[政治・選挙・ＮＨＫ294] 支持率たった16.6％の岸田文雄「庶民にドン底生活をさせて経済界を喜ばせる」居座り作戦 （アサ芸プラス 2024/04/16 ）
支持率たった16.6％の岸田文雄「庶民にドン底生活をさせて経済界を喜ばせる」居座り作戦
アサ芸プラス 2024/04/16
https://news.yahoo.co.jp/articles/95355574bd2cad067001fce4350412e4f17cf5eb
それでも７月総選挙をするというのか。国賓でのアメリカ訪問に浮かれ、４月15日に帰国した岸田文雄総理を待ち受けていたのは、目も当てられない内閣支持率だった。
時事通信によれば、４月５日から８日にかけて実施した世論調査で、前月比１ポイント以上減少の16.6％と、最低記録を更新。もはや死に体政権と化している。国民は円安による物価高に苦しんでいるが、
「岸田総理が円安を改善するつもりが全くないないことが大問題です。庶民が苦しむ間に、円安メリットを享受する輸出メーカーや大商社は、増益でウハウハ。岸田総理は経済団体を喜ばせて組織票を確保し、６月の国会会期末での解散を仕掛けて７月総選挙に打って出る気配をうかがっている」（政治ジャーナリスト）
例えば自動車最大手のトヨタは１円の円安メリットで営業利益を450億円も押し上げるから、笑いが止まらない。
「外交で点数稼ぎをアピールしたつもりでしょうが、円安物価高の生活に苦しむ国民はまるで納得していません。４月14日にはイランがイスラエルを攻撃したことで、中東の原油供給に大きな影響を与える恐れがあり、原油先物相場が急騰しています。このままでは原油高と円安でさらなる物価上昇を招き、大部分の国民の生活はもっと苦しくなるでしょう。貧富の差はさらに広がりますよ」（経済ジャーナリスト）
自民党の裏金問題をうやむやのままスリ抜け、経済界をバックに居座ろうという気がありありとわかる岸田総理。
「直近のヤマ場は４月28日投開票の衆院３補選です。不戦敗を入れて全敗となれば、それこそ岸田総理はタダでは済まないでしょう」（前出・政治ジャーナリスト）
民意が増税クソメガネにさっさと「NO」を叩きつけるか。
（田中晃）
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/180.html
西大寺 kLyR5Y6b コメント履歴 No: 100003
http://www.asyura2.com/acpn/k/kl/kly/kLyR5Y6b/100003.html
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[政治・選挙・ＮＨＫ294] 公明党議員・高田明氏の創価学会・公明党論。「創価学会・公明党はナチス顔負けの危険団体」 （慧妙紙）
激白！公明党議員・高田明氏が本音で語る「創価学会・公明党」論
「創価学会への課税問題に注目せよ！いまこそ公明党議員の追求が必要。創価学会・公明党はナチス顔負けの危険団体」
慧妙紙 最新号より
https://torideorg.web.fc2.com/spec/takada.htm
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12808910520.html
――都知事選挙に出馬するとの情報が流れていますが。
高田 私のところにもＮＨＫをはじめ、各マスコミから問い合わせがありました。いまのところ気持ちは五分五分ですが、各候補の政策や公約を聞いた上で、都民の声やニーズ、私の考えている政治信条などが反映されていないとなれば、出ざるをえないのかな、と思っています。
――高田さんは昭和五十年に板橋区議に当選され、今日まで政治活動を続けてきたわけですが、その信条はどのようなものだったのですか。
高田 大学時代、中央大学の雄弁会・辞達クラブに所属していました。現在も、同クラブのＯＢ会の事務局長を努めております。 この辞達クラブは、法律家をはじめ政治家やマスコミ界の指導者など、国家有為の人材を育成しようということで設立されたクラブであり、創価学会の戸田城聖二代会長も所属されていた時期があります。 そうしたこともあって私は、若い自分から、大衆の幸福や平和に寄与する生き方をしたいと思っていました。ですから公明党から区議会へ立候補する話をいただいた時には、そうした自分のポリシーを反映することができると考え、お受けしました。 以後、一貫して自分のポリシーに基づいた政治活動を続けてきたつもりです。
――しかし、昨今の政治は国政から地方の町村議会にいたるまで、腐敗し、混迷を極めている。その腐敗、混迷を助長したのが公明党というのが定説ですが。
功利主義の学会・公明党
高田 たしかに、最近の政策の実情については、私自身、非常に憤りを感じています。そして、公明党が混迷を助長したという指摘にも頷（うなづ）かざるをえない。 というのも、政治が混迷する要因の一つに、私は価値観の混乱があると考えているからです。 最近、中央大学の高木総長とお話する機会を得ましたが、その際、高木総長は、政界を含む現在の日本社会では「真・善・美」が疎（うと）んじると指摘されていました。高木先生は学者ですので、主として学的世界の現状を爼上（そじょう）にあげられていましたが、現代日本社会では真理、真実の追求が監視されている、このことが社会の混乱を助長していると話されていました。 こうした真理ならびに真実追求の姿勢と対立するのが、創価学会です。創価学会では、前身である創価教育学会の牧口常三郎会長が唱えた「利・善・美」の追求が基本とされている。真理の追求ではなく、利を追い求める、要するに功利主義をその基本とするのですが、この真理の追求を基本とするのか、功利主義的スタンスをとるのかで、道は大きく別れることとなる。 日本社会に大きな影響力を持つ創価学会・公明党が、功利主義的な言動を繰り返すことが社会にどれほどの害毒を流すことになるのか。その意味では、公明党が政界の混迷を助長している、というのはそのとおりです。 戦後の経済至上主義、バブル経済の悪しき崩壊を経験した我々は、真理を追求し、真実に基づいた生活を行なうべきなんです。政治も経済的利益の追求だけを目的とするべきではない。 にもかかわらず、多数決で、大勢が「儲（もう）かればいい」と言えばそれで良いというのでは、この国の行方を誤ってしまう。それは「利・善・美」の考え方であり、衆愚政治となってしまう。
不平等助長の議員は追放せよ
高田 先日、私は区議会の本会議で意見を述べました。日本長期信用銀行が破綻（はたん）しましたが、これを税金で救済する。あるいは、過日、ゼネコンのＡ建設が、銀行に対し二千億円の借金を棒引きにしてくれと申し入れ、銀行もこれを受け入れるということがあった。経営責任を伴う長銀の破綻の穴埋めを税金で行なうということは、重大な問題です。 ところが、この重大な問題を自民党、民主党、公明党が共同してあっさりと認めている。こんな馬鹿な話があってもいいものでしょうか。 もし、長銀を税金で救うというなら、町の零細企業や小売り店舗が倒産した際にも、税金で救済してくれるというのでしょうか。そんなことはない。工務店や八百屋が倒産し、職人や店員が給料もらえないからといっても、政府はけっして補償してくれない。にもかかわらず、なぜ、一企業にすぎない銀行を税金を使って救済するのか。問題です。 現在、私は、日本―フランス友好協会という政治団体を主催しています。近代民主主義や基本的人権が確立する端緒となったフランス革命では、「自由・平等・博愛」の精神が高らかに掲げられましたが、このフランス革命の精神に日本はあまりにも欠けている。そこで、両国の友好を促進する中で、二十一世紀の国造りを図りたいと考え、日本―フランス友好協会を設立したのです。 フランス革命の精神である「自由・平等・博愛」、どれも皆、重要な概念ですが、今の日本では特に「平等」の原則がないがしろにされている。 人間は生まれながらにして平等である。差別的扱いを受けない、というのが、近代民主主義を支える人権の核ですが、日本では、この基本的人権がゆるがせになっている。長銀やＡ建設だけが特別扱いされるのは、その典型です。 昨年、東京・国立市のホテルで、零細企業の社長三人が、銀行の貸し渋りのしわ寄せを受けて、相次いで首吊り自殺をしたことが、マスコミでも大きく報道されましたが、長銀には税金を投入しても、零細企業は救済しない。銀行も、ゼネコンに対しては二千億円の借金を棒引きにしても、零細企業には金も貸してくれないんです。 いま、不況の影響をまともに受けてリストラされる中年サラリーマンが激増していますが、そうしたサラリーマン家庭で、奥さんもパートで懸命に働いている、しかし、住宅ローンが返済できない、その時、住宅金融公庫や銀行や住宅ローンを棒引きしてくれるかといえば、そんなことはない。 これが今の日本の現実。こうした事態は、法の前の平等を規定した憲法にも違反する疑いすらある。そこで、私は区議会で意見を述べたんです。
――おかしいと主張したのですね。
高田 そうです。先の区議会の本会議の席上、私は、「すべての国会議員が長銀に対する公的資金の導入に賛成しても、私は賛成できない。不平等を助長するような議員は断固、追放すべきだ」と主張しました。 なぜなら、民主主義の元祖であるフランスのルソーが、「一般大衆は選挙の時は王様だ。しかし、選挙が終われば奴隷のように扱われる」と指摘しているように、民主主義にも欠陥があり、ベストの制度ではありません。 ですから、国民は選挙が終わったら、当選した議員、支援した議員を野放しにするのではなく、しっかり監督、監視する必要がある。けっして白紙委任したわけではないんですから、議員が何をやっているかを監視し、それが国民、有権者の意向や利益に反するものであれば、断固としてその責任を追及すべきなのです。そこで、国民の利益に反する政策を採択した議員は追放すべし、と訴えたのです。
公明党議員は学会の代弁者
高田 私は自分が正しいと思った政策、正しいと思った政治信条は、誰に何といわれようと議会でキチッと主張していくことが重要だし、必要だと思っています。その上で有権者の審判を仰ぎたい。 私はそうした政治信条をもっていますが、残念なことに公明党の議員は、国会議員であれ区議会議員であれ、いずれも創価学会の代弁者として、創価学会の意向に沿った動きしかしていないし、できない。質問や意見についても内部でチェックされ、言いたいことなど言える状態ではないんです。 しかし、私の場合、会派は公明党に所属してはおりますが、平成八年に『週刊新潮』で創価学会と公明党の政教一致体質を批判したところ、議員団総会にも出させてもらえないし、党大会にも呼ばれない、まったく村八分状態に置かれていますので、むしろそれを奇禍として、一個の独立した人格として、創価学会の代弁者としてではなく区民の代弁者として、自由に自分の主張を訴えることにしています。
――公明党の議員は、創価学会の代弁者であってはならない、国民の代弁者たれということですね。
高田 そうです。創価学会の代弁者であってはけっしてならない。区民の代弁者であるべきです。なぜなら、私どもは、毎月、議員歳費を受け取っていますが、その議員歳費は区民の皆さんの血税から出されている。にもかかわらず、創価学会のためにのみ働くというのであれば、これはもう区民に対する背信行為以外のなにものでもない。あくまでも区民一人一人の声を行政や議会に反映させる代弁者であるべきなんです。
宗教法人の税優遇は公益性ゆえ
政治活動・不法行為の学会に課税は当然
永年疑問だった学会の税金問題
――区民の代弁者として高田さんは、創価学会の税金問題に一家言もっているということですが。
高田 昭和五十年から二十四年に及ぶ議員生活を送る中で、監査委員をはじめ、数多くの要職を務めさせていただいてきましたが、その間、一貫して感じている疑問がありました。それは、なぜ、創価学会だけが税金を払っていないのか、ということです。 平成七年十二月に行なわれた参議院宗教法人等特別委員会の席上、参考人として出席した税法学の権威である日本大学の北野弘久教授の意見陳述によって、一般にも広く知られるようになりましたが、アメリカでは政治活動をする宗教団体は免税特権が剥奪（はくだつ）されるというんですね。宗教団体が政治活動をすることを禁じているわけではない、しかし、政治活動をするなら税金を払えというわけです。 また、フランスにおいては、宗教団体が政治活動をすることを禁じている。国家の安寧（あんねい）秩序を守るために、宗教が政治に口を出すことを厳しく禁じているのです。 アメリカの規定に照らすならば、当然、創価学会は税制上の優遇措置を取り消されることになります。ところが日本には、アメリカのような規定がないから、事実上野放しになっている。 それをいいことに創価学会は、憲法は宗教団体が政治活動を行なうことを禁じてはいないと強調、全国規模で激しい政治活動、選挙活動を繰り広げている。選挙活動をするならするで、それなら税金を払えと、私は言いたい。 ご承知のように、宗教法人が税制上の優遇措置を受けているのは、宗教法人の公益性を尊重してのことです。しかし、公明党という特定の政党の支持母体となり、特定の候補者を支持している以上、創価学会はもはや公益法人とは認め難い。したがって公益法人に与えられる税制上の優遇措置は取り消されて当然なんです。 そもそも公明党というのは、創価学会の政治部を母体として誕生した。現在の党本部も、書類上の操作はいろいろとなされていますが、本質的な観点から指摘するならば、創価学会が出資して作ったものなんです。平たく言えば、学会員の寄付によってできあがったもの。非課税である布施や供養、公益会計に計上される学会員の宗教行為に基づく寄付を充当して作られたものなのです。 宗教行為としてなされた寄付は、本来、宗教活動以外に使うことは許されないはず。まして、政治活動に使用するなどもっての他です。その意味では、公明党の設立資金に会員の浄財を充当した創価学会の首脳は、背任にあたるといっても過言ではない。
学会への課税は数千億円か!?
――ところが、創価学会は特権を享受（きょうじゅ）して全国的に土地を買い占め、次々と巨大施設を建設。その資産を増やしている。
高田 とんでもないことです。創価学会は、東京都新宿区信濃町にある学会本部をはじめ、八王子市の牧口記念会館など、全国に千箇所を超える宗教施設を所有していますが、さらにあちこちで土地を買収、新たな施設の建設を進めています。しかも、その多くは、数千坪以上の大きなものばかり。中には兵庫の関西池田記念墓地公園のように、甲子園球場の数十倍もあるという巨大なものもある。この不景気な世の中で、どうしてそんなことが可能かといえば、創価学会は、税金のかからない莫大な寄付を毎年集めることができ、しかも創価学会の土地売買には、不動産取得税や固定資産税など、不動産を取得・所有した際に支払わなければならない税金が、すべて免除されるからです。 要するに、税金がタダだからできるのです。私たちがせいぜい二十坪か三十坪、猫の額のようなささやかな土地や家を買っても、数十万円の諸経費がかかる。ところが創価学会は、宗教法人だからということでタダなんです。こうした特権に支えられた創価学会は、全国各地で莫大な土地を買い漁（あさ）っているのです。 多年にわたる議員活動の体験を踏まえて、私は学会が、世界でも稀（まれ）な激しい政治活動を行ないながら、宗教法人として特権を享受しているのはおかしい、と声を大にして言いたいと思います。 こうした創価学会に対する税制上の優遇措置は、本来、課税すべきところを見逃がしてきたということ。一般の国民は、所得税、住民税をはじめ、五％の消費税と重税にあえいでいる。ところが、創価学会だけは、宗教法人を隠れ蓑（みの）にして吾が世の春を謳歌（おうか）している。こんな、はなはだしい不平等が許せるでしょうか。
――しかも、創価学会は、政治活動のみならず、さまざまな違法行為、不法行為を繰り広げている。「被害者の会」には、創価学会からさまざまな攻撃、嫌がらせを受けた体験者がそれこそ何千人といます。
高田 現在、創価学会は、元公明党委員長・竹入義勝氏に対し、人権侵害を伴う激しいバッシング、リンチと言っても過言ではない人格攻撃を加えていますが、この一事に象徴されるように、自らを批判する人物や団体、敵対する人物や団体に対しては、誹謗中傷をはじめ、尾行、無言電話、嫌がらせ電話と、違法行為、不法行為を含む想像を絶する激しい攻撃を加えている。まして、過去には、盗聴事件であるとか、替え玉投票、投票所襲撃事件というような犯罪行為まで引き起こしている。 この事実ひとつをとっても、創価学会に対し公益法人としての税制上の優遇措置を与えることはおかしいんです。
――もし、創価学会に課税することができれば数千億円の税収が見込めるといわれています。本来、課税すべきものを見逃がすことは、国が宗教法人に対し補助金を与えていることと同じ、との税法学者の指摘もあります。当然、宗教団体に公金の支出を禁じた憲法の政教分離原則に違反することになるわけです。
高田 創価学会は、年に一回、財務と称する寄付集めを行なっており、マスコミ報道では年間二千億円から三千億円もの寄付が集まっているといわれる。 私自身も、長い間、財務や特別財務、広布基金などの寄付に応じてきましたから、その経験からして、マスコミ報道は当たらずとも遠からじという感じがします。 これらの寄付は、出版活動などの収益事業による収入と異なり、税金はいっさいかからない。仮りに収入が三千億円だと仮定し、これに四十二％の所得税をかけると約一千二百億円になる。さらに全国の会館や研修道場に固定資産税をかけると、合計でおよそ一千五百億円にはなるでしょう。先ほど申し上げたように、これは本来、課税されるべきものであり、現在の状態は課税漏れ状態なんです。本来、国民に還元されるべき巨額の税金が、政党間の取引によって棚上げされているんです。許されることではありません。
脅して言論抑圧する学会
高田 では、なぜ、課税されないのか。不思議に思い、いろいろ調べてみると、このことに関しては、自民党の議員も共産党の議員も、皆、おかしいと思っている。おかしいと思っているんだけど、手をつけない。手をつけずに、むしろ、この問題を国会対策や選挙協力などの取引材料に使っている節がある。 公明党は以前から右によったり、左によったりと、政治路線、政策をコロコロと変えてきたが、現在の神崎・浜四津ラインも、あっちへきょろきょろ、こっちへきょろきょろと、主体性なく右往左往している。 与党から野党にいたるまで、恩を売ったり、秋波を送ったりして、創価学会に課税されないように防波堤の役目を果たしているのです。神崎、浜四津ラインは創価学会の代弁者です。そこには国民の代弁者、一般大衆の代表という意識はありません。 現在、公明党には、全国で三千人にのぼる議員がいます。しかし、本当に国民、区民の代表者なのかというと、私自身の経験に照らして言えば、そうした人間は一人としていない、といっても言い過ぎではない。 もし、彼らが、創価学会の税金問題を議会で取り上げ、課税するよう要求したならば、その議員は本当に国民のための議員ということがいえるかもしれない。しかし、公明党の中にそんな議員は、私以外、一人もいない。むしろ、そんなことを言うと「命が危ないぞ」とか、「月夜の晩だけじゃないぞ」「子どもがかわいそうだぞ」などと脅（おど）かされるのがオチです。 私も創価学会の幹部に言われました。「女房、子どもが心配だぞ。安心して暮らせるかどうか、心配だぞ。余計なこというな」と。これは言論の自由に対する明らかな抑圧です。 創価学会・公明党は、昭和四十四年にも言論出版妨害事件を起こしており、池田大作会長は、一応の謝罪をし、「批判者の言論は命をかけても守る」と宣言した。私の言論の自由を抑圧した幹部は、明らかに当時の池田会長の宣言に反している。 まして、民主政治とは言論・表現の自由、学問の自由など、基本的人権の保証をベースにしてなりたっている。その言論の自由を公然と抑圧しようとする幹部のいる宗教団体を、どうして公益法人として守り、税制上の優遇措置を与えなくてはならないのか。 こうした矛盾を隠蔽（いんぺい）するために、公明党は、商品券の配布などを実施させて、だまって公明党を支援していれば儲かりますよ、とエサをまいて目くらましを図っている。私は、日本の政治史上、これほど国民を愚弄（ぐろう）した集団はないと思っています。
学会守る公明党を糾弾・追放せよ
高田 今度の都知事選、どなたが立候補し、どなたが知事になるか分かりませんが、仮に、この創価学会の課税問題を等閑視するような知事であれば、一千万都民がリコール運動を起こして、罷免（ひめん）すべきです。私はその先頭に立つ覚悟です。
――国民、都民が、創価学会の代弁者と成る議員に怒りをぶつけることが大事だというわけですね。
高田 そうです。それと同時に都民は、都議会を支配することで都政を壟断（ろうだん）し、創価学会の権益を守るために臭いものに蓋（ふた）をしてきた公明党を糾弾すべきです。日本の政治の腐敗を助長し、政治不信を醸成（じょうせい）してきた公明党を、国民は厳しく糾弾し、追放する必要があると思います。公明党議員の私が言うんですから、間違いない。 私は、細かいことは言いませんが、区民の負託を受けた政治家として、創価学会の利益だけを優先する政治は間違っていると断言したい。 年金で生活しているお婆ちゃんだって、所得税を収めているんです。創価学会が政治活動をする、選挙活動をする、それなら、税金を払ってからにしてください。私はこのことを、声を大にして訴えていくつもりです。 ぜひ、有権者は、これからの選挙において、創価学会の代弁者を追放することを一つの判断基準にしてください。神崎議員は、創価学会の代弁者だから追放しよう、浜四津議員は創価学会の利権代表だから追放しようという追放運動が、いまこそ必要なんです。 そして、創価学会の代弁者ではない、本当に国民のためになる政治家を選ぶことが、日本の政治の閉塞（へいそく）状況を打ち破る重要な政治的課題だといえるでしょう。
学会・公明党はナチス顔負けの危険団体
”学会の選挙違反告発”を国民運動に
学会・公明にスリ寄る政党は危険
高田 もし、敵対者や批判者を徹底的に攻撃する創価学会・公明党が、勢力を伸長させ、権力を握るようなことがあったら、反対勢力は徹底して弾圧されます。先に触れた竹入元公明党委員長に対する熾烈（しれつ）なバッシングに象徴されるように、彼らはナチス以上の恐怖政治を敷いてている。 その意味で、自自をはじめ、民主党ほか、すべての政党が創価学会・公明党にスリよっている日本の政治状況は、極めて危険な状態なのです。 そもそも長い日本の歴史の中で、宗教団体が宗教活動に資するために寄付された金を使用して政党を作ったのは、創価学会とオウム真理教だけなんですから。
――そうした危険な政治状況を象徴する一つの事実として、去る一月二十五日に、創価学会の池田大作名誉会長が、首相公選制の導入を提言したことが指摘できる。
高田 もともと首相公選制の導入は中曽根元首相の持論。今回の首相公選制の提言は、自自公連立を勧める中曽根氏に対する池田氏のＯＫサインだと、私は見ています。 それにしても、自民党もだらしがない。前回平成八年の衆議院選挙で、自民党が勝利したのは、創価学会の政治支配を許さないという毅然（きぜん）とした姿勢をもち、創価学会の政教一致体質を厳しく批判したからに他ならない。 昨年の参議院選挙比例区で、公明党は過去最高の七百七十五万票を取りましたが、得票率はたかだか六％程度。国民の大多数は、創価学会の政治支配、政治介入に対し反発心を抱いている。 それだけに、自民党が今後とも創価学会・公明党との野合を続けるならば、次回の衆議院選挙では、自民党の反創価学会の姿勢に共感して投票した人々のシッペ返しを食うことは必定です。 野中官房長官は、毒饅頭を食べても政権を維持するつもりなのかもしれませんが、毒饅頭を食えば、必ず下痢をします。下痢ですめばいいが、下手をすれば死んでしまわないともかぎらない。 創価学会・公明党と手を組むことで、一時的な政権維持は図れるかもしれないが、結果的に、全体主義集団に、民主主義国家・日本を売り渡してしまうことになってしまったらどうするのか。そんなことになったら野中氏は国賊です。典型的なバルカン政治家として、末代まで汚名を着ることになるでしょう。
すでに選挙体制に入った学会
――焦点の都知事選挙をはじめ、統一地方選挙が間近に迫っています。公明党はこの選挙での大勝利をもくろんでいますが。
高田 創価学会はすでに選挙体制に入っています。公職選挙法違反の事前運動を、宗教活動の名のもとに周到に繰り広げています。 創価学会の選挙活動は、巧妙かつ狡猾（こうかつ）ですが、国民は、こうした違法な活動を厳しく監視しなければなりません。もし、学会員が戸別訪問に来たり、事前運動をやっていることを見聞したら、即座に選挙管理委員会や警察に告発することです。こうした活動を国民運動的規模でやっていくことが重要だし、やる必要に迫られている。 創価学会は、昨年の参議院選挙に際しても、春休み頃から、本格的な事前活動をやっていましたが、期日の決まっている選挙については、早い場合には一年以上前から事前活動をやっているんです。 他党は公示・告示になって活動をする、ところが創価学会は、一年も前から事前活動をやっている。こうした実態を百㍍競争にたとえるならば、公明党の候補が八十㍍くらい走ってから、他党の候補がスタートするようなものなんです。これでは公正、公平な選挙は保障されない。 ですから選管も、いくら公明党の候補が票を取ったとしても、公正、公平な選挙でない場合は、当選証書を出すべきではない。法の下の平等を担保する意味からも、創価学会が事前運動をしていた選挙は無効とすべきでしょう。私が選挙管理委員長なら当選証書は出しません。
――平成七年十二月に行なわれた参議院宗教法人等特別委員会の席上、創価学会の秋谷栄之助会長は、創価学会の選挙支援活動は、限定的活動と発言しましたが、実際には、年柄年中、選挙活動をやっている。秋谷会長は国会でウソをつき、国民を欺（あざむ）いたことになりますが。
高田 口ではなんとでも言えるんです。ウソも百遍言えば本当になる、というのが創価学会の体質ですから。 要は、国会の場で行なった発言の真偽を調査すべきでしょう。国会が国政調査権を発動してもいいし、創価学会の所轄庁となった文化庁が調査し、国会に報告してもいいんです。 学会本部の組織センターに行って見れば、すぐわかりますが、あそこでは、毎日、政治状況を分析し、各種選挙の票読みをしている。宗教団体とは名ばかり、創価学会は政治団体なんです。
世間は学会を「異常・危険」と認識
――創価学会の虚偽的体質、欺瞞（ぎまん）的な体質には呆れるばかりですが、国会でウソをついた以上、秋谷会長をはじめ、創価学会の首脳には責任をとってもらわなくてはならない。当然、最高指導者である池田大作名誉会長の責任も重大だと思いますが。
高田 私は、池田名誉会長には直接、会ったことがありません。これだけの巨大教団を率いてきたのですから、それなりの人物だろうとは思いますが、個人的な批評は差し控えさしていただきます。 ただ、私の友人の、国立大学に通うお嬢さんが、創価学会に入会し、本部幹部会の同時放送を見て、帰ってきた際、「高田さん、あの人は落語家ですか。とても、尊敬できる気になりませんでした」と論評していたことを印象深く憶えています。 また、創価学会・公明党のブレーンで、池田名誉会長も本部幹部会のスピーチの中で礼讃するなど、敬意を表している慶應大学の小林節教授が主催する「リンカーン政治研究会」のセミナーで、参加者に対し、私が、創価学会についての印象を聞いたところ、参加者の大半が「創価学会とは恐ろしい団体」「批判すると何をされるか分からない」と、恐怖心を覚えていることが分かりました。 学会員は、創価学会は平和・文化を尊重するいい団体だと思っているかもしれませんが、多くの人々は、創価学会を異常な集団だと思っているんです。 公益性を担保に税制上の優遇措置を受けていながら、社会から評価されるどころか、恐怖の対象、畏怖（いふ）の対象となっている事実の持つ意味は重い。創価学会・公明党の首脳の責任は重大だといえるでしょう。 いずれにせよ、私は、今後の政治活動の柱として、創価学会が、政治活動を行ないながら税制上の優遇措置を受けていることの矛盾を、追及し続けていく所存です。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12808910520.html
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３大紙が報じない創価学会の犯罪歴
前科数十犯の犯罪組織 ”創価学会” の事件報道を公開する
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12790765814.html
創価学会という犯罪者の巣窟（実話BUNKAタブー 2021年6月号）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
創価学会は犯罪者集団だ!! 元創価学会幹部 佐貫修一
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/142.html
創価ニュース 創価学会事件史
https://soka-news.jp/jiken.html
創価学会のお家芸 嫌がらせと盗聴
「脱会者3300人大調査」の記事全文
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
創価学会副理事長の顧問弁護士が告白 「創価学会は盗聴器等の諜報機材の製造や見張り、尾行、謀略、スパイ活動のためのアジト運営をしている」
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s03.html
公明党委員長が告発書で批判 「創価学会には諜報部がありハイテク諜報機材を運用している。見張り、尾行、怪文書攻撃、郵便物の抜き取り、盗撮などを専門とする謀略グループもある」
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html
女性陣が激怒！あまりにも多い創価学会・公明党の性犯罪
「公明党議員が少女30人を買春、創価大学学長の息子（大学教授）が女性の糞尿を販売、創価学会幹部が障碍者施設で女性をレイプして妊娠させる（すべて報道済）」
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/744.html
創価学会の組織ストーカーを国会で追及する亀井静香（国会の映像）
https://www.youtube.com/embed/BFWh_jctYgs
公明党委員長 矢野絢也氏の組織的ストーカー被害１（会見ビデオ）
https://www.youtube.com/embed/5UQ55hpH1c
犯罪や裁判沙汰があまりに多く、国会でも問題になったことから、創価は世界各国からカルトに指定されました。
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/181.html
激白！公明党議員・高田明氏が本音で語る「創価学会・公明党」論
「創価学会への課税問題に注目せよ！いまこそ公明党議員の追求が必要。創価学会・公明党はナチス顔負けの危険団体」
慧妙紙 最新号より
https://torideorg.web.fc2.com/spec/takada.htm
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12808910520.html
――都知事選挙に出馬するとの情報が流れていますが。
高田 私のところにもＮＨＫをはじめ、各マスコミから問い合わせがありました。いまのところ気持ちは五分五分ですが、各候補の政策や公約を聞いた上で、都民の声やニーズ、私の考えている政治信条などが反映されていないとなれば、出ざるをえないのかな、と思っています。
――高田さんは昭和五十年に板橋区議に当選され、今日まで政治活動を続けてきたわけですが、その信条はどのようなものだったのですか。
高田 大学時代、中央大学の雄弁会・辞達クラブに所属していました。現在も、同クラブのＯＢ会の事務局長を努めております。 この辞達クラブは、法律家をはじめ政治家やマスコミ界の指導者など、国家有為の人材を育成しようということで設立されたクラブであり、創価学会の戸田城聖二代会長も所属されていた時期があります。 そうしたこともあって私は、若い自分から、大衆の幸福や平和に寄与する生き方をしたいと思っていました。ですから公明党から区議会へ立候補する話をいただいた時には、そうした自分のポリシーを反映することができると考え、お受けしました。 以後、一貫して自分のポリシーに基づいた政治活動を続けてきたつもりです。
――しかし、昨今の政治は国政から地方の町村議会にいたるまで、腐敗し、混迷を極めている。その腐敗、混迷を助長したのが公明党というのが定説ですが。
功利主義の学会・公明党
高田 たしかに、最近の政策の実情については、私自身、非常に憤りを感じています。そして、公明党が混迷を助長したという指摘にも頷（うなづ）かざるをえない。 というのも、政治が混迷する要因の一つに、私は価値観の混乱があると考えているからです。 最近、中央大学の高木総長とお話する機会を得ましたが、その際、高木総長は、政界を含む現在の日本社会では「真・善・美」が疎（うと）んじると指摘されていました。高木先生は学者ですので、主として学的世界の現状を爼上（そじょう）にあげられていましたが、現代日本社会では真理、真実の追求が監視されている、このことが社会の混乱を助長していると話されていました。 こうした真理ならびに真実追求の姿勢と対立するのが、創価学会です。創価学会では、前身である創価教育学会の牧口常三郎会長が唱えた「利・善・美」の追求が基本とされている。真理の追求ではなく、利を追い求める、要するに功利主義をその基本とするのですが、この真理の追求を基本とするのか、功利主義的スタンスをとるのかで、道は大きく別れることとなる。 日本社会に大きな影響力を持つ創価学会・公明党が、功利主義的な言動を繰り返すことが社会にどれほどの害毒を流すことになるのか。その意味では、公明党が政界の混迷を助長している、というのはそのとおりです。 戦後の経済至上主義、バブル経済の悪しき崩壊を経験した我々は、真理を追求し、真実に基づいた生活を行なうべきなんです。政治も経済的利益の追求だけを目的とするべきではない。 にもかかわらず、多数決で、大勢が「儲（もう）かればいい」と言えばそれで良いというのでは、この国の行方を誤ってしまう。それは「利・善・美」の考え方であり、衆愚政治となってしまう。
不平等助長の議員は追放せよ
高田 先日、私は区議会の本会議で意見を述べました。日本長期信用銀行が破綻（はたん）しましたが、これを税金で救済する。あるいは、過日、ゼネコンのＡ建設が、銀行に対し二千億円の借金を棒引きにしてくれと申し入れ、銀行もこれを受け入れるということがあった。経営責任を伴う長銀の破綻の穴埋めを税金で行なうということは、重大な問題です。 ところが、この重大な問題を自民党、民主党、公明党が共同してあっさりと認めている。こんな馬鹿な話があってもいいものでしょうか。 もし、長銀を税金で救うというなら、町の零細企業や小売り店舗が倒産した際にも、税金で救済してくれるというのでしょうか。そんなことはない。工務店や八百屋が倒産し、職人や店員が給料もらえないからといっても、政府はけっして補償してくれない。にもかかわらず、なぜ、一企業にすぎない銀行を税金を使って救済するのか。問題です。 現在、私は、日本―フランス友好協会という政治団体を主催しています。近代民主主義や基本的人権が確立する端緒となったフランス革命では、「自由・平等・博愛」の精神が高らかに掲げられましたが、このフランス革命の精神に日本はあまりにも欠けている。そこで、両国の友好を促進する中で、二十一世紀の国造りを図りたいと考え、日本―フランス友好協会を設立したのです。 フランス革命の精神である「自由・平等・博愛」、どれも皆、重要な概念ですが、今の日本では特に「平等」の原則がないがしろにされている。 人間は生まれながらにして平等である。差別的扱いを受けない、というのが、近代民主主義を支える人権の核ですが、日本では、この基本的人権がゆるがせになっている。長銀やＡ建設だけが特別扱いされるのは、その典型です。 昨年、東京・国立市のホテルで、零細企業の社長三人が、銀行の貸し渋りのしわ寄せを受けて、相次いで首吊り自殺をしたことが、マスコミでも大きく報道されましたが、長銀には税金を投入しても、零細企業は救済しない。銀行も、ゼネコンに対しては二千億円の借金を棒引きにしても、零細企業には金も貸してくれないんです。 いま、不況の影響をまともに受けてリストラされる中年サラリーマンが激増していますが、そうしたサラリーマン家庭で、奥さんもパートで懸命に働いている、しかし、住宅ローンが返済できない、その時、住宅金融公庫や銀行や住宅ローンを棒引きしてくれるかといえば、そんなことはない。 これが今の日本の現実。こうした事態は、法の前の平等を規定した憲法にも違反する疑いすらある。そこで、私は区議会で意見を述べたんです。
――おかしいと主張したのですね。
高田 そうです。先の区議会の本会議の席上、私は、「すべての国会議員が長銀に対する公的資金の導入に賛成しても、私は賛成できない。不平等を助長するような議員は断固、追放すべきだ」と主張しました。 なぜなら、民主主義の元祖であるフランスのルソーが、「一般大衆は選挙の時は王様だ。しかし、選挙が終われば奴隷のように扱われる」と指摘しているように、民主主義にも欠陥があり、ベストの制度ではありません。 ですから、国民は選挙が終わったら、当選した議員、支援した議員を野放しにするのではなく、しっかり監督、監視する必要がある。けっして白紙委任したわけではないんですから、議員が何をやっているかを監視し、それが国民、有権者の意向や利益に反するものであれば、断固としてその責任を追及すべきなのです。そこで、国民の利益に反する政策を採択した議員は追放すべし、と訴えたのです。
公明党議員は学会の代弁者
高田 私は自分が正しいと思った政策、正しいと思った政治信条は、誰に何といわれようと議会でキチッと主張していくことが重要だし、必要だと思っています。その上で有権者の審判を仰ぎたい。 私はそうした政治信条をもっていますが、残念なことに公明党の議員は、国会議員であれ区議会議員であれ、いずれも創価学会の代弁者として、創価学会の意向に沿った動きしかしていないし、できない。質問や意見についても内部でチェックされ、言いたいことなど言える状態ではないんです。 しかし、私の場合、会派は公明党に所属してはおりますが、平成八年に『週刊新潮』で創価学会と公明党の政教一致体質を批判したところ、議員団総会にも出させてもらえないし、党大会にも呼ばれない、まったく村八分状態に置かれていますので、むしろそれを奇禍として、一個の独立した人格として、創価学会の代弁者としてではなく区民の代弁者として、自由に自分の主張を訴えることにしています。
――公明党の議員は、創価学会の代弁者であってはならない、国民の代弁者たれということですね。
高田 そうです。創価学会の代弁者であってはけっしてならない。区民の代弁者であるべきです。なぜなら、私どもは、毎月、議員歳費を受け取っていますが、その議員歳費は区民の皆さんの血税から出されている。にもかかわらず、創価学会のためにのみ働くというのであれば、これはもう区民に対する背信行為以外のなにものでもない。あくまでも区民一人一人の声を行政や議会に反映させる代弁者であるべきなんです。
宗教法人の税優遇は公益性ゆえ
政治活動・不法行為の学会に課税は当然
永年疑問だった学会の税金問題
――区民の代弁者として高田さんは、創価学会の税金問題に一家言もっているということですが。
高田 昭和五十年から二十四年に及ぶ議員生活を送る中で、監査委員をはじめ、数多くの要職を務めさせていただいてきましたが、その間、一貫して感じている疑問がありました。それは、なぜ、創価学会だけが税金を払っていないのか、ということです。 平成七年十二月に行なわれた参議院宗教法人等特別委員会の席上、参考人として出席した税法学の権威である日本大学の北野弘久教授の意見陳述によって、一般にも広く知られるようになりましたが、アメリカでは政治活動をする宗教団体は免税特権が剥奪（はくだつ）されるというんですね。宗教団体が政治活動をすることを禁じているわけではない、しかし、政治活動をするなら税金を払えというわけです。 また、フランスにおいては、宗教団体が政治活動をすることを禁じている。国家の安寧（あんねい）秩序を守るために、宗教が政治に口を出すことを厳しく禁じているのです。 アメリカの規定に照らすならば、当然、創価学会は税制上の優遇措置を取り消されることになります。ところが日本には、アメリカのような規定がないから、事実上野放しになっている。 それをいいことに創価学会は、憲法は宗教団体が政治活動を行なうことを禁じてはいないと強調、全国規模で激しい政治活動、選挙活動を繰り広げている。選挙活動をするならするで、それなら税金を払えと、私は言いたい。 ご承知のように、宗教法人が税制上の優遇措置を受けているのは、宗教法人の公益性を尊重してのことです。しかし、公明党という特定の政党の支持母体となり、特定の候補者を支持している以上、創価学会はもはや公益法人とは認め難い。したがって公益法人に与えられる税制上の優遇措置は取り消されて当然なんです。 そもそも公明党というのは、創価学会の政治部を母体として誕生した。現在の党本部も、書類上の操作はいろいろとなされていますが、本質的な観点から指摘するならば、創価学会が出資して作ったものなんです。平たく言えば、学会員の寄付によってできあがったもの。非課税である布施や供養、公益会計に計上される学会員の宗教行為に基づく寄付を充当して作られたものなのです。 宗教行為としてなされた寄付は、本来、宗教活動以外に使うことは許されないはず。まして、政治活動に使用するなどもっての他です。その意味では、公明党の設立資金に会員の浄財を充当した創価学会の首脳は、背任にあたるといっても過言ではない。
学会への課税は数千億円か!?
