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【パチンコニュース】パチンコホール、消費増税＋6号機導入問題で“息の根が止まる”？廃業増加予想も | ビジネスジャーナル - Business Journal / https://t.co/e1Lz7luZrC pic.twitter.com/vCzsD8G0iK
— パチンコ業界ニュース (@pachi_newsflash) 2019年10月2日
| 2019年10月02日 半歩前へ 経済同友会の櫻田代表幹事は１日、「同友会としてしっかりと言うべきことを言っていきたいう。消費税の税率については10％で未来永劫大丈夫ということを言い続けることは危険だと思っている」と述べた。 さらに、今後、高齢化がさらに進む中、社会保障制度を維持し、財政の健全化を進めるためには、消費税率を10％にとどまらず、さらに引き上げていくべきだという経済同友会の主張を改めて強調した。 （以上 ＮＨＫ） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 経済界からは早くも消費税２０％説が飛び出している。 トヨタなど大企業にとっては、消費税率が上がれば上がるほど自分の懐に戻ってくるカネが大きい。 大企業への２０１７年度の消費税の還付金額は約４兆１０００億円。 その上、税務署から払い戻される還付金には、年率１・６％の「利息」に相当する還付加算金が上乗せされる。もう、至れり尽くせりである。 トヨタ自動車は３５０６億円 日産自動車は１５０９億円 パナソニックは２１０億円 などとなっている。 消費税「10％で未来永劫 大丈夫というのは危険」経済同友会 https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/23620.html 2019年10月1日 NHK政治マガジン  消費税の税率が10％に引き上げられたことについて、経済同友会の櫻田代表幹事は、１日の記者会見で政府が消費を下支えするさまざまな対応をとったこともあって「全体としてはスムーズにスタートしているかなと思う」と述べました。 そのうえで櫻田代表幹事は、「大事なのは、今後どうしていくかを真剣に議論することだ。今後の社会保障制度について検討会議が始まったが、給付と負担のバランスについて、具体的な数値を示しながら真剣に議論することが必要だ」と述べました。 さらに櫻田代表幹事は、「同友会としてしっかりと言うべきことを言っていきたいと思う。税率については10％で未来永劫大丈夫ということを言い続けることは危険だと思っている」と述べ、今後、高齢化がさらに進む中、社会保障制度を維持し、財政の健全化を進めるためには、消費税率を10％にとどまらずさらに引き上げていくべきだという経済同友会の主張を改めて強調しました。
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バカヤローヾ(*｀Д´*)ﾉ" 法人税と所得税の累進性を適正にしろ！ふざけるな！ 今後、高齢化がさらに進む中、社会保障制度を維持し、財政の健全化を進めるためには、消費税率を10％にとどまらずさらに引き上げて 経済同友会 | NHKニュース https://t.co/5u3irCnOLG
— snowsun 通常営業 (@snowsun1999) 2019年10月1日
わざわざこの日にこんな発言をすることのほうが、よっぽど危険だと思うのですがね。
— 杉山 兆 (@Kiz_Sugiyama) 2019年10月1日
消費税 「10％で未来永劫大丈夫というのは危険」 経済同友会 | NHKニュース https://t.co/MQKyNONM7Q
明日食えないとか給与下がった世帯が未来の福祉について話す奴なんか信用しねえ。
— nyoro0692 (@nadel0692) 2019年10月1日
今を改善できてねえのに未来なんか来ねえ！
おめえらも #日本商工会議所 と同じ絵空事の嘘つきだろ？ #経済同友会
消費税率が10％に引き上げられたことについて、経済同友会の櫻田代表幹事 https://t.co/CQlIdiE4Gg
どんなに税収がアップしても米国の献上金対策で消えちゃうから社会福祉にお金が回るなんていうのは、今の政治体制では無理なんですよ
— 北村†和孝 (@rhythmagic) 2019年10月1日
おまえらが貯め込んでないで代わりに払えって話https://t.co/6SZamR2XrU
心配なら宗教法人税を導入する事を提唱してください‼️
— 朕三系 (@v4GSFSS3IQweriE) 2019年10月1日
医師優遇税制など、既得権益を全て見直し、廃止したり宗教税を導入する運動をしましょう‼️
国の安寧と国民の幸せの為に存在するのが宗教団体では❓
消費税 「10％で未来永劫大丈夫というのは危険」 経済同友会https://t.co/ER8ZklOy3b
こいつらは我々の敵だよ。
— skyred@甲17 (@skyred001) 2019年10月1日
消費税の税率が10％に引き上げられたことについて、経済同友会の櫻田代表幹事は、１日の記者会見で政府が消費を下支えするさま… https://t.co/iMvbZSM5Ko
「10％で未来永劫大丈夫ということを言い続けることは危険だと思っている」。まともに税金を負担せず、消費税をもっと増やせと。経済を壊したら商売も立ち行かないことが分からないのか。
— K_Sakamoto野党は連合政権 (@k_sarasarani) 2019年10月1日
消費税 「10％で未来永劫大丈夫というのは危険」 経済同友会 | NHKニュース https://t.co/2Unk94LPwA
市民生活の困窮化を助長しているお前らみたいな連中が跳梁跋扈する事自体、市民にとって危険極まりないんだよこのバカタレが💢🙄💢 https://t.co/SkhCXnDBr9
— 法學院狂魔 (@Adepteater029) 2019年10月2日
暗殺計画も…原発マネー還流事件で再注目される関電の“闇” https://t.co/3o1kUiV8Gi #日刊ゲンダイDIGITAL
— 茂 (@richard__99) 2019年10月2日
【原発マネー還流事件で最注目される関電の深い闇】反原発町長「暗殺計画」事件 体質はまるでヤクザか半グレ 八木会長や岩根社長は、森山氏から「オレの顔を潰す気か」とすごまれたため、仕方なくカネを受け取ったみたいな説明をしているが、同じ穴のムジナ（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/ra4j8dZhd7
— KK (@Trapelus) 2019年10月2日
暗殺計画も…原発マネー還流事件で再注目される関電の“闇” https://t.co/EkONNS2mPQ #日刊ゲンダイDIGITAL
— 齋藤一弥＜穏やかなレジスタンス＆里山資本/p(^^)q・れいわ新選組 (@rainasu) 2019年10月2日
八木誠会長や岩根茂樹社長ら経営幹部２０人に対する約３・２億円の原発マネー“還流”が発覚した関西電力
関電と言えば『関西電力反原発町長暗殺指令』https://t.co/kcMOK2AE8K
— 一井唯史（元東電 賠償 労災申請中 無党派） (@IchiiTadafumi) 2019年9月27日
「天下の関電の幹部から、ワシらが請け負わされた仕事は〝町長暗殺″でした。実際、その〝任務″を果たすために町長を何日も寝ずに追いかけ回したこともあるんです」（週間現代）
2名の告発者が、恐喝の容疑で逮捕・起訴されている https://t.co/zfoWrCOBiv pic.twitter.com/utff1bNrIn
関西電力幹部に渡った裏金は3億2千万円どころじゃない！高浜原発の元警備会社が【反原発町長への暗殺襲撃指令】を受けたと告発！歴代首相７人に年２千万円献金【原発は金だ】放射能汚染で生まれる子供達が障害者 https://t.co/LGEipeuB4i
— 国民こそ主権者；砂頭巾 (@553Sandhood) 2019年9月30日
関電側に福井県高浜町の元助役から巨額資金が還流していた疑惑で大手マスコミが騒いでいるが、この高浜町の反原発町長(00年当時）を暗殺しろとの指令が下った疑惑がある。関電と森山氏との関係はひじょうに古く、そしてその闇は限りなく深いと思われる。https://t.co/DgiOINNUb8
— 山岡俊介 (@yama03024) 2019年9月27日
水面下では反原発町長の｢暗殺指令」も出ていた、「関電」幹部への巨額金品で問題になっている元助役の高浜町。追加記事を書いた。https://t.co/dMiqNhsfc1
— 山岡俊介 (@yama03024) 2019年10月1日
自衛隊員ゼロに…安倍政権が千葉県被災者の雨ざらしを放置 https://t.co/9JaCtkPogn #日刊ゲンダイDIGITAL
— 田島重吉 (@wojJmsXs6j1NjJ7) 2019年10月2日
酷い話だと思います。お役所仕事だから仕方がないと考えるのはおかしいと思います。安倍首相、官邸がしっかり指揮をとれば、事が迅速に運ぶのは間違いありません。
被災者は一刻も早く壊れた箇所をブルーシートで覆いたいものの、高所作業でもあるためままならない。そこで自衛隊の機動力が期待されるのだが、ナント！１日時点で、現場で活動する自衛隊員はゼロというのだ。 https://t.co/0GNOYZ7H6c
— Koji (@kwave526) 2019年10月2日
何年か前、「関西電力 「反原発町長」暗殺指令」というノンフィクションを読んだのを思い出した。関西電力が下請けの警備会社に高浜町長暗殺を指示した話(だったと思う)で、読んだ当時は「これホンマかなぁ」と半信半疑やったけど、今となれば・・・。
— 猪谷伸臣 (@igaya_pyon) 2019年10月2日
関電高浜原発と高浜町の間にはさらなる深い闇がある。10年ちょっと前、関電が原発反対派の高浜町長の「襲撃」、さらには「暗殺」を下請け業者に命じていたという告発をされたことがある。この告発が書かれているのは『関西電力「反原発町長」暗殺指令』（斉藤真／宝島社）なる本。
— tenriver (@Tenriver103) 2019年9月30日
今回の関西電力事件を機に俄然注目を集めている本がある。
— 100%GOVOTE ALL Japan (@100_govote) 2019年10月2日
2011年12月に発売された「関西電力『反原発町』暗殺指令」だ。
舞台は高浜町。
関電のK幹部が、核燃料を再利用する「プルサーマル計画」に反対する今井一全町長の”暗殺”を高浜原発の警備を請け負っていた会社の幹部にほのめかしていた。 pic.twitter.com/0qxpBzbA4E
犬を使って殺れ！（ころせ命令）。「関西電力 反原発町長 暗殺指令」齊藤 真 著 （宝島社）２０１１年１２月３１日 初版 帯には ミステリーを超えた 戦慄 ノンフィクション とある 〝実実は小説より奇なり〟ということわざがあるが これは空想の物語ではありません。いま一度みなさん注目
— Toyomi Sawada (@qzv00507) 2019年9月30日
森田何やってやんだ！次は無いぞ！
— なる ひこ (@miharajiro) 2019年10月2日
自衛隊員ゼロに…安倍政権が千葉県被災者の雨ざらしを放置 - 記事詳細｜Infoseekニュース https://t.co/fg1sp5gK2l
千葉県が要請していない。
— marumo (@marumocha) 2019年10月2日
タレント知事大丈夫か？
自衛隊員ゼロに…安倍政権が千葉県被災者の雨ざらしを放置 https://t.co/LO4wbcBVAJ #日刊ゲンダイDIGITAL
山本太郎氏「消費税廃止しかない」 演説２時間、歓声もhttps://t.co/5i1jqQtuag #れいわ新選組
— 朝日新聞名古屋編集局 (@asahi_nagoya) 2019年10月2日
消費税率が１０％に上がった１日夜、「消費税廃止」を看板に掲げるれいわ新選組の山本太郎代表がＪＲ新宿駅西口で、マイクを握った。
朝日新聞にのった～。不景気のいま、増税なんてありえない。年収240万なら約１か月分の収入が税金としてとられる計算、しかも社会保障は切り下げ。こんな悪政、許していいんですかって話。#山本太郎 #れいわ新選組
— Yuko (@tibinoshin) 2019年10月2日
山本太郎氏 演説２時間、歓声も：https://t.co/jRNUyDhyD4
山本太郎氏「消費税廃止しかない」 演説２時間、歓声も
https://www.asahi.com/articles/ASMB17KCZMB1UTFK027.html
2019年10月2日07時00分 朝日新聞
れいわ新選組の山本太郎代表「消費税廃止しかない」 新宿駅前で演説
消費増税の問題点を街頭演説で聴衆に訴える「れいわ新選組」の山本太郎代表＝１日夜、東京・ＪＲ新宿駅西口
消費増税の問題点を街頭演説で聴衆に訴える「れいわ新選組」の山本太郎代表＝１日夜、東京・ＪＲ新宿駅西口
消費増税の問題点を街頭演説で訴えた後、聴衆の握手に応じる「れいわ新選組」の山本太郎代表＝１日夜、東京・ＪＲ新宿駅西口
消費税率が１０％に上がった１日夜、「消費税廃止」を看板に掲げるれいわ新選組の山本太郎代表がＪＲ新宿駅西口で、マイクを握った。集まった多くの聴衆を前に「この経済状態で消費税は上げている場合でない。減税しかない、もっと言えば廃止しかない」。２時間に及んだ演説に、多くの人が足を止めて耳を傾けた。
山本氏は消費税の使途をめぐり、「誰のための消費税か。あなたが払っている消費税は全額社会保障ではなく、大企業の大減税を進めるために取られている。むちゃくちゃ。どっち向いて政治やってるんだって話だ」と政権を批判。
さらに「中小企業、零細企業がさらに首が絞まる。どうしても増税が必要なら、ないところからとるな。あるところから取れっていうのが当たり前だ」と述べ、持論の大企業・富裕層への課税強化を訴えると聴衆から「そうだ」と歓声が沸いた。
演説の途中には、複数の聴衆を壇上に上げ、現在の生活の厳しさを訴えてもらう仕掛けも。奨学金を借りて進学した女子大生（２２）は派遣社員の母親との２人暮らし。消費税率１０％で「年収２４０万円の家庭だと２０万円以上が消費税。私と母が一生懸命払っていた家賃の１・５カ月分とか、２カ月分」と指摘。「１００億円稼いでいる人の税率が下がることが理解できない。こんなおかしい世の中を変えて欲しい」と語った。山本氏は「今回の増税は、いまこの国に生きる人の実態を見ていない」と応じた。
山本氏は今後の対応について、「我々が政権を取れるのがいつかは不確定。減税を進める現実的な選択肢を今、野党側に提案している」と述べ、「５％への減税」を条件に共闘を各野党呼びかけていることを説明。もし５％減税で一致できなければ、次期衆院選で単独で１００人規模の候補者を擁立する考えを示した。（寺本大蔵）
10%への消費増税初日、山本氏は新宿に。「もし５％減税で一致できなければ、次期衆院選で単独で１００人規模の候補者を擁立する考えを示した」
— 朝日新聞政党クラブ（与野党・国会・選挙） (@seitou_senkyo_k) 2019年10月1日
山本太郎氏「消費税廃止しかない」 演説２時間、歓声も：朝日新聞デジタル https://t.co/r0B8L6yAyb
山本太郎氏「消費税廃止しかない」 演説２時間、歓声も：朝日新聞デジタル https://t.co/E4FAQ5jkLI
— 労働者M (@rodosha_m) 2019年10月1日
>「誰のための消費税か。あなたが払っている消費税は全額社会保障ではなく、大企業の大減税を進めるために取られている。むちゃくちゃ。どっち向いて政治やってるんだって話だ」
朝日新聞が１時間前にアップした 昨晩、新宿の
— JJ (@jj2920593T) 2019年10月2日
#街頭記者会見 が動画ランキングとして第２位の注目度 である。#山本太郎#消費増税は日本を壊すhttps://t.co/ZBp9l3tZG4
「中小企業、零細企業がさらに首が絞まる。どうしても増税が必要なら、ないところからとるな。あるところから取れっていうのが当たり前だ」至極当然：山本太郎氏「消費税廃止しかない」 演説２時間、歓声も：朝日新聞デジタル https://t.co/9Atr5zC75k
— 卵かけ ごはん（死ぬこと以外かすり傷） (@egg_rice) 2019年10月1日
山本太郎氏、次もあなたに投票します。#SmartNews https://t.co/7JZ57rKD2d
— 西崎 洋平 (@cabnnyxhi) 2019年10月1日
