A4%A7%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E3%81%AB-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%A7%E6%95%B0%E4%B8%87%E4%BA%BA/ar-BB1kQDKA?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c83fa138945941bdb604898a6d44aea3&ei=8
【エルサレム共同】イスラエルのネタニヤフ政権に反対する集会が3月31日夜、エルサレムの国会前で開かれた。最近は中部テルアビブを中心に反政権集会が相次ぎ開かれてきた。AP通信によると、この日は数万人規模で、イスラエル軍とイスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザで昨年10月に戦闘を始めて以降、最大規模となった。
参加者らはハマスが拘束する人質の解放を実現できないネタニヤフ首相に向けて「今すぐ全員返せ」と何度も憤りをぶつけるとともに、早期の選挙実施も求めた。
兄がハマスの人質となっている女性は演説で、人質解放交渉が停滞していることへの不満をあらわにし「努力が不十分だ」と非難した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/458.html
[国際34] エルサレムで大規模デモ、総選挙実施や兵役平等化を要求／Newsweek Dedi Hayun
エルサレムで大規模デモ、総選挙実施や兵役平等化を要求／Newsweek
Dedi Hayun によるストーリ
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2024/04/491725.php
[エルサレム ３１日 ロイター] - イスラエルの首都エルサレムで３１日、ネタニヤフ首相が率いる連立政権に対する大規模な抗議集会とデモが発生した。地元メディアによると、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスとの戦闘が始まって以降最大のデモで、参加者は数万人に上ったとみられている。
参加者らは総選挙による政権交代や、ユダヤ教超正統派の教徒に対する兵役免除の撤回による兵役の平等化を要求。青と白のイスラエル国旗を振りながら「今すぐ総選挙を」と大合唱した。
ユダヤ教超正統派の若い教徒の兵役免除問題は、長年にわたってイスラエル社会に対立をもたらす要因となっている。
こうした中で最高裁判所が３１日までにネタニヤフ政権に徴兵制度の改革法案を策定するよう要求していたが、政権側は先週３０日間の猶予を認めてほしいと申請。最高裁は４月３０日までに政権が追加の弁論書を提出することを承認したものの、超正統派の教徒が通う学校への政府補助金支給を４月１日から差し止めることを命じた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/459.html
エルサレムで大規模デモ、総選挙実施や兵役平等化を要求／Newsweek
Dedi Hayun によるストーリ
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2024/04/491725.php
[エルサレム ３１日 ロイター] - イスラエルの首都エルサレムで３１日、ネタニヤフ首相が率いる連立政権に対する大規模な抗議集会とデモが発生した。地元メディアによると、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスとの戦闘が始まって以降最大のデモで、参加者は数万人に上ったとみられている。
参加者らは総選挙による政権交代や、ユダヤ教超正統派の教徒に対する兵役免除の撤回による兵役の平等化を要求。青と白のイスラエル国旗を振りながら「今すぐ総選挙を」と大合唱した。
ユダヤ教超正統派の若い教徒の兵役免除問題は、長年にわたってイスラエル社会に対立をもたらす要因となっている。
こうした中で最高裁判所が３１日までにネタニヤフ政権に徴兵制度の改革法案を策定するよう要求していたが、政権側は先週３０日間の猶予を認めてほしいと申請。最高裁は４月３０日までに政権が追加の弁論書を提出することを承認したものの、超正統派の教徒が通う学校への政府補助金支給を４月１日から差し止めることを命じた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/459.html
[国際34] 米国が極寒条件下での戦争準備を進める／ Redacao
米国が極寒条件下での戦争準備を進める／
Redacao の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%8C%E6%A5%B5%E5%AF%92%E6%9D%A1%E4%BB%B6%E4%B8%8B%E3%81%A7%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E6%BA%96%E5%82%99%E3%82%92%E9%80%B2%E3%82%81%E3%82%8B/ar-BB1kRJug?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bb314a13e24c430e925327f29551a6ed&ei=14
米国陸軍は、極寒の条件下での次世代小隊武器（NGSW）の重要な評価を行ったと最近の声明で明らかにしました。
このテストは、米国陸軍の寒冷地テストセンター（CRTC）のフォート・グリーリーで実施され、装備が最も厳しい環境の挑戦に耐えうることを保証することを目的としています。
新しい武器、XM7ライフルとXM250軽機関銃は、現在のM4およびM249を精度、射程、性能で上回りながら、6.8ミリメートル口径の弾薬を使用しても、重量を軽減し反動をよりコントロールしやすくすることを目指しています。
アラスカのエルメンドーフ-リチャードソン合同基地に駐留する第11空挺師団の兵士たちは、テストに参加しました。彼らは数週間にわたり、現実の戦闘条件下での武器テストを含む、実弾射撃訓練とフィールドシミュレーションに直面しました。これには、CRTCの広大な範囲を通じての厳しい72時間のシミュレーションミッションも含まれます。
アラスカの冬の厳しい寒さ、最低気温がマイナス54度ファーレンハイトに達したことは、極寒の下での武器の耐久性と有効性をテストするのに最適な環境を提供しました。アリゾナ州ユマのテストセンターからの専門のデータ収集チームも、武器の機能性、バッテリー寿命、およびそのような厳しい条件下での全体的な効果を監視するために、極寒の中で活動しました。
テストの結果は、これらの先進的な武器の配備に関する将来の決定に貴重な洞察を提供し、米国軍の武器庫の近代化に向けた重要な一歩となります。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/462.html
米国が極寒条件下での戦争準備を進める／
Redacao の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%8C%E6%A5%B5%E5%AF%92%E6%9D%A1%E4%BB%B6%E4%B8%8B%E3%81%A7%E3%81%AE%E6%88%A6%E4%BA%89%E6%BA%96%E5%82%99%E3%82%92%E9%80%B2%E3%82%81%E3%82%8B/ar-BB1kRJug?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bb314a13e24c430e925327f29551a6ed&ei=14
米国陸軍は、極寒の条件下での次世代小隊武器（NGSW）の重要な評価を行ったと最近の声明で明らかにしました。
このテストは、米国陸軍の寒冷地テストセンター（CRTC）のフォート・グリーリーで実施され、装備が最も厳しい環境の挑戦に耐えうることを保証することを目的としています。
新しい武器、XM7ライフルとXM250軽機関銃は、現在のM4およびM249を精度、射程、性能で上回りながら、6.8ミリメートル口径の弾薬を使用しても、重量を軽減し反動をよりコントロールしやすくすることを目指しています。
アラスカのエルメンドーフ-リチャードソン合同基地に駐留する第11空挺師団の兵士たちは、テストに参加しました。彼らは数週間にわたり、現実の戦闘条件下での武器テストを含む、実弾射撃訓練とフィールドシミュレーションに直面しました。これには、CRTCの広大な範囲を通じての厳しい72時間のシミュレーションミッションも含まれます。
アラスカの冬の厳しい寒さ、最低気温がマイナス54度ファーレンハイトに達したことは、極寒の下での武器の耐久性と有効性をテストするのに最適な環境を提供しました。アリゾナ州ユマのテストセンターからの専門のデータ収集チームも、武器の機能性、バッテリー寿命、およびそのような厳しい条件下での全体的な効果を監視するために、極寒の中で活動しました。
テストの結果は、これらの先進的な武器の配備に関する将来の決定に貴重な洞察を提供し、米国軍の武器庫の近代化に向けた重要な一歩となります。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/462.html
[国際34] 欧州のEVの4台に1台が中国車に―仏メディア／ Record China
欧州のEVの4台に1台が中国車に―仏メディア／
Record China によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E3%81%AEev%E3%81%AE4%E5%8F%B0%E3%81%AB1%E5%8F%B0%E3%81%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%BB%8A%E3%81%AB-%E4%BB%8F%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-BB1kU2DB?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bb314a13e24c430e925327f29551a6ed&ei=21
2024年3月31日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、中国製電気自動車（EV）が市場シェアを急速に拡大している欧州において、政府や業界の関係者が憂慮を募らせていると報じた。
記事は、欧州の環境団体Transport＆Environment（T＆E）が先日発表した報告で、今年欧州で販売されるEVのうち25％が中国製で、中国製の割合が昨年より5．5ポイント上昇する見込みだと予測したことを紹介。自動車業界データサービス会社Inovevのデータでは、昨年1?6月に欧州で販売されたEVのうち8％が中国ブランドEVで、前年同時期の6％からやや増加したと伝えた。
その上で、中国製EVの市場シェア急拡大にEUの首脳が憂慮を抱くとともに、35年までに化石燃料車の新車販売を禁止する方針への批判がますます強まっていると伝えたほか、域内の自動車メーカーからも焦りの声が聞こえていると指摘。仏ステランティスのカルロス・タバレスCEOが2月に高コストパフォーマンスな中国製EVが欧州に「侵入」しつつあるとの見方を示す一方で、自らのEVラインナップによって反転攻勢に出る姿勢も示したと紹介した。
また、T＆Eが、中国の製造チェーンはより先進的であり、リチウムイオン電池セルの価格が欧州メーカー性より少なくとも20％は安いため、中国製EVに対して関税をかけるだけではその「侵入」は防ぎきれないとし、各種インセンティブ性のある措置や法規によって地元メーカーのEV生産量を増やすこと、さらには中国産蓄電池に対して関税をかけることがポイントになると論じたことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/463.html
欧州のEVの4台に1台が中国車に―仏メディア／
Record China によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E3%81%AEev%E3%81%AE4%E5%8F%B0%E3%81%AB1%E5%8F%B0%E3%81%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%BB%8A%E3%81%AB-%E4%BB%8F%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-BB1kU2DB?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bb314a13e24c430e925327f29551a6ed&ei=21
2024年3月31日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、中国製電気自動車（EV）が市場シェアを急速に拡大している欧州において、政府や業界の関係者が憂慮を募らせていると報じた。
記事は、欧州の環境団体Transport＆Environment（T＆E）が先日発表した報告で、今年欧州で販売されるEVのうち25％が中国製で、中国製の割合が昨年より5．5ポイント上昇する見込みだと予測したことを紹介。自動車業界データサービス会社Inovevのデータでは、昨年1?6月に欧州で販売されたEVのうち8％が中国ブランドEVで、前年同時期の6％からやや増加したと伝えた。
その上で、中国製EVの市場シェア急拡大にEUの首脳が憂慮を抱くとともに、35年までに化石燃料車の新車販売を禁止する方針への批判がますます強まっていると伝えたほか、域内の自動車メーカーからも焦りの声が聞こえていると指摘。仏ステランティスのカルロス・タバレスCEOが2月に高コストパフォーマンスな中国製EVが欧州に「侵入」しつつあるとの見方を示す一方で、自らのEVラインナップによって反転攻勢に出る姿勢も示したと紹介した。
また、T＆Eが、中国の製造チェーンはより先進的であり、リチウムイオン電池セルの価格が欧州メーカー性より少なくとも20％は安いため、中国製EVに対して関税をかけるだけではその「侵入」は防ぎきれないとし、各種インセンティブ性のある措置や法規によって地元メーカーのEV生産量を増やすこと、さらには中国産蓄電池に対して関税をかけることがポイントになると論じたことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/463.html
[国際34] 米、イスラエルへの武器移転検討 180億ドル規模＝関係筋／Reuters
米、イスラエルへの武器移転検討 180億ドル規模＝関係筋／Reuters
Humeyra Pamuk Patricia Zengerle Matt Spetalnick による
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%AD%A6%E5%99%A8%E7%A7%BB%E8%BB%A2%E6%A4%9C%E8%A8%8E-180%E5%84%84%E3%83%89%E3%83%AB%E8%A6%8F%E6%A8%A1-%E9%96%A2%E4%BF%82%E7%AD%8B/ar-BB1kTZNF?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7e9f3447c0e541d9b0d5b935a5612382&ei=7
[ワシントン １日 ロイター] - バイデン米政権がＦ１５戦闘機や弾薬などを含む１８０億ドル規模のイスラエル向け武器移転を進めるかどうか検討している、と複数の関係筋が１日に明らかにした。
関係者の１人によると、米ボーイングからイスラエルに対するＦ１５戦闘機２５機の売却は、米国が２０２３年１月に正式要請を受けて以降、検討が行われてきた。
別の関係者は、イスラエルのガラント国防相が先週ワシントンでサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）、オースティン国防長官と会談した際、航空機の引き渡し加速を最も重要な要請の一つに挙げたと話した。
下院外交委員会の側近によると、主要な武器移転の承認を担当する議会の関連部署への通知を受け、同委員会のマコール委員長は１月３０日に売却に青信号を出した。
関係者は「Ｆ１５に関する政権と議会の検討は既に行われた」としたが、武器移転を承認する必要のある４つの部署の一部がまだ許可を出していないと述べた。
関係者によると、売却案には多数のＦ１５のほか、戦闘機用弾薬や訓練、メンテナンスなどが含まれる。バイデン政権はＦ１５売却要請について、イスラエルに支持を表明したという。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/464.html
米、イスラエルへの武器移転検討 180億ドル規模＝関係筋／Reuters
Humeyra Pamuk Patricia Zengerle Matt Spetalnick による
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%AD%A6%E5%99%A8%E7%A7%BB%E8%BB%A2%E6%A4%9C%E8%A8%8E-180%E5%84%84%E3%83%89%E3%83%AB%E8%A6%8F%E6%A8%A1-%E9%96%A2%E4%BF%82%E7%AD%8B/ar-BB1kTZNF?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=7e9f3447c0e541d9b0d5b935a5612382&ei=7
[ワシントン １日 ロイター] - バイデン米政権がＦ１５戦闘機や弾薬などを含む１８０億ドル規模のイスラエル向け武器移転を進めるかどうか検討している、と複数の関係筋が１日に明らかにした。
関係者の１人によると、米ボーイングからイスラエルに対するＦ１５戦闘機２５機の売却は、米国が２０２３年１月に正式要請を受けて以降、検討が行われてきた。
別の関係者は、イスラエルのガラント国防相が先週ワシントンでサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）、オースティン国防長官と会談した際、航空機の引き渡し加速を最も重要な要請の一つに挙げたと話した。
下院外交委員会の側近によると、主要な武器移転の承認を担当する議会の関連部署への通知を受け、同委員会のマコール委員長は１月３０日に売却に青信号を出した。
関係者は「Ｆ１５に関する政権と議会の検討は既に行われた」としたが、武器移転を承認する必要のある４つの部署の一部がまだ許可を出していないと述べた。
関係者によると、売却案には多数のＦ１５のほか、戦闘機用弾薬や訓練、メンテナンスなどが含まれる。バイデン政権はＦ１５売却要請について、イスラエルに支持を表明したという。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/464.html
[国際34] 米、イスラエルを異例の非難 ガザ支援団体攻撃に「憤慨」／ 共同通信
米、イスラエルを異例の非難 ガザ支援団体攻撃に「憤慨」／
共同通信 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%82%92%E7%95%B0%E4%BE%8B%E3%81%AE%E9%9D%9E%E9%9B%A3-%E3%82%AC%E3%82%B6%E6%94%AF%E6%8F%B4%E5%9B%A3%E4%BD%93%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%AB-%E6%86%A4%E6%85%A8/ar-BB1kXCjZ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=df9c5bbe15124e939e69e77115526a86&ei=9
【ワシントン共同】カービー米大統領補佐官は2日の記者会見で、イスラエル軍がガザで1日に食料支援団体の車両を攻撃し、団体メンバー7人が死亡した事案に「激しく憤っている」と述べ、非難した。
バイデン政権は同盟国イスラエルに民間人被害の拡大を回避するよう促しているが、公然と批判するのは異例。バイデン大統領は団体創設者の米国人ホセ・アンドレス氏に電話して哀悼の意を示し、支援関係者の保護をイスラエルに念押しすると伝達した。
ブリンケン国務長官は2日、イスラエルに「徹底的かつ公平な調査」を求めたと述べた。カービー氏は、イスラエルが調査結果を公表し、責任追及がなされることを期待していると語った。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/467.html
米、イスラエルを異例の非難 ガザ支援団体攻撃に「憤慨」／
共同通信 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3-%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%82%92%E7%95%B0%E4%BE%8B%E3%81%AE%E9%9D%9E%E9%9B%A3-%E3%82%AC%E3%82%B6%E6%94%AF%E6%8F%B4%E5%9B%A3%E4%BD%93%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%AB-%E6%86%A4%E6%85%A8/ar-BB1kXCjZ?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=df9c5bbe15124e939e69e77115526a86&ei=9
【ワシントン共同】カービー米大統領補佐官は2日の記者会見で、イスラエル軍がガザで1日に食料支援団体の車両を攻撃し、団体メンバー7人が死亡した事案に「激しく憤っている」と述べ、非難した。
バイデン政権は同盟国イスラエルに民間人被害の拡大を回避するよう促しているが、公然と批判するのは異例。バイデン大統領は団体創設者の米国人ホセ・アンドレス氏に電話して哀悼の意を示し、支援関係者の保護をイスラエルに念押しすると伝達した。
ブリンケン国務長官は2日、イスラエルに「徹底的かつ公平な調査」を求めたと述べた。カービー氏は、イスラエルが調査結果を公表し、責任追及がなされることを期待していると語った。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/467.html
[国際34] ＮＡＴＯ事務総長、ウクライナに1000億ユーロの直接軍事支援を提案／ Andrew Gray John Irish によるストーリ https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%EF%BD%8E%EF%BD%81%EF%BD%94%EF%BD%8F%E4%BA%8B%E5%8B%99%E7%B7%8F%E9%95%B7-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB1000%E5%84%84%E3%83%A6%E3%
ＮＡＴＯ事務総長、ウクライナに1000億ユーロの直接軍事支援を提案／
Andrew Gray John Irish によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%EF%BD%8E%EF%BD%81%EF%BD%94%EF%BD%8F%E4%BA%8B%E5%8B%99%E7%B7%8F%E9%95%B7-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB1000%E5%84%84%E3%83%A6%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%81%AE%E7%9B%B4%E6%8E%A5%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%82%92%E6%8F%90%E6%A1%88/ar-BB1kXSmB?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=dbac8d2a649a4cfea081e7db359f951f&ei=11
[ブリュッセル ２日 ロイター] - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は、ウクライナに対して向こう５年で１０００億ユーロ（１０７０億ドル）の軍事支援をＮＡＴＯとして直接行うことを提案している。５人の外交官が２日明らかにした。
これまでＮＡＴＯはウクライナ向け支援を非軍事分野に限定し、武器供与は大半の加盟国が独自に実施してきた。ＮＡＴＯが直接軍事支援に乗り出せば、ロシアとの緊張をさらに高める懸念があったためだ。
しかし複数の外交官によると、ＮＡＴＯ内部では、今はウクライナへの軍事支援をより持続的かつ長期的な形にする時期を迎えており、ＮＡＴＯこそがそこで大きな役割を果たすべきだとの見方が強まっているという。
今回の提案に基づけば、こうした軍事支援で各国の調整を行ってきたウクライナ防衛諮問グループ（ラムシュタイン・グループ）の仕事をＮＡＴＯが引き継ぐことになる。
ストルテンベルグ氏は、いずれかの加盟国で政治的な変化があっても支援を継続できるようにする狙いとだけ説明しているが、多くの関係者の念頭には、米国でトランプ前大統領が返り咲き、米国の支援規模を縮小する事態への備えという意味がある、と外交官の一人は解説した。
提案は３─４日に開催されるＮＡＴＯ外相会合で協議される見通しで、７月にワシントンで開くＮＡＴＯ首脳会議に向けて取りまとめることを目指している。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/468.html
ＮＡＴＯ事務総長、ウクライナに1000億ユーロの直接軍事支援を提案／
Andrew Gray John Irish によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%EF%BD%8E%EF%BD%81%EF%BD%94%EF%BD%8F%E4%BA%8B%E5%8B%99%E7%B7%8F%E9%95%B7-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB1000%E5%84%84%E3%83%A6%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%81%AE%E7%9B%B4%E6%8E%A5%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%82%92%E6%8F%90%E6%A1%88/ar-BB1kXSmB?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=dbac8d2a649a4cfea081e7db359f951f&ei=11
[ブリュッセル ２日 ロイター] - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は、ウクライナに対して向こう５年で１０００億ユーロ（１０７０億ドル）の軍事支援をＮＡＴＯとして直接行うことを提案している。５人の外交官が２日明らかにした。
これまでＮＡＴＯはウクライナ向け支援を非軍事分野に限定し、武器供与は大半の加盟国が独自に実施してきた。ＮＡＴＯが直接軍事支援に乗り出せば、ロシアとの緊張をさらに高める懸念があったためだ。
しかし複数の外交官によると、ＮＡＴＯ内部では、今はウクライナへの軍事支援をより持続的かつ長期的な形にする時期を迎えており、ＮＡＴＯこそがそこで大きな役割を果たすべきだとの見方が強まっているという。
今回の提案に基づけば、こうした軍事支援で各国の調整を行ってきたウクライナ防衛諮問グループ（ラムシュタイン・グループ）の仕事をＮＡＴＯが引き継ぐことになる。
ストルテンベルグ氏は、いずれかの加盟国で政治的な変化があっても支援を継続できるようにする狙いとだけ説明しているが、多くの関係者の念頭には、米国でトランプ前大統領が返り咲き、米国の支援規模を縮小する事態への備えという意味がある、と外交官の一人は解説した。
提案は３─４日に開催されるＮＡＴＯ外相会合で協議される見通しで、７月にワシントンで開くＮＡＴＯ首脳会議に向けて取りまとめることを目指している。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/468.html
[国際34] 台湾や南シナ海問題で「率直な議論」 米中首脳 台湾問題で応酬か／ 朝日新聞
台湾や南シナ海問題で「率直な議論」 米中首脳 台湾問題で応酬か／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%82%84%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%A7-%E7%8E%87%E7%9B%B4%E3%81%AA%E8%AD%B0%E8%AB%96-%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E9%A6%96%E8%84%B3-tiktok%E3%82%82%E8%AD%B0%E8%AB%96/ar-BB1kXWZw?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=dbac8d2a649a4cfea081e7db359f951f&ei=8
バイデン米大統領と中国の習近平（シーチンピン）国家主席は2日、電話で協議した。米政府によると、米中間の懸案をめぐって「率直で建設的な議論」を行い、対話を続けることを確認した。米中首脳の協議は、2023年11月の米カリフォルニア州での会談以来となった。
2022年11月14日、首脳会談に臨むバイデン米大統領（右）と中国の習近平国家主席=ロイター
電話協議は1時間45分にわたった。中国とフィリピンの間で緊張が高まる南シナ海の問題をめぐり、バイデン氏は法の支配や航行の自由の重要性を強調した。南シナ海では最近、中国船とフィリピン船の衝突が起きており、バイデン氏は中国側を牽制（けんせい）した形だ。
台湾で5月に民進党の頼清徳（ライチントー）副総統が新総統に就任するのを前に、台湾問題をめぐっても応酬があったとみられる。バイデン氏は、「台湾海峡の平和と安定」の重要性を習氏に伝えた。
中国外務省によると、習氏は協議のなかで「台湾問題は中米関係において越えてはならない第一のレッドラインだ」と強調した。
その上で、「米国側が台湾独立を支持しないという大統領の前向きな発言を実行に移すことを期待する」と注文を付けた。
経済安全保障をめぐる問題も議題となった。ホワイトハウスのカービー広報補佐官（国家安全保障担当）によると、バイデン氏は中国企業が運営する動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」をめぐる懸念を伝えた。米下院では、ティックトックの全米での利用禁止につながる法案が可決された。中国は反発しているが、バイデン氏はこうした動きについて「国家安全保障上の利益を守るためだ」と説明したという。
中国側は香港、人権、南シナ海に関する問題についても立場を説明したとしている。
米中間の根深い対立構造には変わりがないものの、米中ともに偶発的な衝突を避けたい思惑では一致する。両首脳は、高官や実務者レベルの協議を続けることを確認した。
イエレン財務長官が今月3～9日に、ブリンケン国務長官も数週間以内にそれぞれ訪中し、中国側との会談を行う予定だ。習氏は両氏の訪中を歓迎する意向を示し、「世界の課題に共同で取り組むことを望む」と述べた。
今月11日には、日米フィリピンによる初の首脳会談がワシントンで開かれ、中国を念頭に安全保障協力の強化を打ち出す見通しだ。
11月の米大統領選を前に、米国内では今後、対中強硬論がさらに強まることも予想される。バイデン政権は中国との間で、競争と対話の双方を重視してきた。昨年11月の米中首脳会談での合意に基づき、中国側との対話を早期に進めることで、緊張の高まりを回避する狙いがあるとみられる。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/469.html
台湾や南シナ海問題で「率直な議論」 米中首脳 台湾問題で応酬か／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%82%84%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%A7-%E7%8E%87%E7%9B%B4%E3%81%AA%E8%AD%B0%E8%AB%96-%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E9%A6%96%E8%84%B3-tiktok%E3%82%82%E8%AD%B0%E8%AB%96/ar-BB1kXWZw?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=dbac8d2a649a4cfea081e7db359f951f&ei=8
バイデン米大統領と中国の習近平（シーチンピン）国家主席は2日、電話で協議した。米政府によると、米中間の懸案をめぐって「率直で建設的な議論」を行い、対話を続けることを確認した。米中首脳の協議は、2023年11月の米カリフォルニア州での会談以来となった。
2022年11月14日、首脳会談に臨むバイデン米大統領（右）と中国の習近平国家主席=ロイター
電話協議は1時間45分にわたった。中国とフィリピンの間で緊張が高まる南シナ海の問題をめぐり、バイデン氏は法の支配や航行の自由の重要性を強調した。南シナ海では最近、中国船とフィリピン船の衝突が起きており、バイデン氏は中国側を牽制（けんせい）した形だ。
台湾で5月に民進党の頼清徳（ライチントー）副総統が新総統に就任するのを前に、台湾問題をめぐっても応酬があったとみられる。バイデン氏は、「台湾海峡の平和と安定」の重要性を習氏に伝えた。
中国外務省によると、習氏は協議のなかで「台湾問題は中米関係において越えてはならない第一のレッドラインだ」と強調した。
その上で、「米国側が台湾独立を支持しないという大統領の前向きな発言を実行に移すことを期待する」と注文を付けた。
経済安全保障をめぐる問題も議題となった。ホワイトハウスのカービー広報補佐官（国家安全保障担当）によると、バイデン氏は中国企業が運営する動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」をめぐる懸念を伝えた。米下院では、ティックトックの全米での利用禁止につながる法案が可決された。中国は反発しているが、バイデン氏はこうした動きについて「国家安全保障上の利益を守るためだ」と説明したという。
中国側は香港、人権、南シナ海に関する問題についても立場を説明したとしている。
米中間の根深い対立構造には変わりがないものの、米中ともに偶発的な衝突を避けたい思惑では一致する。両首脳は、高官や実務者レベルの協議を続けることを確認した。
イエレン財務長官が今月3～9日に、ブリンケン国務長官も数週間以内にそれぞれ訪中し、中国側との会談を行う予定だ。習氏は両氏の訪中を歓迎する意向を示し、「世界の課題に共同で取り組むことを望む」と述べた。
今月11日には、日米フィリピンによる初の首脳会談がワシントンで開かれ、中国を念頭に安全保障協力の強化を打ち出す見通しだ。
11月の米大統領選を前に、米国内では今後、対中強硬論がさらに強まることも予想される。バイデン政権は中国との間で、競争と対話の双方を重視してきた。昨年11月の米中首脳会談での合意に基づき、中国側との対話を早期に進めることで、緊張の高まりを回避する狙いがあるとみられる。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/469.html
[国際34] 南シナ海、日本は「優遇」でフィリピン支援 日米比で初の合同訓練／ 毎日新聞
南シナ海、日本は「優遇」でフィリピン支援 日米比で初の合同訓練／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF-%E5%84%AA%E9%81%87-%E3%81%A7%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%83%94%E3%83%B3%E6%94%AF%E6%8F%B4-%E6%97%A5%E7%B1%B3%E6%AF%94%E3%81%A7%E5%88%9D%E3%81%AE%E5%90%88%E5%90%8C%E8%A8%93%E7%B7%B4/ar-BB1kVY5r?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=067ed3da4f1044e0b6deac34261b5665&ei=11
フィリピンのドゥテルテ前大統領が在任中に、南シナ海の領有権問題で中国に譲歩する「密約」を結んでいた疑いが明らかになり、国民の間で反発が広がっている。日本にとって南シナ海は、輸入する原油などが通過する重要なシーレーンだ。さらに同海での中国の動きは、東シナ海における日中の対立にも波及する恐れがある。日本政府は近年、南シナ海問題への関与も強めてきた。
2022年にフィリピンで発足したマルコス政権は、中国との関係見直し、日米など「同志国」との関係強化を打ち出した。日本もフィリピンを優遇する姿勢を鮮明にしている。
海上保安分野では23年6月、海上保安庁と米比の沿岸警備隊が初めて南シナ海で合同訓練を実施。海上自衛隊も同8月、オーストラリアを含めた4カ国で、フィリピンの首都マニラ周辺での共同訓練をした。米メディア「ポリティコ」は海自が年内にも、米比の海軍が南シナ海で行う合同パトロールに参加する見通しだと報じている。
日本政府は23年11月、「同志国」の軍に装備品を提供する枠組み「政府安全保障能力強化支援（OSA）」を初適用し、フィリピンに沿岸監視レーダーを提供することで比側と合意した。自衛隊と比軍の相互往来をスムーズにする「円滑化協定（RAA）」の締結に向けた交渉入りでも一致しており、今後も関与は強まるとみられている。
フィリピンにとって中国は最大級の貿易相手国であり、南シナ海での対立は経済上のリスクとなっている。このため日本との経済関係強化を望む声も高まっている。23年の世論調査では、経済関係を強化すべき国を最大三つ選ぶ項目で、米国は74％、日本は55％と上位を占めた。
今月11日に米ワシントンで予定されている日米比首脳会談では、安保だけでなく、経済関係の強化も重要な議題となる見通しだ。【バンコク石山絵歩】
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/470.html
南シナ海、日本は「優遇」でフィリピン支援 日米比で初の合同訓練／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF-%E5%84%AA%E9%81%87-%E3%81%A7%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%83%94%E3%83%B3%E6%94%AF%E6%8F%B4-%E6%97%A5%E7%B1%B3%E6%AF%94%E3%81%A7%E5%88%9D%E3%81%AE%E5%90%88%E5%90%8C%E8%A8%93%E7%B7%B4/ar-BB1kVY5r?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=067ed3da4f1044e0b6deac34261b5665&ei=11
フィリピンのドゥテルテ前大統領が在任中に、南シナ海の領有権問題で中国に譲歩する「密約」を結んでいた疑いが明らかになり、国民の間で反発が広がっている。日本にとって南シナ海は、輸入する原油などが通過する重要なシーレーンだ。さらに同海での中国の動きは、東シナ海における日中の対立にも波及する恐れがある。日本政府は近年、南シナ海問題への関与も強めてきた。
2022年にフィリピンで発足したマルコス政権は、中国との関係見直し、日米など「同志国」との関係強化を打ち出した。日本もフィリピンを優遇する姿勢を鮮明にしている。
海上保安分野では23年6月、海上保安庁と米比の沿岸警備隊が初めて南シナ海で合同訓練を実施。海上自衛隊も同8月、オーストラリアを含めた4カ国で、フィリピンの首都マニラ周辺での共同訓練をした。米メディア「ポリティコ」は海自が年内にも、米比の海軍が南シナ海で行う合同パトロールに参加する見通しだと報じている。
日本政府は23年11月、「同志国」の軍に装備品を提供する枠組み「政府安全保障能力強化支援（OSA）」を初適用し、フィリピンに沿岸監視レーダーを提供することで比側と合意した。自衛隊と比軍の相互往来をスムーズにする「円滑化協定（RAA）」の締結に向けた交渉入りでも一致しており、今後も関与は強まるとみられている。
フィリピンにとって中国は最大級の貿易相手国であり、南シナ海での対立は経済上のリスクとなっている。このため日本との経済関係強化を望む声も高まっている。23年の世論調査では、経済関係を強化すべき国を最大三つ選ぶ項目で、米国は74％、日本は55％と上位を占めた。
今月11日に米ワシントンで予定されている日米比首脳会談では、安保だけでなく、経済関係の強化も重要な議題となる見通しだ。【バンコク石山絵歩】