――ところが、創価学会は特権を享受（きょうじゅ）して全国的に土地を買い占め、次々と巨大施設を建設。その資産を増やしている。
高田 とんでもないことです。創価学会は、東京都新宿区信濃町にある学会本部をはじめ、八王子市の牧口記念会館など、全国に千箇所を超える宗教施設を所有していますが、さらにあちこちで土地を買収、新たな施設の建設を進めています。しかも、その多くは、数千坪以上の大きなものばかり。中には兵庫の関西池田記念墓地公園のように、甲子園球場の数十倍もあるという巨大なものもある。この不景気な世の中で、どうしてそんなことが可能かといえば、創価学会は、税金のかからない莫大な寄付を毎年集めることができ、しかも創価学会の土地売買には、不動産取得税や固定資産税など、不動産を取得・所有した際に支払わなければならない税金が、すべて免除されるからです。 要するに、税金がタダだからできるのです。私たちがせいぜい二十坪か三十坪、猫の額のようなささやかな土地や家を買っても、数十万円の諸経費がかかる。ところが創価学会は、宗教法人だからということでタダなんです。こうした特権に支えられた創価学会は、全国各地で莫大な土地を買い漁（あさ）っているのです。 多年にわたる議員活動の体験を踏まえて、私は学会が、世界でも稀（まれ）な激しい政治活動を行ないながら、宗教法人として特権を享受しているのはおかしい、と声を大にして言いたいと思います。 こうした創価学会に対する税制上の優遇措置は、本来、課税すべきところを見逃がしてきたということ。一般の国民は、所得税、住民税をはじめ、五％の消費税と重税にあえいでいる。ところが、創価学会だけは、宗教法人を隠れ蓑（みの）にして吾が世の春を謳歌（おうか）している。こんな、はなはだしい不平等が許せるでしょうか。
――しかも、創価学会は、政治活動のみならず、さまざまな違法行為、不法行為を繰り広げている。「被害者の会」には、創価学会からさまざまな攻撃、嫌がらせを受けた体験者がそれこそ何千人といます。
高田 現在、創価学会は、元公明党委員長・竹入義勝氏に対し、人権侵害を伴う激しいバッシング、リンチと言っても過言ではない人格攻撃を加えていますが、この一事に象徴されるように、自らを批判する人物や団体、敵対する人物や団体に対しては、誹謗中傷をはじめ、尾行、無言電話、嫌がらせ電話と、違法行為、不法行為を含む想像を絶する激しい攻撃を加えている。まして、過去には、盗聴事件であるとか、替え玉投票、投票所襲撃事件というような犯罪行為まで引き起こしている。 この事実ひとつをとっても、創価学会に対し公益法人としての税制上の優遇措置を与えることはおかしいんです。
――もし、創価学会に課税することができれば数千億円の税収が見込めるといわれています。本来、課税すべきものを見逃がすことは、国が宗教法人に対し補助金を与えていることと同じ、との税法学者の指摘もあります。当然、宗教団体に公金の支出を禁じた憲法の政教分離原則に違反することになるわけです。
高田 創価学会は、年に一回、財務と称する寄付集めを行なっており、マスコミ報道では年間二千億円から三千億円もの寄付が集まっているといわれる。 私自身も、長い間、財務や特別財務、広布基金などの寄付に応じてきましたから、その経験からして、マスコミ報道は当たらずとも遠からじという感じがします。 これらの寄付は、出版活動などの収益事業による収入と異なり、税金はいっさいかからない。仮りに収入が三千億円だと仮定し、これに四十二％の所得税をかけると約一千二百億円になる。さらに全国の会館や研修道場に固定資産税をかけると、合計でおよそ一千五百億円にはなるでしょう。先ほど申し上げたように、これは本来、課税されるべきものであり、現在の状態は課税漏れ状態なんです。本来、国民に還元されるべき巨額の税金が、政党間の取引によって棚上げされているんです。許されることではありません。
脅して言論抑圧する学会
高田 では、なぜ、課税されないのか。不思議に思い、いろいろ調べてみると、このことに関しては、自民党の議員も共産党の議員も、皆、おかしいと思っている。おかしいと思っているんだけど、手をつけない。手をつけずに、むしろ、この問題を国会対策や選挙協力などの取引材料に使っている節がある。 公明党は以前から右によったり、左によったりと、政治路線、政策をコロコロと変えてきたが、現在の神崎・浜四津ラインも、あっちへきょろきょろ、こっちへきょろきょろと、主体性なく右往左往している。 与党から野党にいたるまで、恩を売ったり、秋波を送ったりして、創価学会に課税されないように防波堤の役目を果たしているのです。神崎、浜四津ラインは創価学会の代弁者です。そこには国民の代弁者、一般大衆の代表という意識はありません。 現在、公明党には、全国で三千人にのぼる議員がいます。しかし、本当に国民、区民の代表者なのかというと、私自身の経験に照らして言えば、そうした人間は一人としていない、といっても言い過ぎではない。 もし、彼らが、創価学会の税金問題を議会で取り上げ、課税するよう要求したならば、その議員は本当に国民のための議員ということがいえるかもしれない。しかし、公明党の中にそんな議員は、私以外、一人もいない。むしろ、そんなことを言うと「命が危ないぞ」とか、「月夜の晩だけじゃないぞ」「子どもがかわいそうだぞ」などと脅（おど）かされるのがオチです。 私も創価学会の幹部に言われました。「女房、子どもが心配だぞ。安心して暮らせるかどうか、心配だぞ。余計なこというな」と。これは言論の自由に対する明らかな抑圧です。 創価学会・公明党は、昭和四十四年にも言論出版妨害事件を起こしており、池田大作会長は、一応の謝罪をし、「批判者の言論は命をかけても守る」と宣言した。私の言論の自由を抑圧した幹部は、明らかに当時の池田会長の宣言に反している。 まして、民主政治とは言論・表現の自由、学問の自由など、基本的人権の保証をベースにしてなりたっている。その言論の自由を公然と抑圧しようとする幹部のいる宗教団体を、どうして公益法人として守り、税制上の優遇措置を与えなくてはならないのか。 こうした矛盾を隠蔽（いんぺい）するために、公明党は、商品券の配布などを実施させて、だまって公明党を支援していれば儲かりますよ、とエサをまいて目くらましを図っている。私は、日本の政治史上、これほど国民を愚弄（ぐろう）した集団はないと思っています。
学会守る公明党を糾弾・追放せよ
高田 今度の都知事選、どなたが立候補し、どなたが知事になるか分かりませんが、仮に、この創価学会の課税問題を等閑視するような知事であれば、一千万都民がリコール運動を起こして、罷免（ひめん）すべきです。私はその先頭に立つ覚悟です。
――国民、都民が、創価学会の代弁者と成る議員に怒りをぶつけることが大事だというわけですね。
高田 そうです。それと同時に都民は、都議会を支配することで都政を壟断（ろうだん）し、創価学会の権益を守るために臭いものに蓋（ふた）をしてきた公明党を糾弾すべきです。日本の政治の腐敗を助長し、政治不信を醸成（じょうせい）してきた公明党を、国民は厳しく糾弾し、追放する必要があると思います。公明党議員の私が言うんですから、間違いない。 私は、細かいことは言いませんが、区民の負託を受けた政治家として、創価学会の利益だけを優先する政治は間違っていると断言したい。 年金で生活しているお婆ちゃんだって、所得税を収めているんです。創価学会が政治活動をする、選挙活動をする、それなら、税金を払ってからにしてください。私はこのことを、声を大にして訴えていくつもりです。 ぜひ、有権者は、これからの選挙において、創価学会の代弁者を追放することを一つの判断基準にしてください。神崎議員は、創価学会の代弁者だから追放しよう、浜四津議員は創価学会の利権代表だから追放しようという追放運動が、いまこそ必要なんです。 そして、創価学会の代弁者ではない、本当に国民のためになる政治家を選ぶことが、日本の政治の閉塞（へいそく）状況を打ち破る重要な政治的課題だといえるでしょう。
学会・公明党はナチス顔負けの危険団体
”学会の選挙違反告発”を国民運動に
学会・公明にスリ寄る政党は危険
高田 もし、敵対者や批判者を徹底的に攻撃する創価学会・公明党が、勢力を伸長させ、権力を握るようなことがあったら、反対勢力は徹底して弾圧されます。先に触れた竹入元公明党委員長に対する熾烈（しれつ）なバッシングに象徴されるように、彼らはナチス以上の恐怖政治を敷いてている。 その意味で、自自をはじめ、民主党ほか、すべての政党が創価学会・公明党にスリよっている日本の政治状況は、極めて危険な状態なのです。 そもそも長い日本の歴史の中で、宗教団体が宗教活動に資するために寄付された金を使用して政党を作ったのは、創価学会とオウム真理教だけなんですから。
――そうした危険な政治状況を象徴する一つの事実として、去る一月二十五日に、創価学会の池田大作名誉会長が、首相公選制の導入を提言したことが指摘できる。
高田 もともと首相公選制の導入は中曽根元首相の持論。今回の首相公選制の提言は、自自公連立を勧める中曽根氏に対する池田氏のＯＫサインだと、私は見ています。 それにしても、自民党もだらしがない。前回平成八年の衆議院選挙で、自民党が勝利したのは、創価学会の政治支配を許さないという毅然（きぜん）とした姿勢をもち、創価学会の政教一致体質を厳しく批判したからに他ならない。 昨年の参議院選挙比例区で、公明党は過去最高の七百七十五万票を取りましたが、得票率はたかだか六％程度。国民の大多数は、創価学会の政治支配、政治介入に対し反発心を抱いている。 それだけに、自民党が今後とも創価学会・公明党との野合を続けるならば、次回の衆議院選挙では、自民党の反創価学会の姿勢に共感して投票した人々のシッペ返しを食うことは必定です。 野中官房長官は、毒饅頭を食べても政権を維持するつもりなのかもしれませんが、毒饅頭を食えば、必ず下痢をします。下痢ですめばいいが、下手をすれば死んでしまわないともかぎらない。 創価学会・公明党と手を組むことで、一時的な政権維持は図れるかもしれないが、結果的に、全体主義集団に、民主主義国家・日本を売り渡してしまうことになってしまったらどうするのか。そんなことになったら野中氏は国賊です。典型的なバルカン政治家として、末代まで汚名を着ることになるでしょう。
すでに選挙体制に入った学会
――焦点の都知事選挙をはじめ、統一地方選挙が間近に迫っています。公明党はこの選挙での大勝利をもくろんでいますが。
高田 創価学会はすでに選挙体制に入っています。公職選挙法違反の事前運動を、宗教活動の名のもとに周到に繰り広げています。 創価学会の選挙活動は、巧妙かつ狡猾（こうかつ）ですが、国民は、こうした違法な活動を厳しく監視しなければなりません。もし、学会員が戸別訪問に来たり、事前運動をやっていることを見聞したら、即座に選挙管理委員会や警察に告発することです。こうした活動を国民運動的規模でやっていくことが重要だし、やる必要に迫られている。 創価学会は、昨年の参議院選挙に際しても、春休み頃から、本格的な事前活動をやっていましたが、期日の決まっている選挙については、早い場合には一年以上前から事前活動をやっているんです。 他党は公示・告示になって活動をする、ところが創価学会は、一年も前から事前活動をやっている。こうした実態を百㍍競争にたとえるならば、公明党の候補が八十㍍くらい走ってから、他党の候補がスタートするようなものなんです。これでは公正、公平な選挙は保障されない。 ですから選管も、いくら公明党の候補が票を取ったとしても、公正、公平な選挙でない場合は、当選証書を出すべきではない。法の下の平等を担保する意味からも、創価学会が事前運動をしていた選挙は無効とすべきでしょう。私が選挙管理委員長なら当選証書は出しません。
――平成七年十二月に行なわれた参議院宗教法人等特別委員会の席上、創価学会の秋谷栄之助会長は、創価学会の選挙支援活動は、限定的活動と発言しましたが、実際には、年柄年中、選挙活動をやっている。秋谷会長は国会でウソをつき、国民を欺（あざむ）いたことになりますが。
高田 口ではなんとでも言えるんです。ウソも百遍言えば本当になる、というのが創価学会の体質ですから。 要は、国会の場で行なった発言の真偽を調査すべきでしょう。国会が国政調査権を発動してもいいし、創価学会の所轄庁となった文化庁が調査し、国会に報告してもいいんです。 学会本部の組織センターに行って見れば、すぐわかりますが、あそこでは、毎日、政治状況を分析し、各種選挙の票読みをしている。宗教団体とは名ばかり、創価学会は政治団体なんです。
世間は学会を「異常・危険」と認識
――創価学会の虚偽的体質、欺瞞（ぎまん）的な体質には呆れるばかりですが、国会でウソをついた以上、秋谷会長をはじめ、創価学会の首脳には責任をとってもらわなくてはならない。当然、最高指導者である池田大作名誉会長の責任も重大だと思いますが。
高田 私は、池田名誉会長には直接、会ったことがありません。これだけの巨大教団を率いてきたのですから、それなりの人物だろうとは思いますが、個人的な批評は差し控えさしていただきます。 ただ、私の友人の、国立大学に通うお嬢さんが、創価学会に入会し、本部幹部会の同時放送を見て、帰ってきた際、「高田さん、あの人は落語家ですか。とても、尊敬できる気になりませんでした」と論評していたことを印象深く憶えています。 また、創価学会・公明党のブレーンで、池田名誉会長も本部幹部会のスピーチの中で礼讃するなど、敬意を表している慶應大学の小林節教授が主催する「リンカーン政治研究会」のセミナーで、参加者に対し、私が、創価学会についての印象を聞いたところ、参加者の大半が「創価学会とは恐ろしい団体」「批判すると何をされるか分からない」と、恐怖心を覚えていることが分かりました。 学会員は、創価学会は平和・文化を尊重するいい団体だと思っているかもしれませんが、多くの人々は、創価学会を異常な集団だと思っているんです。 公益性を担保に税制上の優遇措置を受けていながら、社会から評価されるどころか、恐怖の対象、畏怖（いふ）の対象となっている事実の持つ意味は重い。創価学会・公明党の首脳の責任は重大だといえるでしょう。 いずれにせよ、私は、今後の政治活動の柱として、創価学会が、政治活動を行ないながら税制上の優遇措置を受けていることの矛盾を、追及し続けていく所存です。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12808910520.html
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３大紙が報じない創価学会の犯罪歴
前科数十犯の犯罪組織 ”創価学会” の事件報道を公開する
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12790765814.html
創価学会という犯罪者の巣窟（実話BUNKAタブー 2021年6月号）
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
創価学会は犯罪者集団だ!! 元創価学会幹部 佐貫修一
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/142.html
創価ニュース 創価学会事件史
https://soka-news.jp/jiken.html
創価学会のお家芸 嫌がらせと盗聴
「脱会者3300人大調査」の記事全文
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
創価学会副理事長の顧問弁護士が告白 「創価学会は盗聴器等の諜報機材の製造や見張り、尾行、謀略、スパイ活動のためのアジト運営をしている」
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s03.html
公明党委員長が告発書で批判 「創価学会には諜報部がありハイテク諜報機材を運用している。見張り、尾行、怪文書攻撃、郵便物の抜き取り、盗撮などを専門とする謀略グループもある」
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html
女性陣が激怒！あまりにも多い創価学会・公明党の性犯罪
「公明党議員が少女30人を買春、創価大学学長の息子（大学教授）が女性の糞尿を販売、創価学会幹部が障碍者施設で女性をレイプして妊娠させる（すべて報道済）」
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/744.html
創価学会の組織ストーカーを国会で追及する亀井静香（国会の映像）
https://www.youtube.com/embed/BFWh_jctYgs
公明党委員長 矢野絢也氏の組織的ストーカー被害１（会見ビデオ）
https://www.youtube.com/embed/5UQ55hpH1c
犯罪や裁判沙汰があまりに多く、国会でも問題になったことから、創価は世界各国からカルトに指定されました。
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/181.html
[経世済民136] 日本が国際的地位を格段に下げている痛切な事実。 アベノミクスの期間に順位が急低下 （東洋経済）
日本が国際的地位を格段に下げている痛切な事実
アベノミクスの期間に、順位が急低下
いつの頃からか日本人は｢謙虚さ｣を失っている
東洋経済 2021/12/26号
https://toyokeizai.net/articles/-/477731
日本の国際的な地位の低下が問題とされている。
これを測るためのデータとしてよく使われるのは、国民1人当たりGDP（国内総生産）だ。
IMF、WEO（国際通貨基金、世界経済見通し）は、「先進国」（advanced coutries）というグループ分けをしている。
そこには、40カ国・地域が含まれているが、2021年の1人当たりGDP（市場為替レートによるドル表示）において、日本は4万0704ドルで、世界第24位だ。
※2024年現在は32位です。
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html
世界第1位のルクセンブルク（13万1301ドル）に比べると、3分の1以下にすぎない。
アメリカ（6万9375ドル）の58.7%、アジア第1位シンガポール（6万6263ドル）の61.4%でしかない。ドイツ（5万0787ドル）、イギリス（4万6200ドル）に比べても低い。
韓国は3万5195ドルで日本より低いが、後述のように成長率が高いので、いずれ抜かれるだろう。
日本より下位にあるのは、ヨーロッパでは、旧社会主義国の他は、イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャしかない。
このように、日本は、先進国のグループに入っているとはいうものの、世界における地位はかなり低くなっている。
日本の地位は、しばらく前までは、もっとずっと高かった。
1人当たりGDPで、2000年にはルクセンブルクに次ぐ世界第2位で、第5位のアメリカより8％ほど高かった。
アベノミクスが始まる直前の2012年には、順位が低下したとはいうものの、世界第13位。第10位のアメリカの95％だった。第20位のドイツより12％高かった。
つまり、いまほどに国際的地位が低くなったのは、アベノミクスの期間のことなのである。
こうなったのは、第1には円安が進んだからであり、第2には、世界が成長するなかで日本が成長しなかったからだ。
自国通貨建て1人当たりGDPの2000年から2021年の増加率をみると、つぎのとおりだ。
日本が4.6%、アメリカが91.0％、韓国が188.0％、イギリスが78.5％、ドイツが64.2％。
したがって、時間が経てば、日本は他国に抜かれていくことになる。
韓国の1人当たりGDPはまだ日本より低いが、成長率が著しく高いために、日本を抜くのは時間の問題だ。
これに円安が加わると、市場為替レートで評価したドル表示の日本の値は、さらに低くなる。
1970年代に逆戻り
私は、1960年代の末にアメリカに留学して貧乏学生生活を強いられたが、日米間の所得格差は、現在、その時と同じような状況に戻ってきている。
ドル表示の1人当たりGDPを日米で比較すると、表1のとおりだ。
1970年には、アメリカは日本の2.54倍だったが、1973年2月に変動為替相場に移行してから日本の値は急速に高まり、1973年に日米の比率は1.98倍にまで縮小した。そして、1980年には1.33倍にまで縮まった。
しかし、2020年では1.61倍であり、1970年代に近い値に戻ってしまっている。
1950年代、日本は、東洋の片隅にある島国でしかなかった。
工業化は進んだものの、世界水準には届かなかった。
日本の自動車の輸出が始まったのは1950年代末のことだ。当時の輸出台数は年に数百台。1960年には乗用車の輸出台数が年1万台を超えたが、当時の日本車の性能は不十分だった。
1960年代になって、日本は中進国の段階を脱し、先進国と呼んでよい状態になってきた。
1963年の年次経済報告（経済白書）は、「先進国への道」というタイトルだ。
そして、「むすび－日本経済の新しい姿勢」の中で、次のように述べている。
「先進国への接近に伴う新しい環境の下で、先進国らしい姿に整えることも当面の課題として登場してきている」
「政府の施策と相まって先進国への道程における国民各位の協力もまた大きな意義を持っている」
「先進国への道はけわしいのである」
「今後は先進国らしい姿に整えることにもこの活力を注ぐべきであろう」
何と言う謙虚さだろう！ 「姿を整える」と2度も言っている。
「さあ、これから晴れの舞台に登場だ」という緊張と初々しさが伝わってくる。
晴れの舞台の最大のイベントが、オリンピックと並んで、世銀・IMF総会だった（1964年）。役所に入ったばかりの私は、手伝いに駆り出された。
東海道新幹線が世銀融資で作られたことのお礼もあり、出席者を案内して、試運転の新幹線で京都まで案内した。
日本にも、ようやく世界標準軌の鉄道が誕生したと、誇らしい気持ちだった。
日本製自動車が高速道路を走れるか？
しかし、多くの日本人は、先進国と称することに面はゆい思いを抱き、「本当に日本は先進国なのだろうか？」という疑いを心の片隅に抱いていた。
実際、日本が先進国だという思いは、外国に出ていけば無惨に打ち砕かれてしまう。
私は、1968年9月にアメリカに留学して1年間滞在した。
学生同士の雑談で、「日本でも自動車を作れる。その車は、高速道路を走ることができる」と話した時、「あの小さい車で！」と、ゲラゲラ笑われたことをよく覚えている。
確かに、日本製自動車は、いかにも小さかった（小ささのために、石油ショック後の世界で頭角を現すのだが）。
そして、空港で遠くに日本航空機の機影を認め、「日本の航空会社が、よくぞここまで旅客機を運航した」と涙がでた（1955年からは、国際線機長にも日本人が搭乗していた）。
いったん帰国してから、再び博士課程への留学で、1971年に再渡米した。その期間中に、日本の地位は大きく上昇した。
1971年8月15日に、ニクソンショック。そして、1973年には固定為替制度が放棄されて、変動為替レートとなった。
西独の通貨マルクが変動し始めたのは、ちょうど国際経済学の時間中だった。
学生の1人が、"The Mark is floating"と叫んだのを覚えている。
円が増価し、日本の国際的地位はみるみる向上した。1人当たりGDPで見た日米間の豊かさの差が1980年代から1990年代に縮小したのは、表1で見たとおりだ。
しかし、その後、日本の地位が下がり、日米の相対的な豊かさの比率は、1970年代末の水準に戻りつつある。
「あの時に戻るのか」という思いは、衝撃以外の何物でもない。
日本人は謙虚さを失った
日本の地位がこのように低下しているにもかかわらず、日本人はいつの頃からか、謙虚さを失った。
2005年頃、日本の1人当たりGDPのランクが落ちていると指摘すると、「自分の国を貶めるのか」といった類の批判を受けることがあった。
客観的な指標がここまで落ち込んでしまっては、さすがにそうした批判はない。それでも心情的な反発はある。
日本の経済パフォーマンスの低さを指摘すると、「自分の国のあら捜しをして楽しいのか」という批判が来る。アメリカの所得が高いと言うと、「所得分布が不公平なのを知らないのか」と言われる。つまり、外国にはこういう悪い点があるのだという反発が返ってくる。
韓国の高い成長率に学ぶ必要であるというと、「韓国は日本の支援で成長したのを知らないのか」という意見にぶつかる。
どの国にも良い点と悪い点がある。
自国の問題点を強調するのは、それを改善したいからだ。他国の良い点を指摘するのは、それが自国を改善する参考にならないかと考えるからだ。
事実を正しく認識することは、事態を変えるための第1歩だ。
そして、1960年代の謙虚さを取り戻すことが、日本再生のための不可欠の条件だと思う
https://toyokeizai.net/articles/-/477731
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/370.html
日本が国際的地位を格段に下げている痛切な事実
アベノミクスの期間に、順位が急低下
いつの頃からか日本人は｢謙虚さ｣を失っている
東洋経済 2021/12/26号
https://toyokeizai.net/articles/-/477731
日本の国際的な地位の低下が問題とされている。
これを測るためのデータとしてよく使われるのは、国民1人当たりGDP（国内総生産）だ。
IMF、WEO（国際通貨基金、世界経済見通し）は、「先進国」（advanced coutries）というグループ分けをしている。
そこには、40カ国・地域が含まれているが、2021年の1人当たりGDP（市場為替レートによるドル表示）において、日本は4万0704ドルで、世界第24位だ。
※2024年現在は32位です。
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html
世界第1位のルクセンブルク（13万1301ドル）に比べると、3分の1以下にすぎない。
アメリカ（6万9375ドル）の58.7%、アジア第1位シンガポール（6万6263ドル）の61.4%でしかない。ドイツ（5万0787ドル）、イギリス（4万6200ドル）に比べても低い。
韓国は3万5195ドルで日本より低いが、後述のように成長率が高いので、いずれ抜かれるだろう。
日本より下位にあるのは、ヨーロッパでは、旧社会主義国の他は、イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャしかない。
このように、日本は、先進国のグループに入っているとはいうものの、世界における地位はかなり低くなっている。
日本の地位は、しばらく前までは、もっとずっと高かった。
1人当たりGDPで、2000年にはルクセンブルクに次ぐ世界第2位で、第5位のアメリカより8％ほど高かった。
アベノミクスが始まる直前の2012年には、順位が低下したとはいうものの、世界第13位。第10位のアメリカの95％だった。第20位のドイツより12％高かった。
つまり、いまほどに国際的地位が低くなったのは、アベノミクスの期間のことなのである。
こうなったのは、第1には円安が進んだからであり、第2には、世界が成長するなかで日本が成長しなかったからだ。
自国通貨建て1人当たりGDPの2000年から2021年の増加率をみると、つぎのとおりだ。
日本が4.6%、アメリカが91.0％、韓国が188.0％、イギリスが78.5％、ドイツが64.2％。
したがって、時間が経てば、日本は他国に抜かれていくことになる。
韓国の1人当たりGDPはまだ日本より低いが、成長率が著しく高いために、日本を抜くのは時間の問題だ。
これに円安が加わると、市場為替レートで評価したドル表示の日本の値は、さらに低くなる。
1970年代に逆戻り
私は、1960年代の末にアメリカに留学して貧乏学生生活を強いられたが、日米間の所得格差は、現在、その時と同じような状況に戻ってきている。
ドル表示の1人当たりGDPを日米で比較すると、表1のとおりだ。
1970年には、アメリカは日本の2.54倍だったが、1973年2月に変動為替相場に移行してから日本の値は急速に高まり、1973年に日米の比率は1.98倍にまで縮小した。そして、1980年には1.33倍にまで縮まった。
しかし、2020年では1.61倍であり、1970年代に近い値に戻ってしまっている。
1950年代、日本は、東洋の片隅にある島国でしかなかった。
工業化は進んだものの、世界水準には届かなかった。
日本の自動車の輸出が始まったのは1950年代末のことだ。当時の輸出台数は年に数百台。1960年には乗用車の輸出台数が年1万台を超えたが、当時の日本車の性能は不十分だった。
1960年代になって、日本は中進国の段階を脱し、先進国と呼んでよい状態になってきた。
1963年の年次経済報告（経済白書）は、「先進国への道」というタイトルだ。
そして、「むすび－日本経済の新しい姿勢」の中で、次のように述べている。
「先進国への接近に伴う新しい環境の下で、先進国らしい姿に整えることも当面の課題として登場してきている」
「政府の施策と相まって先進国への道程における国民各位の協力もまた大きな意義を持っている」
「先進国への道はけわしいのである」
「今後は先進国らしい姿に整えることにもこの活力を注ぐべきであろう」
何と言う謙虚さだろう！ 「姿を整える」と2度も言っている。
「さあ、これから晴れの舞台に登場だ」という緊張と初々しさが伝わってくる。
晴れの舞台の最大のイベントが、オリンピックと並んで、世銀・IMF総会だった（1964年）。役所に入ったばかりの私は、手伝いに駆り出された。
東海道新幹線が世銀融資で作られたことのお礼もあり、出席者を案内して、試運転の新幹線で京都まで案内した。
日本にも、ようやく世界標準軌の鉄道が誕生したと、誇らしい気持ちだった。
日本製自動車が高速道路を走れるか？
しかし、多くの日本人は、先進国と称することに面はゆい思いを抱き、「本当に日本は先進国なのだろうか？」という疑いを心の片隅に抱いていた。
実際、日本が先進国だという思いは、外国に出ていけば無惨に打ち砕かれてしまう。
私は、1968年9月にアメリカに留学して1年間滞在した。
学生同士の雑談で、「日本でも自動車を作れる。その車は、高速道路を走ることができる」と話した時、「あの小さい車で！」と、ゲラゲラ笑われたことをよく覚えている。
確かに、日本製自動車は、いかにも小さかった（小ささのために、石油ショック後の世界で頭角を現すのだが）。
そして、空港で遠くに日本航空機の機影を認め、「日本の航空会社が、よくぞここまで旅客機を運航した」と涙がでた（1955年からは、国際線機長にも日本人が搭乗していた）。
いったん帰国してから、再び博士課程への留学で、1971年に再渡米した。その期間中に、日本の地位は大きく上昇した。
1971年8月15日に、ニクソンショック。そして、1973年には固定為替制度が放棄されて、変動為替レートとなった。
西独の通貨マルクが変動し始めたのは、ちょうど国際経済学の時間中だった。
学生の1人が、"The Mark is floating"と叫んだのを覚えている。
円が増価し、日本の国際的地位はみるみる向上した。1人当たりGDPで見た日米間の豊かさの差が1980年代から1990年代に縮小したのは、表1で見たとおりだ。
しかし、その後、日本の地位が下がり、日米の相対的な豊かさの比率は、1970年代末の水準に戻りつつある。
「あの時に戻るのか」という思いは、衝撃以外の何物でもない。
日本人は謙虚さを失った
日本の地位がこのように低下しているにもかかわらず、日本人はいつの頃からか、謙虚さを失った。
2005年頃、日本の1人当たりGDPのランクが落ちていると指摘すると、「自分の国を貶めるのか」といった類の批判を受けることがあった。
客観的な指標がここまで落ち込んでしまっては、さすがにそうした批判はない。それでも心情的な反発はある。
日本の経済パフォーマンスの低さを指摘すると、「自分の国のあら捜しをして楽しいのか」という批判が来る。アメリカの所得が高いと言うと、「所得分布が不公平なのを知らないのか」と言われる。つまり、外国にはこういう悪い点があるのだという反発が返ってくる。
韓国の高い成長率に学ぶ必要であるというと、「韓国は日本の支援で成長したのを知らないのか」という意見にぶつかる。
どの国にも良い点と悪い点がある。
自国の問題点を強調するのは、それを改善したいからだ。他国の良い点を指摘するのは、それが自国を改善する参考にならないかと考えるからだ。
事実を正しく認識することは、事態を変えるための第1歩だ。
そして、1960年代の謙虚さを取り戻すことが、日本再生のための不可欠の条件だと思う
https://toyokeizai.net/articles/-/477731
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/370.html
[日本の事件32] 困窮する外国人技能実習生 日本人が犯罪をそそのかす構図 （ニュースポストセブン）
困窮する外国人技能実習生 日本人が犯罪をそそのかす構図
ニュースポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20201121_1613730.html?DETAIL
ベトナム人の技能実習生による犯罪が立て続けに報じられている。それらのニュースに接したとき、ネットでよく見かける「また外国人か」は、治安の悪化を憂えるのに的を射た表現なのだろうか？ ライターの森鷹久氏が、窮した外国人を狙う日本人グループの存在についてレポートする。
＊ ＊ ＊
北関東で相次いだ家畜や農作物の盗難事件──。
連日テレビや新聞で報じられ、一部で噂されていた通り、容疑者として複数のベトナム人が逮捕された。そのほとんどが「技能実習生」として来日し、農家などで働きながら賃金を得て、母国の家族や親族に送金する生活を送っていた。事件を取材したテレビ局社会部記者が言う。
「実習生たちは、新型コロナウイルスの影響で仕事もなくなり、かといって国にも帰ることができず、本当に切羽詰まっていたようです。犯人の知り合いだというベトナム人に話を聞くと、悪いことだとは思うが生きるためには仕方がない、人を傷つけることは嫌で泥棒をしたのではないかと同情していました」（テレビ局社会部記者）
また、逮捕されたベトナム人の周辺を取材すると、次のような話も聞こえてくる。
「結局みんな、日本に来れば技術を学べるだけでなく大金も稼げると思って、ベトナムの送り出し機関やブローカーに数百万円を払って来ている。もちろん借金。ところが実習は、農家のお手伝い、雑用ばかり、金も月に10万ちょっとしか貰えない。これじゃ仕送りどころか、借金も返せない。騙された、と思っている人は少なくない」（群馬県内農業関係者）
「技能実習」や「研修」の在留資格で外国人が働きながら日本に滞在できる外国人技能実習制度によって、教育面よりも実質的な労働が重視される現在のような形になったのは2010年から。2009年に入国管理法が改正され、入国してすぐ技能実習、つまり労働力としてあてにできるようになったためだった。以降、日本中の働く場所、その多くは人手不足の職場で働く外国人の姿が激増した。
外国人技能実習生の送り出し機関や、あっせんするブローカーによる問題は以前から指摘されており、日本側も対応していないわけではない。法改正を重ね、今では認定されていない送り出し機関からの実習生受け入れはしていないし、いわゆるブローカーの活動そのものが違反、という建前にはなっている。ただし、正規のはずの送り出し機関においても賄賂などによって不正が行われている事例もあり、100%防ぐことはできていない。不正が起きないように2国間取り決めをするなどの取り組みも2017年から始まっているが、今も厳しい現実は存在している。
外国人技能実習生は通常、それぞれの国の送り出し機関によって選抜された実習生が派遣前教育を受けたのち、実習実施先へ渡航する。あくまで技能を習得するのが目的なので、身につけたい技術を基準に受け入れ希望を決めるのが本来なのだが、実際には賃金や労働環境などを基準に希望を決めていることが多く、また、研修先の紹介段階において、実態と違う好条件を提示されるという日本側の受け入れ先も紛れ込んでいる。身を守るために研修生たちは、先輩や同期生たちと綿密に情報交換をしている。そんな彼らにとって農業はもっとも研修生から人気が低い分野だと言われているが、やはり誰もが希望通りにはいかない。突出した能力を持つ一部の人たちを除けば、単なる労働者として投入される現場しか残っていないのである。さらに、言葉も生活習慣も異なる国で、最大の目的である稼ぐこともままならず、さらにコロナ禍に見舞われた。
一部の、運が良く能力もあるベトナム人技能実習生たちはコロナ禍でも大いに稼ぐことができたが、大多数の実習生は仕事が減り生活は逼迫していた。彼らは日本で技術を会得し、母国に錦を飾りたいと歯を食いしばってきた。だが、人気が無い農業に従事する実習生たちは、すでに日本での生活に落胆していたところへ、さらに追い討ちをかけられたような格好になってしまった。もう夢や希望などと、綺麗事を言う暇さえないような現実に押し潰されていた。
こうなると、一部が自暴自棄になって犯罪に走ることも自然な成り行きともいえそうだが、悪いことに、追い詰められたベトナム人を狙うグループが存在する。
「仕事がなくなり食うに困ったベトナム人たちに犯罪をさせて金儲けしようとしている奴らがいる。ベトナム人に携帯電話を契約させて、それを買い取り詐欺に使ったり。実際に金に困ったベトナム人が手を出して、検挙もされている」（群馬県内農業関係者）
彼らが巧妙なのは、困窮する彼らを救ってあげる人として接触するところだ。だが実際には、困難につけ込んで利用しようとしているだけ。しかし溺れそうになった時、手を差し伸べてくれる人がいれば、その手を必死で掴もうとするように、追い詰められた人間には、そんな握手でも救いの手に見えてしまう。そして、本意ではない犯罪に手を染める外国人技能実習生が続出するのだ。
東京都内では、まさにこうしてベトナム人を狙い撃ちにした男女が逮捕された。大手紙警視庁担当記者の話。
「ベトナム人の女らを風俗店で働かせたとして、日本人の男女が逮捕されました。女らは技能実習生と見られ、風俗店で働くことは在留資格で認められていません。甘言があったにせよ、仕事がなくなり、収入を得るために風俗店で働かざるを得なかったのでしょう」（大手紙記者）
今後、外国人技能実習生による犯罪がさらに目立ってきても、単純に「外国人犯罪だから」と断罪するには無理がある。このところ、犯罪グループが人材スカウトをSNS経由で行うという、あまりの軽さに驚かされることが続いているが、その範囲が外国人技能実習生にまで伸びていることが明るみに出つつあるからだ。
日本国内の反社会勢力も、一般市民と同じくコロナの影響で生活に行き詰まっている。SNSを使って人集めをする「点検強盗」の背景にいるのもそうした勢力で、素人に人殺しでもなんでもいいからさせて、金を奪い取らせようとしている。その「なりふり構わなさ」は、使える人間であれば、老人だろうが子供だろうが、そして「外国人」であっても良い、というレベルまで広がっている。今、外国人を犯罪に走らせているのは他ならない日本国内の反社勢力ではないか、と思わずにはいられない。
向上心を持って海外で働くことを選んだのに、聞いていた話とはまったく違う環境に驚かされるのは珍しいことではない。だが、外国人技能実習生については、問題が多すぎる。もちろん、労働条件などに配慮している受け入れ先もあるが、人権無視の問題が今もなくならない。人手不足を賃金が安い実習生で補うという発想しかない受け入れ側が多すぎるのだ。そのような悪条件下にある技能実習生ほど緊急事態になっても十分な補償を受けられないし、助けられる機関へ繋げてくれる人も周囲にいない。となれば、誰だって道を踏み外してしまいそうにはなる。
「特に技能実習生は、その実態についてこれまで幾度も報じられてきたのに放置されたままです。コロナ禍で八方塞がりという状況なのに、まだほったらかしにされている。もちろん、泥棒などの犯罪はよくないが、日本経済や日本人の都合で連れてこられた、という側面があるベトナム人を、一方的に断罪できる状況なのかと感じずにはいられません」（大手紙記者）
平成29年時点で、日本国内には25万人以上の技能実習生が存在しているが、そのうちどれだけの人数が、帰国したくとも帰れず、仕事が減ったか全くない、という状況に陥っているのか。彼らが犯罪に巻き込まれたり、犯罪に走ったりしたことを報じるニュースに接するたびに、「彼らは日本人じゃないから」と単純に考えてはいないか。その彼らの犯罪は、悪意ある日本人が手引きすることによって起きているものも少なくない事実から目を背けてはいけない。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/357.html
困窮する外国人技能実習生 日本人が犯罪をそそのかす構図
ニュースポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20201121_1613730.html?DETAIL
ベトナム人の技能実習生による犯罪が立て続けに報じられている。それらのニュースに接したとき、ネットでよく見かける「また外国人か」は、治安の悪化を憂えるのに的を射た表現なのだろうか？ ライターの森鷹久氏が、窮した外国人を狙う日本人グループの存在についてレポートする。
＊ ＊ ＊
北関東で相次いだ家畜や農作物の盗難事件──。
連日テレビや新聞で報じられ、一部で噂されていた通り、容疑者として複数のベトナム人が逮捕された。そのほとんどが「技能実習生」として来日し、農家などで働きながら賃金を得て、母国の家族や親族に送金する生活を送っていた。事件を取材したテレビ局社会部記者が言う。
「実習生たちは、新型コロナウイルスの影響で仕事もなくなり、かといって国にも帰ることができず、本当に切羽詰まっていたようです。犯人の知り合いだというベトナム人に話を聞くと、悪いことだとは思うが生きるためには仕方がない、人を傷つけることは嫌で泥棒をしたのではないかと同情していました」（テレビ局社会部記者）
また、逮捕されたベトナム人の周辺を取材すると、次のような話も聞こえてくる。
「結局みんな、日本に来れば技術を学べるだけでなく大金も稼げると思って、ベトナムの送り出し機関やブローカーに数百万円を払って来ている。もちろん借金。ところが実習は、農家のお手伝い、雑用ばかり、金も月に10万ちょっとしか貰えない。これじゃ仕送りどころか、借金も返せない。騙された、と思っている人は少なくない」（群馬県内農業関係者）
「技能実習」や「研修」の在留資格で外国人が働きながら日本に滞在できる外国人技能実習制度によって、教育面よりも実質的な労働が重視される現在のような形になったのは2010年から。2009年に入国管理法が改正され、入国してすぐ技能実習、つまり労働力としてあてにできるようになったためだった。以降、日本中の働く場所、その多くは人手不足の職場で働く外国人の姿が激増した。
外国人技能実習生の送り出し機関や、あっせんするブローカーによる問題は以前から指摘されており、日本側も対応していないわけではない。法改正を重ね、今では認定されていない送り出し機関からの実習生受け入れはしていないし、いわゆるブローカーの活動そのものが違反、という建前にはなっている。ただし、正規のはずの送り出し機関においても賄賂などによって不正が行われている事例もあり、100%防ぐことはできていない。不正が起きないように2国間取り決めをするなどの取り組みも2017年から始まっているが、今も厳しい現実は存在している。
外国人技能実習生は通常、それぞれの国の送り出し機関によって選抜された実習生が派遣前教育を受けたのち、実習実施先へ渡航する。あくまで技能を習得するのが目的なので、身につけたい技術を基準に受け入れ希望を決めるのが本来なのだが、実際には賃金や労働環境などを基準に希望を決めていることが多く、また、研修先の紹介段階において、実態と違う好条件を提示されるという日本側の受け入れ先も紛れ込んでいる。身を守るために研修生たちは、先輩や同期生たちと綿密に情報交換をしている。そんな彼らにとって農業はもっとも研修生から人気が低い分野だと言われているが、やはり誰もが希望通りにはいかない。突出した能力を持つ一部の人たちを除けば、単なる労働者として投入される現場しか残っていないのである。さらに、言葉も生活習慣も異なる国で、最大の目的である稼ぐこともままならず、さらにコロナ禍に見舞われた。
一部の、運が良く能力もあるベトナム人技能実習生たちはコロナ禍でも大いに稼ぐことができたが、大多数の実習生は仕事が減り生活は逼迫していた。彼らは日本で技術を会得し、母国に錦を飾りたいと歯を食いしばってきた。だが、人気が無い農業に従事する実習生たちは、すでに日本での生活に落胆していたところへ、さらに追い討ちをかけられたような格好になってしまった。もう夢や希望などと、綺麗事を言う暇さえないような現実に押し潰されていた。