山本氏は「誰のための消費税か。あなたが払っている消費税は全額社会保障ではなく、大企業の大減税を進めるために取られている。むちゃくちゃ。どっち向いて政治やってるんだって話だ」
— 朝日新聞官邸クラブ (@asahi_kantei) 2019年10月2日
山本太郎氏「消費税廃止しかない」 演説２時間：朝日新聞デジタル https://t.co/CrFqD8IqKv #れいわ新選組
そうだ！そうだ！
— カボス (@kabosu0623) 2019年10月2日
我々貧乏人は死んでしまうぞ！
山本太郎氏「消費税廃止しかない」 演説２時間、歓声も：朝日新聞デジタル https://t.co/ZUFKXxhEsL #れいわ新選組
生活に苦しむ人が次々と登壇、その生の声は本当の苦痛に満ちていた。消費税10％なんてありえない。許さない。#山本太郎
— 蔦 （JAPAN,NO WAR! ） (@tsuta2010) 2019年10月2日
山本太郎氏「消費税廃止しかない」 演説２時間、歓声も：朝日新聞デジタル https://t.co/TuW6DQKnQh #れいわ新選組
山本太郎氏「消費税廃止しかない」 演説２時間、歓声も #SmartNews
— asqyasu (@asqyasu) 2019年10月2日
素晴らしい、バイタリティに感服致します！頑張れ👍世直し太郎さん‼️ https://t.co/SMvbKLh5QP
アベ政権を支持しているネトウヨたちが「山本太郎は信用できない！！」って言っているの最高に面白いな
— 孤独マン (@hdgevrgdjfheidi) 2019年10月2日
君らの支持している安倍晋三の方がよっぽど国賊なんだよなぁ#安倍政権支持って恥ずかしい #ネトウヨあほ列伝
https://t.co/62N5pM1fXN
「誰のための消費税か。あなたが払っている消費税は全額社会保障ではなく、大企業の大減税を進めるために取られている。中小企業、零細企業がさらに首が絞まる。どうしても増税が必要なら、ないところからとるな。あるところから取れっていうのが当たり前だ」 #れいわ新選組
— 福地慶太郎(朝日新聞記者) (@kei_fukuchi) 2019年10月2日
https://t.co/DZFMZpD98I
このタイミングで演説を行う政治家はいないだろう。選挙の直前に急に市民の前に現れ愛想笑いで握手をしまくり耳障りの良い理想論ばかりまくし立て有言不実行で二枚舌。そんな既存の政治家の印象を山本は覆している。時期もだが市民参加型の演説を行う自体が異色だ。頑張れ山本 https://t.co/zLE0s1CnXt
— リュウ (@overcomes011) 2019年10月1日
奨学金を借りて進学した女子大生（２２）は派遣社員の母親との２人暮らし。年間に支払う消費税の増税分が家賃にも匹敵するといい、「１００億円稼いでいる人の税率が下がることが理解できない。こんなおかしい世の中を変えて欲しい」と語った。
— ∞TAMMY∞ (@tammy0626) 2019年10月1日
朝日新聞 寺本大蔵記者https://t.co/t1DL5KN9aR
当たり前の事をズバッと言ってくれる。
— 元公文書偽造被害者A (@A21641739) 2019年10月2日
山本太郎がんばれ！！
山本太郎氏「消費税廃止しかない」 演説２時間、歓声も：朝日新聞デジタル https://t.co/LtwRCXQ3XV #れいわ新選組
山本太郎氏「消費税廃止しかない」 演説２時間、歓声も #SmartNews
— ひじから歳三（ガタヤン） (@itsukanogtayan) 2019年10月1日
山本いいこと言うわ。
「あるところからとれ！」
だってよ
新聞の軽減税率辞退しろよ。 https://t.co/Ht5KMTIQr3
山本太郎氏「消費税廃止しかない」 演説２時間、歓声も [れいわ新選組]：朝日新聞デジタル
— ☆ゾロ☆ (@zoro0104zoro) 2019年10月2日
この人好き
なんと言っても男らしい
出来る事なら活動を支えたい💪 https://t.co/4Qg4xwCIk7
山本太郎氏「消費税廃止しかない」 演説２時間、歓声も
— Klazy (@klazy_) 2019年10月1日
まともな国民は
普通の政治を求めている。
腐ったヤツらを早く廃棄したい。#SmartNews
https://t.co/4NGPO23SR4
徐々にだが一般紙も報道するようになってきた。令和の主張は間違っていない。最初は小さな流れでも、皆で声を上げ続ければ大きな流れになるはずです！
— baimudan (@baimudan1) 2019年10月2日
山本太郎氏「消費税廃止しかない」 演説２時間、歓声も #SmartNews https://t.co/zC08DWPFkN
ライブ見ました！
— サソリ (@nanabe88881) 2019年10月2日
一般市民の方の声が、本当に切実で…今の「厳しい日本」を語ってくれていました。
日本を変えよう！
私たちで作ろう！！
山本太郎氏「消費税廃止しかない」 演説２時間、歓声も：朝日新聞デジタル https://t.co/SzU7omWiHA
これキャスで聞いてた。今月末で店を閉めるって女性が泣きながらスピーチしてたり聞くのしんどかった。しわ寄せは一番小さい単位に集まる。いつもそう。
— はるみ (@harumi19762015) 2019年10月2日
山本太郎氏「消費税廃止しかない」 演説２時間、歓声も：朝日新聞デジタル https://t.co/w4bzBKmskh #れいわ新選組
経済同友会の櫻田会長「税率については10％で未来永劫大丈夫ということを言い続けることは危険だと思っている」
— 異邦人 (@Narodovlastiye) 2019年10月1日
とんでもない。自分達は自民党政府を通じて減税の恩恵に浴しながら、我々には更なる増税を押し付けようとする傲岸不遜さは万死に値する。財界の方が危険だ。https://t.co/SECpT8MjFj
９月27日朝刊で報じられた、関西電力幹部が高浜原発の地元の有力者から長年にわたって多額の金品を受領していた問題（【関電幹部、原発地元有力者から金員受領の“衝撃”～「死文化」した“会社役員収賄罪”も問題に】）、同日午前中に、岩根茂樹社長らが記者会見したが、昨年９月に出ていた社内調査報告書の内容を公表せず、金品を受領した人物の名前も金額も明らかにしなかったことに批判が集中、本日（10月２日）午後、再び、記者会見が行われることとなった。
電力会社の原発事業の歴史上最大の不祥事と言える今回の問題に関して、本日の記者会見は、極めて重要な意味を持つ。前回の会見と、その後も報道によって明らかになった事実を踏まえ、主として、今回の問題の「犯罪性」と「コンプライアンス上の問題」を中心に、記者会見のポイントを指摘しておこうと思う。
９月２７日会見での説明
まず、岩根社長の記者会見では、以下のような説明が行われた。
[1]昨年の国税局の調査により、当社の役員等が多額の金品を受領していることが確認され、各自が所得税を修正申告し、納付済み。
[2]昨年７月に調査委員会（社外弁護士３人、社内３人）を設置し、９月まで調査を行った。不適切だが違法という判断をしていないので、公表しなかった。
[3]金品の受け取りを強く拒んだが、返却困難な状況だったので、返却の機会をうかがいながら各人の管理下で保管していたことが確認された。
[4]2018年までの７年間に、物品等を渡された者が２０名。金額の総額は３億２千万円（いずれも、儀礼の範囲内以外は返却）。
[5]誰がいくら受け取ったかは、回答は差し控える。
[6]本件の調査内容を受け、報酬返上を含む関係者の処分を行っている。社内的に再発防止策をまとめ、所得税を修正申告し、納付済みである。
[7]提供したのは地元の有力者、お世話になっているので、返すとか、受け取れないと言った場合、非常に厳しい態度で返還を拒んだ。
[8]森山氏が関連している企業に工事を発注していることはあるが、社内ルールに基づいて適切な対応をしている。
その後の報道によって明らかになった事実
その後、関電幹部に金品を提供した「元助役」が、高浜町の元助役の森山栄治氏（故人）であることが明らかにされた上、以下のような事実が報じられた。
(1) 森山氏から、関電幹部にわたった3億円以上の金品の原資として、原発関連工事を請け負う「吉田開発」から森山氏へ支払われた手数料3億円が用いられた疑いがある。
(2)森山氏は、関電高浜原発の警備を請け負う高浜町の会社の役員を、97年の会社設立当初から務めていた。同原発のメンテナンスを担う兵庫県高砂市の会社でも87年の助役退職の数年後から相談役をしていた。
(3) 森山氏は、関電の全額出資子会社「関電プラント」（社長は関電出身者、八木会長が監査役を務めた）と３０年以上にわたって非常勤顧問の契約をし、報酬を受領していた。
(4) ２０人が受け取ったのは商品券や現金が中心。一方、ゴールドや数十万円相当のスーツの仕立券などもその中に含まれていた。
(5) 幹部らが返そうとすると、森山氏から「俺の顔をつぶす気か」などと怒られ、それぞれ自宅などで保管することが多かった。
(6) 森山氏と関係が深い吉田開発は、高浜原発関連の工事を受注していたが、18年8月期の売上高は21億8700万円と、13年8月期に比べて6倍超に膨らんでいる。
(7) 金品受領の役員のうちの４人は、税務調査開始後すぐに全部や一部の返還を始め、さらに受領から相当の期間が経過し、自身の所得に当たるとみなされる可能性があったため雑所得として税務申告もした。
(8) 調査の内容、および役員への処分を１年も取締役会に報告しなかった。コンプライアンスに関する社内委員会にも通していなかった。
(9）関電は、今回の問題に関して、外部者による「第三者委員会」を設置する方針。
「犯罪性」についての検討
そこで、これらの事実を踏まえ、まず、「犯罪性」について考えてみる。
今回の問題について、犯罪が成立する可能性があるとすれば、関電の役員らが、森山氏から金品を受領した行為が会社役員の収賄罪（会社法967条）に当たりうることは、【前回記事】でも述べた。もっとも、「贈賄側」の森山氏が、今年３月に死亡しており、対向犯である贈収賄について、贈賄側の供述なしに立件することは困難なので、実際上は、この犯罪で刑事立件される可能性は低い。
しかし、最終的に、刑事立件・起訴に至らないとしても、同罪への該当性がどの程度根拠づけられるかは、今回の金品受領問題の「犯罪性」「悪質性」のメルクマールになるものであり、森山氏の供述は得られなくても、それ以外の証拠により、同罪への該当性を評価することは、コンプライアンス上の評価に関しても重要である。
同罪の成否に関しては、「財産上の利益の収受」と「不正の請託」の二つの成立要件について考えてみる必要がある。
《財産上の利益の収受》
まず、「財産上の利益の収受」があったのか否かについて、関電側は、会見で、「金品の受け取りを強く拒んだが、返却困難な状況だったので、返却の機会をうかがいながら各人の管理下で保管していた」と説明している（上記[3]）。しかし、各人が個人として受領する気が全くなかったのであれば、会社に申告し、会社に保管してもらえばよかったのであり、「個人の管理下で保管していた」ことは、財産上の利益を収受する意思があったことにほかならない。だからこそ、上記[1]のとおり、個人の所得として修正申告せざるを得なかったのである。
《「不正の請託」の有無》
最大の問題は、「不正の請託」があったと言えるかである。この点については、森山氏が、関電側から、前記(1)～(3)のとおり、複数の企業への発注や子会社の顧問料支払等で森山氏側が利益を得ていたことについて、「不正」といえるものがあったか否かが問題となる。
巨額の利益が関電から森山氏側にわたっていたからこそ、その一部が、関電幹部への金品提供の原資になったと考えられる。その手段となったのが、前記(1)～(3)の顧問料や工事発注だと考えられるが、顧問料の支払は、森山氏側が当該企業に貢献していた事実があるのであれば、その金額が不相応なものでない限り「不正」とは言い難い。
問題は、原発関連の発注によって、森山氏に関連する業者に過大な利益が上がるようにするという方法がとられていた場合だ。
前記1)(2)の関電の発注は、電力会社の調達として、本来、競争性・公正性の確保というルールに則って行われなければならない。原発事業の運営への協力・貢献に対して対価を支払うのであれば、発注とは別個の「支払」として経理処理されなければならない。工事や業務発注で過大な利益を与えることは許されないはずであり、もし、発注によって、森山氏の関連企業に過大な利益が上がるような措置をとっていたとすれば、発注の「不正」があったことになる。
関電は、2014年１月に、公正取引委員会が、同社発注の架空送電工事の工事業者及び地中送電工事の工事業者に対して排除措置命令・課徴金納付命令等を出した際、
工事発注に当たり，同社の設計担当者の多数が，当該現場説明会の場等において，工事業者の営業担当者の求めに応じて，契約締結の目安となる価格を算出する基となる『予算価格』と称する設計金額又はそのおおむねの金額を，非公表情報であるにもかかわらず教示したり、工事業者の営業担当者に対し，予算価格が記載された発注予定工事件名の一覧表を，非公表情報であるにもかかわらず提供したりしていたこと、関西電力の購買担当者が，地中送電工事の発注に係る指名競争見積等の参加者の選定に当たり，各工事件名における参加者の組合せについて事前に特定の工事業者に相談していたこと、工事業者間で受注予定者を決定する話合いを行っていた者の中には関西電力の退職者が29名おり，このうち少なくとも14名は，関西電力の設計担当者から予算価格等の教示を受けていたこと
などを指摘された。公取委から、これらの事実が「独禁法違反行為を誘発し，又は助長したものと認められる」として「同様の行為が再び行われることがないよう適切な措置を講じるとともに，発注制度の競争性を改善してその効果を検証すること，同社のグループ会社において，今後，独占禁止法に違反する行為が行われないよう適切な措置を講じること」などの「申し入れ」を受けている。
この時、独禁法違反に対する「適切な措置」が関電力グループ全体で行われていれば、高浜原発の関連工事についても、発注者側が競争制限行為に加担することはなかったはずであり、ましてや、特定の業者に意図的に利益を得させることもあり得なかったはずだ。
岩根社長は、前の記者会見で、「社内ルールに基づいて適切な対応をしている」と述べたが、果たして、そう言えるのか、手続きが形式的に整っていても、実質的には独禁法違反を助長する「不正」があったのではないか、本日の記者会見で問い質すべき重要なポイントである。
コンプライアンス上の問題
コンプライアンスを「社会の要請に応えること」ととらえる立場からは、今回の最大の問題は、関電の原発への対応が、福島原発事故前、「安全神話」が定着し、原発の建設や稼働のために無制約に「地元対策」「理解活動」を行うことが許容されていた時代と、何一つ変わっていなかったことだ。
森山氏からの金品供与を拒絶できなかった理由も、返還できなかった理由も、結局のところ、「地元の有力者に頼って原発事業への賛成を確保する」というやり方において、森山氏が重要な存在だったからだ。そういう関係に頼って原発事業を進めようとすること、そのために不透明な金の流れを生じさせること自体が、コンプライアンス上許されない「時代錯誤」の考え方と言わざるを得ない。
そして、今回の関電の対応に関する「コンプライアンス上最大の問題」は、何と言っても、調査委員会による調査で関電幹部の金品受領の事実が明らかになっていたのに、１年にもわたって公表せず、隠蔽したことだ。それによって、森山氏が今年３月に死亡する前に、会社役員の収賄罪の捜査に着手することができず、「犯罪性」を刑事手続で明らかにすることが困難になった。
その点に関して、「刑事事件に発展する可能性のある重大な事実を隠蔽した」というコンプライアンス上の問題についても、徹底して事実を解明し責任追及を行う必要がある。
当然のことながら、調査委員会に「外部者」として加わった３人の弁護士には重大な責任がある。会長・社長を含む会社幹部が、原発に関連して多額の資金の還流を受けた事実が明らかになるという極めて重大な不祥事について、調査委員会に委員として加わり、報告書作成に関与した弁護士が、「不適切だが違法ではない」との理由で、公表せず隠蔽することにお墨付きを与えたとすれば、弁護士として到底許容されることではない。
記者会見での注目点
本日の記者会見で、社内調査報告書が公表され、前回の会見で回答を拒否した点についても説明を行うとされている。上記の関電幹部の金品受領の「犯罪性」と「コンプライアンス上の問題」に関する上記のポイントを踏まえて、関電から引き出すべき事項として、以下のようなものが考えられる。
《財産上の利益の収受について》