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/470.html
[国際34] トランプ復活なら「台湾侵攻は静観」「ウクライナは分割」の悪夢か…説得のために「日本政界の長老」が動き出した／現代ビジネス
トランプ復活なら「台湾侵攻は静観」「ウクライナは分割」の悪夢か…説得のために「日本政界の長老」が動き出した／現代ビジネス
週刊現代 によるストーリー • 5 時間 • 読み終わるまで 4 分
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%BE%A9%E6%B4%BB%E3%81%AA%E3%82%89-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E4%BE%B5%E6%94%BB%E3%81%AF%E9%9D%99%E8%A6%B3-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AF%E5%88%86%E5%89%B2-%E3%81%AE%E6%82%AA%E5%A4%A2%E3%81%8B-%E8%AA%AC%E5%BE%97%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%94%BF%E7%95%8C%E3%81%AE%E9%95%B7%E8%80%81-%E3%81%8C%E5%8B%95%E3%81%8D%E5%87%BA%E3%81%97%E3%81%9F/ar-BB1li99l
「もしトラ」という単語をご存知だろうか。「もしトランプ氏が米大統領に再選したら」というフレーズの略称だ。大統領返り咲きを狙う共和党のトランプ氏は、多くの州で予備選・党員集会が開かれる今年3月の「スーパーチューズデー」で圧勝し、対立候補のヘイリー元国連大使は選挙戦撤退を余儀なくされた。トランプ氏の再選が現実味を帯びる中、中国との向き合い方や、半導体サプライチェーンを含めたインド太平洋地域での経済連携、欧州との安保協力などの行方が焦点となる。
「2027年」が迫る
日本など東アジア地域が最も意識する安全保障リスクは、中国による台湾への武力侵攻だ。中国の習近平国家主席は、3期目から4期目に差し掛かる2027年にも台湾侵攻に踏み切るとの観測が識者の間で浮上している。
台湾有事に関する意見は割れている。不動産市況悪化で中国経済が弱含む中、「割に合わない戦争を仕掛ける余裕はない」（アナリスト）との意見が多いものの、習主席が国民の不満を逸らすため一線を超えるとの警戒感もくすぶる。
仮に中国が台湾に攻撃を仕掛ければ、台湾海峡は封鎖され物流機能が麻痺状態に陥り、アジアのみならず世界経済に大打撃を与えることは必至。日本も「存立危機事態」に陥る可能性が高く、米国も軍事的リソースを大きく割かざるを得ない。平和と安定を維持する上で、「台湾有事を起こさせない」（元外務省幹部）ことが日米をはじめとした地域の利益となる。
トランプは「台湾有事」に関心なし
バイデン米大統領は3月の一般教書演説で、「台湾海峡の平和と安定」に向け、日韓豪印などとの協力を深めていると強調。中国の軍備拡張を防ぐため最先端技術の輸出管理強化にも言及した。
他方、トランプ氏は台湾有事を重大な問題と捉えていない可能性がある。昨年7月、FOXニュースのインタビューで、中国が台湾への武力行使を実行に移した場合の米国の対応を問われた際、「（政権を取った場合の中国との）交渉で不利になる」として明言を避けた。
さらに、台湾について「半導体事業の全てを奪った」と非難した。世界的な半導体企業である台湾積体電路製造（TSMC）は日米にも工場を設けるなど、インド太平洋地域の半導体サプライチェーンを支える中核的な役割を担っている。
そんな台湾が中国に攻め込まれ半導体の生産停止に追い込まれれば、日米をはじめとした同地域は国家機能が麻痺することは不可避となる。経済安全保障に詳しい識者は「トランプ氏には半導体協力における重要性を理解させ、経済・軍事面での台湾への関与を強めてもらう必要がある」と強調する。
麻生太郎「再訪米」のシナリオ
トランプ氏が再選した場合、米国が主導するインド太平洋経済枠組み（IPEF）といった経済協力が「白紙に戻る」（日本政府関係者）リスクもささやかれている。同地域の盟主である日本が指導力を発揮し、トランプ氏を説得する役割が期待されるが、自民党の裏金問題に批判が噴出する中、米大統領選が終了した時点で岸田文雄首相が続投しているかどうか極めて不透明だ。
ただ、日本は昨年の早い段階から「もしトラ」を意識した対策を打っている。象徴的なのが米国大使人事だ。岸田首相の昨年3月のウクライナ電撃訪問の絵を書いた山田重夫外務審議官（当時）は「外務次官の最有力候補」（某官庁幹部）と目されていたが、蓋を開けてみると、山田氏は米国大使に収まり、次官には岡野正敬内閣官房副長官補（当時）が就いた。
次官を経ずに米国大使に就任するのは極めて異例。山田氏は米国公使などを歴任し、野党共和党と太いパイプを持っていることなどが評価された格好だ。
自民党は議員外交にも力を注ぐ。麻生太郎副総裁が今年1月にワシントンとニューヨークを訪問。日程調整が付かず、トランプ氏との接触は叶わなかったものの、麻生氏が再度訪米するシナリオも浮上している。
「ウクライナ割譲」もあり得る
一方、トランプ氏が大統領に就任した場合、米欧の安保協力にも深い亀裂が入りそうだ。同氏が北大西洋条約機構（NATO）への批判を強めていることが背後にある。今年2月には、NATO加盟国との過去のやり取りを紹介し、欧州が軍事費を増やさなければ、ロシアから侵略を受けても「（米国は加盟国を）守らない」と伝えたと明らかにした。
これに対し、欧州各国からは「欧州の安保をもてあそぶべきではない」（ドイツのショルツ首相）、「賢明ではない」（英国のキャメロン外相）と批判が噴出した。米国の関与が弱まりそうな中、欧州は自前で安保強化に動かざるを得ない。協力体制が崩れればロシアがさらに増長し、ウクライナ情勢が一層の不安定化は避けられず、「ウクライナの一部領土が割譲される」（エコノミスト）警戒感もくすぶる。
米大統領選は通常、現職が有利な戦いを進める。猛烈なインフレが改善しつつあり、バイデン氏の支持率は上向いているものの、いまだ4割程度と低い水準にある。一方のトランプ氏は熱狂的な支持者を抱えるが、数々の訴訟が選挙戦のネックとなるとみられている。同氏はバイデン氏と比べて、選挙資金集めに苦労している上、民事訴訟で巨額の賠償を命じられるなど、資金面での不安が高まっている。
支持率低迷に苦しむバイデン氏と、スキャンダルを抱えるトランプ氏による選挙戦は有意義な政策論争が展開されず、互いを中傷し合う「泥仕合」に陥りそうだ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/476.html
トランプ復活なら「台湾侵攻は静観」「ウクライナは分割」の悪夢か…説得のために「日本政界の長老」が動き出した／現代ビジネス
週刊現代 によるストーリー • 5 時間 • 読み終わるまで 4 分
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%BE%A9%E6%B4%BB%E3%81%AA%E3%82%89-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E4%BE%B5%E6%94%BB%E3%81%AF%E9%9D%99%E8%A6%B3-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AF%E5%88%86%E5%89%B2-%E3%81%AE%E6%82%AA%E5%A4%A2%E3%81%8B-%E8%AA%AC%E5%BE%97%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%94%BF%E7%95%8C%E3%81%AE%E9%95%B7%E8%80%81-%E3%81%8C%E5%8B%95%E3%81%8D%E5%87%BA%E3%81%97%E3%81%9F/ar-BB1li99l
「もしトラ」という単語をご存知だろうか。「もしトランプ氏が米大統領に再選したら」というフレーズの略称だ。大統領返り咲きを狙う共和党のトランプ氏は、多くの州で予備選・党員集会が開かれる今年3月の「スーパーチューズデー」で圧勝し、対立候補のヘイリー元国連大使は選挙戦撤退を余儀なくされた。トランプ氏の再選が現実味を帯びる中、中国との向き合い方や、半導体サプライチェーンを含めたインド太平洋地域での経済連携、欧州との安保協力などの行方が焦点となる。
「2027年」が迫る
日本など東アジア地域が最も意識する安全保障リスクは、中国による台湾への武力侵攻だ。中国の習近平国家主席は、3期目から4期目に差し掛かる2027年にも台湾侵攻に踏み切るとの観測が識者の間で浮上している。
台湾有事に関する意見は割れている。不動産市況悪化で中国経済が弱含む中、「割に合わない戦争を仕掛ける余裕はない」（アナリスト）との意見が多いものの、習主席が国民の不満を逸らすため一線を超えるとの警戒感もくすぶる。
仮に中国が台湾に攻撃を仕掛ければ、台湾海峡は封鎖され物流機能が麻痺状態に陥り、アジアのみならず世界経済に大打撃を与えることは必至。日本も「存立危機事態」に陥る可能性が高く、米国も軍事的リソースを大きく割かざるを得ない。平和と安定を維持する上で、「台湾有事を起こさせない」（元外務省幹部）ことが日米をはじめとした地域の利益となる。
トランプは「台湾有事」に関心なし
バイデン米大統領は3月の一般教書演説で、「台湾海峡の平和と安定」に向け、日韓豪印などとの協力を深めていると強調。中国の軍備拡張を防ぐため最先端技術の輸出管理強化にも言及した。
他方、トランプ氏は台湾有事を重大な問題と捉えていない可能性がある。昨年7月、FOXニュースのインタビューで、中国が台湾への武力行使を実行に移した場合の米国の対応を問われた際、「（政権を取った場合の中国との）交渉で不利になる」として明言を避けた。
さらに、台湾について「半導体事業の全てを奪った」と非難した。世界的な半導体企業である台湾積体電路製造（TSMC）は日米にも工場を設けるなど、インド太平洋地域の半導体サプライチェーンを支える中核的な役割を担っている。
そんな台湾が中国に攻め込まれ半導体の生産停止に追い込まれれば、日米をはじめとした同地域は国家機能が麻痺することは不可避となる。経済安全保障に詳しい識者は「トランプ氏には半導体協力における重要性を理解させ、経済・軍事面での台湾への関与を強めてもらう必要がある」と強調する。
麻生太郎「再訪米」のシナリオ
トランプ氏が再選した場合、米国が主導するインド太平洋経済枠組み（IPEF）といった経済協力が「白紙に戻る」（日本政府関係者）リスクもささやかれている。同地域の盟主である日本が指導力を発揮し、トランプ氏を説得する役割が期待されるが、自民党の裏金問題に批判が噴出する中、米大統領選が終了した時点で岸田文雄首相が続投しているかどうか極めて不透明だ。
ただ、日本は昨年の早い段階から「もしトラ」を意識した対策を打っている。象徴的なのが米国大使人事だ。岸田首相の昨年3月のウクライナ電撃訪問の絵を書いた山田重夫外務審議官（当時）は「外務次官の最有力候補」（某官庁幹部）と目されていたが、蓋を開けてみると、山田氏は米国大使に収まり、次官には岡野正敬内閣官房副長官補（当時）が就いた。
次官を経ずに米国大使に就任するのは極めて異例。山田氏は米国公使などを歴任し、野党共和党と太いパイプを持っていることなどが評価された格好だ。
自民党は議員外交にも力を注ぐ。麻生太郎副総裁が今年1月にワシントンとニューヨークを訪問。日程調整が付かず、トランプ氏との接触は叶わなかったものの、麻生氏が再度訪米するシナリオも浮上している。
「ウクライナ割譲」もあり得る
一方、トランプ氏が大統領に就任した場合、米欧の安保協力にも深い亀裂が入りそうだ。同氏が北大西洋条約機構（NATO）への批判を強めていることが背後にある。今年2月には、NATO加盟国との過去のやり取りを紹介し、欧州が軍事費を増やさなければ、ロシアから侵略を受けても「（米国は加盟国を）守らない」と伝えたと明らかにした。
これに対し、欧州各国からは「欧州の安保をもてあそぶべきではない」（ドイツのショルツ首相）、「賢明ではない」（英国のキャメロン外相）と批判が噴出した。米国の関与が弱まりそうな中、欧州は自前で安保強化に動かざるを得ない。協力体制が崩れればロシアがさらに増長し、ウクライナ情勢が一層の不安定化は避けられず、「ウクライナの一部領土が割譲される」（エコノミスト）警戒感もくすぶる。
米大統領選は通常、現職が有利な戦いを進める。猛烈なインフレが改善しつつあり、バイデン氏の支持率は上向いているものの、いまだ4割程度と低い水準にある。一方のトランプ氏は熱狂的な支持者を抱えるが、数々の訴訟が選挙戦のネックとなるとみられている。同氏はバイデン氏と比べて、選挙資金集めに苦労している上、民事訴訟で巨額の賠償を命じられるなど、資金面での不安が高まっている。
支持率低迷に苦しむバイデン氏と、スキャンダルを抱えるトランプ氏による選挙戦は有意義な政策論争が展開されず、互いを中傷し合う「泥仕合」に陥りそうだ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/476.html
[国際34] イスラエル窮地の裏側／田中宇
イスラエル窮地の裏側／田中宇
https://tanakanews.com/
【2024年4月7日】
イスラエルは米中枢に深く刺さっており、抜けない。
しかし今、イスラエル自身が、荒っぽく、それを引っこ抜こうとしている。自らすごい人道犯罪を起こすことで。
ペンチで親知らずの歯を無理矢理に抜こうとしているみたいな。歯でなく顔全体、つまり米覇権が壊れてしまう。それを意図的にやっている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/477.html
イスラエル窮地の裏側／田中宇
https://tanakanews.com/
【2024年4月7日】
イスラエルは米中枢に深く刺さっており、抜けない。
しかし今、イスラエル自身が、荒っぽく、それを引っこ抜こうとしている。自らすごい人道犯罪を起こすことで。
ペンチで親知らずの歯を無理矢理に抜こうとしているみたいな。歯でなく顔全体、つまり米覇権が壊れてしまう。それを意図的にやっている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/477.html
[国際34] 米がイスラエルと協議へ ラファ侵攻「話し合うまでしないと約束」／ 毎日新聞
米がイスラエルと協議へ ラファ侵攻「話し合うまでしないと約束」／
毎日新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E3%81%8C%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%A8%E5%8D%94%E8%AD%B0%E3%81%B8-%E3%83%A9%E3%83%95%E3%82%A1%E4%BE%B5%E6%94%BB-%E8%A9%B1%E3%81%97%E5%90%88%E3%81%86%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A8%E7%B4%84%E6%9D%9F/ar-BB1lioAe
米国のカービー大統領補佐官（広報担当）は8日、イスラエルが計画するパレスチナ自治区ガザ地区最南部ラファへの侵攻を巡り、イスラエル側と近く協議する方向で調整していると明らかにした。米政府は民間人に多大な犠牲が出るとしてラファへの侵攻に反対しており、カービー氏は「イスラエルは大規模な地上作戦の代案について我々と話し合うまで、侵攻はしないと約束した」と述べた。
またカービー氏は、7日にカイロで始まったイスラエルとイスラム組織ハマスとの停戦や人質解放を巡る間接交渉で、ハマス側に新たな提案が示されたと説明した。提案の内容への言及は避けたが、現在はハマスからの返答を待っているという。カービー氏は「米政府は人質の確保と即時停戦の仲介に全力を尽くしている」と話した。【ワシントン松井聡】
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/478.html
米がイスラエルと協議へ ラファ侵攻「話し合うまでしないと約束」／
毎日新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E3%81%8C%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%A8%E5%8D%94%E8%AD%B0%E3%81%B8-%E3%83%A9%E3%83%95%E3%82%A1%E4%BE%B5%E6%94%BB-%E8%A9%B1%E3%81%97%E5%90%88%E3%81%86%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A8%E7%B4%84%E6%9D%9F/ar-BB1lioAe
米国のカービー大統領補佐官（広報担当）は8日、イスラエルが計画するパレスチナ自治区ガザ地区最南部ラファへの侵攻を巡り、イスラエル側と近く協議する方向で調整していると明らかにした。米政府は民間人に多大な犠牲が出るとしてラファへの侵攻に反対しており、カービー氏は「イスラエルは大規模な地上作戦の代案について我々と話し合うまで、侵攻はしないと約束した」と述べた。
またカービー氏は、7日にカイロで始まったイスラエルとイスラム組織ハマスとの停戦や人質解放を巡る間接交渉で、ハマス側に新たな提案が示されたと説明した。提案の内容への言及は避けたが、現在はハマスからの返答を待っているという。カービー氏は「米政府は人質の確保と即時停戦の仲介に全力を尽くしている」と話した。【ワシントン松井聡】
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/478.html
[国際34] インドで若者の失業が深刻、背景にあるのは―独メディア／ Record China
インドで若者の失業が深刻、背景にあるのは―独メディア／
Record China によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%A7%E8%8B%A5%E8%80%85%E3%81%AE%E5%A4%B1%E6%A5%AD%E3%81%8C%E6%B7%B1%E5%88%BB-%E8%83%8C%E6%99%AF%E3%81%AB%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%AF-%E7%8B%AC%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-BB1llA13?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cf7b0d52c8d7406baaba9e9d48c6f430&ei=23
2024年4月7日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、インドで若者の失業率が高くなっている背景について考察する記事を掲載した。
記事は、インド北部のインドのウッタル・プラデーシュ州カーンプル出身で数学系の大学新卒生であるジャグディシュ・パルさんが、自身の学歴にとはおおよそ釣り合わない低レベルな政府関係の仕事に応募し「自分の資質がこの職に見合わないのは分かっているが、今は仕事の機会がない」と語ったことを紹介。同国では今、多くの若者が同じような状況に直面していると伝えた。
そして、昨年10〜12月期に8．4％増の経済成長率を記録した一方で、同国は毎年労働市場に参入してくる数百万人の若いインド人に十分な雇用を創出できていないと指摘。その背景には、過去数十年間のインドの経済成長が労働集約的でないサービス部門の拡大によって牽引されてきたことがあるとした。また、大卒者をはじめとする若者の失業問題では、求められるスキルとの間に存在する大きなミスマッチも深刻な状況であるとも紹介した。
その上で、国際労働機関（ILO）などによる「インド雇用レポート2024」では、インドの失業労働力人口の83％近くを若者が占めており、失業者総数に占める中等以上の教育を受けた若者の割合も2000年の35．2％から22年には65．7％へとほぼ倍増していることが明らかになったとし、インド経済は非農業部門において、教育を受けた若い労働力に適正な賃金で十分な雇用を提供できていないと指摘した。
記事はさらに、インドの女性労働力率は約25％と世界最低水準にあり、雇用危機は特に女性に深刻な影響を与えているとも説明。インド国立財政政策研究所（NIPFP）のシニアエコノミストであるレカ・チャクラボルティ氏が「インドでは特に教育を受けた女性の失業が深刻化している」とし、全面的なケアエコノミーを含むインフラが不足していること、硬直化した社会規範、そして不十分な機能が女性の雇用問題を一層悪化させているとの認識を示すとともに、労働市場における女性や社会の辺縁にいる層に対する差別解消に向けた具体的な対策が必要だと指摘したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/482.html
インドで若者の失業が深刻、背景にあるのは―独メディア／
Record China によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%A7%E8%8B%A5%E8%80%85%E3%81%AE%E5%A4%B1%E6%A5%AD%E3%81%8C%E6%B7%B1%E5%88%BB-%E8%83%8C%E6%99%AF%E3%81%AB%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%AF-%E7%8B%AC%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-BB1llA13?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cf7b0d52c8d7406baaba9e9d48c6f430&ei=23
2024年4月7日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、インドで若者の失業率が高くなっている背景について考察する記事を掲載した。
記事は、インド北部のインドのウッタル・プラデーシュ州カーンプル出身で数学系の大学新卒生であるジャグディシュ・パルさんが、自身の学歴にとはおおよそ釣り合わない低レベルな政府関係の仕事に応募し「自分の資質がこの職に見合わないのは分かっているが、今は仕事の機会がない」と語ったことを紹介。同国では今、多くの若者が同じような状況に直面していると伝えた。
そして、昨年10〜12月期に8．4％増の経済成長率を記録した一方で、同国は毎年労働市場に参入してくる数百万人の若いインド人に十分な雇用を創出できていないと指摘。その背景には、過去数十年間のインドの経済成長が労働集約的でないサービス部門の拡大によって牽引されてきたことがあるとした。また、大卒者をはじめとする若者の失業問題では、求められるスキルとの間に存在する大きなミスマッチも深刻な状況であるとも紹介した。
その上で、国際労働機関（ILO）などによる「インド雇用レポート2024」では、インドの失業労働力人口の83％近くを若者が占めており、失業者総数に占める中等以上の教育を受けた若者の割合も2000年の35．2％から22年には65．7％へとほぼ倍増していることが明らかになったとし、インド経済は非農業部門において、教育を受けた若い労働力に適正な賃金で十分な雇用を提供できていないと指摘した。
記事はさらに、インドの女性労働力率は約25％と世界最低水準にあり、雇用危機は特に女性に深刻な影響を与えているとも説明。インド国立財政政策研究所（NIPFP）のシニアエコノミストであるレカ・チャクラボルティ氏が「インドでは特に教育を受けた女性の失業が深刻化している」とし、全面的なケアエコノミーを含むインフラが不足していること、硬直化した社会規範、そして不十分な機能が女性の雇用問題を一層悪化させているとの認識を示すとともに、労働市場における女性や社会の辺縁にいる層に対する差別解消に向けた具体的な対策が必要だと指摘したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/482.html
[戦争b25] 鹵獲したT-72戦車と「記念撮影」も...ウクライナ精鋭部隊が自爆型ドローンでロシア軍の車列を「粉砕」する瞬間／ ニューズウィーク日本版
鹵獲したT-72戦車と「記念撮影」も...ウクライナ精鋭部隊が自爆型ドローンでロシア軍の車列を「粉砕」する瞬間／
ニューズウィーク日本版 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%B9%B5%E7%8D%B2%E3%81%97%E3%81%9Ft-72%E6%88%A6%E8%BB%8A%E3%81%A8-%E8%A8%98%E5%BF%B5%E6%92%AE%E5%BD%B1-%E3%82%82-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E7%B2%BE%E9%8B%AD%E9%83%A8%E9%9A%8A%E3%81%8C%E8%87%AA%E7%88%86%E5%9E%8B%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%81%A7%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%81%AE%E8%BB%8A%E5%88%97%E3%82%92-%E7%B2%89%E7%A0%95-%E3%81%99%E3%82%8B%E7%9E%AC%E9%96%93/ar-BB1lkA2O?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cf7b0d52c8d7406baaba9e9d48c6f430&ei=40
前線で戦う第12特務旅団アゾフの兵士たち（4月5日、ドネツク州） Sofiia Gatilova-REUTERS
＜この攻撃で戦車など11両を無力化し、T-72B3M戦車を鹵獲したとアゾフ旅団の広報が伝えている＞
来月にも予想されるロシア軍の攻撃を前に、ウクライナ軍の部隊が同国北東部でロシアの装甲車両の一団を「粉砕」した。
現在はウクライナ国家親衛隊の一部となっているアゾフ旅団が4月5日の声明で述べたところによれば、東部の都市クレミンナからあまり離れていない自陣付近で、ウクライナの偵察用ドローンが装甲部隊を発見して照準を定めたという。クレミンナは現在ロシアの支配下にある。
ロシアは2023年10月中旬にドネツク州アウディーイウカへの攻撃を開始し、2月中旬に戦略上重要な拠点であるこの地を制圧した。ロシア側の主力はこの拠点に集中しているが、クレミンナからウクライナ南部のヘルソン州まで蛇行して延びる長い前線沿いでも衝突が続いている。
アゾフ旅団はメッセージングアプリ「テレグラム」への投稿のなかで、テルニーの集落付近で「第12特務旅団および第95独立空中強襲旅団の兵士が敵の車列を粉砕した」と述べた。ロシア軍は戦車など11両を失い、T-72B3M戦車を鹵獲したと同旅団の広報が発表した。また、計50人のロシア兵が死亡したと付け加え、攻撃の様子を映したものとされる映像を公開した。
この動画には、ウクライナの自爆型ドローンが装甲車両の列に向かっていく様子と、車列の近くで爆発するシーンを上空からドローンで記録した映像が含まれている。最後に映っているのは、ウクライナ軍が奪ったロシアの戦車のようだ。
アゾフ旅団の主張や公開された映像の信ぴょう性について、本誌は独自に確認することができていない。ロシア国防省にもメールでコメントを求めている。
5月の攻撃に備えるロシア軍
ロシア軍は現在の陣地の西にあるテルニーに向かってじりじりと前進している。米国のシンクタンク戦争研究所（ISW）は最近、ロシア軍はこの村からおよそ700メートル以内にいると推測した。
ウクライナ軍は7日、過去1日の間にテルニー周辺で7回にわたるロシア軍の攻撃を「撃退した」と述べた。ロシア国防省も同日、テルニー周辺における「第95独立空中強襲旅団の強襲部隊による2回の反撃」を撃退したと発表した。
アゾフ旅団の発端であるアゾフ大隊は極右のイデオロギーと超国家主義にルーツを持つが、今回の全面戦争ではそうした思想から努めて距離をとっている。かつては義勇兵からなる準軍事組織だったが、現在はウクライナ国家親衛隊に組み込まれている。
ウクライナ側は、ロシアが5月下旬もしくは夏の間に新たな攻撃を開始する可能性が高く、そのための新たな兵力を集めていると注視している。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/463.html
鹵獲したT-72戦車と「記念撮影」も...ウクライナ精鋭部隊が自爆型ドローンでロシア軍の車列を「粉砕」する瞬間／
ニューズウィーク日本版 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%B9%B5%E7%8D%B2%E3%81%97%E3%81%9Ft-72%E6%88%A6%E8%BB%8A%E3%81%A8-%E8%A8%98%E5%BF%B5%E6%92%AE%E5%BD%B1-%E3%82%82-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E7%B2%BE%E9%8B%AD%E9%83%A8%E9%9A%8A%E3%81%8C%E8%87%AA%E7%88%86%E5%9E%8B%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%81%A7%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%81%AE%E8%BB%8A%E5%88%97%E3%82%92-%E7%B2%89%E7%A0%95-%E3%81%99%E3%82%8B%E7%9E%AC%E9%96%93/ar-BB1lkA2O?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=cf7b0d52c8d7406baaba9e9d48c6f430&ei=40
前線で戦う第12特務旅団アゾフの兵士たち（4月5日、ドネツク州） Sofiia Gatilova-REUTERS
＜この攻撃で戦車など11両を無力化し、T-72B3M戦車を鹵獲したとアゾフ旅団の広報が伝えている＞
来月にも予想されるロシア軍の攻撃を前に、ウクライナ軍の部隊が同国北東部でロシアの装甲車両の一団を「粉砕」した。
現在はウクライナ国家親衛隊の一部となっているアゾフ旅団が4月5日の声明で述べたところによれば、東部の都市クレミンナからあまり離れていない自陣付近で、ウクライナの偵察用ドローンが装甲部隊を発見して照準を定めたという。クレミンナは現在ロシアの支配下にある。
ロシアは2023年10月中旬にドネツク州アウディーイウカへの攻撃を開始し、2月中旬に戦略上重要な拠点であるこの地を制圧した。ロシア側の主力はこの拠点に集中しているが、クレミンナからウクライナ南部のヘルソン州まで蛇行して延びる長い前線沿いでも衝突が続いている。
アゾフ旅団はメッセージングアプリ「テレグラム」への投稿のなかで、テルニーの集落付近で「第12特務旅団および第95独立空中強襲旅団の兵士が敵の車列を粉砕した」と述べた。ロシア軍は戦車など11両を失い、T-72B3M戦車を鹵獲したと同旅団の広報が発表した。また、計50人のロシア兵が死亡したと付け加え、攻撃の様子を映したものとされる映像を公開した。
この動画には、ウクライナの自爆型ドローンが装甲車両の列に向かっていく様子と、車列の近くで爆発するシーンを上空からドローンで記録した映像が含まれている。最後に映っているのは、ウクライナ軍が奪ったロシアの戦車のようだ。
アゾフ旅団の主張や公開された映像の信ぴょう性について、本誌は独自に確認することができていない。ロシア国防省にもメールでコメントを求めている。
5月の攻撃に備えるロシア軍
ロシア軍は現在の陣地の西にあるテルニーに向かってじりじりと前進している。米国のシンクタンク戦争研究所（ISW）は最近、ロシア軍はこの村からおよそ700メートル以内にいると推測した。
ウクライナ軍は7日、過去1日の間にテルニー周辺で7回にわたるロシア軍の攻撃を「撃退した」と述べた。ロシア国防省も同日、テルニー周辺における「第95独立空中強襲旅団の強襲部隊による2回の反撃」を撃退したと発表した。
アゾフ旅団の発端であるアゾフ大隊は極右のイデオロギーと超国家主義にルーツを持つが、今回の全面戦争ではそうした思想から努めて距離をとっている。かつては義勇兵からなる準軍事組織だったが、現在はウクライナ国家親衛隊に組み込まれている。
ウクライナ側は、ロシアが5月下旬もしくは夏の間に新たな攻撃を開始する可能性が高く、そのための新たな兵力を集めていると注視している。
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/463.html
[経世済民136] 金地金の高騰／田中宇
金地金の高騰／田中宇
https://tanakanews.com/
【2024年4月9日】
金相場が延々と2000ドル以下に戻されることはもうない。上昇傾向が続く。
今後、米金融界がドル防衛策としてまた金暴落を誘発するかもしれないが、それは起きても一時的なものになり、暴落前よりも高値に戻る。金相場は、長年の抑止から解放されたと考えられる。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/354.html
金地金の高騰／田中宇
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【2024年4月9日】
金相場が延々と2000ドル以下に戻されることはもうない。上昇傾向が続く。
今後、米金融界がドル防衛策としてまた金暴落を誘発するかもしれないが、それは起きても一時的なものになり、暴落前よりも高値に戻る。金相場は、長年の抑止から解放されたと考えられる。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/354.html
[日政Ⅱ2] 「岸田降ろし？」「党内分裂？」 泥船が沈むのをただ待っている自民党／日刊ゲンダイ
「岸田降ろし？」「党内分裂？」 泥船が沈むのをただ待っている自民党／日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/338674
自民党の裏金事件をめぐる党内処分で、岸田首相はますます男を下げた。全方位に禍根を残している。岸田派の元会計責任者も政治資金規正法違反の虚偽記載で有罪が確定したのに、会長の自分はおとがめナシ。立件を免れた現職では最多の3526万円の裏金をつくっていた二階俊博元幹事長についても、政…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/898.html
「岸田降ろし？」「党内分裂？」 泥船が沈むのをただ待っている自民党／日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/338674
自民党の裏金事件をめぐる党内処分で、岸田首相はますます男を下げた。全方位に禍根を残している。岸田派の元会計責任者も政治資金規正法違反の虚偽記載で有罪が確定したのに、会長の自分はおとがめナシ。立件を免れた現職では最多の3526万円の裏金をつくっていた二階俊博元幹事長についても、政…
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/898.html
[国際34] イスラエルは「過ち犯した」 米大統領、停戦を要求／ 共同通信
イスラエルは「過ち犯した」 米大統領、停戦を要求／
共同通信 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%AF-%E9%81%8E%E3%81%A1%E7%8A%AF%E3%81%97%E3%81%9F-%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E5%81%9C%E6%88%A6%E3%82%92%E8%A6%81%E6%B1%82/ar-BB1lmyxN?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=76f9f1d7cffd450880584ae4f22cc607&ei=16
【ワシントン共同】バイデン米大統領は9日までに米国のスペイン語放送「ユニビジョン」のインタビューに応じ、パレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラエルのネタニヤフ首相について「過ちを犯している。彼のやり方には賛同しない」と述べ、6～8週間の停戦を要求した。戦闘では民間人や援助関係者の被害が拡大している。
CNNテレビはバイデン氏による最も厳しいイスラエル批判の一つだと伝えた。バイデン氏は11月の大統領選で再選を目指すが、アラブ系住民や若者からイスラエル寄りの姿勢を非難されている。一部の激戦州では落選運動も起き、軌道修正を余儀なくされている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/487.html
イスラエルは「過ち犯した」 米大統領、停戦を要求／
共同通信 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%AF-%E9%81%8E%E3%81%A1%E7%8A%AF%E3%81%97%E3%81%9F-%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E5%81%9C%E6%88%A6%E3%82%92%E8%A6%81%E6%B1%82/ar-BB1lmyxN?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=76f9f1d7cffd450880584ae4f22cc607&ei=16
【ワシントン共同】バイデン米大統領は9日までに米国のスペイン語放送「ユニビジョン」のインタビューに応じ、パレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラエルのネタニヤフ首相について「過ちを犯している。彼のやり方には賛同しない」と述べ、6～8週間の停戦を要求した。戦闘では民間人や援助関係者の被害が拡大している。
CNNテレビはバイデン氏による最も厳しいイスラエル批判の一つだと伝えた。バイデン氏は11月の大統領選で再選を目指すが、アラブ系住民や若者からイスラエル寄りの姿勢を非難されている。一部の激戦州では落選運動も起き、軌道修正を余儀なくされている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/487.html
[日政Ⅱ2] バイデン氏、USスチール買収で苦肉の発言 労組と日本双方に配慮／ 毎日新聞
バイデン氏、USスチール買収で苦肉の発言 労組と日本双方に配慮／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F-us%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%BC%E3%83%AB%E8%B2%B7%E5%8F%8E%E3%81%A7%E8%8B%A6%E8%82%89%E3%81%AE%E7%99%BA%E8%A8%80-%E5%8A%B4%E7%B5%84%E3%81%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8F%8C%E6%96%B9%E3%81%AB%E9%85%8D%E6%85%AE/ar-BB1lpsOB?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=76f9f1d7cffd450880584ae4f22cc607&ei=18
バイデン米大統領は10日、日米首脳会談後の共同記者会見で、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収について「私は米国の労働者に対する約束を守る。そして我々の同盟関係への約束も守る」と述べた。買収に反対する全米鉄鋼労働組合（USW）と、買収に肯定的な日本政府の双方に配慮する苦肉の発言となった。
バイデン氏は3月、「USスチールは100年以上にわたって続く米国の象徴的な鉄鋼会社。国内で所有・運営される米企業であることが不可欠だ」と買収に難色を示す声明を発表した。11月の大統領選で労組票を取り込むため、買収に反対するUSWの意向を尊重したとみられる。
ただ、日本製鉄による買収が実現すれば経営不振のUSスチールの業績改善に貢献し、日米の経済安全保障の強化にも資すると指摘されている。
岸田文雄首相は同じ記者会見で「日米両国にとって良い話し合いになると期待している。法に基づき適正に手続きが進められると考えている」と述べ、買収手続きが前進することに期待を示した。「日本は米国にとって最大の投資国」と日本企業が米経済に貢献していることを指摘し、「両国にとってウィンウィンの流れを確実なものにしていきたい」と述べた。【ワシントン大久保渉】
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/899.html