こうなると、一部が自暴自棄になって犯罪に走ることも自然な成り行きともいえそうだが、悪いことに、追い詰められたベトナム人を狙うグループが存在する。
「仕事がなくなり食うに困ったベトナム人たちに犯罪をさせて金儲けしようとしている奴らがいる。ベトナム人に携帯電話を契約させて、それを買い取り詐欺に使ったり。実際に金に困ったベトナム人が手を出して、検挙もされている」（群馬県内農業関係者）
彼らが巧妙なのは、困窮する彼らを救ってあげる人として接触するところだ。だが実際には、困難につけ込んで利用しようとしているだけ。しかし溺れそうになった時、手を差し伸べてくれる人がいれば、その手を必死で掴もうとするように、追い詰められた人間には、そんな握手でも救いの手に見えてしまう。そして、本意ではない犯罪に手を染める外国人技能実習生が続出するのだ。
東京都内では、まさにこうしてベトナム人を狙い撃ちにした男女が逮捕された。大手紙警視庁担当記者の話。
「ベトナム人の女らを風俗店で働かせたとして、日本人の男女が逮捕されました。女らは技能実習生と見られ、風俗店で働くことは在留資格で認められていません。甘言があったにせよ、仕事がなくなり、収入を得るために風俗店で働かざるを得なかったのでしょう」（大手紙記者）
今後、外国人技能実習生による犯罪がさらに目立ってきても、単純に「外国人犯罪だから」と断罪するには無理がある。このところ、犯罪グループが人材スカウトをSNS経由で行うという、あまりの軽さに驚かされることが続いているが、その範囲が外国人技能実習生にまで伸びていることが明るみに出つつあるからだ。
日本国内の反社会勢力も、一般市民と同じくコロナの影響で生活に行き詰まっている。SNSを使って人集めをする「点検強盗」の背景にいるのもそうした勢力で、素人に人殺しでもなんでもいいからさせて、金を奪い取らせようとしている。その「なりふり構わなさ」は、使える人間であれば、老人だろうが子供だろうが、そして「外国人」であっても良い、というレベルまで広がっている。今、外国人を犯罪に走らせているのは他ならない日本国内の反社勢力ではないか、と思わずにはいられない。
向上心を持って海外で働くことを選んだのに、聞いていた話とはまったく違う環境に驚かされるのは珍しいことではない。だが、外国人技能実習生については、問題が多すぎる。もちろん、労働条件などに配慮している受け入れ先もあるが、人権無視の問題が今もなくならない。人手不足を賃金が安い実習生で補うという発想しかない受け入れ側が多すぎるのだ。そのような悪条件下にある技能実習生ほど緊急事態になっても十分な補償を受けられないし、助けられる機関へ繋げてくれる人も周囲にいない。となれば、誰だって道を踏み外してしまいそうにはなる。
「特に技能実習生は、その実態についてこれまで幾度も報じられてきたのに放置されたままです。コロナ禍で八方塞がりという状況なのに、まだほったらかしにされている。もちろん、泥棒などの犯罪はよくないが、日本経済や日本人の都合で連れてこられた、という側面があるベトナム人を、一方的に断罪できる状況なのかと感じずにはいられません」（大手紙記者）
平成29年時点で、日本国内には25万人以上の技能実習生が存在しているが、そのうちどれだけの人数が、帰国したくとも帰れず、仕事が減ったか全くない、という状況に陥っているのか。彼らが犯罪に巻き込まれたり、犯罪に走ったりしたことを報じるニュースに接するたびに、「彼らは日本人じゃないから」と単純に考えてはいないか。その彼らの犯罪は、悪意ある日本人が手引きすることによって起きているものも少なくない事実から目を背けてはいけない。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/357.html
[経世済民136]
1. 西大寺[44] kLyR5Y6b 2024年4月27日 01:01:02 : hyvcDVZbeI :TOR ZWt6dWthcDVDbEE=[9]
一人当たりGDPの推移 2000年から2017年までの上昇率
1. 西大寺[44] kLyR5Y6b 2024年4月27日 01:01:02 : hyvcDVZbeI :TOR ZWt6dWthcDVDbEE=[9]
一人当たりGDPの推移 2000年から2017年までの上昇率
アメリカ 1.7倍
イギリス 1.7倍
シンガポール 1.9倍
フィリピン 3.2倍
インドネシア 7.1倍
日本 1.0倍
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/370.html#c1
[経世済民136]
2. 西大寺[45] kLyR5Y6b 2024年4月27日 01:04:15 : n314xC3PfI :TOR Z1Q2c1MyaXBQcVU=[1]
平均賃金の伸び率の推移 1991年から2019年までの上昇率
2. 西大寺[45] kLyR5Y6b 2024年4月27日 01:04:15 : n314xC3PfI :TOR Z1Q2c1MyaXBQcVU=[1]
平均賃金の伸び率の推移 1991年から2019年までの上昇率
アメリカ 1.41倍
イギリス 1.48倍
フランス 1.34倍
ドイツ 1.34倍
日本 1.05倍
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/370.html#c2
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 安倍新内閣はまるで“カルト内閣”…旧統一教会がらみ12人、日本会議系も12人 （日刊ゲンダイ）
安倍新内閣はまるで“カルト内閣”…旧統一教会がらみ12人、日本会議系も12人
日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913
11日発足の第4次安倍再改造内閣は、党4役を含めると日本会議国会議員懇談会の幹部が12人もいる極右内閣。ところが実は、霊感商法問題で知られる宗教団体「統一教会」（現・世界平和統一家庭連合）がらみの大臣と党4役も計12人いる。
安倍晋三首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、高市早苗総務相、加藤勝信厚労相、下村博文選対委員長も、統一教会と関わりが深い。
さらに今回、初入閣13人の中にも6人もの“統一教会系大臣”がいる。統一教会問題に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏の解説。
「萩生田光一文科相は、2014年に都内での統一教会系イベントで来賓として挨拶に立っています。17年に統一教会系団体がワシントンで開いた日米韓の国会議員会議やニューヨークで教団が開催した大規模フェスティバルに参加していたのが武田良太国家公安委員長や竹本直一IT政策担当相、山本朋広防衛副大臣です」
衛藤晟一1億総活躍担当相も、14年に統一教会系団体で講演。議員会館使用の便宜もはかった。田中和徳復興相は16年に川崎駅構内での街頭演説の際、自身の名刺とともに統一教会の機関紙「世界日報」を配布した。菅原一秀経産相は自身が代表を務める自民党支部が17年に統一教会系の世界平和女性連合に会費を支払っている。
統一教会は16年に世界平和国会議員連合（IAPP）を設立。世界各国で大会を開き、現地の国会議員を巻き込んでいる。
「同年の日本での大会には、統一教会幹部らや自民党を中心とした国会議員63人が出席。そこに竹本大臣や御法川信英国交副大臣もいます」（鈴木エイト氏）
しかもIAPPの目的は「統一教会の日本の国教化」だという。
「教団は内部資料で、IAPPを“真の父母様（文鮮明夫妻）の主権によって国家を動かす”ための戦略としている。教団ではこれを“国家復帰”と呼び、日本を含め21カ国での実現を目指しています」（鈴木エイト氏）
知ってか知らずか統一教会国教化計画に加担している議員が、内閣に加わったということだ。
「武田大臣と山本副大臣は17年2月、韓国で開かれたIAPPの総会で韓鶴子から直接、国家復帰指令を受けた。昨年10月、東京での国際勝共連合（統一教会の政治組織）50周年大会にも出席しています」（鈴木エイト氏）
韓国との対立を深める安倍政権だが、韓国のカルト宗教とはズブズブ。まさに「カルト内閣」だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/213.html
安倍新内閣はまるで“カルト内閣”…旧統一教会がらみ12人、日本会議系も12人
日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913
11日発足の第4次安倍再改造内閣は、党4役を含めると日本会議国会議員懇談会の幹部が12人もいる極右内閣。ところが実は、霊感商法問題で知られる宗教団体「統一教会」（現・世界平和統一家庭連合）がらみの大臣と党4役も計12人いる。
安倍晋三首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、高市早苗総務相、加藤勝信厚労相、下村博文選対委員長も、統一教会と関わりが深い。
さらに今回、初入閣13人の中にも6人もの“統一教会系大臣”がいる。統一教会問題に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏の解説。
「萩生田光一文科相は、2014年に都内での統一教会系イベントで来賓として挨拶に立っています。17年に統一教会系団体がワシントンで開いた日米韓の国会議員会議やニューヨークで教団が開催した大規模フェスティバルに参加していたのが武田良太国家公安委員長や竹本直一IT政策担当相、山本朋広防衛副大臣です」
衛藤晟一1億総活躍担当相も、14年に統一教会系団体で講演。議員会館使用の便宜もはかった。田中和徳復興相は16年に川崎駅構内での街頭演説の際、自身の名刺とともに統一教会の機関紙「世界日報」を配布した。菅原一秀経産相は自身が代表を務める自民党支部が17年に統一教会系の世界平和女性連合に会費を支払っている。
統一教会は16年に世界平和国会議員連合（IAPP）を設立。世界各国で大会を開き、現地の国会議員を巻き込んでいる。
「同年の日本での大会には、統一教会幹部らや自民党を中心とした国会議員63人が出席。そこに竹本大臣や御法川信英国交副大臣もいます」（鈴木エイト氏）
しかもIAPPの目的は「統一教会の日本の国教化」だという。
「教団は内部資料で、IAPPを“真の父母様（文鮮明夫妻）の主権によって国家を動かす”ための戦略としている。教団ではこれを“国家復帰”と呼び、日本を含め21カ国での実現を目指しています」（鈴木エイト氏）
知ってか知らずか統一教会国教化計画に加担している議員が、内閣に加わったということだ。
「武田大臣と山本副大臣は17年2月、韓国で開かれたIAPPの総会で韓鶴子から直接、国家復帰指令を受けた。昨年10月、東京での国際勝共連合（統一教会の政治組織）50周年大会にも出席しています」（鈴木エイト氏）
韓国との対立を深める安倍政権だが、韓国のカルト宗教とはズブズブ。まさに「カルト内閣」だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/213.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 自民補選全敗、岸田首相いばらの道 （毎日新聞 2024/4/28）
自民補選全敗、岸田首相いばらの道
毎日新聞 2024/4/28
https://mainichi.jp/articles/20240428/k00/00m/010/062000c
28日投開票の衆院3補欠選挙で、自民党は唯一候補者を立てた島根1区でも敗れ「全敗」を喫した。
自民党執行部にとって派閥の政治資金パーティー裏金事件の「逆風」を受けた敗北は織り込み済み。事件の「主犯」は安倍派や、執行部と距離がある二階派だったとの思いもあり、岸田文雄首相（自民総裁）は続投する構えだ。
ただ、反転攻勢は容易には見いだせない状況で、首相にとって「いばらの道」が続く。
首相は投開票に先立つ24日の参院予算委員会で、3補選の結果について「私への（有権者の）判断も含まれる」との見解を示した。岸田内閣の支持率は裏金事件の影響もあり低迷続きだ。補選全敗を機に「首相では次の総選挙は戦えない」との声が自民内で高まる可能性があり、中堅議員は「重要なのは頭（総裁）を代えることだ」と話した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/214.html
自民補選全敗、岸田首相いばらの道
毎日新聞 2024/4/28
https://mainichi.jp/articles/20240428/k00/00m/010/062000c
28日投開票の衆院3補欠選挙で、自民党は唯一候補者を立てた島根1区でも敗れ「全敗」を喫した。
自民党執行部にとって派閥の政治資金パーティー裏金事件の「逆風」を受けた敗北は織り込み済み。事件の「主犯」は安倍派や、執行部と距離がある二階派だったとの思いもあり、岸田文雄首相（自民総裁）は続投する構えだ。
ただ、反転攻勢は容易には見いだせない状況で、首相にとって「いばらの道」が続く。
首相は投開票に先立つ24日の参院予算委員会で、3補選の結果について「私への（有権者の）判断も含まれる」との見解を示した。岸田内閣の支持率は裏金事件の影響もあり低迷続きだ。補選全敗を機に「首相では次の総選挙は戦えない」との声が自民内で高まる可能性があり、中堅議員は「重要なのは頭（総裁）を代えることだ」と話した。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/214.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 衆院３補選、自民全敗 立民完勝、維新も下す― 岸田政権に打撃 （時事通信 2024年04月29日）
衆院３補選、自民全敗 立民完勝、維新も下す― 岸田政権に打撃
時事通信 2024年04月29日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042800385
自民党派閥の裏金事件後初の国政選挙となった衆院東京１５区、島根１区、長崎３区の補欠選挙が２８日、投開票され、自民党は唯一候補を立てた島根を落として全敗を喫した。立憲民主党は９人乱立の東京、日本維新の会と一騎打ちを展開した長崎を含めて完勝。岸田文雄首相（自民総裁）に深刻な打撃となった。
＜衆院３補選（東京１５区、島根１区、長崎３区）関連ニュース＞
３補選はいずれも「政治とカネ」の問題が取り沙汰された自民議員の辞職・死去に伴う。強い批判が民意として示された形だ。
与野党は５月の大型連休明けから、後半国会の焦点となる政治資金規正法の改正論議を本格化させる。規制強化を訴える立民など野党が攻勢を強めるのは必至。９月に党総裁任期満了を迎える首相は局面転換を図るため、６月２３日の会期末に合わせた衆院解散を模索しているとされるが、「岸田降ろし」の動きが表面化する可能性もある。
自民の茂木敏充幹事長は２８日夜、党本部で記者団に「大変厳しい結果だ。国民の信頼を回復できるよう努めたい」と述べた。立民の泉健太代表は記者団に「自民党の政治改革案が進まないなら（国民に）信を問わなければならない。早期の衆院解散を求めていきたい」と強調した。
島根１区は細田博之前衆院議長（自民）の死去を受けて実施され、立民元職の亀井亜紀子氏（５８）が自民新人の錦織功政氏（５５）＝公明党推薦＝との一騎打ちを制した。細田氏は安倍派（清和政策研究会）の会長経験者。島根は全国有数の「保守王国」として知られ、自民は１９９６年の小選挙区制導入以降で初めて議席を失った。
自民は東京１５区と長崎３区で候補擁立を見送り、不戦敗を選択した。
東京１５区は公職選挙法違反（買収など）事件で柿沢未途前法務副大臣（自民離党）＝有罪確定＝が議員辞職したことに伴う。立民新人で元東京都江東区議の酒井菜摘氏（３７）が、無所属新人の須藤元気氏（４６）、維新新人の金沢結衣氏（３３）＝教育無償化を実現する会推薦＝、諸派新人の飯山陽氏（４８）、小池百合子都知事が支援した無所属新人の乙武洋匡氏（４８）＝国民民主党推薦＝ら８人を下した。
長崎３区は安倍派裏金事件を受けた谷川弥一氏（自民離党）の辞職による。立民前職の山田勝彦氏（４４）＝社民党推薦＝が維新新人の井上翔一朗氏（４０）＝教育推薦＝を破った。
◇島根 １区 衆選補選 開票終了
確定
当 ８２，６９１ 亀井 亜紀子 立 元(2)
５７，８９７ 錦織 功政 自 新
◇東京 １５区 衆選補選 開票終了
確定
当 ４９，４７６ 酒井 菜摘 立 新(1)
２９，６６９ 須藤 元気 無 新
２８，４６１ 金沢 結衣 維 新
２４，２６４ 飯山 陽 諸 新
１９，６５５ 乙武 洋匡 無 新
８，６３９ 吉川 里奈 参 新
８，０６１ 秋元 司 無 元
１，４１０ 福永 活也 諸 新
１，１１０ 根本 良輔 諸 新
◇長崎 ３区 衆選補選 開票終了
確定
当 ５３，３８１ 山田 勝彦 立 元(2)
２４，７０９ 井上 翔一朗 維 新。
https://web.archive.org/web/20240429024758/https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042800385
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/215.html
衆院３補選、自民全敗 立民完勝、維新も下す― 岸田政権に打撃
時事通信 2024年04月29日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042800385
自民党派閥の裏金事件後初の国政選挙となった衆院東京１５区、島根１区、長崎３区の補欠選挙が２８日、投開票され、自民党は唯一候補を立てた島根を落として全敗を喫した。立憲民主党は９人乱立の東京、日本維新の会と一騎打ちを展開した長崎を含めて完勝。岸田文雄首相（自民総裁）に深刻な打撃となった。
＜衆院３補選（東京１５区、島根１区、長崎３区）関連ニュース＞
３補選はいずれも「政治とカネ」の問題が取り沙汰された自民議員の辞職・死去に伴う。強い批判が民意として示された形だ。
与野党は５月の大型連休明けから、後半国会の焦点となる政治資金規正法の改正論議を本格化させる。規制強化を訴える立民など野党が攻勢を強めるのは必至。９月に党総裁任期満了を迎える首相は局面転換を図るため、６月２３日の会期末に合わせた衆院解散を模索しているとされるが、「岸田降ろし」の動きが表面化する可能性もある。
自民の茂木敏充幹事長は２８日夜、党本部で記者団に「大変厳しい結果だ。国民の信頼を回復できるよう努めたい」と述べた。立民の泉健太代表は記者団に「自民党の政治改革案が進まないなら（国民に）信を問わなければならない。早期の衆院解散を求めていきたい」と強調した。
島根１区は細田博之前衆院議長（自民）の死去を受けて実施され、立民元職の亀井亜紀子氏（５８）が自民新人の錦織功政氏（５５）＝公明党推薦＝との一騎打ちを制した。細田氏は安倍派（清和政策研究会）の会長経験者。島根は全国有数の「保守王国」として知られ、自民は１９９６年の小選挙区制導入以降で初めて議席を失った。
自民は東京１５区と長崎３区で候補擁立を見送り、不戦敗を選択した。
東京１５区は公職選挙法違反（買収など）事件で柿沢未途前法務副大臣（自民離党）＝有罪確定＝が議員辞職したことに伴う。立民新人で元東京都江東区議の酒井菜摘氏（３７）が、無所属新人の須藤元気氏（４６）、維新新人の金沢結衣氏（３３）＝教育無償化を実現する会推薦＝、諸派新人の飯山陽氏（４８）、小池百合子都知事が支援した無所属新人の乙武洋匡氏（４８）＝国民民主党推薦＝ら８人を下した。
長崎３区は安倍派裏金事件を受けた谷川弥一氏（自民離党）の辞職による。立民前職の山田勝彦氏（４４）＝社民党推薦＝が維新新人の井上翔一朗氏（４０）＝教育推薦＝を破った。
◇島根 １区 衆選補選 開票終了
確定
当 ８２，６９１ 亀井 亜紀子 立 元(2)
５７，８９７ 錦織 功政 自 新
◇東京 １５区 衆選補選 開票終了
確定
当 ４９，４７６ 酒井 菜摘 立 新(1)
２９，６６９ 須藤 元気 無 新
２８，４６１ 金沢 結衣 維 新
２４，２６４ 飯山 陽 諸 新
１９，６５５ 乙武 洋匡 無 新
８，６３９ 吉川 里奈 参 新
８，０６１ 秋元 司 無 元
１，４１０ 福永 活也 諸 新
１，１１０ 根本 良輔 諸 新
◇長崎 ３区 衆選補選 開票終了
確定
当 ５３，３８１ 山田 勝彦 立 元(2)
２４，７０９ 井上 翔一朗 維 新。
https://web.archive.org/web/20240429024758/https://www.jiji.com/jc/article?k=2024042800385
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/215.html
[日本の事件32] 創価学会の謀略部隊３人が宗教法人・顕正会に侵入・盗撮。静岡県袋井警察署に逮捕される （創価ニュース）
創価学会の謀略部隊３人が宗教法人・顕正会に侵入・盗撮。静岡県袋井警察署に逮捕される
創価ニュース 2017年5月5日
https://www.soka-news.jp/2017-5-16.html
平成29年4月9日、顕正会はこの日、中部大会を行った。そこに、創価学会男子部３名が、侵入・盗撮を行っており、取り押さえた上、誓約書を書かせたと、５月５日号の顕正新聞に報じた。
顕正会に創価学会謀略部隊が侵入・盗撮
会場に到着された浅井先生や、来場した顕正会員をコソコソと盗撮している不審な人物を衛護隊が発見し、その動静をしばらく確認していたところ、この人物は辺りを見渡しながら会場入口の受付に立ち寄り、「参加券を忘れてしまったのですが、入れますか？ 」等と声を掛け、出席票を記入して会場内に侵入したのでした。
その出席票には、「男子部第八十隊・佐藤支隊・長谷川佑二」と記入してあったので、地元男子部員に確認したところ第八十隊に佐藤支隊は存在しないことが判明し、私たちはその男に声を掛けました。
本人確認を実施すると、その男は「八十隊、佐藤支隊の長谷川です」と悪びれた様子もなく平然と名乗り、「八十隊に佐藤支隊はありませんよ」と告げると、その男は突如、震え出したのです。
それまでの一連の行動をすべて見ていたことを伝え、画像の確認および消去を求めると、頑なに拒否しました。そしてバツが悪そうに「気分が悪いから帰る」等と居直り、衛護隊員を振り払い逃走を図ったので、一一〇番に通報いたしました。
警察官駆け付ける
直ちにパトカーが駆け付けると、その男はようやく観念し、その場で事情聴取を受けることになりました。
その男は、当初は盗撮行為を否定していたものの、警察官の取り調べによって盗撮の事実が確認され、身分確認の結果、埼玉県に在住する創価学会員で、本名は「本永」と判明したのでした。
私たちが、本永の仲間の学会員が他にも数名いたことを警察官に説明していると、たまたまその者たちが乗車した車両が目の前を通過し、警察官数名がその車両を停車させました。
車両に乗っていた二人は、始めは本永とは無関係を装っていましたが、警察官が三人のスマートフォンに同じ通話履歴を発見したことで三人の関係性がわかり、ようやくこの二人も学会員であることを認めたのでした。その後、三人は袋井警察署に連行されました。
警察署で暴言・悪態の限り
警察官が供述調書を取ると、本永らは一連の犯行を認め、顕正会に謝罪を申し入れてきたので、私たちは袋井警察署に向かいました。
ところがリーダー格の本永だけは全く反省していなかったので、今後、二度と同しことをしないよう、誓約書の提出を求めました。
すると本永は「動画を削除したのだから、誓約書は必要ない」「誓約書を書かなければならない法律がどこにあるのか」などと暴言を吐き、悪態はエスカレートしていきました。
本永は「垂井会館御入仏式」のとき、地元の学会幹部らが盗撮・尾行をし、それを謝罪した一件を強く意識しており、「顕正会はこっちの許可もなく、勝手に顕正新聞に掲載する」「こちらが誓約書を書くなら、そちらも顕正新聞に載せないと誓約書を書け」などと大声で喚き散らしたのでした。
ついに誓約書をこの非常識な本永の言動には警察官も呆れ「顕正会さんは百歩譲って、あなたが謝罪すれば勘弁すると言ってくれているのに、『誓約書を書くのが嫌だ』とか、『新聞に載せるのはおかしい』とか、そういうことをあなたが言える立場にないんだよ」「何でこんなことになったのか、分かってる？
あなたが何をしでかしたか、本当に分かってるの？ 」
等と強くたしなめられ、ついに観念した本永は、自ら誓約書を書き始めたのでした。
極限の大諸法を犯した池田大作一党の手先となって、このような謀略に手を染める学会員が哀れでなりません。
(平成29年5月5日号 顕正新聞)
--------------------------------------------------------------
国家勲章を授与した元・公明党代表の矢野絢也氏らの著書によると、創価学会はスパイ集団を持つ謀略組織で、学会批判する政治家、ジャーナリスト、脱会者などを標的に盗聴、盗撮、尾行、嫌がらせ、悪評の流布などをしているという。
元・公明党委員長 矢野絢也（著）
「黒い手帖 創価学会 日本占領計画の全記録」
『私はかつて、学会内のハイテクを担当する部屋を案内されたことがあった。コンピューターなどのハイテク機器にはあまり詳しくない私でも、ずらっと並んでいるのが最新設備だとわかった。これが一〇年以上も前の話だ。今は、学会のハイテク（スパイ）技術は、当時よりはるかに進歩しているはずである。
創価学会がハイテク強化に注力しているのは、ひとつには敵対者や敵対組織の情報収集の大きな武器となるからだ。これまでも、学会は盗聴事件など数多くの非合法活動を行い、世間から非難を浴びた。
監視、尾行、嫌がらせ、ゆえなき誹謗中傷などの違法行為は学会のお家芸ともいえるほど、常套手段化している。
私の知る編集者も、公明党・創価学会がらみの書籍を担当した途端、正体不明のグループによって尾行や嫌がらせを受けたという。
元学会員の陳述書によると、「特殊部隊」の役割は「広宣部」が担っているという。
攻撃範囲は本人のみならず、家族・親族に及ぶものであり、精神的威嚇、社会的地位の抹殺、または生活の基盤を奪い取ろうとする、包括的なものであった。
いうまでもなく、これらの非合法的行為は、学会内部では極秘に行われており、一部の幹部しか知らない。
私は、当時、公明党の最高幹部で、学会との連絡役を務めていたことから、このような事実を知り得た
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html
創価学会芸術部長 小多仁伯 （著）
「池田大作の品格」
創価学会の異常体質の実態を、池田大作および側近の発言を記録した、いわゆる“全体会議メモ”から検証してみます。
全体会議で、池田大作は本部職員を通じて、創価学会員に注意を呼びかけました。
「近所では、創価学会の内部のことを言ってはならぬ、厳禁だ。
会館等の出入りには注意をしてくように。
また、近所のいかなる人が住んでいるか、よく調べ、知っておくように。
広宣流布は戦争なのだ。本当に戦争だと思わないから、知恵が湧いてこないのだ」
これが、平和と人間主義を掲げる池田大作の発言なのです。（中略）
『広宣部』は、全国に普及し組織化されていったのです。
広宣部の主な活動は、
1.郵便物などの抜き取り
2. 盗聴
3.交友関係の調査
4.尾行
5.怪文書による攻撃
6.出したゴミなどを持ち帰り、その中から情報を収集
以上のような活動を行っていました。
当初は、組織防衛のための広宣部を結成したことが、いまでは積極的に反対者（創価学会反対者）への恫喝、圧力を加える組織へと移行しているようです。
改めて「創価学会の犯罪白書」の項目を精査しました。そして読み直していくうち、やりきれない思いが横溢してきました。それは学会員がこれほど多くの犯罪に関わっていることに、心情的に目を覆いたくなるような不快感が湧き起こってきたのです。
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s04.html
創価学会副理事長・顧問弁護士 山崎正友（著）
「月刊ペン事件 埋もれていた真実」
『 広野輝夫は盗聴器等の機械の製造と使用管理部門の中心者であり、河上覃雄（のちに公明党代議士）、岩佐俊典らは、山崎正友が手なずけた造反グループや、敵対勢力に送り込んだ情報員の管理と、“見張り”“尾行” やそのためのアジトの運営等を手がけている。
このメンバーが集まれば、山崎正友配下の「ＳＣＩＡ」と呼ばれる情報師団のすべてが動かせる。その資金は、北条浩がいろいろな方法でひねり出した資金を山崎正友経由で各部門に配布する。
Ｚ会は、その存在を知る幹部は本部内でも十名に満たず、厳重な、秘密のヴェールにつつまれている。それは敵対勢力や造反者対策、情報や謀略、マスコミ戦略を行う、文字どおり最高秘密会で、極めて戦闘的なことがらを司る機関であり、宗教団体にはおよそ似つかわしくない、生臭いものであった。』
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s03.html
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/358.html
創価学会の謀略部隊３人が宗教法人・顕正会に侵入・盗撮。静岡県袋井警察署に逮捕される
創価ニュース 2017年5月5日
https://www.soka-news.jp/2017-5-16.html
平成29年4月9日、顕正会はこの日、中部大会を行った。そこに、創価学会男子部３名が、侵入・盗撮を行っており、取り押さえた上、誓約書を書かせたと、５月５日号の顕正新聞に報じた。
顕正会に創価学会謀略部隊が侵入・盗撮
会場に到着された浅井先生や、来場した顕正会員をコソコソと盗撮している不審な人物を衛護隊が発見し、その動静をしばらく確認していたところ、この人物は辺りを見渡しながら会場入口の受付に立ち寄り、「参加券を忘れてしまったのですが、入れますか？ 」等と声を掛け、出席票を記入して会場内に侵入したのでした。
その出席票には、「男子部第八十隊・佐藤支隊・長谷川佑二」と記入してあったので、地元男子部員に確認したところ第八十隊に佐藤支隊は存在しないことが判明し、私たちはその男に声を掛けました。
本人確認を実施すると、その男は「八十隊、佐藤支隊の長谷川です」と悪びれた様子もなく平然と名乗り、「八十隊に佐藤支隊はありませんよ」と告げると、その男は突如、震え出したのです。
それまでの一連の行動をすべて見ていたことを伝え、画像の確認および消去を求めると、頑なに拒否しました。そしてバツが悪そうに「気分が悪いから帰る」等と居直り、衛護隊員を振り払い逃走を図ったので、一一〇番に通報いたしました。
警察官駆け付ける
直ちにパトカーが駆け付けると、その男はようやく観念し、その場で事情聴取を受けることになりました。
その男は、当初は盗撮行為を否定していたものの、警察官の取り調べによって盗撮の事実が確認され、身分確認の結果、埼玉県に在住する創価学会員で、本名は「本永」と判明したのでした。
私たちが、本永の仲間の学会員が他にも数名いたことを警察官に説明していると、たまたまその者たちが乗車した車両が目の前を通過し、警察官数名がその車両を停車させました。
車両に乗っていた二人は、始めは本永とは無関係を装っていましたが、警察官が三人のスマートフォンに同じ通話履歴を発見したことで三人の関係性がわかり、ようやくこの二人も学会員であることを認めたのでした。その後、三人は袋井警察署に連行されました。
警察署で暴言・悪態の限り
警察官が供述調書を取ると、本永らは一連の犯行を認め、顕正会に謝罪を申し入れてきたので、私たちは袋井警察署に向かいました。
ところがリーダー格の本永だけは全く反省していなかったので、今後、二度と同しことをしないよう、誓約書の提出を求めました。
すると本永は「動画を削除したのだから、誓約書は必要ない」「誓約書を書かなければならない法律がどこにあるのか」などと暴言を吐き、悪態はエスカレートしていきました。
本永は「垂井会館御入仏式」のとき、地元の学会幹部らが盗撮・尾行をし、それを謝罪した一件を強く意識しており、「顕正会はこっちの許可もなく、勝手に顕正新聞に掲載する」「こちらが誓約書を書くなら、そちらも顕正新聞に載せないと誓約書を書け」などと大声で喚き散らしたのでした。
ついに誓約書をこの非常識な本永の言動には警察官も呆れ「顕正会さんは百歩譲って、あなたが謝罪すれば勘弁すると言ってくれているのに、『誓約書を書くのが嫌だ』とか、『新聞に載せるのはおかしい』とか、そういうことをあなたが言える立場にないんだよ」「何でこんなことになったのか、分かってる？
あなたが何をしでかしたか、本当に分かってるの？ 」
等と強くたしなめられ、ついに観念した本永は、自ら誓約書を書き始めたのでした。
極限の大諸法を犯した池田大作一党の手先となって、このような謀略に手を染める学会員が哀れでなりません。
(平成29年5月5日号 顕正新聞)
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国家勲章を授与した元・公明党代表の矢野絢也氏らの著書によると、創価学会はスパイ集団を持つ謀略組織で、学会批判する政治家、ジャーナリスト、脱会者などを標的に盗聴、盗撮、尾行、嫌がらせ、悪評の流布などをしているという。
元・公明党委員長 矢野絢也（著）
「黒い手帖 創価学会 日本占領計画の全記録」
『私はかつて、学会内のハイテクを担当する部屋を案内されたことがあった。コンピューターなどのハイテク機器にはあまり詳しくない私でも、ずらっと並んでいるのが最新設備だとわかった。これが一〇年以上も前の話だ。今は、学会のハイテク（スパイ）技術は、当時よりはるかに進歩しているはずである。
創価学会がハイテク強化に注力しているのは、ひとつには敵対者や敵対組織の情報収集の大きな武器となるからだ。これまでも、学会は盗聴事件など数多くの非合法活動を行い、世間から非難を浴びた。
監視、尾行、嫌がらせ、ゆえなき誹謗中傷などの違法行為は学会のお家芸ともいえるほど、常套手段化している。
私の知る編集者も、公明党・創価学会がらみの書籍を担当した途端、正体不明のグループによって尾行や嫌がらせを受けたという。
元学会員の陳述書によると、「特殊部隊」の役割は「広宣部」が担っているという。
攻撃範囲は本人のみならず、家族・親族に及ぶものであり、精神的威嚇、社会的地位の抹殺、または生活の基盤を奪い取ろうとする、包括的なものであった。
いうまでもなく、これらの非合法的行為は、学会内部では極秘に行われており、一部の幹部しか知らない。
私は、当時、公明党の最高幹部で、学会との連絡役を務めていたことから、このような事実を知り得た
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.html
創価学会芸術部長 小多仁伯 （著）
「池田大作の品格」
創価学会の異常体質の実態を、池田大作および側近の発言を記録した、いわゆる“全体会議メモ”から検証してみます。
全体会議で、池田大作は本部職員を通じて、創価学会員に注意を呼びかけました。
「近所では、創価学会の内部のことを言ってはならぬ、厳禁だ。
会館等の出入りには注意をしてくように。
また、近所のいかなる人が住んでいるか、よく調べ、知っておくように。
広宣流布は戦争なのだ。本当に戦争だと思わないから、知恵が湧いてこないのだ」
これが、平和と人間主義を掲げる池田大作の発言なのです。（中略）
『広宣部』は、全国に普及し組織化されていったのです。
広宣部の主な活動は、
1.郵便物などの抜き取り
2. 盗聴
3.交友関係の調査
4.尾行
5.怪文書による攻撃
6.出したゴミなどを持ち帰り、その中から情報を収集
以上のような活動を行っていました。
当初は、組織防衛のための広宣部を結成したことが、いまでは積極的に反対者（創価学会反対者）への恫喝、圧力を加える組織へと移行しているようです。
改めて「創価学会の犯罪白書」の項目を精査しました。そして読み直していくうち、やりきれない思いが横溢してきました。それは学会員がこれほど多くの犯罪に関わっていることに、心情的に目を覆いたくなるような不快感が湧き起こってきたのです。
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s04.html
創価学会副理事長・顧問弁護士 山崎正友（著）
「月刊ペン事件 埋もれていた真実」
『 広野輝夫は盗聴器等の機械の製造と使用管理部門の中心者であり、河上覃雄（のちに公明党代議士）、岩佐俊典らは、山崎正友が手なずけた造反グループや、敵対勢力に送り込んだ情報員の管理と、“見張り”“尾行” やそのためのアジトの運営等を手がけている。
このメンバーが集まれば、山崎正友配下の「ＳＣＩＡ」と呼ばれる情報師団のすべてが動かせる。その資金は、北条浩がいろいろな方法でひねり出した資金を山崎正友経由で各部門に配布する。
Ｚ会は、その存在を知る幹部は本部内でも十名に満たず、厳重な、秘密のヴェールにつつまれている。それは敵対勢力や造反者対策、情報や謀略、マスコミ戦略を行う、文字どおり最高秘密会で、極めて戦闘的なことがらを司る機関であり、宗教団体にはおよそ似つかわしくない、生臭いものであった。』
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s03.html
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/358.html
[日本の事件32]
1. 西大寺[46] kLyR5Y6b 2024年4月29日 12:28:21 : 9qii8nkOBs :TOR V2trb0FBVEU1QzY=[-1]
裁判所は創価学会の謀略（盗撮、尾行、嫌がらせ）を断罪した。
1. 西大寺[46] kLyR5Y6b 2024年4月29日 12:28:21 : 9qii8nkOBs :TOR V2trb0FBVEU1QzY=[-1]
裁判所は創価学会の謀略（盗撮、尾行、嫌がらせ）を断罪した。
東京高裁の判決文
「本件は、創価学会幹部の指示により行われたものと認められる」
判決を週刊誌や宗教雑誌は報じても、新聞やテレビでは無視を決め込んでいる。
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/358.html#c1
[日本の事件32]
2. 西大寺[47] kLyR5Y6b 2024年4月29日 12:31:45 : 9qii8nkOBs :TOR V2trb0FBVEU1QzY=[0]
2000年以降もまだこんな陰湿なことをやってます。
2. 西大寺[47] kLyR5Y6b 2024年4月29日 12:31:45 : 9qii8nkOBs :TOR V2trb0FBVEU1QzY=[0]
2000年以降もまだこんな陰湿なことをやってます。
週刊文春
「脱会者３３００人大調査 ここまでひどい創価学会の嫌がらせの実態
玄関に犬猫の死体、嫌がらせの心労が原因で死亡、自転車の取っ手に人糞、車が燃やされるetc」
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 自民党に喝 ２度の野党転落を忘れたか 衆院３補欠選挙は全敗 大島理森元衆院議長 （産経新聞 2024/5/5）
自民党に喝 ２度の野党転落を忘れたか 衆院３補欠選挙は全敗 大島理森元衆院議長
各政党は日本国民のために必死に努力をするのが民主主義だ、その意識を根底に努力していかなければならない。
産経新聞 2024/5/5
https://www.sankei.com/article/20240505-OCR2OGU5SRO3RKWIPTJVT44CYY/
自民党がどうもおかしい。派閥パーティーの収入不記載事件に端を発した派閥の解散、関係議員の大量処分を断行しても岸田文雄首相（党総裁）の内閣支持率は回復せず、先の衆院３補欠選挙は２つの不戦敗を含め全敗した。自民党が再び多くの国民の支持を得る方策はあるのか。党で数々の要職を務め歴代最長の衆院議長だった大島理森氏に「喝」を入れてもらった。
衆院議員生活３７年で、２度の野党、約１０年のねじれ国会を経験した。この苦しみを知る現職議員が少なくなってきた。保守主義の代表的思想家である英国のマイケル・オークショットは、政治について合理主義に基づく専門知だけでなく、経験から学ぶ実践知の重要性を説いた。２度の野党転落から信頼を取り戻し、政権与党に返り咲いた実践知を今の自民党は忘れてしまっているのではないか。
派閥の政治資金問題は、ある自民執行部メンバーが、かなり早い段階で危機感を私に伝えてくださった。その危機感が党全体にあったのか。この問題は自民だけでなく、日本の民主主義、政治不信にもつながりかねない。党内の一部グループの問題で済ませず、党全体が危機感を持って執行部を中心に、民主主義や政党政治を立て直すぐらいの勢いで向き合うべきだ。緊張感と順法精神が薄れていた。
民主主義には絶えず党派が存在する。派閥を党派とするかは議論の余地があるが、党内でさまざまな集団が議論し合うことは否定しない。党内ガバナンスの一つとして機能してきたのも事実だ。小選挙区制では、党執行部の力が強まるため、権力の抑止や均衡を考えたとき、派閥の役割は確かにあった。
政治家は、それぞれ権力への意欲があって当然だ。各政党も、政権与党になるべく必死に努力をするのが民主主義だ。しかし、その努力は日本国民のためにあるということが前提だ。その意識を根底に努力していかなければならない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/266.html
自民党に喝 ２度の野党転落を忘れたか 衆院３補欠選挙は全敗 大島理森元衆院議長
各政党は日本国民のために必死に努力をするのが民主主義だ、その意識を根底に努力していかなければならない。
産経新聞 2024/5/5
https://www.sankei.com/article/20240505-OCR2OGU5SRO3RKWIPTJVT44CYY/
自民党がどうもおかしい。派閥パーティーの収入不記載事件に端を発した派閥の解散、関係議員の大量処分を断行しても岸田文雄首相（党総裁）の内閣支持率は回復せず、先の衆院３補欠選挙は２つの不戦敗を含め全敗した。自民党が再び多くの国民の支持を得る方策はあるのか。党で数々の要職を務め歴代最長の衆院議長だった大島理森氏に「喝」を入れてもらった。
衆院議員生活３７年で、２度の野党、約１０年のねじれ国会を経験した。この苦しみを知る現職議員が少なくなってきた。保守主義の代表的思想家である英国のマイケル・オークショットは、政治について合理主義に基づく専門知だけでなく、経験から学ぶ実践知の重要性を説いた。２度の野党転落から信頼を取り戻し、政権与党に返り咲いた実践知を今の自民党は忘れてしまっているのではないか。
派閥の政治資金問題は、ある自民執行部メンバーが、かなり早い段階で危機感を私に伝えてくださった。その危機感が党全体にあったのか。この問題は自民だけでなく、日本の民主主義、政治不信にもつながりかねない。党内の一部グループの問題で済ませず、党全体が危機感を持って執行部を中心に、民主主義や政党政治を立て直すぐらいの勢いで向き合うべきだ。緊張感と順法精神が薄れていた。
民主主義には絶えず党派が存在する。派閥を党派とするかは議論の余地があるが、党内でさまざまな集団が議論し合うことは否定しない。党内ガバナンスの一つとして機能してきたのも事実だ。小選挙区制では、党執行部の力が強まるため、権力の抑止や均衡を考えたとき、派閥の役割は確かにあった。
政治家は、それぞれ権力への意欲があって当然だ。各政党も、政権与党になるべく必死に努力をするのが民主主義だ。しかし、その努力は日本国民のためにあるということが前提だ。その意識を根底に努力していかなければならない。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/266.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 自民党を解体しなければ日本の没落は避けられない理由！利権だらけの財務省人事！ （墨田区議会議員 大瀬康介 行政改革サイト）
自民党を解体しなければ日本の没落は避けられない理由！利権だらけの財務省人事！
墨田区議会議員 大瀬康介 行政改革サイト
https://ose2.blog.ss-blog.jp/2022-06-25
まず最初に、自民党の結党以来の党是は「現行憲法の自主的改正」であるにも関わらず、昭和20年の終戦から現在まで77間憲法が改正されていない歴史的事実を認識すべきです。