１ 「返却の機会をうかがいながら」というが、どのような「機会」であれば返還可能と考えていたのか、税務調査が入る前に、実際に返還した者はいるのか。どのような機会に（拒絶されることなく）返還できたのか。
２ 金品を受領していた多数の幹部は、それぞれ他の幹部も受領していることを認識していたのか。
３ 個人口座に振り込まれていたケースもあるとのことだが、誰が森山氏に個人の銀行口座を教えたのか。振り込まれたお金は、そのままだったのか、引き出されたのか。
《不正の請託について》
４ 森山氏の関連企業への発注について「社内ルールに基づいて適切な対応をしている」というが、競争性が確保された入札による発注だったのか。原発に関連する発注には、特別に競争性が求められていなかったのか（これらの点について、社内調査では、どのような調査が行われ、どのような結果だったのか）。
５ 架空送電工事及び地中送電工事に関する公取委の排除措置命令等に伴う「申し入れ」を受けた際、原発関連工事に対してどのような措置がとられたのか。「原発関連発注」はその措置の範囲外だったのか。
６ ゼネコン等への発注の際、森山氏の関連企業に下請け発注するよう指示が行われたことがあるか。その点について社内調査で確認しているか。仮に、それがあったとすると、前記の公取委からの「申し入れ」に反する事実なのではないか。
《コンプライアンス上の問題について》
７ 調査委員会の設置について、社内で、誰がどのように決定したのか。その際、取締役会、コンプライアンス委員会等への報告・了解が不要と判断したのは、どのような理由によるものか。
８ 調査委員会委員の氏名、関電（グループ企業）との関係、支払われた報酬額を開示すべきである。
９ 調査委員会の委員は、金品受領の事実や調査報告書の内容について、取締役会およびコンプライアンス委員会等への報告の要否、事実の公表の要否について、どのような意見だったのか。
10 「本件の調査内容を受け、報酬返上を含む関係者の処分を行っている」とのことだが、この処分は、社内でどのような手続で行われ、どのように実施されたのか。（人事部門、経理部門は関わっていないのか。）
11 今後設置する「第三者委員会」の委員長・委員はどのように選任するのか。
以上のような事項について、関電側が納得できる説明をすることで、本件についての事実関係・問題点は自ずと明らかになり、それを受けて、今後関電が何をすべきか及び金品を受領していた関電幹部に対して、どのような措置をとるべきかを検討するための材料も得られるはずだ。
九電「やらせメール問題」以来の原発に関する不祥事
福島原発事故後に、電力会社が原発に関して起こした不祥事としては、原発事故直後の2011年の九州電力「やらせメール問題」がある。私は、この問題で、第三者委員会の委員長を務め、委員会報告書で、問題の本質について、以下のように述べた。
問題の本質は、「不透明性」と「環境変化への不適応」にある。
公益を担う事業者として電力会社には、地域独占と総括原価方式による利益の保障という民間企業としての特殊な経営環境が与えられており、それに伴って、事業活動の透明性の確保が強く求められる。
しかし、これまで、電力会社は、電気の安定供給と施設の安全性の確保という面で地域社会からの信頼がベースとなってきたことから、透明性の要請が顕在化することは必ずしも多くなかった。電力会社の事業の透明性の要請は潜在化していたと言うべきであろう。
そのような電力会社をめぐる状況が徐々に変化してきたのが、21 世紀に入る前後頃からであった。電力会社をめぐる不祥事が相次ぎ、電力会社に対して社会の批判の目が注がれることが多くなり、各社は、それらの問題への対応を求められた。
また、その頃から、日本社会においても、政府や一企業のみが決めて実行するのではなく、社会の側から決めていくという、ソーシャルガバナンスの時代になりつつあり、特に公益事業においては、そのような変化に対応することが求められるようになった。
そして、その状況が、さらに激変したのが東日本大震災、福島原発事故の発生であった。同事故の発生により、日本の多くの国民は、電力会社が行う発電事業のうち原子力事業がいかに大きな危険をはらむものであり、一度事故が起きれば、多くの市民、国民の生活を破壊し、社会にも壊滅的な影響を与えるものであることを痛感し、電力会社の事業活動、とりわけ原発の運営に対して重大な関心を持つようになった。
それ以降、原発施設の安全対策が客観的に十分なものと言えるのかに加えて、原発事業を運営する電力会社が、いかなる事態が発生しても安全を確保するための万全の措置をとり得る能力を有しているのか、信頼できる存在なのかが、社会の大きな関心事となった。
そのような環境の激変に伴って、電力各社は、事業活動の透明性を、以前とは比較にならない程強く求められるに至ったのである。
今回の一連の問題は、このような原発事業をめぐる環境の激変に適応し、事業活動の透明性を格段に高めなければならなかった九州電力が、その変化に適応することができず、企業としての行動や対応が多くの面で不透明であったところに問題の本質があると言うべきである。
しかし、残念ながら、九州電力幹部は、この第三者委員会報告書で、佐賀県知事の発言が「やらせメール」の発端となった旨の指摘を行ったこと等に反発し、委員会報告書提出後も、第三者委員会側と九電側とで激しい応酬が続いた【第三者委員会は企業を変えられるか～九州電力「やらせメール問題の深層」】（毎日新聞社：2012年）。
私は、父が中国電力の社員だったこともあり、コンプライアンスの啓蒙活動の中で、電力会社のコンプライアンスには、思い入れを持って、深く関わってきた。全国の電力会社のほとんどで会社幹部に対するコンプライアンス講演を行い、関電でもコンプライアンス講演を行った。中国電力の「土用ダム問題」を受けて設置されたアドバイザリーボードの委員長も務めた。そういう私にとって、東電の福島原発事故の発生と、それに関する東電の対応の杜撰さは、衝撃であった。九州電力の第三者委員会の委員長に就任した際には、私としては、「原発事故後の電力会社のコンプライアンス」に貢献できるよう、問題の本質に迫る調査と報告書作成に全力で取り組んだ。しかし、その指摘に九電幹部が反発して対立が生じたこともあり、その後、電力会社からのコンプライアンスに関する私への依頼は、全くなくなった。
私が九州電力第三者委員会報告書で指摘した「問題の本質」が受け入れられることなく、それとは真逆の、コンプライアンス不在の状況から、今回の関電の問題が発生したとすれば、誠に残念と言うほかない。
今回、関電が設置する第三者委員会において、上記の九電第三者委員会で指摘した「原発事業の透明性の要請」という観点も含め、問題の本質に迫る調査・原因究明・再発防止策の提言が行われ、それによってコンプライアンスが抜本的に是正されることが、関電の信頼回復にとって不可欠である。
「会社役員収賄罪」としての“犯罪性”に迫れるか～関電金品受領問題、記者会見のポイント #BLOGOS https://t.co/i7Af9m5Mup
— 郷原信郎 (@nobuogohara) 2019年10月2日
まさにその通りと思いますが、記者に頼るのも限界がありそうです。検察（特捜？）が出てこないのは、政権への忖度は別にして、法的に理由はありますか？
— D・タカハシ (@DerekTakaha4) 2019年10月2日
非常に重要な指摘をされているので、本日の会見前に目を通しておくといいと思われる記事。
— K.Ohki（大木啓司） (@ichikazeroka) 2019年10月2日
https://t.co/9NDnsuPxJi
今になって表沙汰にした理由？「森山氏が、今年３月に死亡しており、対向犯である贈収賄について、贈賄側の供述なしに立件することは困難」 → 関電金品受領問題、記者会見のポイント～「会社役員収賄罪」としての“犯罪性”に迫れるか(郷原信郎) - Y!ニュース https://t.co/1DWBKLCM07
— pancho (@pancho02620) 2019年10月2日
〔詐欺・不審者〕【関西電力金品受領問題】「会社役員収賄罪」としての“犯罪性”に迫れるか . . . https://t.co/XTABSWPEav 9月27日朝刊で報じられた、関西… ★ https://t.co/utajlcGpvm #不審者 #詐欺
— AnzenNews～詐欺や不審者の情報～ (@AnzenNews) 2019年10月2日
【関電金品受領 会見の注目ポイント】
— BLOGOS編集部 (@ld_blogos) 2019年10月2日
関西電力の役員らが多額の金品を受領していた問題で、同社は本日午後に再び会見を開く。会見では、前会見で回答を拒否した点についても説明を行うとされている。そこで弁護士の郷原信郎氏は「関電から引き出すべき」11の事項をまとめた。https://t.co/2nMWye5UFs
関西電力の金銭受け取り、公表を遅らせたことで贈賄側が死亡して刑事立件が不可能になってるのね。
— yt (@yt_3210) 2019年10月2日
『「贈賄側」の森山氏が、今年３月に死亡しており、対向犯である贈収賄について贈賄側の供述なしに立件することは困難なので、実際上はこの犯罪で刑事立件される可能性は低い https://t.co/ZarAB3S2Iq
山本太郎氏「消費税廃止しかない」 演説２時間、歓声も：朝日新聞デジタル https://t.co/1rWcQrHxlK #れいわ新選組
— ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2019年10月2日
北海道から帰還した #れいわ新選組 の #山本太郎 代表が、#消費税再増税 が凶行された1日夜にJR新宿駅前で街頭演説を行ったが、「大企業の為の増税」である消費税は廃止しかない！ pic.twitter.com/rxQ7hObj1Y
"受領額が最も多かったのは鈴木聡常務執行役員で約1.2億円。現金で約7800万円、3.5万米ドル、金500グラム、スーツ14着などを受け取った。豊松秀己元副社長も約1.1億円を受け取り、内訳は現金約4100万円、商品券2300万円、7万米ドル、金杯1セットなど。"https://t.co/zmByWc8hTP
— 福地慶太郎(朝日新聞記者) (@kei_fukuchi) 2019年10月2日
報告書「菓子などの土産物の袋の底に見えないように金品を入れて渡されるケースが多く」。まんじゅうの箱に小判みたいなもの。江戸時代とやってることは同じ。越後屋、お主も悪よのう。 https://t.co/U7wZsmu7xm
— 大島隆『芝園団地に住んでいます』１０月１日発売 (@takashioshima1) 2019年10月2日
オイオイ！1億ポッケに入れてて税金はどうなってるんだ？預かり金なら所得税は発生しないのか？国税局さん、そこのところハッキリしてくれよ！！預かり金なら所得税も贈与税も発生しないんだな！！
— Makoto Imano (@JUMBO400D) 2019年10月2日
関電報告書の詳細判明 １億円超受領でも厳重注意のみ：朝日新聞デジタル https://t.co/7QKxMqYRi1
こんだけのことをやりながら、処分は少しの給料カットと、注意だけだって、バカにしとるのか？
— ばく〜忍者 (@shitian321136) 2019年10月2日
関電報告書の詳細判明 １億円超受領でも厳重注意のみ：朝日新聞デジタル https://t.co/DyUDq2IvO1
ここまでの巨額ワイロを受け取っていながら自分達で辞めなくて問題ないと思っているのが無知すぎる
— Bloomin Consulting (@BloominConsult1) 2019年10月2日
取締役は明らかに会社法違反。自分で辞めなくとも強制退場をくらうことくらい分からないのだろうか？
もう少し勉強してほしい…https://t.co/G08nfAIU5Y
小判か、時代劇かよ
— 田尻 善裕 (@TajiriYoshihiro) 2019年10月2日
脱税案件にも係ると思えるし、貰った方が亡くなれば、家族は只 何事も無く遺産に加えるだけだった。
関電報告書の詳細判明 １億円超受領でも厳重注意のみ https://t.co/xakw4tcUCa
『原子力明るい我らの還流マネー』
— ほんまでっか？にゃうす (@mtmrgonbe) 2019年10月2日
自民党・推進派議員
↓国策（税金） ↑献金
関西電力役員
↓工事発注（電気代） ↑金品
地元有力者・関連企業
菓子の下に小判が…お前も悪よのう。
助役「無礼者、わしを軽く見るな！」←死人に口なし
今に始まったことやないやろ！https://t.co/9zzBytO4Vd pic.twitter.com/h2kVtuWJC5
関電会見のテレビ中継。多額の金品を受け取った関電は、金品を渡した森山氏との面談で、原発関連工事の概算額などの情報提供をしていたのに「問題ない」と強弁。 #原発 #エネルギー
— 朝日新聞環境取材チーム (@asahi_kankyo) 2019年10月2日
関電報告書の詳細判明 １億円超受領でも厳重注意のみ：朝日新聞デジタル https://t.co/EJBLKFn4bN
補助金不交付は事後検閲「表現の不自由展」再開を歓迎する https://t.co/QiFavN0Cpd #日刊ゲンダイDIGITAL
— Ryohei Terauchi (@ryoheiterauchi) 2019年10月2日
「表現の不自由展」の再開を歓迎する
— KK (@Trapelus) 2019年10月1日
補助金不交付は典型的な「事後検閲」 主催者である愛知県は今回の国の処分を法的に争うとのことだが、当然である。主催者は急きょ「表現の不自由展」の再開を決定したが、この「禁止命令」にも等しい状況を...
【ここがおかしい】小林節が斬る！（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/333m9T8FHr
@iwakamiyasumi【あいちトリエンナーレ】「今回の不交付は、表現の自由を萎縮させる（事後）検閲（憲法２１条違反）に他ならない。今後、事前に決定した補助金を不交付にできる先例が生まれてしまう…」と小林節・慶応大名誉教授（日刊ゲンダイ）https://t.co/9aUFF6d2SL
— S･TAKASHIMA (@1691S) 2019年10月2日
補助金不交付は事後検閲
— ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) 2019年10月2日
「表現の不自由展」再開を歓迎する
｜ここがおかしい 小林節が斬る！
｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/hNGXRM1kry
《展示内容を
真っ向から否定する立場を
公言してきた人々が構成する政権が、
事前に決定してあった
国からの補助金の不交付を決定》
補助金不交付は事後検閲「表現の不自由展」再開を歓迎する
— eiga323秋津島信 (@eiga323) 2019年10月2日
小林節https://t.co/VXHG7iqqmk
人間は皆、先天的に「個性的」な存在で意見は多様で当たり前である。また、科学も道半ばで、この世には不可解なことが満ちあふれている。それでも、人類は同じ地球という船に乗ってどこかへ向かってい・・・
■②２１世紀のこの現代に、《検閲国家》とはねぇ（https://t.co/BLCuy7BsV6） 【…小林節…／補助金不交付は事後検閲「表現の不自由展」再開…】（https://t.co/B90uu27udD）／《…限り、お互いに「言いたいことを言い合う自由」を享受することにより、人類は理解を深めながら文明を向上させて来た》
— AS (@ActSludge) 2019年10月2日
廃止しかない。
— Hiromi1961 (@Hiromi19611) 2019年10月1日
どうして野党がこれ１つでまとまらないのか？
山本太郎氏「消費税廃止しかない」 演説２時間、歓声も：朝日新聞デジタル https://t.co/Ci4PrUEiye
会社の言いなり労組は無用の長物 自民党支持に転換しては｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/WOoGPLqN3U @tim1134
— 桃丸 (@eos1v) 2019年10月2日
会社の言いなり労組は無用の長物 いっそ自民党支持に転換すればいい
— KK (@Trapelus) 2019年10月2日
会社の経営者は目先の利益のことばかり考えてなかなか踏み切れないが、労組はもっと広い社会的な視野と未来への展望を持って独自の判断をし、経営陣に対して堂々と論争をしかけていく...