バイデン氏、USスチール買収で苦肉の発言 労組と日本双方に配慮／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F-us%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%BC%E3%83%AB%E8%B2%B7%E5%8F%8E%E3%81%A7%E8%8B%A6%E8%82%89%E3%81%AE%E7%99%BA%E8%A8%80-%E5%8A%B4%E7%B5%84%E3%81%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8F%8C%E6%96%B9%E3%81%AB%E9%85%8D%E6%85%AE/ar-BB1lpsOB?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=76f9f1d7cffd450880584ae4f22cc607&ei=18
バイデン米大統領は10日、日米首脳会談後の共同記者会見で、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収について「私は米国の労働者に対する約束を守る。そして我々の同盟関係への約束も守る」と述べた。買収に反対する全米鉄鋼労働組合（USW）と、買収に肯定的な日本政府の双方に配慮する苦肉の発言となった。
バイデン氏は3月、「USスチールは100年以上にわたって続く米国の象徴的な鉄鋼会社。国内で所有・運営される米企業であることが不可欠だ」と買収に難色を示す声明を発表した。11月の大統領選で労組票を取り込むため、買収に反対するUSWの意向を尊重したとみられる。
ただ、日本製鉄による買収が実現すれば経営不振のUSスチールの業績改善に貢献し、日米の経済安全保障の強化にも資すると指摘されている。
岸田文雄首相は同じ記者会見で「日米両国にとって良い話し合いになると期待している。法に基づき適正に手続きが進められると考えている」と述べ、買収手続きが前進することに期待を示した。「日本は米国にとって最大の投資国」と日本企業が米経済に貢献していることを指摘し、「両国にとってウィンウィンの流れを確実なものにしていきたい」と述べた。【ワシントン大久保渉】
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/899.html
[国際34] 「ウクライナ平和和ミット」6月にスイスで初開催 中国の参加が焦点か／ 朝日新聞
「ウクライナ平和和ミット」6月にスイスで初開催 中国の参加が焦点か／
朝日新聞社 によるスト
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%B9%B3%E5%92%8C%E5%92%8C%E3%83%9F%E3%83%83%E3%83%88-6%E6%9C%88%E3%81%AB%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%81%A7%E5%88%9D%E9%96%8B%E5%82%AC-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%8F%82%E5%8A%A0%E3%81%8C%E7%84%A6%E7%82%B9%E3%81%8B/ar-BB1lpbDG?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=bf850fc11e504e5ab320cbd8d8f8d4cb&ei=9
ロシアのウクライナ侵攻が3年目に入る中、スイス政府は10日、和平の道筋を付けるため各国の首脳や高官らが協議する「ウクライナ平和会議」を6月15日から2日間の日程で開催すると発表した。スイス中部のルツェルン郊外のリゾート地で行われる。
ウクライナ和平をめぐる多国の高官による国際会議はこれまでにも開かれてきたが、「平和サミット」の開催は始めて。ウクライナが強く開催を求めてきた。
スイスのアムヘルト大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が1月に会談し、スイスで各国の首脳らを集め和平に向けた会議を開催することで合意していた。スイス政府によると、開催に向けた協議には欧州連合（EU）だけでなく、中国やインド、サウジアラビアなどの代表が参加したという。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/488.html
「ウクライナ平和和ミット」6月にスイスで初開催 中国の参加が焦点か／
朝日新聞社 によるスト
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%B9%B3%E5%92%8C%E5%92%8C%E3%83%9F%E3%83%83%E3%83%88-6%E6%9C%88%E3%81%AB%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%81%A7%E5%88%9D%E9%96%8B%E5%82%AC-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%8F%82%E5%8A%A0%E3%81%8C%E7%84%A6%E7%82%B9%E3%81%8B/ar-BB1lpbDG?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=bf850fc11e504e5ab320cbd8d8f8d4cb&ei=9
ロシアのウクライナ侵攻が3年目に入る中、スイス政府は10日、和平の道筋を付けるため各国の首脳や高官らが協議する「ウクライナ平和会議」を6月15日から2日間の日程で開催すると発表した。スイス中部のルツェルン郊外のリゾート地で行われる。
ウクライナ和平をめぐる多国の高官による国際会議はこれまでにも開かれてきたが、「平和サミット」の開催は始めて。ウクライナが強く開催を求めてきた。
スイスのアムヘルト大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が1月に会談し、スイスで各国の首脳らを集め和平に向けた会議を開催することで合意していた。スイス政府によると、開催に向けた協議には欧州連合（EU）だけでなく、中国やインド、サウジアラビアなどの代表が参加したという。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/488.html
[国際34] 中国もトルコもUAEも......米経済制裁の効果で世界がロシアを見放しつつある／ ニューズウィーク日本版
中国もトルコもUAEも......米経済制裁の効果で世界がロシアを見放しつつある／
ニューズウィーク日本版
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%82%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%B3%E3%82%82uae%E3%82%82-%E7%B1%B3%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%88%B6%E8%A3%81%E3%81%AE%E5%8A%B9%E6%9E%9C%E3%81%A7%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%8C%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%82%92%E8%A6%8B%E6%94%BE%E3%81%97%E3%81%A4%E3%81%A4%E3%81%82%E3%82%8B/ar-BB1lnSCv?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=9f53bfa9856c411dbde3c9c6ccfb4dad&ei=11
＜アメリカの対ロシア制裁が拡大、強化されるとともに、ロシアとの取引を停止する同盟国が増えてきた。この動きは今後のロシア経済に大きな影響を与えるだろう＞
アメリカがウクライナに侵攻するロシアへの制裁を強化するなかで、ロシアと同盟関係にある国々も、次々とロシアを見放そうとしている。
ロシアの長年の同盟国である中国、トルコ、アラブ首長国連邦、インドなどの最近の動きを見ると、アメリカの二次制裁を恐れていることがうかがえる。
中国の多くの大手銀行は、制裁対象となっているロシアの金融機関からの支払いの受け入れを停止している。また、アルメニアとキルギスタンの銀行は、制裁によってロシア国内で扱いが止められているビザやマスターカードに代わるロシアの決済システム「ミール」を利用したカードの取り扱いを停止した。
かつてロシアの石油を最も多く購入していたインドは、ロシアのプレミアム原油の支払いを停止したと報じられている。一方、中国、トルコ、アラブ首長国連邦（UAE）の銀行がアメリカからの報復を恐れているため、ロシアの石油会社は原油や燃料の売却代金の送金が最大数カ月の遅れに直面している、と27日付のロイター通信は報じている。
米財務省によれば、これらの国々は戦争中もロシアとの関係を維持しており、ロシアは現在進行中の制裁を回避するためますます頼るようになっている相手だ。
拡大する対ロ制裁
昨年12月、ジョー・バイデン大統領は、ロシアとの重要な取引を促進する外国の銀行をアメリカが直接制裁することを可能にする大統領令を発布した。米政府は、ロシアの防衛産業を支援する企業と取引を行う銀行を金融システムから遮断すると脅した。
ジャネット・イエレン財務長官は当時、「われわれは、金融機関が故意、あるいは偶然に、迂回や制裁回避を助長することのないよう、あらゆる努力を払うことを期待している」と述べた。「われわれは、この権限による新たな手段を躊躇することなく行使し、ロシアの戦争マシンへの供給を促進する金融機関に対して、断固とした行動を取る」
アメリカは、プーチンが2022年2月にウクライナ戦争を開始して以来、対ロ制裁を徐々に拡大してきた。外貨準備が凍結し、ロシアがSWIFT（国際銀行間金融通信協会）の銀行システムから締め出したことで、ロシア経済は打撃を受けた。
バイデンはまた、2022年3月にロシアの石油輸入を禁止すると発表し、この動きはロシア経済の「大動脈」を標的にするものだと述べた。一方、G7、EU、オーストラリアは、1バレル60ドル以上で販売されるロシアの海上石油輸出の保険、融資、船積みを禁止する価格上限規制を課した。
ロイターは事情に詳しい銀行・貿易関係者８人の発言を引用し、中国、UAE、トルコの多くの銀行がアメリカからの圧力に警戒を強めていると伝えた。ある情報筋によると、12月のバイデン大統領令によって、銀行や企業は「アメリカの二次制裁の脅威が現実のものである」ことを認識したという。
２人の情報筋によると、UAEではファースト・アブダビ銀行（FAB）とドバイ・イスラム銀行（DIB）が、ロシア製品の取引に関連する口座をいくつか凍結した。UAEのマシュレク銀行、トルコのジラート銀行とバキフ銀行、中国工商銀行、中国銀行は決済処理こそ続けているものの、大幅な遅延が発生していると、4人の情報筋がロイターに語った。
ロシアのドミトリー・ペスコフ報道官は最近の記者会見で、中国の銀行の処理遅延を認め、「中華人民共和国に対するアメリカとEUからの前例のない圧力が続いている」と述べた。
「もちろん、これは一定の問題を引き起こすが、（中国との）貿易・経済関係のさらなる発展の障害にはならない」とペスコフは語った。
ワシントンのシンクタンク、ウィルソン・センターは2月に発表した報告書で、「制裁による圧力が高まり、ロシア経済に影響を与えている」と指摘した。「ロシア経済の健全性に対する懸念が再燃している。それで最近の国内の弾圧強化と支出増大の説明がつくだろう」
「経済制裁には否定的な意見もあるが、対ロ制裁は機能している。時間をかけ、圧力をしっかりかけることで、ロシア経済にさらに大きな影響が出るはずだ」と報告書は付け加えた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/489.html
中国もトルコもUAEも......米経済制裁の効果で世界がロシアを見放しつつある／
ニューズウィーク日本版
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%82%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%B3%E3%82%82uae%E3%82%82-%E7%B1%B3%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%88%B6%E8%A3%81%E3%81%AE%E5%8A%B9%E6%9E%9C%E3%81%A7%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%8C%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%82%92%E8%A6%8B%E6%94%BE%E3%81%97%E3%81%A4%E3%81%A4%E3%81%82%E3%82%8B/ar-BB1lnSCv?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=9f53bfa9856c411dbde3c9c6ccfb4dad&ei=11
＜アメリカの対ロシア制裁が拡大、強化されるとともに、ロシアとの取引を停止する同盟国が増えてきた。この動きは今後のロシア経済に大きな影響を与えるだろう＞
アメリカがウクライナに侵攻するロシアへの制裁を強化するなかで、ロシアと同盟関係にある国々も、次々とロシアを見放そうとしている。
ロシアの長年の同盟国である中国、トルコ、アラブ首長国連邦、インドなどの最近の動きを見ると、アメリカの二次制裁を恐れていることがうかがえる。
中国の多くの大手銀行は、制裁対象となっているロシアの金融機関からの支払いの受け入れを停止している。また、アルメニアとキルギスタンの銀行は、制裁によってロシア国内で扱いが止められているビザやマスターカードに代わるロシアの決済システム「ミール」を利用したカードの取り扱いを停止した。
かつてロシアの石油を最も多く購入していたインドは、ロシアのプレミアム原油の支払いを停止したと報じられている。一方、中国、トルコ、アラブ首長国連邦（UAE）の銀行がアメリカからの報復を恐れているため、ロシアの石油会社は原油や燃料の売却代金の送金が最大数カ月の遅れに直面している、と27日付のロイター通信は報じている。
米財務省によれば、これらの国々は戦争中もロシアとの関係を維持しており、ロシアは現在進行中の制裁を回避するためますます頼るようになっている相手だ。
拡大する対ロ制裁
昨年12月、ジョー・バイデン大統領は、ロシアとの重要な取引を促進する外国の銀行をアメリカが直接制裁することを可能にする大統領令を発布した。米政府は、ロシアの防衛産業を支援する企業と取引を行う銀行を金融システムから遮断すると脅した。
ジャネット・イエレン財務長官は当時、「われわれは、金融機関が故意、あるいは偶然に、迂回や制裁回避を助長することのないよう、あらゆる努力を払うことを期待している」と述べた。「われわれは、この権限による新たな手段を躊躇することなく行使し、ロシアの戦争マシンへの供給を促進する金融機関に対して、断固とした行動を取る」
アメリカは、プーチンが2022年2月にウクライナ戦争を開始して以来、対ロ制裁を徐々に拡大してきた。外貨準備が凍結し、ロシアがSWIFT（国際銀行間金融通信協会）の銀行システムから締め出したことで、ロシア経済は打撃を受けた。
バイデンはまた、2022年3月にロシアの石油輸入を禁止すると発表し、この動きはロシア経済の「大動脈」を標的にするものだと述べた。一方、G7、EU、オーストラリアは、1バレル60ドル以上で販売されるロシアの海上石油輸出の保険、融資、船積みを禁止する価格上限規制を課した。
ロイターは事情に詳しい銀行・貿易関係者８人の発言を引用し、中国、UAE、トルコの多くの銀行がアメリカからの圧力に警戒を強めていると伝えた。ある情報筋によると、12月のバイデン大統領令によって、銀行や企業は「アメリカの二次制裁の脅威が現実のものである」ことを認識したという。
２人の情報筋によると、UAEではファースト・アブダビ銀行（FAB）とドバイ・イスラム銀行（DIB）が、ロシア製品の取引に関連する口座をいくつか凍結した。UAEのマシュレク銀行、トルコのジラート銀行とバキフ銀行、中国工商銀行、中国銀行は決済処理こそ続けているものの、大幅な遅延が発生していると、4人の情報筋がロイターに語った。
ロシアのドミトリー・ペスコフ報道官は最近の記者会見で、中国の銀行の処理遅延を認め、「中華人民共和国に対するアメリカとEUからの前例のない圧力が続いている」と述べた。
「もちろん、これは一定の問題を引き起こすが、（中国との）貿易・経済関係のさらなる発展の障害にはならない」とペスコフは語った。
ワシントンのシンクタンク、ウィルソン・センターは2月に発表した報告書で、「制裁による圧力が高まり、ロシア経済に影響を与えている」と指摘した。「ロシア経済の健全性に対する懸念が再燃している。それで最近の国内の弾圧強化と支出増大の説明がつくだろう」
「経済制裁には否定的な意見もあるが、対ロ制裁は機能している。時間をかけ、圧力をしっかりかけることで、ロシア経済にさらに大きな影響が出るはずだ」と報告書は付け加えた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/489.html
[国際34] ゼレンスキー氏、トランプ氏の領土割譲での終戦構想を「原始的な考え」と拒否…米報道／ 読売新聞
ゼレンスキー氏、トランプ氏の領土割譲での終戦構想を「原始的な考え」と拒否…米報道／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AE%E9%A0%98%E5%9C%9F%E5%89%B2%E8%AD%B2%E3%81%A7%E3%81%AE%E7%B5%82%E6%88%A6%E6%A7%8B%E6%83%B3%E3%82%92-%E5%8E%9F%E5%A7%8B%E7%9A%84%E3%81%AA%E8%80%83%E3%81%88-%E3%81%A8%E6%8B%92%E5%90%A6-%E7%B1%B3%E5%A0%B1%E9%81%93/ar-BB1lq1WQ
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は９日、米国のトランプ前大統領が１１月の大統領選に当選した場合、ウクライナが領土の一部をロシア側に割譲する案で終戦させる構想があるとの報道を巡り「原始的な考えだ」と述べ、拒否する意向を示した。米政治専門紙ポリティコ（電子版）のインタビューで明らかにした。
ウクライナの領土を割譲すれば、露側のさらなる侵略戦争に道を開くだけだとゼレンスキー氏は指摘した。交渉による和平については、プーチン露大統領に「（侵略の）計画を完遂する余地を与えない」ものでなければならないと強調した。
ゼレンスキー氏は、仲介者を通じてトランプ氏をウクライナに招く意向を伝えたところ、同氏が関心を示したことも明らかにした。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/491.html
ゼレンスキー氏、トランプ氏の領土割譲での終戦構想を「原始的な考え」と拒否…米報道／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E6%B0%8F-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%81%AE%E9%A0%98%E5%9C%9F%E5%89%B2%E8%AD%B2%E3%81%A7%E3%81%AE%E7%B5%82%E6%88%A6%E6%A7%8B%E6%83%B3%E3%82%92-%E5%8E%9F%E5%A7%8B%E7%9A%84%E3%81%AA%E8%80%83%E3%81%88-%E3%81%A8%E6%8B%92%E5%90%A6-%E7%B1%B3%E5%A0%B1%E9%81%93/ar-BB1lq1WQ
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は９日、米国のトランプ前大統領が１１月の大統領選に当選した場合、ウクライナが領土の一部をロシア側に割譲する案で終戦させる構想があるとの報道を巡り「原始的な考えだ」と述べ、拒否する意向を示した。米政治専門紙ポリティコ（電子版）のインタビューで明らかにした。
ウクライナの領土を割譲すれば、露側のさらなる侵略戦争に道を開くだけだとゼレンスキー氏は指摘した。交渉による和平については、プーチン露大統領に「（侵略の）計画を完遂する余地を与えない」ものでなければならないと強調した。
ゼレンスキー氏は、仲介者を通じてトランプ氏をウクライナに招く意向を伝えたところ、同氏が関心を示したことも明らかにした。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/491.html
[国際34] ロシア軍の「亀戦車」、すみかを突き止められ甲羅ごと粉砕される／ David Axe
ロシア軍の「亀戦車」、すみかを突き止められ甲羅ごと粉砕される／
David Axe によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%81%AE-%E4%BA%80%E6%88%A6%E8%BB%8A-%E3%81%99%E3%81%BF%E3%81%8B%E3%82%92%E7%AA%81%E3%81%8D%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E7%94%B2%E7%BE%85%E3%81%94%E3%81%A8%E7%B2%89%E7%A0%95%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B/ar-BB1lqvKk
ロシアの「亀戦車」にとってふさわしい最期だったと言うべきかもしれない。
亀の甲羅のような不格好な金属製の殻で身を守ってみたはいいものの、それに邪魔されて砲塔をろく回転できず、その重みで鈍足になっていたに違いない例の戦車のことだ。
ロシアに占領されているウクライナ東部ドネツク市のすぐ西に位置する都市、クラスノホリウカ周辺の前線に登場してからわずか1日かそこらで、この戦車はドネツク市のペトロウシキー地区の格納庫に隠れているところを、ウクライナ軍のドローン（無人機）チームに見つけられた。
ウクライナ軍はその後、この格納庫に砲撃を加えたとみられ、格納庫と、亀戦車を含め、中にあった複数の車両が破壊された。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/492.html
ロシア軍の「亀戦車」、すみかを突き止められ甲羅ごと粉砕される／
David Axe によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D%E3%81%AE-%E4%BA%80%E6%88%A6%E8%BB%8A-%E3%81%99%E3%81%BF%E3%81%8B%E3%82%92%E7%AA%81%E3%81%8D%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E7%94%B2%E7%BE%85%E3%81%94%E3%81%A8%E7%B2%89%E7%A0%95%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B/ar-BB1lqvKk
ロシアの「亀戦車」にとってふさわしい最期だったと言うべきかもしれない。
亀の甲羅のような不格好な金属製の殻で身を守ってみたはいいものの、それに邪魔されて砲塔をろく回転できず、その重みで鈍足になっていたに違いない例の戦車のことだ。
ロシアに占領されているウクライナ東部ドネツク市のすぐ西に位置する都市、クラスノホリウカ周辺の前線に登場してからわずか1日かそこらで、この戦車はドネツク市のペトロウシキー地区の格納庫に隠れているところを、ウクライナ軍のドローン（無人機）チームに見つけられた。
ウクライナ軍はその後、この格納庫に砲撃を加えたとみられ、格納庫と、亀戦車を含め、中にあった複数の車両が破壊された。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/492.html
[国際34] 「イランがイスラエルに近く報復」米報道 独航空、テヘラン便を停止／ 朝日新聞
「イランがイスラエルに近く報復」米報道 独航空、テヘラン便を停止／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%81%8C%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%AB%E8%BF%91%E3%81%8F%E5%A0%B1%E5%BE%A9-%E7%B1%B3%E5%A0%B1%E9%81%93-%E7%8B%AC%E8%88%AA%E7%A9%BA-%E3%83%86%E3%83%98%E3%83%A9%E3%83%B3%E4%BE%BF%E3%82%92%E5%81%9C%E6%AD%A2/ar-BB1lrGWv
在シリアのイラン大使館がイスラエルによるとみられる空爆を受け、イランの革命防衛隊准将ら7人が死亡した事件で、米ブルームバーグ通信は10日、イスラエルに対するイランの報復が「差し迫っている」と、複数の諜報（ちょうほう）関係筋の情報として報じた。両国の指導者らからも互いを威嚇する発言が相次ぎ、軍事的な緊張が高まっている。
ブルームバーグ通信は、イランや中東各地の親イラン勢力によるミサイルやドローン（無人機）を使った大規模な攻撃を米国などが予測していると報道。高精度のミサイルを使った攻撃が数日内にも行われる可能性があるとも伝えている。
民間施設でなく、イスラエル国内の軍や政府関連の施設が標的になる可能性があるとし、イスラエルとイスラム組織の間で続いてきた紛争を大幅に拡大させることになると警鐘を鳴らしている。
ロイター通信によると、ドイツのルフトハンザ航空は「中東における状況」を理由に、イランの首都テヘランを発着する航空便の運航を停止することを決めた。停止期間は「おそらく11日まで」としている。同社はロイターに「中東情勢を常に注視し、当局と緊密に連絡を取り合っている」と説明しており、イランによる報復の可能性が判断の背景にあったとみられる。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/493.html
「イランがイスラエルに近く報復」米報道 独航空、テヘラン便を停止／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%81%8C%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%81%AB%E8%BF%91%E3%81%8F%E5%A0%B1%E5%BE%A9-%E7%B1%B3%E5%A0%B1%E9%81%93-%E7%8B%AC%E8%88%AA%E7%A9%BA-%E3%83%86%E3%83%98%E3%83%A9%E3%83%B3%E4%BE%BF%E3%82%92%E5%81%9C%E6%AD%A2/ar-BB1lrGWv
在シリアのイラン大使館がイスラエルによるとみられる空爆を受け、イランの革命防衛隊准将ら7人が死亡した事件で、米ブルームバーグ通信は10日、イスラエルに対するイランの報復が「差し迫っている」と、複数の諜報（ちょうほう）関係筋の情報として報じた。両国の指導者らからも互いを威嚇する発言が相次ぎ、軍事的な緊張が高まっている。
ブルームバーグ通信は、イランや中東各地の親イラン勢力によるミサイルやドローン（無人機）を使った大規模な攻撃を米国などが予測していると報道。高精度のミサイルを使った攻撃が数日内にも行われる可能性があるとも伝えている。
民間施設でなく、イスラエル国内の軍や政府関連の施設が標的になる可能性があるとし、イスラエルとイスラム組織の間で続いてきた紛争を大幅に拡大させることになると警鐘を鳴らしている。
ロイター通信によると、ドイツのルフトハンザ航空は「中東における状況」を理由に、イランの首都テヘランを発着する航空便の運航を停止することを決めた。停止期間は「おそらく11日まで」としている。同社はロイターに「中東情勢を常に注視し、当局と緊密に連絡を取り合っている」と説明しており、イランによる報復の可能性が判断の背景にあったとみられる。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/493.html
[日政Ⅱ2] 岸田・バイデン会談 問われる日本の外交戦略／ 毎日新聞
岸田・バイデン会談 問われる日本の外交戦略／
毎日新聞 2024/4/1
https://mainichi.jp/articles/20240412/ddm/005/070/067000c
自由で開かれた国際秩序が揺らいでいる。その立て直しに日米がどのような役割を果たせるか。同盟のあり方が問われている。
岸田文雄首相とバイデン米大統領がワシントンで会談した。首相の国賓待遇での訪米は2015年の安倍晋三首相（当時）以来、9年ぶりとなった。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/900.html
岸田・バイデン会談 問われる日本の外交戦略／
毎日新聞 2024/4/1
https://mainichi.jp/articles/20240412/ddm/005/070/067000c
自由で開かれた国際秩序が揺らいでいる。その立て直しに日米がどのような役割を果たせるか。同盟のあり方が問われている。
岸田文雄首相とバイデン米大統領がワシントンで会談した。首相の国賓待遇での訪米は2015年の安倍晋三首相（当時）以来、9年ぶりとなった。
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/900.html
[国際34] ［深層ＮＥＷＳ］ロシアの対独戦勝記念日式典…兵頭慎治氏「政治的な演出に主眼」の見方／ 読売新聞 によるストーリ
［深層ＮＥＷＳ］ロシアの対独戦勝記念日式典…兵頭慎治氏「政治的な演出に主眼」の見方／
読売新聞 によるストーリ
https://news.yahoo.co.jp/articles/d77e74e50eeb3c592570442a8f050676614fec82
元陸上幕僚長の岩田清文氏と防衛省防衛研究所の兵頭慎治研究幹事、慶応大の廣瀬陽子教授が１２日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、ロシアによるウクライナ侵攻について議論した。
来月は、旧ソ連の対ドイツ戦勝記念日がある。岩田氏は、ロシアがウクライナに「大きな攻勢を始める」と予測した。兵頭氏は、記念日の式典が「戦果のアピールというより政治的な演出に主眼を置いたイベントになる」との見方を示した。廣瀬氏は「華々しくたたえられる戦果がなく、淡々と開催する可能性がある」と指摘した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/494.html
［深層ＮＥＷＳ］ロシアの対独戦勝記念日式典…兵頭慎治氏「政治的な演出に主眼」の見方／
読売新聞 によるストーリ
https://news.yahoo.co.jp/articles/d77e74e50eeb3c592570442a8f050676614fec82
元陸上幕僚長の岩田清文氏と防衛省防衛研究所の兵頭慎治研究幹事、慶応大の廣瀬陽子教授が１２日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、ロシアによるウクライナ侵攻について議論した。
来月は、旧ソ連の対ドイツ戦勝記念日がある。岩田氏は、ロシアがウクライナに「大きな攻勢を始める」と予測した。兵頭氏は、記念日の式典が「戦果のアピールというより政治的な演出に主眼を置いたイベントになる」との見方を示した。廣瀬氏は「華々しくたたえられる戦果がなく、淡々と開催する可能性がある」と指摘した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/494.html
[国際34] プーチン大統領がとる極端なセキュリティ対策：迫りくる危険に戦々恐々／ Zeleb.es
プーチン大統領がとる極端なセキュリティ対策：迫りくる危険に戦々恐々／
Zeleb.es によるストーリ
Zeleb.es によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E3%81%A8%E3%82%8B%E6%A5%B5%E7%AB%AF%E3%81%AA%E3%82%BB%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3%E5%AF%BE%E7%AD%96-%E8%BF%AB%E3%82%8A%E3%81%8F%E3%82%8B%E5%8D%B1%E9%99%BA%E3%81%AB%E6%88%A6%E3%80%85%E6%81%90%E3%80%85/ss-BB1lm4I5
プーチン大統領が選ぶ移動手段とは
©The Daily Digest 提供
ロシア大統領府に近い筋によれば、プーチン大統領は飛行機ではなく装甲列車で自国内を移動することを好んでいるという。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/495.html
プーチン大統領がとる極端なセキュリティ対策：迫りくる危険に戦々恐々／
Zeleb.es によるストーリ
Zeleb.es によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%8C%E3%81%A8%E3%82%8B%E6%A5%B5%E7%AB%AF%E3%81%AA%E3%82%BB%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3%E5%AF%BE%E7%AD%96-%E8%BF%AB%E3%82%8A%E3%81%8F%E3%82%8B%E5%8D%B1%E9%99%BA%E3%81%AB%E6%88%A6%E3%80%85%E6%81%90%E3%80%85/ss-BB1lm4I5
プーチン大統領が選ぶ移動手段とは
©The Daily Digest 提供
ロシア大統領府に近い筋によれば、プーチン大統領は飛行機ではなく装甲列車で自国内を移動することを好んでいるという。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/495.html
[国際34] プーチン大統領、2年前の停戦交渉合意案に同意の意向示す ロシアメディア報道／ 日テレNEWS
プーチン大統領、2年前の停戦交渉合意案に同意の意向示す ロシアメディア報道／
日テレNEWS NNN によるスト
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-2%E5%B9%B4%E5%89%8D%E3%81%AE%E5%81%9C%E6%88%A6%E4%BA%A4%E6%B8%89%E5%90%88%E6%84%8F%E6%A1%88%E3%81%AB%E5%90%8C%E6%84%8F%E3%81%AE%E6%84%8F%E5%90%91%E7%A4%BA%E3%81%99-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E5%A0%B1%E9%81%93/ar-BB1lvow9
ロシアのプーチン大統領は11日、ウクライナ侵攻をめぐり、2年前にトルコで行われた停戦交渉の合意案に、同意する意向を示したとロシアメディアが報じました。
プーチン大統領は11日、モスクワを訪問した同盟国・ベラルーシのルカシェンコ大統領と会談しました。
この席で、ルカシェンコ大統領が、2022年3月にトルコのイスタンブールで行われた、ウクライナとの交渉で話し合われた停戦の合意案に立ち戻ってはどうかと提案したのに対し、改めてプーチン大統領が同意の意向を示したと、複数のロシアメディアが12日伝えました。
イスタンブールでの合意案は、ロシア軍が侵攻前の地点まで兵を撤退することや、ウクライナがNATO加盟を放棄し、代わりとして、関係国によるウクライナの安全を保障すること、クリミア半島の軍事的解決の15年間放棄などがウクライナ側から提案され、ロシア側も前向きに評価していました。
しかし、その後、両国による対面交渉は中断され、ロシア側は、「ウクライナが和平交渉を中止した」と批判していました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/496.html
プーチン大統領、2年前の停戦交渉合意案に同意の意向示す ロシアメディア報道／
日テレNEWS NNN によるスト
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-2%E5%B9%B4%E5%89%8D%E3%81%AE%E5%81%9C%E6%88%A6%E4%BA%A4%E6%B8%89%E5%90%88%E6%84%8F%E6%A1%88%E3%81%AB%E5%90%8C%E6%84%8F%E3%81%AE%E6%84%8F%E5%90%91%E7%A4%BA%E3%81%99-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E5%A0%B1%E9%81%93/ar-BB1lvow9
ロシアのプーチン大統領は11日、ウクライナ侵攻をめぐり、2年前にトルコで行われた停戦交渉の合意案に、同意する意向を示したとロシアメディアが報じました。
プーチン大統領は11日、モスクワを訪問した同盟国・ベラルーシのルカシェンコ大統領と会談しました。
この席で、ルカシェンコ大統領が、2022年3月にトルコのイスタンブールで行われた、ウクライナとの交渉で話し合われた停戦の合意案に立ち戻ってはどうかと提案したのに対し、改めてプーチン大統領が同意の意向を示したと、複数のロシアメディアが12日伝えました。
イスタンブールでの合意案は、ロシア軍が侵攻前の地点まで兵を撤退することや、ウクライナがNATO加盟を放棄し、代わりとして、関係国によるウクライナの安全を保障すること、クリミア半島の軍事的解決の15年間放棄などがウクライナ側から提案され、ロシア側も前向きに評価していました。
しかし、その後、両国による対面交渉は中断され、ロシア側は、「ウクライナが和平交渉を中止した」と批判していました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/496.html
[国際34] 「トランプの腹の内を探れ!」 欧州外交官が周辺との接触に躍起 毎日新聞
「トランプの腹の内を探れ!」 欧州外交官が周辺との接触に躍起
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%AE%E8%85%B9%E3%81%AE%E5%86%85%E3%82%92%E6%8E%A2%E3%82%8C-%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%AE%98%E3%81%8C%E5%91%A8%E8%BE%BA%E3%81%A8%E3%81%AE%E6%8E%A5%E8%A7%A6%E3%81%AB%E8%BA%8D%E8%B5%B7/ar-BB1ltUuh
トランプの計画を誰が知っているのか――。米CNNによると、米国の首都ワシントンに駐在する欧州の外交官たちが、11月の米大統領選で共和党のトランプ前大統領が返り咲いた場合に備え、トランプ氏の計画を知っていそうな人物との接触に躍起になっている。ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援を巡り、トランプ氏の腹の内を探るのが目的だという。
報道によると、外交官の間では、トランプ氏に近い人物のリストが出回っている。トランプ政権で国家情報長官を務めたラトクリフ氏や国務長官だったポンペオ氏のほか、大統領補佐官（国家安全保障問題担当）だったオブライエン氏らがリストに載っているという。
複数の外交官はCNNに「比較的大きな国やワシントンに数年いる大使は、小さい国や新しく来た大使よりも、トランプ氏のサークルに入りやすい」と説明。トランプ前政権時からワシントンに駐在する外交官は自身の経験から、「トランプ氏は人間関係がすべての人。すぐにトランプ氏と個人的な関係を築く必要がある」と明かした。英国のキャメロン外相は8日に南部フロリダ州で、トランプ氏本人と会談している。【ワシントン松井聡】
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/497.html
「トランプの腹の内を探れ!」 欧州外交官が周辺との接触に躍起
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%AE%E8%85%B9%E3%81%AE%E5%86%85%E3%82%92%E6%8E%A2%E3%82%8C-%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%AE%98%E3%81%8C%E5%91%A8%E8%BE%BA%E3%81%A8%E3%81%AE%E6%8E%A5%E8%A7%A6%E3%81%AB%E8%BA%8D%E8%B5%B7/ar-BB1ltUuh