この背景には、戦後60年を経てアメリカの機密文書が公開され、自民党は当時の進駐軍であるGHQが冷戦体制下で日本を共産化させない為に、米中央情報局CIAが資金を出し作らせた事が書かれています。
つまり、日本をアメリカの属国として日本の政治を支配する為に対日工作機関としてＣＩＡが自民党を作り、自民党が存続する限り日本の政治もその統治機構である日本の官僚組織もコントロールして来たと言っても過言ではありません。
日本の高級官僚も、国費でアメリカのハーバート大学の大学院に国費留学出来るのも、アメリカの意向に沿う人だけに、ハーバート大学の大学院修了と言う権威を持たせると共に、意向に沿う様に洗脳された人である事に気付くべきです。
当然、ハーバート大学院等もこの為の特別枠を用意していると言われ、あの偏差値の高くない関東大学卒の小泉進次郎議員や「ハゲー」発言で衆議院議員を追われた元官僚の豊田真由子の学位はMaster（ハーバード大学大学院・2002年）です。
こうして、我が国はアメリカの諜報機関管理下に置かれ、自民党が存在する限り憲法改正もあり得ませんし、我が国の富もアメリカに吸い上げられ続けてしまいます。
今言われている防衛費のGNPの1％を2％に引き上げると言う話も、参議院選挙で自民公明が過半数の議席を占めれば、消える事を私は予想します。
仮にあったとしたら逆に、自衛隊の戦闘機は全てアメリカの軍産複合体からの調達になり、アメリカの意向に沿わないと動かなくなるブラックボックスが組み込まれた仕様の戦闘機ばかりになるでしょう。
続いて、経済的には国民がこれまで営々と積み上げて来た預金などの富が、アメリカに吸い上げられる問題で、政府の進める国民への投資も、その資金が結果的にアメリカに投資されます。
NISA（少額投資非課税制度）などは、単に免税のメリットしかなく、超長期で持ち続けないと利益は出ない処か損失の可能性が高い上に、高額な手数料が支払われますのでウオール街の人々がそれで儲ける仕組みである事に気付いて欲しいと思います。
自民党を解体しなければ日本の没落は避けられず、我々国民の富はアメリカに吸い続けられ、日本の国民は財務省による嘘で、税金と公的負担の奴隷にさせれており、生涯税金と言う借金の返済で税金奴隷化させられています。
この背景には、アメリカの間接支配と共に、利権だらけの財務省人事があり、自民党の上級国民一族と財務省の上級国民一族の家系が日本の利権を独占している事を知る必要があります。
これを説明すると長くなりますので、今後も継続して解説すると共に、過去の同記事で解説していますので、御覧いただければ幸甚です。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/267.html
自民党を解体しなければ日本の没落は避けられない理由！利権だらけの財務省人事！
墨田区議会議員 大瀬康介 行政改革サイト
https://ose2.blog.ss-blog.jp/2022-06-25
まず最初に、自民党の結党以来の党是は「現行憲法の自主的改正」であるにも関わらず、昭和20年の終戦から現在まで77間憲法が改正されていない歴史的事実を認識すべきです。
この背景には、戦後60年を経てアメリカの機密文書が公開され、自民党は当時の進駐軍であるGHQが冷戦体制下で日本を共産化させない為に、米中央情報局CIAが資金を出し作らせた事が書かれています。
つまり、日本をアメリカの属国として日本の政治を支配する為に対日工作機関としてＣＩＡが自民党を作り、自民党が存続する限り日本の政治もその統治機構である日本の官僚組織もコントロールして来たと言っても過言ではありません。
日本の高級官僚も、国費でアメリカのハーバート大学の大学院に国費留学出来るのも、アメリカの意向に沿う人だけに、ハーバート大学の大学院修了と言う権威を持たせると共に、意向に沿う様に洗脳された人である事に気付くべきです。
当然、ハーバート大学院等もこの為の特別枠を用意していると言われ、あの偏差値の高くない関東大学卒の小泉進次郎議員や「ハゲー」発言で衆議院議員を追われた元官僚の豊田真由子の学位はMaster（ハーバード大学大学院・2002年）です。
こうして、我が国はアメリカの諜報機関管理下に置かれ、自民党が存在する限り憲法改正もあり得ませんし、我が国の富もアメリカに吸い上げられ続けてしまいます。
今言われている防衛費のGNPの1％を2％に引き上げると言う話も、参議院選挙で自民公明が過半数の議席を占めれば、消える事を私は予想します。
仮にあったとしたら逆に、自衛隊の戦闘機は全てアメリカの軍産複合体からの調達になり、アメリカの意向に沿わないと動かなくなるブラックボックスが組み込まれた仕様の戦闘機ばかりになるでしょう。
続いて、経済的には国民がこれまで営々と積み上げて来た預金などの富が、アメリカに吸い上げられる問題で、政府の進める国民への投資も、その資金が結果的にアメリカに投資されます。
NISA（少額投資非課税制度）などは、単に免税のメリットしかなく、超長期で持ち続けないと利益は出ない処か損失の可能性が高い上に、高額な手数料が支払われますのでウオール街の人々がそれで儲ける仕組みである事に気付いて欲しいと思います。
自民党を解体しなければ日本の没落は避けられず、我々国民の富はアメリカに吸い続けられ、日本の国民は財務省による嘘で、税金と公的負担の奴隷にさせれており、生涯税金と言う借金の返済で税金奴隷化させられています。
この背景には、アメリカの間接支配と共に、利権だらけの財務省人事があり、自民党の上級国民一族と財務省の上級国民一族の家系が日本の利権を独占している事を知る必要があります。
これを説明すると長くなりますので、今後も継続して解説すると共に、過去の同記事で解説していますので、御覧いただければ幸甚です。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/267.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] “仏敵”と罵倒…創価学会が「安保反対サイト」に陰湿な嫌がらせ （日刊ゲンダイ）
“仏敵”と罵倒…創価学会が「安保反対サイト」に陰湿な嫌がらせ
日刊ゲンダイ 2016/10/17更新
https://web.archive.org/web/20230401141705/https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162899
改めて宗教の恐ろしさというか、危険な一面を垣間見た気がする。
創価大学の教員や学生、ＯＢが今月１１日に立ち上げた安保法案に反対する署名サイト「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者 有志の会」。反対署名はみるみる増えて、１８日までに１３００人が集まった。瞬く間にこれだけの署名を集めた行動力、団結力は「さすが」だが、一方でサイトの発起人に対する嫌がらせが始まっている。
署名サイトの呼び掛け人のひとりである創価短大教員の氏家法雄氏がツイッターでこんな苦悩を吐露しているのだ。
〈早速ですけど、家族に対する嫌がらせがはじまりました。勘弁してください〉〈今回の案件で「仏敵」認定の第一号は私の母親です。有志の会を立ち上げた翌日「仏敵、反逆者、泥を塗りやがって」と罵倒されました〉
もうひとりの呼びかけ人、創価大教員の佐野潤一郎氏もツイッターで、〈最近、「仏敵」と罵声を浴びせかけられることが多い〉〈苛烈な戦いの中で、心が折れそうになったり、疲れて涙も出ないことがある〉と漏らしていた。
ほかの呼びかけ人も無言電話や正体不明のメール攻撃などの被害を受けているそうだ。
創価学会について長年取材しているジャーナリストの乙骨正生氏が言う。
「創価学会の正体見たり、と言いたくなるエピソードです。反戦平和を掲げる創価学会の内部から、“安保法案反対”の声が出るのは当然なのに、公明党を側面支援しようとする組織上層部がそうした声を抑えつけてきたのでしょう。ところが、学識があり人権意識が高い人たちは、そうした矛盾と欺瞞に耐え切れなくなり、勇気を振り絞り、反対署名サイトの立ち上げに踏み切ったのだと思います。それが上層部には『不満分子』と映り、“反逆者は叩き潰せ”となっているのでしょう」
だとしたら、言論の自由も何もないが、氏家氏は４日間で体重が４キロも落ちてしまったという。やりきれない話である。
-------------------------------------------------------
脱会者を組織ぐるみで攻撃して脳出血に追い込む創価学会の猟奇性
「噂の真相」2004年01月別冊『日本のタブー』
自民党も大手メディアも裏で操る創価学会”鶴のタブー”の恐怖支配
藤原弘太郎（ジャーナリスト）
https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/c3e1b69be78975f7caf5eaea479a5621
ここのところ、創価学会系メディアによる、中吊り広告を介した凄まじい”対学会批判者キャンペーン”が展開されている。いわく、『新潮社の反人権とねつ造の歴史』『ガセネタ屋「乙骨正生」にまたも司法の断罪！』『「週刊新潮」による学会報道のウソ』……
創価学会によるこうした言論攻撃は今に始まったことではなく、メディアでは、テレビ、新聞、雑誌を問わず、創価学会批判は「鶴のタブー」として恐れられているが、彼らが攻撃の矛先を向けるのは、メディアだけではない。
一例として、一般人にすぎない東京都江戸川区に住むAさんの経験を紹介しよう。彼女が創価学会を脱会したのは92年。その二年前に夫を亡くし、娘たちと同居になった。それと同時に、近所の創価学会ブロック長（既婚者で現職の高校教師）が多い時は週に4回、Aさん宅を訪れるようになる。しかも決まって夜に、だ。娘さんはいまだ未婚。そんな家に上がり込んで、明け方の4時まで居座るのである。「可哀そうだ」──そういっては、娘たちの肩を揉んだりする。
恐怖を覚え、玄関に鍵をかけるとブロック長は、非常口のサッシをどんどん叩く。
ことここに至って、Aさん一家は創価学会を辞めようと決意。脱会するやいなや、今度は地域の学会幹部が4～5人の集団で押しかけてくる。制止を振り切って、勝手に居間へ上がり込んで居座る。Aさん一家への口汚ない中傷、誹謗をわめきちらすのである。
近所には、Aは気が狂ったと触れ回り、ガス栓を細工するなどの嫌がらせ……。これがなんと1年半にわたって続いたという。
97年初夏、Aさんは彼らに対して遂に批判活動を始める。その時実施されようとしていた東京都議選に対して、「創価学会の選挙違反を監視・告発しよう」と題された「創価学会による被害者の会」のビラを近所に配布し始めた。その途端である。全国から学会員がやってきて、Aさん宅を取り巻く。監視、暴言、暴力──ありとあらゆる嫌がらせがAさんたちを襲った。いくら警察に届けても、まともに取り合ってくれなかったというのである。
現実にそんなことがあるのかと、読者は思うに違いない。選挙になると、どんなツテを介したのか公明党、あるいは連立を組む自民党への投票依頼電話が舞い込む。「とにかく取ってくれないか」と、学会機関紙『聖教新聞』の講読を勧誘してくる学会員のしつこさ。公立小学校に子供を入れてPTAの役員を仰せつかった。ところが自分以外、他の役員たちは昔から知り合いの様子。皆、創価学会に所属していたと聞いて”納得”したというケース。
大方の人々にとって、創価学会（員）との接点はこの程度にすぎないだろう。勧誘の執拗さには辟易しても、ちょっとした迷惑で、家庭でも職場でも、街角や電車の中でも「創価学会の圧力」を感じることはなかろう。しかし、その実態を知れば前述したAさんのように恐怖をおぼえざるを得ないのだ。
創価学会による言論弾圧事件
池田大作が学会会長に就任したのは、60年5月3日。この頃、学会の世帯数は140万だった。それから10年で、その数はおよそ5倍、755万にも膨れ上がる。高度経済成長をトレースするかのような激増ぶりだった。その数はすでに800万を超え、選挙とあらば世帯数同等レベルの得票をはじき出す、まさに日本一の教団と化した。
この組織が産声を上げたのは、1930年。牧口常三郎という教育者が興した「創価教育学会」が母体である。牧口は43年、治安維持法違反や不敬罪で逮捕され、翌年1月獄死する。このことが「戦争に反対したために弾圧された」宗教者としての神格化を呼び、現在の「平和団体としての創価学会」なる位置づけの根底に据えられている。
戦時下の宗教統制で各宗派へ、神社札を受け入れることの強要に反発したのが牧口逮捕直接の要因ではあった。が、それは、「神社への信仰では、大東亜戦争は勝ち抜けぬ。自ら信仰する日蓮正宗に立脚しなければ聖戦は完遂できない」という、およそ平和とかけ離れた思想だったのである。
それはさておき、順調に組織拡大が図られた学会に、ある転機が訪れる。政治評論家・藤原弘達の著書『創価学会を斬る』（日新報道）への出版妨害（69 年）である。この余りにも有名な言論弾圧事件に謝罪し（それが表面上のものでしかなかったことは、内部文書で明らかになっているが）同時に公明党と学会の政教分離を宣言して、現在に至っている。
言論弾圧事件を最初に報じたのは共産党機関紙『赤旗』で、学会が帰依する日蓮正宗徽章の鶴をもじって「鶴のタブー」のフレーズが使われ出した。
1960年代、拡大する創価学会にメディアは一応の警鐘を鳴らし続けてはいる。たとえば信者を獲得することで自らも功徳を受けるとする、強烈な入信勧誘＝折伏が、「寝ている老人を道路に引きずり出して」行われたり、「邪宗を信じれば地獄に墜ちる」と他人の仏壇を壊したりする行動へ大手紙が批判を加えたのである。それは今や、選挙への投票依頼や聖教紙講読に姿を変え、一見、柔和でソフトな路線となり、他者、他宗教に対する批判も陰を潜めたかに受け止められている。
だが、実際は「ソフト路線」に転換したとメディアが思い込んでいるだけなのである。もっと言えば、メディアが沈黙し、学会批判を行わなくなったためである。言い換えると、言論妨害事件を教訓化して、学会は対メディア戦略を見直し、世間に対して「危険な宗教団体」というイメージを払拭させ、さらに池田大作以下、学会活動への理解から称賛へと仕向ける方法が成功したのである。
ある大手紙担当幹部はこう語る。「とても学会批判記事などは書けない。理由は、聖教新聞の印刷を請け負っていること。新聞業界は80年代初頭をピークに部数の頭打ちを経て衰退産業になりつつある。読者の奪い合いは、結果として多ぺージ建てとカラー化の競い合いとなり、サテライトエ場の建設に拍車がかかった。こうした設備投資には、輪転機ひとつとっても莫大なカネが必要で、コスト回収は必須の課題。機械の空いている時間に、他紙を『賃刷り』（印刷の請負）することはオイシイ仕事」
そこに現れたのが創価学会である。彼らは自前の印刷所を持たず、しかも全国で550万部（公称）という日本3位の部数を誇る聖教新聞を発行している。この厖大な印刷は、毎日、読売の関連子会社始め、ブロック紙、県紙など全国各地の新聞社が引き受けている。もはや新聞社は、聖教新聞の印刷収入なくしては立ち行かぬ状況に追いつめられている。
さらに別の大手紙広告担当者がこう語る。「印刷だけじゃありません。学会は、広告でも大変なお客様ですよ。月1回は聖教新聞の一面広告が出るし、『潮』や『第三文明』など学会関連出版社の広告もある。これをそう簡単にソデに出来るわけがない」
印刷と広告──この両面から新聞社は学会に頭が上がらない、つまり”馴化”されてしまったのである。学会批判記事を頻繁に掲載していたあの『日刊ゲンダイ』にも、学会関連の広告が出始めたことが象徴的である。
電波メディアでも、同様の事態が起きている。キー局、ローカル局を問わず完全パッケージの学会番組が持ち込まれ、放送されているのがラジオの現状。テレビでは、『母の詩』など、池田礼賛番組がキー局を除くほとんどのローカル局で放映された。新聞社の印刷収入のようなオイシイ話は電波メディアでない代わりに学会関連組織である「富士美術館」の巡回展、同じく芸能組織の「民音」コンサートなどでのタイアップで”手数料”が稼げるうま味がこちらにはある。もちろん、それら学会番組は、学会関連会社が制作するので、局のコスト負担はないし、スポンサー料も学会から入る仕組みときている。
電波、活字メディアを制圧する創価学会
以上のように、電波、活字を問わずメディアを制覇しつつある学会にとってうるさい相手は、雑誌メディアだった。ところがここでも同様の異変が起きている。ひとつは、学会関連記事への告訴である。雑誌を司法の場に引きずり出して、言論を封殺するのである。多額の賠償金は、出版社の台所を直撃する。その一方で、各出版社を学会幹部が訪れ、広告出稿を依頼するというアメも駆使するのである。あらゆる場所に学会員を配置する戦略「総体革命」路線によって、もっとも力を入れて育て上げた弁護士が、こういう時の出番である。要するにメディアは、”怒らせたら”怖い相手である学会に対して、否応なくその軍門に下ってしまうパターンなのだ。しかもそのタブーは、日常的に見えにくいのが特徴である。
例えば社会的事件が起きたとしよう。主犯が学会員であることや、学会組織を通じて行われたものである場合でも、新聞記事に「学会」の二文字は、まず見られない。
例えば、99年5月14日、東京・立川市の「創価学会平和会館」内で不倫関係のもつれから女性会員に男性幹部が刺されるという事件が起きた。本来なら学会施設という”聖域”でこうした事件が起きることの異常さをメディアは報じるものだ。ところが毎日に至っては、それを一行も報じなかった。他紙においても学会職員を「団体職員」としたり、学会に配慮したことがミエミエの記事だった。ちなみにこの事件の被害者は、聖教新聞の幹部であり、創価学会男子青年部全国副書記長の肩書を持っていた人物だった。
ことほどさようにメディアは堕落したのである。つまり学会報道が変質する中で、学会組織そのもののタブーに挑戦する気迫なと、記者自身にも組織にもなくなった。これは企業の不祥事暴露記事を広告出稿をもって自粛させ、差し止めるのとワケが違う。宗教法人は原則、非課税だ。その団体の、大量の広告出稿じたいに疑問を持つべきで、法人としては聖教新聞が存在せず聖教紙の広告は紛れもない宗教広告であることに議論が起きないほど、タブーが貫徹されているのだ。
もちろん創価学会のタブーは、単に広告出稿、番組提供に止まらない。彼らが最も熱心に、功徳があると邁進する選挙活動。その結果として出てくる組織票。この票シバリこそ、少数派を多数派に変身させる強力なテコとなる。
今年11月の総選挙でも、自民党議員のほとんどが学会票のお世話になっている。とりわけ自民党単独政権崩壊以降、学会への擦り寄り、逆に言えば学会による自民党議員の籠絡はすさまじく、学会票の毒饅頭はほぼ全選挙区に行き渡った感さえある。
メディアが学会批判、タブーへ挑戦できなくなったのと軌を一にして、自民党政治家もまた宗教法人法改正時の発想や勢いを完全に喪失している。タブーがタブーとして存在するのは、恐怖感のイメージがあるからだ。いまや全国の小選挙区で平均2～3万と言われる学会票がなければ当選できない、あるいは公明党を取り込まねば政局運営に困難をきたすと思う恐怖──。
しかし、だ。選挙担当の政治部記者はこう冷静に分析する。「学会票はそれほど恐ろしいかといえば疑問だ。先般、参議院の埼玉補選があって自民党候補が勝った。勝つには勝ったが、1万票余のいわば僅差だ。27パーセント台の低投票率で、これしか差がつかなかった。確かに（学会の）支援はいらないと断ったら、対立候補に票を回すと脅されるだろうが、自力で戦う勇気がないから、少数派につけ込まられる」
自民と公明の運立政権成立後、おびただしい反動立法が成立してきた。盗聴法、個人情報保護法、住基ネットワークの稼働──。公明党はそのお先棒を担ぎ、ある時は自民党が野党案に妥協する態度を見せれば、ケツまで叩いて成立に加担してきた。
しかし彼らが最も恐れるのは、あの宗教法人法改正論議で巻き起こった「池田大作国会喚問」の再来だ。自民党議員が選挙で恐怖を抱くのと同じように、創価学会・公明党の危、機意識、恐怖感はまさにそこにある。内々の会員の前でなく、国民の前で「宗教者・池田大作」が喋らせられることへの恐れである。
封殺された池田大作の国会喚問
創価学会は、大量の訴訟を起こしている。しかし不思議なことに、対メディア訴訟など一部を除き、そのほとんどは法人が原告ではない。また、理事長（代表役員）が原告のケースはあっても、池田大作本人が原告のものは皆無である。では誰が原告か。圧倒的多数は、末端の会員らである。
聖教紙は、学会（正確を期せば会員）が提訴するたびに大々的に報じるが、民事訴訟で約半分にわたって敗訴している事実は決して報じないのである。末端の会員が敗訴したところで、本体には関係なしとでもいうことなのだろう。これらは、「先生を守るために」という会員独特の行動原理から発したものといえる。
そのために会員は、池田先生に弓ひく者、批判者を徹底的に責めたてるよう煽動、指導される。そのことでひき起こされる冒頭のような事件は、全国には山のようにある。これらの事件を国会で取り上げれば、それこそ宗教法人法の改正問題、ひいては創価学会の法人としての適格性が問われる事態となる。現に、元公明党都議が東京都を相手取って宗教法人の認証を取り消すよう求めた訴訟が進行している。
票シバリの効用は、そんな議論を封殺するために威力を発揮する手段だろう。学会・公明党はさらに歩を進めて、メディアを立法の力で縛り上げようと腐心している。冬柴鐵三幹事長らがことあるごとに強調するのは、報道被害賠償額のさらなる引き上げと、あらたな規制法案の立案、成立だ。言論妨害事件に遭遇した故・藤原弘達は、著作の中でこう述べている。
＜もし自由民主党が過半数の議席を失うことになった場合、公明党に手をさしのべてこれとの連立によって圧倒的多数の政権を構成するならば、そのときは、日本の保守独裁体制が明らかにファシズムヘのワンステップを踏み出すときでないかと思う＞。
25年前、小泉首相の親分である福田赳夫政権に年明け早々、嬉しいニュースが飛び込んでくる。公明党が党大会で、自衛隊を認知したのである。同党が、明らかに政権志向を持ち始めたのはこの時だった。70年前後まで学会は、自力で政権を奪取して、日蓮正宗を国教化することを目指していた。言論事件などで指弾を浴びた彼らは、その看板を降ろし、自民党との連携を模索し始めたのである。
それと同時に、当時の中選挙区制の中で派閥候補に票の恩義を売って、ウラの選挙協力が行われるようになった。小選挙区制導入で力を削がれると、政治記者の誰しもが公明党の退潮を予測した。しかしその予測は外れ、ついに今回の総選挙において、自民党池田派または、自創（公）政権とも呼びうる権力の図式が完成したのである。こうしたカネと票にものを言わせた学会の「力」が、今後は一体どこに向かうのであろうか。
公明党の政策がいかに微温的で、中途半端に見えても、その支持母体である学会は「平和」、「人権」を標榜するのとは裏腹に、非常に攻撃的な団体だ。先に述べたように、読者に投票を依頼したり、聖教紙の講読を勧める学会員は、一見優しくかつ親切だろう。しかし、もし実際に入信し、そして疑問を持って辞めると言い出せば、徹底的な嫌がらせが待ち受けているのだ。
恐怖にもとづいた学会の組織支配
学会は92年、日蓮正宗から破門された。これは通常の宗教紛争と異なり、本山が信徒を破門したのである。この時以来、創価学会は、本山、末寺僧侶、本山側の信徒団体に激しい攻撃を加えてきたが、その一方で「創価ルネッサンス」と称して独自路線もとり始める。本山側は収入面も含め、大きな打撃を受けることを覚悟で、学会を切った。もともと創価学会と本山は別の宗教法人なのだから破門されれば別の道を歩めばいいだけのことである。にもかかわらず本山への憎しみ、怨念は一向に収まる気配はない。この例に如実に示されるように、池田大作の意図がそうと決まれば、信教の自由などどこへやら、宗教戦争を厭わぬ組織の本性を露にする。
いつ何時、その風向きが変わるか。多くの他宗幹部は、そのことを一番憂えている。実際、そうした宗教戦争に嫌気がさして脱会する会員もいる。が、日常生活がまともに送れないほどの攻撃を、かつて自分が脱会者に仕掛けていたこともあって恐怖感は消えない。「辞めたらどんな目に遭うのか」。おそらく創価学会最大のタブーだろう。恐怖をベースにした組織支配、いや、池田支配といっても過言ではあるまい。創価学会は、カネと票を使って、政権与党にその別働隊が食い込み、メディアを徹底的に封殺していても今なおこう考えている。「不当な言論で中傷されている、ありもしないことで批判を浴びている」。
いつでも自分たちは被害者で、理解されない。そして、組織を拡大すれば、必ず魔物が現れ、行く手に立ちふさがると彼らは教えられ、信じ込んでいる。この理屈でいくと、いつまで経っても彼らの敵は現れ続けることになり、誰かを血祭りにあげねばならない行動原理が導き出される。恐怖を母とし、憎悪を父とするこの宗教組織の恐ろしさは、一貫して変わっていない。
それが証拠に、池田大作が言論事件で詫びたにもかかわらず、同種の事件は次々と起きている。あの時のように、国民世論が沸騰しないのは、事件をまともにメディアが報じないからでもある。かつて新聞は、学会批判記事を掲載すると、「不買運動を起こしてやる」と脅されたものだった。しかし一月2000円弱の聖教新聞を広布のために2部、3部と買い込んでいる会員も多い。一般紙を買うほどの経済的余裕はないはずなのだ。従って、不買運動など恐れることはないのだ。
憎悪と恐怖で形成された集団が、表向き柔和な顔をして立ち現れても、誰が信用できようか。しかも彼らは、人口比では少数派だが、組織的にはすべての面で日本一だ。輩出される人材は、中央官庁、大手企業、そして法曹界、教育界、さらに警察組織にも存在する。創価学会員であることの「会益」と、社会的な「公益」のどちらが優先されるか。
このような選択を迫られた時、政治と宗教が別々であるなら、おそらく問題は起きまい。それに反して、創価学会と公明党のように政教一致の関係であると、何が起きるか自明だろう。現に、ドコモを舞台にした通話記録盗み出し事件において、学会員のひとりは、学会に対して批判的な人物の通話記録も盗み出していた。その明白な事実があるのに、警察は立件すらしないのである。藤原弘達がかつて予言してみせた状況は、「今、そこにある危機」として、我々の目前に差し迫っていることを忘れてはなるまい。〈敬称略〉
https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/c3e1b69be78975f7caf5eaea479a5621
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/269.html
“仏敵”と罵倒…創価学会が「安保反対サイト」に陰湿な嫌がらせ
日刊ゲンダイ 2016/10/17更新
https://web.archive.org/web/20230401141705/https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162899
改めて宗教の恐ろしさというか、危険な一面を垣間見た気がする。
創価大学の教員や学生、ＯＢが今月１１日に立ち上げた安保法案に反対する署名サイト「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者 有志の会」。反対署名はみるみる増えて、１８日までに１３００人が集まった。瞬く間にこれだけの署名を集めた行動力、団結力は「さすが」だが、一方でサイトの発起人に対する嫌がらせが始まっている。
署名サイトの呼び掛け人のひとりである創価短大教員の氏家法雄氏がツイッターでこんな苦悩を吐露しているのだ。
〈早速ですけど、家族に対する嫌がらせがはじまりました。勘弁してください〉〈今回の案件で「仏敵」認定の第一号は私の母親です。有志の会を立ち上げた翌日「仏敵、反逆者、泥を塗りやがって」と罵倒されました〉
もうひとりの呼びかけ人、創価大教員の佐野潤一郎氏もツイッターで、〈最近、「仏敵」と罵声を浴びせかけられることが多い〉〈苛烈な戦いの中で、心が折れそうになったり、疲れて涙も出ないことがある〉と漏らしていた。
ほかの呼びかけ人も無言電話や正体不明のメール攻撃などの被害を受けているそうだ。
創価学会について長年取材しているジャーナリストの乙骨正生氏が言う。
「創価学会の正体見たり、と言いたくなるエピソードです。反戦平和を掲げる創価学会の内部から、“安保法案反対”の声が出るのは当然なのに、公明党を側面支援しようとする組織上層部がそうした声を抑えつけてきたのでしょう。ところが、学識があり人権意識が高い人たちは、そうした矛盾と欺瞞に耐え切れなくなり、勇気を振り絞り、反対署名サイトの立ち上げに踏み切ったのだと思います。それが上層部には『不満分子』と映り、“反逆者は叩き潰せ”となっているのでしょう」
だとしたら、言論の自由も何もないが、氏家氏は４日間で体重が４キロも落ちてしまったという。やりきれない話である。
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脱会者を組織ぐるみで攻撃して脳出血に追い込む創価学会の猟奇性
「噂の真相」2004年01月別冊『日本のタブー』
自民党も大手メディアも裏で操る創価学会”鶴のタブー”の恐怖支配
藤原弘太郎（ジャーナリスト）
https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/c3e1b69be78975f7caf5eaea479a5621
ここのところ、創価学会系メディアによる、中吊り広告を介した凄まじい”対学会批判者キャンペーン”が展開されている。いわく、『新潮社の反人権とねつ造の歴史』『ガセネタ屋「乙骨正生」にまたも司法の断罪！』『「週刊新潮」による学会報道のウソ』……
創価学会によるこうした言論攻撃は今に始まったことではなく、メディアでは、テレビ、新聞、雑誌を問わず、創価学会批判は「鶴のタブー」として恐れられているが、彼らが攻撃の矛先を向けるのは、メディアだけではない。
一例として、一般人にすぎない東京都江戸川区に住むAさんの経験を紹介しよう。彼女が創価学会を脱会したのは92年。その二年前に夫を亡くし、娘たちと同居になった。それと同時に、近所の創価学会ブロック長（既婚者で現職の高校教師）が多い時は週に4回、Aさん宅を訪れるようになる。しかも決まって夜に、だ。娘さんはいまだ未婚。そんな家に上がり込んで、明け方の4時まで居座るのである。「可哀そうだ」──そういっては、娘たちの肩を揉んだりする。
恐怖を覚え、玄関に鍵をかけるとブロック長は、非常口のサッシをどんどん叩く。
ことここに至って、Aさん一家は創価学会を辞めようと決意。脱会するやいなや、今度は地域の学会幹部が4～5人の集団で押しかけてくる。制止を振り切って、勝手に居間へ上がり込んで居座る。Aさん一家への口汚ない中傷、誹謗をわめきちらすのである。
近所には、Aは気が狂ったと触れ回り、ガス栓を細工するなどの嫌がらせ……。これがなんと1年半にわたって続いたという。
97年初夏、Aさんは彼らに対して遂に批判活動を始める。その時実施されようとしていた東京都議選に対して、「創価学会の選挙違反を監視・告発しよう」と題された「創価学会による被害者の会」のビラを近所に配布し始めた。その途端である。全国から学会員がやってきて、Aさん宅を取り巻く。監視、暴言、暴力──ありとあらゆる嫌がらせがAさんたちを襲った。いくら警察に届けても、まともに取り合ってくれなかったというのである。
現実にそんなことがあるのかと、読者は思うに違いない。選挙になると、どんなツテを介したのか公明党、あるいは連立を組む自民党への投票依頼電話が舞い込む。「とにかく取ってくれないか」と、学会機関紙『聖教新聞』の講読を勧誘してくる学会員のしつこさ。公立小学校に子供を入れてPTAの役員を仰せつかった。ところが自分以外、他の役員たちは昔から知り合いの様子。皆、創価学会に所属していたと聞いて”納得”したというケース。
大方の人々にとって、創価学会（員）との接点はこの程度にすぎないだろう。勧誘の執拗さには辟易しても、ちょっとした迷惑で、家庭でも職場でも、街角や電車の中でも「創価学会の圧力」を感じることはなかろう。しかし、その実態を知れば前述したAさんのように恐怖をおぼえざるを得ないのだ。
創価学会による言論弾圧事件
池田大作が学会会長に就任したのは、60年5月3日。この頃、学会の世帯数は140万だった。それから10年で、その数はおよそ5倍、755万にも膨れ上がる。高度経済成長をトレースするかのような激増ぶりだった。その数はすでに800万を超え、選挙とあらば世帯数同等レベルの得票をはじき出す、まさに日本一の教団と化した。
この組織が産声を上げたのは、1930年。牧口常三郎という教育者が興した「創価教育学会」が母体である。牧口は43年、治安維持法違反や不敬罪で逮捕され、翌年1月獄死する。このことが「戦争に反対したために弾圧された」宗教者としての神格化を呼び、現在の「平和団体としての創価学会」なる位置づけの根底に据えられている。
戦時下の宗教統制で各宗派へ、神社札を受け入れることの強要に反発したのが牧口逮捕直接の要因ではあった。が、それは、「神社への信仰では、大東亜戦争は勝ち抜けぬ。自ら信仰する日蓮正宗に立脚しなければ聖戦は完遂できない」という、およそ平和とかけ離れた思想だったのである。
それはさておき、順調に組織拡大が図られた学会に、ある転機が訪れる。政治評論家・藤原弘達の著書『創価学会を斬る』（日新報道）への出版妨害（69 年）である。この余りにも有名な言論弾圧事件に謝罪し（それが表面上のものでしかなかったことは、内部文書で明らかになっているが）同時に公明党と学会の政教分離を宣言して、現在に至っている。
言論弾圧事件を最初に報じたのは共産党機関紙『赤旗』で、学会が帰依する日蓮正宗徽章の鶴をもじって「鶴のタブー」のフレーズが使われ出した。
1960年代、拡大する創価学会にメディアは一応の警鐘を鳴らし続けてはいる。たとえば信者を獲得することで自らも功徳を受けるとする、強烈な入信勧誘＝折伏が、「寝ている老人を道路に引きずり出して」行われたり、「邪宗を信じれば地獄に墜ちる」と他人の仏壇を壊したりする行動へ大手紙が批判を加えたのである。それは今や、選挙への投票依頼や聖教紙講読に姿を変え、一見、柔和でソフトな路線となり、他者、他宗教に対する批判も陰を潜めたかに受け止められている。
だが、実際は「ソフト路線」に転換したとメディアが思い込んでいるだけなのである。もっと言えば、メディアが沈黙し、学会批判を行わなくなったためである。言い換えると、言論妨害事件を教訓化して、学会は対メディア戦略を見直し、世間に対して「危険な宗教団体」というイメージを払拭させ、さらに池田大作以下、学会活動への理解から称賛へと仕向ける方法が成功したのである。
ある大手紙担当幹部はこう語る。「とても学会批判記事などは書けない。理由は、聖教新聞の印刷を請け負っていること。新聞業界は80年代初頭をピークに部数の頭打ちを経て衰退産業になりつつある。読者の奪い合いは、結果として多ぺージ建てとカラー化の競い合いとなり、サテライトエ場の建設に拍車がかかった。こうした設備投資には、輪転機ひとつとっても莫大なカネが必要で、コスト回収は必須の課題。機械の空いている時間に、他紙を『賃刷り』（印刷の請負）することはオイシイ仕事」
そこに現れたのが創価学会である。彼らは自前の印刷所を持たず、しかも全国で550万部（公称）という日本3位の部数を誇る聖教新聞を発行している。この厖大な印刷は、毎日、読売の関連子会社始め、ブロック紙、県紙など全国各地の新聞社が引き受けている。もはや新聞社は、聖教新聞の印刷収入なくしては立ち行かぬ状況に追いつめられている。
さらに別の大手紙広告担当者がこう語る。「印刷だけじゃありません。学会は、広告でも大変なお客様ですよ。月1回は聖教新聞の一面広告が出るし、『潮』や『第三文明』など学会関連出版社の広告もある。これをそう簡単にソデに出来るわけがない」
印刷と広告──この両面から新聞社は学会に頭が上がらない、つまり”馴化”されてしまったのである。学会批判記事を頻繁に掲載していたあの『日刊ゲンダイ』にも、学会関連の広告が出始めたことが象徴的である。
電波メディアでも、同様の事態が起きている。キー局、ローカル局を問わず完全パッケージの学会番組が持ち込まれ、放送されているのがラジオの現状。テレビでは、『母の詩』など、池田礼賛番組がキー局を除くほとんどのローカル局で放映された。新聞社の印刷収入のようなオイシイ話は電波メディアでない代わりに学会関連組織である「富士美術館」の巡回展、同じく芸能組織の「民音」コンサートなどでのタイアップで”手数料”が稼げるうま味がこちらにはある。もちろん、それら学会番組は、学会関連会社が制作するので、局のコスト負担はないし、スポンサー料も学会から入る仕組みときている。
電波、活字メディアを制圧する創価学会
以上のように、電波、活字を問わずメディアを制覇しつつある学会にとってうるさい相手は、雑誌メディアだった。ところがここでも同様の異変が起きている。ひとつは、学会関連記事への告訴である。雑誌を司法の場に引きずり出して、言論を封殺するのである。多額の賠償金は、出版社の台所を直撃する。その一方で、各出版社を学会幹部が訪れ、広告出稿を依頼するというアメも駆使するのである。あらゆる場所に学会員を配置する戦略「総体革命」路線によって、もっとも力を入れて育て上げた弁護士が、こういう時の出番である。要するにメディアは、”怒らせたら”怖い相手である学会に対して、否応なくその軍門に下ってしまうパターンなのだ。しかもそのタブーは、日常的に見えにくいのが特徴である。
例えば社会的事件が起きたとしよう。主犯が学会員であることや、学会組織を通じて行われたものである場合でも、新聞記事に「学会」の二文字は、まず見られない。
例えば、99年5月14日、東京・立川市の「創価学会平和会館」内で不倫関係のもつれから女性会員に男性幹部が刺されるという事件が起きた。本来なら学会施設という”聖域”でこうした事件が起きることの異常さをメディアは報じるものだ。ところが毎日に至っては、それを一行も報じなかった。他紙においても学会職員を「団体職員」としたり、学会に配慮したことがミエミエの記事だった。ちなみにこの事件の被害者は、聖教新聞の幹部であり、創価学会男子青年部全国副書記長の肩書を持っていた人物だった。
ことほどさようにメディアは堕落したのである。つまり学会報道が変質する中で、学会組織そのもののタブーに挑戦する気迫なと、記者自身にも組織にもなくなった。これは企業の不祥事暴露記事を広告出稿をもって自粛させ、差し止めるのとワケが違う。宗教法人は原則、非課税だ。その団体の、大量の広告出稿じたいに疑問を持つべきで、法人としては聖教新聞が存在せず聖教紙の広告は紛れもない宗教広告であることに議論が起きないほど、タブーが貫徹されているのだ。
もちろん創価学会のタブーは、単に広告出稿、番組提供に止まらない。彼らが最も熱心に、功徳があると邁進する選挙活動。その結果として出てくる組織票。この票シバリこそ、少数派を多数派に変身させる強力なテコとなる。
今年11月の総選挙でも、自民党議員のほとんどが学会票のお世話になっている。とりわけ自民党単独政権崩壊以降、学会への擦り寄り、逆に言えば学会による自民党議員の籠絡はすさまじく、学会票の毒饅頭はほぼ全選挙区に行き渡った感さえある。
メディアが学会批判、タブーへ挑戦できなくなったのと軌を一にして、自民党政治家もまた宗教法人法改正時の発想や勢いを完全に喪失している。タブーがタブーとして存在するのは、恐怖感のイメージがあるからだ。いまや全国の小選挙区で平均2～3万と言われる学会票がなければ当選できない、あるいは公明党を取り込まねば政局運営に困難をきたすと思う恐怖──。
しかし、だ。選挙担当の政治部記者はこう冷静に分析する。「学会票はそれほど恐ろしいかといえば疑問だ。先般、参議院の埼玉補選があって自民党候補が勝った。勝つには勝ったが、1万票余のいわば僅差だ。27パーセント台の低投票率で、これしか差がつかなかった。確かに（学会の）支援はいらないと断ったら、対立候補に票を回すと脅されるだろうが、自力で戦う勇気がないから、少数派につけ込まられる」
自民と公明の運立政権成立後、おびただしい反動立法が成立してきた。盗聴法、個人情報保護法、住基ネットワークの稼働──。公明党はそのお先棒を担ぎ、ある時は自民党が野党案に妥協する態度を見せれば、ケツまで叩いて成立に加担してきた。
しかし彼らが最も恐れるのは、あの宗教法人法改正論議で巻き起こった「池田大作国会喚問」の再来だ。自民党議員が選挙で恐怖を抱くのと同じように、創価学会・公明党の危、機意識、恐怖感はまさにそこにある。内々の会員の前でなく、国民の前で「宗教者・池田大作」が喋らせられることへの恐れである。
封殺された池田大作の国会喚問
創価学会は、大量の訴訟を起こしている。しかし不思議なことに、対メディア訴訟など一部を除き、そのほとんどは法人が原告ではない。また、理事長（代表役員）が原告のケースはあっても、池田大作本人が原告のものは皆無である。では誰が原告か。圧倒的多数は、末端の会員らである。
聖教紙は、学会（正確を期せば会員）が提訴するたびに大々的に報じるが、民事訴訟で約半分にわたって敗訴している事実は決して報じないのである。末端の会員が敗訴したところで、本体には関係なしとでもいうことなのだろう。これらは、「先生を守るために」という会員独特の行動原理から発したものといえる。
そのために会員は、池田先生に弓ひく者、批判者を徹底的に責めたてるよう煽動、指導される。そのことでひき起こされる冒頭のような事件は、全国には山のようにある。これらの事件を国会で取り上げれば、それこそ宗教法人法の改正問題、ひいては創価学会の法人としての適格性が問われる事態となる。現に、元公明党都議が東京都を相手取って宗教法人の認証を取り消すよう求めた訴訟が進行している。
票シバリの効用は、そんな議論を封殺するために威力を発揮する手段だろう。学会・公明党はさらに歩を進めて、メディアを立法の力で縛り上げようと腐心している。冬柴鐵三幹事長らがことあるごとに強調するのは、報道被害賠償額のさらなる引き上げと、あらたな規制法案の立案、成立だ。言論妨害事件に遭遇した故・藤原弘達は、著作の中でこう述べている。
＜もし自由民主党が過半数の議席を失うことになった場合、公明党に手をさしのべてこれとの連立によって圧倒的多数の政権を構成するならば、そのときは、日本の保守独裁体制が明らかにファシズムヘのワンステップを踏み出すときでないかと思う＞。
25年前、小泉首相の親分である福田赳夫政権に年明け早々、嬉しいニュースが飛び込んでくる。公明党が党大会で、自衛隊を認知したのである。同党が、明らかに政権志向を持ち始めたのはこの時だった。70年前後まで学会は、自力で政権を奪取して、日蓮正宗を国教化することを目指していた。言論事件などで指弾を浴びた彼らは、その看板を降ろし、自民党との連携を模索し始めたのである。
それと同時に、当時の中選挙区制の中で派閥候補に票の恩義を売って、ウラの選挙協力が行われるようになった。小選挙区制導入で力を削がれると、政治記者の誰しもが公明党の退潮を予測した。しかしその予測は外れ、ついに今回の総選挙において、自民党池田派または、自創（公）政権とも呼びうる権力の図式が完成したのである。こうしたカネと票にものを言わせた学会の「力」が、今後は一体どこに向かうのであろうか。
公明党の政策がいかに微温的で、中途半端に見えても、その支持母体である学会は「平和」、「人権」を標榜するのとは裏腹に、非常に攻撃的な団体だ。先に述べたように、読者に投票を依頼したり、聖教紙の講読を勧める学会員は、一見優しくかつ親切だろう。しかし、もし実際に入信し、そして疑問を持って辞めると言い出せば、徹底的な嫌がらせが待ち受けているのだ。
恐怖にもとづいた学会の組織支配
学会は92年、日蓮正宗から破門された。これは通常の宗教紛争と異なり、本山が信徒を破門したのである。この時以来、創価学会は、本山、末寺僧侶、本山側の信徒団体に激しい攻撃を加えてきたが、その一方で「創価ルネッサンス」と称して独自路線もとり始める。本山側は収入面も含め、大きな打撃を受けることを覚悟で、学会を切った。もともと創価学会と本山は別の宗教法人なのだから破門されれば別の道を歩めばいいだけのことである。にもかかわらず本山への憎しみ、怨念は一向に収まる気配はない。この例に如実に示されるように、池田大作の意図がそうと決まれば、信教の自由などどこへやら、宗教戦争を厭わぬ組織の本性を露にする。
いつ何時、その風向きが変わるか。多くの他宗幹部は、そのことを一番憂えている。実際、そうした宗教戦争に嫌気がさして脱会する会員もいる。が、日常生活がまともに送れないほどの攻撃を、かつて自分が脱会者に仕掛けていたこともあって恐怖感は消えない。「辞めたらどんな目に遭うのか」。おそらく創価学会最大のタブーだろう。恐怖をベースにした組織支配、いや、池田支配といっても過言ではあるまい。創価学会は、カネと票を使って、政権与党にその別働隊が食い込み、メディアを徹底的に封殺していても今なおこう考えている。「不当な言論で中傷されている、ありもしないことで批判を浴びている」。