永田町の裏を読む 高野孟（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/ezEEAy0n79
「永田町の裏を読む 会社の言いなり労組は無用の長物 自民党支持に転換しては」（日刊ゲンダイ） まったく。 https://t.co/rBj0TYbhPA @masaru_kaneko @miyadai @260yamaguchi @kogashigeaki @tim1134
— Masato Mizutani (@kyobonbon) 2019年10月2日
「あなたが払っている消費税は全額社会保障ではなく大企業の大減税を進めるために取られている。どっち向いて政治やってるんだ中小企業、零細企業がさらに首が絞まる。どうしても増税が必要ならないところからとるなあるところから取れ」税奴隷やめる！#山本太郎を総理大臣に https://t.co/K2TBWtceUT
— rinomi🐾 (@ririnono335) 2019年10月2日
【NQNニューヨーク=川内資子】2日の米株式相場は続落した。ダウ工業株30種平均は前日比494ドル42セント（1.9%）安の2万6078ドル62セントと8月28日以来ほぼ1カ月ぶりの安値で終えた。下げ幅は8月23日以来の大きさだった。前日の製造業指標の悪化に加え、2日発表のADP全米雇用リポートが雇用の伸び悩みを示した。米景気が後退するとの懸念が一段と強まり、ハイテクなど景気敏感株を中心に売りが膨らんだ。
9月のADP全米雇用リポートで非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）は前月比13万5000人増と前月（15万7000人増）から伸び悩んだ。前月分は下方修正された。1日発表の9月のサプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数が10年ぶりの低水準となったのを受けて浮上していた米景気後退入りへの懸念が一段と強まった。
ダウ平均など主な株価指数が下値支持線とされる50日移動平均や100日移動平均を相次いで下回ると売りが加速した。ダウ平均は下げ幅が598ドルに達し、心理的節目の2万6000ドルを下回る場面があった。
株式相場の予想変動率を示す変動性指数（VIX）は前日比で約10%上昇し、不安心理が高まった状態とされる20を上回った。変動率が上昇する場面で機械的に株式を売る「リスクパリティ」戦略をとる投資家からの売りが出ているとの指摘もあった。
アップルやインテルなどハイテク株が売られたほか、原油先物相場の下落もありシェブロンなど石油株の下げが目立った。ボーイングや建機のキャタピラーなど資本財が売られたほか、米長期金利の低下で利ざや縮小の懸念が強まりゴールドマン・サックスなど金融株の下げも大きかった。デルタ航空など運輸株も軒並み下げた。
業種別S&P500種株価指数の全11種が下落。ダウ平均の構成銘柄では医薬・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）を除く29銘柄が下げた。
ナスダック総合株価指数は同123.439ポイント（1.6%）安の7785.246と8月23日以来の安値で終えた。
[日本経済新聞]
— 日経 Top (非公式) (@nikkei_top) 2019年10月2日
NYダウ続落494ドル安、1カ月ぶり安値 雇用伸び悩み https://t.co/V0gMIlIa9B
前日の製造業指標の悪化に加え、2日発表のADP全米雇用リポートが雇用の伸び悩みを示した。
— こりす (@uranustaurus) 2019年10月2日
NYダウ続落494ドル安、1カ月ぶり安値 雇用伸び悩み：日本経済新聞 https://t.co/zYWx93y5Ox
日経はどんだけ下げてくるかなー？
— へびいちご⋈@ニーハイソックス自撮り愛好会 (@hebiichigo13) 2019年10月2日
NYダウ続落494ドル安、1カ月ぶり安値 雇用伸び悩み: 日本経済新聞 https://t.co/kvg6edwaoR
ダウは前日比494ドル42セント（1.9%）安の2万6078ドル62セントと、ほぼ1カ月ぶりの安値
— カイエン＠日々感謝の気持ち☀️ (@FaL5ons) 2019年10月2日
前日の製造業指標の悪化に加え2日発表のADP全米雇用リポートが雇用の伸び悩みを示した。米景気が後退するとの懸念が一段と強まり景気敏感株を中心に売りが膨らんだ。 https://t.co/ZKQREHqlhN
おはようございます☀️
— レバデバイゾウ☆彡@日本株で儲けるの簡単 (@Sj5jbVFCH7kBJ28) 2019年10月2日
今日は日本市場も荒れるだろうけど、こういう日は資金が集まる個別の強い所をデイトレで触りながら、暴落して差し込んだお宝株をしっかり拾う日
キャッシュポジション多めに取ってて良かった
https://t.co/AxFQY1MCSA
ちょっと大きな下落。 https://t.co/5VCjT4CIpD
— のとみい (@kozo_kozo) 2019年10月2日
NYダウ続落494ドル安、1カ月ぶり安値 雇用伸び悩み: 日本経済新聞 https://t.co/T8XwSuxrFh
— マリパパ (@offcbeen) 2019年10月2日
９月の上昇分、全て下げたってこと。
でも昨年の１０月とはちょっと違うねー
EUが米国に独立戦争挑むのではないか？
— Tomio NAKAJIMA (@tann2009) 2019年10月2日
米、8000億円のEU製品に関税発動へ WTOが承認 https://t.co/cbPrdScjCL
あの人には通じないでしょうねぇ。「対抗措置は非生産的で、互いに関税をかけ合えば双方の企業と市民に打撃を与えるだけだ」 / 米、8000億円のEU製品に関税発動へ WTOが承認：日本経済新聞 https://t.co/nN8EcRJWKX
— Yasushi Usami (@usami2go) 2019年10月2日
米、8000億円のEU製品に関税発動へ WTOが承認: 日本経済新聞 https://t.co/imIicSfqd1
— i.murata (@FMRAZIO) 2019年10月2日
トランプの「アメリカファースト」は
関税を掛ける事しか戦略は無いらしい。
しかも敵見方の見境無しだ。
こっちでも報復か。世界がギスギスしてきたな。
— TT (@123456789_o113) 2019年10月2日
米、8000億円のEU製品に関税発動へ WTOが承認：日本経済新聞 https://t.co/u6V16YGJU1
トランプ政権になってから、姿勢は一貫している。ボーイング救済。 RT 米、8000億円のEU製品に関税発動へ WTOが承認：日本経済新聞https://t.co/ZA4rEfZUya
— sedgewell (@sedgewell) 2019年10月2日
アメリカ勝訴したんやw さてEUさん、自分達で定めたルールで敗北したんですがどーすんでしょね。(´･ω･`)
— 僻地課長 (@bubu0404) 2019年10月2日
米、8000億円のEU製品に関税発動へ WTOが承認：日本経済新聞https://t.co/bv9zDwFGKk
WTOが、米国がEUに年最大75億ドル相当の報復関税を課すことを承認。WTOは米国とEUを仲裁する形で、対抗措置の上限額を決めた。日経から。https://t.co/a2X3VT7u9I 米国は、EUによる航空機大手エアバスへの補助金を巡り、EUに対する報復関税を18日にも発動する。
— 石川一敏 (@ik108) 2019年10月2日
暗殺計画も…原発マネー還流事件で再注目される関電の“闇” https://t.co/cCy49uaiIm #日刊ゲンダイDIGITAL
— いたにのりお (@je3gnu) 2019年10月2日
真っ暗闇の関電と高浜町、町長の暗殺計画まで出て居たとは、もらった金は一時保管しただけという幹部の言訳、見苦しい、いい加減にしろよ、ダメな会社関電
原発マネーにたかるウジ共！人間というのはこれほど愚かで醜いものだという前提で社会をみつめよう！＞暗殺計画も…原発マネー還流事件で再注目される関電の“闇” https://t.co/2SmYIXZZd5 #日刊ゲンダイDIGITAL
— 中原ゆめ吉・・原発ゼロの地球を！！ (@robonocondor) 2019年10月2日
萩生田文科相、「表現の不自由展」再開でも補助金不交付は変わらずhttps://t.co/QStRPrLBS7
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2019年10月1日
舛添要一氏、いいこと言うなあ。
— 盛田隆二 (@product1954) 2019年10月2日
「芸術は国家のコントロールが及ばないからこそ輝きを放つ。それなら国家のお金を期待するな、公金を支出するなという話は違う。なぜなら公金の支出は「表現の自由」を担保するために絶対に必要だから。いまの時代、私企業にその余裕はない」https://t.co/Y1MO8PUxPM
| 日本経済の超低迷は他国に類例を見ない。 本年末でバブル崩壊の起点から３０年の時間が経過する。 この３０年間、日本経済はまったく成長していない。 名目ＧＤＰの水準は５００兆円から５５０兆円の範囲内にとどまり続けている。 「失われた１０年」が「失われた２０年」になり、「失われた３０年」になった。 明日、１０月４日、生活協同組合パルシステム東京の「六カ所から地球を考える委員会」主催の講演会で講演する。 演題は「わたしたちの暮らしとお金」である。 https://bit.ly/2nHYkBk 私たちの暮らしにとって、もっとも切実な問題が経済問題だ。 ２０１２年１２月に第２次安倍内閣が誕生してから本年１２月で丸７年の時間が経過する。 安倍首相はアベノミクスが成功したかのように発言するが、アベノミクスの下で生活が良くなったという話を聞いたことがない。 若い人々の安倍内閣支持率が高いと言うが、そもそも主権者の半分が選挙に行っていないなかで、若い人が安倍内閣を支持しているという話にはまったく信ぴょう性がない。 本年７月の参院選の投票率は４８．８％だった。 史上第２位の低投票率だった。 このなかで、１８～１９歳の投票率が３２．３％、２０～２４歳の投票率が２８．２％、２５～２９歳の投票率が３３．８％だった。 若い人が安倍内閣を積極的に支持している形跡は皆無である。 選挙では自公への投票と反自公への投票が拮抗している。 ただし、自公が候補者を一人に絞るのに対して、反自公が複数候補を擁立することが多いから、議席数では自公が７割、反自公が３割という結果になっている。 安倍内閣は韓国敵視政策を推進し、嫌韓を煽っている。 安倍内閣は米国に対しては、ただひれ伏すだけの屈辱的な外交を展開するが、その裏返しの現象として、韓国に対して非礼極まりない対応を示している。 韓国に対しては日本が優位に立っているとの尊大な意識が存在するように見えるが、経済力については、すでに日本は韓国からも遅れを取り始めている。 一人当たりＧＤＰのランキング推移を見ると、西暦２０００年には日本が世界第２位に位置し、韓国は世界第３５位に位置していた。 ところが２０１８年の実績では、日本が世界第２６位、韓国が世界第３１位で、その差はほとんどなくなった。 ５Ｇの特許件数では日本は韓国のはるか後塵を拝している。 日本経済の停滞は世界のなかでも突出している。 安倍内閣の下で日本経済はまったく成長できていない。 経済成長率平均値は民主党時代の＋１．７％を大幅に下回る＋１．３％である。 このなかで、突出して拡大したのは企業収益である。 企業収益は２０１２年から２０１８年の６年間に倍増した。 企業の内部留保資金は２０１８年度末に４６３兆円にも達した。 経済が低迷しているのに企業利益が倍増した。 このことが意味することは、労働者への分配が圧縮されたということだ。 労働者一人当たりの実質賃金は、第２次安倍内閣発足後に５％も減った。 民主党政権時代でさえ、一人当たり実質賃金は横ばい推移だった。 今回の消費税増税で労働者の実質賃金はさらに減少する。 安倍首相は「有効求人倍率が上昇した」、「雇用者数が増えた」ことをアピールするが、低賃金の非正規雇用が増えただけなのだ。 安倍内閣はＧＤＰを増やすために生産年齢人口の国民を全員働かそうとしている。 もちろん、働き口は非正規の低賃金労働だ。 これを安倍内閣は「国民総活躍」と言っているが、実態は「国民総低賃金強制労働」である。 消費税増税は財政再建のため、社会保障制度維持のためだと言うが、１９８９年度以降の事実経過は、消費税による税収が、ほぼすべて法人税減税と所得税減税に投入されてきたことを示している。 生産活動の果実の多くが株主と企業役員によってかすめ取られ、労働者への分配が大幅に減少した。 税制はこれをさらに拡大するように、法人税と金融所得を優遇し、労働者に対して過酷な消費税負担を押し付けてきた。 その結果、日本は世界有数の格差大国に転じ、新しい貧困問題が生まれている。 現状を変えるには政治を変えることが必要不可欠になる。 そのためには、主権者が真実を知り、行動することが必要不可欠だ。 投票率を５割から７割に引き上げることで政治刷新を実現できる。 日本の主権者がその意思を持つかどうかが鍵を握る。 |
安倍晋三が「全国津々浦々までアベノミクスの暖かい風を届かせます！」と宣言してから6年半、全国津々浦々の皆さん、何か届きましたか？ あたしのとこには「物価高騰」と「医療費の引き上げ」と「増税」しか届かないので、民主党政権時代より生活が苦しくなりました。
— きっこ (@kikko_no_blog) 2019年10月1日
元内閣官房参与の藤井聡教授が「折角我々が作ったアベノミクスを失敗させるなんて」と消費増税に激怒している。貧困層の生活を直撃する税制で経団連のお友達企業や外資を丸々太らせるとは、売国奴の所業であって愛国者の政治ではない。そもそも三十年前まで0%で回っていたじゃないか。さっさと下げろ。
— 一水会 (@issuikai_jp) 2019年9月30日
https://t.co/IJGTDaZfsO
— ジャンクハンター吉田＠れいわ新選組全力支持者 (@Yoshidamian) 2019年9月30日
老舗の不二家ですら大量閉店始まってる……。成功したと政府はアナウンスしているアベノミクスって一体何だったんだろうかと精査しないといけないですね。首相のことを否定肯定も関係なく経済評論家は是非。
政界トップ安倍首相、財界トップ日立会長、電力トップ関電社長。支配者はみ～んなお友達。つるんで不正を揉み消し、消費税や電気料で大衆から搾取し、労働者の賃金を抑制し、自分達はアベノミクスが生む高額報酬で焼け太り。今だけカネだけ自分だけ。新自由主義全盛である。https://t.co/CwHTAkp46m
— 鮫島浩 (@SamejimaH) 2019年9月28日
増税10兆円はトランプからの押し売り兵器に注がれた
— 但馬問屋 (@wanpakuten) 2019年9月30日
「社会保障費にしか使わない」と国民に約束したはずの6年前の消費増税のカネは、国土強靭化やTPP対策の農業補助金、そして米国への貢ぎ物に消えた。
あのカネがあれば、保険料アップも年金カットも防げたのではないか。 https://t.co/DbNEiwFher
ありがとう山本太郎さん。私達が言いたい事思っている事を発信してくれて！b
— wolt13 (@theringoffate) 2019年10月2日
山本太郎氏「消費税廃止しかない」 演説２時間、歓声も：朝日新聞デジタル https://t.co/SzSMFp4x7d #れいわ新選組
山本太郎氏「消費税廃止しかない」 演説２時間、歓声も：朝日新聞デジタル https://t.co/RQZ3P2R4Ou #れいわ新選組
— Green Flash (@EastSNW) 2019年10月2日
選挙期間中でもないのに大群衆。朝日が太郎の街宣を報道。選挙の時に報道してくれていたらと残念に思う。メディア特にTV局は現政権の腐敗不正や私利私欲政策をもっと報道しないと！
| ★消費税が値上がりした。1日午前、首相・安倍晋三は首相官邸で「（増税分を財源にして）子どもたちからお年寄りまで全ての皆さんが安心できる全世代型社会保障制度改革を進める。その大きな第1歩になる」と語り、増税の影響や混乱については「しっかりと注視し、万全の対策をとっていく考えだ」と述べた。一部には消費税増税よりも軽減税率対策が功を奏し、恩恵を受けるものが多いことから9カ月後の控除終了後に解散するよりも、早い方がいいと、来月下旬から年始にかけての解散を占うものまでいる。 ★自民党議員が言う。「都市部の購買欲に比べて、財布のひもが固くなっている地方と年配者には恩恵の前に混乱と難解な消費税との印象が強い。逆に控除終了に改めて混乱が起こるとすると、今の混乱と2度の混乱で国民は疲弊する。解散の可能性は野党対策ではあるが、自民党にもその混乱の責任は重くのしかかってくるはずだ」。確かに消費税増税は鬼門だ。89年の消費税導入時には自民党は大敗。12年、野田政権で10％の値上げを民主、自民、公明の3党合意で決めたときには与党の民主党は与党から転落、壊滅した。 ★旧民主党当時の野田政権幹部は言う。「結局、安倍政権になってから増税は2度見送られた。その都度、自民党は選挙に勝ってきたが、今回はそうもいかないだろう。同時にアベノミクスの成功など国民のだれも信じない。政権はデフレ対策に追われることになる。首相は万全の対策というがそんなものない。解散の余裕はないだろう」と政局を読み切る。加えてこれで民主党政権は10％増税の政策を実現。旧民主党政権時の呪縛が1つ消える。れいわ新選組代表・山本太郎らの言う減税政策もやっと議論の俎上（そじょう）に載せられることになる。自民党は正面から攻められると弱さを露呈する。この局面をどう切り抜けるか。安倍政治7年の経験が問われる。（K）※敬称略 安倍首相、増税影響「しっかり注視」「万全の対策を」 https://mainichi.jp/articles/20191001/k00/00m/010/065000c 毎日新聞2019年10月1日 10時48分(最終更新 10月1日 12時29分)  消費税率の8％から10％への引き上げについて記者団の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で2019年10月1日午前9時59分、川田雅浩撮影 消費税率10％への引き上げについて、安倍晋三首相は1日午前、首相官邸で記者団に対し、「（増税分を財源に）子どもたちからお年寄りまで全ての皆さんが安心できる全世代型社会保障制度改革を進める。その大きな第一歩になる」と語った。増税による景気への影響については「しっかりと注視し、万全の対策をとっていく考えだ」と述べた。【杉直樹】
|
万全の対策
— えーごーちゃん (@ekamiga1360) 2019年10月1日
をしないといけない事ならやらなかった方が良い。
馬鹿なのか。
安倍首相、増税影響「しっかり注視」「万全の対策を」（毎日新聞） - Y!ニュース https://t.co/5eJqHI2aww
安倍首相、増税影響「しっかり注視」「万全の対策を」 - 毎日新聞 https://t.co/a9UmtWZcTz
— Erscheinung43 (@Erscheinung35) 2019年10月1日
すごい。見事に何も言っていない
万全の対策とは？
— 緒方益人 (@ogata_masuto) 2019年10月1日
責任とは？
具体性が何もない。
なぜ記者はもっと突っ込まないのか？
新聞記者って何の為に働いてるの？
安倍首相、増税影響「しっかり注視」「万全の対策を」 - 毎日新聞 https://t.co/K39oTFqEP7
増税の悪影響が出たらどんな「万全の対策」をするというのだろう。消費税減税すんの？毎日新聞の記者さんは、そういう疑問を持たないのだろうか。知りたいですよ、読者は。→安倍首相、増税影響「しっかり注視」「万全の対策を」 - 毎日新聞 https://t.co/C1KMLwTqMA
— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2019年10月1日
「しっかり注視」「万全の対策を」…テメェどうせまた口先だけだろうが‼️🖕💢https://t.co/QxnZOuPoYO
— アベコベ政権は要らない‼️🖕💢 NO‼️ABE‼️👎💢 (@No_Abekobe) 2019年10月2日
| 日経平均、350円安で始まる 欧米株大幅安で https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL03H45_T01C19A0000000/ 2019/10/3 9:10 日経新聞 3日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落で始まった。始値は前日比356円39銭安の2万1422円22銭。2日発表の米経済指標の減速を受け同国景気への懸念が強まり米株式相場が急落し、投資家のリスク回避姿勢が強まった。米政府が75億ドル相当の欧州連合（EU）製品に関税を発動すると発表し、欧州株が大幅安となったことも重荷となっている。
|
ダウは494ドル安と大幅続落。9月のADP雇用統計は13.5万人と予想を下回った。前月分も下方修正され米景気後退懸念が再燃した。アップル(-2.51%)やボーイング(-2.02%)が下落。原油先物は7日続落し、エクソンモービル(-2.61%)やシェブロン(-3.21%)安い。 #日経平均
— ハットリくん (@hattori__t) 2019年10月3日
【世界の株価】日経平均株価 -419.11（-1.92%）、韓国 -1.95%、 【為替】1ドル 108.1250円、1ユーロ 117.4680円です。 (9:35)
— リアルタイム世界の株価指数と為替 (@w_index) 2019年10月3日
10月2日、日経平均株価とISM製造業景況指数の連動性 ここ数か月で乖離が大きく広がった分、反動の暴落も警戒が必要 日本株の短期の注目点と中長期... https://t.co/qxebzzBaHR @YouTubeさんから
— nurielove (@nurielove2) 2019年10月3日
ドル円は日経平均株価が400円超の下落や米10年債利回りが1.58％台に低下してる事で昨日安値の107.05円を下抜けて107.02円まで下げ幅拡大
— くいっくごー (@ko_970shx) 2019年10月3日
107.00円には大口のドル買いオーダーが控えてるが割り込むとストップロス売りが控えており売り仕掛けに要警戒の模様
株式 10/03 10:00 日経平均 ２１２９４円（－４８５円） 下値メドのＭ７５（２１２７６円）に接近してきました。
— iimura masao (@maekawadaipapa) 2019年10月3日
日経平均がガンガン下がってるのですが...