トランプの計画を誰が知っているのか――。米CNNによると、米国の首都ワシントンに駐在する欧州の外交官たちが、11月の米大統領選で共和党のトランプ前大統領が返り咲いた場合に備え、トランプ氏の計画を知っていそうな人物との接触に躍起になっている。ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援を巡り、トランプ氏の腹の内を探るのが目的だという。
報道によると、外交官の間では、トランプ氏に近い人物のリストが出回っている。トランプ政権で国家情報長官を務めたラトクリフ氏や国務長官だったポンペオ氏のほか、大統領補佐官（国家安全保障問題担当）だったオブライエン氏らがリストに載っているという。
複数の外交官はCNNに「比較的大きな国やワシントンに数年いる大使は、小さい国や新しく来た大使よりも、トランプ氏のサークルに入りやすい」と説明。トランプ前政権時からワシントンに駐在する外交官は自身の経験から、「トランプ氏は人間関係がすべての人。すぐにトランプ氏と個人的な関係を築く必要がある」と明かした。英国のキャメロン外相は8日に南部フロリダ州で、トランプ氏本人と会談している。【ワシントン松井聡】
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/497.html
[戦争b25] イスラエル、イランから「報復」に警戒続く ヒズボラは攻勢強化／ 毎日新聞
イスラエル、イランから「報復」に警戒続く ヒズボラは攻勢強化／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB-%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%81%8B%E3%82%89-%E5%A0%B1%E5%BE%A9-%E3%81%AB%E8%AD%A6%E6%88%92%E7%B6%9A%E3%81%8F-%E3%83%92%E3%82%BA%E3%83%9C%E3%83%A9%E3%81%AF%E6%94%BB%E5%8B%A2%E5%BC%B7%E5%8C%96/ar-BB1lxvGj?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=db2d7542e57341c6a1e12fe6bafff0e0&ei=20
イランの支援を受けるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラがイスラエルに対する攻勢を強めている。12日夜にはイスラエル北部に対して約40発のロケット弾攻撃を実施した。シリアのイラン大使館空爆に対する報復としてヒズボラなどの親イラン武装組織がイスラエルに一斉攻撃をかける可能性も報じられており、イスラエルは警戒を続けている。
イスラエル軍によると、ヒズボラが12日に発射したロケット弾はほとんどを迎撃したため、けが人は出なかった。これに先立ち、爆発物を積んだ無人機2機も飛来したが、迎撃に成功したという。
イランは1日に起きたイラン大使館への空爆はイスラエルが実行したと非難し、報復を宣言。ヒズボラの指導者ナスララ師も8日、「イスラエルはあからさまに宣戦布告した」と語っていた。
イランの報復を巡っては、米CBSテレビは12日、米政府関係者の話として、早ければ同日中にイランや親イラン武装組織が100機以上の無人機やミサイル数十発を用いてイスラエル領内の軍事施設を攻撃する可能性があると報道。12日に攻撃はなかったものの、イランによる攻撃が近いとする報道が相次いでいる。
バイデン米大統領は12日、イランの報復攻撃について、「すぐにでもあり得る」との見方を示した。ワシントンで記者団の質問に答えた。バイデン氏はイランに対して「（報復を）やめろ」と警告したうえで、「米国はイスラエルの自衛を支援する。イランは成功しない」とも述べた。
イスラエル軍などによると、ガラント国防相とハレビ参謀総長は12日、イスラエルを訪問した米中央軍のクリラ司令官とイランへの対応について協議。軍のハガリ報道官は同日、「これから数日間は警戒と準備が必要だ」と語った。
ロイター通信などによると、自国民に対してイスラエルやイランへの渡航を見合わせるよう勧告する国も相次いでおり、事態は緊迫度を増している。日本もイスラエル国内やイスラエルの関連施設付近では注意を払うよう呼びかけている。ただ、イランとしても紛争拡大のリスクは大きく、抑制的な報復を検討している可能性もある。【カイロ金子淳、ワシントン松井聡】
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/469.html
イスラエル、イランから「報復」に警戒続く ヒズボラは攻勢強化／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB-%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%81%8B%E3%82%89-%E5%A0%B1%E5%BE%A9-%E3%81%AB%E8%AD%A6%E6%88%92%E7%B6%9A%E3%81%8F-%E3%83%92%E3%82%BA%E3%83%9C%E3%83%A9%E3%81%AF%E6%94%BB%E5%8B%A2%E5%BC%B7%E5%8C%96/ar-BB1lxvGj?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=db2d7542e57341c6a1e12fe6bafff0e0&ei=20
イランの支援を受けるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラがイスラエルに対する攻勢を強めている。12日夜にはイスラエル北部に対して約40発のロケット弾攻撃を実施した。シリアのイラン大使館空爆に対する報復としてヒズボラなどの親イラン武装組織がイスラエルに一斉攻撃をかける可能性も報じられており、イスラエルは警戒を続けている。
イスラエル軍によると、ヒズボラが12日に発射したロケット弾はほとんどを迎撃したため、けが人は出なかった。これに先立ち、爆発物を積んだ無人機2機も飛来したが、迎撃に成功したという。
イランは1日に起きたイラン大使館への空爆はイスラエルが実行したと非難し、報復を宣言。ヒズボラの指導者ナスララ師も8日、「イスラエルはあからさまに宣戦布告した」と語っていた。
イランの報復を巡っては、米CBSテレビは12日、米政府関係者の話として、早ければ同日中にイランや親イラン武装組織が100機以上の無人機やミサイル数十発を用いてイスラエル領内の軍事施設を攻撃する可能性があると報道。12日に攻撃はなかったものの、イランによる攻撃が近いとする報道が相次いでいる。
バイデン米大統領は12日、イランの報復攻撃について、「すぐにでもあり得る」との見方を示した。ワシントンで記者団の質問に答えた。バイデン氏はイランに対して「（報復を）やめろ」と警告したうえで、「米国はイスラエルの自衛を支援する。イランは成功しない」とも述べた。
イスラエル軍などによると、ガラント国防相とハレビ参謀総長は12日、イスラエルを訪問した米中央軍のクリラ司令官とイランへの対応について協議。軍のハガリ報道官は同日、「これから数日間は警戒と準備が必要だ」と語った。
ロイター通信などによると、自国民に対してイスラエルやイランへの渡航を見合わせるよう勧告する国も相次いでおり、事態は緊迫度を増している。日本もイスラエル国内やイスラエルの関連施設付近では注意を払うよう呼びかけている。ただ、イランとしても紛争拡大のリスクは大きく、抑制的な報復を検討している可能性もある。【カイロ金子淳、ワシントン松井聡】
http://www.asyura2.com/23/warb25/msg/469.html
[国際34] イスラエル、イランから「報復」に警戒続く ヒズボラは攻勢強化／ 毎日新聞
イスラエル、イランから「報復」に警戒続く ヒズボラは攻勢強化／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB-%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%81%8B%E3%82%89-%E5%A0%B1%E5%BE%A9-%E3%81%AB%E8%AD%A6%E6%88%92%E7%B6%9A%E3%81%8F-%E3%83%92%E3%82%BA%E3%83%9C%E3%83%A9%E3%81%AF%E6%94%BB%E5%8B%A2%E5%BC%B7%E5%8C%96/ar-BB1lxvGj?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=db2d7542e57341c6a1e12fe6bafff0e0&ei=20
イランの支援を受けるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラがイスラエルに対する攻勢を強めている。12日夜にはイスラエル北部に対して約40発のロケット弾攻撃を実施した。シリアのイラン大使館空爆に対する報復としてヒズボラなどの親イラン武装組織がイスラエルに一斉攻撃をかける可能性も報じられており、イスラエルは警戒を続けている。
イスラエル軍によると、ヒズボラが12日に発射したロケット弾はほとんどを迎撃したため、けが人は出なかった。これに先立ち、爆発物を積んだ無人機2機も飛来したが、迎撃に成功したという。
イランは1日に起きたイラン大使館への空爆はイスラエルが実行したと非難し、報復を宣言。ヒズボラの指導者ナスララ師も8日、「イスラエルはあからさまに宣戦布告した」と語っていた。
イランの報復を巡っては、米CBSテレビは12日、米政府関係者の話として、早ければ同日中にイランや親イラン武装組織が100機以上の無人機やミサイル数十発を用いてイスラエル領内の軍事施設を攻撃する可能性があると報道。12日に攻撃はなかったものの、イランによる攻撃が近いとする報道が相次いでいる。
バイデン米大統領は12日、イランの報復攻撃について、「すぐにでもあり得る」との見方を示した。ワシントンで記者団の質問に答えた。バイデン氏はイランに対して「（報復を）やめろ」と警告したうえで、「米国はイスラエルの自衛を支援する。イランは成功しない」とも述べた。
イスラエル軍などによると、ガラント国防相とハレビ参謀総長は12日、イスラエルを訪問した米中央軍のクリラ司令官とイランへの対応について協議。軍のハガリ報道官は同日、「これから数日間は警戒と準備が必要だ」と語った。
ロイター通信などによると、自国民に対してイスラエルやイランへの渡航を見合わせるよう勧告する国も相次いでおり、事態は緊迫度を増している。日本もイスラエル国内やイスラエルの関連施設付近では注意を払うよう呼びかけている。ただ、イランとしても紛争拡大のリスクは大きく、抑制的な報復を検討している可能性もある。【カイロ金子淳、ワシントン松井聡】
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ドイツ ウクライナに「パトリオット」1基 新たに供与へ／nhk
2024年4月14日 6時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240414/k10014421271000.html
ウクライナでロシア軍のミサイル攻撃による発電所の被害などが深刻化するなか、ドイツ政府は、ウクライナが強く求めていた地対空ミサイルシステム「パトリオット」を新たに供与すると発表しました。
ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は先月下旬以降、各地で発電所などエネルギー施設をねらったミサイルや無人機による攻撃を強めていて、11日にはキーウ州内で最大の火力発電所が破壊されるなど深刻な被害が出ています。
こうしたなか、ドイツ政府は13日、「ウクライナの都市やインフラへのロシアのテロは計り知れない苦しみをもたらしている」としてウクライナに対してパトリオット1基を新たに供与すると発表しました。
ドイツ政府はこれまでに2基のパトリオットを供与していて新たな供与はただちに行われるとしています。
ウクライナ大統領府によりますとゼレンスキー大統領は、ドイツのショルツ首相との電話会談で「ウクライナにとって危機的な時期での真の支援の表明だ。ほかのすべての支援国の首脳が続くように呼びかける」と述べ、謝意を示しました。
ゼレンスキー大統領は今月6日に放送された地元メディアのインタビューでロシア軍の攻撃から全土を守るためには25基のパトリオットが必要だと訴えていました。
一方、ウクライナ軍のシルスキー総司令官は13日、SNSに東部の前線の状況について投稿し、ロシア軍が先月行われた大統領選挙のあと、東部ドネツク州のバフムトとリマンの方面で戦車などによる攻勢を大幅に強めていると明らかにしました。
暖かく乾燥した天候で戦車が走行できるようになったためだとした上で「ロシア軍は大きな損失にもかかわらず、新たな装甲部隊を配置して攻勢を強めており、ときおり、戦術的な成功も収めている」と述べ、ウクライナが東部で厳しい戦況に直面していることがうかがえます。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/499.html
イスラエル、イランから「報復」に警戒続く ヒズボラは攻勢強化／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB-%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%81%8B%E3%82%89-%E5%A0%B1%E5%BE%A9-%E3%81%AB%E8%AD%A6%E6%88%92%E7%B6%9A%E3%81%8F-%E3%83%92%E3%82%BA%E3%83%9C%E3%83%A9%E3%81%AF%E6%94%BB%E5%8B%A2%E5%BC%B7%E5%8C%96/ar-BB1lxvGj?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=db2d7542e57341c6a1e12fe6bafff0e0&ei=20
イランの支援を受けるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラがイスラエルに対する攻勢を強めている。12日夜にはイスラエル北部に対して約40発のロケット弾攻撃を実施した。シリアのイラン大使館空爆に対する報復としてヒズボラなどの親イラン武装組織がイスラエルに一斉攻撃をかける可能性も報じられており、イスラエルは警戒を続けている。
イスラエル軍によると、ヒズボラが12日に発射したロケット弾はほとんどを迎撃したため、けが人は出なかった。これに先立ち、爆発物を積んだ無人機2機も飛来したが、迎撃に成功したという。
イランは1日に起きたイラン大使館への空爆はイスラエルが実行したと非難し、報復を宣言。ヒズボラの指導者ナスララ師も8日、「イスラエルはあからさまに宣戦布告した」と語っていた。
イランの報復を巡っては、米CBSテレビは12日、米政府関係者の話として、早ければ同日中にイランや親イラン武装組織が100機以上の無人機やミサイル数十発を用いてイスラエル領内の軍事施設を攻撃する可能性があると報道。12日に攻撃はなかったものの、イランによる攻撃が近いとする報道が相次いでいる。
バイデン米大統領は12日、イランの報復攻撃について、「すぐにでもあり得る」との見方を示した。ワシントンで記者団の質問に答えた。バイデン氏はイランに対して「（報復を）やめろ」と警告したうえで、「米国はイスラエルの自衛を支援する。イランは成功しない」とも述べた。
イスラエル軍などによると、ガラント国防相とハレビ参謀総長は12日、イスラエルを訪問した米中央軍のクリラ司令官とイランへの対応について協議。軍のハガリ報道官は同日、「これから数日間は警戒と準備が必要だ」と語った。
ロイター通信などによると、自国民に対してイスラエルやイランへの渡航を見合わせるよう勧告する国も相次いでおり、事態は緊迫度を増している。日本もイスラエル国内やイスラエルの関連施設付近では注意を払うよう呼びかけている。ただ、イランとしても紛争拡大のリスクは大きく、抑制的な報復を検討している可能性もある。【カイロ金子淳、ワシントン松井聡】
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ドイツ ウクライナに「パトリオット」1基 新たに供与へ／nhk
2024年4月14日 6時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240414/k10014421271000.html
ウクライナでロシア軍のミサイル攻撃による発電所の被害などが深刻化するなか、ドイツ政府は、ウクライナが強く求めていた地対空ミサイルシステム「パトリオット」を新たに供与すると発表しました。
ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は先月下旬以降、各地で発電所などエネルギー施設をねらったミサイルや無人機による攻撃を強めていて、11日にはキーウ州内で最大の火力発電所が破壊されるなど深刻な被害が出ています。
こうしたなか、ドイツ政府は13日、「ウクライナの都市やインフラへのロシアのテロは計り知れない苦しみをもたらしている」としてウクライナに対してパトリオット1基を新たに供与すると発表しました。
ドイツ政府はこれまでに2基のパトリオットを供与していて新たな供与はただちに行われるとしています。
ウクライナ大統領府によりますとゼレンスキー大統領は、ドイツのショルツ首相との電話会談で「ウクライナにとって危機的な時期での真の支援の表明だ。ほかのすべての支援国の首脳が続くように呼びかける」と述べ、謝意を示しました。
ゼレンスキー大統領は今月6日に放送された地元メディアのインタビューでロシア軍の攻撃から全土を守るためには25基のパトリオットが必要だと訴えていました。
一方、ウクライナ軍のシルスキー総司令官は13日、SNSに東部の前線の状況について投稿し、ロシア軍が先月行われた大統領選挙のあと、東部ドネツク州のバフムトとリマンの方面で戦車などによる攻勢を大幅に強めていると明らかにしました。
暖かく乾燥した天候で戦車が走行できるようになったためだとした上で「ロシア軍は大きな損失にもかかわらず、新たな装甲部隊を配置して攻勢を強めており、ときおり、戦術的な成功も収めている」と述べ、ウクライナが東部で厳しい戦況に直面していることがうかがえます。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/499.html
[国際34] 北朝鮮の金氏、中国との関係発展に期待 高官と会談＝ＫＣＮＡ／ Reuters
北朝鮮の金氏、中国との関係発展に期待 高官と会談＝ＫＣＮＡ／
Reuters によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E9%87%91%E6%B0%8F-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%A2%E4%BF%82%E7%99%BA%E5%B1%95%E3%81%AB%E6%9C%9F%E5%BE%85-%E9%AB%98%E5%AE%98%E3%81%A8%E4%BC%9A%E8%AB%87-%EF%BD%8B%EF%BD%83%EF%BD%8E%EF%BD%81/ar-BB1lzWIm?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=51c4bac93e6a416896d16ea1f0326696&ei=22
[ソウル １４日 ロイター] - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は１３日、中国共産党序列３位の趙楽際・全国人民代表大会（全人代）常務委員長と会談し、中国との長年の関係を発展させる立場を確認した。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１４日報じた。
趙氏は１１─１３日に北朝鮮を公式親善訪問していた。趙氏の訪朝は、２０１８年の北朝鮮建国７０年の祝賀行事に出席した栗戦書・全人代常務委員長（当時）以来、最高位の訪問となる。
ＫＣＮＡによると、金氏は両国が「この永続的な友好の伝統を着実に前進・発展させ、朝中友好年の責任ある進展と成果」を達成することに期待すると述べた。
また、中国の習近平国家主席がハイレベル代表団を派遣したことに謝意を表した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/500.html
北朝鮮の金氏、中国との関係発展に期待 高官と会談＝ＫＣＮＡ／
Reuters によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%AE%E9%87%91%E6%B0%8F-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%A2%E4%BF%82%E7%99%BA%E5%B1%95%E3%81%AB%E6%9C%9F%E5%BE%85-%E9%AB%98%E5%AE%98%E3%81%A8%E4%BC%9A%E8%AB%87-%EF%BD%8B%EF%BD%83%EF%BD%8E%EF%BD%81/ar-BB1lzWIm?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=51c4bac93e6a416896d16ea1f0326696&ei=22
[ソウル １４日 ロイター] - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は１３日、中国共産党序列３位の趙楽際・全国人民代表大会（全人代）常務委員長と会談し、中国との長年の関係を発展させる立場を確認した。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１４日報じた。
趙氏は１１─１３日に北朝鮮を公式親善訪問していた。趙氏の訪朝は、２０１８年の北朝鮮建国７０年の祝賀行事に出席した栗戦書・全人代常務委員長（当時）以来、最高位の訪問となる。
ＫＣＮＡによると、金氏は両国が「この永続的な友好の伝統を着実に前進・発展させ、朝中友好年の責任ある進展と成果」を達成することに期待すると述べた。
また、中国の習近平国家主席がハイレベル代表団を派遣したことに謝意を表した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/500.html
[国際34] 王毅氏、ミュンヘン安全保障会議財団会長と会談／ 新華社
王毅氏、ミュンヘン安全保障会議財団会長と会談／
新華社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%8E%8B%E6%AF%85%E6%B0%8F-%E3%83%9F%E3%83%A5%E3%83%B3%E3%83%98%E3%83%B3%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E4%BC%9A%E9%95%B7%E3%81%A8%E4%BC%9A%E8%AB%87/ar-BB1ly7pd?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=51c4bac93e6a416896d16ea1f0326696&ei=28
12日、イシンガー会長（左）と握手を交わす王毅氏。（北京＝新華社記者/殷博古）
【新華社北京4月13日】中国の王毅（おう・き）共産党中央政治局委員・外交部長は12日、ミュンヘン安全保障会議（MSC）財団のイシンガー会長と北京で会談した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/501.html
王毅氏、ミュンヘン安全保障会議財団会長と会談／
新華社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%8E%8B%E6%AF%85%E6%B0%8F-%E3%83%9F%E3%83%A5%E3%83%B3%E3%83%98%E3%83%B3%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E4%BC%9A%E9%95%B7%E3%81%A8%E4%BC%9A%E8%AB%87/ar-BB1ly7pd?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=51c4bac93e6a416896d16ea1f0326696&ei=28
12日、イシンガー会長（左）と握手を交わす王毅氏。（北京＝新華社記者/殷博古）
【新華社北京4月13日】中国の王毅（おう・き）共産党中央政治局委員・外交部長は12日、ミュンヘン安全保障会議（MSC）財団のイシンガー会長と北京で会談した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/501.html
[国際34] 中国外務次官、南シナ海めぐり米側に抗議 中東情勢などで意見交換も／ 朝日新聞
中国外務次官、南シナ海めぐり米側に抗議 中東情勢などで意見交換も／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%96%E5%8B%99%E6%AC%A1%E5%AE%98-%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8A%E7%B1%B3%E5%81%B4%E3%81%AB%E6%8A%97%E8%AD%B0-%E4%B8%AD%E6%9D%B1%E6%83%85%E5%8B%A2%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%81%A7%E6%84%8F%E8%A6%8B%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E3%82%82/ar-BB1lF4Ba
中国外務省は15日、馬朝旭外務次官が訪中したクリテンブリンク米国務次官補と会談したと発表した。同省によると、中国側は日本やフィリピンと協力し、南シナ海への関与を強める米国に対し抗議の意を表明した。
日米比の3カ国は11日、米国で初の首脳会談を開き、安全保障分野で幅広く協力することに合意。南シナ海での中国の行動に対して「深刻な懸念」を表明し、自衛隊と米比海軍との共同訓練の実施を打ち出した。
15日の会談で中国側は、「中国周辺における一連の誤った言動、特に日米比が集って南シナ海情勢をかき乱すことに厳正な立場を表明する」として米側に抗議した。
また、双方は各分野での対話と協力の促進について協議したという。中東やウクライナ、朝鮮半島情勢についても意見を交わした。
米国務省によると、「徹底的で、率直かつ建設的」な議論を行い、中東情勢や、中国によるロシアの防衛産業への支援、台湾問題をめぐっても協議した。米側は「米国や同盟国、友好国の利益と価値観を促進するために関与する」との姿勢を強調したという。
米中はブリンケン国務長官が近く訪中することで合意しており、会談では最終調整が行われたとみられる。（北京＝井上亮、ワシントン＝清宮涼）
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/503.html
中国外務次官、南シナ海めぐり米側に抗議 中東情勢などで意見交換も／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%96%E5%8B%99%E6%AC%A1%E5%AE%98-%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8A%E7%B1%B3%E5%81%B4%E3%81%AB%E6%8A%97%E8%AD%B0-%E4%B8%AD%E6%9D%B1%E6%83%85%E5%8B%A2%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%81%A7%E6%84%8F%E8%A6%8B%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E3%82%82/ar-BB1lF4Ba
中国外務省は15日、馬朝旭外務次官が訪中したクリテンブリンク米国務次官補と会談したと発表した。同省によると、中国側は日本やフィリピンと協力し、南シナ海への関与を強める米国に対し抗議の意を表明した。
日米比の3カ国は11日、米国で初の首脳会談を開き、安全保障分野で幅広く協力することに合意。南シナ海での中国の行動に対して「深刻な懸念」を表明し、自衛隊と米比海軍との共同訓練の実施を打ち出した。
15日の会談で中国側は、「中国周辺における一連の誤った言動、特に日米比が集って南シナ海情勢をかき乱すことに厳正な立場を表明する」として米側に抗議した。
また、双方は各分野での対話と協力の促進について協議したという。中東やウクライナ、朝鮮半島情勢についても意見を交わした。
米国務省によると、「徹底的で、率直かつ建設的」な議論を行い、中東情勢や、中国によるロシアの防衛産業への支援、台湾問題をめぐっても協議した。米側は「米国や同盟国、友好国の利益と価値観を促進するために関与する」との姿勢を強調したという。
米中はブリンケン国務長官が近く訪中することで合意しており、会談では最終調整が行われたとみられる。（北京＝井上亮、ワシントン＝清宮涼）
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/503.html
[国際34] 騙され、見捨てられ......：ウクライナ戦線から脱走するロシア兵たちの数が増大／ Zeleb.es
騙され、見捨てられ......：ウクライナ戦線から脱走するロシア兵たちの数が増大／
Zeleb.es によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%A8%99%E3%81%95%E3%82%8C-%E8%A6%8B%E6%8D%A8%E3%81%A6%E3%82%89%E3%82%8C-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%88%A6%E7%B7%9A%E3%81%8B%E3%82%89%E8%84%B1%E8%B5%B0%E3%81%99%E3%82%8B%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%85%B5%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AE%E6%95%B0%E3%81%8C%E5%A2%97%E5%A4%A7/ss-BB1hSRZ5?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=d8281091076d4a688706b488fb94bd62&ei=32
ロシアによるウクライナ侵攻は泥沼化の一途を辿っている。当初はわずかな期間で家に帰れると言われていた兵士たちも一向に終結の気配の見えない侵攻に嫌気がさしたのか、戦線を抜け出す兵士の数も増える一方だ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/504.html
騙され、見捨てられ......：ウクライナ戦線から脱走するロシア兵たちの数が増大／
Zeleb.es によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%A8%99%E3%81%95%E3%82%8C-%E8%A6%8B%E6%8D%A8%E3%81%A6%E3%82%89%E3%82%8C-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%88%A6%E7%B7%9A%E3%81%8B%E3%82%89%E8%84%B1%E8%B5%B0%E3%81%99%E3%82%8B%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%85%B5%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AE%E6%95%B0%E3%81%8C%E5%A2%97%E5%A4%A7/ss-BB1hSRZ5?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=d8281091076d4a688706b488fb94bd62&ei=32
ロシアによるウクライナ侵攻は泥沼化の一途を辿っている。当初はわずかな期間で家に帰れると言われていた兵士たちも一向に終結の気配の見えない侵攻に嫌気がさしたのか、戦線を抜け出す兵士の数も増える一方だ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/504.html
[国際34] 米中高官 関係安定化で一致も 南シナ海情勢で中国が米をけん制／nhk
米中高官 関係安定化で一致も 南シナ海情勢で中国が米をけん制／nhk
2024年4月16日 9時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240416/k10014423041000.html
アメリカと中国の外交当局の高官が北京で会談し、両国関係のさらなる安定化で一致するとともに、近く予定されている米中外相会談に向けた調整も行われたとみられます。一方で中国側は南シナ海情勢などをめぐってアメリカ側をけん制しました。
中国外務省の馬朝旭次官は、アメリカ国務省で東アジアなどを統括するクリテンブリンク国務次官補と15日、北京で会談しました。
中国外務省によりますと、この中で双方はあらゆるレベルで交流を維持し、両国関係をさらに安定させ、発展させることで一致したということです。
バイデン政権の高官は、ブリンケン国務長官が近く中国を訪問する予定を明らかにしていて、ブリンケン長官と王毅外相との会談についても調整が行われたとみられます。
一方、中国側は、アメリカと日本、フィリピンの3か国の首脳会談を念頭に「小さなグループをつくって南シナ海情勢をかき乱している」とアメリカ側をけん制しました。
その上で、アジア太平洋地域の平和と安定を破壊しないようアメリカ側に求めるとともに、台湾情勢や、経済などの問題について中国側の立場を明らかにしたということです。
中国としては、米中外相会談を前に南シナ海や台湾情勢などをめぐって関与を強めるアメリカ側に改めてくぎを刺すねらいがあるとみられます。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/505.html
米中高官 関係安定化で一致も 南シナ海情勢で中国が米をけん制／nhk
2024年4月16日 9時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240416/k10014423041000.html
アメリカと中国の外交当局の高官が北京で会談し、両国関係のさらなる安定化で一致するとともに、近く予定されている米中外相会談に向けた調整も行われたとみられます。一方で中国側は南シナ海情勢などをめぐってアメリカ側をけん制しました。
中国外務省の馬朝旭次官は、アメリカ国務省で東アジアなどを統括するクリテンブリンク国務次官補と15日、北京で会談しました。
中国外務省によりますと、この中で双方はあらゆるレベルで交流を維持し、両国関係をさらに安定させ、発展させることで一致したということです。
バイデン政権の高官は、ブリンケン国務長官が近く中国を訪問する予定を明らかにしていて、ブリンケン長官と王毅外相との会談についても調整が行われたとみられます。
一方、中国側は、アメリカと日本、フィリピンの3か国の首脳会談を念頭に「小さなグループをつくって南シナ海情勢をかき乱している」とアメリカ側をけん制しました。
その上で、アジア太平洋地域の平和と安定を破壊しないようアメリカ側に求めるとともに、台湾情勢や、経済などの問題について中国側の立場を明らかにしたということです。
中国としては、米中外相会談を前に南シナ海や台湾情勢などをめぐって関与を強めるアメリカ側に改めてくぎを刺すねらいがあるとみられます。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/505.html
[国際34] トランプ氏「過去に見たことない政治的迫害」、週４日ペースで出廷必要…選挙活動制限か／ 読売新聞
トランプ氏「過去に見たことない政治的迫害」、週４日ペースで出廷必要…選挙活動制限か／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E9%81%8E%E5%8E%BB%E3%81%AB%E8%A6%8B%E3%81%9F%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%84%E6%94%BF%E6%B2%BB%E7%9A%84%E8%BF%AB%E5%AE%B3-%E9%80%B1%EF%BC%94%E6%97%A5%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%81%A7%E5%87%BA%E5%BB%B7%E5%BF%85%E8%A6%81-%E9%81%B8%E6%8C%99%E6%B4%BB%E5%8B%95%E5%88%B6%E9%99%90%E3%81%8B/ar-BB1lHJfI?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c6fecf3973534cc8a711bf1cad0dd469&ei=22
【ニューヨーク＝山本貴徳】米国のトランプ前大統領（７７）は１５日、不倫の口止め料を不正処理したとされる事件のニューヨーク州裁判所で開かれた初公判に出廷した。大統領経験者として初めて刑事裁判の被告人となったトランプ氏は裁判開始前、記者団に対し、「過去に見たことがない政治的迫害だ。起訴すべき事件ではなかった」と述べた。
裁判は、有罪か無罪かを判断する陪審員の選出から始まった。判決までに最低でも１か月半はかかるとみられ、トランプ氏と不倫関係にあったと主張する元ポルノ女優やトランプ氏の当時の顧問弁護士らが証人として出廷する見通しだ。トランプ氏は週４日ペースで出廷する必要があり、１１月の大統領選に向けた選挙活動は事実上、制限される。
起訴状などによると、トランプ氏は２０１６年大統領選前の同年１０月、不倫関係にあった元ポルノ女優に当時の顧問弁護士を通じて１３万ドル（約２０００万円）を支払った。口止め料の支払いは違法ではないが、トランプ氏一族が経営する企業が肩代わり分を支払う際、業務記録に「弁護士費用」などと虚偽の内容を記載したとして、起訴された。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/508.html
トランプ氏「過去に見たことない政治的迫害」、週４日ペースで出廷必要…選挙活動制限か／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E9%81%8E%E5%8E%BB%E3%81%AB%E8%A6%8B%E3%81%9F%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%84%E6%94%BF%E6%B2%BB%E7%9A%84%E8%BF%AB%E5%AE%B3-%E9%80%B1%EF%BC%94%E6%97%A5%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%81%A7%E5%87%BA%E5%BB%B7%E5%BF%85%E8%A6%81-%E9%81%B8%E6%8C%99%E6%B4%BB%E5%8B%95%E5%88%B6%E9%99%90%E3%81%8B/ar-BB1lHJfI?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c6fecf3973534cc8a711bf1cad0dd469&ei=22
【ニューヨーク＝山本貴徳】米国のトランプ前大統領（７７）は１５日、不倫の口止め料を不正処理したとされる事件のニューヨーク州裁判所で開かれた初公判に出廷した。大統領経験者として初めて刑事裁判の被告人となったトランプ氏は裁判開始前、記者団に対し、「過去に見たことがない政治的迫害だ。起訴すべき事件ではなかった」と述べた。
裁判は、有罪か無罪かを判断する陪審員の選出から始まった。判決までに最低でも１か月半はかかるとみられ、トランプ氏と不倫関係にあったと主張する元ポルノ女優やトランプ氏の当時の顧問弁護士らが証人として出廷する見通しだ。トランプ氏は週４日ペースで出廷する必要があり、１１月の大統領選に向けた選挙活動は事実上、制限される。
起訴状などによると、トランプ氏は２０１６年大統領選前の同年１０月、不倫関係にあった元ポルノ女優に当時の顧問弁護士を通じて１３万ドル（約２０００万円）を支払った。口止め料の支払いは違法ではないが、トランプ氏一族が経営する企業が肩代わり分を支払う際、業務記録に「弁護士費用」などと虚偽の内容を記載したとして、起訴された。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/508.html
[国際34] ロシア軍 3機しかない貴重な機体失う？ ウクライナによる攻撃後の衛星写真で明らかに／ 乗りものニュース