いつでも自分たちは被害者で、理解されない。そして、組織を拡大すれば、必ず魔物が現れ、行く手に立ちふさがると彼らは教えられ、信じ込んでいる。この理屈でいくと、いつまで経っても彼らの敵は現れ続けることになり、誰かを血祭りにあげねばならない行動原理が導き出される。恐怖を母とし、憎悪を父とするこの宗教組織の恐ろしさは、一貫して変わっていない。
それが証拠に、池田大作が言論事件で詫びたにもかかわらず、同種の事件は次々と起きている。あの時のように、国民世論が沸騰しないのは、事件をまともにメディアが報じないからでもある。かつて新聞は、学会批判記事を掲載すると、「不買運動を起こしてやる」と脅されたものだった。しかし一月2000円弱の聖教新聞を広布のために2部、3部と買い込んでいる会員も多い。一般紙を買うほどの経済的余裕はないはずなのだ。従って、不買運動など恐れることはないのだ。
憎悪と恐怖で形成された集団が、表向き柔和な顔をして立ち現れても、誰が信用できようか。しかも彼らは、人口比では少数派だが、組織的にはすべての面で日本一だ。輩出される人材は、中央官庁、大手企業、そして法曹界、教育界、さらに警察組織にも存在する。創価学会員であることの「会益」と、社会的な「公益」のどちらが優先されるか。
このような選択を迫られた時、政治と宗教が別々であるなら、おそらく問題は起きまい。それに反して、創価学会と公明党のように政教一致の関係であると、何が起きるか自明だろう。現に、ドコモを舞台にした通話記録盗み出し事件において、学会員のひとりは、学会に対して批判的な人物の通話記録も盗み出していた。その明白な事実があるのに、警察は立件すらしないのである。藤原弘達がかつて予言してみせた状況は、「今、そこにある危機」として、我々の目前に差し迫っていることを忘れてはなるまい。〈敬称略〉
https://blog.goo.ne.jp/c-flows/e/c3e1b69be78975f7caf5eaea479a5621
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/269.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294]
1. 西大寺[48] kLyR5Y6b 2024年5月05日 14:55:36 : 6UY6R7tMGU :TOR OURZYmwwcEFyb28=[51]
最近もこういう報道があるくらいだから危険な団体なんだろう。
1. 西大寺[48] kLyR5Y6b 2024年5月05日 14:55:36 : 6UY6R7tMGU :TOR OURZYmwwcEFyb28=[51]
最近もこういう報道があるくらいだから危険な団体なんだろう。
実話BUNKAタブー 2021年6月号
創価学会という犯罪者の巣窟
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.html
かなり踏み込んだ報道もある。
週刊文春
「脱会者３３００人大調査 ここまでひどい創価学会の嫌がらせの実態
玄関に犬猫の死体、嫌がらせの心労が原因で死亡、自転車の取っ手に人糞、車が燃やされるetc」
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/126.html
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/269.html#c1
[政治・選挙・ＮＨＫ294]
2. 西大寺[49] kLyR5Y6b 2024年5月05日 14:58:05 : gbIwHU56sU :TOR NEtrQlJKRlZDNEU=[44]
しかし、公明党を使って警察の事件捜査を妨害したり、でっち上げ逮捕をさせたり、携帯電話会社の信者に通話記録泥棒をさせるのはさすがにやりすぎだろ。カルトを与党にしちゃいかん。
2. 西大寺[49] kLyR5Y6b 2024年5月05日 14:58:05 : gbIwHU56sU :TOR NEtrQlJKRlZDNEU=[44]
しかし、公明党を使って警察の事件捜査を妨害したり、でっち上げ逮捕をさせたり、携帯電話会社の信者に通話記録泥棒をさせるのはさすがにやりすぎだろ。カルトを与党にしちゃいかん。
東京高裁の判決
「創価学会幹部の指示によって組織的な本件通話記録窃盗が行われたと認めることができる」
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/269.html#c2
[経世済民136] 韓国を下回る「日本人の平均年収」…アジアで「一番年収の高い国」からも陥落、日本の没落はいつまで続くのか？ （幻冬舎）
韓国を下回る「日本人の平均年収」…アジアで「一番年収の高い国」からも陥落、日本の没落はいつまで続くのか？
幻冬舎 2023.6.28発行
https://gentosha-go.com/articles/-/52360
一時期、賃上げ、賃上げとニュースを賑わせていましたが、聞こえてくるのは「なかなか給与が上がらない」の声。「日本のどこで給与が上がっているんだか」と、会社員のボヤキが止まりません。世界でみたとき、ここまで給与が上がらない国も珍しいようです。みていきましょう。
【主要国「平均年収（名目／為替レート換算）」上位10ヵ国】
1位「スイス」97,327
2位「アイスランド」97,233
3位「ルクセンブルク」79,706
4位「米国」77,463
5位「ノルウェー」67,954
6位「デンマーク」67,036
7位「オーストラリア」64,294
8位「カナダ」60,975
9位「アイルランド」55,781
10位「オランダ」55,050
出所：出所：OECD 資料：GLOBAL NOTE
※2022年数値、単位は米ドル
※従業員（雇用者）1人当たりの平均年収（年平均賃金）
※数値は国民経済計算（National Accounts）ベースでの雇用者賃金総額を年平均雇用者数で除した値でフルタイム従業員換算ベースに補正
そこで気になるのは、やはり「日本」の順位。日本は調査対象38ヵ国中21位で、前年より15％ほど減の34,393米ドル。
昨今の円安の影響もありますが、減額幅は最高水準。
また20位「韓国」と順位は逆転。実質ベースでも同様に順位は入れ替わり、「アジアで一番年収が高い国」の座を明け渡しました。
またG7に限ると、日本は6番目。最下位「イタリア」は33,202米ドルで22位。G7においても「最も平均年収の低い国」への陥落まで、カウントダウンが始まっています。
経年でみていくと、1990年代、日本はバブル景気の名残もあり、世界の主要国でも年収の高い国でした。
【主要国「平均年収（名目／為替レート換算）」日本の順位の推移】
1991年：4位（24）
1995年：2位（34）
2000年：2位（37）
2005年：13位（38）
2010年：15位（38）
2015年：20位（38）
2020年：20位（38）
出所：出所：OECD 資料：GLOBAL NOTE
※（かっこ）内数値は、調査対象国数
主要国で唯一…30年前の給与水準を下回る日本
日本の凋落は「賃金上昇率」をみても明らか。同じくOECDのデータによると、1995年を基準とした2022年までの賃金上昇率は、トップが「エストニア」で1,192％増。「ハンガリー」「リトアニア」「メキシコ」「ポーランド」と続きます。90年代に社会主義国から自由主義国へと大きく変わった国などが上位を占める傾向にあります。それでも、たとえば「アイスランド」は556％、つまり1995年から給与は5倍以上になったということ。G7に限ると、米国が14位で249％。つまり1995年から給与が2倍以上になったということです。
それに対し、日本は33ヵ国中33位で98％。調査対象33ヵ国中、唯一100を下回る、つまり1995年を基準とした際、唯一給与が減った国なのです。
1995年を基準とした際、賃金上昇率で主要国中、日本が初めて最下位となったのは1998年。初めて100を下回ったのは2001年。それ以来、ずっと最下位を記録しています。
また1995年基準で100を下回った国はいまだかつて日本だけという、ある意味、珍しい国です。
「失われた20年」とか、「失われた30年」とか、いろいろいわれていますが、まだ日本はまだ「失われたまま」の状態。どこまでこの没落は続くのか……暗くなる話ばかりが目につきますが、ひとつ明るい話題といえば、2013年に1995年基準で90.49％を記録して以来、平均年収は徐々に回復傾向。2022年は1995年の給与水準まであと2％のところまで来ています。どん底からの脱出は、あと少しかもしれません。
---------------------------------------------------
こちらの記事も要チェック！
「日本が国際的地位を格段に下げている痛切な事実
アベノミクスの期間に、順位が急低下
いつの頃からか日本人は｢謙虚さ｣を失っている」
東洋経済 2021/12/26号
https://toyokeizai.net/articles/-/477731
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/384.html
韓国を下回る「日本人の平均年収」…アジアで「一番年収の高い国」からも陥落、日本の没落はいつまで続くのか？
幻冬舎 2023.6.28発行
https://gentosha-go.com/articles/-/52360
一時期、賃上げ、賃上げとニュースを賑わせていましたが、聞こえてくるのは「なかなか給与が上がらない」の声。「日本のどこで給与が上がっているんだか」と、会社員のボヤキが止まりません。世界でみたとき、ここまで給与が上がらない国も珍しいようです。みていきましょう。
【主要国「平均年収（名目／為替レート換算）」上位10ヵ国】
1位「スイス」97,327
2位「アイスランド」97,233
3位「ルクセンブルク」79,706
4位「米国」77,463
5位「ノルウェー」67,954
6位「デンマーク」67,036
7位「オーストラリア」64,294
8位「カナダ」60,975
9位「アイルランド」55,781
10位「オランダ」55,050
出所：出所：OECD 資料：GLOBAL NOTE
※2022年数値、単位は米ドル
※従業員（雇用者）1人当たりの平均年収（年平均賃金）
※数値は国民経済計算（National Accounts）ベースでの雇用者賃金総額を年平均雇用者数で除した値でフルタイム従業員換算ベースに補正
そこで気になるのは、やはり「日本」の順位。日本は調査対象38ヵ国中21位で、前年より15％ほど減の34,393米ドル。
昨今の円安の影響もありますが、減額幅は最高水準。
また20位「韓国」と順位は逆転。実質ベースでも同様に順位は入れ替わり、「アジアで一番年収が高い国」の座を明け渡しました。
またG7に限ると、日本は6番目。最下位「イタリア」は33,202米ドルで22位。G7においても「最も平均年収の低い国」への陥落まで、カウントダウンが始まっています。
経年でみていくと、1990年代、日本はバブル景気の名残もあり、世界の主要国でも年収の高い国でした。
【主要国「平均年収（名目／為替レート換算）」日本の順位の推移】
1991年：4位（24）
1995年：2位（34）
2000年：2位（37）
2005年：13位（38）
2010年：15位（38）
2015年：20位（38）
2020年：20位（38）
出所：出所：OECD 資料：GLOBAL NOTE
※（かっこ）内数値は、調査対象国数
主要国で唯一…30年前の給与水準を下回る日本
日本の凋落は「賃金上昇率」をみても明らか。同じくOECDのデータによると、1995年を基準とした2022年までの賃金上昇率は、トップが「エストニア」で1,192％増。「ハンガリー」「リトアニア」「メキシコ」「ポーランド」と続きます。90年代に社会主義国から自由主義国へと大きく変わった国などが上位を占める傾向にあります。それでも、たとえば「アイスランド」は556％、つまり1995年から給与は5倍以上になったということ。G7に限ると、米国が14位で249％。つまり1995年から給与が2倍以上になったということです。
それに対し、日本は33ヵ国中33位で98％。調査対象33ヵ国中、唯一100を下回る、つまり1995年を基準とした際、唯一給与が減った国なのです。
1995年を基準とした際、賃金上昇率で主要国中、日本が初めて最下位となったのは1998年。初めて100を下回ったのは2001年。それ以来、ずっと最下位を記録しています。
また1995年基準で100を下回った国はいまだかつて日本だけという、ある意味、珍しい国です。
「失われた20年」とか、「失われた30年」とか、いろいろいわれていますが、まだ日本はまだ「失われたまま」の状態。どこまでこの没落は続くのか……暗くなる話ばかりが目につきますが、ひとつ明るい話題といえば、2013年に1995年基準で90.49％を記録して以来、平均年収は徐々に回復傾向。2022年は1995年の給与水準まであと2％のところまで来ています。どん底からの脱出は、あと少しかもしれません。
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こちらの記事も要チェック！
「日本が国際的地位を格段に下げている痛切な事実
アベノミクスの期間に、順位が急低下
いつの頃からか日本人は｢謙虚さ｣を失っている」
東洋経済 2021/12/26号
https://toyokeizai.net/articles/-/477731
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/384.html
[経世済民136]
1. 西大寺[50] kLyR5Y6b 2024年5月11日 22:44:01 : wL2i6KP2Og :TOR cmVnZFZ2ZWlZbWc=[12]
実質賃金の伸び率の推移 1991年から2019年までの上昇率
1. 西大寺[50] kLyR5Y6b 2024年5月11日 22:44:01 : wL2i6KP2Og :TOR cmVnZFZ2ZWlZbWc=[12]
実質賃金の伸び率の推移 1991年から2019年までの上昇率
アメリカ 1.41倍
イギリス 1.48倍
フランス 1.34倍
ドイツ 1.34倍
日本 1.05倍
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/384.html#c1
[経世済民136]
2. 西大寺[51] kLyR5Y6b 2024年5月11日 22:45:06 : POZjRfxucw :TOR ekFCQW1YY1U2Lmc=[60]
一人当たりGDPの推移 2000年から2017年までの上昇率
2. 西大寺[51] kLyR5Y6b 2024年5月11日 22:45:06 : POZjRfxucw :TOR ekFCQW1YY1U2Lmc=[60]
一人当たりGDPの推移 2000年から2017年までの上昇率
アメリカ 1.7倍
イギリス 1.7倍
シンガポール 1.9倍
フィリピン 3.2倍
インドネシア 7.1倍
日本 1.0倍
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/384.html#c2
[自然災害23] れいわ新選組代表 山本太郎の国会質問「散々裏金で儲けて被災地を見捨てるのやめてください、薄情者！」と、岸田総理も答弁中に逆ギレ。
れいわ新選組代表 山本太郎の国会質問「散々裏金で儲けて被災地を見捨てるのやめてください、薄情者！」と、岸田総理も答弁中に逆ギレ。
https://ameblo.jp/truthelohim/entry-12843939269.html
山本太郎の国会質問!参議院・予算委員会（2024年3月5日16:46頃～）
https://www.youtube.com/shorts/Txz6d50E_KI
https://www.youtube.com/watch?v=GcBHuYzXJvI
http://www.asyura2.com/23/jisin23/msg/126.html
れいわ新選組代表 山本太郎の国会質問「散々裏金で儲けて被災地を見捨てるのやめてください、薄情者！」と、岸田総理も答弁中に逆ギレ。
https://ameblo.jp/truthelohim/entry-12843939269.html
山本太郎の国会質問!参議院・予算委員会（2024年3月5日16:46頃～）
https://www.youtube.com/shorts/Txz6d50E_KI
https://www.youtube.com/watch?v=GcBHuYzXJvI
http://www.asyura2.com/23/jisin23/msg/126.html
[アジア24] 創価学会が「独島は韓国領土だと考えています」と機関紙で表明
創価学会が「独島は韓国領土だと考えています」と機関紙で表明
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12729987038.html
https://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/d27b4bc70ebd90dc73d37ffbd8fec471
＜韓国創価学会、釈誕日を迎え愛国大祝祭＞
韓国創価学会／理事長：呂サンナクは釈迦生誕の日を迎え、15日午後2時からソウル蚕室総合運動場のオリンピック主競技場で、約10万人を集めて2005愛国大祝祭を開催する予定だ。
サムルノリ名人の金トクス氏が総監督した800人のサムル・マスゲームと、500人以上のマーチングバンドが広げる希望バレード、国楽室内楽団「スルギドゥン」の公演、インスンとジュエリーが一緒に行なう希望コンサートなどにより進行される。
特に主催側が直接独島を訪問して撮影した映像が上映され、2万人が参加する「独島はわれらの領土」(トクトヌン ウリタン)のカードセクション（訳注：観客スタンドで行なう人文字）も演出される。北朝鮮食糧難解消のための募金と、恵まれない子供のための助け合い募金も行なう予定だ。ＳＧＩは法華経を信奉する仏教信徒団体で、世界190ヶ国に2千万人以上の会員を擁している。韓国では120万人の信者が活動している。
ソース：連合ニュース（韓国語）
http://www.yonhapnews.co.kr/news/20050512/030000000020050512113000K8.html
-----------------------------------------------------------------------
＜ソウルで「愛国大祝祭」行事を開いて、「独島はウリ(韓国)の領土だ」という人文字まで出していた＞
今年の三一節の付属行事として開かれたミュージカル公演に、日本の宗教と関連がある劇団が参加したという話が広まり、ポータルサイトDaumのディベート・ルームであるアゴラとインターネット空間が大きく盛り上がっている。
「放浪名人」というネチズンがアップした「胸と手が震えて文章をタイプできないほどです」というタイトルの文は、韓国創価学会側が事実と違うという理由で届け出たためアクセス禁止になったものの、ブログや掲示板などを通じて広まっている。このネチズンは、日帝の国権侵奪に抵抗して起こった三一節の記念行事に、韓国政府が日本の宗教団体である創価学会の名をつけた劇団の公演を許したのは、亡国的な行為だ、と批判した。
文章の内容には一部事実と違う内容があるにはあったが、創価学会(Soka Gakkai International：SGI)よりも政府を批判する内容に重きが置かれている。しかし、一部ネット言論やブログ、掲示板などでは、SGIが日本極右団体であり「独島は日本領土」だと主張したなどという一部悪意的な内容が追加されて広がっている。
韓国創価学会(以下「韓国SGI」)側は電話取材に対して、「(創価学会は)三一節行事とは
何らの関係も無く、地方の一部会員が主催側との交渉を経て個人的に参加したものだ」と
明らかにした。また、「TV字幕に劇団『創価』と出たのはテレビ局の間違いであり、『独島は日本領土』と主張したことは無くて、むしろその反対だ」と語った。
実際、韓国SGIは独島領有権問題で韓日両国が深刻に対立していた2005年５月15日に、
ソウルの蚕室スタジアムで「愛国大祝祭」行事を開いて、「独島はウリ(韓国)の領土だ」という人文字まで出していたことが確認された。
▽ソース：OhmyNews（韓国語）（2009.03.05 16:26）
http://www.ohmynews.com/NWS_Web/view/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0001081585
※ SGI=創価学会インターナショナル。創価学会の海外支部で、本部創価学会が管理運営している。
-----------------------------------------------------------------------
特集／露呈する公明党の欺瞞と独善
公明党は代表団を北朝鮮に送り、金日成独裁体制を礼賛
創価学会新聞で北朝鮮を称賛
拉致問題で反省すべきは誰か
FORM21 本紙編集部
https://forum21jp.web.fc2.com/contents11-15.html
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/224.html
創価学会が「独島は韓国領土だと考えています」と機関紙で表明
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12729987038.html
https://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/d27b4bc70ebd90dc73d37ffbd8fec471
＜韓国創価学会、釈誕日を迎え愛国大祝祭＞
韓国創価学会／理事長：呂サンナクは釈迦生誕の日を迎え、15日午後2時からソウル蚕室総合運動場のオリンピック主競技場で、約10万人を集めて2005愛国大祝祭を開催する予定だ。
サムルノリ名人の金トクス氏が総監督した800人のサムル・マスゲームと、500人以上のマーチングバンドが広げる希望バレード、国楽室内楽団「スルギドゥン」の公演、インスンとジュエリーが一緒に行なう希望コンサートなどにより進行される。
特に主催側が直接独島を訪問して撮影した映像が上映され、2万人が参加する「独島はわれらの領土」(トクトヌン ウリタン)のカードセクション（訳注：観客スタンドで行なう人文字）も演出される。北朝鮮食糧難解消のための募金と、恵まれない子供のための助け合い募金も行なう予定だ。ＳＧＩは法華経を信奉する仏教信徒団体で、世界190ヶ国に2千万人以上の会員を擁している。韓国では120万人の信者が活動している。
ソース：連合ニュース（韓国語）
http://www.yonhapnews.co.kr/news/20050512/030000000020050512113000K8.html
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＜ソウルで「愛国大祝祭」行事を開いて、「独島はウリ(韓国)の領土だ」という人文字まで出していた＞
今年の三一節の付属行事として開かれたミュージカル公演に、日本の宗教と関連がある劇団が参加したという話が広まり、ポータルサイトDaumのディベート・ルームであるアゴラとインターネット空間が大きく盛り上がっている。
「放浪名人」というネチズンがアップした「胸と手が震えて文章をタイプできないほどです」というタイトルの文は、韓国創価学会側が事実と違うという理由で届け出たためアクセス禁止になったものの、ブログや掲示板などを通じて広まっている。このネチズンは、日帝の国権侵奪に抵抗して起こった三一節の記念行事に、韓国政府が日本の宗教団体である創価学会の名をつけた劇団の公演を許したのは、亡国的な行為だ、と批判した。
文章の内容には一部事実と違う内容があるにはあったが、創価学会(Soka Gakkai International：SGI)よりも政府を批判する内容に重きが置かれている。しかし、一部ネット言論やブログ、掲示板などでは、SGIが日本極右団体であり「独島は日本領土」だと主張したなどという一部悪意的な内容が追加されて広がっている。
韓国創価学会(以下「韓国SGI」)側は電話取材に対して、「(創価学会は)三一節行事とは
何らの関係も無く、地方の一部会員が主催側との交渉を経て個人的に参加したものだ」と
明らかにした。また、「TV字幕に劇団『創価』と出たのはテレビ局の間違いであり、『独島は日本領土』と主張したことは無くて、むしろその反対だ」と語った。
実際、韓国SGIは独島領有権問題で韓日両国が深刻に対立していた2005年５月15日に、
ソウルの蚕室スタジアムで「愛国大祝祭」行事を開いて、「独島はウリ(韓国)の領土だ」という人文字まで出していたことが確認された。
▽ソース：OhmyNews（韓国語）（2009.03.05 16:26）
http://www.ohmynews.com/NWS_Web/view/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0001081585
※ SGI=創価学会インターナショナル。創価学会の海外支部で、本部創価学会が管理運営している。
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特集／露呈する公明党の欺瞞と独善
公明党は代表団を北朝鮮に送り、金日成独裁体制を礼賛
創価学会新聞で北朝鮮を称賛
拉致問題で反省すべきは誰か
FORM21 本紙編集部
https://forum21jp.web.fc2.com/contents11-15.html
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/224.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 粛々と可決される異次元の売国棄民法案 兵器爆買いから原発回帰まで 翼賛化した国会の実態を暴露 （長周新聞）
粛々と可決される異次元の売国棄民法案 兵器爆買いから原発回帰まで 翼賛化した国会の実態を暴露
長周新聞 2023年6月3日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26757
今国会の会期末（6月21日）まで1カ月を切るなかで、岸田政府は成立を急ぐ重要法案を「すし詰め」にして次々に衆議院を通過させ、参院での審議に入っている。これらの法案は、「防衛強化」という名の戦争国家づくり、原発回帰のエネルギー政策、さらなる負担増を強いる社会保障削減など、国民生活の基盤を規定し、将来を左右する重要な内容を含んでいるが、統一地方選の真っただ中にあった4月上旬に審議入りさせ、まともな審議もないままにG７広島サミットや著名人や公邸スキャンダル騒動の陰に隠れるようにして粛々と衆院で可決された。まるで野党など存在しないかのような予定調和で悪法が通過していく国会の現状に、れいわ新選組が懲罰覚悟の不規則発言で「売国棄民予算」「与党も野党も茶番！」と表現し、その異常さを世間に訴えた。夏か秋の解散総選挙もとり沙汰されるなか、岸田政府がうち出した法案の中身を改めて整理してみたい。
体張って抗う勢力の台頭が必須
まず岸田政府が今国会で真っ先に通過させたのは、単年度では初の6兆円超えとなる防衛予算を盛り込んだ2023年度予算だ。
内訳では、米国から攻撃兵器を大量に買い込むため、過去最大規模となる6兆8219億円（前年度比1兆4214億円増）を計上し、補正予算と一体化したパッケージ予算では、初の7兆円超えとなる7・27兆円（前年度比1・1兆円増）にまで膨張させた。昨年末に閣議決定した安保３文書に「反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有」を明記したことを受け、さっそくトマホークや無人攻撃機の調達に乗り出している。
2023年度防衛予算は、「防衛力抜本的“元年”予算」と明記し、中国、北朝鮮、ロシアの危険性を特記。「相手の能力と新しい戦い方に着目して、5年後の2027年度までに……我が国が主たる責任をもって対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止排除できるように防衛力を強化する」と強調している。重点分野として「スタンド・オフ防衛能力」「統合防空ミサイル防衛能力」の増強をあげ、攻撃型ミサイルの大量配備に乗り出す方針を明示した。米国の要求に応え、台湾有事などを想定した対中国の軍拡路線を鮮明にしている。
具体的には、弾薬費として8283億円、「敵基地攻撃」の主力兵器となるスタンド・オフ・ミサイル関連では、米国製巡航ミサイル「トマホーク」400発の一括購入費に2113億円を計上。さらに陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」の射程を百数十㌔から1000㌔以上へ延伸する「改良型」を開発・量産する費用として1277億円をあて、島嶼（とうしょ）防衛用として開発中の高速滑空弾関連では、研究費（158億円）、量産費（347億円）、射程距離を延ばす「改良型」の開発費（2003億円）に計2508億円をつぎこんでいる。
防衛予算はこれだけにとどまらず、「弾薬整備費」（前年比＝3・3倍）、「装備品の維持整備費」（2倍）、「自衛隊施設整備費」（3・3倍）、「国土強靱化関係予算（飛行場や港湾等のインフラ整備費」（2・5倍）、「ミサイルや軍事ドローン研究費」（3・1倍）、「自衛隊の生活・勤務環境費（備品、日用品、被服、宿舎等）」（2・5倍）、「自衛隊施設の空調費」（6・8倍）と軍事関連予算は軒並み大幅増額となった。
米タイム誌が「数十年の平和主義を捨て、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」と岸田首相を紹介したが、まさにアメリカの下請としての戦時国家へ舵を切ることに躊躇のない予算措置となっている。
復興財源まで軍事費へ 防衛財源確保法
岸田政府は単年度予算だけでなく、2023年度から5年間で防衛費を総額43兆円（前期比約1・6倍）に増やす方針で、これにより防衛予算はＧＤＰ比2％にまで引き上げられ、日本は世界第3位の軍事大国となる。
防衛財源確保法案はその具体化であり、国有財産売却など税金外収入をせっせとため込む「防衛力強化資金」をつくるのが中心的な内容だ。同時に、東日本大震災の復興財源や国立病院機構の積立金まで軍事費に流用する増税まで俎（そ）上に載せている。
岸田首相は昨年12月、防衛費増額について「今を生きる国民がみずからの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と主張し、2023年度から2027年度まで5年間の防衛費を総額43兆円程度（従来水準から約17兆円増）と表明した。
その４分の１を増税や建設国債で捻出し、残りの４分の３は歳出改革（約３兆円強）、決算剰余金（約3兆5000億円）、税外収入（約5兆円）で捻出する方針を閣議決定しており、このうち「税外収入の確保」のみを先行して具体化したのが財源確保法案だ。
それは「防衛力強化税外収入」として、「外国為替資金特別会計と財政投融資特別会計からの繰入金＝約3兆7000億円」「大手町プレイス（東京・大手町の国有ビル）売却益＝約4000億円」「新型コロナウイルス関連予算の返納金＝約746億円」など、国有財産売却や本来民生用に使われるべき予算の流用によって合計4兆5919億円もの軍事費を捻出する内容となっている。
「繰入金」は、為替介入に備える剰余金を前倒しで繰り入れる「前借り」であり、次世代にツケを回す行為でしかない。「大手町プレイス」の売却益も、国民の財産を売って得た収益であり、その使途は国会の承認が不可欠だが、それらを省略してすべて「防衛力強化資金」へ放り込む仕組みづくりとなっている。
加えて、新型コロナウイルス関連予算の返納金は、国立病院機構の積立金（422億円）と社会保険病院等を運営する地域医療機能推進機構の積立金（324億円）であり、本来は医師や看護師の増員や病院施設の拡充に使われるべき予算である。残額は「年金特別会計」に戻し、別の用途には流用できない資金であった。それを「防衛力強化資金」へ流用することを可能にすれば、否応なく福祉予算をも実質的な「軍事予算」とみなす力が加わることになる。
岸田政府はすでに「増税」「建設国債」「歳出削減」で防衛財源を確保する方針も明らかにしている。「増税」を巡っては、5年間で約1・2兆円捻出する方針で、その内訳は法人税＝約8000億円、所得税＝約2000億円、たばこ税＝約2000億円となっている。
所得税増税は、「被災地の復興なくして日本の復興なし」といって東日本大震災の復興財源として全国民から徴収している「復興特別所得税」の一部を防衛財源に回すというもので、驚愕の措置となっている。
たばこ税増税は、加熱式たばこの税額を5年かけて段階的に引き上げ、1本当たりの税額を3円引き上げる。
さらに「建設国債」（歴代政府は戦前に戦時国債を発行して軍事費を拡大した反省から、建設国債を防衛費にあてることは封印してきた）では、5年間で約1・6兆円規模の確保を想定している。社会保障や少子化対策では、常に「次世代へのツケになる」として問題視される国債発行だが、防衛費に限っては大量発行にも躊躇がない。
国民生活にかかわる予算を徹底的に削る「歳出改革」で、約3兆円確保する方針も示している。成立後は「改定」の連続で新たな内容を追加し、めぼしい予算をみな軍事費に注ぎこむための法案である。
軍需企業の国有化と武器輸出拡大 防衛産業強化法
いくら膨大な公金を軍需産業に垂れ流したところで、軍需産業は、国民生活に不可欠な消費財を生産するわけでも、企業活動に必要な生産財を生産するわけでもない。戦争がない平時においては生産性もなく、経済循環ももたらさず、浪費するだけのお荷物となる。
そのため「防衛産業強化法案」では、「国防産業維持のため」と称して軍需産業の経営を国が公費で支え、「殺傷力のある兵器」も含めた武器輸出も全面支援する内容となっている。平和産業を圧迫し、日本経済そのものを「軍事立国＝死の商人」とする自民党政治の大方針が表れている。
ここで示した具体的な支援策は、「生産基盤の強化」「武器輸出支援」「金融支援」「製造施設国有化」の４種類だ。
「生産基盤の強化」は、「自衛隊の任務に不可欠な装備品をつくる企業」と認定されれば、生産工程の効率化やサイバー攻撃対策、撤退企業の事業を継承するときの設備投資にかかる経費を国が負担する制度だ。すでに当初予算に363億円を計上している。
「武器輸出支援」は、武器輸出の支援を目的にした基金をつくり、海外向けに装備品の仕様や性能を変更する企業に助成金を出す制度だ。これも2023年度当初予算に400億円を計上している。与党は「買い手が自衛隊だけでは販路が少ない」「海外市場への進出を促すべき」と主張し、「防衛装備移転三原則」の運用指針改定論議にも着手。これまで輸出を禁じてきた「殺傷力のある兵器」の輸出解禁を目指している。
「金融支援」は、政府系金融の日本政策金融公庫による融資で軍需産業を優遇するものだ。
「国有化」は、「経営難で事業を続けられない」状態となった軍需企業から国が土地も製造施設も公費で買いとり、別の企業に運営を委託し、固定資産税や設備維持費の負担を軽減し、兵器生産を全面的に支援する法律だ。農家や中小企業、社会保障、被災地の復興支援等では「競争原理」「自助努力」「税の公平性」「私有財産の補償はしない」といって淘汰を放置する一方、軍需産業に限っては支援対象の基準も曖昧なまま国費での大盤振る舞いを担保するものとなっている。
さらに同法のもう一つの特徴は、武器製造企業従業員への監視強化だ。
現在、国の「秘密」の漏洩で民間人が刑事罰の対象になるのは、特定秘密保護法に基づく「特定秘密」（10年以下の懲役等）と米国から提供された「特別防衛秘密」（10年以下の懲役等）に限っている。そのため防衛省から装備品開発・製造を請け負った企業が外部に関連情報を漏らしても、契約解除や違約金の支払いといった民事上のペナルティーのみで、だれが情報をどのように漏らしたかを特定し刑事罰を科すことはできなかった。
だが防衛産業強化法案では、防衛省と企業が契約を結ぶさい、同省が提供する情報を「装備品等秘密」として指定し、従業員が漏らした場合は刑事罰（1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金）を科すことを盛りこんでいる。
さらに同法第二十七条では、「契約事業者は、装備品等契約に従い、当該契約事業者の従業者（代表者、代理人、使用人その他の従業者）のうちから、装備品等秘密を取り扱う業務を行わせる従業者を定め、当該従業者の氏名、役職その他の防衛大臣が定める事項を防衛大臣に報告しなければならない」「契約事業者は……装備品等秘密の取扱いの業務を行わせるものとした従業者以外の者に装備品等秘密を取り扱わせてはならない」とも規定している。これは兵器製造にかかわる企業内部で少しでも不穏な動きがあれば、すぐに関与個人を特定して逮捕・投獄したり、「契約解除」で下請企業ごと潰すことを可能にするものだ。
防衛産業強化法案は、民主党野田政権以来の「武器輸出三原則」の骨抜きの結末でもあり、野党第一党である立憲民主党が法案賛成に回ったことは国会の大政翼賛化を深く印象づけた。
原発推進に巨費を投入 ＧＸ推進法
有事を想定したこれらの防衛関連法案とともに、エネルギー分野では、岸田政府が2月に閣議決定した「ＧＸ基本方針」の具体化として、「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進法案」と「ＧＸ脱炭素電源法案」を打ち出した。両法案とも、経団連や連合など既得権益団体の代表者で構成された「ＧＸ実行会議」の議論をもとに作成されており、既得権益団体の声にのみ「聞く耳」を持つ岸田政権の姿勢が明白にあらわれている。
ＧＸ基本方針では、気候変動問題やウクライナ戦争による燃料危機への対応として、2050年までにカーボンニュートラル（脱炭素）を実現するという政府目標に向けて、「産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する」と大仰に謳っているが、その中心的な中身は、福島原発事故で崩壊したはずの原発依存への回帰、原子力ムラの復活である。
ＧＸ推進法では、「脱炭素の実現のため」と称して、政府が20兆円の「ＧＸ経済移行債」（発行形態不明の環境債）を発行することを可能とし、民間の「ＧＸ推進機構」による金融支援や債務保証などにより、今後10年間で150兆円超の投資を生み出すとしている。その巨額の資金の投資先は、経産省に白紙委任するというものだ。
ＧＸ基本方針には、原発の着実な再稼働やそのための住民理解の醸成に国が前面に立つこと、「次世代革新炉」の開発・開発建設、人材育成、事業環境整備、すでに破綻した核燃料サイクルの促進などが含まれており、すでに斜陽化した原子力産業を国が支援し続けることを正当化するものだ。原発新増設については、ほとんどが実験的な実証炉だが、2040年代に向けて唯一商用炉とする「革新軽水炉」の運転開始を目指している。
投資をおこなう「ＧＸ推進機構」は経済産業省の認可法人であり、そこに流れ込んでくる資金の出所やその使途については、国会（国民）によるコントロールや監視、検証ができないもので、原子力ムラの再来である。
返済財源には、化石燃料の輸入業者などに負担を求める炭素賦課金と、二酸化炭素の排出枠を電力会社に買い取らせる「排出量取引」で賄うとしているが、いずれも電気代に上乗せして消費者に転嫁する。再エネが「FIT賦課金」という形で電気料金に明記されているのに対して、原発維持費は発電原価に含まれるため消費者には見えない形で徴収される。
原発の60年稼動を許容 ＧＸ脱炭素電源法
「ＧＸ脱炭素電源法」は、原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法の改定案五つを束ねたものだ。安全保障上、それぞれ慎重な審議が必要なものを強引に束ねて法制化を目指している。
原子力基本法の改定では、原発を最大限活用するための理解促進や事業環境整備を「国の責務」とすると堂々と謳い、2011年の福島原発事故以来、国是となってきたはずの「原発依存からの脱却」を覆し、原発推進に大転換を図る内容となっている。
首都直下地震や南海トラフ地震の発生を想定する一方、国策によって福島をはじめ広範囲に長期の避難と健康被害、財産放棄を強いた事故の反省をも葬り、活性期に入った地震列島にさらなる原発を林立させるという常軌を逸した法改正だ。
従来の原子炉等規制法には、老朽原発の安全確保のために「原発の稼働期間は原則40年まで」「稼働30年を超えた原発は10年ごとに審査をおこなう」の二つのルールがもうけられていた。
今回の改正案では「稼働40年ルール」を原子炉等規制法から削除し、経済産業省が所管する「電気事業法」に移す。これにより原子力を規制する立場にある原子力規制委員会ではなく、原子力を推進する経産省が原発の稼働期間に関する決定権をもつことになる。
福島事故後、それまでの原子力規制庁（経産省）から分離して発足した原子力規制委員会も御用機関と化し、世界的にも例のない60年超の稼働延長を認める政府の指針を追認した経緯がある。それを是正するのではなく、独立した規制・監視制度そのものをとっ払い、推進する側（経産省）が認可権を握るという「無規制システム」への回帰となる。
さらに安全審査や不具合などで停止した期間を、稼働期間の計算から除外できるようにすることも盛り込んでおり、60年を超えた70年稼働をも認める法改正となる。
「我が国の安全保障環境が厳しさを増している」「敵基地攻撃能力を」といって戦争を想定しながら、剥き出しの核弾頭ともいえる原発建設を推進することは、世界的な教訓となっている福島原発事故からも、ウクライナ戦争からも何一つ学ばぬ異次元の亡国棄民政策といえる。
健康保険証の廃止強行 改正マイナンバー法
そして昨今、7000件以上の誤情報登録やシステム管理の脆弱性が露呈したマイナンバーの普及拡大を目指す改定マイナンバー法案である。
遅々として進まなかったマイナンバーを拡大させるため、従来の健康保険証を廃止し、マイナ保険証を持たない人が医療を受けられないように追い込むとともに、年金生活者を手始めに「公金口座との紐付け」を強制していく内容だ。さらにマイナカードとの個人情報紐付け範囲を法改定もなく省令のみで拡大可能にすることも盛り込んだ。
改定マイナ法案の主な内容は次の３点だ。
①マイナカードと健康保険証の一体化――「紙の健康保険証」を廃止（2024年秋を想定）。マイナカードを持っていない人は期間限定で「資格確認書」（有効期限一年）を配る。マイナカード
②公金受取口座の登録促進――既存の給付受給者等（年金受給者を想定）に書留郵便等で一定事項を通知したうえで同意を得た場合や一定期間内に回答がない場合は、内閣総理大臣がその口座を公金受取口座（公金受取口座は給付のみに利用）として登録可能にする。
③マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し――法律で認めた事務に「準ずる事務」もマイナンバー利用を可能にする。法律で認めた事務との情報連携を「主務省令」で拡大可能にする。
これまで自民党政府は、全国民に12ケタの番号を付与し、マイナカードを取得したうえで健康保険証や公金受取口座と紐付けした人だけ2万円分のポイントを配る「マイナポイント事業」やマイナカード普及の遅い自治体の交付金をゼロにする“アメとムチ”で普及を進めてきた。
だが、登録率が一向に上がらないため、健康保険証廃止という劇薬を投じ、その強引さに批判が噴出すると「期間限定で無償の資格確認書を提供」するとした。1年ごとに更新手続きが必要で、いずれ手数料をとることも検討している。
「公金受取口座の登録促進」については、行政側の働きかけに一定期間返答がなければ、本人の同意なく口座を公金受取口座として勝手にマイナカードと紐付けるというものだ。いったん個人口座を紐付ければ、個人資産額や預貯金の動向を政府が把握することが可能になるからだ。
これは年金給付者の口座登録で前例をつくり、いずれ生活保護、子ども手当、就学援助、母子手当などでもマイナンバーと公金受取口座との紐付けを拡大していく方向へ通じている。電子決済（キャッシュレス決済）による給与払いの解禁（今年4月から）、インボイス制度導入とも密接に絡んでいる。
さらに問題なのは「マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し」で、本来は法改定が必要だったマイナンバーと連携させる個人情報の範囲拡大を、国会審議もなく省令（各省大臣の命令）だけで決定できるように規定を緩和させることだ。