— 箕輪 裕也(ミノワッチ店主/セラピスト) (@YUYAMINOWA) 2019年10月3日
| 電光石火の関電切りで幕引き急ぐ官邸 |
菅原経産相は関電問題について、「事実関係を徹底して解明し、厳正に対処する」と述べたが、これは「関係者に徹底的に真相をバラさないように言い含めて、問題をうやむやにする」ということではないのか。経産省こそが原子力ムラの中心メンバーなのだから。https://t.co/bIGadZpgTe
— m TAKANO (@mt3678mt) 2019年9月28日
関西電力問題、菅原経産相「言語道断の事態 会見内容、真実か分からない」 https://t.co/bCIXR3xo9z#経産省
— ごきげんマウス (@antonio_luno) 2019年10月2日
報告書がないからといって、
会見事実ないとは言い切れない。
「証拠」を残さないのが、
悪辣な国のやり方。
紙よりも「人」を当たった方がいい。
関電に「膿を出せ」と経産省 原子力ムラ仲間同士の茶番劇 https://t.co/sHc93r9eIJ #日刊ゲンダイDIGITAL
— Grail武部克己/Katsumi T. (@grail_corp) 2019年10月2日
経産相が関電を「言語道断」だと【原子力ムラの魑魅魍魎】ワルがワルを罵る茶番劇 国策で無尽蔵に金が使える原発マネーの薄汚さ、不正、腐敗の実態を一番知っているのは当事者の経産省ではないか 「死人に口なし」でトカゲのしっぽ切りが見えている原子力ムラの暗黒（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/ZFOZpkjWTG
— KK (@Trapelus) 2019年10月2日
マスコミでは関電役員と高浜町元助役叩きで盛り上がっている。安倍官邸による政治家ルート遮断の狙い通り。
— 市民連合めぐろ・せたがや＠5区6区7区 (@cu_megset) 2019年10月2日
関電に「膿を出せ」と経産省 原子力ムラ仲間同士の茶番劇 https://t.co/ATJLoneAdj #日刊ゲンダイDIGITAL
日刊ゲンダイ巻頭
— 宮澤 望 (@yuakira1) 2019年10月2日
関電に「膿を出せ」と経産省 原子力ムラ仲間同士の茶番劇
私見：茶番劇でもバカな国民は騙せると?大きく報じる大手メディア
NHK解説の記者｢誰が、何を/幾ら貰ったか、が焦点だ｣@tim1134 #IWJ
https://t.co/3OWVVFtb1p #日刊ゲンダイDIGITAL
【報ステ】関西電力2回目の会見 全容解明は・・・？(19/10/02) https://t.co/S6H9doI5Ga 会見では、関電が地元企業へ発注する工事について、発注時期や概算額の規模などの情報を森山氏に事前に提供していたこともわかった。
— マークん (@marktrumpet) 2019年10月2日
関西電力2回目の会見 全容解明は？ https://t.co/dZXDHXHN7N @YouTubeさんから 森山氏が顧問を務めていた建設会社『吉田開発』は過去3年間で、関電から約27億円の原発関連工事を受注している。関電は、工事の発注は適正だったと・・2日に公表された報告書では、吉田開発への発注リストはすべて黒塗り
— 黒ピカ広 (@black_pikahiro) 2019年10月2日
【ならず者国家】関電の社内調査報告が公表。森山元助役から受け取った3億2千万円の内訳がわかった。これが「預かった」レベルの金額か？これでも八木会長、岩根社長は辞任を否定。腐敗はモリカケからアベ政権の本丸の原子力ムラに及んできた。ますます腐っている。https://t.co/4eCjatlAuA
— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2019年10月2日
ポッケないないしとるやないか。んで、金返したらセーフとか勝手にルール決めんな。権力乱用すんな。 元助役から原子力部門中心に金品 関電、情報提供で便宜：朝日新聞デジタル https://t.co/lZNISPoFfA
— 大坂花子 (@cyuncyuntanuki) 2019年10月2日
元助役から原子力部門中心に金品 関電、情報提供で便宜 #SmartNews
— ともみん (@tomomin6262) 2019年10月2日
辞任は否定。
本当に悪よのぉ。
公共料金だよね、電気料金は。
だから総括原価方式まであって、国から電力の安定供給を任されていたのに。
経産省はコメント出さないの？
https://t.co/9pQrpMqdoX
【ならず者国家】関電の社内調査報告が公表。森山元助役から受け取った3億2千万円の内訳がわかった。これが「預かった」レベルの金額か？これでも八木会長、岩根社長は辞任を否定。腐敗はモリカケからアベ政権の本丸の原子力ムラに及んできた。ますます腐っている。https://t.co/4eCjatlAuA
— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2019年10月2日
森山氏は原発工事を請け負う地元の土木建築会社「吉田開発」の顧問を務めていた。同社関係者が面会に同席し、その場で金品を渡したこともあったという。報告書では「（情報提供が）不用意であった」「公平・公正に関し疑義を招きかねない行為」と指摘 https://t.co/6MyKL9YBnf
— アルルの男・ヒロシ (@bilderberg54) 2019年10月2日
辞任よりも
— おだづ (@odatudekunobow) 2019年10月2日
問題収束するまで
無給で働け
死人のせいにするなよ
元助役から原子力部門中心に金品 関電、情報提供で便宜 https://t.co/t7pPeQ8o2J #スマートニュース
いや辞任しろよ資本主義者https://t.co/6Vh3ayqGuF
— 共産主義万歳 (@eq1F1n2MVGemq7Q) 2019年10月2日
元助役から原子力部門中心に金品 関電、情報提供で便宜 #SmartNews
— ともみん (@tomomin6262) 2019年10月2日
辞任は否定。
本当に悪よのぉ。
公共料金だよね、電気料金は。
だから総括原価方式まであって、国から電力の安定供給を任されていたのに。
経産省はコメント出さないの？
https://t.co/9pQrpMqdoX
安倍「（増税分を財源にして）子どもたちからお年寄りまで全ての皆さんが安心できる全世代型社会保障制度改革を進める。その大きな第1歩になる」
— GAORU (@gaoru_dragon) 2019年10月2日
また性懲りもなく大ウソを。社会保障と言えば、国民が納得するとでも思ってんのか💢真実を知ったからには、もう騙されねーぞ。https://t.co/u342qNadeo
首相増税「万全対策」も解散の余裕なし／政界地獄耳 https://t.co/8CChXJAjfy 『。加えてこれで民主党政権は10％増税の政策を実現。旧民主党政権時の呪縛が1つ消える。』解散はできないだろうから、じっくり攻めればよい。
— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) 2019年10月2日
Federico Pieraccini
2019年9月30日
Strategic Culture Foundation
今まで多くの人々が、フーシ派は洗練されない寄せ集め勢力だと信じるよう仕向けられてきたのかもしれない。サウジアラビア石油プラントに対する無人飛行機とミサイル攻撃を見て、多くの人々は、アラムコの市場価格をつり上げるため、リヤドが仕組んだ偽旗攻撃だと断言したかもしれない。そうであったのか、あるいは、イランや、イスラエルに実行された事業だったと。9月28日土曜、フーシ派は、私自身や多くの人々が何カ月も書いてきたことを裏付けて、こうした憶測を粉砕した。つまり、イエメン軍の従来の能力とあいまったフーシ派の非対称戦術が、ムハンマド・ビン・サルマーンのサウジアラビア王国を屈服させられるということだ。
イエメン軍のミサイル部隊が極めて複雑な攻撃ができるのは、サウド家独裁に反対する王国内のシーア派住民に提供される偵察情報のおかげなのは確実だ。サウジアラビア内のフーシ派支持者は、目標識別を支援し、プラントの内部を偵察し、最も脆弱で、影響力が大きな場所を見つけ出し、この諜報情報を、フーシ派とイエメン軍に伝えたのだ。イエメン軍は、自前の兵器を使って、サウジアラビアの原油採掘、加工プラントを大幅に劣化させたのだ。壊滅的攻撃は石油生産を半減させ、サウジアラビアがイエメンで行っている大量虐殺を止めなければ、更に他の標的を攻撃すると脅したのだ。
29日土曜日、フーシ派とイエメン軍は、イエメン国境内から始めた三日間に及ぶ信じ難い攻撃を行った。この作戦には、何カ月もの諜報活動と、作戦計画があったに違いない。それは彼らがアラムコ石油施設に行ったものより遥かに複雑な攻撃だった。最初の報道では、サウジアラビアが率いる連合の部隊が脆弱な場所に誘い込まれ、それから、サウジアラビア領内での素早い挟み撃ち作戦で、フーシ派がナジュラーン市と周辺を包囲し、無数の戦闘車両同様、多数の高官を含め、人数で何千人も上回るサウジアラビアの三旅団を出し抜いたことを示している。この出来事は全てイランから遥か離れた場所で起きたので、アメリカもマイク・ポンペオもイスラエルもサウジアラビアは、イランのせいにすることができない逆転の切り札だ。
この大規模作戦は、まずジーザーン空港を標的にしたイエメンのロケット砲撃で始まり、10機のミサイルが、包囲された部隊への航空掩護を含め、空港に/からの、あらゆる動きを麻痺させた。フーシ派は、アパッチ・ヘリコプターに標的を定めた主要作戦で、リヤドのキング・ハーリド国際空港も攻撃し、ヘリコプターをその地域から去るよう強いた。近くの軍事基地も標的にされ、あらゆる増援が阻止され、指揮系統が混乱させられた。これで、サウジアラビア部隊に混乱の中での撤退を強いた。フーシ派が示した画像は、ナジラン市近い谷の真ん中の道路で、多数のサウジアラビア装甲車両が、フーシ派の重火器と軽火器と携行式ロケット弾で両側から攻撃され、逃げようとする状態が写っている。この映像による総くずれの確認で、捕虜や犠牲者の数も見ることができる。画像は、イエメン兵の監視のもと、捕虜収容所に向かって歩くサウジアラビア捕虜の行列を映している。これは驚くべき画像だ。世界三番目に大きな兵器購入国サウジアラビアの軍が、世界でも圧倒的最貧国の一つに打ちのめされているのだ。数が全てを物語る。フーシ派が、サウジアラビア領土の350キロ以上を支配することができたのだ。サウジアラビアの軍事予算が、年間ほぼ900億ドルであること考えれば、この功績は一層驚くべきものだ。
フーシ派は、サウジアラビアが彼らの包囲された兵士を支援すべく、航空や他の手段で彼らの兵隊を掩護するのを阻止するため、ドローンやミサイルや防空システムや電子戦を駆使した。サウジアラビア兵士の証言が、彼らを救助する取り組みは及び腰で、ほとんど効果がなかったことを示唆している。サウジアラビア人戦争捕虜は、自分たちを敵の餌食にしたと言って、自軍指導部を非難している。
イエメン軍とフーシ派は、わずか10日間以内に、アメリカ防衛システムの信頼性と、サウジアラビア軍の両方に衝撃的打撃を与えることができたのだ。彼らは当面の目的に相応しい創造的な方法を使うことで、これを実現したのだ。
彼らは、潜入者や地元協力者の支援により、最大の影響と損害のためには石油設備のどこに打撃を与えるべきかを正確に知るための国内偵察を行うことが可能なほどのサウジアラビアへの潜入によって、サウジアラビア内部の脆弱さを、まず明らかにした。
その後、彼らはアメリカのパトリオット・システムのレーダーの目をくらませ、その過程で、まだアラムコが特定できない期間、サウジアラビア石油生産を半減させた様々な種類のドローンや電子戦を駆使する非対称作戦を通し、技術とサイバー能力を実証した。
最終的に、この最近の出来事で最も驚くべき、仰天すべきものは、敵領土で実行し、何千という兵士や装置から構成される三旅団の包囲に成功したイエメン地上作戦だ。ドローンや、対地攻撃機や、防空部隊に支援されたこの成功した作戦には、アンサール・アッラー（フーシ派）に忠実な何千人ものイエメン人兵士が参加した。通常、このような能力は、第三世界の軍隊ではなく、良く訓練された、装備が整った軍のものなのだ。
彼らが石油設備に打撃を与えたとき、フーシ派はリヤドに明確なメッセージを示したのだ。彼らは、サウジアラビア王家に取り返しがつかないほどの損害を与え、究極的にサウド家を打倒する手段と能力を持っていることを効果的に知らしめたのだ。
サウジアラビアの石油施設に打撃を与えた後、イエメン軍報道官は、彼らは無人飛行機とミサイルを駆使したあらゆる攻撃を停止しするが、そこでことを終わりにして、紛争を終わらせるため交渉の席につくのか、あるいはサウジアラビアは更に同じような目に会いたいのかは、リヤド次第だと発表した。
ムハンマド・ビン・サルマーンは、アメリカから、パトリオット・システム不具合の言い逃れや、更に多くのアメリカ支援が予定されていると保証する、多種多様の再確認をアメリカから受けたのは確実だ。特に彼らが（既にウソであることがばれている）イランの代理人であること考えれば、フーシ派と合意するのは不可能なこと。もちろん、そのような降伏が実現するようなことがあれば、サウジアラビアや、イスラエルやアメリカの威信に対するの莫大な損失は言うまでもない。
既に、リヤドでは、（フーシ派の非対称戦争に対し、やはり役に立たない）高高度防衛ミサイル・システムや他の非常に高価なアメリカ防空システムの新たな供給を受けるという話がかたられている。アメリカには、パトリオットや高高度防衛ミサイルTHAADのようなシステムで迎撃することが難しい、小型の低空飛行無人飛行機やミサイルから守るのに理想的な多層航空防衛が可能なロシアのパーンツィリやBUKシステムのようなものがないのは、サウジアラビアには、お気の毒だ。
イエメンで進行中の大量虐殺を止め、反撃でフーシ派に再度攻撃されないようにする和平会談を始める代わりに、ムハンマド・ビン・サルマーンと彼の顧問は、イエメンで更なる戦争犯罪を行うのが適切だと考えているように思われる。
このような強硬姿勢に直面して、フーシ派は、サウジアラビアの士気にとって一層破壊的で、欧米政策当局を困惑させる新たな攻撃を進めたのだ。何千人もの兵士と兵器が、2015年、ウクライナでキエフ軍が同様に包囲され、破壊されたドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の行動を思い出させる挟み撃ち作戦によって、殺されるか、傷つけられるか、捕虜にされた。
通常このような挟み撃ち作戦は、敵をどこで包囲するのが最善か決定するための徹底的な偵察が必要だ。更に、アメリカとサウジアラビアの反撃を防ぐため、航空援護と防空体制が必要だ。この全ての他に、調整が必要なこのような攻撃には、命令を短時間で効果的に実行するための訓練と同様、兵隊と装備が必要だ。イエメン軍とフーシ派による素晴らしい準備と、地形に関する知識の結果、これら全ての必要条件が満たされたのだ。
サウジアラビア石油施設に対する攻撃が大きな衝撃だったのであれば、この前の土曜日の更に一層劇的な攻撃は、ムハンマド・ビン・サルマーンと彼の同盟者アメリカに非常に厳しい現実に直面することを強いているはずだ。今や認識されるべきなのだが、サウジアラビアは、イエメンから国境を守る能力を持っておらず、サウジアラビア人やアメリカ人の感情には、ほとんど関心を示さない一方、フーシ派とイエメン軍が思うままにサウジアラビア領に入れるままにしているのだ。