ロシア軍 3機しかない貴重な機体失う？ ウクライナによる攻撃後の衛星写真で明らかに／
乗りものニュース編集部 の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D-3%E6%A9%9F%E3%81%97%E3%81%8B%E3%81%AA%E3%81%84%E8%B2%B4%E9%87%8D%E3%81%AA%E6%A9%9F%E4%BD%93%E5%A4%B1%E3%81%86-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%94%BB%E6%92%83%E5%BE%8C%E3%81%AE%E8%A1%9B%E6%98%9F%E5%86%99%E7%9C%9F%E3%81%A7%E6%98%8E%E3%82%89%E3%81%8B%E3%81%AB/ar-BB1lJHTk?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c6fecf3973534cc8a711bf1cad0dd469&ei=33
2021年にはトルコの森林火災にも派遣された機体
ウクライナ軍が2024年4月5日に行った空爆で、ロシア海軍が3機しか保有していないベリエフ「Be-200」飛行艇のうち1機が損傷した可能性であることが、衛星写真などの映像により明らかとなりました。
4月5日にウクライナ国防省は前線から離れたエイスク、クルスク、エンゲリスの3都市にある航空基地に自爆ドローンなどによる空爆を加えたと発表していました。
この攻撃で、前線から160kmと最も近い位置にあるエイスクで7機が損傷したとウクライナ側は発表しています。
その後、基地の衛星写真を確認すると、損傷機の中にBe-200と思われる機影が含まれていたことから、4月6日以降、ウクライナ寄りの軍事ブロガーによるSNSなどで写真投稿が相次いでいました。
同機はジェットエンジン双発の多用途飛行艇で、大規模な森林火災を空から消火できるよう、機内には容量12tの水タンクが設置されています。取水時は、水面を150～190km/hのスピードで滑走しながら約14秒で行うといわれており、2021年7月にはトルコで続く山林火災の消火支援に派遣されたこともあります。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/509.html
ロシア軍 3機しかない貴重な機体失う？ ウクライナによる攻撃後の衛星写真で明らかに／
乗りものニュース編集部 の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D-3%E6%A9%9F%E3%81%97%E3%81%8B%E3%81%AA%E3%81%84%E8%B2%B4%E9%87%8D%E3%81%AA%E6%A9%9F%E4%BD%93%E5%A4%B1%E3%81%86-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%94%BB%E6%92%83%E5%BE%8C%E3%81%AE%E8%A1%9B%E6%98%9F%E5%86%99%E7%9C%9F%E3%81%A7%E6%98%8E%E3%82%89%E3%81%8B%E3%81%AB/ar-BB1lJHTk?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c6fecf3973534cc8a711bf1cad0dd469&ei=33
2021年にはトルコの森林火災にも派遣された機体
ウクライナ軍が2024年4月5日に行った空爆で、ロシア海軍が3機しか保有していないベリエフ「Be-200」飛行艇のうち1機が損傷した可能性であることが、衛星写真などの映像により明らかとなりました。
4月5日にウクライナ国防省は前線から離れたエイスク、クルスク、エンゲリスの3都市にある航空基地に自爆ドローンなどによる空爆を加えたと発表していました。
この攻撃で、前線から160kmと最も近い位置にあるエイスクで7機が損傷したとウクライナ側は発表しています。
その後、基地の衛星写真を確認すると、損傷機の中にBe-200と思われる機影が含まれていたことから、4月6日以降、ウクライナ寄りの軍事ブロガーによるSNSなどで写真投稿が相次いでいました。
同機はジェットエンジン双発の多用途飛行艇で、大規模な森林火災を空から消火できるよう、機内には容量12tの水タンクが設置されています。取水時は、水面を150～190km/hのスピードで滑走しながら約14秒で行うといわれており、2021年7月にはトルコで続く山林火災の消火支援に派遣されたこともあります。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/509.html
[国際34] “中国の物資がロシア武器生産に”米国務長官 懸念伝える考え／nhk
“中国の物資がロシア武器生産に”米国務長官 懸念伝える考え／nhk
2024年4月17日 7時34分
アメリカ国務省は、中国からロシアに渡った物資が武器の生産に使われているとして、近く中国を訪れる予定のブリンケン国務長官が直接、懸念を伝えるとの見通しを示しました。
アメリカ国務省のミラー報道官は16日、記者会見で「われわれは中国に対し、ロシアによるウクライナでの戦争へのいかなる支援についても懸念すると明確に伝えてきた。それは直接的な軍事支援だけでなく、中国企業がロシアの防衛産業を再建させることも含まれる」と述べました。
その上で「ここ数か月、中国からロシアに渡った物資が武器の生産に使われ、ウクライナの戦場で使用されている。われわれは強く懸念している」と述べ、近く中国を訪れる予定のブリンケン国務長官が、直接、懸念を伝えるとの見通しを示しました。
アメリカのメディアは、バイデン政権の高官の話として、中国がロシアに対しジェットエンジンやドローン、巡航ミサイルの技術などを提供し、去年、ロシアがミサイルなどを生産するために使用した超小型電子部品のおよそ9割が中国から輸入されたものだったと伝えています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/513.html
“中国の物資がロシア武器生産に”米国務長官 懸念伝える考え／nhk
2024年4月17日 7時34分
アメリカ国務省は、中国からロシアに渡った物資が武器の生産に使われているとして、近く中国を訪れる予定のブリンケン国務長官が直接、懸念を伝えるとの見通しを示しました。
アメリカ国務省のミラー報道官は16日、記者会見で「われわれは中国に対し、ロシアによるウクライナでの戦争へのいかなる支援についても懸念すると明確に伝えてきた。それは直接的な軍事支援だけでなく、中国企業がロシアの防衛産業を再建させることも含まれる」と述べました。
その上で「ここ数か月、中国からロシアに渡った物資が武器の生産に使われ、ウクライナの戦場で使用されている。われわれは強く懸念している」と述べ、近く中国を訪れる予定のブリンケン国務長官が、直接、懸念を伝えるとの見通しを示しました。
アメリカのメディアは、バイデン政権の高官の話として、中国がロシアに対しジェットエンジンやドローン、巡航ミサイルの技術などを提供し、去年、ロシアがミサイルなどを生産するために使用した超小型電子部品のおよそ9割が中国から輸入されたものだったと伝えています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/513.html
[日政Ⅱ3] 石破氏、島根１区補選注視 性急な岸田降ろしにくぎ／東京新聞
石破氏、島根１区補選注視 性急な岸田降ろしにくぎ／東京新聞
2024年4月17日 10時08分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/321749?rct=politics
自民党の石破茂元幹事長は１７日のラジオ日本番組で、支持率が低迷する岸田文雄首相の政権運営を巡り、２８日投開票の衆院島根１区補欠選挙の結果を注視する考えを示した。「島根の有権者がどう判断するかを見ないと、次の局面にはならない」と述べた。「島根を一生懸命やらないで『岸田けしからん、辞めろ』というのは、自民のすることではない」とも指摘し、性急な「岸田降ろし」論にくぎを刺した。
隣県の鳥取１区選出の石破氏は、自身も自民候補の当選に全力を尽くすと強調した。島根１区は、１６日告示の衆院３補選のうち唯一自民が新人の公認候補を擁立、立憲民主党元職との与野党対決の構図となっている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/102.html
石破氏、島根１区補選注視 性急な岸田降ろしにくぎ／東京新聞
2024年4月17日 10時08分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/321749?rct=politics
自民党の石破茂元幹事長は１７日のラジオ日本番組で、支持率が低迷する岸田文雄首相の政権運営を巡り、２８日投開票の衆院島根１区補欠選挙の結果を注視する考えを示した。「島根の有権者がどう判断するかを見ないと、次の局面にはならない」と述べた。「島根を一生懸命やらないで『岸田けしからん、辞めろ』というのは、自民のすることではない」とも指摘し、性急な「岸田降ろし」論にくぎを刺した。
隣県の鳥取１区選出の石破氏は、自身も自民候補の当選に全力を尽くすと強調した。島根１区は、１６日告示の衆院３補選のうち唯一自民が新人の公認候補を擁立、立憲民主党元職との与野党対決の構図となっている。
http://www.asyura2.com/24/gaikokujin3/msg/102.html
[国際34] 米中国防相、1年5カ月ぶりに直接協議 衝突回避へ対話継続を確認／ 毎日新聞
米中国防相、1年5カ月ぶりに直接協議 衝突回避へ対話継続を確認／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%9B%B8-1%E5%B9%B45%E3%82%AB%E6%9C%88%E3%81%B6%E3%82%8A%E3%81%AB%E7%9B%B4%E6%8E%A5%E5%8D%94%E8%AD%B0-%E8%A1%9D%E7%AA%81%E5%9B%9E%E9%81%BF%E3%81%B8%E5%AF%BE%E8%A9%B1%E7%B6%99%E7%B6%9A%E3%82%92%E7%A2%BA%E8%AA%8D/ar-BB1lKcpF
米国のオースティン国防長官と中国の董軍国防相は16日、テレビ電話で協議した。南シナ海での緊張が高まる中、衝突を回避するために軍同士の意思疎通を継続する重要性を確認した。国防相による直接協議は2022年11月に対面で実施して以来1年5カ月ぶり。
南シナ海ではアユンギン礁（英語名セカンドトーマス礁）を巡り中国船がフィリピン船に放水などを繰り返し、米国は懸念を強めている。米国防総省によると、オースティン氏は南シナ海における航行の自由の尊重を求めた。台湾問題についても「平和と安定の重要性」を強調した。
また、弾道ミサイル発射を続ける北朝鮮の挑発に懸念を示したほか、ロシアによるウクライナ侵攻についても話し合った。
中国国防省によると、董氏は「軍事領域（の意思疎通）は両国関係の発展を安定させ、重大な危機の発生を防ぐ鍵となる」と対話の重要性を強調した。
台湾問題については「中国の核心的利益の中の核心だ」と主張。南シナ海問題も「現在の状況はおおむね安定しており、この地域の国々は問題を解決する意志と知恵と能力がある」と述べ、「米国は地域の平和と両国・両軍関係の安定を守るための行動をとるべきだ」とけん制した。
オースティン氏が昨年12月に就任した董氏と協議するのは初めて。バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は23年11月の首脳会談で国防当局間などの対話再開で合意していた。
首脳会談以降、双方の対話再開は本格化している。3～4日には、米中の軍当局者が海洋の安全保障を議論する「軍事海洋協議協定」（MMCA）に基づく作業部会を2年4カ月ぶりに開催した。【ワシントン松井聡、北京・岡崎英遠】
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/514.html
米中国防相、1年5カ月ぶりに直接協議 衝突回避へ対話継続を確認／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%9B%B8-1%E5%B9%B45%E3%82%AB%E6%9C%88%E3%81%B6%E3%82%8A%E3%81%AB%E7%9B%B4%E6%8E%A5%E5%8D%94%E8%AD%B0-%E8%A1%9D%E7%AA%81%E5%9B%9E%E9%81%BF%E3%81%B8%E5%AF%BE%E8%A9%B1%E7%B6%99%E7%B6%9A%E3%82%92%E7%A2%BA%E8%AA%8D/ar-BB1lKcpF
米国のオースティン国防長官と中国の董軍国防相は16日、テレビ電話で協議した。南シナ海での緊張が高まる中、衝突を回避するために軍同士の意思疎通を継続する重要性を確認した。国防相による直接協議は2022年11月に対面で実施して以来1年5カ月ぶり。
南シナ海ではアユンギン礁（英語名セカンドトーマス礁）を巡り中国船がフィリピン船に放水などを繰り返し、米国は懸念を強めている。米国防総省によると、オースティン氏は南シナ海における航行の自由の尊重を求めた。台湾問題についても「平和と安定の重要性」を強調した。
また、弾道ミサイル発射を続ける北朝鮮の挑発に懸念を示したほか、ロシアによるウクライナ侵攻についても話し合った。
中国国防省によると、董氏は「軍事領域（の意思疎通）は両国関係の発展を安定させ、重大な危機の発生を防ぐ鍵となる」と対話の重要性を強調した。
台湾問題については「中国の核心的利益の中の核心だ」と主張。南シナ海問題も「現在の状況はおおむね安定しており、この地域の国々は問題を解決する意志と知恵と能力がある」と述べ、「米国は地域の平和と両国・両軍関係の安定を守るための行動をとるべきだ」とけん制した。
オースティン氏が昨年12月に就任した董氏と協議するのは初めて。バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は23年11月の首脳会談で国防当局間などの対話再開で合意していた。
首脳会談以降、双方の対話再開は本格化している。3～4日には、米中の軍当局者が海洋の安全保障を議論する「軍事海洋協議協定」（MMCA）に基づく作業部会を2年4カ月ぶりに開催した。【ワシントン松井聡、北京・岡崎英遠】
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/514.html
[国際34] 権力争う「二つの太陽」 後退するインドネシアの民主主義／朝日新聞
権力争う「二つの太陽」 後退するインドネシアの民主主義／朝日新聞
ジャカルタ＝半田尚子2024年4月17日
https://www.asahi.com/articles/ASS4K0HJ2S4KUHBI01FM.html
インドネシアで2月、大統領選が投開票された。当選し、10月に新大統領に就任するのは、国防相のプラボウォ氏（72）。国軍出身で、人権侵害を問われた過去を持つ人物だ。現職ジョコ大統領が院政をもくろむ動きもあり、権力を争う2人を、専門家は「二つの太陽」に例える。
「プラボウォ氏の大統領就任を私は許さない」
そう話すのは、首都ジャカルタ郊外に暮らす、パイアン・シアハーンさん（77）だ。次男ムナンダールさん（当時21）は1998年5月、突然、姿を消した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/515.html
権力争う「二つの太陽」 後退するインドネシアの民主主義／朝日新聞
ジャカルタ＝半田尚子2024年4月17日
https://www.asahi.com/articles/ASS4K0HJ2S4KUHBI01FM.html
インドネシアで2月、大統領選が投開票された。当選し、10月に新大統領に就任するのは、国防相のプラボウォ氏（72）。国軍出身で、人権侵害を問われた過去を持つ人物だ。現職ジョコ大統領が院政をもくろむ動きもあり、権力を争う2人を、専門家は「二つの太陽」に例える。
「プラボウォ氏の大統領就任を私は許さない」
そう話すのは、首都ジャカルタ郊外に暮らす、パイアン・シアハーンさん（77）だ。次男ムナンダールさん（当時21）は1998年5月、突然、姿を消した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/515.html
[国際34] トラス英前首相がトランプ氏支持を表明 「世界には強い米国が必要」、英米保守連帯を模索／産経新聞
トラス英前首相がトランプ氏支持を表明 「世界には強い米国が必要」、英米保守連帯を模索／産経新聞
1 日 ?
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%B9%E8%8B%B1%E5%89%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%8C%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E6%94%AF%E6%8C%81%E3%82%92%E8%A1%A8%E6%98%8E-%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AB%E3%81%AF%E5%BC%B7%E3%81%84%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%8C%E5%BF%85%E8%A6%81-%E8%8B%B1%E7%B1%B3%E4%BF%9D%E5%AE%88%E9%80%A3%E5%B8%AF%E3%82%92%E6%A8%A1%E7%B4%A2/ar-BB1lK8pZ
【ロンドン＝黒瀬悦成】トラス前英首相は１５日、英ＢＢＣニュースの番組に出演し、１１月の米大統領選で共和党候補指名を確実したトランプ前大統領を支持すると表明した。
トラス氏は今月１６日発売の回顧録でトランプ氏を称賛したほか、２月に米ワシントン近郊で開かれたトランプ支持派主催の「保守政治行動会議」（ＣＰＡＣ）の会合に出席しているが、大統領選で同氏の支持を打ち出すのは初めて。
トラス氏が属する保守党は年内にも実施の英総選挙で苦戦が予想される。党内では同氏ら強硬右派を中心に、トランプ人気にあやかって英米の右派勢力の連帯を図り、従来の穏健保守路線からの脱却を図るべきだとの声が強まっている。
トラス氏は、世界情勢に関し「非常に深刻な紛争の瀬戸際にある」と指摘し、「これまで以上に強い米国が必要とされる」と述べた上で、トランプ氏の在任中は「世界がより安全だった」と主張。イランと中国への対応でもトランプ氏はより強硬だったとした。
トラス氏は２０２２年に首相に就任し、経済活性化を目指して大型減税方針を発表したが、財源不足への市場の強い懸念から通貨ポンドの急落を引き起こし、英史上最短となる就任から４９日で辞任した。
トラス氏は、２月のＣＰＡＣの会合で当時の混乱について「ディープステート（闇の政府）」を構成する支配層が現状維持を図るため、自身を首相の座から放逐したのだと主張した。
ＢＢＣの番組でもトラス氏は「誰もが全責任は私にあると非難し中傷した」としつつ、責任の多くは減税策を妨害したイングランド銀行（英中央銀行）と独立評価・監視機関の予算責任庁にあると反論するなど、既存の英体制への対決姿勢を改めて鮮明にした。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/520.html
トラス英前首相がトランプ氏支持を表明 「世界には強い米国が必要」、英米保守連帯を模索／産経新聞
1 日 ?
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%B9%E8%8B%B1%E5%89%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%8C%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E6%94%AF%E6%8C%81%E3%82%92%E8%A1%A8%E6%98%8E-%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AB%E3%81%AF%E5%BC%B7%E3%81%84%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%8C%E5%BF%85%E8%A6%81-%E8%8B%B1%E7%B1%B3%E4%BF%9D%E5%AE%88%E9%80%A3%E5%B8%AF%E3%82%92%E6%A8%A1%E7%B4%A2/ar-BB1lK8pZ
【ロンドン＝黒瀬悦成】トラス前英首相は１５日、英ＢＢＣニュースの番組に出演し、１１月の米大統領選で共和党候補指名を確実したトランプ前大統領を支持すると表明した。
トラス氏は今月１６日発売の回顧録でトランプ氏を称賛したほか、２月に米ワシントン近郊で開かれたトランプ支持派主催の「保守政治行動会議」（ＣＰＡＣ）の会合に出席しているが、大統領選で同氏の支持を打ち出すのは初めて。
トラス氏が属する保守党は年内にも実施の英総選挙で苦戦が予想される。党内では同氏ら強硬右派を中心に、トランプ人気にあやかって英米の右派勢力の連帯を図り、従来の穏健保守路線からの脱却を図るべきだとの声が強まっている。
トラス氏は、世界情勢に関し「非常に深刻な紛争の瀬戸際にある」と指摘し、「これまで以上に強い米国が必要とされる」と述べた上で、トランプ氏の在任中は「世界がより安全だった」と主張。イランと中国への対応でもトランプ氏はより強硬だったとした。
トラス氏は２０２２年に首相に就任し、経済活性化を目指して大型減税方針を発表したが、財源不足への市場の強い懸念から通貨ポンドの急落を引き起こし、英史上最短となる就任から４９日で辞任した。
トラス氏は、２月のＣＰＡＣの会合で当時の混乱について「ディープステート（闇の政府）」を構成する支配層が現状維持を図るため、自身を首相の座から放逐したのだと主張した。
ＢＢＣの番組でもトラス氏は「誰もが全責任は私にあると非難し中傷した」としつつ、責任の多くは減税策を妨害したイングランド銀行（英中央銀行）と独立評価・監視機関の予算責任庁にあると反論するなど、既存の英体制への対決姿勢を改めて鮮明にした。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/520.html
[国際34] パレスチナの国連加盟、絶望的に…安保理審査委で「和平合意が必要だ」／ 読売新聞
パレスチナの国連加盟、絶望的に…安保理審査委で「和平合意が必要だ」／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%91%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%8A%E3%81%AE%E5%9B%BD%E9%80%A3%E5%8A%A0%E7%9B%9F-%E7%B5%B6%E6%9C%9B%E7%9A%84%E3%81%AB-%E5%AE%89%E4%BF%9D%E7%90%86%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E5%A7%94%E3%81%A7-%E5%92%8C%E5%B9%B3%E5%90%88%E6%84%8F%E3%81%8C%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%A0/ar-BB1lL3Kn?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=9c6aa91764ea43d2ac06b4cebffdc20a&ei=10
【ニューヨーク＝金子靖志】パレスチナの国連への正式加盟に向けて協議していた国連安全保障理事会の審査委員会が、加盟の基準に満たないとして安保理に対する勧告を見送ったことが１６日わかった。複数の安保理筋が明らかにした。加盟には安保理による勧告が必要で、パレスチナの国連への正式加盟は絶望的となった。
安保理筋によると、審査委の報告書では「全会一致で加盟勧告を行うことができない」と結論付けた。複数の国が勧告に反対し、加盟の基準を満たすには「イスラエルとパレスチナ間の和平合意が必要だ」などの意見が出たという。
国連に投票権のない「オブザーバー国家」の立場で参加するパレスチナは今月２日、正式加盟を要請した。パレスチナ自治区ガザで戦闘が続く中、国家樹立を前提にイスラエルとの共存を図る「２国家解決」の機運を高める狙いがあった。イスラエルが反発する中、安保理筋によると、イスラエルを擁護する米国は「イスラエルとパレスチナの当事者間で話し合うべきだ」とし、審査委でも加盟に反対の立場を示したという。
パレスチナは審査委の結論にかかわらず正式加盟を訴え続ける構えだが、実現は極めて困難だ。
パレスチナは国連加盟１９３か国のうち日米などを除く約１４０か国が国家承認している。２０１１年に正式加盟を申請したが、この時も米国が拒否権行使を示唆し、審議が棚上げとなった。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/521.html
パレスチナの国連加盟、絶望的に…安保理審査委で「和平合意が必要だ」／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%91%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%8A%E3%81%AE%E5%9B%BD%E9%80%A3%E5%8A%A0%E7%9B%9F-%E7%B5%B6%E6%9C%9B%E7%9A%84%E3%81%AB-%E5%AE%89%E4%BF%9D%E7%90%86%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E5%A7%94%E3%81%A7-%E5%92%8C%E5%B9%B3%E5%90%88%E6%84%8F%E3%81%8C%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%A0/ar-BB1lL3Kn?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=9c6aa91764ea43d2ac06b4cebffdc20a&ei=10
【ニューヨーク＝金子靖志】パレスチナの国連への正式加盟に向けて協議していた国連安全保障理事会の審査委員会が、加盟の基準に満たないとして安保理に対する勧告を見送ったことが１６日わかった。複数の安保理筋が明らかにした。加盟には安保理による勧告が必要で、パレスチナの国連への正式加盟は絶望的となった。
安保理筋によると、審査委の報告書では「全会一致で加盟勧告を行うことができない」と結論付けた。複数の国が勧告に反対し、加盟の基準を満たすには「イスラエルとパレスチナ間の和平合意が必要だ」などの意見が出たという。
国連に投票権のない「オブザーバー国家」の立場で参加するパレスチナは今月２日、正式加盟を要請した。パレスチナ自治区ガザで戦闘が続く中、国家樹立を前提にイスラエルとの共存を図る「２国家解決」の機運を高める狙いがあった。イスラエルが反発する中、安保理筋によると、イスラエルを擁護する米国は「イスラエルとパレスチナの当事者間で話し合うべきだ」とし、審査委でも加盟に反対の立場を示したという。
パレスチナは審査委の結論にかかわらず正式加盟を訴え続ける構えだが、実現は極めて困難だ。
パレスチナは国連加盟１９３か国のうち日米などを除く約１４０か国が国家承認している。２０１１年に正式加盟を申請したが、この時も米国が拒否権行使を示唆し、審議が棚上げとなった。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/521.html
[国際34] ロシアとベラルーシを8・6式典に招待しない方針 広島市、3年連続／ 朝日新聞社
ロシアとベラルーシを8・6式典に招待しない方針 広島市、3年連続／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%A8%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%82%928-6%E5%BC%8F%E5%85%B8%E3%81%AB%E6%8B%9B%E5%BE%85%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E6%96%B9%E9%87%9D-%E5%BA%83%E5%B3%B6%E5%B8%82-3%E5%B9%B4%E9%80%A3%E7%B6%9A/ar-BB1lM9Ky?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=9c6aa91764ea43d2ac06b4cebffdc20a&ei=16
広島市は17日、原爆投下から79年となる8月6日の平和記念式典にロシアとベラルーシの代表を招待しないことを明らかにした。市は2022年から両国の招待を取りやめており、3年連続となる。
市は招待を見送った理由としてロシアによるウクライナ侵攻を挙げ、「昨年度から状況が変わっておらず、同様の対応を取ることにした」と説明している。政府にも連絡したという。
市は招待状の代わりに、「紛争が終わり、広島を訪問できる日が来ることを心待ちにしている」という内容の書簡を5月中に送る予定だ。
パレスチナ自治区ガザ地区で戦闘を続けているイスラエルの代表は招待する方針だという。市は「（イスラム組織）ハマスとイスラエルの戦闘については、世界各国を見ても判断が定まっていない。招待することで、平和の発信につなげたい」としている。
市は例年、外国の代表に参列を呼びかけており、昨年度は167カ国の首脳や大使に招待状を送っていた。（魚住あかり）
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/522.html
ロシアとベラルーシを8・6式典に招待しない方針 広島市、3年連続／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%A8%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%82%928-6%E5%BC%8F%E5%85%B8%E3%81%AB%E6%8B%9B%E5%BE%85%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E6%96%B9%E9%87%9D-%E5%BA%83%E5%B3%B6%E5%B8%82-3%E5%B9%B4%E9%80%A3%E7%B6%9A/ar-BB1lM9Ky?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=9c6aa91764ea43d2ac06b4cebffdc20a&ei=16
広島市は17日、原爆投下から79年となる8月6日の平和記念式典にロシアとベラルーシの代表を招待しないことを明らかにした。市は2022年から両国の招待を取りやめており、3年連続となる。
市は招待を見送った理由としてロシアによるウクライナ侵攻を挙げ、「昨年度から状況が変わっておらず、同様の対応を取ることにした」と説明している。政府にも連絡したという。
市は招待状の代わりに、「紛争が終わり、広島を訪問できる日が来ることを心待ちにしている」という内容の書簡を5月中に送る予定だ。
パレスチナ自治区ガザ地区で戦闘を続けているイスラエルの代表は招待する方針だという。市は「（イスラム組織）ハマスとイスラエルの戦闘については、世界各国を見ても判断が定まっていない。招待することで、平和の発信につなげたい」としている。
市は例年、外国の代表に参列を呼びかけており、昨年度は167カ国の首脳や大使に招待状を送っていた。（魚住あかり）
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/522.html
[国際34] “確認できたロシア兵の死者5万人超” 英BBCなどの独自調査／nhk
“確認できたロシア兵の死者5万人超” 英BBCなどの独自調査／nhk
2024年4月18日 6時22分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240418/k10014425061000.html
ウクライナへの侵攻後、確認できたロシア兵の死者の数が5万人を超えたとイギリスの公共放送BBCが独自調査の結果として伝えました。
イギリスの公共放送BBCは、ロシアの独立系メディア「メディアゾナ」と独自の共同調査を行った結果、おととし2月に始まったウクライナ侵攻以降、ロシア兵の死者の数が5万人を超えたことを確認したと伝えました。
このうち侵攻2年目は、1年目を上回る2万7300人以上が死亡したとし、ロシアが兵士の犠牲をいとわずに攻撃し、占領地を広げていると指摘しています。
調査は、新たに作られた墓で戦死者の名前を確認したほか、報告書や報道、SNSなどの公開情報をもとに行ったとしています。
ロシア軍の死者数についてロシア国防省はおととし9月の時点で5937人と発表しましたが、それ以降、更新していません。
一方、ウクライナ軍の死者についてゼレンスキー大統領はことし2月、3万1000人に上ったと明らかにしています。
こうした中、ウクライナ北部チェルニヒウでは17日、市の中心部にロシア軍のミサイル攻撃があり、ウクライナ当局によりますとこれまでに17人が死亡し、60人がけがをしました。
この攻撃についてゼレンスキー大統領は「ウクライナが十分な防空システムを受け取ることができ、世界がロシアのテロに立ち向かう決意があればこうしたことは起きなかった」として、欧米各国に防空システムを強化するための支援を呼びかけました。
NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は17日、記者会見し、ゼレンスキー大統領も参加して19日に会議を開き、ウクライナの防空能力の強化に向けた支援などについて協議すると発表しました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/523.html
“確認できたロシア兵の死者5万人超” 英BBCなどの独自調査／nhk
2024年4月18日 6時22分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240418/k10014425061000.html
ウクライナへの侵攻後、確認できたロシア兵の死者の数が5万人を超えたとイギリスの公共放送BBCが独自調査の結果として伝えました。
イギリスの公共放送BBCは、ロシアの独立系メディア「メディアゾナ」と独自の共同調査を行った結果、おととし2月に始まったウクライナ侵攻以降、ロシア兵の死者の数が5万人を超えたことを確認したと伝えました。
このうち侵攻2年目は、1年目を上回る2万7300人以上が死亡したとし、ロシアが兵士の犠牲をいとわずに攻撃し、占領地を広げていると指摘しています。
調査は、新たに作られた墓で戦死者の名前を確認したほか、報告書や報道、SNSなどの公開情報をもとに行ったとしています。
ロシア軍の死者数についてロシア国防省はおととし9月の時点で5937人と発表しましたが、それ以降、更新していません。
一方、ウクライナ軍の死者についてゼレンスキー大統領はことし2月、3万1000人に上ったと明らかにしています。
こうした中、ウクライナ北部チェルニヒウでは17日、市の中心部にロシア軍のミサイル攻撃があり、ウクライナ当局によりますとこれまでに17人が死亡し、60人がけがをしました。
この攻撃についてゼレンスキー大統領は「ウクライナが十分な防空システムを受け取ることができ、世界がロシアのテロに立ち向かう決意があればこうしたことは起きなかった」として、欧米各国に防空システムを強化するための支援を呼びかけました。
NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は17日、記者会見し、ゼレンスキー大統領も参加して19日に会議を開き、ウクライナの防空能力の強化に向けた支援などについて協議すると発表しました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/523.html
[国際34] バイデン氏、ウクライナ支援の下院議長案を支持 保守強硬派は反発／ 毎日新聞
バイデン氏、ウクライナ支援の下院議長案を支持 保守強硬派は反発／
毎日新聞 によるストー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%AE%E4%B8%8B%E9%99%A2%E8%AD%B0%E9%95%B7%E6%A1%88%E3%82%92%E6%94%AF%E6%8C%81-%E4%BF%9D%E5%AE%88%E5%BC%B7%E7%A1%AC%E6%B4%BE%E3%81%AF%E5%8F%8D%E7%99%BA/ar-BB1lPbi8?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c3784ec3842d4cc3a6a41f52c8b6e224&ei=8
バイデン米大統領（民主党）は17日、ウクライナやイスラエル、台湾への軍事支援を別々に審議するとしたジョンソン連邦下院議長（共和党）の提案を支持する考えを示した。一方、共和党の保守強硬派は、ジョンソン氏がウクライナ支援と国境管理厳格化をセットにして民主党の譲歩を迫らなかったことに不満を表明。議長解任を求める動きもくすぶっており、ウクライナ支援の審議が順調に進むかは見通せない状況だ。
バイデン氏は17日の声明で、緊急補正予算案を3分割するジョンソン氏の案について「イスラエルやウクライナ、パレスチナへの人道支援、インド太平洋の安全保障強化を提供する緊急予算案を強く支持する」と述べ、上下両院に早期可決を求めた。
ジョンソン氏は17日に三つの緊急予算案の内容を公表した。米メディアによると、ウクライナ支援は約608億ドル（約9兆3828億円）、イスラエルへの軍事支援やパレスチナ自治区ガザ地区への人道支援などは計約264億ドル（約4兆741億円）、台湾への軍事支援や米国の潜水艦産業への支援は計約81億ドル（約1兆2500億円）が計上された。
上院で一度可決された緊急予算案に似ているが、共和党のトランプ前大統領の意向も踏まえ、ウクライナや周辺国への財政支援約95億ドル（約1兆4660億円）を貸し付けに切り替えた。ジョンソン氏は予算案が20日夜に採決されるとの見通しを示した。
一方、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の中国系企業からの売却などを盛り込んだ法案や、国境管理を厳格化する法案も別途審議する。無条件でのウクライナ支援継続に不満な保守強硬派をなだめる狙いだが、保守強硬派はウクライナ支援を他の予算・法案から切り離したことに強く反発している。【ワシントン秋山信一】
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/525.html
バイデン氏、ウクライナ支援の下院議長案を支持 保守強硬派は反発／
毎日新聞 によるストー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%AE%E4%B8%8B%E9%99%A2%E8%AD%B0%E9%95%B7%E6%A1%88%E3%82%92%E6%94%AF%E6%8C%81-%E4%BF%9D%E5%AE%88%E5%BC%B7%E7%A1%AC%E6%B4%BE%E3%81%AF%E5%8F%8D%E7%99%BA/ar-BB1lPbi8?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=c3784ec3842d4cc3a6a41f52c8b6e224&ei=8
バイデン米大統領（民主党）は17日、ウクライナやイスラエル、台湾への軍事支援を別々に審議するとしたジョンソン連邦下院議長（共和党）の提案を支持する考えを示した。一方、共和党の保守強硬派は、ジョンソン氏がウクライナ支援と国境管理厳格化をセットにして民主党の譲歩を迫らなかったことに不満を表明。議長解任を求める動きもくすぶっており、ウクライナ支援の審議が順調に進むかは見通せない状況だ。
バイデン氏は17日の声明で、緊急補正予算案を3分割するジョンソン氏の案について「イスラエルやウクライナ、パレスチナへの人道支援、インド太平洋の安全保障強化を提供する緊急予算案を強く支持する」と述べ、上下両院に早期可決を求めた。
ジョンソン氏は17日に三つの緊急予算案の内容を公表した。米メディアによると、ウクライナ支援は約608億ドル（約9兆3828億円）、イスラエルへの軍事支援やパレスチナ自治区ガザ地区への人道支援などは計約264億ドル（約4兆741億円）、台湾への軍事支援や米国の潜水艦産業への支援は計約81億ドル（約1兆2500億円）が計上された。
上院で一度可決された緊急予算案に似ているが、共和党のトランプ前大統領の意向も踏まえ、ウクライナや周辺国への財政支援約95億ドル（約1兆4660億円）を貸し付けに切り替えた。ジョンソン氏は予算案が20日夜に採決されるとの見通しを示した。
一方、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の中国系企業からの売却などを盛り込んだ法案や、国境管理を厳格化する法案も別途審議する。無条件でのウクライナ支援継続に不満な保守強硬派をなだめる狙いだが、保守強硬派はウクライナ支援を他の予算・法案から切り離したことに強く反発している。【ワシントン秋山信一】