マイナンバーなど個人情報の管理をめぐっては、海外でトラブルや犯罪があいつぐなか、欧州連合（EU)は2017年、すべての加盟国に個人情報保護を義務付ける「一般データ保護規制（GDPR)」を制定。同規則には個人データに基づく自動処理には明確な同意を必要とする「プロファイリング（住民サービスに係る選別や分類、判定。犯罪捜査の手法）されない権利」を規定。人種的・民族的出自、政治的意見、宗教・思想信条、労働組合加入、遺伝子や生体情報等の個人データ自動処理を厳重に禁じている。
だが日本政府は、個人データの自動処理や紐付けを禁じる体制もないまま強引にマイナンバーシステムを見切り発車し、すでに他人情報の紐付けなどのトラブルが頻発している。個人情報漏洩や悪用に加え、患者に対する薬の誤投与や犯罪にも直結する極めて危険な制度であることが露呈している。
これまで黙っていたメディアが、衆院通過後一斉に「システム不備」「進め方が乱暴」と騒ぎ出し、国会でもあいつぐトラブルに対する野党の追及が始まっているが、すでに採決に応じた後であり、マイナンバーの活用範囲を定めた規制まで実質撤廃し、本人同意なく国家権力が個人情報を把握して自由に使えるようにする法整備が進行している。
いずれの法案も日本社会のさらなる衰退と混乱を決定づける悪法であり、翼賛化した国会の茶番とスピン報道の陰に隠されたこれらの内容について国民的な論議と世論の喚起が求められている。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26757
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/323.html
粛々と可決される異次元の売国棄民法案 兵器爆買いから原発回帰まで 翼賛化した国会の実態を暴露
長周新聞 2023年6月3日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26757
今国会の会期末（6月21日）まで1カ月を切るなかで、岸田政府は成立を急ぐ重要法案を「すし詰め」にして次々に衆議院を通過させ、参院での審議に入っている。これらの法案は、「防衛強化」という名の戦争国家づくり、原発回帰のエネルギー政策、さらなる負担増を強いる社会保障削減など、国民生活の基盤を規定し、将来を左右する重要な内容を含んでいるが、統一地方選の真っただ中にあった4月上旬に審議入りさせ、まともな審議もないままにG７広島サミットや著名人や公邸スキャンダル騒動の陰に隠れるようにして粛々と衆院で可決された。まるで野党など存在しないかのような予定調和で悪法が通過していく国会の現状に、れいわ新選組が懲罰覚悟の不規則発言で「売国棄民予算」「与党も野党も茶番！」と表現し、その異常さを世間に訴えた。夏か秋の解散総選挙もとり沙汰されるなか、岸田政府がうち出した法案の中身を改めて整理してみたい。
体張って抗う勢力の台頭が必須
まず岸田政府が今国会で真っ先に通過させたのは、単年度では初の6兆円超えとなる防衛予算を盛り込んだ2023年度予算だ。
内訳では、米国から攻撃兵器を大量に買い込むため、過去最大規模となる6兆8219億円（前年度比1兆4214億円増）を計上し、補正予算と一体化したパッケージ予算では、初の7兆円超えとなる7・27兆円（前年度比1・1兆円増）にまで膨張させた。昨年末に閣議決定した安保３文書に「反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有」を明記したことを受け、さっそくトマホークや無人攻撃機の調達に乗り出している。
2023年度防衛予算は、「防衛力抜本的“元年”予算」と明記し、中国、北朝鮮、ロシアの危険性を特記。「相手の能力と新しい戦い方に着目して、5年後の2027年度までに……我が国が主たる責任をもって対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止排除できるように防衛力を強化する」と強調している。重点分野として「スタンド・オフ防衛能力」「統合防空ミサイル防衛能力」の増強をあげ、攻撃型ミサイルの大量配備に乗り出す方針を明示した。米国の要求に応え、台湾有事などを想定した対中国の軍拡路線を鮮明にしている。
具体的には、弾薬費として8283億円、「敵基地攻撃」の主力兵器となるスタンド・オフ・ミサイル関連では、米国製巡航ミサイル「トマホーク」400発の一括購入費に2113億円を計上。さらに陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」の射程を百数十㌔から1000㌔以上へ延伸する「改良型」を開発・量産する費用として1277億円をあて、島嶼（とうしょ）防衛用として開発中の高速滑空弾関連では、研究費（158億円）、量産費（347億円）、射程距離を延ばす「改良型」の開発費（2003億円）に計2508億円をつぎこんでいる。
防衛予算はこれだけにとどまらず、「弾薬整備費」（前年比＝3・3倍）、「装備品の維持整備費」（2倍）、「自衛隊施設整備費」（3・3倍）、「国土強靱化関係予算（飛行場や港湾等のインフラ整備費」（2・5倍）、「ミサイルや軍事ドローン研究費」（3・1倍）、「自衛隊の生活・勤務環境費（備品、日用品、被服、宿舎等）」（2・5倍）、「自衛隊施設の空調費」（6・8倍）と軍事関連予算は軒並み大幅増額となった。
米タイム誌が「数十年の平和主義を捨て、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」と岸田首相を紹介したが、まさにアメリカの下請としての戦時国家へ舵を切ることに躊躇のない予算措置となっている。
復興財源まで軍事費へ 防衛財源確保法
岸田政府は単年度予算だけでなく、2023年度から5年間で防衛費を総額43兆円（前期比約1・6倍）に増やす方針で、これにより防衛予算はＧＤＰ比2％にまで引き上げられ、日本は世界第3位の軍事大国となる。
防衛財源確保法案はその具体化であり、国有財産売却など税金外収入をせっせとため込む「防衛力強化資金」をつくるのが中心的な内容だ。同時に、東日本大震災の復興財源や国立病院機構の積立金まで軍事費に流用する増税まで俎（そ）上に載せている。
岸田首相は昨年12月、防衛費増額について「今を生きる国民がみずからの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と主張し、2023年度から2027年度まで5年間の防衛費を総額43兆円程度（従来水準から約17兆円増）と表明した。
その４分の１を増税や建設国債で捻出し、残りの４分の３は歳出改革（約３兆円強）、決算剰余金（約3兆5000億円）、税外収入（約5兆円）で捻出する方針を閣議決定しており、このうち「税外収入の確保」のみを先行して具体化したのが財源確保法案だ。
それは「防衛力強化税外収入」として、「外国為替資金特別会計と財政投融資特別会計からの繰入金＝約3兆7000億円」「大手町プレイス（東京・大手町の国有ビル）売却益＝約4000億円」「新型コロナウイルス関連予算の返納金＝約746億円」など、国有財産売却や本来民生用に使われるべき予算の流用によって合計4兆5919億円もの軍事費を捻出する内容となっている。
「繰入金」は、為替介入に備える剰余金を前倒しで繰り入れる「前借り」であり、次世代にツケを回す行為でしかない。「大手町プレイス」の売却益も、国民の財産を売って得た収益であり、その使途は国会の承認が不可欠だが、それらを省略してすべて「防衛力強化資金」へ放り込む仕組みづくりとなっている。
加えて、新型コロナウイルス関連予算の返納金は、国立病院機構の積立金（422億円）と社会保険病院等を運営する地域医療機能推進機構の積立金（324億円）であり、本来は医師や看護師の増員や病院施設の拡充に使われるべき予算である。残額は「年金特別会計」に戻し、別の用途には流用できない資金であった。それを「防衛力強化資金」へ流用することを可能にすれば、否応なく福祉予算をも実質的な「軍事予算」とみなす力が加わることになる。
岸田政府はすでに「増税」「建設国債」「歳出削減」で防衛財源を確保する方針も明らかにしている。「増税」を巡っては、5年間で約1・2兆円捻出する方針で、その内訳は法人税＝約8000億円、所得税＝約2000億円、たばこ税＝約2000億円となっている。
所得税増税は、「被災地の復興なくして日本の復興なし」といって東日本大震災の復興財源として全国民から徴収している「復興特別所得税」の一部を防衛財源に回すというもので、驚愕の措置となっている。
たばこ税増税は、加熱式たばこの税額を5年かけて段階的に引き上げ、1本当たりの税額を3円引き上げる。
さらに「建設国債」（歴代政府は戦前に戦時国債を発行して軍事費を拡大した反省から、建設国債を防衛費にあてることは封印してきた）では、5年間で約1・6兆円規模の確保を想定している。社会保障や少子化対策では、常に「次世代へのツケになる」として問題視される国債発行だが、防衛費に限っては大量発行にも躊躇がない。
国民生活にかかわる予算を徹底的に削る「歳出改革」で、約3兆円確保する方針も示している。成立後は「改定」の連続で新たな内容を追加し、めぼしい予算をみな軍事費に注ぎこむための法案である。
軍需企業の国有化と武器輸出拡大 防衛産業強化法
いくら膨大な公金を軍需産業に垂れ流したところで、軍需産業は、国民生活に不可欠な消費財を生産するわけでも、企業活動に必要な生産財を生産するわけでもない。戦争がない平時においては生産性もなく、経済循環ももたらさず、浪費するだけのお荷物となる。
そのため「防衛産業強化法案」では、「国防産業維持のため」と称して軍需産業の経営を国が公費で支え、「殺傷力のある兵器」も含めた武器輸出も全面支援する内容となっている。平和産業を圧迫し、日本経済そのものを「軍事立国＝死の商人」とする自民党政治の大方針が表れている。
ここで示した具体的な支援策は、「生産基盤の強化」「武器輸出支援」「金融支援」「製造施設国有化」の４種類だ。
「生産基盤の強化」は、「自衛隊の任務に不可欠な装備品をつくる企業」と認定されれば、生産工程の効率化やサイバー攻撃対策、撤退企業の事業を継承するときの設備投資にかかる経費を国が負担する制度だ。すでに当初予算に363億円を計上している。
「武器輸出支援」は、武器輸出の支援を目的にした基金をつくり、海外向けに装備品の仕様や性能を変更する企業に助成金を出す制度だ。これも2023年度当初予算に400億円を計上している。与党は「買い手が自衛隊だけでは販路が少ない」「海外市場への進出を促すべき」と主張し、「防衛装備移転三原則」の運用指針改定論議にも着手。これまで輸出を禁じてきた「殺傷力のある兵器」の輸出解禁を目指している。
「金融支援」は、政府系金融の日本政策金融公庫による融資で軍需産業を優遇するものだ。
「国有化」は、「経営難で事業を続けられない」状態となった軍需企業から国が土地も製造施設も公費で買いとり、別の企業に運営を委託し、固定資産税や設備維持費の負担を軽減し、兵器生産を全面的に支援する法律だ。農家や中小企業、社会保障、被災地の復興支援等では「競争原理」「自助努力」「税の公平性」「私有財産の補償はしない」といって淘汰を放置する一方、軍需産業に限っては支援対象の基準も曖昧なまま国費での大盤振る舞いを担保するものとなっている。
さらに同法のもう一つの特徴は、武器製造企業従業員への監視強化だ。
現在、国の「秘密」の漏洩で民間人が刑事罰の対象になるのは、特定秘密保護法に基づく「特定秘密」（10年以下の懲役等）と米国から提供された「特別防衛秘密」（10年以下の懲役等）に限っている。そのため防衛省から装備品開発・製造を請け負った企業が外部に関連情報を漏らしても、契約解除や違約金の支払いといった民事上のペナルティーのみで、だれが情報をどのように漏らしたかを特定し刑事罰を科すことはできなかった。
だが防衛産業強化法案では、防衛省と企業が契約を結ぶさい、同省が提供する情報を「装備品等秘密」として指定し、従業員が漏らした場合は刑事罰（1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金）を科すことを盛りこんでいる。
さらに同法第二十七条では、「契約事業者は、装備品等契約に従い、当該契約事業者の従業者（代表者、代理人、使用人その他の従業者）のうちから、装備品等秘密を取り扱う業務を行わせる従業者を定め、当該従業者の氏名、役職その他の防衛大臣が定める事項を防衛大臣に報告しなければならない」「契約事業者は……装備品等秘密の取扱いの業務を行わせるものとした従業者以外の者に装備品等秘密を取り扱わせてはならない」とも規定している。これは兵器製造にかかわる企業内部で少しでも不穏な動きがあれば、すぐに関与個人を特定して逮捕・投獄したり、「契約解除」で下請企業ごと潰すことを可能にするものだ。
防衛産業強化法案は、民主党野田政権以来の「武器輸出三原則」の骨抜きの結末でもあり、野党第一党である立憲民主党が法案賛成に回ったことは国会の大政翼賛化を深く印象づけた。
原発推進に巨費を投入 ＧＸ推進法
有事を想定したこれらの防衛関連法案とともに、エネルギー分野では、岸田政府が2月に閣議決定した「ＧＸ基本方針」の具体化として、「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進法案」と「ＧＸ脱炭素電源法案」を打ち出した。両法案とも、経団連や連合など既得権益団体の代表者で構成された「ＧＸ実行会議」の議論をもとに作成されており、既得権益団体の声にのみ「聞く耳」を持つ岸田政権の姿勢が明白にあらわれている。
ＧＸ基本方針では、気候変動問題やウクライナ戦争による燃料危機への対応として、2050年までにカーボンニュートラル（脱炭素）を実現するという政府目標に向けて、「産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する」と大仰に謳っているが、その中心的な中身は、福島原発事故で崩壊したはずの原発依存への回帰、原子力ムラの復活である。
ＧＸ推進法では、「脱炭素の実現のため」と称して、政府が20兆円の「ＧＸ経済移行債」（発行形態不明の環境債）を発行することを可能とし、民間の「ＧＸ推進機構」による金融支援や債務保証などにより、今後10年間で150兆円超の投資を生み出すとしている。その巨額の資金の投資先は、経産省に白紙委任するというものだ。
ＧＸ基本方針には、原発の着実な再稼働やそのための住民理解の醸成に国が前面に立つこと、「次世代革新炉」の開発・開発建設、人材育成、事業環境整備、すでに破綻した核燃料サイクルの促進などが含まれており、すでに斜陽化した原子力産業を国が支援し続けることを正当化するものだ。原発新増設については、ほとんどが実験的な実証炉だが、2040年代に向けて唯一商用炉とする「革新軽水炉」の運転開始を目指している。
投資をおこなう「ＧＸ推進機構」は経済産業省の認可法人であり、そこに流れ込んでくる資金の出所やその使途については、国会（国民）によるコントロールや監視、検証ができないもので、原子力ムラの再来である。
返済財源には、化石燃料の輸入業者などに負担を求める炭素賦課金と、二酸化炭素の排出枠を電力会社に買い取らせる「排出量取引」で賄うとしているが、いずれも電気代に上乗せして消費者に転嫁する。再エネが「FIT賦課金」という形で電気料金に明記されているのに対して、原発維持費は発電原価に含まれるため消費者には見えない形で徴収される。
原発の60年稼動を許容 ＧＸ脱炭素電源法
「ＧＸ脱炭素電源法」は、原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法の改定案五つを束ねたものだ。安全保障上、それぞれ慎重な審議が必要なものを強引に束ねて法制化を目指している。
原子力基本法の改定では、原発を最大限活用するための理解促進や事業環境整備を「国の責務」とすると堂々と謳い、2011年の福島原発事故以来、国是となってきたはずの「原発依存からの脱却」を覆し、原発推進に大転換を図る内容となっている。
首都直下地震や南海トラフ地震の発生を想定する一方、国策によって福島をはじめ広範囲に長期の避難と健康被害、財産放棄を強いた事故の反省をも葬り、活性期に入った地震列島にさらなる原発を林立させるという常軌を逸した法改正だ。
従来の原子炉等規制法には、老朽原発の安全確保のために「原発の稼働期間は原則40年まで」「稼働30年を超えた原発は10年ごとに審査をおこなう」の二つのルールがもうけられていた。
今回の改正案では「稼働40年ルール」を原子炉等規制法から削除し、経済産業省が所管する「電気事業法」に移す。これにより原子力を規制する立場にある原子力規制委員会ではなく、原子力を推進する経産省が原発の稼働期間に関する決定権をもつことになる。
福島事故後、それまでの原子力規制庁（経産省）から分離して発足した原子力規制委員会も御用機関と化し、世界的にも例のない60年超の稼働延長を認める政府の指針を追認した経緯がある。それを是正するのではなく、独立した規制・監視制度そのものをとっ払い、推進する側（経産省）が認可権を握るという「無規制システム」への回帰となる。
さらに安全審査や不具合などで停止した期間を、稼働期間の計算から除外できるようにすることも盛り込んでおり、60年を超えた70年稼働をも認める法改正となる。
「我が国の安全保障環境が厳しさを増している」「敵基地攻撃能力を」といって戦争を想定しながら、剥き出しの核弾頭ともいえる原発建設を推進することは、世界的な教訓となっている福島原発事故からも、ウクライナ戦争からも何一つ学ばぬ異次元の亡国棄民政策といえる。
健康保険証の廃止強行 改正マイナンバー法
そして昨今、7000件以上の誤情報登録やシステム管理の脆弱性が露呈したマイナンバーの普及拡大を目指す改定マイナンバー法案である。
遅々として進まなかったマイナンバーを拡大させるため、従来の健康保険証を廃止し、マイナ保険証を持たない人が医療を受けられないように追い込むとともに、年金生活者を手始めに「公金口座との紐付け」を強制していく内容だ。さらにマイナカードとの個人情報紐付け範囲を法改定もなく省令のみで拡大可能にすることも盛り込んだ。
改定マイナ法案の主な内容は次の３点だ。
①マイナカードと健康保険証の一体化――「紙の健康保険証」を廃止（2024年秋を想定）。マイナカードを持っていない人は期間限定で「資格確認書」（有効期限一年）を配る。マイナカード
②公金受取口座の登録促進――既存の給付受給者等（年金受給者を想定）に書留郵便等で一定事項を通知したうえで同意を得た場合や一定期間内に回答がない場合は、内閣総理大臣がその口座を公金受取口座（公金受取口座は給付のみに利用）として登録可能にする。
③マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し――法律で認めた事務に「準ずる事務」もマイナンバー利用を可能にする。法律で認めた事務との情報連携を「主務省令」で拡大可能にする。
これまで自民党政府は、全国民に12ケタの番号を付与し、マイナカードを取得したうえで健康保険証や公金受取口座と紐付けした人だけ2万円分のポイントを配る「マイナポイント事業」やマイナカード普及の遅い自治体の交付金をゼロにする“アメとムチ”で普及を進めてきた。
だが、登録率が一向に上がらないため、健康保険証廃止という劇薬を投じ、その強引さに批判が噴出すると「期間限定で無償の資格確認書を提供」するとした。1年ごとに更新手続きが必要で、いずれ手数料をとることも検討している。
「公金受取口座の登録促進」については、行政側の働きかけに一定期間返答がなければ、本人の同意なく口座を公金受取口座として勝手にマイナカードと紐付けるというものだ。いったん個人口座を紐付ければ、個人資産額や預貯金の動向を政府が把握することが可能になるからだ。
これは年金給付者の口座登録で前例をつくり、いずれ生活保護、子ども手当、就学援助、母子手当などでもマイナンバーと公金受取口座との紐付けを拡大していく方向へ通じている。電子決済（キャッシュレス決済）による給与払いの解禁（今年4月から）、インボイス制度導入とも密接に絡んでいる。
さらに問題なのは「マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し」で、本来は法改定が必要だったマイナンバーと連携させる個人情報の範囲拡大を、国会審議もなく省令（各省大臣の命令）だけで決定できるように規定を緩和させることだ。
マイナンバーなど個人情報の管理をめぐっては、海外でトラブルや犯罪があいつぐなか、欧州連合（EU)は2017年、すべての加盟国に個人情報保護を義務付ける「一般データ保護規制（GDPR)」を制定。同規則には個人データに基づく自動処理には明確な同意を必要とする「プロファイリング（住民サービスに係る選別や分類、判定。犯罪捜査の手法）されない権利」を規定。人種的・民族的出自、政治的意見、宗教・思想信条、労働組合加入、遺伝子や生体情報等の個人データ自動処理を厳重に禁じている。
だが日本政府は、個人データの自動処理や紐付けを禁じる体制もないまま強引にマイナンバーシステムを見切り発車し、すでに他人情報の紐付けなどのトラブルが頻発している。個人情報漏洩や悪用に加え、患者に対する薬の誤投与や犯罪にも直結する極めて危険な制度であることが露呈している。
これまで黙っていたメディアが、衆院通過後一斉に「システム不備」「進め方が乱暴」と騒ぎ出し、国会でもあいつぐトラブルに対する野党の追及が始まっているが、すでに採決に応じた後であり、マイナンバーの活用範囲を定めた規制まで実質撤廃し、本人同意なく国家権力が個人情報を把握して自由に使えるようにする法整備が進行している。
いずれの法案も日本社会のさらなる衰退と混乱を決定づける悪法であり、翼賛化した国会の茶番とスピン報道の陰に隠されたこれらの内容について国民的な論議と世論の喚起が求められている。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26757
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/323.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 自民党の支持母体は、カルト統一教会とカルト創価学会。与党は反社会的勢力という日本の赤っ恥 （創価学会なぜなに相談室）
自民党の支持母体は、カルト統一教会とカルト創価学会。与党は反社会的勢力という日本の赤っ恥
創価学会なぜなに相談室 2022-08-07
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12757452979.html
本来は規制の対象となっているはずのカルト団体「創価学会」や「統一教会」が与党と関係を持つなどあり得ない話です。
現に、多くの国で両団体は規制や監視の対象になっているのですから。
統一教会以上に危険な団体とみなされ、１０か国政府・議会からカルト、セクト、反人権団体、テロ予備軍、過激派などに指定されている創価学会。
自民党は、統一教会や創価学会など海外諸国が認めた反社会的勢力を支持母体としているカルト支援党。
薄気味悪いカルトやヤクザみたいな連中に日本を支配しているのかと思うと鳥肌が立ちますよね。
両団体が海外からどのような扱いをされているのかを理解すれば、今日本が置かれている危機的状況を理解できると思います。
統一教会と創価学会がカルト指定された理由、経緯などをお伝えしますので、良く読んで、創価学会、公明党、統一教会などのカルトとは一切関わらないという強い意志を持っていただきたく願うところであります。
カルトに寛容なアメリカでも創価学会は記事にされてます。
ニューヨークタイムズの記事（和訳）
「創価学会と一体の関係にある公明党が与党入りすることになり、日本には不安が広がっている。
創価学会をオウム真理教と同じと見る人もいるが、実際は少し違う。創価学会はもっと狡猾だ。」
フランスでは今も創価学会を徹底調査したレポートを公文書として公開しています。
”
フランス国民議会で採択された報告書『フランスにおけるセクト』は、カルトか否かを判定する世界基準として利用されています。
フランスでは、以下の宗教団体をセクト（反社会的カルト）に指定しています。
創価学会、統一教会、エホバの証人、サイエントロジー、モルモン
ドイツの認定「カルト精神異常グループ」認定は以下のとおり。
創価学会、統一教会、ヤマギシ、東方聖堂騎士団
”
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AE%E6%96%87%E6%9B%B8%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%88%E3%81%A8%E5%88%86%E9%A1%9E%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%9B%A3%E4%BD%93%E4%B8%80%E8%A6%A7
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%88
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm
フランスの国営テレビが１時間にわたって創価学会の批判特集を放送
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
フランス国民議会で採択された報告書『フランスにおけるセクト（カルト）』を、辞書サイトより転載。
『1995年12月、フランス国民議会で採択された報告書『フランスにおけるセクト』は「通常の宗教か、セクト（カルト）か」を判定する国際的な指針の一つとされている。
この中で、セクトの本質を「新しい形の全体主義」と定義した上で、以下のように「セクト構成要件の10項目」を列挙している。
・精神の不安定化（マインドコントロール、洗脳、人格破壊）
・法外な金銭的要求（高額なお布施徴収、寄付金強要）
・住み慣れた生活環境からの断絶（会館での長時間の拘束）
・肉体的保全の損傷（暴力および精神的虐待）
・子供の囲い込み（創価学園に入園させるなどして子供を洗脳する）
・反社会的な言説（暴言や誹謗中傷）
・公秩序の攪乱（言論妨害、出版妨害、政治権力の悪用、テロ行為など）
・裁判沙汰の多さ（対立宗派とは２００件超の裁判を起こしている）
・従来の経済回路からの逸脱（詐欺や脱税、裏金捻出、不法労働の類のこと）
・公権力への浸透の試み（公明党を立ち上げて政教一体の政治運営、行政への浸透）
以上の項目のいずれかにあてはまる団体をセクトとみなしているが、創価学会は全項目に当てはまる。（最高度に危険）
創価学会はフランスだけではなくドイツ、チリ、ベルギー、オーストリア、アメリカといった国々でセクト指定されている。
フランス政府のセクト対策はキリスト教以外を排斥するためだという陰謀論じみたレベルの低い議論や、キリスト教を守れという議論はフランスでは主流とならなかった。
全く違う高度な議論の末に対策の議論が行われた。』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%88
－－－
日本では創価学会に詳しいジャーナリスト古川利明は、著書『カルトとしての創価学会＝池田大作』（第三書館 2000年11月）で、創価学会はカルトだと結論している。
”
「創価学会は、セクト構成要件の10項目（上記の１０項目のこと）を全て満たしている（＝最高度に危険）」
「特に「暴走財務」に象徴される（＝法外な金銭要求）は広く知られていることであるし、（＝子供の囲い込み）についていえば、学会員二世、三世に、小さい頃から池田大作著の絵本やアニメを見せて、いかに池田が尊敬すべき素晴らしい人間であるかを刷り込ますといったことがあてはまる。
（＝裁判沙汰の多さ）のように訴訟を乱発して、批判意見を封じ込めようとする動きなどは、一般の人でもピンと来るだろう。」
「また、「通常の経済回路からの逸脱」とは、詐欺や脱税、裏金捻出、不法労働の類のことで、例えば、これまでルノワールの絵画購入に関して約十五億円の裏金を捻出したり、初代第一庶務室長・中西治雄が、一億七千五百万円入りの金庫を竹ヤブに放置したりなど、いくらでも具体例は出てくる。
「公権力に浸透する企て」も、官公庁や大企業に学会員を侵入させる「総体革命」はもとより、公明党を作って、九九年以降、自・公で政権与党入りしている現状を見れば、あまり詳しい説明はいらないだろう。」
”
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm
国会でも創価学会のカルトについて論議されました。
参議院会議録 第１３４回 国会
”
○政府委員（小野元之君） ：（前略）特に破壊的カルトといったような場合には、その宗教活動を主観的に判断して、閉鎖的で異端的、反社会的で危険な運動を行う団体、こういったものを指すというふうに聞いているところでございます。
○中島眞人君 ：カルトがやっぱり日本にもあったんですよ、あるんですよ。外国の報道も、日本の宗教に対してカルト的だという表現を使っている。ですから、そういうことは本当にそうなんだろうか、もしそうでなかったとしたら大変迷惑な話でありますから、そういう点で外務当局にタイムとかＢＢＣとかＡＢＣ放送の内容というものを的確に見せていただきたい。そして、その言っていることが間違いだとしたら国を挙げて抗議をしなきゃいかぬでしょう。そのとおりだということであったら政治や国会という場の中でこれに対して警告を発していかなきゃいかぬじゃないですか。
そういう意味で、私どもは外務当局に先ほどお願いをいたしたわけでありますけれども、そういうことについて早急に資料をお出しいただけるということでございますから、それはその時点でお話をいたしたいと思います。
さて、実は先ほど聖教新聞のいわゆる選挙特集を発言したのでありますけれども、聖教新聞というのはどういう新聞なんですか。
○政府委員（小野元之君）： 私も詳しく存じ上げませんが、創価学会の機関紙というふうに考えております。
”
－－－
平成十二年六月八日に、フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト（破壊的カルト）』と題するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。
フランスといえば、学会員が一万人ほどいるとされ、ヨーロッパにおける創価学会の中心地。
その地の国営放送が学会批判の特番を流したのであるから、ただごとではない。
もっとも、フランスではすでに、国会が創価学会を「最も危険なカルト教団」と認定している。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
https://21cult.web.fc2.com/21cultov.htm
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宗教と社会のかかわりを考える月刊誌「FORUM21」より転載。
https://forum21jp.web.fc2.com/200810_4.htm
2008-11 特集／政教一体とカルト性…国会質疑と本部幹部会
本部幹部会・熾烈な矢野攻撃と池田夫妻礼賛の異常
本誌編集部
隠されていた“矢野攻撃”発言
本年5月12日、公明党の委員長・書記長を20余年にわたって務めた矢野絢也氏が、創価学会から退会するとともに、創価学会の最高幹部らから言論封殺を含む激しい人権侵害行為を受けたとして、創価学会と最高幹部7名を被告として、名誉毀損に基づく損害賠償等請求訴訟を東京地裁に提訴した。
しかしこの矢野氏の造反・提訴に対して創価学会は、矢野氏の造反直後の5月21日に開いた本部幹部会において、原田会長が矢野氏を「恩知らず」「臆病」「ウソつき」と非難して以後、「聖教新聞」をはじめとする機関紙誌などでの非難・攻撃を控えている。
本誌の連載「今月の『悪口雑言』――『平和と人権』を看板とする団体の“ホンネ”集」にも明らかなように、創価学会は「聖教新聞」掲載の首脳座談会で、竹入義勝元公明党委員長をはじめとする造反幹部や議員を俎上にあげ、その人権も名誉も無視した口汚い誹謗中傷・罵詈罵倒を繰り返している。
だが矢野氏の造反・提訴に対して創価学会は、表向き沈黙を守っている。その理由は、先ず第一に、矢野氏が創価学会と創価学会の最高幹部らを被告として名誉毀損に基づく訴訟を提起していることから、「聖教新聞」をはじめとする機関紙誌で口汚い矢野攻撃を繰り広げることは、訴訟戦術上、不都合との判断が働いているからと思われる。
同時に矢野氏の造反以後、参院で多数を占める野党を中心に創価学会問題を国会で取り上げ、矢野氏や池田氏を国会に招致しようとの動きが続いていることから、機関紙誌等で激しい矢野攻撃を行えば、矢野氏の主張の正当性を裏付けることとなり、国会招致に口実を与えることになると考えたものと思われる。
だが実際には本部幹部会等で、激しい攻撃を行っていた。しかしその事実を創価学会は「聖教新聞」等の機関紙誌で報道することを控えていたのである。
本誌は、創価学会が隠していた激しい矢野攻撃を収録した本年7月16日と9月3日開催の第20回と第22回本部幹部会のＣＤを入手したので、以下に紹介する。そこでは激しい矢野攻撃と、池田大作・香峯子（本名・かね）夫妻の礼賛、そして来るべき総選挙に向けての必勝の檄が飛ばされている。
自らと対立する人物を激しく誹謗する一方で、創価学会の「永遠の指導者」（会則）である池田大作氏と香峯子夫人に対しなされる異常なまでの礼賛。そして選挙闘争への煽りと、ここには人権侵害と政教一体という矢野氏が指摘した創価学会の問題が、集中的に現れており、極めて興味深い。
1、平成20年7月16日本部幹部会 挨拶・棚野男子部長
みなさん、こんにちはー！師弟の月7月、池田先生からご提案いただいた、青年部幹部会も第10回。全国各地で、未聞の陣列をもって勝ちあがることができました。先生、奥様、そして壮年・婦人の皆様、ありがとうございましたー！
男子部結成57周年、7月11日に聖教新聞に報道されたとおり、世界から池田先生に送られた名誉学術称号は、実に240、今全世界が池田先生と創価の師弟を賛嘆しています。まさしく弟子が立ち上がる時だ。頭を上げ、胸を張り、地域、社会へ池田門下の力を満天下に示してまいりたいと思いますが、皆さんいかがでしょうかー！（拍手）
学会の題目を忘れ、私利私欲に走る輩は、最後は必ず正体を現し、無残な敗北の人生で終わる。国会議員とは、国民に奉仕する立場であるにもかかわらず、議員の立場を悪用し、金儲けと名聞名利に走った男がいる。あの元公明党委員長の矢野であります！
矢野は昨年末、公明党の議員ＯＢ3人に、名誉毀損で訴えられた裁判で、完全敗訴。これで錯乱したのか、矢野は逆に裁判を起こし、またもや雑誌にデタラメな話を垂れ流した。だがそのデマをまたも裁判に訴えられるという無様な姿を晒している。手帳の強奪というのもウソ。脅迫されたというのもウソ。かつてマスコミも野党の富豪・矢野委員長の金、株、家、そしてウソ、虚言症などさんざん書きたて、まったく矢野の人生履歴は、金と大ウソまみれなのであります。
平成5年2月、あの名電工事件の金銭スキャンダルで、さんざん支持者に迷惑をかけたあげく、矢野は政界を引退。このときも、記者会見で「これからは庶民の1人として、公明党のますますの発展を願い、つつましく生きていきたい」などとしゃあしゃあと言っている。これも、真っ赤なウソ。実際は、地元の大阪をさっさと捨てて、東京に逃亡。その後、矢野が公明党の支援活動に汗を流している姿など、誰も見たことがない！ それどころか、自宅に公明党のポスターを貼ることも、露骨に嫌がっていたというから呆れます。
矢野は朝日新聞に小さく10億円などと書かれ、その後も東京に数億円もする豪邸を2軒も持ち、つい先日も株で約1億円もの大損をしたと報道をされている。これのどこが、庶民の1人として、つつましくなんだ！ 贅沢三昧じゃないか！ まさに今流行の、満点大笑いであります。
さて、最近、矢野は自分を正当化しようと、あろうことか、学会批判を展開、政教一致うんぬん、支援活動には問題があるなどと、バカバカしい言いがかりをつけてきた。そもそも矢野は議員時代、なんと言っていたか。政教一致だという誤った見方がある。学会と党の関係は、何人からも批判される筋合のものではない、言明をしていた。まさしく自語相違の二枚舌。だいたい今頃、学会の支援活動に問題があるというのなら、なぜ矢野は30年近くも、その支援を受け続けてきたのか。あるジャーナリストは語ります。仮に矢野が支援団体に問題ありと主張するのなら、その前に、そのような支援によって当選し続け、そうした立場を利用して、自ら得てきた個人的財産を国民に返上してお詫びをするほうが先決ではないのかと。まったくその通りであります。
このように、さんざん支持者を欺き、国民を騙し続けてきたのが、あの矢野という男の正体であります。ロシアの文豪チェーホフいわく「ウソばかりついてきたので、骨の髄まで腐り果ててしまった」。この言葉を、そっくり矢野に送ってやりたい！ そう思いますが皆さんいかがでしょうか！（拍手）
「ついに滅びざる候はず」のご聖訓通り、結局悪党は、騒げば騒ぐほど自らの卑劣な正体をさらす。社会からバカにされ、ウソと欲得にまみれ、自ら落ちていく。戸田先生は言明された。「皆の支援によって名誉ある議員にさせてもらいながら、信心を失い、退転して恩知らずな行動をとっていく愚者や卑怯者もでるだろう。こいつらは断じて許してはならない」。
さあ、創価師弟の正義の闘魂燃え滾る7月、青年部がいちだんと鋭く、厳しく正義を語り、忘恩の輩に鉄槌を下そうではありませんか。以上！
※「聖教新聞」には一切掲載されなかった棚野発言。その主張に正当性があるというなら、堂々と「聖教新聞」に掲載したらどうか。
2、平成20年9月3日本部幹部会 挨拶・棚野男子部長
皆さん、こんにちわー。人材拡大の年の本年も、いよいよ下半期。青年部は師弟直結で勝利の突破口を開こうと各地で正義の対話を大きく展開、池田門下の弟子が各界で大活躍をしております。そんな中、大変うれしいお知らせがあります。近年活躍が目覚ましいスポーツ関係者を対象に青年部の人材グループとして、あらたにスポーツ部が結成されることになりました。（拍手）スポーツ部の部長に男子部の笠原局長、総合部長に正木理事長についていただきます。またこのあと、スポーツ部の歌を披露合唱させていただく予定です。大変におめでとうございまーす。（拍手）
さて先日、学会中傷のデマに、また一つ正義の鉄槌が下りました。住民票異動うんぬんと悪質なデマで騒いだあの民主党の元代議士、永田寿康に対して、罰金30万円の有罪が確定したのであります。（拍手）ことの発端は選挙直前の2005年7月、永田が国会で創価学会が住民票異動うんぬんとまったく事実無根の大嘘を言い放った。ただちに公明党が抗議、青年部の有志も厳重抗議した。すると永田は学会員を傷つけたことは残念などと弁解。民主党も遺憾の意を表明した。ところがその翌月、永田は舌の根の乾かぬうちに同じデマを蒸し返し、学会は永田を刑事告訴。そして今回、裁判所から厳然と刑事罰が下り、永田は30万円の罰金を支払ったのであります。要するに未だに住民異動などと馬鹿げたデマで騒ぐ輩がいれば、場合によっては刑事事件になる。厳しい刑事罰が下される。それがはっきりしたのであります。そもそも国会議員たるものが、国会でデマをわめき散らす。他党の支持団体を一方的に攻撃するなど言語道断であると思いますが皆さん、いかがでしょうか（拍手）。
デマといえば、あの大嘘つきの矢野も公明党の議員ＯＢ3人を中傷するデマを週刊誌に垂れ流し、訴えられた。そして昨年末、裁判で完全敗訴。東京地裁から、雑誌社と連帯して計330万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じられたばかりであります。この裁判で矢野はなんと言っていたか。議員ＯＢが自宅に押しかけしつこく強要して手帳を強奪した。自分は強く反対し110番通報しようとしたが、議員ＯＢが私につかみかかり、電話をさせなかったなどと、あたかも真実であるかのようにさんざんウソをならべたてた。ところが、真実はまったくの正反対。手帳は矢野が自ら進んで手渡したもの。その決定的な証拠がある。議員ＯＢは手帳を受け取った日、矢野との会話を全て録音をしていたのであります。そこには矢野が議員ＯＢに来てくれて本当にうれしかった。また自ら進んで手帳を渡す。と言っていたことがはっきりと録音されていたのです。まして110番などしていない。全て嘘の作り話。当然ながら裁判所は矢野の大ウソを一刀両断。強要や脅迫があったとは認められない。強奪したものとは認められない等々、判決で実に10数回にも渡って矢野は嘘をついていると厳しく指弾。まさに「文証も無き妄語を吐き、無量の妄語を構えて」と仰せの通りの大嘘つきであります。
この裁判は矢野側が控訴して、現在二審の東京高裁で係争中です。さらに矢野はこの敗訴で追い込まれ 今度は言論弾圧を受けたなどといって別の裁判を起こしてきた。だがこれまた笑止千万。事実無根の大嘘、学会側は即座に矢野を提訴した。これら三件の裁判はすべて学会側が必ず勝つ。・・・・・しかも大嘘つきと断罪されたばかりの矢野を、次の臨時国会へ呼んで騒ごうとする動きがある。事実無根のデマで攻撃しようとするのであれば、あの国会を大混乱させた永田メール事件とまったく同じ構図であります。元首相補佐官の飯島勲氏がずばり指摘しています。「私は、矢野氏を国会に招くことには強い疑問を感じる。民事訴訟の片方の当事者に国会で証言を求めることは、単に政治を利用した訴訟戦術だ」。まったくの正論。裁判で争うべきことは裁判所で争って決着をつければいい。それを立法府の国会に持ち出そうなど、あきらかに党利党略。矢野のデマ話など、国民はまったく望んでなんかいない。裁判でも断罪された大嘘つきを呼んで、国会を混乱させるならば、そんな政治家は国民の敵です。ともかく、我々は党利党略の卑劣な宗教弾圧は、断じて許さない。そうあらためて宣言するものですが、みなさん、いかがでございましょうか。（拍手）。
さあ、勝利勝利への出陣であります。青年部は今こそ、「青年よ心して、政治を監視せよ」との戸田先生の遺訓通り、総立ちとなって正義を体現しようではありませんか。
青年部のみなさん、戦いましょ～ぉ・。
※矢野氏の国会招致に戦々恐々とする創価学会のメンタリティがよく分かる発言である。同時に、来るべき衆院選を、彼等の言う「宗教弾圧」に抗うための、すなわち創価学会と池田氏を守るための法戦と位置づけ、全力を投入していることが読みとれる。
3、同本部幹部会 挨拶・山下関西婦人部長
みなさんこんにちは～。全世界が寿ぐ栄光燦たる8月24日、池田先生ご入信61周年を晴れやかにお元気に迎えられましたこと、これ以上の喜びはございません。先生の命がけの大闘争があったればこそ、私達の幸福と正義の人生がある。ただただ感謝の思いで一杯でございます。先生、奥様、本当にありがとうございま～す。―中略―
戸田先生が、芙蓉の花は香峯子だよ、と言われたとおり、先生とともになにがあっても広布のために、ひとすじに毅然と戦い続けてくださった奥様の勝利と栄光のお姿、ご境涯そのものと感動で胸が一杯でございます。
創立80周年の2010年へ、創価の永遠の勝利を決するには、いかなる試練・逆境にあっても奥様のごとく笑顔を絶やさず、ほがらかに希望の峯、勝利の峯を登攀し、創価学会婦人部ここにあり、との戦いを展開してまいりたいと思いますが、婦人部の皆さ～ん、いかがでしょうーか。―中略―
これまで繰り返し語ってくださった昭和31年大阪の戦いは、28歳の若き池田先生の指揮のもと、日本中をあっと言わせたまさかが実現の大勝利でした。まだ幼かった私ですら、候補者であり初代大阪支部長であった父・白木義一郎、婦人部長であった母、そしてともに戦ってくださった同士の晴れ晴れとした笑顔は、いまもわすれることができません。
母は「あのとき先生がいつ寝なはったんか、いつ食事されたんかわからへんかった」と、よくいっておりました。先生の人知れぬ深夜の唱題。早朝の御書講義。時には学会員がいない山深いところまで足を運ばれ、題目を大阪中にしみこませてくださいました。一人一人を幸福にせずにおくものか、とのみなぎる気迫。皆が信心の歓喜で総立ちとなり勝ち取った勝利でした。
翌年7月3日。創価の大躍進を妬んだ不当な権力の横暴は、池田先生を無実の罪で逮捕しました。想像を絶する真夏の独房。先生のお体を思い、母たちは必死で祈りました。涙して祈り抜きました。だからこそ私たちは“負けたらあかん”と勝つことに執念を燃やし、・・誰がなんといおうと先生が大好きなんや。先生を守りに守り、常勝の砦を守ることができたのです。これからも常勝を天命とする関西、いまこそ報恩の心を燃やし、先生に仇なす輩は断固、許さないとの一念で、先生、先生、先生と叫び、断じて不可能を可能にする圧倒的拡大、完勝へ戦ってまいります。学会員のみなさ～ん、戦いましょ～！！。全国の同士のみなさん、よろしくお願いいたします。