これはフーシ派にとっては、リヤドに対する三重の王手だ。第一に、彼らは、サウジアラビア内に、イランやイエメンと総力戦の場合、国内で破壊活動を行うのに十分な現地の支持を得ていることを示したのだ。そして、彼らはサウジアラビア石油生産を損なう能力を持っていることを示している。究極的には、イエメン正規軍は、サウジアラビア軍が、イエメンの主権に違反して、これまで五年間、一般人を手当たり次第に大虐殺していたことを考えれば、もしイエメンの指導者が緩衝地帯を安全に保つため、サウジアラビア領の帯状地帯を侵略し、占拠すると決めれば、彼らの思うままに、サウジアラビアとイエメンの間に国境を引き直すことができるのだ。
これらの出来事の重要性は熟考に値する。世界で三番目に大きな武器浪費国家には世界最貧のアラブの国を打ち破ることができないのだ。しかも、サウジアラビアは、国益と国境を、この貧困にあえぐアラブの国から守ることができないのだ。フーシ派は、貧しいながらも、まとまった、やる気満々の軍隊が、非対称の方法を使って、装備が世界最高に整った軍の一つを屈服させるために何ができるかを世界に示しているのだ。技術や、サイバー能力が民主化され、フーシ派がドローンの使用と電子戦で見せたように、どのように適切にそれを使うべきか知っている利用可能になった場合、戦争の新しい手段が可能かの例として、この紛争は全世界で検討されるはずだ。
ミサイル能力や、多くの捕虜や、サウジアラビア中に広がる破壊活動家を擁する組み合わせによって（おりしも日曜、ジッダのアル・ハラマイン高速鉄道駅で奇妙な火事が起きた）フーシ派が、高レベルの影響力を享受する状態では、リヤドは、この無用な戦争の悲劇的な結果を受け入れ、アンサール・アッラーと交渉の席につく頃合いかもしれない。
ワシントンとテルアビブはあらゆる方法でこのような交渉を阻止しようとするだろう。だがもし、ムハンマド・ビン・サルマーンと家族が彼らの王国を救いたいと望むなら、すぐにフーシ派と話を始めるほうが良い。さもなければ、アンサール・アッラーによる更なる攻撃が、サウド家とサウジアラビア王国の完全な崩壊と荒廃に導くのは時間の問題に過ぎない。
Federico Pieracciniは国際問題、紛争、政治と戦略を専門とする独立したフリーライター
個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。
記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2019/09/30/three-saudi-brigades-annihilated-in-devastating-houthi-offensive-in-saudi-arabia/
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First scenes from the Operation Command room, preparing operation "Victory from God" with Minister of Defense present. pic.twitter.com/vjTEPF3PhW
— Y.N.M.S (@ynms79797979) 2019年9月29日
— Total (@s_total_s2) 2019年9月29日
北朝鮮ミサイル発射で混乱したのは韓国ではなく日本だった！菅官房長官は「２発」と誤情報を発表 SLBMも把握できず｜リテラ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) 2019年10月3日
「韓国のGSOMIA破棄は日本になんの影響もない」と強弁してきたが、それがいかにインチキだったかを今回の日本の混乱、情報の遅れが証明したのだ… https://t.co/2UhMoRtFTN
GSOMIA破棄後の今回こそ、Jアラート発動しなければダメだっただろう。
— ぽっぽ (@omaeusobakkari) 2019年10月3日
Jアラートも形だけ維持できようになれば、動かさなくても巨額の税金がじゃぶじゃぶ入ってくる。
「国民の安全」「生活の保障」の為にと、甘い言葉で吐く嘘ばかり。
結局は、それに関わる利権、金で私服を肥やしたいだけ。
正誤表 「私服」→「私腹」
— ぽっぽ (@omaeusobakkari) 2019年10月3日
アラートは
— hazanyosi (@hazanyosi1) 2019年10月3日
選挙の時しか
鳴りません
（でんでん閣下）
政府の発表も朝9時のNHKニュースも韓国メディアの内容をコピペしただけだとのツイートを昨日の朝見かけた。
— force (@UspizzBobby) 2019年10月3日
時系列を含めて整理された良記事。地上発射か潜水艦発射の違いが判らないのに、日本優秀と叫ぶお花畑のネトウヨと自民党安倍政権。 北朝鮮ミサイル発射で混乱したのは韓国ではなく日本だった！菅官房長官は「２発」と誤情報を発表 SLBMも把握できず https://t.co/3lEiACVg9K @litera_webさんから
— 本沢容 (@modoki888) 2019年10月3日
今回Ｊアラートならず、無用の長物になったけど、
— kmos＠選挙に行こう！ (@kmokmos_) 2019年10月3日
今迄、Ｊアラート散々鳴らしまくってたの、
安倍政権が恣意的にＪアラート鳴らしまくって、
国民を鳴らして危機感煽って恐怖を与えるためだって分かったよね💢
ホントウンザリだわ、安倍政権💢https://t.co/3YYaM8Msaz
今回の北朝鮮のミサイル発射でネトウヨの愚劣さが白日の下に晒されてしまった。ミサイル情報を的確に把握していたのは韓国であって、日本ではなかった。安倍の韓国ヘイト優先が招いた結果とは記事にも書いてあるが、それに追随するメディアも情けない。https://t.co/cYZk8WX1z4
— Holmes＃世論の理性 (@Holms6) 2019年10月3日
ようするに、安倍首相にとっては、日本の戦争加害を否定するという歴史修正主義の実現、韓国を攻撃する“嫌韓キャンペーン”こそが最優先であり、そのためには日本のいま現在の安全保障を危機に晒しても平気なのである。 https://t.co/AjypsFjqS8
— 不惑中間管理職は女難の日々 (@syuranhuwaku46) 2019年10月3日
※モリカケも統計改ざんも全てこのバカのプライドが原因
韓国軍はGSOMIAに基づく情報提供を日本側に要請してきたという。
— 南波 (@pgLHmiLBWMBTBCg) 2019年10月3日
確かに正式に失効するのは11月20日だからね。
一方的に破棄を伝えてきておいて、恥知らずにもほどがある。
【韓国が主張してるＥＥＺか？】北朝鮮ミサイル発射について、記者さん「落下した地点、ＥＥＺ内ってことですけれども、韓国の主張しているＥＥＺ内とオーバーラップしてる場所か？」
— Mi2 (@mi2_yes) 2019年10月2日
河野太郎防衛大臣「他国がどう言っているかは知りませんが、これはわが国の排他的経済水域内だ」
何なのこの質問。 pic.twitter.com/PkwxeWDpOo
中国の軍事パレードや韓国軍の竹島周辺飛行に続き、北朝鮮もアピール。SLBMなら、米軍の先制攻撃から生き残って反撃できる可能性が高くなります。日本は、北朝鮮の軍事的脅威がどのような段階に来ているのかを冷静に見極め、独自にできることを考え、行動を起こすべきです。https://t.co/n9jm0Bebwy
— 釈 量子 (@shakuryoko) 2019年10月2日
ほら、やっぱりお互いに現場は情報共有を必要としてるのよね。韓国政府は再考を →北朝鮮ミサイル「射程短縮し発射」 日本に情報共有要請＝韓国国防相 https://t.co/tpZm8RaLlD
— Shoko Egawa (@amneris84) 2019年10月2日
★山本太郎氏
— ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) 2019年10月2日
「この経済状態で
消費税は上げている場合でない。
減税しかない、
もっと言えば廃止しかない」
演説2時間、歓声も
：朝日新聞デジタルhttps://t.co/umbGBKa7nN#れいわ新選組 #山本太郎 #れいわ#消費増税反対 #消費税は廃止！
太郎さん、共にがんばりましょう😚
— 大木 学 (@o_tobaiyarou) 2019年10月2日
山本太郎氏「消費税廃止しかない」 演説２時間、歓声も：朝日新聞デジタル https://t.co/lBRCoDgdsg #れいわ新選組
| 2019年10月03日 半歩前へ 「越後屋、その方も相当なワルよのう」と言って、ワハハハと笑いながらマイナイ（賂）を懐にしまう悪代官。 こんな場面は時代劇の定番だが、まさか、今の時代に似たことが起きていたとは驚きだ。 「お菓子だと思って受け取ったら、その下に金貨や小判が詰まっていた」ー。原発企業、関電で実際にあった話だ。 しかも、図々しいことに７年間も、８年間も「預かっていた」と居直る始末。 盗っ人を働て、足が付いたら「預かっていた」と言って、それで済むのか？ バカも休み休みに言うがいい。「盗っ人猛々しい」とはこのことだ。 しかも、「億」の単位の現金や小判を受け取っていた男への処分が「厳重注意」だ？ こんなバカな話があるのか？ 電力会社と関係自治体、関連企業が絡む闇の世界は、甘い蜜にたかる蟻もビックリの「利権の構造」である。 原発マネーをめぐってはこれまでもたびたび「構造汚職」が指摘されて蟻きた。 今回、金銭を渡した側の主役、元助役がこの世にいないので、取材して反論することが出来ない。 「死人に口なし」とばかり元助役にすべての責任をなすり付け、自分たちは「被害者づら」をしている。 話を聞いていると、家庭が支払う電気料金が関電→受注業者→元助役→関電役員の懐へ、と戻って来た形だ。 受領額が最も多いのは常務執行役員の鈴木聡で、現金のほか商品券、米ドル、金貨、小判など計１億２３６７万円を受け取った。 元副社長の豊松秀己も計１億１０５７万円を受領した。 昨年９月に下された社内処分がこれだ。 金貨や商品券、スーツなど８５９万円相当をもらった会長の八木誠と豊松が報酬月額２割を２カ月。 金貨１５０万円相当を受け取った社長の岩根茂樹は２割を１カ月それぞれ返上。 鈴木は厳重注意にとどめた。 それでもあなたは電気代を払いたいか？
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関電２役員、１億円超を受領…社長・会長は辞任否定https://t.co/nppYzc7oRs#経済
— 読売新聞 経済 (@YOL_economy) 2019年10月2日
激甘な裁定だな。
— Jack (@42zin) 2019年10月2日
原発関係の会社は反省という言葉を知らないのか？
関電２役員、１億円超を受領…社長・会長は辞任否定 https://t.co/JVbBRhOSuB #スマートニュース
『鈴木聡常務執行役員が約１億２千万円、豊松秀己元副社長が約１億１千万円を受け取っていた。』記事より引用
— おのっち(小野 忠昭) (@ono_tadaaki) 2019年10月2日
原発部門２氏、１億円超 元助役に工事情報提供 金品受領、関電が社内調査公表：朝日新聞デジタル https://t.co/EwNz1p5J12
関電の役員たちは受け取った金品のうち約3500万円相当を返していませんでした。それ以外の約2億8000万円のうち約1億6000万円を返却した時期は国税当局が査察に入った昨年１月以降でした。これは「犯罪」と言われても仕方がないと思います。一面トップです。 https://t.co/VYlb6hB72J
— 小川一 (@pinpinkiri) 2019年10月2日
関電のポイント還元制度うらやましい pic.twitter.com/04rZKgTsxW
— プチ鹿島 (@pkashima) 2019年10月2日
電力会社のトップ、地元自治体の幹部、地元企業の底知れない癒着を示した関電事件。誰が見ても「原発マネー」の還流だが、マネーの流れは依然として闇の中。関電まかせでは肝心の事実は隠される。
— 志位和夫 (@shiikazuo) 2019年10月3日
政府が入って徹底調査を！
国会に関係者を招致を！
他電力を含めて調査を！
再稼働はいよいよ論外だ！
【でっち上げ元大阪地検特捜の社内調査】関電原子力村がいかに醜悪か。関電の外部調査委員長は、厚生省の女性局長を冤罪で陥れて懲戒処分を受け、大阪地検検事正を退職した小林誠だ。森山助役への聞き取りなど「思い至らず」と証拠隠しも公然。アベ公安警察内閣コピーだ。https://t.co/bTMv75GeTg
— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2019年10月2日
菅官房長官「ミサイルは1発、二つに分離して落下」発表を修正 - 毎日新聞
— 和田修司 (@silviaps131) 2019年10月2日
ＳＬＢＭ（潜水艦発射用ミサイル）北朝鮮も最近潜水艦建造していますし搭載用でしょう！
潜水艦から発射し空中分離するミサイルです！政府は勉強不足ですね！https://t.co/xjwOZ5U1uH
”韓国軍は発射されたのは「1発」だと発表。同11時半過ぎに開いた2度目の会見で、菅氏は「1発の弾道ミサイルが発射され、二つに分離して落下した可能性がある」と修正した” / “北朝鮮ミサイル分析、足並み乱れ 日韓協定失効に備え「情報早出し」か - 毎日新聞” https://t.co/MoW9MDJxcs
— 田中一郎⛅名無しの静岡支局長さん (@ralutake) 2019年10月2日
安倍のばーかhttps://t.co/Mtmek2EELI
— ハリー (@harypng) 2019年10月2日
たぶんあのへんはまだ江戸時代なのだ。 https://t.co/5n3RcspMip
— Ken Negami(肉球新党「猫の生活が第一」) (@debu4649) 2019年10月3日
「ウフフっ」お主は悪やノー
— 佐々木和男 ～復興以上に大事なのは高橋さん～ (@nabe10101948) 2019年10月3日
「有り難く頂戴致す」https://t.co/rvzfZtnm7O
高浜原発での工事も請け負う地元業者は「金杯や小判型金貨などを贈っているのには驚いた。江戸時代の賄賂みたいだが森山さんらしい贈り物だと思う」と述べた──。
— 曽根田和久 (@sonedak) 2019年10月3日
「金の小判なんていつの時代だ」 関電会見 地元・福井からも怒り - 毎日新聞 https://t.co/ernbupfg6B
こんなコテコテの「必殺仕事人」案件が現代にあるとは。
— 井上將勝(井上まさかつ) (@masakatsu_inoue) 2019年10月3日
しかも辞任もしないってか。
中村主水さん、出番ですよ。
「金の小判なんていつの時代だ」 関電会見 地元・福井からも怒り - 毎日新聞 https://t.co/Sjzd5T5wkr
有権者ばかにした不誠実な「方程式」／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201910030000124.html
2019年10月3日8時55分 日刊スポーツ