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/525.html
[国際34] EU、ウクライナに防空システム緊急供与へ ロシアの攻撃受け／ 朝日新聞
EU、ウクライナに防空システム緊急供与へ ロシアの攻撃受け／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/eu-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB%E9%98%B2%E7%A9%BA%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BE%9B%E4%B8%8E%E3%81%B8-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%94%BB%E6%92%83%E5%8F%97%E3%81%91/ar-BB1lPgB1?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5c164659c62b421bb8b1ced31c4b049a&ei=4
欧州連合（EU）は17日に開いた臨時の首脳会議で、ウクライナに対し防空システムを緊急で供与することを決めた。ロシア軍による同日のウクライナ北部チェルニヒウへのミサイル攻撃を受けたもので、会議後にミシェル首脳会議常任議長は記者団に「数日か数週間のうちに供与する」と述べた。
EUは今後、加盟国に対し防空システムの生産スピードを上げるよう求め、在庫で使えるものは先に供与していく考えだという。
チェルニヒウへの攻撃では、3発のミサイルが市内の建物に当たり、少なくとも17人が死亡、78人が病院に運ばれた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/526.html
EU、ウクライナに防空システム緊急供与へ ロシアの攻撃受け／
朝日新聞社 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/eu-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB%E9%98%B2%E7%A9%BA%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BE%9B%E4%B8%8E%E3%81%B8-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E6%94%BB%E6%92%83%E5%8F%97%E3%81%91/ar-BB1lPgB1?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=5c164659c62b421bb8b1ced31c4b049a&ei=4
欧州連合（EU）は17日に開いた臨時の首脳会議で、ウクライナに対し防空システムを緊急で供与することを決めた。ロシア軍による同日のウクライナ北部チェルニヒウへのミサイル攻撃を受けたもので、会議後にミシェル首脳会議常任議長は記者団に「数日か数週間のうちに供与する」と述べた。
EUは今後、加盟国に対し防空システムの生産スピードを上げるよう求め、在庫で使えるものは先に供与していく考えだという。
チェルニヒウへの攻撃では、3発のミサイルが市内の建物に当たり、少なくとも17人が死亡、78人が病院に運ばれた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/526.html
[国際34] 「もしトラ」実現でもNATOは安泰？ NATO主導の大型ウクライナ支援プログラムが提案される／ Zeleb.es
「もしトラ」実現でもNATOは安泰？ NATO主導の大型ウクライナ支援プログラムが提案される／
Zeleb.es によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%82%E3%81%97%E3%83%88%E3%83%A9-%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E3%81%A7%E3%82%82nato%E3%81%AF%E5%AE%89%E6%B3%B0-nato%E4%B8%BB%E5%B0%8E%E3%81%AE%E5%A4%A7%E5%9E%8B%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0%E3%81%8C%E6%8F%90%E6%A1%88%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B/ss-AA1ngCYD
NATOを悩ませる「もしトラ」
©The Daily Digest 提供
ウクライナを支援するNATO加盟国にとって、ドナルド・トランプ元大統領再選の可能性はますます憂慮すべき問題となっている。だが、仮に「もしトラ」が実現したとしても、NATO諸国にとってはそれほど長期間頭を悩ませることにはならないかもしれない。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/527.html
「もしトラ」実現でもNATOは安泰？ NATO主導の大型ウクライナ支援プログラムが提案される／
Zeleb.es によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%82%E3%81%97%E3%83%88%E3%83%A9-%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E3%81%A7%E3%82%82nato%E3%81%AF%E5%AE%89%E6%B3%B0-nato%E4%B8%BB%E5%B0%8E%E3%81%AE%E5%A4%A7%E5%9E%8B%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0%E3%81%8C%E6%8F%90%E6%A1%88%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B/ss-AA1ngCYD
NATOを悩ませる「もしトラ」
©The Daily Digest 提供
ウクライナを支援するNATO加盟国にとって、ドナルド・トランプ元大統領再選の可能性はますます憂慮すべき問題となっている。だが、仮に「もしトラ」が実現したとしても、NATO諸国にとってはそれほど長期間頭を悩ませることにはならないかもしれない。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/527.html
[国際34] 米下院、２０日にウクライナ支援法案を採決へ／ CNN.co.jp
米下院、２０日にウクライナ支援法案を採決へ／
CNN.co.jp によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E4%B8%8B%E9%99%A2-%EF%BC%92%EF%BC%90%E6%97%A5%E3%81%AB%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%94%AF%E6%8F%B4%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%82%92%E6%8E%A1%E6%B1%BA%E3%81%B8/ar-BB1lOZDl
ワシントン（ＣＮＮ） ジョンソン米下院議長は１７日、ウクライナ支援などの法案を２０日に採決にかけると明らかにした。対外支援法案については米政府や外国から早期の採決を求める声が上がっていた一方で、一部の共和党員が強く反発していた。
ジョンソン氏は下院議員にあてたメモで、これまでの議論を踏まえてイスラエル、インド太平洋地域、ウクライナの地域別に分割した三つの法案の内容を間もなく公表し、２０日午後に採決を取る予定だと説明した。
三つの法案の総額は約９５０億ドル（約１４兆６６００億円）で、上院が２月に可決した法案と同額。ただし、下院の法案ではウクライナへの経済援助の１００億ドルは融資という形をとっている。この融資は戦争下にあるウクライナ政府の機能維持を目的に直接支払われる。
米国は融資するにあたって、ウクライナ政府と返済について合意する必要がある。情報筋によると、政権が債務を帳消しにすることも可能だという。
法案にはまた、パレスチナ自治区ガザ地区などを含む世界の紛争地域への人道支援にあてる９０億ドル強も含まれる。
ジョンソン氏は１５日に、自身が所属する共和党の保守強硬派の議員らの要求を受け、イスラエルとウクライナへの支援を盛り込んだ法案を分割して採決にかけると表明していた。だがこの件に詳しい情報筋によると、最終的には法案は一つのパッケージにまとめられて上院に送られる見込みという。
対外支援法案をめぐっては、共和党の一部の議員が国境問題への対処を優先させるべきなどと主張して採決に反対する姿勢を見せていた。
ジョンソン氏が２０日に採決を取る方針を示したことについて、同党の一部の議員からはすでに反発の声が上がっている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/528.html
米下院、２０日にウクライナ支援法案を採決へ／
CNN.co.jp によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E4%B8%8B%E9%99%A2-%EF%BC%92%EF%BC%90%E6%97%A5%E3%81%AB%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%94%AF%E6%8F%B4%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%82%92%E6%8E%A1%E6%B1%BA%E3%81%B8/ar-BB1lOZDl
ワシントン（ＣＮＮ） ジョンソン米下院議長は１７日、ウクライナ支援などの法案を２０日に採決にかけると明らかにした。対外支援法案については米政府や外国から早期の採決を求める声が上がっていた一方で、一部の共和党員が強く反発していた。
ジョンソン氏は下院議員にあてたメモで、これまでの議論を踏まえてイスラエル、インド太平洋地域、ウクライナの地域別に分割した三つの法案の内容を間もなく公表し、２０日午後に採決を取る予定だと説明した。
三つの法案の総額は約９５０億ドル（約１４兆６６００億円）で、上院が２月に可決した法案と同額。ただし、下院の法案ではウクライナへの経済援助の１００億ドルは融資という形をとっている。この融資は戦争下にあるウクライナ政府の機能維持を目的に直接支払われる。
米国は融資するにあたって、ウクライナ政府と返済について合意する必要がある。情報筋によると、政権が債務を帳消しにすることも可能だという。
法案にはまた、パレスチナ自治区ガザ地区などを含む世界の紛争地域への人道支援にあてる９０億ドル強も含まれる。
ジョンソン氏は１５日に、自身が所属する共和党の保守強硬派の議員らの要求を受け、イスラエルとウクライナへの支援を盛り込んだ法案を分割して採決にかけると表明していた。だがこの件に詳しい情報筋によると、最終的には法案は一つのパッケージにまとめられて上院に送られる見込みという。
対外支援法案をめぐっては、共和党の一部の議員が国境問題への対処を優先させるべきなどと主張して採決に反対する姿勢を見せていた。
ジョンソン氏が２０日に採決を取る方針を示したことについて、同党の一部の議員からはすでに反発の声が上がっている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/528.html
[お知らせ・管理21] 2024年01月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が当月のみ24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
40. 仁王像[3079] kG2JpJGc 2024年4月20日 10:56:47 : aEOMUm4YSI : Q1daSTNEbWNtYU0=[1]
管理人さん、仁王像が本日から一件もアップできなくなりました。従来通り
４件／日で結構ですので復活して下さい。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/657.html#c40
40. 仁王像[3079] kG2JpJGc 2024年4月20日 10:56:47 : aEOMUm4YSI : Q1daSTNEbWNtYU0=[1]
管理人さん、仁王像が本日から一件もアップできなくなりました。従来通り
４件／日で結構ですので復活して下さい。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/657.html#c40
[お知らせ・管理21] 2024年01月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が当月のみ24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
41. 仁王像[3080] kG2JpJGc 2024年4月21日 12:19:53 : f077NjSZvw : VFFxdnQwZTRyeVk=[1]
管理人さん、４月２０日から、仁王像は一件もアップできなくなりました。従来通り４件／日で結構ですので復活して下さい。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/657.html#c41
41. 仁王像[3080] kG2JpJGc 2024年4月21日 12:19:53 : f077NjSZvw : VFFxdnQwZTRyeVk=[1]
管理人さん、４月２０日から、仁王像は一件もアップできなくなりました。従来通り４件／日で結構ですので復活して下さい。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/657.html#c41
[お知らせ・管理21] Re: お知らせ・管理21を起動しました
管理人さん、（お気づきでないかも知れませんが）この４月２０日から、仁王像のH・Mでは一件も投稿できなくなりました。投稿すると規定の回数（４回）を超えた7と表示されるのです。
また過去の仁王像投稿に対する不正なコメントをブラックにすることも出来なくなりました。阿修羅から”仁王像”が抹殺されてしまったように見えます。
無理は申しません。従来通り４件／日で結構ですので是非投稿を可能にして下さい。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/661.html
管理人さん、（お気づきでないかも知れませんが）この４月２０日から、仁王像のH・Mでは一件も投稿できなくなりました。投稿すると規定の回数（４回）を超えた7と表示されるのです。
また過去の仁王像投稿に対する不正なコメントをブラックにすることも出来なくなりました。阿修羅から”仁王像”が抹殺されてしまったように見えます。
無理は申しません。従来通り４件／日で結構ですので是非投稿を可能にして下さい。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/661.html
[国際34] 中国政府が南シナ海めぐるフィリピンとの「密約」を暴露 マルコス大統領「引き継ぎはなかった」／ TBS NEWS DIG
中国政府が南シナ海めぐるフィリピンとの「密約」を暴露 マルコス大統領「引き継ぎはなかった」／
TBS NEWS DIG_Microsoft
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%8C%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%83%94%E3%83%B3%E3%81%A8%E3%81%AE-%E5%AF%86%E7%B4%84-%E3%82%92%E6%9A%B4%E9%9C%B2-%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%82%B3%E3%82%B9%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E5%BC%95%E3%81%8D%E7%B6%99%E3%81%8E%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F/ar-AA1nitlH?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=576713c8f40644bd933bbe672d6c977c&ei=13
中国政府は南シナ海での領有権をめぐり緊張が高まるフィリピンとの関係について、前の政権との間では対立を避けるために「紳士協定」を結んでいたと明かしました。
フィリピンにある中国大使館は18日、中国とフィリピンの間で領有権を争っている南シナ海のアユンギン礁をめぐり、前のドゥテルテ政権時代には「平和を維持し、紛争を防止する」という内容の紳士協定を結んでいたと明らかにしました。
アユンギン礁では、フィリピンが実効支配の拠点にするため古い軍艦を座礁させ、フィリピン軍の兵士を常駐させていますが、中国海警局の艦船は生活物資を運ぶフィリピンの船に対し放水砲を発射するなど妨害を繰り返し、緊張が高まっています。
フィリピンをめぐっては11日、日本・アメリカとの3か国による首脳会談が初めて行われ、海上自衛隊やアメリカ軍も加わった合同パトロール計画も発表されるなど日米がフィリピンを支援する姿勢を鮮明にしたことから、中国との対立がますます激しさを増しています。
今のマルコス政権は、この協定の存在を認めていないことから、中国政府としては公にすることで政権に揺さぶりをかけたい狙いがあります。一方、マルコス大統領は前政権が結んだとされる協定について「引き継ぎはなかった」と強調しています。
フィリピン マルコス大統領
「密約だろうが紳士協定だろうが、我々はそのことを知らされていなかった。誰かこのことを知っている人はいるか?どんな経緯があり、何が起きたんだ?」
マルコス氏は「協定があるとすれば撤回する」として中国に妥協しない姿勢を示していますが、中国側が指摘する現政権との「新たな合意」についてはコメントしていません。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/539.html
中国政府が南シナ海めぐるフィリピンとの「密約」を暴露 マルコス大統領「引き継ぎはなかった」／
TBS NEWS DIG_Microsoft
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%8C%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%83%94%E3%83%B3%E3%81%A8%E3%81%AE-%E5%AF%86%E7%B4%84-%E3%82%92%E6%9A%B4%E9%9C%B2-%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%82%B3%E3%82%B9%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E5%BC%95%E3%81%8D%E7%B6%99%E3%81%8E%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F/ar-AA1nitlH?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=576713c8f40644bd933bbe672d6c977c&ei=13
中国政府は南シナ海での領有権をめぐり緊張が高まるフィリピンとの関係について、前の政権との間では対立を避けるために「紳士協定」を結んでいたと明かしました。
フィリピンにある中国大使館は18日、中国とフィリピンの間で領有権を争っている南シナ海のアユンギン礁をめぐり、前のドゥテルテ政権時代には「平和を維持し、紛争を防止する」という内容の紳士協定を結んでいたと明らかにしました。
アユンギン礁では、フィリピンが実効支配の拠点にするため古い軍艦を座礁させ、フィリピン軍の兵士を常駐させていますが、中国海警局の艦船は生活物資を運ぶフィリピンの船に対し放水砲を発射するなど妨害を繰り返し、緊張が高まっています。
フィリピンをめぐっては11日、日本・アメリカとの3か国による首脳会談が初めて行われ、海上自衛隊やアメリカ軍も加わった合同パトロール計画も発表されるなど日米がフィリピンを支援する姿勢を鮮明にしたことから、中国との対立がますます激しさを増しています。
今のマルコス政権は、この協定の存在を認めていないことから、中国政府としては公にすることで政権に揺さぶりをかけたい狙いがあります。一方、マルコス大統領は前政権が結んだとされる協定について「引き継ぎはなかった」と強調しています。
フィリピン マルコス大統領
「密約だろうが紳士協定だろうが、我々はそのことを知らされていなかった。誰かこのことを知っている人はいるか?どんな経緯があり、何が起きたんだ?」
マルコス氏は「協定があるとすれば撤回する」として中国に妥協しない姿勢を示していますが、中国側が指摘する現政権との「新たな合意」についてはコメントしていません。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/539.html
[国際34] ウクライナ支援予算案の米下院可決、ゼレンスキー大統領「勝利するチャンス出てくる」／ 読売新聞
ウクライナ支援予算案の米下院可決、ゼレンスキー大統領「勝利するチャンス出てくる」／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%94%AF%E6%8F%B4%E4%BA%88%E7%AE%97%E6%A1%88%E3%81%AE%E7%B1%B3%E4%B8%8B%E9%99%A2%E5%8F%AF%E6%B1%BA-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E5%8B%9D%E5%88%A9%E3%81%99%E3%82%8B%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%82%B9%E5%87%BA%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%82%8B/ar-AA1npv1j?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1674f80f771c4229bbbc936e33758a4f&ei=8
ロシアの侵略を受けるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２１日、米ＮＢＣニュースのインタビューで、ウクライナ支援のため約６１０億ドル（約９兆４０００億円）の追加予算案が米下院で可決されたことについて「必要な兵器が手に入れば、ウクライナが勝利するチャンスが出てくる」と述べ、歓迎した。上院での法案可決と速やかな支援実施も訴えた。
ゼレンスキー氏は、ウクライナ軍が保有する兵器の射程外から攻撃する露軍に対抗するため、「長射程の兵器と防空ミサイルが優先的に必要だ」と強調した。自国の領土の一部をロシアに割譲する形での停戦案については「プーチン（露大統領）を信じてはならない」と述べ、拒否する考えを改めて示した。
一方、露国防省は２１日、露軍がウクライナ東部ドネツク州の村ボフダニウカを制圧したと発表した。米国の軍事支援がウクライナに届く前に露軍が攻勢を強める可能性が指摘されている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/540.html
ウクライナ支援予算案の米下院可決、ゼレンスキー大統領「勝利するチャンス出てくる」／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%94%AF%E6%8F%B4%E4%BA%88%E7%AE%97%E6%A1%88%E3%81%AE%E7%B1%B3%E4%B8%8B%E9%99%A2%E5%8F%AF%E6%B1%BA-%E3%82%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98-%E5%8B%9D%E5%88%A9%E3%81%99%E3%82%8B%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%82%B9%E5%87%BA%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%82%8B/ar-AA1npv1j?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1674f80f771c4229bbbc936e33758a4f&ei=8
ロシアの侵略を受けるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２１日、米ＮＢＣニュースのインタビューで、ウクライナ支援のため約６１０億ドル（約９兆４０００億円）の追加予算案が米下院で可決されたことについて「必要な兵器が手に入れば、ウクライナが勝利するチャンスが出てくる」と述べ、歓迎した。上院での法案可決と速やかな支援実施も訴えた。
ゼレンスキー氏は、ウクライナ軍が保有する兵器の射程外から攻撃する露軍に対抗するため、「長射程の兵器と防空ミサイルが優先的に必要だ」と強調した。自国の領土の一部をロシアに割譲する形での停戦案については「プーチン（露大統領）を信じてはならない」と述べ、拒否する考えを改めて示した。
一方、露国防省は２１日、露軍がウクライナ東部ドネツク州の村ボフダニウカを制圧したと発表した。米国の軍事支援がウクライナに届く前に露軍が攻勢を強める可能性が指摘されている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/540.html
[国際34] 焦点：トランプ氏、若者の支持拡大 インフレやウクライナ支援に疲れ／ Nathan Layne Tim Reid
焦点：トランプ氏、若者の支持拡大 インフレやウクライナ支援に疲れ／
Nathan Layne Tim Reid によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%84%A6%E7%82%B9-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E8%8B%A5%E8%80%85%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%8C%81%E6%8B%A1%E5%A4%A7-%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AC%E3%82%84%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%AB%E7%96%B2%E3%82%8C/ar-AA1nq2Ao?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1674f80f771c4229bbbc936e33758a4f&ei=34
［グリーンベイ（米ウィスコンシン州） ２１日 ロイター］ - 童顔で両耳にイヤリングを着けたイサイヤ・ターナーさん（２３）は、中高年に多いステレオタイプのトランプ氏支持者には見えない。
だが、彼は今月２日にミルウォーキー郊外の自宅から車で２時間かけて、ウィスコンシン州グリーンベイの集会に大統領選共和党候補のトランプ前大統領を見に出かけた。
一部の世論調査によると、ターナーさんのようにトランプ氏を支持する若者は今後も増え、選挙で鍵を握る存在になるかもしれない。
民主党候補となるバイデン大統領は２０２０年の前回選挙で若者票を圧倒的に多く獲得していただけに、若者の支持率が低下すれば再選の望みが薄れかねない。
母親と犬のブリーダー事業を営むターナーさんは、２０年にトランプ氏に投票した。石油掘削推進、銃規制反対（ターナーさんは銃器を数丁所有している）、不法移民取り締まりなどのトランプ氏の公約を支持している。
「トランプ氏が大統領在任中、ぼくを怒らせたことは一つもない。バイデン氏が大統領になった今、同意できないことは数え切れないほどある」とターナーさん。「友人の多くはぼくと同じ考えだ」と答えた。
３月にロイター／イプソスが行った世論調査によると、１８歳から２９歳の米国民の支持率はバイデン氏が２９％、トランプ氏が２６％とわずか３ポイント差で、残りは他の候補者を支持するか、誰に投票するか分からないと答えた。
１１月５日の投票日まで、この層でトランプ氏（７７）がバイデン氏（８１）に迫る勢いを保てば、バイデン氏が若者票の得票率で２４ポイント勝った２０年と比べ、大きく票を伸ばすことになるだろう。
バイデン氏を巡っては、高齢であることに加えてガザ地区の戦争でイスラエルを支持する姿勢が懸念され、若者の支持率低下に拍車がかかっている。同時にヒスパニック系有権者も失いつつある。
若者が徐々に共和党に傾きつつある兆候も見える。バイデン氏が学費ローンの返済免除、手ごろな価格の住宅の拡大、中絶の権利擁護など、若者の引き留めに努めているにもかかわらずだ。
ロイター／イプソスの世論調査によれば、１８ー２９歳の米国民のうち共和党支持者の割合は、１６年の２４％から２０年には２６％、そして今年は２８％へと上昇している。
グリーンベイでは２日、みぞれや雨が降る悪天候の中で約３０００人がトランプ氏を見ようと会場の外に列を作った。例年通り年配者の割合が多かったが、若者も数百人いた。
ロイターはここで、３０歳以下の２０人にインタビューを実施。トランプ氏を支持する理由として最も多かったのはインフレと、経済が自分たちのために機能していないという認識だった。バイデン政権下の株価上昇や失業率の低さよりも、生活必需品の価格上昇が一部の人々にとってより切実であることが分かる。
「それなりに稼いでいるのに、今の給料では家が買えない」と語るのは、近くの病院で警備員をしているスティーブ・ウェントさん（２６）。「今こそ、物価を下げてくれる人を大統領に戻す時だ」と話した。
インタビューではまた、ロシアと戦争するウクライナへの支援に慎重なトランプ氏に同意すると答えた人が大多数を占め、バイデン氏の外交政策とは相反する孤立主義的な姿勢を示した。
歴史学を専攻するコリン・クレゴさん（１９）は、海外に費やしている資金を、薬物中毒など国内問題に使った方が良いと話した。
「米国がウクライナでやっていることが、あまり好きではない。彼（トランプ氏）の話を聞くと、とても愛国的で、とても 『米国第一主義 』で、それが好きだ」という。
ロイターがインタビューした２０人のうち、１５人はトランプ氏を支持する理由としてインフレやその他の経済的懸念を挙げ、１２人は同氏の移民制限計画を重視していると答えた。
トランプ氏が直面する４件の刑事訴追や、２０年の選挙結果を覆そうとした同氏は民主主義を脅かす存在だ、という考えには全員が関心はないと答えた。１人は黒人で、他の１９人は白人だった。８人は今年初めて大統領選の投票に臨む。
ケイトリン・ヒューニンクさん（２０）は、若者は概して左寄りで、自分が意見を言うと眉をひそめられる傾向があるため、若いトランプ支持者であるのは難しいことだと明かす。
しかし、ウィスコンシン大学グリーンベイ校に通う仲間たちの間には最近変化が見られ「私の考え方を受け入れてくれるようになり、共和党に入る友達も増えた」という。
＜ぎりぎりの生活＞
悪天候をものともせずトランプ氏に会いに行く若者たちが、有権者全体を代表するサンプルではないのは確かだ。それに、１１月の選挙が現時点の世論調査結果通りになるとは限らない。若年層の有権者は高齢者よりも投票する割合が少ないため、特に予測が難しい。
さらに一部の世論調査によると、バイデン氏は今なお若者の支持率で大きなリードを保っている。
先週実施されたエコノミスト／ユーガブの調査では、３０歳以下の有権者の５１％がバイデン氏を選ぶと答え、トランプ氏は３２％にとどまった。１８日公表のハーバード・ユース調査によると、若年有権者の支持率はバイデン氏がトランプ氏を１９ポイント上回っている。
ハーバード大学世論調査担当ディレクターのジョン・デラ・ボルペ氏は「ドナルド・トランプ氏は若者票を獲得していない」と語った。
バイデン氏陣営も手をこまねいているわけではない。今年３月には、デジタル・プラットフォーム全体で広告に３０００万ドルを投じ、高校や大学のキャンパスで学生と対話しボランティアを募るプロジェクトを発表した。バイデン政権のグリーンエネルギー投資や中絶権利保護の取り組みを若者に伝える活動も行っている。
もっとも、マリスト・カレッジが３月に実施した世論調査は、バイデン氏にとって赤信号となった。２０代後半から４０代前半のミレニアル世代と、１９９０年代半ば以降に生まれたＺ世代の有権者の間ではトランプ氏の支持率が２ポイント勝っており、１８歳から２９歳の６１％がバイデン氏の大統領としての仕事ぶりを評価しないと答えたのだ。
トランプ氏陣営の顧問は先月、記者団に若者を支持拡大の余地がある層と見なしていると語った。トランプ氏はしばしば、ロシアによるウクライナ攻撃は自分が大統領なら起こらなかったと主張しており、こうした海外の紛争と経済問題が、若年層にアピールする重要な争点になるという。
共和党全国委員会の報道官、アンナ・ケリー氏は「多くの米国人と同様、若者も家賃やガソリン代、食料品を買う余裕がなく、実質賃金が急減しているため家を買うのにも苦労している」と語った。
ケリー氏はまた、米国が正しい方向に進んでいると考えている若者が９％しかいないというハーバード大の世論調査結果も、トランプ氏に傾きつつある人々がいる証拠だと指摘した。
若い有権者の間では、トランプ氏支持率は男性の方が高いようだ。ハーバード大の調査では、若年男性におけるバイデン氏のリードは６ポイントにとどまり、４年前より２０ポイント縮小した。女性ではこの差が３３ポイントで、ほとんど変わっていない。
ハーバード大の世論調査責任者デラ・ボルペ氏は男女差が生じる背景の一つとして、若年男性は「ポリティカル・コレクトネス（政治的正しさ）」や「有害な男らしさ」といったリベラル的な見解を押しつけられ、率直にものを言う権利を失っていると感じていると説明した。
トランプ氏は今回の選挙戦で、若い男性が好きな総合格闘技団体ＵＦＣのイベントに何度か顔を出すなどした。
これらは、冒頭のターナーさんのような有権者に響くことを意図したものだ。
ロイターが取材した他の若者同様、ターナーさんも、発言に伴う政治的な結果を気にしないトランプ氏の話し方が魅力的だと語る。トランプ氏が言う通り、バイデン氏こそが米国にとって真の脅威だとターナーさんは信じている。
トランプ氏の発言には非人間的で嫌な部分もあるが「でも同時に、もしそれがこの国が驚異的に良くなることを意味するのなら（中略）そして自由な国であり続けるのなら、それと引き換えにぼくの感情が傷付くのも受け入れられる」とターナーさんは語った。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/541.html
焦点：トランプ氏、若者の支持拡大 インフレやウクライナ支援に疲れ／
Nathan Layne Tim Reid によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%84%A6%E7%82%B9-%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E8%8B%A5%E8%80%85%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%8C%81%E6%8B%A1%E5%A4%A7-%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AC%E3%82%84%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%81%AB%E7%96%B2%E3%82%8C/ar-AA1nq2Ao?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=1674f80f771c4229bbbc936e33758a4f&ei=34
［グリーンベイ（米ウィスコンシン州） ２１日 ロイター］ - 童顔で両耳にイヤリングを着けたイサイヤ・ターナーさん（２３）は、中高年に多いステレオタイプのトランプ氏支持者には見えない。
だが、彼は今月２日にミルウォーキー郊外の自宅から車で２時間かけて、ウィスコンシン州グリーンベイの集会に大統領選共和党候補のトランプ前大統領を見に出かけた。
一部の世論調査によると、ターナーさんのようにトランプ氏を支持する若者は今後も増え、選挙で鍵を握る存在になるかもしれない。
民主党候補となるバイデン大統領は２０２０年の前回選挙で若者票を圧倒的に多く獲得していただけに、若者の支持率が低下すれば再選の望みが薄れかねない。
母親と犬のブリーダー事業を営むターナーさんは、２０年にトランプ氏に投票した。石油掘削推進、銃規制反対（ターナーさんは銃器を数丁所有している）、不法移民取り締まりなどのトランプ氏の公約を支持している。
「トランプ氏が大統領在任中、ぼくを怒らせたことは一つもない。バイデン氏が大統領になった今、同意できないことは数え切れないほどある」とターナーさん。「友人の多くはぼくと同じ考えだ」と答えた。
３月にロイター／イプソスが行った世論調査によると、１８歳から２９歳の米国民の支持率はバイデン氏が２９％、トランプ氏が２６％とわずか３ポイント差で、残りは他の候補者を支持するか、誰に投票するか分からないと答えた。
１１月５日の投票日まで、この層でトランプ氏（７７）がバイデン氏（８１）に迫る勢いを保てば、バイデン氏が若者票の得票率で２４ポイント勝った２０年と比べ、大きく票を伸ばすことになるだろう。
バイデン氏を巡っては、高齢であることに加えてガザ地区の戦争でイスラエルを支持する姿勢が懸念され、若者の支持率低下に拍車がかかっている。同時にヒスパニック系有権者も失いつつある。
若者が徐々に共和党に傾きつつある兆候も見える。バイデン氏が学費ローンの返済免除、手ごろな価格の住宅の拡大、中絶の権利擁護など、若者の引き留めに努めているにもかかわらずだ。
ロイター／イプソスの世論調査によれば、１８ー２９歳の米国民のうち共和党支持者の割合は、１６年の２４％から２０年には２６％、そして今年は２８％へと上昇している。
グリーンベイでは２日、みぞれや雨が降る悪天候の中で約３０００人がトランプ氏を見ようと会場の外に列を作った。例年通り年配者の割合が多かったが、若者も数百人いた。
ロイターはここで、３０歳以下の２０人にインタビューを実施。トランプ氏を支持する理由として最も多かったのはインフレと、経済が自分たちのために機能していないという認識だった。バイデン政権下の株価上昇や失業率の低さよりも、生活必需品の価格上昇が一部の人々にとってより切実であることが分かる。
「それなりに稼いでいるのに、今の給料では家が買えない」と語るのは、近くの病院で警備員をしているスティーブ・ウェントさん（２６）。「今こそ、物価を下げてくれる人を大統領に戻す時だ」と話した。
インタビューではまた、ロシアと戦争するウクライナへの支援に慎重なトランプ氏に同意すると答えた人が大多数を占め、バイデン氏の外交政策とは相反する孤立主義的な姿勢を示した。
歴史学を専攻するコリン・クレゴさん（１９）は、海外に費やしている資金を、薬物中毒など国内問題に使った方が良いと話した。
「米国がウクライナでやっていることが、あまり好きではない。彼（トランプ氏）の話を聞くと、とても愛国的で、とても 『米国第一主義 』で、それが好きだ」という。
ロイターがインタビューした２０人のうち、１５人はトランプ氏を支持する理由としてインフレやその他の経済的懸念を挙げ、１２人は同氏の移民制限計画を重視していると答えた。
トランプ氏が直面する４件の刑事訴追や、２０年の選挙結果を覆そうとした同氏は民主主義を脅かす存在だ、という考えには全員が関心はないと答えた。１人は黒人で、他の１９人は白人だった。８人は今年初めて大統領選の投票に臨む。
ケイトリン・ヒューニンクさん（２０）は、若者は概して左寄りで、自分が意見を言うと眉をひそめられる傾向があるため、若いトランプ支持者であるのは難しいことだと明かす。
しかし、ウィスコンシン大学グリーンベイ校に通う仲間たちの間には最近変化が見られ「私の考え方を受け入れてくれるようになり、共和党に入る友達も増えた」という。
＜ぎりぎりの生活＞
悪天候をものともせずトランプ氏に会いに行く若者たちが、有権者全体を代表するサンプルではないのは確かだ。それに、１１月の選挙が現時点の世論調査結果通りになるとは限らない。若年層の有権者は高齢者よりも投票する割合が少ないため、特に予測が難しい。
さらに一部の世論調査によると、バイデン氏は今なお若者の支持率で大きなリードを保っている。
先週実施されたエコノミスト／ユーガブの調査では、３０歳以下の有権者の５１％がバイデン氏を選ぶと答え、トランプ氏は３２％にとどまった。１８日公表のハーバード・ユース調査によると、若年有権者の支持率はバイデン氏がトランプ氏を１９ポイント上回っている。