※池田氏とともに香峯子夫人を礼賛する山下関西婦人部長。初代大阪支部長で、池田大作青年部参謀室長が指揮をとった昭和31年の参院選・大阪地方区で当選した白木義一郎氏を父にもつ山下関西婦人部長は、創価学会内で「昭和31年大阪の戦い」と称される、この選挙での池田氏の闘争を引き合いに出して、来るべき総選挙の勝利を呼びかける。
その目的は「（池田大作）先生に仇をなす輩は断固、許さない」ためだという。すなわち創価学会問題を国会で取り上げ、矢野氏や池田氏の国会招致を求める民主党をはじめとする野党を打倒して、自公政権を守ろうということだ。そのために「不可能を可能にする圧倒的拡大、完勝」をと絶叫する。
まさに宗教と政治が、池田氏という創価学会に独裁的に君臨する宗教指導者を守るために翻弄されている事実を、この山下発言に見ることができる。
同時に、この発言は、学会員の政党支持の自由を、宗教的呪縛によって、実質的に阻害していると指摘することが可能だ。
ちなみにこの山下発言は棚野発言と異なり「聖教新聞」に掲載されているが、「先生に仇なす輩は断固、許さないとの一念で、先生、先生、先生と叫び」という部分は割愛され、掲載されていない。
https://forum21jp.web.fc2.com/200810_4.htm
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/324.html
自民党の支持母体は、カルト統一教会とカルト創価学会。与党は反社会的勢力という日本の赤っ恥
創価学会なぜなに相談室 2022-08-07
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12757452979.html
本来は規制の対象となっているはずのカルト団体「創価学会」や「統一教会」が与党と関係を持つなどあり得ない話です。
現に、多くの国で両団体は規制や監視の対象になっているのですから。
統一教会以上に危険な団体とみなされ、１０か国政府・議会からカルト、セクト、反人権団体、テロ予備軍、過激派などに指定されている創価学会。
自民党は、統一教会や創価学会など海外諸国が認めた反社会的勢力を支持母体としているカルト支援党。
薄気味悪いカルトやヤクザみたいな連中に日本を支配しているのかと思うと鳥肌が立ちますよね。
両団体が海外からどのような扱いをされているのかを理解すれば、今日本が置かれている危機的状況を理解できると思います。
統一教会と創価学会がカルト指定された理由、経緯などをお伝えしますので、良く読んで、創価学会、公明党、統一教会などのカルトとは一切関わらないという強い意志を持っていただきたく願うところであります。
カルトに寛容なアメリカでも創価学会は記事にされてます。
ニューヨークタイムズの記事（和訳）
「創価学会と一体の関係にある公明党が与党入りすることになり、日本には不安が広がっている。
創価学会をオウム真理教と同じと見る人もいるが、実際は少し違う。創価学会はもっと狡猾だ。」
フランスでは今も創価学会を徹底調査したレポートを公文書として公開しています。
”
フランス国民議会で採択された報告書『フランスにおけるセクト』は、カルトか否かを判定する世界基準として利用されています。
フランスでは、以下の宗教団体をセクト（反社会的カルト）に指定しています。
創価学会、統一教会、エホバの証人、サイエントロジー、モルモン
ドイツの認定「カルト精神異常グループ」認定は以下のとおり。
創価学会、統一教会、ヤマギシ、東方聖堂騎士団
”
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AE%E6%96%87%E6%9B%B8%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%88%E3%81%A8%E5%88%86%E9%A1%9E%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%9B%A3%E4%BD%93%E4%B8%80%E8%A6%A7
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%88
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm
フランスの国営テレビが１時間にわたって創価学会の批判特集を放送
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
フランス国民議会で採択された報告書『フランスにおけるセクト（カルト）』を、辞書サイトより転載。
『1995年12月、フランス国民議会で採択された報告書『フランスにおけるセクト』は「通常の宗教か、セクト（カルト）か」を判定する国際的な指針の一つとされている。
この中で、セクトの本質を「新しい形の全体主義」と定義した上で、以下のように「セクト構成要件の10項目」を列挙している。
・精神の不安定化（マインドコントロール、洗脳、人格破壊）
・法外な金銭的要求（高額なお布施徴収、寄付金強要）
・住み慣れた生活環境からの断絶（会館での長時間の拘束）
・肉体的保全の損傷（暴力および精神的虐待）
・子供の囲い込み（創価学園に入園させるなどして子供を洗脳する）
・反社会的な言説（暴言や誹謗中傷）
・公秩序の攪乱（言論妨害、出版妨害、政治権力の悪用、テロ行為など）
・裁判沙汰の多さ（対立宗派とは２００件超の裁判を起こしている）
・従来の経済回路からの逸脱（詐欺や脱税、裏金捻出、不法労働の類のこと）
・公権力への浸透の試み（公明党を立ち上げて政教一体の政治運営、行政への浸透）
以上の項目のいずれかにあてはまる団体をセクトとみなしているが、創価学会は全項目に当てはまる。（最高度に危険）
創価学会はフランスだけではなくドイツ、チリ、ベルギー、オーストリア、アメリカといった国々でセクト指定されている。
フランス政府のセクト対策はキリスト教以外を排斥するためだという陰謀論じみたレベルの低い議論や、キリスト教を守れという議論はフランスでは主流とならなかった。
全く違う高度な議論の末に対策の議論が行われた。』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%AF%E3%83%88
－－－
日本では創価学会に詳しいジャーナリスト古川利明は、著書『カルトとしての創価学会＝池田大作』（第三書館 2000年11月）で、創価学会はカルトだと結論している。
”
「創価学会は、セクト構成要件の10項目（上記の１０項目のこと）を全て満たしている（＝最高度に危険）」
「特に「暴走財務」に象徴される（＝法外な金銭要求）は広く知られていることであるし、（＝子供の囲い込み）についていえば、学会員二世、三世に、小さい頃から池田大作著の絵本やアニメを見せて、いかに池田が尊敬すべき素晴らしい人間であるかを刷り込ますといったことがあてはまる。
（＝裁判沙汰の多さ）のように訴訟を乱発して、批判意見を封じ込めようとする動きなどは、一般の人でもピンと来るだろう。」
「また、「通常の経済回路からの逸脱」とは、詐欺や脱税、裏金捻出、不法労働の類のことで、例えば、これまでルノワールの絵画購入に関して約十五億円の裏金を捻出したり、初代第一庶務室長・中西治雄が、一億七千五百万円入りの金庫を竹ヤブに放置したりなど、いくらでも具体例は出てくる。
「公権力に浸透する企て」も、官公庁や大企業に学会員を侵入させる「総体革命」はもとより、公明党を作って、九九年以降、自・公で政権与党入りしている現状を見れば、あまり詳しい説明はいらないだろう。」
”
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm
国会でも創価学会のカルトについて論議されました。
参議院会議録 第１３４回 国会
”
○政府委員（小野元之君） ：（前略）特に破壊的カルトといったような場合には、その宗教活動を主観的に判断して、閉鎖的で異端的、反社会的で危険な運動を行う団体、こういったものを指すというふうに聞いているところでございます。
○中島眞人君 ：カルトがやっぱり日本にもあったんですよ、あるんですよ。外国の報道も、日本の宗教に対してカルト的だという表現を使っている。ですから、そういうことは本当にそうなんだろうか、もしそうでなかったとしたら大変迷惑な話でありますから、そういう点で外務当局にタイムとかＢＢＣとかＡＢＣ放送の内容というものを的確に見せていただきたい。そして、その言っていることが間違いだとしたら国を挙げて抗議をしなきゃいかぬでしょう。そのとおりだということであったら政治や国会という場の中でこれに対して警告を発していかなきゃいかぬじゃないですか。
そういう意味で、私どもは外務当局に先ほどお願いをいたしたわけでありますけれども、そういうことについて早急に資料をお出しいただけるということでございますから、それはその時点でお話をいたしたいと思います。
さて、実は先ほど聖教新聞のいわゆる選挙特集を発言したのでありますけれども、聖教新聞というのはどういう新聞なんですか。
○政府委員（小野元之君）： 私も詳しく存じ上げませんが、創価学会の機関紙というふうに考えております。
”
－－－
平成十二年六月八日に、フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト（破壊的カルト）』と題するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。
フランスといえば、学会員が一万人ほどいるとされ、ヨーロッパにおける創価学会の中心地。
その地の国営放送が学会批判の特番を流したのであるから、ただごとではない。
もっとも、フランスではすでに、国会が創価学会を「最も危険なカルト教団」と認定している。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm
https://21cult.web.fc2.com/21cultov.htm
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宗教と社会のかかわりを考える月刊誌「FORUM21」より転載。
https://forum21jp.web.fc2.com/200810_4.htm
2008-11 特集／政教一体とカルト性…国会質疑と本部幹部会
本部幹部会・熾烈な矢野攻撃と池田夫妻礼賛の異常
本誌編集部
隠されていた“矢野攻撃”発言
本年5月12日、公明党の委員長・書記長を20余年にわたって務めた矢野絢也氏が、創価学会から退会するとともに、創価学会の最高幹部らから言論封殺を含む激しい人権侵害行為を受けたとして、創価学会と最高幹部7名を被告として、名誉毀損に基づく損害賠償等請求訴訟を東京地裁に提訴した。
しかしこの矢野氏の造反・提訴に対して創価学会は、矢野氏の造反直後の5月21日に開いた本部幹部会において、原田会長が矢野氏を「恩知らず」「臆病」「ウソつき」と非難して以後、「聖教新聞」をはじめとする機関紙誌などでの非難・攻撃を控えている。
本誌の連載「今月の『悪口雑言』――『平和と人権』を看板とする団体の“ホンネ”集」にも明らかなように、創価学会は「聖教新聞」掲載の首脳座談会で、竹入義勝元公明党委員長をはじめとする造反幹部や議員を俎上にあげ、その人権も名誉も無視した口汚い誹謗中傷・罵詈罵倒を繰り返している。
だが矢野氏の造反・提訴に対して創価学会は、表向き沈黙を守っている。その理由は、先ず第一に、矢野氏が創価学会と創価学会の最高幹部らを被告として名誉毀損に基づく訴訟を提起していることから、「聖教新聞」をはじめとする機関紙誌で口汚い矢野攻撃を繰り広げることは、訴訟戦術上、不都合との判断が働いているからと思われる。
同時に矢野氏の造反以後、参院で多数を占める野党を中心に創価学会問題を国会で取り上げ、矢野氏や池田氏を国会に招致しようとの動きが続いていることから、機関紙誌等で激しい矢野攻撃を行えば、矢野氏の主張の正当性を裏付けることとなり、国会招致に口実を与えることになると考えたものと思われる。
だが実際には本部幹部会等で、激しい攻撃を行っていた。しかしその事実を創価学会は「聖教新聞」等の機関紙誌で報道することを控えていたのである。
本誌は、創価学会が隠していた激しい矢野攻撃を収録した本年7月16日と9月3日開催の第20回と第22回本部幹部会のＣＤを入手したので、以下に紹介する。そこでは激しい矢野攻撃と、池田大作・香峯子（本名・かね）夫妻の礼賛、そして来るべき総選挙に向けての必勝の檄が飛ばされている。
自らと対立する人物を激しく誹謗する一方で、創価学会の「永遠の指導者」（会則）である池田大作氏と香峯子夫人に対しなされる異常なまでの礼賛。そして選挙闘争への煽りと、ここには人権侵害と政教一体という矢野氏が指摘した創価学会の問題が、集中的に現れており、極めて興味深い。
1、平成20年7月16日本部幹部会 挨拶・棚野男子部長
みなさん、こんにちはー！師弟の月7月、池田先生からご提案いただいた、青年部幹部会も第10回。全国各地で、未聞の陣列をもって勝ちあがることができました。先生、奥様、そして壮年・婦人の皆様、ありがとうございましたー！
男子部結成57周年、7月11日に聖教新聞に報道されたとおり、世界から池田先生に送られた名誉学術称号は、実に240、今全世界が池田先生と創価の師弟を賛嘆しています。まさしく弟子が立ち上がる時だ。頭を上げ、胸を張り、地域、社会へ池田門下の力を満天下に示してまいりたいと思いますが、皆さんいかがでしょうかー！（拍手）
学会の題目を忘れ、私利私欲に走る輩は、最後は必ず正体を現し、無残な敗北の人生で終わる。国会議員とは、国民に奉仕する立場であるにもかかわらず、議員の立場を悪用し、金儲けと名聞名利に走った男がいる。あの元公明党委員長の矢野であります！
矢野は昨年末、公明党の議員ＯＢ3人に、名誉毀損で訴えられた裁判で、完全敗訴。これで錯乱したのか、矢野は逆に裁判を起こし、またもや雑誌にデタラメな話を垂れ流した。だがそのデマをまたも裁判に訴えられるという無様な姿を晒している。手帳の強奪というのもウソ。脅迫されたというのもウソ。かつてマスコミも野党の富豪・矢野委員長の金、株、家、そしてウソ、虚言症などさんざん書きたて、まったく矢野の人生履歴は、金と大ウソまみれなのであります。
平成5年2月、あの名電工事件の金銭スキャンダルで、さんざん支持者に迷惑をかけたあげく、矢野は政界を引退。このときも、記者会見で「これからは庶民の1人として、公明党のますますの発展を願い、つつましく生きていきたい」などとしゃあしゃあと言っている。これも、真っ赤なウソ。実際は、地元の大阪をさっさと捨てて、東京に逃亡。その後、矢野が公明党の支援活動に汗を流している姿など、誰も見たことがない！ それどころか、自宅に公明党のポスターを貼ることも、露骨に嫌がっていたというから呆れます。
矢野は朝日新聞に小さく10億円などと書かれ、その後も東京に数億円もする豪邸を2軒も持ち、つい先日も株で約1億円もの大損をしたと報道をされている。これのどこが、庶民の1人として、つつましくなんだ！ 贅沢三昧じゃないか！ まさに今流行の、満点大笑いであります。
さて、最近、矢野は自分を正当化しようと、あろうことか、学会批判を展開、政教一致うんぬん、支援活動には問題があるなどと、バカバカしい言いがかりをつけてきた。そもそも矢野は議員時代、なんと言っていたか。政教一致だという誤った見方がある。学会と党の関係は、何人からも批判される筋合のものではない、言明をしていた。まさしく自語相違の二枚舌。だいたい今頃、学会の支援活動に問題があるというのなら、なぜ矢野は30年近くも、その支援を受け続けてきたのか。あるジャーナリストは語ります。仮に矢野が支援団体に問題ありと主張するのなら、その前に、そのような支援によって当選し続け、そうした立場を利用して、自ら得てきた個人的財産を国民に返上してお詫びをするほうが先決ではないのかと。まったくその通りであります。
このように、さんざん支持者を欺き、国民を騙し続けてきたのが、あの矢野という男の正体であります。ロシアの文豪チェーホフいわく「ウソばかりついてきたので、骨の髄まで腐り果ててしまった」。この言葉を、そっくり矢野に送ってやりたい！ そう思いますが皆さんいかがでしょうか！（拍手）
「ついに滅びざる候はず」のご聖訓通り、結局悪党は、騒げば騒ぐほど自らの卑劣な正体をさらす。社会からバカにされ、ウソと欲得にまみれ、自ら落ちていく。戸田先生は言明された。「皆の支援によって名誉ある議員にさせてもらいながら、信心を失い、退転して恩知らずな行動をとっていく愚者や卑怯者もでるだろう。こいつらは断じて許してはならない」。
さあ、創価師弟の正義の闘魂燃え滾る7月、青年部がいちだんと鋭く、厳しく正義を語り、忘恩の輩に鉄槌を下そうではありませんか。以上！
※「聖教新聞」には一切掲載されなかった棚野発言。その主張に正当性があるというなら、堂々と「聖教新聞」に掲載したらどうか。
2、平成20年9月3日本部幹部会 挨拶・棚野男子部長
皆さん、こんにちわー。人材拡大の年の本年も、いよいよ下半期。青年部は師弟直結で勝利の突破口を開こうと各地で正義の対話を大きく展開、池田門下の弟子が各界で大活躍をしております。そんな中、大変うれしいお知らせがあります。近年活躍が目覚ましいスポーツ関係者を対象に青年部の人材グループとして、あらたにスポーツ部が結成されることになりました。（拍手）スポーツ部の部長に男子部の笠原局長、総合部長に正木理事長についていただきます。またこのあと、スポーツ部の歌を披露合唱させていただく予定です。大変におめでとうございまーす。（拍手）
さて先日、学会中傷のデマに、また一つ正義の鉄槌が下りました。住民票異動うんぬんと悪質なデマで騒いだあの民主党の元代議士、永田寿康に対して、罰金30万円の有罪が確定したのであります。（拍手）ことの発端は選挙直前の2005年7月、永田が国会で創価学会が住民票異動うんぬんとまったく事実無根の大嘘を言い放った。ただちに公明党が抗議、青年部の有志も厳重抗議した。すると永田は学会員を傷つけたことは残念などと弁解。民主党も遺憾の意を表明した。ところがその翌月、永田は舌の根の乾かぬうちに同じデマを蒸し返し、学会は永田を刑事告訴。そして今回、裁判所から厳然と刑事罰が下り、永田は30万円の罰金を支払ったのであります。要するに未だに住民異動などと馬鹿げたデマで騒ぐ輩がいれば、場合によっては刑事事件になる。厳しい刑事罰が下される。それがはっきりしたのであります。そもそも国会議員たるものが、国会でデマをわめき散らす。他党の支持団体を一方的に攻撃するなど言語道断であると思いますが皆さん、いかがでしょうか（拍手）。
デマといえば、あの大嘘つきの矢野も公明党の議員ＯＢ3人を中傷するデマを週刊誌に垂れ流し、訴えられた。そして昨年末、裁判で完全敗訴。東京地裁から、雑誌社と連帯して計330万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じられたばかりであります。この裁判で矢野はなんと言っていたか。議員ＯＢが自宅に押しかけしつこく強要して手帳を強奪した。自分は強く反対し110番通報しようとしたが、議員ＯＢが私につかみかかり、電話をさせなかったなどと、あたかも真実であるかのようにさんざんウソをならべたてた。ところが、真実はまったくの正反対。手帳は矢野が自ら進んで手渡したもの。その決定的な証拠がある。議員ＯＢは手帳を受け取った日、矢野との会話を全て録音をしていたのであります。そこには矢野が議員ＯＢに来てくれて本当にうれしかった。また自ら進んで手帳を渡す。と言っていたことがはっきりと録音されていたのです。まして110番などしていない。全て嘘の作り話。当然ながら裁判所は矢野の大ウソを一刀両断。強要や脅迫があったとは認められない。強奪したものとは認められない等々、判決で実に10数回にも渡って矢野は嘘をついていると厳しく指弾。まさに「文証も無き妄語を吐き、無量の妄語を構えて」と仰せの通りの大嘘つきであります。
この裁判は矢野側が控訴して、現在二審の東京高裁で係争中です。さらに矢野はこの敗訴で追い込まれ 今度は言論弾圧を受けたなどといって別の裁判を起こしてきた。だがこれまた笑止千万。事実無根の大嘘、学会側は即座に矢野を提訴した。これら三件の裁判はすべて学会側が必ず勝つ。・・・・・しかも大嘘つきと断罪されたばかりの矢野を、次の臨時国会へ呼んで騒ごうとする動きがある。事実無根のデマで攻撃しようとするのであれば、あの国会を大混乱させた永田メール事件とまったく同じ構図であります。元首相補佐官の飯島勲氏がずばり指摘しています。「私は、矢野氏を国会に招くことには強い疑問を感じる。民事訴訟の片方の当事者に国会で証言を求めることは、単に政治を利用した訴訟戦術だ」。まったくの正論。裁判で争うべきことは裁判所で争って決着をつければいい。それを立法府の国会に持ち出そうなど、あきらかに党利党略。矢野のデマ話など、国民はまったく望んでなんかいない。裁判でも断罪された大嘘つきを呼んで、国会を混乱させるならば、そんな政治家は国民の敵です。ともかく、我々は党利党略の卑劣な宗教弾圧は、断じて許さない。そうあらためて宣言するものですが、みなさん、いかがでございましょうか。（拍手）。
さあ、勝利勝利への出陣であります。青年部は今こそ、「青年よ心して、政治を監視せよ」との戸田先生の遺訓通り、総立ちとなって正義を体現しようではありませんか。
青年部のみなさん、戦いましょ～ぉ・。
※矢野氏の国会招致に戦々恐々とする創価学会のメンタリティがよく分かる発言である。同時に、来るべき衆院選を、彼等の言う「宗教弾圧」に抗うための、すなわち創価学会と池田氏を守るための法戦と位置づけ、全力を投入していることが読みとれる。
3、同本部幹部会 挨拶・山下関西婦人部長
みなさんこんにちは～。全世界が寿ぐ栄光燦たる8月24日、池田先生ご入信61周年を晴れやかにお元気に迎えられましたこと、これ以上の喜びはございません。先生の命がけの大闘争があったればこそ、私達の幸福と正義の人生がある。ただただ感謝の思いで一杯でございます。先生、奥様、本当にありがとうございま～す。―中略―
戸田先生が、芙蓉の花は香峯子だよ、と言われたとおり、先生とともになにがあっても広布のために、ひとすじに毅然と戦い続けてくださった奥様の勝利と栄光のお姿、ご境涯そのものと感動で胸が一杯でございます。
創立80周年の2010年へ、創価の永遠の勝利を決するには、いかなる試練・逆境にあっても奥様のごとく笑顔を絶やさず、ほがらかに希望の峯、勝利の峯を登攀し、創価学会婦人部ここにあり、との戦いを展開してまいりたいと思いますが、婦人部の皆さ～ん、いかがでしょうーか。―中略―
これまで繰り返し語ってくださった昭和31年大阪の戦いは、28歳の若き池田先生の指揮のもと、日本中をあっと言わせたまさかが実現の大勝利でした。まだ幼かった私ですら、候補者であり初代大阪支部長であった父・白木義一郎、婦人部長であった母、そしてともに戦ってくださった同士の晴れ晴れとした笑顔は、いまもわすれることができません。
母は「あのとき先生がいつ寝なはったんか、いつ食事されたんかわからへんかった」と、よくいっておりました。先生の人知れぬ深夜の唱題。早朝の御書講義。時には学会員がいない山深いところまで足を運ばれ、題目を大阪中にしみこませてくださいました。一人一人を幸福にせずにおくものか、とのみなぎる気迫。皆が信心の歓喜で総立ちとなり勝ち取った勝利でした。
翌年7月3日。創価の大躍進を妬んだ不当な権力の横暴は、池田先生を無実の罪で逮捕しました。想像を絶する真夏の独房。先生のお体を思い、母たちは必死で祈りました。涙して祈り抜きました。だからこそ私たちは“負けたらあかん”と勝つことに執念を燃やし、・・誰がなんといおうと先生が大好きなんや。先生を守りに守り、常勝の砦を守ることができたのです。これからも常勝を天命とする関西、いまこそ報恩の心を燃やし、先生に仇なす輩は断固、許さないとの一念で、先生、先生、先生と叫び、断じて不可能を可能にする圧倒的拡大、完勝へ戦ってまいります。学会員のみなさ～ん、戦いましょ～！！。全国の同士のみなさん、よろしくお願いいたします。
※池田氏とともに香峯子夫人を礼賛する山下関西婦人部長。初代大阪支部長で、池田大作青年部参謀室長が指揮をとった昭和31年の参院選・大阪地方区で当選した白木義一郎氏を父にもつ山下関西婦人部長は、創価学会内で「昭和31年大阪の戦い」と称される、この選挙での池田氏の闘争を引き合いに出して、来るべき総選挙の勝利を呼びかける。
その目的は「（池田大作）先生に仇をなす輩は断固、許さない」ためだという。すなわち創価学会問題を国会で取り上げ、矢野氏や池田氏の国会招致を求める民主党をはじめとする野党を打倒して、自公政権を守ろうということだ。そのために「不可能を可能にする圧倒的拡大、完勝」をと絶叫する。
まさに宗教と政治が、池田氏という創価学会に独裁的に君臨する宗教指導者を守るために翻弄されている事実を、この山下発言に見ることができる。
同時に、この発言は、学会員の政党支持の自由を、宗教的呪縛によって、実質的に阻害していると指摘することが可能だ。
ちなみにこの山下発言は棚野発言と異なり「聖教新聞」に掲載されているが、「先生に仇なす輩は断固、許さないとの一念で、先生、先生、先生と叫び」という部分は割愛され、掲載されていない。
https://forum21jp.web.fc2.com/200810_4.htm
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/324.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 民主主義を危機に陥れた安倍・菅政権のレガシー（毎日新聞）
民主主義を危機に陥れた安倍・菅政権のレガシー
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210914/k00/00m/020/189000c
安倍晋三前政権の路線を踏襲した菅義偉政権が退陣する。両政権下の約9年間、官邸主導の政治が強化されたことにより、日本の統治機構や政策決定プロセスは大きく変貌した。両政権が日本に残したものとは――。元経済産業省官僚で「官邸の暴走」などの著書で知られる評論家、古賀茂明さんに聞いた。【聞き手・三上剛輝/経済部】
受け継がれた四つの「負の遺産」
――「安倍・菅時代」をどう総括しますか。
◆一言で言うと、民主主義を危機に陥れました。
負のレガシー（政治的遺産）をたくさん残し、プラスのものはほとんどない。
その結果、国民の政治に対する信頼が大きく失われました。
また、「分断」という表現がよく使われますが、格差が広がるなど、社会全体への信頼も損なわれました。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/348.html
民主主義を危機に陥れた安倍・菅政権のレガシー
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210914/k00/00m/020/189000c
安倍晋三前政権の路線を踏襲した菅義偉政権が退陣する。両政権下の約9年間、官邸主導の政治が強化されたことにより、日本の統治機構や政策決定プロセスは大きく変貌した。両政権が日本に残したものとは――。元経済産業省官僚で「官邸の暴走」などの著書で知られる評論家、古賀茂明さんに聞いた。【聞き手・三上剛輝/経済部】
受け継がれた四つの「負の遺産」
――「安倍・菅時代」をどう総括しますか。
◆一言で言うと、民主主義を危機に陥れました。
負のレガシー（政治的遺産）をたくさん残し、プラスのものはほとんどない。
その結果、国民の政治に対する信頼が大きく失われました。
また、「分断」という表現がよく使われますが、格差が広がるなど、社会全体への信頼も損なわれました。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/348.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 「日本、独裁政権のよう」ニューヨーク・タイムズが批判 （朝日新聞）
「日本、独裁政権のよう」ニューヨーク・タイムズが批判
朝日新聞 2019年7月6日
https://www.asahi.com/articles/ASM7644NNM76UHBI00V.html
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は５日、菅義偉官房長官が記者会見で東京新聞記者の質問に対する回答を拒むなど、そのメディア対応を指摘したうえで、「日本は憲法で報道の自由が記された現代的民主国家だ。それでも日本政府はときに独裁政権をほうふつとさせる振る舞いをしている」と批判した。
同紙は、菅氏が会見で東京新聞記者の質問に「あなたに答える必要はありません」と述べたエピソードなどを紹介。菅氏ら日本政府に対するマスコミ関係者らの抗議集会が３月に開かれ、参加した６００人が「Ｆｉｇｈｔ ｆｏｒ ｔｒｕｔｈ（真実のためにたたかえ）」と訴えたことも伝えた。
嘲笑する政治が生んだ差別、同調圧力 安倍政権の６年半
一方で、同紙は日本政府の記者会見をめぐる振る舞いの背景には「記者クラブ」の存在があると指摘。「記者らはクラブから締め出されたり、情報にアクセスする特権を失ったりすることを恐れ、当局者と対立することを避けがちになる」との見方を示した。
日本政府のメディア対応をめぐり、海外の視線は厳しくなっている。言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏は６月、日本メディアは政府当局者の圧力にさらされ、独立性に懸念が残るとの報告書をまとめている。（ワシントン＝園田耕司）
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/349.html
「日本、独裁政権のよう」ニューヨーク・タイムズが批判
朝日新聞 2019年7月6日
https://www.asahi.com/articles/ASM7644NNM76UHBI00V.html
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は５日、菅義偉官房長官が記者会見で東京新聞記者の質問に対する回答を拒むなど、そのメディア対応を指摘したうえで、「日本は憲法で報道の自由が記された現代的民主国家だ。それでも日本政府はときに独裁政権をほうふつとさせる振る舞いをしている」と批判した。
同紙は、菅氏が会見で東京新聞記者の質問に「あなたに答える必要はありません」と述べたエピソードなどを紹介。菅氏ら日本政府に対するマスコミ関係者らの抗議集会が３月に開かれ、参加した６００人が「Ｆｉｇｈｔ ｆｏｒ ｔｒｕｔｈ（真実のためにたたかえ）」と訴えたことも伝えた。
嘲笑する政治が生んだ差別、同調圧力 安倍政権の６年半
一方で、同紙は日本政府の記者会見をめぐる振る舞いの背景には「記者クラブ」の存在があると指摘。「記者らはクラブから締め出されたり、情報にアクセスする特権を失ったりすることを恐れ、当局者と対立することを避けがちになる」との見方を示した。
日本政府のメディア対応をめぐり、海外の視線は厳しくなっている。言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏は６月、日本メディアは政府当局者の圧力にさらされ、独立性に懸念が残るとの報告書をまとめている。（ワシントン＝園田耕司）
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/349.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 「日本、独裁政権のよう」ニューヨーク・タイムズが批判 （朝日新聞） 西大寺
1. 西大寺[52] kLyR5Y6b 2024年5月14日 21:53:21 : smdGQkAUWs :TOR TlJVeC4wVEpEMm8=[3]
1. 西大寺[52] kLyR5Y6b 2024年5月14日 21:53:21 : smdGQkAUWs :TOR TlJVeC4wVEpEMm8=[3]
＜▽37行くらい＞
日本が独裁国家のように見えるのは、以下のような報道を無視して反社会的行為を繰り返してきたから。朝日新聞 2020年1月23日
公文書が消える国 都合悪いと「焼く・捨てる」が日本
https://www.asahi.com/articles/ASN1Q7K95N1JUPQJ002.html
毎日新聞 2020/12/21付
安倍前首相の「虚偽答弁」118回 衆院調査局が認める
https://mainichi.jp/articles/20201221/k00/00m/010/234000c
朝日新聞 2022年6月6日
安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である。私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない。
https://web.archive.org/web/20220606224732/https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020082800004.html
ハーバービジネスオンライン紙（フジテレビ系列）
安倍政権 民主主義を破壊し国家を蹂躙してきた7年間
https://www.hbol.jp/pc/219822/
日刊ゲンダイ
安倍政権が7年8カ月で「成し遂げた」のは国家と社会の破壊
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277950
HUFF POST紙
安倍政権とは何だったのか。この約8年で破壊されたものは？この7年間は、“公的な制度に守られている”ように見える人々へのバッシングが繰り返された。それは、「失われた30年」の果ての地獄の光景だった。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f4f3bd2c5b6250f655cab87
まぐまぐニュース
自民党の恐るべきネット支配の実態、一大疑獄事件に発展か、自民党が繰り返す「ネット工作」の汚いやり口。
https://www.mag2.com/p/news/515846
まぐまぐニュース
「Dappi」だけじゃない。ネトウヨやカルト信者を使った自民党の野党攻撃、総選挙前にも加速か？ 中国の五毛党と変わらぬ日本の惨状
https://www.mag2.com/p/news/514480
[政治・選挙・ＮＨＫ294] 過激派組織「創価学会」の暴力性はどこから来るのか？ 学会指導を検証。自殺強要、恩師を罵倒する学会の狂気. （創価学会なぜなに相談室）
過激派組織「創価学会」の暴力性はどこから来るのか？ 学会指導を検証。
自殺強要、恩師を罵倒する学会の狂気
創価学会なぜなに相談室 2021-11-21配信
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12711396173.html
創価学会は海外諸国からカルトや過激派指定を受けた危険な団体ですが、集票組織という一面もあり、選挙になると２００～３００万票も集めてきます。（各国政府や議会のカルト教団ブラックリストに掲載済）
そのため、かつては公明党（創価学会党）に罵詈雑言を浴びせていた自民党は、組織票欲しさに公明党（創価学会党）の友党となり、連立政権を始めます。
こうして日本は、カルト国家、過激派国家に転落し、世界から異端の目で見られるようになって２５年が経ちます。
昔の創価学会は、他宗教を「邪宗」と呼び、宗教施設を襲撃して信者を惨殺したり、拉致監禁して改宗を迫っていたものでした。
犬猫の腹を切り裂いて内臓を引きずり出し、脱会者や敵対する人の家に投げ込むなんてことは日常茶飯事。
創価学会と対立すると必ず暴力やストーカー被害に遭うとして、社会全体が教団を警戒していた時期もあったのですが、先の理由から創価学会は自民党のパートナーとなり、マスコミは創価学会に飼いならされた結果、創価学会のおぞましい内面を知る人は少なくなりました。
創立以来イスラム過激派のようなことをしていた過激派宗教団体が、与党入りしたからといって丸くなるわけがありません。
かつてのように、他宗教を襲撃したり、敵対する人を惨殺しているようでは与党の座を追われること必至です。
与党入りしてからは、陰湿な嫌がらせや盗聴、盗撮、尾行、中傷ビラの投函、ネットを使った誹謗中傷など証拠が残りにくく、どうにでも言い逃れができるような犯罪に変化しました。
そのためでしょうか。創価学会のストーカー犯罪を糾弾する人達の多いこと、多いこと。
こうして日本最大のストーカー団体が誕生したのでした。
本来であれば、他宗教の信徒を惨殺したり、脱会した人の家に腹を切り裂いた猫の死体を投げ込もうなんて発想には至りません。
攻撃性はどこから沸いてくるのでしょうか。
結論から言うと、創価学会が発行する「聖教新聞」という日刊紙や、池田大作教祖の発言集には、暴力を書き立てる言葉がいっぱい並んでいます。
このような醜悪な言葉のオンパレードです。
ゴミ議員、クズ人間、ハイエナ共産党、ドブネズミ民主党、糞坊主、デマ雑誌、地獄の様相で死ね、殺せ、滅ぼせ、やり返せ、どういじってもクズはクズ
暴力の源は、カルト教祖であられる池田大作先生のご指導にありました。
こちらは、2002年11月20日付聖教新聞に掲載された日蓮正宗の幹部僧侶K師（記事では河辺と実名）を誹謗する「忘恩の極悪坊主・Kの末路」「仏法を破る極悪非道の輩は必ず滅亡」と題する座談会記事です。
正木（東京長）：あの日顕直系の謀略坊主Kが、今月10日に死んだそうだな。
弓谷（東京男子部長）：宗門関係者によると、Kは9月20日の朝、心臓発作を起こして緊急入院。間もなく脳死状態となり、生命維持装置を取り付けて、かろうじて生きていたと言う（中略）
弓谷：死相、とにかく悲惨だったようだ。でっぷりしていた身体は見る影もなく、痩せ細り、ドス黒い顔に、落ち込んだ目など見られた相ではなかった。そう言う話だな。
高柳（婦人部長）：恐ろしい！正に『堕地獄』の姿そのものですね。
亡くなった日蓮正宗のK師を悪し様に罵っている人々はいずれも創価学会の最高幹部である。人の病気や死を悪し様に罵る様は、およそ宗教者とは思えないが、最高幹部による誹謗はさらに続く。
森田（理事長）：それにしてもKと言う男は本当に、陰湿、傲慢、異常なヤツだったな。あの男に、どれだけ信徒の純粋な心が踏みにじられたか（中略）
森田：学会の大恩を忘れた畜生坊主め！Kのことは私は何十年も前から知っている。もともと教育もなく、学問もなく、『口減らし』で坊主になったようなお前が、大寺院に入り、守りに守ってもらったのは誰のおかげだ！全部学会のおかげじゃないか！
弓谷：その通りだ。もう死んだ男だから言わないが、あの男がどれほど下劣で女性狂いで、ケダモノじみた生活を送っていたか！その金も、もともと全部、学会員の供養じゃないか！
正木：その忘恩、謀略、遊び狂いの末路が、どうだ？仏罰厳然だ。』
こう言う記事を堂々と掲載する聖教新聞を発行している創価学会の信者に「人権」を語る資格がありますか？
他にも聖教新聞の罵詈雑言はこんなに簡単に集まります。
『歯軋り、地団駄、悔しがる魔物ども。嫉妬でのたうち回り血を吐く日顕提婆
宗門、たった半年で1万人も減少。ああ衰亡。誰のせいだ。クズ日顕だよ。
日顕が”セクハラ”説法。下劣・愚劣の欲ボケ老人、皆に棄てられて孤独地獄
日顕「禅寺墓参り」15年。ハカバカしくない厳罰の人生、ボチボチ除歴だよ。
日顕、登座以来22回も宗規改変。どうイジッてもエセはエセ、クズはクズ。
日顕「頭がおかしくなってきた」。随分前から悩乱だ。頭破七分か八分か。』
『“邪悪は痛罵せよ！”
政治も、言論も、宗教も 民衆を食い物にする悪辣な人間とは断じて戦う！
日本は、この気骨が伝統的に弱い。
日本をダメにしているのは、悪人連中だけでなく、美辞麗句ばかり構えて悪と戦おうとしない“偽善の徒”である。
我らの宗祖・日蓮大聖人は、悪を痛烈に罵倒する言論の大闘争を展開された。
邪宗の坊主を「アブ（虻）」や「イナゴ（大蝗虫）」呼ばわりし、一点の曇りも逡巡もなく、一刀両断したのである
痩犬！癡猿！日顕の如き極悪を『極悪』と斬り、山崎の如きゲスを『ゲス』と笑い、新潮・文春等の『子供たちに読ませたくない』クズ雑誌を『クズ』と叩いてこそ、日本の民主主義は守ることができる。言うべきことを言わない臆病な“お澄まし屋”は悪を増長させ、善を虐げる加担者だ。
俗耳に入りやすい甘言で人々を誑かすウソ議員やデマ雑誌やエセ宗教。これらの魔物を打ち倒し、日本に精神復興の光をもたらすのが、正義を打ち込む創価の言論闘争だ。』
2004. 3. 4.付の聖教新聞より
『正義と勝利の座談会』
<30>
出席者：秋谷会長、青木理事長、原田副理事長、杉山青年部長、羽磨北海道青年部長、中村北海道男子部長
羽磨 この事件で、藤原の悪の本性が皆に知れ渡った。
杉山 だいたい藤原というやつは、寺の中で下劣な婦女暴行未遂事件まで起こした坊主だよ。
中村 その通りだ。これは藤原の毒牙の餌食になりかけた寺の元従業員が明確に証言している。
秋谷 聞くもおぞましい事件だったな！ 一事が万事だ。これが藤原の正体だ。
青木 この藤原は九州で貧しい家に生まれて、本人も「自分は寺に売られたようなものだ」と言っていたようなやつだ。
羽磨 とにかく、あいつの悪行ときたら、まったく底が知れない。デマ狂い、女狂いで、骨董(こっとう)狂い。
最近の法華講の話によると、あいつは札幌の古物商に背広姿で、しょっちゅう入り浸っているようだ。
中村 そのようだ。供養でもらった物品を店に売りつけ、掛け軸やら花瓶やらを物色しているというんだな。
杉山 宝前に供えられた酒にしたって、酒屋に売り渡しているという話だ。
青木 供養の酒まで金に換える坊主か。本当に坊主という商売は「三日やったら、やめられない」な（大笑）。
原田 御書に仰せの「法師(ほっし)の皮を著(き)たる畜生(ちくしょう)」「法滅(ほうめつ)の妖怪(ようかい)」は、こいつのことだ。
杉山 それにしても、藤原の、あの異常極まる女狂い！
青木 「藤原といえば女狂い」「女狂いといえば藤原」。もうキャッチフレーズだ（笑）。
羽磨 ベレー帽を被って夜な夜な札幌の歓楽街ススキノをうろつく。あの化け物じみた卑しい顔をニヤニヤさせて女性につきまとう。ススキノの飲食店の間でも有名だ（笑）。
中村 〝ホステスの家まで無理矢理、押しかけた〟だの〝法華講の女房と関係をもった〟だの〝寺のお手伝いさんを襲った〟だの。
鬼畜以下の下劣話がワンサとある。
青木 まったく「畜生」そのものだ。
羽磨 それに藤原のやつ、登別温泉で旅館を経営している法華講の女将の所にも、コッソリ通っていたとかいうな。専らの話だよ。
秋谷 女性問題は起こす。反社会的な事件を平然と繰り返す。
中村 法華講もみな、藤原の下劣な行状に嫌気をさして、どんどん脱講している。
平成９年以降だけでも、460人も脱講している。
秋谷 宗門の実態は、こんなもんだ。
中村 とくに北海道は、本当にペンペン草が生えている寺も出ている（笑）。
羽磨 利尻島の道宣寺だな。
http://www10.plala.or.jp/cobamix/soka/20040123/03.htm
それは昔の話じゃないかって？
いいえ、今も誹謗中傷や罵詈雑言は継続しています。
令和の時代になっても他人の誹謗中傷が収まることはありません。
創価学会の活動家が購読する『創価新報』。
他の団体の中傷記事を毎回、掲載していたが、ここに来て、学会お抱えだった学会僧や元職員の中傷を連載し始めた。
学会僧（創価学会が臨時雇用した僧侶）には多額の報酬を財務から払い利用してきたはずだが、いざ、僧侶が反旗を翻すと、手のひらをひっくり返した誹謗中傷を繰り返す。
会員の総意で、学会僧を抱えることにしたわけではないので、これらの責任は学会本部にあるが、会員への謝罪は一切しないのが学会本部の体質である。
学会が行う中傷キャンペーンの特徴は、とにかく口汚い、どんな相手でも救うという姿勢が欠如していることに尽きる。
もはや日蓮大聖人の仏法とは真逆だ。学会員もこのことを指摘されると、閉口するしかない状態となっている。
では、学会が発する口汚い中傷の一端を紹介しておきましょう。
2017年5月2日付 創価新報
「幼稚なごまかし３人組」
「供養私物化の強欲坊主」
「教祖気取りの屁理屈男」
「取るに足らない輩」
「坊主の宮川雄法」
「己の信心の狂いで、学会にいられなくなった輩」
と発言。人を救う気のないのが創価学会の実態なのではないか。
これまでに聖教新聞に展開された中傷発言
「卑しい〝商売根性〟 丸出しのやつだな
『ボッタクリ』そのものだ
『法を食らう餓鬼』そのものだな
『強欲のクソ坊主』」
創価学会の皆様、このような言葉を無意識に、口にしていませんか？
口汚い発言の根源は池田大作氏か!?