| ★野党議員とは本当は自民党に入りたかったけれど、入れる枠がなかったからしょうがなく野党にいるものなのか。旧民主党で閣僚経験のある、元外相・元議運委員長・松本剛明、元環境相・細野豪志らが居場所を求めて自民党を目指した。それこそ自民党に入ったものの役職など与えられなくとも自民党にいるだけでいいと考える野党議員の国民への不誠実はどこから来るのだろうか。 ★与野党が保革対立でなくなり2大保守勢力になったとしても米国や英国の2大政党同様、環境は変わらない。つまり権力側に手軽に身を置きたいということなのだろう。16年参院宮城選挙区（定数1）で野党統一候補・桜井充は約51万票で自民現職（約47万票）に勝利した。ところが桜井は先月30日、国民民主党本部に離党届を提出。受け取りを拒まれ「そのまま置いてきた」といい、「改めて原点に返って自分を見つめ直したいと、地元の後援会やいろんな方々と相談した結果こういう結論になったということ」と妙な説明を開始した。 ★それならば有権者が自民党候補ではなく野党統一候補に投じた一票は後援会やいろんな方よりも軽いのだろうか。進退の決断はご自由にされればいい。だが、51万の有権者の一票を軽んじることは許されない。議員辞職して次の選挙で自民党からお出になればいい。今後も有権者をばかにし、勝てるところで議席を得て、行きたいところに異動するという方程式を使おうとする議員は野党に出てくるだろう。桜井の対応の処理を国民民主党や野党共闘にかかわった各政党がどう決着させるか、お手並み拝見だ。加えて自民党の甘い言葉やご褒美は何だったのかも知りたいところだ。この繰り返しでは有権者は野党に期待して投票しても候補者はいつの間にか自民党ということになる。（K）※敬称略 「自分見つめ直したい」桜井充参院議員が国民民主を離党へ 自民入りの可能性も https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190930-00000011-oxv-l04 9/30(月) 21:30配信 仙台放送 参議院宮城選挙区選出の桜井充議員が、国民民主党に離党届を提出し、近い将来、自民党に入る可能性もあることを明らかにしました。 ９月３０日午後、永田町の国民民主党本部を訪れた桜井充参議院議員は、離党届を提出したものの受け取りを拒まれ「そのまま置いてきた」と明かした上で、離党の理由を次のように説明しました。 桜井充参議院議員「改めて原点に帰って自分を見つめ直したいと、地元の後援会やいろんな方々と相談した結果こういう結論になったということ」 １０月に召集される臨時国会を前に、国民民主党と立憲民主党などが会派統一で合意した直後、突如表明された桜井氏の離党の決意。 夕方、会見を開いた桜井氏は、今後は無所属で活動するとした上で、将来は自民党に入る可能性もあると述べました。 桜井充参議院議員「いろんな方々と話をさせていただいた上で、受け入れて下さる政党があればそこにお世話になることもあると思っていまして、その中の一つが自民党であることは間違いないと思っています」 また桜井氏は、自身が代表を務める国民民主党・宮城県連については、残る地方議員の判断に任せたいと話しました。
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三年前の選挙で安倍改憲反対を表明し支援を受けて当選させてもらったのだから、自民党に行くなら議員辞職してから行くのが筋だぞ！ #桜井充 https://t.co/P5LcYgf2gT
— かんず (@takekana0519) 2019年10月1日
「自分見つめ直したい」桜井充参院議員が国民民主を離党へ 自民入りの可能性も https://t.co/WHmWsF4Z1h #スマートニュース
— ほんまでっか？にゃうす (@mtmrgonbe) 2019年10月1日
安倍嫌いだと思っていたが、安倍政権失脚後を狙ってるのか？
参議院宮城選挙区に自民党からは無理でしょう。
N国党か維新ならいつでも受け入れ可能？（党が存続していれば） pic.twitter.com/43KUjWyk4U
また投票した人を裏切って自民党に行くのかよ。和田政宗といい、裏切り者ばっかりだな…https://t.co/94PuUNPthS
— Masaki Ohashi (@ohashimasaki) 2019年10月1日
国民民主党って、要は希望の党詐欺に最後まで騙されてたクズ議員の集まりだから、その構成員は一切信用していない。
— はいど 【こんな人の個人の見解です】 (@hide_hyde_3) 2019年10月1日
しかし、こうもあからさまにとはね。。。┐('～`;)┌
「自分見つめ直したい」桜井充参院議員が国民民主を離党へ 自民入りの可能性も（仙台放送ＮＥＷＳ） https://t.co/MEwOcynTwT
選挙後に党を移動するこういう議員をよく見る。
— えうげね (@282Jin) 2019年10月3日
選挙民の信託をなんだと思っているのだろうか。自分の都合ばかりで動いて、本当に勝手な振る舞いだ。
ｄメニューニュース:「自分見つめ直したい」桜井充参院議員が国民民主を離党へ 自民入りの可能性も（仙台放送ＮＥＷＳ） https://t.co/DZK921qFKO
辞職せえ。票を返せ。詐欺師め。 https://t.co/MiGVV3qwJq
— トーマス・ザマス (@ThomasZamas) 2019年10月1日
桜井充はどうやって今の議席を得たのか理解できてないのだろう。
— ⓢⓐⓘⓣⓞ (@saitosan1980) 2019年9月30日
立憲と一緒にはやりたくないということだろ。
自民に鞍替えする考えがあるなら議員辞職すべき。
「自分見つめ直したい」桜井充参院議員が国民民主を離党へ 自民入りの可能性も（仙台放送） - Yahoo!https://t.co/ACpdG8OnV9 pic.twitter.com/mtULPsLI01
安倍晋三の、改憲派取り込み工作が本格化し始めたか！立憲・国民はこれ以上の議員の安倍自民党への流出は絶対に阻止しなければならない！
— ヌーちゃん Save Japan from Shinzo Abe運動展開！ (@nuuchan) 2019年10月3日
ｄメニューニュース:「自分見つめ直したい」桜井充参院議員が国民民主を離党へ 自民入りの可能性も（仙台放送ＮＥＷＳ） https://t.co/1GTJbxS6S5
これは…。ますます宮城県の自民は死ぬぞ。怒りに震えて総すかん食らうで。
— フラットマン (@flatman1031) 2019年10月2日
ましてや石垣のりことかまちゃんがいる場所で…。アホすぎる。
https://t.co/dkHuLILsaq
暗殺計画も…原発マネー還流事件で再注目される関電の“闇”
— 平岡 (@hiraoka10) 2019年10月3日
知らなかった！
関電ばかりでは無く日本全ての原発立地に同じことがあるはずだが
政治屋は必ず絡んでいる！
詐欺師晋三、経団連原発企業、官僚が一体となって反対を闇に葬ってきた。https://t.co/8qFUgHRyCw #日刊ゲンダイDIGITAL
暗殺計画も…原発マネー還流事件で再注目される関電の“闇” https://t.co/SntFY4KzbA #日刊ゲンダイDIGITAL
— 光 (@M2T0t) 2019年10月3日
これが民主主義社会の日本で起こっていた事とはにわかには信じられない。
本当なら、原発は犯罪者によって運営されている怖い話だ。#ケチって火炎瓶 の裁判を見るとあり得ない話しではない？
宮城県民だよ、次はないからねっ😠
— 🐢かめ時流📝 (@kameziru) 2019年10月3日
「自分見つめ直したい」桜井充参院議員が国民民主を離党へ 自民入りの可能性も（仙台放送ＮＥＷＳ） https://t.co/KHuWgkCMOt
| 香港で反中国活動に参加していた18歳の若者が警官の発射した実弾を胸に受け、入院したと伝えられている。中国の建国記念式典に合わせて実行された活動はこれまでになく激しいもので、警察側の発表によると、局所的に警官が活動参加者に圧倒され、スパナ、ハンマー、鉄棒、鋭利にした道具などを手に警官を襲い、命の危険を感じた警官が警告発砲、それでも襲ってきたひとりを撃ったという。 香港は中国侵略を含むユーラシア大陸東岸部におけるイギリスやアメリカの戦略拠点であり、マネーロンダリング網にも組決まれてきたが、そうした機能を維持して欲しいと考えている人びとが香港に存在していることは間違いない。そうした人びとは今、必死に戦っている。 残念ながら、今回の実弾発砲に「衝撃」という表現は使えない。各国でカラー革命を仕掛けてきたネオコンの手口を知っている人は、活動を仕掛けているグループは警官に実弾を使わせようとしていると指摘していた。情況によっては、自前のスナイパーを用意する可能性もあった。 反中国活動は途中から過激化、火炎瓶や石を投げ、施設の破壊や輸送を止めはじめる。そうした中、市民と乱闘になる場面があり、傘で活動参加者が市民に殴りかかる場面や中国メディアの記者が縛り上げられている様子がインターネット上にアップロードされてきた。 本ブログでも繰り返し書いてきたが、今回の行動の背後にアメリカやイギリスの政府がいることは秘密でも何でもない。香港の活動の中心グループはアメリカの政府や議員と連携、CIAの資金を動かしているNEDの資金が1996年から流れ込んでいることもわかっている。それを含め、アメリカから提供された資金は200万ドル以上だという。 2014年9月から12月まで続いた「佔領行動（雨傘運動）」のときから活動の指導者として元王室顧問弁護士の李柱銘（マーチン・リー）、メディア王の黎智英（ジミー・リー）、香港大学の戴耀廷（ベニー・タイ）副教授、あるいは陳日君（ジョセフ・ゼン）、余若薇（オードリー・ユー）、陳方安生（アンソン・チャン）といった名前が挙がっている。 2014年に反中国派へ数百万ドル出したと伝えられている黎智英はフリードリッヒ・ハイエクやミルトン・フリードマンといった新自由主義の教祖的な学者と親しく、ネオコンのポール・ウォルフォウィッツにも資金を提供、西側の有力メディアに好まれるのは必然かもしれない。 元王室顧問弁護士が入っているというのは滑稽だが、滑稽なのはそれだけにとどまらない。例えば、デモ隊がイギリスやアメリカの国旗、イギリスの植民地であることを示す旗を掲げ、中には拡声器を使ってアメリカ国歌を歌ってきた。 香港で雨傘運動があった2014年、ウクライナでアメリカ政府はネオ・ナチを使ってクーデターを成功させた。その時、アメリカの現場責任者はネオコンでヒラリー・クリントンと親しいビクトリア・ヌランド国務次官補。 準備期間を除くと、ウクライナのクーデターは2013年11月に始まった。ユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）で「カーニバル」的な雰囲気の反政府集会が開かれ、約2000名を動員している。EUへの憧れを刺激する内容だったという。その後、反政府運動はキエフ周辺で広がる。当時の大統領、ビクトル・ヤヌコビッチの地盤は東部や南部だった。 抗議活動は暴力的でなかったが、それでも社会は混乱。そこでEUは話し合いで解決しようとするのだが、それに怒ったのがヌランドだ。ジェオフリー・パイアット駐ウクライナ米国大使との電話で次期政権の閣僚人事を話し合っている際、「EUなんかくそくらえ（F*ck the EU）」と口にしている。暴力で政権を倒すつもりのヌランドの気持ちだろう。 その一方、当時のアメリカ大統領、バラク・オバマは2月19日、ウクライナ政府は警官隊を引き揚げさせるべきだと主張している。当時、ヤヌコビッチ政権は西側の圧力に屈し、警官隊に能動的な行動に出ないよう命令していたのだが、立っているだけでも邪魔だというメッセージだ。 ヌランドとパイアットとが話し合った直後、ネオ・ナチは暴力をエスカレートさせる。棍棒、ナイフ、チェーンなどを手に石や火炎瓶を警官隊に投げつけ、さらにピストルやライフルを持ち出してくる。 混乱が深まる中、広場で無差別の狙撃があり、西側の政府や有力メディアは政府側が行ったと宣伝したのだが、2月25日にキエフ入りして事態を調べたエストニアのウルマス・パエト外相は違う結論に到達した。 その翌日、パエトはEUの外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）だったキャサリン・アシュトンへ電話で、パエト外相はスナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチでなくクーデター派だった可能性が高いと報告している。 狙撃の責任者はアンドリー・パルビーだとする人が少なくない。2017年11月にはイタリアの番組に自分たちがユーロマイダンで狙撃したと語る3人のジョージア人が登場した。警官隊と抗議活動参加者、双方を手当たり次第に撃つよう命じられたとしている。この３人は狙撃者グループの一部で、治安部隊のメンバーとしてジョージアから送り込まれたいう。この３人も狙撃の指揮者はアンドレイ・パルビーだと語っている。（ココとココ） クーデター後、ウクライナは街をネオ・ナチが跋扈する破綻国家になってしまった。市民が平和に暮らせているのはクーデター後にいち早くロシアとの合体を決めたクリミアだけだ。 そこで、アメリカやイスラエルに従属、クーデター政権を率いてきたペトロ・ポロシェンコが拒絶され、ボロディミル・ゼレンスキーが大統領に就任したわけだ。そのゼレンスキーはヤヌコビッチと同じようにロシアとの関係修復を図り、東部ドンバスの自治権を認める決断をした。 オバマ政権が2014年のクーデターを成功させられたのは、ウクライナ政府がアメリカ側の要求に従い、ネオ・ナチを野放しにしたことにある。当時、孤立した警官は拉致され、拷問の上で殺害されている。少なからぬ死体は目を潰されていた。中国政府もこうしたアメリカの手口を研究済みだろう。 しかし、鎮圧に出ると「政府の弾圧」を演出するのもアメリカの常套手段。そのために有力メディアは存在する。香港で実弾を使う事態になったことはアメリカの成功だろうが、それでヤヌコビッチのような行動に出ると中国本体が揺らぐ。それも中国政府は理解しているだろう。 |
香港で反中国活動が暴力化する中、警官が実弾を発射した背景
— 𓉤箱コネマン𓁷 (@HAKOCONNEMAN) 2019年10月3日
＞命の危険を感じた警官が警告発砲、それでも襲ってきたひとりを撃った
＞香港は中国侵略の英米戦略拠点で
＞マネーロンダリング網を維持したい人々が存在
＞今回の実弾発砲に「衝撃」という表現は使えないhttps://t.co/23XuIBpD3H
| 低所得ほど踏んだり蹴ったりに |
【暮らし】とうとう消費税率が10％に。キャッシュレス決済のポイント還元も来年6月までで、あっという間に満額実施がやってきます。さらに生活保護費の引き下げや後期高齢者医療保険料の軽減措置廃止など容赦ない負担増に庶民は踏んだり蹴ったりです。https://t.co/TVC2iGJY7N #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年10月1日
テレビでは「損しないため」カードを使えコンビニで買えと。利用客集めのカードを広告のようだ。これって安倍政権が近年の地震も大雨洪水も台風も被害を過小評価し続けたのはこいつらのためだったという犯人のリストでもある。
— はちくさ (@wilderguitar) 2019年10月2日
選挙前には沈黙のメディア
— ネムオ@時々例え話で難病周知 (@botiboti_150) 2019年10月2日
— hi (@xx55xx55_hi) 2019年10月1日
わたおに 実感 安倍政権
— 高根光男 Mitsuo Takane (@mityfsl1) 2019年10月2日
【消費税だけじゃない10月からの負担増】社会保障切り捨て 保険料アップの踏んだり蹴ったり 大型間接税は災害大国、高齢化社会にふさわしくない 民間企業として、収益改善のためのやむを得ない値上げなのだろうが、消費増税と相まっての負担増は、庶民の懐に壊滅的打撃を与える（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/55IYCaEhiV
— KK (@Trapelus) 2019年10月1日
庶民の懐に壊滅的打撃…消費税以外も負担はこんなに増える https://t.co/SKtr0mku7t #日刊ゲンダイDIGITAL
— いたにのりお (@je3gnu) 2019年10月1日
とうとう増税強行、富裕層はどこ吹く風だが、底辺の者にはズシリ重たい増税、おまけに高齢者医療費は3倍になるし、弱者は早くあの世に行けとばかり、血も涙もないアベ政権を恨んで死ぬぞ