ハーバード大学世論調査担当ディレクターのジョン・デラ・ボルペ氏は「ドナルド・トランプ氏は若者票を獲得していない」と語った。
バイデン氏陣営も手をこまねいているわけではない。今年３月には、デジタル・プラットフォーム全体で広告に３０００万ドルを投じ、高校や大学のキャンパスで学生と対話しボランティアを募るプロジェクトを発表した。バイデン政権のグリーンエネルギー投資や中絶権利保護の取り組みを若者に伝える活動も行っている。
もっとも、マリスト・カレッジが３月に実施した世論調査は、バイデン氏にとって赤信号となった。２０代後半から４０代前半のミレニアル世代と、１９９０年代半ば以降に生まれたＺ世代の有権者の間ではトランプ氏の支持率が２ポイント勝っており、１８歳から２９歳の６１％がバイデン氏の大統領としての仕事ぶりを評価しないと答えたのだ。
トランプ氏陣営の顧問は先月、記者団に若者を支持拡大の余地がある層と見なしていると語った。トランプ氏はしばしば、ロシアによるウクライナ攻撃は自分が大統領なら起こらなかったと主張しており、こうした海外の紛争と経済問題が、若年層にアピールする重要な争点になるという。
共和党全国委員会の報道官、アンナ・ケリー氏は「多くの米国人と同様、若者も家賃やガソリン代、食料品を買う余裕がなく、実質賃金が急減しているため家を買うのにも苦労している」と語った。
ケリー氏はまた、米国が正しい方向に進んでいると考えている若者が９％しかいないというハーバード大の世論調査結果も、トランプ氏に傾きつつある人々がいる証拠だと指摘した。
若い有権者の間では、トランプ氏支持率は男性の方が高いようだ。ハーバード大の調査では、若年男性におけるバイデン氏のリードは６ポイントにとどまり、４年前より２０ポイント縮小した。女性ではこの差が３３ポイントで、ほとんど変わっていない。
ハーバード大の世論調査責任者デラ・ボルペ氏は男女差が生じる背景の一つとして、若年男性は「ポリティカル・コレクトネス（政治的正しさ）」や「有害な男らしさ」といったリベラル的な見解を押しつけられ、率直にものを言う権利を失っていると感じていると説明した。
トランプ氏は今回の選挙戦で、若い男性が好きな総合格闘技団体ＵＦＣのイベントに何度か顔を出すなどした。
これらは、冒頭のターナーさんのような有権者に響くことを意図したものだ。
ロイターが取材した他の若者同様、ターナーさんも、発言に伴う政治的な結果を気にしないトランプ氏の話し方が魅力的だと語る。トランプ氏が言う通り、バイデン氏こそが米国にとって真の脅威だとターナーさんは信じている。
トランプ氏の発言には非人間的で嫌な部分もあるが「でも同時に、もしそれがこの国が驚異的に良くなることを意味するのなら（中略）そして自由な国であり続けるのなら、それと引き換えにぼくの感情が傷付くのも受け入れられる」とターナーさんは語った。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/541.html
[お知らせ・管理21] 2024年01月 困った時、意見、提案、相談などなんでも。管理人が当月のみ24時間以内に必ず見るスレ 管理人さん
42. 仁王像[3081] kG2JpJGc 2024年4月23日 09:54:53 : MNgn38rwmc : TWNLMThXL3NaQnc=[174]
管理人さん、さっそく元通り投稿できるようになりました。
”案ずるより産むが優し”でした。有難うございます。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/657.html#c42
42. 仁王像[3081] kG2JpJGc 2024年4月23日 09:54:53 : MNgn38rwmc : TWNLMThXL3NaQnc=[174]
管理人さん、さっそく元通り投稿できるようになりました。
”案ずるより産むが優し”でした。有難うございます。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/657.html#c42
[国際34] アメリカのウクライナ追加支援、ロシアはどう見ているのか＝BBCロシア編集長／ BBC News
アメリカのウクライナ追加支援、ロシアはどう見ているのか＝BBCロシア編集長／
BBC News によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E6%94%AF%E6%8F%B4-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%86%E8%A6%8B%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B-bbc%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E7%B7%A8%E9%9B%86%E9%95%B7/ar-AA1nuHoi
スティーヴ・ローゼンバーグ、ロシア編集長
ウクライナにとって良いことはロシアにとって悪いことだというのが、ロシアがウクライナに全面侵攻を開始して以来の経験則だ。
20日にもたらされたのは、ウクライナ政府にとっての吉報だった。米連邦下院はこの日、ウクライナに608億ドル（約9.4兆円）の軍事支援を提供する予算案を可決した。
下院はまた、アメリカで凍結されたロシア資産の差し押さえと、ウクライナへの移送を可能にする法案も承認した。両法案は今後、上院で承認される。
当然のことながら、一連の可決はロシアでは評判が悪かった。
タカ派のドミトリー・メドヴェージェフ前大統領は、「血まみれの610億ドル」を非難。「21世紀の邪悪な帝国であるアメリカ合衆国に、不名誉な崩壊をもたらす」新たなアメリカ内戦の勃発を呼びかけた。
21日の国営テレビのトーク番組では、司会者のウラジーミル・ソロヴィヨフ氏が、ロシアの資産をウクライナに移送するのは「金銭的なテロリズム行為だ」と指摘した。
「アメリカがこれを実行するなら、我々は議会と政府のレベルで、アメリカを金融テロリストと宣言しなければならない」と、ソロヴィヨフ氏は述べた。
その上で、ロシアと北大西洋条約機構（NATO）間の戦争は「不可避」だと思うと語った。
「邪悪な帝国」や「不可避の戦争」という言葉は大げさだ。
しかし、米議会での出来事に対するロシアの反応は、「Keep Calm and Carry On（平静を保ち、普段の生活を続けよ）」という言葉に集約されるだろう。
ロシア政府高官と国営メディアは、アメリカのウクライナへの追加援助には激しく批判的ではあるものの、さまざまな言葉で、その潜在的な影響を小さく見せようとしている。
驚きはない
アメリカの追加支援に対するプーチン大統領の反応を聞かれると、ドミトリー・ペスコフ報道官は、「我々は全面的にこの事態を予想していた」と述べた。
同じ主張が、22日付ロシア政府の機関紙「ロシースカヤ・ガゼータ」の月曜版にも掲載された。 「ウクライナへの支援に関する投票がこのような結果になることは予想されていた」と。
効果はない
一方、親政府派の新聞「イズベスチヤ」は、「アメリカの援助は戦場の状況を変えない」との見出しを掲げた。
ペスコフ報道官も、「戦場の状況を大きく変えることはない」と、ほぼ一字一句、同じメッセージを伝えた。
「ロシア軍は、特別軍事作戦（ロシアのウクライナ戦争）において地位を向上させている」
「提供される資金も、その資金で提供される武器も、その動きを変えることはない。より多くのウクライナ人が殺されるだろう」
アメリカに勝利はない
ロシア政府高官と親政府メディアは、ウクライナを支援し続けることで、アメリカは負ける戦争に「引きずり込まれる」と主張している。
22日付の「イズベスチヤ」はこう問いかけている。
「思いつくままに、アメリカ軍が文句なしの勝利を収めた主な紛争を挙げられる人はいるか？ ヴェトナム？ イラク？ アフガニスタン？」
「アメリカ政府が、こうも次々と失敗に終わる軍事的逃避行に引きずり込まれるのは、時に奇妙に思える」
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、「アメリカ政府はこのロシアに対するハイブリッド戦争に深く沈み込んでいる。この戦争もまた、ヴェトナムやアフガニスタンと同じように、アメリカにとって派手で屈辱的な大失敗に終わるだろう」と述べた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/544.html
アメリカのウクライナ追加支援、ロシアはどう見ているのか＝BBCロシア編集長／
BBC News によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E6%94%AF%E6%8F%B4-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%86%E8%A6%8B%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B-bbc%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E7%B7%A8%E9%9B%86%E9%95%B7/ar-AA1nuHoi
スティーヴ・ローゼンバーグ、ロシア編集長
ウクライナにとって良いことはロシアにとって悪いことだというのが、ロシアがウクライナに全面侵攻を開始して以来の経験則だ。
20日にもたらされたのは、ウクライナ政府にとっての吉報だった。米連邦下院はこの日、ウクライナに608億ドル（約9.4兆円）の軍事支援を提供する予算案を可決した。
下院はまた、アメリカで凍結されたロシア資産の差し押さえと、ウクライナへの移送を可能にする法案も承認した。両法案は今後、上院で承認される。
当然のことながら、一連の可決はロシアでは評判が悪かった。
タカ派のドミトリー・メドヴェージェフ前大統領は、「血まみれの610億ドル」を非難。「21世紀の邪悪な帝国であるアメリカ合衆国に、不名誉な崩壊をもたらす」新たなアメリカ内戦の勃発を呼びかけた。
21日の国営テレビのトーク番組では、司会者のウラジーミル・ソロヴィヨフ氏が、ロシアの資産をウクライナに移送するのは「金銭的なテロリズム行為だ」と指摘した。
「アメリカがこれを実行するなら、我々は議会と政府のレベルで、アメリカを金融テロリストと宣言しなければならない」と、ソロヴィヨフ氏は述べた。
その上で、ロシアと北大西洋条約機構（NATO）間の戦争は「不可避」だと思うと語った。
「邪悪な帝国」や「不可避の戦争」という言葉は大げさだ。
しかし、米議会での出来事に対するロシアの反応は、「Keep Calm and Carry On（平静を保ち、普段の生活を続けよ）」という言葉に集約されるだろう。
ロシア政府高官と国営メディアは、アメリカのウクライナへの追加援助には激しく批判的ではあるものの、さまざまな言葉で、その潜在的な影響を小さく見せようとしている。
驚きはない
アメリカの追加支援に対するプーチン大統領の反応を聞かれると、ドミトリー・ペスコフ報道官は、「我々は全面的にこの事態を予想していた」と述べた。
同じ主張が、22日付ロシア政府の機関紙「ロシースカヤ・ガゼータ」の月曜版にも掲載された。 「ウクライナへの支援に関する投票がこのような結果になることは予想されていた」と。
効果はない
一方、親政府派の新聞「イズベスチヤ」は、「アメリカの援助は戦場の状況を変えない」との見出しを掲げた。
ペスコフ報道官も、「戦場の状況を大きく変えることはない」と、ほぼ一字一句、同じメッセージを伝えた。
「ロシア軍は、特別軍事作戦（ロシアのウクライナ戦争）において地位を向上させている」
「提供される資金も、その資金で提供される武器も、その動きを変えることはない。より多くのウクライナ人が殺されるだろう」
アメリカに勝利はない
ロシア政府高官と親政府メディアは、ウクライナを支援し続けることで、アメリカは負ける戦争に「引きずり込まれる」と主張している。
22日付の「イズベスチヤ」はこう問いかけている。
「思いつくままに、アメリカ軍が文句なしの勝利を収めた主な紛争を挙げられる人はいるか？ ヴェトナム？ イラク？ アフガニスタン？」
「アメリカ政府が、こうも次々と失敗に終わる軍事的逃避行に引きずり込まれるのは、時に奇妙に思える」
ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、「アメリカ政府はこのロシアに対するハイブリッド戦争に深く沈み込んでいる。この戦争もまた、ヴェトナムやアフガニスタンと同じように、アメリカにとって派手で屈辱的な大失敗に終わるだろう」と述べた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/544.html
[議論31] ロシア国防相 米のウクライナ支援をけん制 一方、ロシア捜査当局が国防次官を収賄容疑で拘束／ TBS NEWS DIG_
ロシア国防相 米のウクライナ支援をけん制 一方、ロシア捜査当局が国防次官を収賄容疑で拘束／
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%9B%B8-%E7%B1%B3%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%82%92%E3%81%91%E3%82%93%E5%88%B6-%E4%B8%80%E6%96%B9-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E6%8D%9C%E6%9F%BB%E5%BD%93%E5%B1%80%E3%81%8C%E5%9B%BD%E9%98%B2%E6%AC%A1%E5%AE%98%E3%82%92%E5%8F%8E%E8%B3%84%E5%AE%B9%E7%96%91%E3%81%A7%E6%8B%98%E6%9D%9F/ar-AA1nxljr?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=87070faa7b794553a146b30b94e92ffa&ei=5
アメリカがウクライナへの軍事支援再開に向けた動きを本格化させていることを受け、ロシアのショイグ国防相は「欧米が供与した兵器の保管施設に対する攻撃を強化する」と述べ、けん制しました。
ロシアのショイグ国防相は23日、国防省幹部らとの会議で「ロシア軍は前線全域で主導権を握っている」とし、ウクライナ東部ドネツク州で占領地を広げていると述べました。
そのうえで、アメリカ議会下院がウクライナを支援するための緊急予算案を可決するなど、支援再開に向けた動きを本格化させていることを受け、「欧米が供与した兵器の保管施設などに対する攻撃を強化する」と述べてけん制しました。
一方、ロシア連邦捜査委員会は23日、軍の施設建設や資産管理を担当するイワノフ国防次官を収賄の疑いで拘束したと発表しました。容疑の詳細は明らかにされていませんが、ペスコフ大統領報道官は、プーチン大統領やショイグ国防相は拘束について事前に知らされていたとしています。
独立系メディアによりますと、イワノフ国防次官は裕福な当局者として知られ、反体制派指導者ナワリヌイ氏のチームが家族らの贅沢な生活ぶりを指摘していました。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/834.html
ロシア国防相 米のウクライナ支援をけん制 一方、ロシア捜査当局が国防次官を収賄容疑で拘束／
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%9B%B8-%E7%B1%B3%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%82%92%E3%81%91%E3%82%93%E5%88%B6-%E4%B8%80%E6%96%B9-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E6%8D%9C%E6%9F%BB%E5%BD%93%E5%B1%80%E3%81%8C%E5%9B%BD%E9%98%B2%E6%AC%A1%E5%AE%98%E3%82%92%E5%8F%8E%E8%B3%84%E5%AE%B9%E7%96%91%E3%81%A7%E6%8B%98%E6%9D%9F/ar-AA1nxljr?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=87070faa7b794553a146b30b94e92ffa&ei=5
アメリカがウクライナへの軍事支援再開に向けた動きを本格化させていることを受け、ロシアのショイグ国防相は「欧米が供与した兵器の保管施設に対する攻撃を強化する」と述べ、けん制しました。
ロシアのショイグ国防相は23日、国防省幹部らとの会議で「ロシア軍は前線全域で主導権を握っている」とし、ウクライナ東部ドネツク州で占領地を広げていると述べました。
そのうえで、アメリカ議会下院がウクライナを支援するための緊急予算案を可決するなど、支援再開に向けた動きを本格化させていることを受け、「欧米が供与した兵器の保管施設などに対する攻撃を強化する」と述べてけん制しました。
一方、ロシア連邦捜査委員会は23日、軍の施設建設や資産管理を担当するイワノフ国防次官を収賄の疑いで拘束したと発表しました。容疑の詳細は明らかにされていませんが、ペスコフ大統領報道官は、プーチン大統領やショイグ国防相は拘束について事前に知らされていたとしています。
独立系メディアによりますと、イワノフ国防次官は裕福な当局者として知られ、反体制派指導者ナワリヌイ氏のチームが家族らの贅沢な生活ぶりを指摘していました。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/834.html
[国際34] バイデン氏「人食い人種」発言、パプア首相が反発「いわれはない」／ 毎日新聞
バイデン氏「人食い人種」発言、パプア首相が反発「いわれはない」／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E4%BA%BA%E9%A3%9F%E3%81%84%E4%BA%BA%E7%A8%AE-%E7%99%BA%E8%A8%80-%E3%83%91%E3%83%97%E3%82%A2%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%8C%E5%8F%8D%E7%99%BA-%E3%81%84%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1ntQud?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=87070faa7b794553a146b30b94e92ffa&ei=11
バイデン米大統領が、第二次世界大戦中にニューギニア島付近で行方不明になった米軍人のおじについて、現地の「人食い人種」に食べられたととれる発言をしたことが波紋を広げている。AP通信によると、パプアニューギニアのマラペ首相は「我が国がそのようなレッテルを貼られるいわれはない」と反発した。
バイデン氏は今月17日に東部ペンシルベニア州で、戦時中に行方不明になった兵士らの記念碑を訪れた。その後の演説で「おじは米軍機に搭乗中、ニューギニアで撃墜された。遺体は発見されなかった。当時その地域には多くの人食い人種がいたからだ」と発言した。
これに対して、マラペ氏は21日の声明で「バイデン氏はおじが人食い人種に食べられたと示唆したようだが、失言だろう。米国には第二次大戦の残骸の除去や遺骨の回収を進めるよう求める。そうすれば、バイデン氏のおじに関する真実が示されるだろう」と述べた。
国防総省の記録によると、バイデン氏のおじが乗った米軍機は1944年5月に、ニューギニア北方沖で不時着した。原因は不明で、乗っていた4人のうち1人が救助されたが、おじを含む3人は行方不明になった。当時、バイデン氏は1歳半だった。
バイデン政権は太平洋島しょ国との外交に力を入れており、パプアニューギニアとは防衛協定を結ぶなど関係強化を進めてきた経緯がある。【ワシントン秋山信一】
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/545.html
バイデン氏「人食い人種」発言、パプア首相が反発「いわれはない」／
毎日新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F-%E4%BA%BA%E9%A3%9F%E3%81%84%E4%BA%BA%E7%A8%AE-%E7%99%BA%E8%A8%80-%E3%83%91%E3%83%97%E3%82%A2%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%8C%E5%8F%8D%E7%99%BA-%E3%81%84%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1ntQud?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=87070faa7b794553a146b30b94e92ffa&ei=11
バイデン米大統領が、第二次世界大戦中にニューギニア島付近で行方不明になった米軍人のおじについて、現地の「人食い人種」に食べられたととれる発言をしたことが波紋を広げている。AP通信によると、パプアニューギニアのマラペ首相は「我が国がそのようなレッテルを貼られるいわれはない」と反発した。
バイデン氏は今月17日に東部ペンシルベニア州で、戦時中に行方不明になった兵士らの記念碑を訪れた。その後の演説で「おじは米軍機に搭乗中、ニューギニアで撃墜された。遺体は発見されなかった。当時その地域には多くの人食い人種がいたからだ」と発言した。
これに対して、マラペ氏は21日の声明で「バイデン氏はおじが人食い人種に食べられたと示唆したようだが、失言だろう。米国には第二次大戦の残骸の除去や遺骨の回収を進めるよう求める。そうすれば、バイデン氏のおじに関する真実が示されるだろう」と述べた。
国防総省の記録によると、バイデン氏のおじが乗った米軍機は1944年5月に、ニューギニア北方沖で不時着した。原因は不明で、乗っていた4人のうち1人が救助されたが、おじを含む3人は行方不明になった。当時、バイデン氏は1歳半だった。
バイデン政権は太平洋島しょ国との外交に力を入れており、パプアニューギニアとは防衛協定を結ぶなど関係強化を進めてきた経緯がある。【ワシントン秋山信一】
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/545.html
[国際34] ロシア下院議長、西側資産の即時接収を要求 米法案可決に反発／ Reuters
ロシア下院議長、西側資産の即時接収を要求 米法案可決に反発／
Reuters によるストー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E4%B8%8B%E9%99%A2%E8%AD%B0%E9%95%B7-%E8%A5%BF%E5%81%B4%E8%B3%87%E7%94%A3%E3%81%AE%E5%8D%B3%E6%99%82%E6%8E%A5%E5%8F%8E%E3%82%92%E8%A6%81%E6%B1%82-%E7%B1%B3%E6%B3%95%E6%A1%88%E5%8F%AF%E6%B1%BA%E3%81%AB%E5%8F%8D%E7%99%BA/ar-AA1nu22B?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=088d192b03a74ff387e0cdccf2849895&ei=14
[モスクワ ２２日 ロイター] - ロシアのウォロジン下院議長は２２日、米下院で凍結したロシア資産のウクライナへの移転を可能にする法案が可決されたことを受け、西側資産を差し押さえる根拠ができたと述べた。
ウォロジン氏は「米政府は欧州連合（ＥＵ）にも同様の措置をとるよう促すために法案を可決したが、これは欧州経済に壊滅的な影響を及ぼすだろう」と警告。
「ロシアは他国資産に関して釣り合いの取れた決断を下す理由がある」と語った。
同氏によると、国外で凍結されたロシア資産２８００億ドルのうち、米国にあるのは５０億─６０億ドル程度で、２１００億ユーロ（２２４０億ドル）はＥＵ域内にある
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/546.html
ロシア下院議長、西側資産の即時接収を要求 米法案可決に反発／
Reuters によるストー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E4%B8%8B%E9%99%A2%E8%AD%B0%E9%95%B7-%E8%A5%BF%E5%81%B4%E8%B3%87%E7%94%A3%E3%81%AE%E5%8D%B3%E6%99%82%E6%8E%A5%E5%8F%8E%E3%82%92%E8%A6%81%E6%B1%82-%E7%B1%B3%E6%B3%95%E6%A1%88%E5%8F%AF%E6%B1%BA%E3%81%AB%E5%8F%8D%E7%99%BA/ar-AA1nu22B?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=088d192b03a74ff387e0cdccf2849895&ei=14
[モスクワ ２２日 ロイター] - ロシアのウォロジン下院議長は２２日、米下院で凍結したロシア資産のウクライナへの移転を可能にする法案が可決されたことを受け、西側資産を差し押さえる根拠ができたと述べた。
ウォロジン氏は「米政府は欧州連合（ＥＵ）にも同様の措置をとるよう促すために法案を可決したが、これは欧州経済に壊滅的な影響を及ぼすだろう」と警告。
「ロシアは他国資産に関して釣り合いの取れた決断を下す理由がある」と語った。
同氏によると、国外で凍結されたロシア資産２８００億ドルのうち、米国にあるのは５０億─６０億ドル程度で、２１００億ユーロ（２２４０億ドル）はＥＵ域内にある
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/546.html
[国際34] 金正恩・プーチン両氏の初会談から５年 北朝鮮「協調の熱意はさらに加熱」／総合ニュース
金正恩・プーチン両氏の初会談から５年 北朝鮮「協調の熱意はさらに加熱」／総合ニュース
金泰均 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%87%91%E6%AD%A3%E6%81%A9-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E4%B8%A1%E6%B0%8F%E3%81%AE%E5%88%9D%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%81%8B%E3%82%89%EF%BC%95%E5%B9%B4-%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE-%E5%8D%94%E8%AA%BF%E3%81%AE%E7%86%B1%E6%84%8F%E3%81%AF%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%AB%E5%8A%A0%E7%86%B1/ar-AA1nCGa6
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%87%91%E6%AD%A3%E6%81%A9-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E4%B8%A1%E6%B0%8F%E3%81%AE%E5%88%9D%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%81%8B%E3%82%89%EF%BC%95%E5%B9%B4-%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE-%E5%8D%94%E8%AA%BF%E3%81%AE%E7%86%B1%E6%84%8F%E3%81%AF%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%AB%E5%8A%A0%E7%86%B1/ar-AA1nCGa6
談話は両国が２０１９年と２３年の首脳会談の結果を踏まえ、「帝国主義者の軍事的威嚇と挑発を踏みつぶすための共同戦線で戦略・戦術的な協同を一層緊密にし強力に連帯」しているとして、「今年に入り、双方の協調の熱意はさらに加熱している」と表明。「ロシアが対ウクライナ特殊軍事作戦の目標を必ず達成することを信じる」とし、「国家の主権的権利や安全・利益を守るための正義の闘いに乗り出したロシア軍隊と人民と常に一つの塹壕（ざんごう）の中にいる」と強調した。
金氏とプーチン氏は１９年４月２５日、ロシア極東ウラジオストクで初の首脳会談を行った。昨年９月にはロシア・アムール州の宇宙基地で２回目の会談を開き、関係を急速に強化している。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/548.html
金正恩・プーチン両氏の初会談から５年 北朝鮮「協調の熱意はさらに加熱」／総合ニュース
金泰均 によるストーリー
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https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%87%91%E6%AD%A3%E6%81%A9-%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%81%E3%83%B3%E4%B8%A1%E6%B0%8F%E3%81%AE%E5%88%9D%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%81%8B%E3%82%89%EF%BC%95%E5%B9%B4-%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE-%E5%8D%94%E8%AA%BF%E3%81%AE%E7%86%B1%E6%84%8F%E3%81%AF%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%AB%E5%8A%A0%E7%86%B1/ar-AA1nCGa6
談話は両国が２０１９年と２３年の首脳会談の結果を踏まえ、「帝国主義者の軍事的威嚇と挑発を踏みつぶすための共同戦線で戦略・戦術的な協同を一層緊密にし強力に連帯」しているとして、「今年に入り、双方の協調の熱意はさらに加熱している」と表明。「ロシアが対ウクライナ特殊軍事作戦の目標を必ず達成することを信じる」とし、「国家の主権的権利や安全・利益を守るための正義の闘いに乗り出したロシア軍隊と人民と常に一つの塹壕（ざんごう）の中にいる」と強調した。
金氏とプーチン氏は１９年４月２５日、ロシア極東ウラジオストクで初の首脳会談を行った。昨年９月にはロシア・アムール州の宇宙基地で２回目の会談を開き、関係を急速に強化している。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/548.html
[国際34] ロシア軍 最新戦車「レオパルト2A6」を鹵獲か？「ウクライナで最強の“ヒョウ”を捕まえた」と発表／ 乗りものニュース
ロシア軍 最新戦車「レオパルト2A6」を鹵獲か？「ウクライナで最強の“ヒョウ”を捕まえた」と発表／
乗りものニュース編集部 の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D-%E6%9C%80%E6%96%B0%E6%88%A6%E8%BB%8A-%E3%83%AC%E3%82%AA%E3%83%91%E3%83%AB%E3%83%882a6-%E3%82%92%E9%B9%B5%E7%8D%B2%E3%81%8B-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%A7%E6%9C%80%E5%BC%B7%E3%81%AE-%E3%83%92%E3%83%A7%E3%82%A6-%E3%82%92%E6%8D%95%E3%81%BE%E3%81%88%E3%81%9F-%E3%81%A8%E7%99%BA%E8%A1%A8/ar-AA1nBpZg
レオパルト2A6が運ばれる動画がSNSで公開される
在南アフリカロシア大使館は2024年4月22日、ドイツからウクライナ軍に供与された「レオパルト2A6」主力戦車を鹵獲（ろかく）したと思われる動画を公式X（旧Twitter）で公開しました。
Xの動画では、戦車運搬車に乗せられ運ばれていくレオパルト2A6が映されており、在南アフリカロシア大使館は「NATOからウクライナに引き渡されたゲームチェンジャーとされた『ヒョウ（レオパルト）』のうち1頭が捕獲された。ほかにも多くの車両
中央が破壊された。これはウクライナが配備した『最も強力な』戦車であるレオパルト2A6」とコメントしています。
実はほかにも、レオパルト2A6が捕獲されている動画が4月21日頃からSNSで拡散されており、同ロシア大使館の主張が決して虚偽の報告ではないことを示しています。
レオパルト2A6はウクライナに供与されているレオパルト2シリーズの中でも最新のタイプで、ドイツ陸軍でも現役で使用されています。ドイツは同戦車を18両ウクライナに供与していますが、今回の鹵獲車両はそのうちの1両とみられます。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/549.html
ロシア軍 最新戦車「レオパルト2A6」を鹵獲か？「ウクライナで最強の“ヒョウ”を捕まえた」と発表／
乗りものニュース編集部 の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BB%8D-%E6%9C%80%E6%96%B0%E6%88%A6%E8%BB%8A-%E3%83%AC%E3%82%AA%E3%83%91%E3%83%AB%E3%83%882a6-%E3%82%92%E9%B9%B5%E7%8D%B2%E3%81%8B-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%A7%E6%9C%80%E5%BC%B7%E3%81%AE-%E3%83%92%E3%83%A7%E3%82%A6-%E3%82%92%E6%8D%95%E3%81%BE%E3%81%88%E3%81%9F-%E3%81%A8%E7%99%BA%E8%A1%A8/ar-AA1nBpZg
レオパルト2A6が運ばれる動画がSNSで公開される
在南アフリカロシア大使館は2024年4月22日、ドイツからウクライナ軍に供与された「レオパルト2A6」主力戦車を鹵獲（ろかく）したと思われる動画を公式X（旧Twitter）で公開しました。
Xの動画では、戦車運搬車に乗せられ運ばれていくレオパルト2A6が映されており、在南アフリカロシア大使館は「NATOからウクライナに引き渡されたゲームチェンジャーとされた『ヒョウ（レオパルト）』のうち1頭が捕獲された。ほかにも多くの車両
中央が破壊された。これはウクライナが配備した『最も強力な』戦車であるレオパルト2A6」とコメントしています。
実はほかにも、レオパルト2A6が捕獲されている動画が4月21日頃からSNSで拡散されており、同ロシア大使館の主張が決して虚偽の報告ではないことを示しています。
レオパルト2A6はウクライナに供与されているレオパルト2シリーズの中でも最新のタイプで、ドイツ陸軍でも現役で使用されています。ドイツは同戦車を18両ウクライナに供与していますが、今回の鹵獲車両はそのうちの1両とみられます。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/549.html
[国際34] 金正恩委員長、イランに経済使節団派遣…セールスに入った「闇の武器商」／中央日報
金正恩委員長、イランに経済使節団派遣…セールスに入った「闇の武器商」／中央日報
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%87%91%E6%AD%A3%E6%81%A9%E5%A7%94%E5%93%A1%E9%95%B7-%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%81%AB%E7%B5%8C%E6%B8%88%E4%BD%BF%E7%AF%80%E5%9B%A3%E6%B4%BE%E9%81%A3-%E3%82%BB%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%81%AB%E5%85%A5%E3%81%A3%E3%81%9F-%E9%97%87%E3%81%AE%E6%AD%A6%E5%99%A8%E5%95%86/ar-AA1nBLyy
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が伝統的な友邦でありイスラエルと事実上戦争中のイランに経済使節団を送った。「反米連帯」で外交的孤立から抜け出す一方、ロシアに続いて中東地域でも「闇の武器商」として武器セールスに入ったという分析だ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/550.html
金正恩委員長、イランに経済使節団派遣…セールスに入った「闇の武器商」／中央日報
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%87%91%E6%AD%A3%E6%81%A9%E5%A7%94%E5%93%A1%E9%95%B7-%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%81%AB%E7%B5%8C%E6%B8%88%E4%BD%BF%E7%AF%80%E5%9B%A3%E6%B4%BE%E9%81%A3-%E3%82%BB%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%81%AB%E5%85%A5%E3%81%A3%E3%81%9F-%E9%97%87%E3%81%AE%E6%AD%A6%E5%99%A8%E5%95%86/ar-AA1nBLyy
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が伝統的な友邦でありイスラエルと事実上戦争中のイランに経済使節団を送った。「反米連帯」で外交的孤立から抜け出す一方、ロシアに続いて中東地域でも「闇の武器商」として武器セールスに入ったという分析だ。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/550.html
[国際34] ロシア経済、悲観シナリオでは失速・ルーブル急落も＝経済発展省／ Reuters
ロシア経済、悲観シナリオでは失速・ルーブル急落も＝経済発展省／
Reuters によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E7%B5%8C%E6%B8%88-%E6%82%B2%E8%A6%B3%E3%82%B7%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%81%A7%E3%81%AF%E5%A4%B1%E9%80%9F-%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%AB%E6%80%A5%E8%90%BD%E3%82%82-%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%99%BA%E5%B1%95%E7%9C%81/ar-AA1nBbE5?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=1521fe7f3637496a987016efa5000b77&ei=13
[ロンドン ２４日 ロイター] - ロシア経済発展省が経済の最も悲観的な場合を想定したストレスシナリオによると、２０２５年の国内総生産（ＧＤＰ）と実質所得のそれぞれの成長がほぼ停止すると試算されている。その場合、通貨ルーブルは現在の１ドル＝約９３ルーブルから１０７ルーブル程度に下落するという。ロイターが入手した文書で分かった。
レシェトニコフ経済発展相が２３日発表した最も楽観的な基本シナリオでは２４年のＧＤＰ伸び率予想は２．８％と従来から上方修正され、より明るい見通しを示した。
ただ、ストレスシナリオと保守的シナリオ、基本シナリオの３種類の可能性のうち、基本シナリオでもインフレ見通しが悪化し、ルーブルは下落すると予想している。
レシェトニコフ氏は、世界経済の減速、制裁圧力の継続、ロシアの労働市場に対する制限のリスクがあると指摘。そうしたリスクは３種類のうち真ん中の水準である保守的シナリオの予測に織り込まれていると説明した。
保守的シナリオとストレスシナリオではロシアの石油・ガス生産量と輸出量の減少を想定した。
石油・ガスやその他のコモディティー（商品）の輸出価格がストレスシナリオで予想される程度に下がった場合、ＧＤＰの伸び率は２４年に１．５％、２５年に０．２％にそれぞれ減速すると試算。一方、基本シナリオのＧＤＰ成長率は２４年に２．８％、２５年に２．３％を見込んだ。