「反逆者には「この野郎、馬鹿野郎」でいいんだ！ 」
( 平成元年3月12日 埼玉指導)
http://www.soka-news.jp/shinpo-chusho.html
創価学会のいう「平和」とは、創価学会の敵を皆殺しにして、敵がひとりもいない状態のことを言うのかもしれませんね。
異教徒は全員処刑だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/350.html
過激派組織「創価学会」の暴力性はどこから来るのか？ 学会指導を検証。
自殺強要、恩師を罵倒する学会の狂気
創価学会なぜなに相談室 2021-11-21配信
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12711396173.html
創価学会は海外諸国からカルトや過激派指定を受けた危険な団体ですが、集票組織という一面もあり、選挙になると２００～３００万票も集めてきます。（各国政府や議会のカルト教団ブラックリストに掲載済）
そのため、かつては公明党（創価学会党）に罵詈雑言を浴びせていた自民党は、組織票欲しさに公明党（創価学会党）の友党となり、連立政権を始めます。
こうして日本は、カルト国家、過激派国家に転落し、世界から異端の目で見られるようになって２５年が経ちます。
昔の創価学会は、他宗教を「邪宗」と呼び、宗教施設を襲撃して信者を惨殺したり、拉致監禁して改宗を迫っていたものでした。
犬猫の腹を切り裂いて内臓を引きずり出し、脱会者や敵対する人の家に投げ込むなんてことは日常茶飯事。
創価学会と対立すると必ず暴力やストーカー被害に遭うとして、社会全体が教団を警戒していた時期もあったのですが、先の理由から創価学会は自民党のパートナーとなり、マスコミは創価学会に飼いならされた結果、創価学会のおぞましい内面を知る人は少なくなりました。
創立以来イスラム過激派のようなことをしていた過激派宗教団体が、与党入りしたからといって丸くなるわけがありません。
かつてのように、他宗教を襲撃したり、敵対する人を惨殺しているようでは与党の座を追われること必至です。
与党入りしてからは、陰湿な嫌がらせや盗聴、盗撮、尾行、中傷ビラの投函、ネットを使った誹謗中傷など証拠が残りにくく、どうにでも言い逃れができるような犯罪に変化しました。
そのためでしょうか。創価学会のストーカー犯罪を糾弾する人達の多いこと、多いこと。
こうして日本最大のストーカー団体が誕生したのでした。
本来であれば、他宗教の信徒を惨殺したり、脱会した人の家に腹を切り裂いた猫の死体を投げ込もうなんて発想には至りません。
攻撃性はどこから沸いてくるのでしょうか。
結論から言うと、創価学会が発行する「聖教新聞」という日刊紙や、池田大作教祖の発言集には、暴力を書き立てる言葉がいっぱい並んでいます。
このような醜悪な言葉のオンパレードです。
ゴミ議員、クズ人間、ハイエナ共産党、ドブネズミ民主党、糞坊主、デマ雑誌、地獄の様相で死ね、殺せ、滅ぼせ、やり返せ、どういじってもクズはクズ
暴力の源は、カルト教祖であられる池田大作先生のご指導にありました。
こちらは、2002年11月20日付聖教新聞に掲載された日蓮正宗の幹部僧侶K師（記事では河辺と実名）を誹謗する「忘恩の極悪坊主・Kの末路」「仏法を破る極悪非道の輩は必ず滅亡」と題する座談会記事です。
正木（東京長）：あの日顕直系の謀略坊主Kが、今月10日に死んだそうだな。
弓谷（東京男子部長）：宗門関係者によると、Kは9月20日の朝、心臓発作を起こして緊急入院。間もなく脳死状態となり、生命維持装置を取り付けて、かろうじて生きていたと言う（中略）
弓谷：死相、とにかく悲惨だったようだ。でっぷりしていた身体は見る影もなく、痩せ細り、ドス黒い顔に、落ち込んだ目など見られた相ではなかった。そう言う話だな。
高柳（婦人部長）：恐ろしい！正に『堕地獄』の姿そのものですね。
亡くなった日蓮正宗のK師を悪し様に罵っている人々はいずれも創価学会の最高幹部である。人の病気や死を悪し様に罵る様は、およそ宗教者とは思えないが、最高幹部による誹謗はさらに続く。
森田（理事長）：それにしてもKと言う男は本当に、陰湿、傲慢、異常なヤツだったな。あの男に、どれだけ信徒の純粋な心が踏みにじられたか（中略）
森田：学会の大恩を忘れた畜生坊主め！Kのことは私は何十年も前から知っている。もともと教育もなく、学問もなく、『口減らし』で坊主になったようなお前が、大寺院に入り、守りに守ってもらったのは誰のおかげだ！全部学会のおかげじゃないか！
弓谷：その通りだ。もう死んだ男だから言わないが、あの男がどれほど下劣で女性狂いで、ケダモノじみた生活を送っていたか！その金も、もともと全部、学会員の供養じゃないか！
正木：その忘恩、謀略、遊び狂いの末路が、どうだ？仏罰厳然だ。』
こう言う記事を堂々と掲載する聖教新聞を発行している創価学会の信者に「人権」を語る資格がありますか？
他にも聖教新聞の罵詈雑言はこんなに簡単に集まります。
『歯軋り、地団駄、悔しがる魔物ども。嫉妬でのたうち回り血を吐く日顕提婆
宗門、たった半年で1万人も減少。ああ衰亡。誰のせいだ。クズ日顕だよ。
日顕が”セクハラ”説法。下劣・愚劣の欲ボケ老人、皆に棄てられて孤独地獄
日顕「禅寺墓参り」15年。ハカバカしくない厳罰の人生、ボチボチ除歴だよ。
日顕、登座以来22回も宗規改変。どうイジッてもエセはエセ、クズはクズ。
日顕「頭がおかしくなってきた」。随分前から悩乱だ。頭破七分か八分か。』
『“邪悪は痛罵せよ！”
政治も、言論も、宗教も 民衆を食い物にする悪辣な人間とは断じて戦う！
日本は、この気骨が伝統的に弱い。
日本をダメにしているのは、悪人連中だけでなく、美辞麗句ばかり構えて悪と戦おうとしない“偽善の徒”である。
我らの宗祖・日蓮大聖人は、悪を痛烈に罵倒する言論の大闘争を展開された。
邪宗の坊主を「アブ（虻）」や「イナゴ（大蝗虫）」呼ばわりし、一点の曇りも逡巡もなく、一刀両断したのである
痩犬！癡猿！日顕の如き極悪を『極悪』と斬り、山崎の如きゲスを『ゲス』と笑い、新潮・文春等の『子供たちに読ませたくない』クズ雑誌を『クズ』と叩いてこそ、日本の民主主義は守ることができる。言うべきことを言わない臆病な“お澄まし屋”は悪を増長させ、善を虐げる加担者だ。
俗耳に入りやすい甘言で人々を誑かすウソ議員やデマ雑誌やエセ宗教。これらの魔物を打ち倒し、日本に精神復興の光をもたらすのが、正義を打ち込む創価の言論闘争だ。』
2004. 3. 4.付の聖教新聞より
『正義と勝利の座談会』
<30>
出席者：秋谷会長、青木理事長、原田副理事長、杉山青年部長、羽磨北海道青年部長、中村北海道男子部長
羽磨 この事件で、藤原の悪の本性が皆に知れ渡った。
杉山 だいたい藤原というやつは、寺の中で下劣な婦女暴行未遂事件まで起こした坊主だよ。
中村 その通りだ。これは藤原の毒牙の餌食になりかけた寺の元従業員が明確に証言している。
秋谷 聞くもおぞましい事件だったな！ 一事が万事だ。これが藤原の正体だ。
青木 この藤原は九州で貧しい家に生まれて、本人も「自分は寺に売られたようなものだ」と言っていたようなやつだ。
羽磨 とにかく、あいつの悪行ときたら、まったく底が知れない。デマ狂い、女狂いで、骨董(こっとう)狂い。
最近の法華講の話によると、あいつは札幌の古物商に背広姿で、しょっちゅう入り浸っているようだ。
中村 そのようだ。供養でもらった物品を店に売りつけ、掛け軸やら花瓶やらを物色しているというんだな。
杉山 宝前に供えられた酒にしたって、酒屋に売り渡しているという話だ。
青木 供養の酒まで金に換える坊主か。本当に坊主という商売は「三日やったら、やめられない」な（大笑）。
原田 御書に仰せの「法師(ほっし)の皮を著(き)たる畜生(ちくしょう)」「法滅(ほうめつ)の妖怪(ようかい)」は、こいつのことだ。
杉山 それにしても、藤原の、あの異常極まる女狂い！
青木 「藤原といえば女狂い」「女狂いといえば藤原」。もうキャッチフレーズだ（笑）。
羽磨 ベレー帽を被って夜な夜な札幌の歓楽街ススキノをうろつく。あの化け物じみた卑しい顔をニヤニヤさせて女性につきまとう。ススキノの飲食店の間でも有名だ（笑）。
中村 〝ホステスの家まで無理矢理、押しかけた〟だの〝法華講の女房と関係をもった〟だの〝寺のお手伝いさんを襲った〟だの。
鬼畜以下の下劣話がワンサとある。
青木 まったく「畜生」そのものだ。
羽磨 それに藤原のやつ、登別温泉で旅館を経営している法華講の女将の所にも、コッソリ通っていたとかいうな。専らの話だよ。
秋谷 女性問題は起こす。反社会的な事件を平然と繰り返す。
中村 法華講もみな、藤原の下劣な行状に嫌気をさして、どんどん脱講している。
平成９年以降だけでも、460人も脱講している。
秋谷 宗門の実態は、こんなもんだ。
中村 とくに北海道は、本当にペンペン草が生えている寺も出ている（笑）。
羽磨 利尻島の道宣寺だな。
http://www10.plala.or.jp/cobamix/soka/20040123/03.htm
それは昔の話じゃないかって？
いいえ、今も誹謗中傷や罵詈雑言は継続しています。
令和の時代になっても他人の誹謗中傷が収まることはありません。
創価学会の活動家が購読する『創価新報』。
他の団体の中傷記事を毎回、掲載していたが、ここに来て、学会お抱えだった学会僧や元職員の中傷を連載し始めた。
学会僧（創価学会が臨時雇用した僧侶）には多額の報酬を財務から払い利用してきたはずだが、いざ、僧侶が反旗を翻すと、手のひらをひっくり返した誹謗中傷を繰り返す。
会員の総意で、学会僧を抱えることにしたわけではないので、これらの責任は学会本部にあるが、会員への謝罪は一切しないのが学会本部の体質である。
学会が行う中傷キャンペーンの特徴は、とにかく口汚い、どんな相手でも救うという姿勢が欠如していることに尽きる。
もはや日蓮大聖人の仏法とは真逆だ。学会員もこのことを指摘されると、閉口するしかない状態となっている。
では、学会が発する口汚い中傷の一端を紹介しておきましょう。
2017年5月2日付 創価新報
「幼稚なごまかし３人組」
「供養私物化の強欲坊主」
「教祖気取りの屁理屈男」
「取るに足らない輩」
「坊主の宮川雄法」
「己の信心の狂いで、学会にいられなくなった輩」
と発言。人を救う気のないのが創価学会の実態なのではないか。
これまでに聖教新聞に展開された中傷発言
「卑しい〝商売根性〟 丸出しのやつだな
『ボッタクリ』そのものだ
『法を食らう餓鬼』そのものだな
『強欲のクソ坊主』」
創価学会の皆様、このような言葉を無意識に、口にしていませんか？
口汚い発言の根源は池田大作氏か!?
「反逆者には「この野郎、馬鹿野郎」でいいんだ！ 」
( 平成元年3月12日 埼玉指導)
http://www.soka-news.jp/shinpo-chusho.html
創価学会のいう「平和」とは、創価学会の敵を皆殺しにして、敵がひとりもいない状態のことを言うのかもしれませんね。
異教徒は全員処刑だ。
http://www.asyura2.com/24/senkyo294/msg/350.html
[政治・選挙・ＮＨＫ294]
1. 西大寺[53] kLyR5Y6b 2024年5月14日 22:09:45 : oeeZXOzx3Q :TOR Mm54bjVGVTY1VHc=[9]
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1. 西大寺[53] kLyR5Y6b 2024年5月14日 22:09:45 : oeeZXOzx3Q :TOR Mm54bjVGVTY1VHc=[9]
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創価学会の教え「脱会者を自殺に追い込め」を検証する
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12776669707.html
[原発・フッ素54] IAEA報告書は｢処理水の海洋放出｣を承認していない。中国を｢非科学的｣と切り捨てる日本の傲慢 （ビジネスインサイダー紙）
IAEA報告書は｢処理水の海洋放出｣を承認していない。中国を｢非科学的｣と切り捨てる日本の傲慢
ビジネスインサイダー紙 , 2023/7/28
https://www.businessinsider.jp/post-273270
福島第一原子力発電所で発生した、いわゆる処理水（詳細は後述）を海洋放出する日が近づいている。
日本政府やメディアは、国際原子力機関（IAEA）が｢国際的な安全基準に合致している｣とした調査報告書（7月4日）によって、海洋放出の安全性と正当性が示されたかのように主張する。
だが、この報告書に、海洋放出の方針を｢推奨するものでも承認するものでもない｣との記載があることに、どれほどの人が注意を向けているだろう。
報告書で｢お墨付きを得た｣とし、地元・福島の漁民や市民団体、中国や太平洋の島しょ国など海外の反対を｢非科学的｣｢外交カードにしている｣などと決めつけるのは、あまりに傲慢な態度ではないか。
報告書提出までの経緯
まずは｢処理水｣問題を振り返ろう。
2011年の福島第一原発事故でメルトダウン（炉心溶融）を起こした原子炉には、その後も核燃料と構造物が溶けて固まった｢燃料デブリ｣を冷却するため、現在も毎日大量の水が注入されている。
燃料デブリに触れて高濃度の放射性物質を含んだ｢汚染水｣は、原子炉建屋に流れ込む地下水や雨水と混ざり合うことで、新たな汚染水を発生させている。
現在は、汚染水に含まれる放射性物質を｢多核種除去設備（ALPS）｣で浄化処理しており、除去の困難なトリチウムを残しつつ、それ以外の放射性物質について規制基準を満たしたものを、日本政府は｢（ALPS）処理水｣と呼んでいる。
処理水は1000基余りのタンク（約137万トン分）に保管されている。
東京電力はこのタンクが2024年には満杯になると計算し、処理水のトリチウム濃度を国の規制基準の40分の1を下回るように海水で薄め、海底トンネルを通じて沖合約1キロ先の放水口から海に流す計画を立てた。
日本政府は2021年4月、東京電力が作成した｢処理水の海洋放出に係る放射線影響評価報告書｣と、原子力規制委員会による海洋放出計画の審査プロセスが、IAEAの安全基準に整合しているか確認を求めた。
そして冒頭でも触れたように、IAEAは7月4日、海洋放出計画が｢国際的な安全基準に合致している｣とする内容の調査結果を公表し、同機関のグロッシ事務局長が岸田首相に報告書を提出した。
中国などが反対する｢論理｣
処理水の海洋放出に対しては、全国漁業協同組合連合会（JF全漁連）や地元・福島の漁業協同組合をはじめ、市民団体が強く反対してきた。
さらに、IAEAの調査報告書公表を受け、中国や太平洋島しょ国からも反対の声が上がり、外交問題に発展している。
まずは中国の主張に耳を傾けよう。
呉江浩・駐日大使と駐日大使館報道官は7月4日の記者会見で、海洋放出に反対する理由を次のように列挙した。
日本側は周辺近隣国など利益関係者と協議せず、一方的に決定した原発事故で生じた汚染水を海に放出した前例はない
｢各国も原発から汚染水を排出している｣との日本の主張について、排出しているのは冷却水であり、事故で溶けた炉心に接触した汚染水ではない
溶け落ちた炉心と直接接触した汚染水には60種類以上の放射性核種が含まれ、その多くには有効な処理技術がない
呉大使はその上で、｢日本はただちに海洋放出計画を中止させ、国際社会と真剣に協議し、科学的、安全、透明で、各国に認められる処理方式を共同で検討すべき｣と主張した。
中国政府の反対を受け、特別行政区である香港の食品衛生管理当局は7月12日、放出が実際に行われれば、福島や東京を含む10都県からの日本の水産物の輸入を禁止すると発表。
さらに、中国税関当局が日本の水産物に対する放射性物質の検査を7月から厳格化、鮮魚などの輸出が停止していることが分かり、放出問題は日中間の外交問題へと発展した。
放出開始を前に対抗措置に出たとも映る中国の対応について、日本では｢中国政府は処理水問題を利用しているのではないか、との疑念を禁じ得ない｣との社説や、｢処理水問題が科学的議論を離れ外交カードと化している｣といった政府関係者の見方を紹介する記事など、メディアが｢日本政府応援団｣と化して対中非難を煽っている。
だが、放出に反対しているのは中国だけではない。
オーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニアなどの太平洋島しょ国が加盟する｢太平洋諸島フォーラム（PIF）｣は、IAEAが報告書を公表する直前の6月26日、プナ事務局長が声明を発表した。
笹川平和財団主任研究員の塩澤英之氏の抄訳によれば、｢放射性廃棄物その他の放射性物質｣の海洋投棄は｢太平洋島しょ国にとって、大きな影響と長期的な憂慮をもたらす｣ため、｢代替案を含む新たなアプローチが必要であり、責任ある前進の道である｣と、プナ事務局長は海洋放出に反対する態度を表明した。
なお、日本は菅前首相時代の2021年7月、太平洋地域の19カ国・地域の首脳と｢第9回太平洋・島サミット（PALM9）｣をオンラインで開いている。
菅氏はその際、｢権威主義との競争など新たな挑戦に直面｣しているとして、中国の脅威に対抗する結束を呼びかけたが、太平洋島しょ国側の同意を得られず、議論は海水面の上昇や海洋ゴミ、核廃棄物など汚染物質対策に集中した。
サミット後の首脳宣言には、太平洋諸島フォーラムの加盟国・地域が｢海洋放出に係る日本の発表に関して、国際的な協議、国際法及び独立し検証可能な科学的評価を確保する｣のが優先事項であるとの文言が盛り込まれた。
報告書は海洋放出を推奨も承認もしていない
そもそも、今回のIAEAによる調査報告書を、海洋放出の安全性や正当性を保証するものとみなしていいのか。
最も注意しなければならないのは、報告書の中に｢処理水の放出は日本政府が決定することであり、その方針を推奨するものでも承認するものでもない｣と明記されていること。政治的判断として海洋放出を行うべきかどうかについて、報告書は一切判断していないのだ。
政府の説明やメディア報道に接した多くの国民は、この点を誤解してはいないだろうか。
IAEAのグロッシ事務局長はNHKとのインタビュー（7月7日）で、次のように語っている。
”
｢日本政府は処理水をどう扱ったらよいか聞いてきたわけではなく、基本方針を評価してほしいという要請だった。政治的にいいか悪いかを決めたわけではなく、放出に対する日本の取り組みそのものを調査した｣
”
また、原子力に依存しない社会の実現をうたう認定NPO｢原子力資料情報室｣の関係者は、筆者にこう説明する。
”
｢IAEAの報告書は、汚染水の海洋放出を正当化する内容ではありません。放出設備の性能や保管タンク内の処理水に含まれる放射性物質の環境影響などを評価しただけです｣
”
原子力資料情報室は7月6日に発表した声明で、以下のように指摘している。
IAEAの安全審査の範囲には、日本政府がたどった正当化プロセスの詳細に関する評価は含まれていない
汚染水の海洋放出は廃炉作業のみに適用される利益であり、漁業や観光業、住民の生活、海外への影響も含めた社会全体としての利益をもたらすものではない
海洋放出に社会的合意が取れていないことは全漁連、福島県漁連の放出反対の決議や、太平洋沿岸諸国から懸念が上がっていることからも明らか。国際基準の基本原則に則れば、海洋放出は正当化されない
問題をすり替える自民党幹事長
自民党の茂木敏充幹事長は7月25日の記者会見で、海洋放出を批判する中国について、｢科学的根拠に基づいた議論を行うよう強く求めたい。中国で放出されている処理水の濃度はさらに高い｣と反論した。
しかし茂木氏の態度は、溶け落ちた原発の炉心に直接接触した汚染水を処理した水を史上初めて海洋に放出するという事実を無視し、放射性物質の含まれる濃度の問題にすり替えているように筆者にはみえる。
市民団体からは｢タンク貯蔵されている水の7割近くには、トリチウム以外の放射性核種が全体としての排出濃度基準を上回って残存している｣との指摘もある。放水前に処理するにせよ、指摘に対する確認や追加の調査もないまま、中国の主張を｢非科学的｣と決めつけることの方が、非科学的ではないのか。
※編集部注：
｢タンク貯蔵されている水の7割近く｣との指摘については、市民団体が指摘しているだけでなく、日本原子力文化財団が｢原子力総合パンフレット2022年度版｣の中で、次のように説明している。
｢事故から2年後頃までは、ALPSの設備導入を検討している段階であったため、セシウム以外の放射性物質が除去できていない高濃度汚染水があり、その時期はタンクに貯蔵する際の放射性物質の濃度の基準を下回ることを優先していたため、環境へ処分するための基準を満たしていない処理途上水もタンクに貯蔵されています。
これらは、処分するための基準が満たされるまで浄化処理されますが、その間タンクに貯蔵されています（保管中の水の約7割）｣
代替案含め再検討を
IAEA報告書は、海洋放出以外の選択肢については一切触れていない。中国も指摘するように、東京電力と日本政府が海洋放出以外の代替案を考慮した形跡も見当たらない。
しかし、専門家からは｢大型堅牢タンクでの保管｣や｢モルタル固化｣などの選択肢が提示されている。
海洋放出を実施した場合、放出を開始してからも増え続ける汚染水と放射性物質の総量がどこまで膨れ上がるのか、環境への負荷が未知数であることも今後の大きな問題として残されている。
8月にも開始されるという海洋放出はいったん中止し、代替案を含め再検討すべきだろう。
最後に、今後の対中関係に触れておきたい。
日本政府はバイデン政権誕生以来、台湾問題で中国を軍事抑止する安全保障政策を最優先し、対中関係は悪化の一途をたどってきた。
海洋放出を決定したことで関係悪化が加速した上、日本側は先端半導体の製造装置の対中輸出規制を強化し、軍事抑止に続いて経済安保でも中国排除に動き、日中関係は｢負のスパイラル｣に陥りつつある。
アメリカと中国は対立が衝突に発展しないようブリンケン国務長官をはじめ高官が相次いで訪中、首脳交流再開に向けた対話パイプを維持しているが、一方の岸田政権は対中外交の展望とパイプの欠如が否めない。
中国経済はコロナ下での経済封鎖の落ち込みからの回復力が弱く、いまなら日中双方に経済関係を強化するモチベーションがある。｢負のスパイラル｣に陥らぬよう、関係改善に向けた手当てが必要だ。
https://www.businessinsider.jp/post-273270
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/361.html
IAEA報告書は｢処理水の海洋放出｣を承認していない。中国を｢非科学的｣と切り捨てる日本の傲慢
ビジネスインサイダー紙 , 2023/7/28
https://www.businessinsider.jp/post-273270
福島第一原子力発電所で発生した、いわゆる処理水（詳細は後述）を海洋放出する日が近づいている。
日本政府やメディアは、国際原子力機関（IAEA）が｢国際的な安全基準に合致している｣とした調査報告書（7月4日）によって、海洋放出の安全性と正当性が示されたかのように主張する。
だが、この報告書に、海洋放出の方針を｢推奨するものでも承認するものでもない｣との記載があることに、どれほどの人が注意を向けているだろう。
報告書で｢お墨付きを得た｣とし、地元・福島の漁民や市民団体、中国や太平洋の島しょ国など海外の反対を｢非科学的｣｢外交カードにしている｣などと決めつけるのは、あまりに傲慢な態度ではないか。
報告書提出までの経緯
まずは｢処理水｣問題を振り返ろう。
2011年の福島第一原発事故でメルトダウン（炉心溶融）を起こした原子炉には、その後も核燃料と構造物が溶けて固まった｢燃料デブリ｣を冷却するため、現在も毎日大量の水が注入されている。
燃料デブリに触れて高濃度の放射性物質を含んだ｢汚染水｣は、原子炉建屋に流れ込む地下水や雨水と混ざり合うことで、新たな汚染水を発生させている。
現在は、汚染水に含まれる放射性物質を｢多核種除去設備（ALPS）｣で浄化処理しており、除去の困難なトリチウムを残しつつ、それ以外の放射性物質について規制基準を満たしたものを、日本政府は｢（ALPS）処理水｣と呼んでいる。
処理水は1000基余りのタンク（約137万トン分）に保管されている。
東京電力はこのタンクが2024年には満杯になると計算し、処理水のトリチウム濃度を国の規制基準の40分の1を下回るように海水で薄め、海底トンネルを通じて沖合約1キロ先の放水口から海に流す計画を立てた。
日本政府は2021年4月、東京電力が作成した｢処理水の海洋放出に係る放射線影響評価報告書｣と、原子力規制委員会による海洋放出計画の審査プロセスが、IAEAの安全基準に整合しているか確認を求めた。
そして冒頭でも触れたように、IAEAは7月4日、海洋放出計画が｢国際的な安全基準に合致している｣とする内容の調査結果を公表し、同機関のグロッシ事務局長が岸田首相に報告書を提出した。
中国などが反対する｢論理｣
処理水の海洋放出に対しては、全国漁業協同組合連合会（JF全漁連）や地元・福島の漁業協同組合をはじめ、市民団体が強く反対してきた。
さらに、IAEAの調査報告書公表を受け、中国や太平洋島しょ国からも反対の声が上がり、外交問題に発展している。
まずは中国の主張に耳を傾けよう。
呉江浩・駐日大使と駐日大使館報道官は7月4日の記者会見で、海洋放出に反対する理由を次のように列挙した。
日本側は周辺近隣国など利益関係者と協議せず、一方的に決定した原発事故で生じた汚染水を海に放出した前例はない
｢各国も原発から汚染水を排出している｣との日本の主張について、排出しているのは冷却水であり、事故で溶けた炉心に接触した汚染水ではない
溶け落ちた炉心と直接接触した汚染水には60種類以上の放射性核種が含まれ、その多くには有効な処理技術がない
呉大使はその上で、｢日本はただちに海洋放出計画を中止させ、国際社会と真剣に協議し、科学的、安全、透明で、各国に認められる処理方式を共同で検討すべき｣と主張した。
中国政府の反対を受け、特別行政区である香港の食品衛生管理当局は7月12日、放出が実際に行われれば、福島や東京を含む10都県からの日本の水産物の輸入を禁止すると発表。
さらに、中国税関当局が日本の水産物に対する放射性物質の検査を7月から厳格化、鮮魚などの輸出が停止していることが分かり、放出問題は日中間の外交問題へと発展した。
放出開始を前に対抗措置に出たとも映る中国の対応について、日本では｢中国政府は処理水問題を利用しているのではないか、との疑念を禁じ得ない｣との社説や、｢処理水問題が科学的議論を離れ外交カードと化している｣といった政府関係者の見方を紹介する記事など、メディアが｢日本政府応援団｣と化して対中非難を煽っている。
だが、放出に反対しているのは中国だけではない。
オーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニアなどの太平洋島しょ国が加盟する｢太平洋諸島フォーラム（PIF）｣は、IAEAが報告書を公表する直前の6月26日、プナ事務局長が声明を発表した。
笹川平和財団主任研究員の塩澤英之氏の抄訳によれば、｢放射性廃棄物その他の放射性物質｣の海洋投棄は｢太平洋島しょ国にとって、大きな影響と長期的な憂慮をもたらす｣ため、｢代替案を含む新たなアプローチが必要であり、責任ある前進の道である｣と、プナ事務局長は海洋放出に反対する態度を表明した。
なお、日本は菅前首相時代の2021年7月、太平洋地域の19カ国・地域の首脳と｢第9回太平洋・島サミット（PALM9）｣をオンラインで開いている。
菅氏はその際、｢権威主義との競争など新たな挑戦に直面｣しているとして、中国の脅威に対抗する結束を呼びかけたが、太平洋島しょ国側の同意を得られず、議論は海水面の上昇や海洋ゴミ、核廃棄物など汚染物質対策に集中した。
サミット後の首脳宣言には、太平洋諸島フォーラムの加盟国・地域が｢海洋放出に係る日本の発表に関して、国際的な協議、国際法及び独立し検証可能な科学的評価を確保する｣のが優先事項であるとの文言が盛り込まれた。
報告書は海洋放出を推奨も承認もしていない
そもそも、今回のIAEAによる調査報告書を、海洋放出の安全性や正当性を保証するものとみなしていいのか。
最も注意しなければならないのは、報告書の中に｢処理水の放出は日本政府が決定することであり、その方針を推奨するものでも承認するものでもない｣と明記されていること。政治的判断として海洋放出を行うべきかどうかについて、報告書は一切判断していないのだ。
政府の説明やメディア報道に接した多くの国民は、この点を誤解してはいないだろうか。
IAEAのグロッシ事務局長はNHKとのインタビュー（7月7日）で、次のように語っている。
”
｢日本政府は処理水をどう扱ったらよいか聞いてきたわけではなく、基本方針を評価してほしいという要請だった。政治的にいいか悪いかを決めたわけではなく、放出に対する日本の取り組みそのものを調査した｣
”
また、原子力に依存しない社会の実現をうたう認定NPO｢原子力資料情報室｣の関係者は、筆者にこう説明する。
”
｢IAEAの報告書は、汚染水の海洋放出を正当化する内容ではありません。放出設備の性能や保管タンク内の処理水に含まれる放射性物質の環境影響などを評価しただけです｣
”
原子力資料情報室は7月6日に発表した声明で、以下のように指摘している。
IAEAの安全審査の範囲には、日本政府がたどった正当化プロセスの詳細に関する評価は含まれていない
汚染水の海洋放出は廃炉作業のみに適用される利益であり、漁業や観光業、住民の生活、海外への影響も含めた社会全体としての利益をもたらすものではない
海洋放出に社会的合意が取れていないことは全漁連、福島県漁連の放出反対の決議や、太平洋沿岸諸国から懸念が上がっていることからも明らか。国際基準の基本原則に則れば、海洋放出は正当化されない
問題をすり替える自民党幹事長
自民党の茂木敏充幹事長は7月25日の記者会見で、海洋放出を批判する中国について、｢科学的根拠に基づいた議論を行うよう強く求めたい。中国で放出されている処理水の濃度はさらに高い｣と反論した。
しかし茂木氏の態度は、溶け落ちた原発の炉心に直接接触した汚染水を処理した水を史上初めて海洋に放出するという事実を無視し、放射性物質の含まれる濃度の問題にすり替えているように筆者にはみえる。
市民団体からは｢タンク貯蔵されている水の7割近くには、トリチウム以外の放射性核種が全体としての排出濃度基準を上回って残存している｣との指摘もある。放水前に処理するにせよ、指摘に対する確認や追加の調査もないまま、中国の主張を｢非科学的｣と決めつけることの方が、非科学的ではないのか。
※編集部注：
｢タンク貯蔵されている水の7割近く｣との指摘については、市民団体が指摘しているだけでなく、日本原子力文化財団が｢原子力総合パンフレット2022年度版｣の中で、次のように説明している。
｢事故から2年後頃までは、ALPSの設備導入を検討している段階であったため、セシウム以外の放射性物質が除去できていない高濃度汚染水があり、その時期はタンクに貯蔵する際の放射性物質の濃度の基準を下回ることを優先していたため、環境へ処分するための基準を満たしていない処理途上水もタンクに貯蔵されています。
これらは、処分するための基準が満たされるまで浄化処理されますが、その間タンクに貯蔵されています（保管中の水の約7割）｣
代替案含め再検討を
IAEA報告書は、海洋放出以外の選択肢については一切触れていない。中国も指摘するように、東京電力と日本政府が海洋放出以外の代替案を考慮した形跡も見当たらない。
しかし、専門家からは｢大型堅牢タンクでの保管｣や｢モルタル固化｣などの選択肢が提示されている。
海洋放出を実施した場合、放出を開始してからも増え続ける汚染水と放射性物質の総量がどこまで膨れ上がるのか、環境への負荷が未知数であることも今後の大きな問題として残されている。
8月にも開始されるという海洋放出はいったん中止し、代替案を含め再検討すべきだろう。
最後に、今後の対中関係に触れておきたい。
日本政府はバイデン政権誕生以来、台湾問題で中国を軍事抑止する安全保障政策を最優先し、対中関係は悪化の一途をたどってきた。
海洋放出を決定したことで関係悪化が加速した上、日本側は先端半導体の製造装置の対中輸出規制を強化し、軍事抑止に続いて経済安保でも中国排除に動き、日中関係は｢負のスパイラル｣に陥りつつある。
アメリカと中国は対立が衝突に発展しないようブリンケン国務長官をはじめ高官が相次いで訪中、首脳交流再開に向けた対話パイプを維持しているが、一方の岸田政権は対中外交の展望とパイプの欠如が否めない。
中国経済はコロナ下での経済封鎖の落ち込みからの回復力が弱く、いまなら日中双方に経済関係を強化するモチベーションがある。｢負のスパイラル｣に陥らぬよう、関係改善に向けた手当てが必要だ。
https://www.businessinsider.jp/post-273270
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/361.html
[経世済民136] 韓国を下回る「日本人の平均年収」…アジアで「一番年収の高い国」からも陥落、日本の没落はいつまで続くのか？ （幻冬舎） 西大寺
25. 西大寺[54] kLyR5Y6b 2024年5月14日 22:25:32 : HB1AindIhs :TOR U3AvRC9CSm5FeE0=[41]
25. 西大寺[54] kLyR5Y6b 2024年5月14日 22:25:32 : HB1AindIhs :TOR U3AvRC9CSm5FeE0=[41]
＜△20行くらい＞
新聞を読まない人がいるのには驚きました。日本経済新聞も日本終了宣言を出してますよ。
「辺境の地になった日本が生き残る道は世界の“古都”」だと。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/324.html
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00371/031000046/
ほかの経済紙の記事はこんな感じですた。
「日本が国際的地位を格段に下げている痛切な事実
アベノミクスの期間に、順位が急低下
いつの頃からか日本人は｢謙虚さ｣を失っている」
東洋経済 2021/12/26号
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/370.html
https://toyokeizai.net/articles/-/477731
「在日経験のある外国人たちが「日本の没落」を口にし始めているという厳しい現実」
ニュースポストセブン 2022.07.04
https://www.news-postseven.com/archives/20220704_1769082.html?DETAIL
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/384.html#c25
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。