経済発展省は、最も悲観的なストレスシナリオについてはコメントを控えた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/551.html
ロシア経済、悲観シナリオでは失速・ルーブル急落も＝経済発展省／
Reuters によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E7%B5%8C%E6%B8%88-%E6%82%B2%E8%A6%B3%E3%82%B7%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%81%A7%E3%81%AF%E5%A4%B1%E9%80%9F-%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%96%E3%83%AB%E6%80%A5%E8%90%BD%E3%82%82-%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%99%BA%E5%B1%95%E7%9C%81/ar-AA1nBbE5?ocid=hpmsn&pc=EUPP_LCTE&cvid=1521fe7f3637496a987016efa5000b77&ei=13
[ロンドン ２４日 ロイター] - ロシア経済発展省が経済の最も悲観的な場合を想定したストレスシナリオによると、２０２５年の国内総生産（ＧＤＰ）と実質所得のそれぞれの成長がほぼ停止すると試算されている。その場合、通貨ルーブルは現在の１ドル＝約９３ルーブルから１０７ルーブル程度に下落するという。ロイターが入手した文書で分かった。
レシェトニコフ経済発展相が２３日発表した最も楽観的な基本シナリオでは２４年のＧＤＰ伸び率予想は２．８％と従来から上方修正され、より明るい見通しを示した。
ただ、ストレスシナリオと保守的シナリオ、基本シナリオの３種類の可能性のうち、基本シナリオでもインフレ見通しが悪化し、ルーブルは下落すると予想している。
レシェトニコフ氏は、世界経済の減速、制裁圧力の継続、ロシアの労働市場に対する制限のリスクがあると指摘。そうしたリスクは３種類のうち真ん中の水準である保守的シナリオの予測に織り込まれていると説明した。
保守的シナリオとストレスシナリオではロシアの石油・ガス生産量と輸出量の減少を想定した。
石油・ガスやその他のコモディティー（商品）の輸出価格がストレスシナリオで予想される程度に下がった場合、ＧＤＰの伸び率は２４年に１．５％、２５年に０．２％にそれぞれ減速すると試算。一方、基本シナリオのＧＤＰ成長率は２４年に２．８％、２５年に２．３％を見込んだ。
経済発展省は、最も悲観的なストレスシナリオについてはコメントを控えた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/551.html
[国際34] 米各地の大学で抗議デモ続く イスラエルのパレスチナ攻撃で／nhk
米各地の大学で抗議デモ続く イスラエルのパレスチナ攻撃で／nhk
2024年4月25日 13時13分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240425/k10014432671000.html
アメリカ各地の大学では、イスラエルによるパレスチナへの攻撃に抗議するデモが続き、先週100人以上が警察に拘束されたニューヨークのコロンビア大学では24日、共和党の下院議長が学長の辞任を求めるなど混乱が広がっています。
アメリカではイスラエル軍によるガザ地区の戦闘をめぐって、イエール大学、テキサス大学など各地で学生による抗議デモが続いています。
このうちニューヨークのコロンビア大学では、キャンパス内に設置したテントの撤去に応じないなどとして、先週100人以上が一時、警察に拘束されました。
学生側は24日、報道陣に対し、大学がイスラエルに関係する企業から支援を受けないようにすることなどを退去の条件に挙げ、「ここから去る計画はない」と譲歩しない考えを強調しました。
これに対し大学側は、デモには学生以外も加わり、ユダヤ系の学生に対する差別や偏見もみられるとして、部外者の立ち入りを制限し、授業や試験の一部をオンラインに切り替えるなどの措置をとっています。
24日には、共和党のジョンソン下院議長がコロンビア大学を訪れて演説を行い、「学長がすぐに混乱を収束して秩序をもたらすことができないならば辞任を求める」と述べて、問題に関与していく考えを示しました。
政治の介入も強まる中、表現の自由を尊重すべき大学のあり方や、人種や政治信条が異なる人たちの間の分断など、さまざまな課題が浮かび上がっています。
学生たちは
ユダヤ系の男子学生は「これは本当の反ユダヤ主義です。ユダヤ系の友人たちも家族も、安全ではないと感じています」と話し、緊張がさらに高まることに懸念を示していました。
抗議デモには参加していないという男子学生は「学生が自分を表現する機会は重要だと思いますが、脅威を感じたり、嫌がらせを受けたりしたという 声には耳を傾けるべきだと思います」と話し、5月の卒業式への影響も心配していました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/553.html
米各地の大学で抗議デモ続く イスラエルのパレスチナ攻撃で／nhk
2024年4月25日 13時13分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240425/k10014432671000.html
アメリカ各地の大学では、イスラエルによるパレスチナへの攻撃に抗議するデモが続き、先週100人以上が警察に拘束されたニューヨークのコロンビア大学では24日、共和党の下院議長が学長の辞任を求めるなど混乱が広がっています。
アメリカではイスラエル軍によるガザ地区の戦闘をめぐって、イエール大学、テキサス大学など各地で学生による抗議デモが続いています。
このうちニューヨークのコロンビア大学では、キャンパス内に設置したテントの撤去に応じないなどとして、先週100人以上が一時、警察に拘束されました。
学生側は24日、報道陣に対し、大学がイスラエルに関係する企業から支援を受けないようにすることなどを退去の条件に挙げ、「ここから去る計画はない」と譲歩しない考えを強調しました。
これに対し大学側は、デモには学生以外も加わり、ユダヤ系の学生に対する差別や偏見もみられるとして、部外者の立ち入りを制限し、授業や試験の一部をオンラインに切り替えるなどの措置をとっています。
24日には、共和党のジョンソン下院議長がコロンビア大学を訪れて演説を行い、「学長がすぐに混乱を収束して秩序をもたらすことができないならば辞任を求める」と述べて、問題に関与していく考えを示しました。
政治の介入も強まる中、表現の自由を尊重すべき大学のあり方や、人種や政治信条が異なる人たちの間の分断など、さまざまな課題が浮かび上がっています。
学生たちは
ユダヤ系の男子学生は「これは本当の反ユダヤ主義です。ユダヤ系の友人たちも家族も、安全ではないと感じています」と話し、緊張がさらに高まることに懸念を示していました。
抗議デモには参加していないという男子学生は「学生が自分を表現する機会は重要だと思いますが、脅威を感じたり、嫌がらせを受けたりしたという 声には耳を傾けるべきだと思います」と話し、5月の卒業式への影響も心配していました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/553.html
[国際34] 米 ウクライナに射程の長いミサイル供与「領内で使う」／nhk
米 ウクライナに射程の長いミサイル供与「領内で使う」／nhk
2024年4月25日 12時56分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240425/k10014432711000.html
アメリカ政府高官はロシアからの軍事侵攻が続くウクライナに対して、精密な攻撃が可能とされる射程の長いミサイルを供与していたことを明らかにしました。一方で、ミサイルはウクライナ領内で使用するためのもので、ロシア領土への攻撃を目的としたものではないと強調しました。
アメリカ、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は24日、記者会見で、ウクライナが求めていた精密な攻撃が可能とされる射程の長いミサイル、ATACMSについて「バイデン大統領が2月に相当な数を供与することを命じた」と述べ、先月発表したウクライナへの軍事支援の中に含まれていたことを明らかにしました。
ミサイルはすでにウクライナに届いたということで、今後も供与を続けていくとしています。
一方でサリバン補佐官は、ミサイルについて「ウクライナ領内で使うためのものだ」としてロシア領土への攻撃を目的としたものではないと強調しました。
アメリカのメディアはこのミサイルについて、最大射程がおよそ300キロのものだとしていて、仮にウクライナ南部のヘルソン市から発射した場合、ロシアが一方的に併合した南部クリミアの軍港都市セバストポリも射程に含まれることになります。
アメリカでは、議会での与野党の対立から、ウクライナ支援のための予算案が通らず、資金が底をついたとされてきましたが、今回のミサイルの供与が含まれていた軍事支援については、既存の予算からコスト削減によって捻出した資金を活用したものだとバイデン政権は説明しています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/554.html
米 ウクライナに射程の長いミサイル供与「領内で使う」／nhk
2024年4月25日 12時56分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240425/k10014432711000.html
アメリカ政府高官はロシアからの軍事侵攻が続くウクライナに対して、精密な攻撃が可能とされる射程の長いミサイルを供与していたことを明らかにしました。一方で、ミサイルはウクライナ領内で使用するためのもので、ロシア領土への攻撃を目的としたものではないと強調しました。
アメリカ、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は24日、記者会見で、ウクライナが求めていた精密な攻撃が可能とされる射程の長いミサイル、ATACMSについて「バイデン大統領が2月に相当な数を供与することを命じた」と述べ、先月発表したウクライナへの軍事支援の中に含まれていたことを明らかにしました。
ミサイルはすでにウクライナに届いたということで、今後も供与を続けていくとしています。
一方でサリバン補佐官は、ミサイルについて「ウクライナ領内で使うためのものだ」としてロシア領土への攻撃を目的としたものではないと強調しました。
アメリカのメディアはこのミサイルについて、最大射程がおよそ300キロのものだとしていて、仮にウクライナ南部のヘルソン市から発射した場合、ロシアが一方的に併合した南部クリミアの軍港都市セバストポリも射程に含まれることになります。
アメリカでは、議会での与野党の対立から、ウクライナ支援のための予算案が通らず、資金が底をついたとされてきましたが、今回のミサイルの供与が含まれていた軍事支援については、既存の予算からコスト削減によって捻出した資金を活用したものだとバイデン政権は説明しています。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/554.html
[国際34] 米高官 “イスラエル側にラファ地上作戦への懸念訴え続ける”／nhk
米高官 “イスラエル側にラファ地上作戦への懸念訴え続ける”／nhk
2024年4月25日 11時42分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240425/k10014432561000.html
イスラエル軍が多くの住民が身を寄せるガザ地区南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せる中、アメリカ政府の高官はイスラエル側に引き続き、作戦への懸念を伝えていく考えを示しました。
ロイター通信は24日、イスラエルが南部のラファの住民を別の場所に退避させるために大量のテントを調達したと報じ、地上作戦の開始に向け具体的な準備を進めているとの見方が出ています。
これについてアメリカ、ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官は24日、記者会見で、先週、イスラエル側とオンライン形式で協議を行ったとしたうえで「われわれの懸念を話しただけでなく、ラファにおけるハマスの脅威に対処しつつ、イスラエルの長期的な安全を確保するには別の方法があるというわれわれの考えについて話し合った」と述べました。
そしてイスラエル側の高官と比較的近い時期に対面で協議するとの見通しを示したうえで「今後もわれわれの見解を訴え続ける」と述べて、引き続き作戦へ懸念を伝えていく考えを示しました。
またサリバン補佐官は、イスラエル軍が今月初めに部隊を撤収させた南部ハンユニスにある病院の敷地内に多数の遺体が埋められているのが見つかったことについて「非常に憂慮すべきものだ。われわれは答えを求めており、何が起こったのか正確に理解したい」と述べてイスラエル側に説明を求めていると明らかにしました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/555.html
米高官 “イスラエル側にラファ地上作戦への懸念訴え続ける”／nhk
2024年4月25日 11時42分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240425/k10014432561000.html
イスラエル軍が多くの住民が身を寄せるガザ地区南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せる中、アメリカ政府の高官はイスラエル側に引き続き、作戦への懸念を伝えていく考えを示しました。
ロイター通信は24日、イスラエルが南部のラファの住民を別の場所に退避させるために大量のテントを調達したと報じ、地上作戦の開始に向け具体的な準備を進めているとの見方が出ています。
これについてアメリカ、ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官は24日、記者会見で、先週、イスラエル側とオンライン形式で協議を行ったとしたうえで「われわれの懸念を話しただけでなく、ラファにおけるハマスの脅威に対処しつつ、イスラエルの長期的な安全を確保するには別の方法があるというわれわれの考えについて話し合った」と述べました。
そしてイスラエル側の高官と比較的近い時期に対面で協議するとの見通しを示したうえで「今後もわれわれの見解を訴え続ける」と述べて、引き続き作戦へ懸念を伝えていく考えを示しました。
またサリバン補佐官は、イスラエル軍が今月初めに部隊を撤収させた南部ハンユニスにある病院の敷地内に多数の遺体が埋められているのが見つかったことについて「非常に憂慮すべきものだ。われわれは答えを求めており、何が起こったのか正確に理解したい」と述べてイスラエル側に説明を求めていると明らかにしました。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/555.html
[国際34] ［深層ＮＥＷＳ］米国のウクライナ支援「反転攻勢には不十分との見方」…防衛研究所・兵頭慎治氏／ 読売新聞
［深層ＮＥＷＳ］米国のウクライナ支援「反転攻勢には不十分との見方」…防衛研究所・兵頭慎治氏／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%B7%B1%E5%B1%A4%EF%BD%8E%EF%BD%85%EF%BD%97%EF%BD%93-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%94%AF%E6%8F%B4-%E5%8F%8D%E8%BB%A2%E6%94%BB%E5%8B%A2%E3%81%AB%E3%81%AF%E4%B8%8D%E5%8D%81%E5%88%86%E3%81%A8%E3%81%AE%E8%A6%8B%E6%96%B9-%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80-%E5%85%B5%E9%A0%AD%E6%85%8E%E6%B2%BB%E6%B0%8F/ar-AA1nITv4
防衛省防衛研究所の兵頭慎治研究幹事と東大先端科学技術研究センターの小泉悠・准教授、明海大の小谷哲男教授が２６日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、米国のウクライナ支援予算成立が戦況に与える影響について議論した。
兵頭氏は「ウクライナの反転攻勢や領土奪還には十分ではないとの見方が出ている」と指摘。小泉氏も「米国は（ロシアの攻勢を押し返すために必要な）戦車などを大規模に出す決断はしていない」と解説した。
小谷氏は、支援継続に消極的だったトランプ前大統領が譲歩した理由として「ノーベル平和賞を取りたいからだ」と述べた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/556.html
［深層ＮＥＷＳ］米国のウクライナ支援「反転攻勢には不十分との見方」…防衛研究所・兵頭慎治氏／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%B7%B1%E5%B1%A4%EF%BD%8E%EF%BD%85%EF%BD%97%EF%BD%93-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%94%AF%E6%8F%B4-%E5%8F%8D%E8%BB%A2%E6%94%BB%E5%8B%A2%E3%81%AB%E3%81%AF%E4%B8%8D%E5%8D%81%E5%88%86%E3%81%A8%E3%81%AE%E8%A6%8B%E6%96%B9-%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80-%E5%85%B5%E9%A0%AD%E6%85%8E%E6%B2%BB%E6%B0%8F/ar-AA1nITv4
防衛省防衛研究所の兵頭慎治研究幹事と東大先端科学技術研究センターの小泉悠・准教授、明海大の小谷哲男教授が２６日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、米国のウクライナ支援予算成立が戦況に与える影響について議論した。
兵頭氏は「ウクライナの反転攻勢や領土奪還には十分ではないとの見方が出ている」と指摘。小泉氏も「米国は（ロシアの攻勢を押し返すために必要な）戦車などを大規模に出す決断はしていない」と解説した。
小谷氏は、支援継続に消極的だったトランプ前大統領が譲歩した理由として「ノーベル平和賞を取りたいからだ」と述べた。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/556.html
[国際34] 訪中のブリンケン米国務長官、軍事転用可能な製品のロシア輸出中止を要請…王毅外相ら反発か／ 読売新聞
訪中のブリンケン米国務長官、軍事転用可能な製品のロシア輸出中止を要請…王毅外相ら反発か／
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%A8%AA%E4%B8%AD%E3%81%AE%E3%83%96%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B1%E3%83%B3%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%8B%99%E9%95%B7%E5%AE%98-%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E8%BB%A2%E7%94%A8%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%AA%E8%A3%BD%E5%93%81%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BC%B8%E5%87%BA%E4%B8%AD%E6%AD%A2%E3%82%92%E8%A6%81%E8%AB%8B-%E7%8E%8B%E6%AF%85%E5%A4%96%E7%9B%B8%E3%82%89%E5%8F%8D%E7%99%BA%E3%81%8B/ar-AA1nIlDl?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9da2c4904a184e7db7e8c7cd1d4791e8&ei=10
【北京＝向井ゆう子、東慶一郎】米国のブリンケン国務長官は２６日、北京の人民大会堂で中国の習近平（シージンピン）国家主席と会談した。これに先立ち、王毅（ワンイー）外相（共産党政治局員）とも約５時間半、釣魚台国賓館で会談した。一連の会談で、軍事転用可能な製品のロシアへの輸出を中止するよう求めた。中国は反発したとみられる。
習氏は会談冒頭、米中両国について「ライバルではなくパートナーであるべきだ。互いに傷つけ合うべきではない」と米側に注文した。ブリンケン氏は、「（米中は）意思疎通の窓口を維持し、強化することに取り組んでいく」と応じ、対話の継続で一致した。
各論では相違が目立った。米国は、中国の支援がウクライナを侵略するロシアの攻勢を下支えしているとみている。ブリンケン氏は習氏と王氏に、支援を中止しなければ「追加措置の用意がある」と伝え、制裁に踏み切る意向を示した。中国側は「法にのっとり輸出管理している」（外務省）との立場で、反論した模様だ。
ブリンケン氏は、中国とフィリピンが領有権を争う南シナ海問題で、中国による比船への放水を「危険な行為」と非難した。台湾海峡の「平和と安定の重要性」を強調し、中国をけん制した。中国側によると、王氏は台湾問題は「越えてはならない１番目のレッドライン」と主張し、「内政干渉」しないように要求した。日米比などの連携を念頭に「地域の国々にどちらにつくかを強要するのをやめるべきだ」とも主張した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/557.html
訪中のブリンケン米国務長官、軍事転用可能な製品のロシア輸出中止を要請…王毅外相ら反発か／
読売新聞 によるストーリー
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%A8%AA%E4%B8%AD%E3%81%AE%E3%83%96%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B1%E3%83%B3%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%8B%99%E9%95%B7%E5%AE%98-%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E8%BB%A2%E7%94%A8%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%AA%E8%A3%BD%E5%93%81%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%BC%B8%E5%87%BA%E4%B8%AD%E6%AD%A2%E3%82%92%E8%A6%81%E8%AB%8B-%E7%8E%8B%E6%AF%85%E5%A4%96%E7%9B%B8%E3%82%89%E5%8F%8D%E7%99%BA%E3%81%8B/ar-AA1nIlDl?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=9da2c4904a184e7db7e8c7cd1d4791e8&ei=10
【北京＝向井ゆう子、東慶一郎】米国のブリンケン国務長官は２６日、北京の人民大会堂で中国の習近平（シージンピン）国家主席と会談した。これに先立ち、王毅（ワンイー）外相（共産党政治局員）とも約５時間半、釣魚台国賓館で会談した。一連の会談で、軍事転用可能な製品のロシアへの輸出を中止するよう求めた。中国は反発したとみられる。
習氏は会談冒頭、米中両国について「ライバルではなくパートナーであるべきだ。互いに傷つけ合うべきではない」と米側に注文した。ブリンケン氏は、「（米中は）意思疎通の窓口を維持し、強化することに取り組んでいく」と応じ、対話の継続で一致した。
各論では相違が目立った。米国は、中国の支援がウクライナを侵略するロシアの攻勢を下支えしているとみている。ブリンケン氏は習氏と王氏に、支援を中止しなければ「追加措置の用意がある」と伝え、制裁に踏み切る意向を示した。中国側は「法にのっとり輸出管理している」（外務省）との立場で、反論した模様だ。
ブリンケン氏は、中国とフィリピンが領有権を争う南シナ海問題で、中国による比船への放水を「危険な行為」と非難した。台湾海峡の「平和と安定の重要性」を強調し、中国をけん制した。中国側によると、王氏は台湾問題は「越えてはならない１番目のレッドライン」と主張し、「内政干渉」しないように要求した。日米比などの連携を念頭に「地域の国々にどちらにつくかを強要するのをやめるべきだ」とも主張した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/557.html
[国際34] イスラエル、ハマスとの停戦交渉で「最後の機会」提示…進展なければラファ侵攻へ／ 読売新聞
イスラエル、ハマスとの停戦交渉で「最後の機会」提示…進展なければラファ侵攻へ／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB-%E3%83%8F%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%81%9C%E6%88%A6%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%81%A7-%E6%9C%80%E5%BE%8C%E3%81%AE%E6%A9%9F%E4%BC%9A-%E6%8F%90%E7%A4%BA-%E9%80%B2%E5%B1%95%E3%81%AA%E3%81%91%E3%82%8C%E3%81%B0%E3%83%A9%E3%83%95%E3%82%A1%E4%BE%B5%E6%94%BB%E3%81%B8/ar-AA1nLnJs?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b1b9c374104f418db031f4b4b89ec807&ei=5
【エルサレム＝中西賢司】パレスチナ自治区ガザの停戦交渉をめぐり、イスラエル政府は２６日、イスラム主義組織ハマスとの仲介を担うエジプトの代表団とイスラエルで協議した。米ニュースサイトのアクシオスによると、イスラエル側はハマスに「最後の機会」を与えるとし、交渉が進展しなければガザ最南部ラファへの地上侵攻に踏み切る考えを示したという。
ＡＰ通信によると、協議では、ハマスが連れ去った人質とイスラエルが収監する囚人の交換人数などが焦点となった。ロイター通信は協議筋の話として、イスラエル側は最初の段階で解放を要求する人質を４０人から３３人に引き下げ、解放と引き換えに短期間の戦闘停止に応じる姿勢を示したと報じた。
中東の衛星テレビ局アル・ジャジーラによると、ハマス幹部は２７日の声明で、イスラエル側の条件を詳しく検討した上で回答すると述べた。ハマスは恒久停戦とイスラエル軍のガザからの完全撤退を求める姿勢を堅持しており、交渉は難航している。
イスラエル軍はガザ最南部のラファ周辺に戦車や装甲車を集結させ、侵攻準備を進めている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/558.html
イスラエル、ハマスとの停戦交渉で「最後の機会」提示…進展なければラファ侵攻へ／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%82%A8%E3%83%AB-%E3%83%8F%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%81%9C%E6%88%A6%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%81%A7-%E6%9C%80%E5%BE%8C%E3%81%AE%E6%A9%9F%E4%BC%9A-%E6%8F%90%E7%A4%BA-%E9%80%B2%E5%B1%95%E3%81%AA%E3%81%91%E3%82%8C%E3%81%B0%E3%83%A9%E3%83%95%E3%82%A1%E4%BE%B5%E6%94%BB%E3%81%B8/ar-AA1nLnJs?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b1b9c374104f418db031f4b4b89ec807&ei=5
【エルサレム＝中西賢司】パレスチナ自治区ガザの停戦交渉をめぐり、イスラエル政府は２６日、イスラム主義組織ハマスとの仲介を担うエジプトの代表団とイスラエルで協議した。米ニュースサイトのアクシオスによると、イスラエル側はハマスに「最後の機会」を与えるとし、交渉が進展しなければガザ最南部ラファへの地上侵攻に踏み切る考えを示したという。
ＡＰ通信によると、協議では、ハマスが連れ去った人質とイスラエルが収監する囚人の交換人数などが焦点となった。ロイター通信は協議筋の話として、イスラエル側は最初の段階で解放を要求する人質を４０人から３３人に引き下げ、解放と引き換えに短期間の戦闘停止に応じる姿勢を示したと報じた。
中東の衛星テレビ局アル・ジャジーラによると、ハマス幹部は２７日の声明で、イスラエル側の条件を詳しく検討した上で回答すると述べた。ハマスは恒久停戦とイスラエル軍のガザからの完全撤退を求める姿勢を堅持しており、交渉は難航している。
イスラエル軍はガザ最南部のラファ周辺に戦車や装甲車を集結させ、侵攻準備を進めている。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/558.html
[国際34] 米政府、ウクライナに過去最大９５００億円支援…国防長官「我々は決してひるまない」/ 読売新聞
米政府、ウクライナに過去最大９５００億円支援…国防長官「我々は決してひるまない」/
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E6%94%BF%E5%BA%9C-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB%E9%81%8E%E5%8E%BB%E6%9C%80%E5%A4%A7%EF%BC%99%EF%BC%95%EF%BC%90%EF%BC%90%E5%84%84%E5%86%86%E6%94%AF%E6%8F%B4-%E5%9B%BD%E9%98%B2%E9%95%B7%E5%AE%98-%E6%88%91%E3%80%85%E3%81%AF%E6%B1%BA%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%B2%E3%82%8B%E3%81%BE%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1nK9IG?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b1b9c374104f418db031f4b4b89ec807&ei=10
【ワシントン＝田島大志】米政府は２６日、ロシアの侵略を受けるウクライナに対する６０億ドル（約９５００億円）の軍事支援を発表した。ウクライナ支援に向けて２４日に成立した約６１０億ドルの追加予算に基づく第２弾の軍事支援となる。一度に発表する額としては過去最大で、中長期的な支援を強化する。
地対空ミサイルシステム「パトリオット」用などの各種弾薬や砲弾、レーダー、対無人機システムなどを供与する。今回の支援は米軍の在庫からの提供ではなく、防衛産業から新たに調達するもので、引き渡しまで数か月以上を要する。
２６日には約５０か国の国防相らによる国際会合がオンラインで開かれ、支援国間の結束を確認した。２１回目の開催で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も参加した。主催したオースティン米国防長官は２６日の記者会見で「我々は決してひるまない。急を要する戦場のニーズに応えつつ、長期にわたってロシアの侵略を食い止めるための戦力構築を支援する」と強調した。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/559.html
米政府、ウクライナに過去最大９５００億円支援…国防長官「我々は決してひるまない」/
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E6%94%BF%E5%BA%9C-%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AB%E9%81%8E%E5%8E%BB%E6%9C%80%E5%A4%A7%EF%BC%99%EF%BC%95%EF%BC%90%EF%BC%90%E5%84%84%E5%86%86%E6%94%AF%E6%8F%B4-%E5%9B%BD%E9%98%B2%E9%95%B7%E5%AE%98-%E6%88%91%E3%80%85%E3%81%AF%E6%B1%BA%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%B2%E3%82%8B%E3%81%BE%E3%81%AA%E3%81%84/ar-AA1nK9IG?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=b1b9c374104f418db031f4b4b89ec807&ei=10
【ワシントン＝田島大志】米政府は２６日、ロシアの侵略を受けるウクライナに対する６０億ドル（約９５００億円）の軍事支援を発表した。ウクライナ支援に向けて２４日に成立した約６１０億ドルの追加予算に基づく第２弾の軍事支援となる。一度に発表する額としては過去最大で、中長期的な支援を強化する。
地対空ミサイルシステム「パトリオット」用などの各種弾薬や砲弾、レーダー、対無人機システムなどを供与する。今回の支援は米軍の在庫からの提供ではなく、防衛産業から新たに調達するもので、引き渡しまで数か月以上を要する。
２６日には約５０か国の国防相らによる国際会合がオンラインで開かれ、支援国間の結束を確認した。２１回目の開催で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も参加した。主催したオースティン米国防長官は２６日の記者会見で「我々は決してひるまない。急を要する戦場のニーズに応えつつ、長期にわたってロシアの侵略を食い止めるための戦力構築を支援する」と強調した。
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[国際34] ウクライナ軍総司令官「いくつかの戦線で敵が戦術的に成功」、東部の村三つを放棄し防衛線後退／ 読売新聞
ウクライナ軍総司令官「いくつかの戦線で敵が戦術的に成功」、東部の村三つを放棄し防衛線後退／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E7%B7%8F%E5%8F%B8%E4%BB%A4%E5%AE%98-%E3%81%84%E3%81%8F%E3%81%A4%E3%81%8B%E3%81%AE%E6%88%A6%E7%B7%9A%E3%81%A7%E6%95%B5%E3%81%8C%E6%88%A6%E8%A1%93%E7%9A%84%E3%81%AB%E6%88%90%E5%8A%9F-%E6%9D%B1%E9%83%A8%E3%81%AE%E6%9D%91%E4%B8%89%E3%81%A4%E3%82%92%E6%94%BE%E6%A3%84%E3%81%97%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%B7%9A%E5%BE%8C%E9%80%80/ar-AA1nRwUj
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E7%B7%8F%E5%8F%B8%E4%BB%A4%E5%AE%98-%E3%81%84%E3%81%8F%E3%81%A4%E3%81%8B%E3%81%AE%E6%88%A6%E7%B7%9A%E3%81%A7%E6%95%B5%E3%81%8C%E6%88%A6%E8%A1%93%E7%9A%84%E3%81%AB%E6%88%90%E5%8A%9F-%E6%9D%B1%E9%83%A8%E3%81%AE%E6%9D%91%E4%B8%89%E3%81%A4%E3%82%92%E6%94%BE%E6%A3%84%E3%81%97%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%B7%9A%E5%BE%8C%E9%80%80/ar-AA1nRwUj
ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官は２８日、ロシア軍との戦闘について「状況が激化している。いくつかの戦線では、敵が戦術的な成功を収めている」とＳＮＳで説明し、戦況が厳しさを増しているとの認識を示した。
東部ドネツク州のアウディーイウカ北西では、ウクライナ軍が最近、三つの村を放棄して防衛線を後退させた。被害が出た部隊と後方の部隊を入れ替えるという。米政策研究機関「戦争研究所」は２８日、「追加の部隊が到着すれば、戦線は安定化する」と指摘し、戦況が大きく動く可能性は低いとの分析を発表した。
シルスキー氏によると、ここ１週間ほど、各戦線で激しい戦闘が続いている。東部ハルキウ州では、露軍が部隊を再編成する動きが見られ、ウクライナ軍も守りを固めているという。露軍は、支援を再開した米国の武器が前線に配備される前に攻勢を強めているとみられる。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/564.html
ウクライナ軍総司令官「いくつかの戦線で敵が戦術的に成功」、東部の村三つを放棄し防衛線後退／
読売新聞 によるストーリ
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E7%B7%8F%E5%8F%B8%E4%BB%A4%E5%AE%98-%E3%81%84%E3%81%8F%E3%81%A4%E3%81%8B%E3%81%AE%E6%88%A6%E7%B7%9A%E3%81%A7%E6%95%B5%E3%81%8C%E6%88%A6%E8%A1%93%E7%9A%84%E3%81%AB%E6%88%90%E5%8A%9F-%E6%9D%B1%E9%83%A8%E3%81%AE%E6%9D%91%E4%B8%89%E3%81%A4%E3%82%92%E6%94%BE%E6%A3%84%E3%81%97%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%B7%9A%E5%BE%8C%E9%80%80/ar-AA1nRwUj
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D%E7%B7%8F%E5%8F%B8%E4%BB%A4%E5%AE%98-%E3%81%84%E3%81%8F%E3%81%A4%E3%81%8B%E3%81%AE%E6%88%A6%E7%B7%9A%E3%81%A7%E6%95%B5%E3%81%8C%E6%88%A6%E8%A1%93%E7%9A%84%E3%81%AB%E6%88%90%E5%8A%9F-%E6%9D%B1%E9%83%A8%E3%81%AE%E6%9D%91%E4%B8%89%E3%81%A4%E3%82%92%E6%94%BE%E6%A3%84%E3%81%97%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%B7%9A%E5%BE%8C%E9%80%80/ar-AA1nRwUj
ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官は２８日、ロシア軍との戦闘について「状況が激化している。いくつかの戦線では、敵が戦術的な成功を収めている」とＳＮＳで説明し、戦況が厳しさを増しているとの認識を示した。
東部ドネツク州のアウディーイウカ北西では、ウクライナ軍が最近、三つの村を放棄して防衛線を後退させた。被害が出た部隊と後方の部隊を入れ替えるという。米政策研究機関「戦争研究所」は２８日、「追加の部隊が到着すれば、戦線は安定化する」と指摘し、戦況が大きく動く可能性は低いとの分析を発表した。
シルスキー氏によると、ここ１週間ほど、各戦線で激しい戦闘が続いている。東部ハルキウ州では、露軍が部隊を再編成する動きが見られ、ウクライナ軍も守りを固めているという。露軍は、支援を再開した米国の武器が前線に配備される前に攻勢を強めているとみられる。
http://www.asyura2.com/24/kokusai34/msg/564.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。