「７５歳以上の後期高齢者のうち、年収８０万円以下の低所得者（約３７８万人）に実施されている保険料軽減特別措置をきょうから廃止。」貧乏な年寄りはさっさと死ねってことよ〜。ガッハッハ〜！ （あ、そう）https://t.co/KAV2kIzRxn
— 北野慶 (@keikitano) 2019年10月2日
名目は社会保障のためと称する消費増税と同時に一部の経済的弱者の社会保障を切り捨て。安倍政権の非情さを象徴しています。
— アーモンドすき家 (@heisuke123) 2019年10月1日
庶民の懐に壊滅的打撃…消費税以外も負担はこんなに増える｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/ywWvnsy9mz
庶民の懐に壊滅的打撃…消費税以外も負担はこんなに増える
— 平岡 (@hiraoka10) 2019年10月2日
キャッシュレスの利点ばかりの【マスゴミ】の全国紙・📺報道！
政権の情報操作・世論操作に加担するだけの腐敗ｓひぃた集団！
それにしても立憲民主党・国民民主党の動きは呆れるばかり！https://t.co/OktQFiKRro #日刊ゲンダイDIGITAL
『‥災害大国で高齢化社会だからこそ、税の再分配機能を強化すべき‥マレーシアでは大型間接税を廃止した際、贅沢品や高級品にかける個別消費税を…民間の保険料が上がっても、消費税が０％だったら…野党は消費税を争点に政権と対決するべき…』
— 築地の白うさぎ🐰🐬🐴🐾🐟🐙🐡🐚 (@tsukijiusagi) 2019年10月3日
消費税以外も負担はこんなにhttps://t.co/ydBwRVXT8J
庶民の懐に壊滅的打撃…消費税以外も負担はこんなに増える https://t.co/TZPZ7HiY66 #日刊ゲンダイDIGITAL 各仕入れ毎に消費税が加算され消費者に届くまでに増税分が原価に加算され、最後の消費税も高くなる。雪だるま式に増税分が加算される。事前にわかりきっていたこと。
— motoeng (@motomotodan) 2019年10月2日
弱い者いじめは絶対にいけない。
— ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) 2019年10月2日
けど、国が先頭に立って
弱い者いじめをやっている。
それが今のニッポン。
次の衆院選は日本の分岐点。
国が間違ってたら
国民が修正しないと…
庶民の懐に壊滅的打撃…
消費税以外も負担はこんなに増える
｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/Vpgm3MerSK
庶民の懐に壊滅的打撃…消費税以外も負担はこんなに増える https://t.co/TbD7Jb8nMD #日刊ゲンダイDIGITAL
— 誠 (@makoto28) 2019年10月2日
保険料軽減特別措置廃止
「後期高齢者のうち、低所得者約378万人」
→保険料全国平均で３倍に
生活保護費削減
「40代夫婦・子ども２人世帯」
→生活扶助費が年10万円以上減少
桜井充は有権者を裏切りました。
— まーーくん (@I8jzW1GNySuIsfp) 2019年10月3日
移動する党が自民党、そして改憲発議に賛成するとか言っていいます。何を考えてんだこのバカは！
袋叩きにしましょう。
国会事務所03-6550-0512
地元事務所022-723-4077#桜井充 https://t.co/y6r8UdXZuA
モーニングショーでも取り上げていたが、その金額といい、一着50万円のスーツといい、まるで別世界。郷原信郎氏によると立件は難しいらしい。他の電力会社も同様だと思われるので、全部を暴いて国民に知らせ、現政権が進めている原発政策を中止させる野党政権を作るべきだ。https://t.co/An2An01zzc
— 木津 繁 (@KizuShigeru) 2019年10月3日
サウジアラビア国内でのフーシ派による破壊的攻撃でサウジアラビア三旅団壊滅
— よーすけ (@yoshimichi0409) 2019年10月3日
9月28〜10月1日ナジランの戦闘でフーシ派は事前の綿密な偵察活動とサウジ内の支持者の協力を得てサウジ軍を狭い場所に誘い込み挟み撃ちにした。これによりサウジの軍事的敗北は決定的となった！https://t.co/JS95P78cAj
サウジアラビア国内でのフーシ派による破壊的攻撃でサウジアラビア三旅団壊滅
— PFC JAPAN (@PFCJAPAN1) 2019年10月3日
イエメン軍とフーシ派は、わずか10日間以内に、アメリカ防衛システムの信頼性と、サウジアラビア軍の両方に衝撃的打撃を与えることができたのだ。
マスコミに載らない海外記事 https://t.co/W7icQZs8eX
日刊ゲンダイ１０／３：関電に「膿を出せ」と経産省 原子力ムラ仲間同士の茶番劇
— 日本共和国国民 (@whoswhoaz) 2019年10月3日
ワルがワルを罵っているが、単なるジェスチャーにすぎない
正常な検察が深堀すれば、政権が倒れる pic.twitter.com/3VvF8mEec3
地方の百貨店は、今の高齢者が若かった頃の価値観のまま現状維持をかまし、新しいビジネスモデルを作らなかった。残ったのはみすぼらしい建物と商品、金を使わない高齢者。
— ぽっきい (@pockysuburbia) 2019年10月3日
東京に買い物に言ってるわけじゃねえしな。商売が下手糞なだけだよ。https://t.co/zqPHSotYXM @biz_journalより
単に、百貨店という業種そのものが時代遅れになっているというだけの話で、新幹線の整備によるストロー効果はもっと別の場所で深刻に進んでいると思いますよ。
— 角刈り大魔王 (@Great_Satan) 2019年10月3日
地方、百貨店消滅…金沢、北陸新幹線開通で“東京に客流出”が深刻化か https://t.co/Z0AP9753ah @biz_journalから
通販あればなんとかなるし、逆に通販とかオムニチャネル化をがっつりやらない百貨店は生き残れないと思うよ……
— しゅがい%しゅがP (@shugai) 2019年10月3日
地方、百貨店消滅…金沢、北陸新幹線開通で“東京に客流出”が深刻化か https://t.co/HVjF1JieBA @biz_journalより
函館市は、北海道新幹線ができる前にさいか、西武、和光といった百貨店が消えてしまったんですけど‥https://t.co/OYdVNfxNJb
— デスラー砲艦500 (@sinhayabusahkt) 2019年10月3日
地方、百貨店消滅…金沢、北陸新幹線開通で“東京に客流出”が深刻化か https://t.co/yolATFanD8 @biz_journalから
— ふるかわ あけみ (@yumehapi_nozomi) 2019年10月3日
以前言われた原因は駐車場問題
いまはイオンモールの作りすぎ
駅を中心とした街づくりはどこへ？
庶民の懐に壊滅的打撃…消費税以外も負担はこんなに増える https://t.co/bfqpA6KFCM #日刊ゲンダイDIGITAL
— 學 (@yokumanabu10) 2019年10月2日
普通の人間としての感覚ならば
この異常さ-悲惨さが分かるだろう！
ほんの一部を除く-ほとんどの政治家は
官僚は血も涙もないのか？
| １．山本太郎氏（れいわ新選組）が、池上彰氏のテレビ解説の欺瞞性を見事に暴いた 時事問題などを国民に分かりやすく解説することで人気の池上氏が先日、テレビで解説していた内容の欺瞞性について、山本太郎氏が、その欺瞞解説を完全論破していることがネットの話題となっています（注１）。 このときの池上氏の番組を、筆者もちらっと観ましたが、テレビ局の背後で、財務省か安倍官邸かの権力サイドが蠢いていることがミエミエの御用番組でした。 一時は、干された池上氏ですが、復帰してからは、権力に魂を売ったことがミエミエです。 要するに、電通配下のマスコミにて、権力側に不利なことをばらす人間は、ことごとく、次からはお声が掛からなくなるのは確かです。 あとは、魂を売ってまでして、テレビでのカネ稼ぎを優先するかどうかです。 ２．権力に魂を売った池上氏はまったくのデタラメか、まったくのウソを言っているわけではない 今回の強引な消費増税の正当化に関して、財務省は、財政破綻の問題を国民に突きつけて、増税を強引に呑ませようとしていますが、日本の財政が、危機に瀕しているのは確かであり、まともな国民はみんな、それを危惧しています。 上記、池上氏が言っているように、日本の財政は非常に厳しいことは事実です。 一方、国民サイドから見れば、みんな、まじめに必死で働いているのに、なぜ、国の財政がそんなに厳しいのかが、まったく不可解なのです。 池上氏は、この根本的問題を意図的にスルーしています。 ３．なぜ、日本の財政が厳しいのか、それは、ズバリ、宗主国・アメリカ様の政府財政を日本が支えさせられているから 多くの日本国民はみんな、働けど、働けど、我が暮らしはまったく楽になっていません、その証拠に、主要国で、日本だけが、90年代半ば以降、現在まで長期に渡って、GDP経済成長が止まったままで、足踏み状態なのです（注２）。 この状態は、国民全体の平均所得が長期に渡って、伸びていないことを意味します。こんな国は世界主要国で日本だけなのです。 一方、日本政府の債務残高は伸び続け、今では、1300兆円規模に達しています（注３）。 なぜ、こんなことになっているのでしょうか。 そこで、日本の対外資産残高推移をみると、今では、1000兆円超規模に膨れ上がっています（注４）。 上記の統計に基づく筆者個人の見方では、今の財務省は国債を発行して、配下の銀行や日銀に買わせて、国民預貯金などの国民の金融資産を、彼らの特別会計にこっそり入れて、そこから、秘かに米国債を買い続けていると観ています。 一方、米国連邦政府の債務は22兆ドル規模（2400兆円超）に急増しています（注５）。 要するに、われら日本国民の資産が、国民に内緒で、あろうことか、米国政府財政の不足分を補てんさせられていると疑われるのです。 これでは、日本の財政が逼迫するのは当然であり、そのツケを弱者である一般国民に回しているということです。 われら、日本国民が増税に苦しめられている根本原因は、結局、日本国民が、米国政府財政赤字の4割くらいを知らぬ間に負担させられているからなのです。 ４．日本がデフォルト（財政破綻）を起こすのは、対外資産残高1000兆円規模が国民総資産1800兆円規模を超えたとき 筆者個人の見方では、日本が財政破綻するとすれば、それは、対外資産残高（多くは米国債保有残高）1000兆円超規模が、国民総資産（1800兆円）（注６）をオーバーしたときと観ています。 財務省は、この国民総資産の伸びに比例して、米国債を買い増ししているわけですから、簡単に、日本は財政破綻しませんが、米国政府が対日負債を返済してくれる可能性は限りなくゼロです。 われら日本国民は、戦後日本が、70年以上経ってもなお、米国の属国から自立できないのはなぜか、よく考えるべきです。 2009年、対米自立を目指して誕生した鳩山民主党政権を米国が東京地検特捜部を使って、全力を挙げて潰したのはなぜか、上記のウラ事情を知ると、よく見えてきます。 ちなみに、今の隷米・安倍政権は、上記、鳩山政権とは真逆の対米売国政権であると、国民はみんな知るべきです。 注１：阿修羅“お手上げ！山本太郎にウソを見抜かれ完全論破された池上彰！”2019年10月2日 http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/151.html 注２：ヤフーニュース“上位は米中日の順…主要国のGDPの実情を確認する(2019年版)”2019年1月5日（旧・ガベージニュース統計） https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20190105-00109969/ 注３：経済ネタ帳“日本の政府総債務残高の推移” https://ecodb.net/country/JP/imf_ggxwd.html 注４：時事通信“【図解・経済】日本の対外資産・純資産・負債残高の推移”2019年5月24日 https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_general-external-assets 注５：経済ネタ帳“アメリカの政府総債務残高の推移” https://ecodb.net/country/US/imf_ggxwd.html 注６：日本銀行“「資金循環統計」とは何ですか？ 「個人金融資産 1,800兆円」といった表現を耳にすることがありますが、何を見れば確認できますか？” https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/statistics/h10.htm/ |
#池上彰 の解説する「消費増税の必要性」を #山本太郎 が逐一叩き潰す動画。
— 消エルマキュー (@kierumaq) 2019年10月1日
みんなちゃんと知識を蓄えて知恵を使おう！
池上彰みたいな「それっぽい嘘を唱える奴ら」に騙されないように！！https://t.co/Lde6FLbyqX
💥💥💥💥💥💥💥💥💥💥
— Masako Kondo (@KondoMasako) 2019年10月2日
#池上さん 🔥🔥
さぁ❗️ #山本太郎さん
見習いましょう
🥰🥰🥰🥰🥰🥰🥰 https://t.co/wSjoe9sFz0
報道されることはほとんどなかったが、小田原物流センターでは、稼働から5年で5人のアルバイトがセンター内で死亡していた。なぜ死亡事故が多発したのか？
— 現代ビジネス (@gendai_biz) 2019年10月3日
日本のアマゾン物流センターで「5年で5人が死亡」という衝撃事実 https://t.co/QHJcK6pAx9
ウリの顧客サービスの質は確実に落ちているのに、変わることない現場のブラックさ。日本法人なんて出先以下の位置づけなのに、悪いとこだけ踏襲して。：日本のアマゾン物流センターで「5年で5人が死亡」という衝撃事実 @gendai_biz https://t.co/GNU45ME4Xs #現代ビジネス
— sainas (@sainas_jp) 2019年10月2日
工場の製造ラインで事故起きても凄い勢いで復旧させた話思い出すな
— aaaa (@pw9n8erhg29df) 2019年10月3日
日本のアマゾン物流センターで「5年で5人が死亡」という衝撃事実 @gendai_biz https://t.co/bf69XxQSkt #現代ビジネス
アマゾンジャパンの経営者トップの経営を検証する必要ありだな！
— 臥龍通信 (@wangon2010) 2019年10月3日
日本のアマゾン物流センターで「5年で5人が死亡」という衝撃事実 @gendai_biz https://t.co/dmqfwAI9YR #現代ビジネス
日本のアマゾン物流センターで「5年で5人が死亡」という衝撃事実https://t.co/8y4cUn6bUs
— 北風ロビン（慌てると転ぶので注意） (@oldblue2012) 2019年10月3日
ボクは、アマゾンが自分たちに都合の悪いことは何でもかんでも隠し通そうとする姿勢に嫌気がさしたんです。小田原では作業中に亡くなった人を何人も知っています。
悪質な企業なんだねぇ。https://t.co/DK4unlo0dO
— にゃんこほん (@nyankophone) 2019年10月3日
会社の中で亡くなるのは確かに珍しいかもしれんが、それがアマゾンだけに限ると思うんか？鬼のような働かせ方をする企業なんてまだ腐るほどあんぞ
— 裏a.k.a (@akantemajide) 2019年10月3日
日本のアマゾン物流センターで「5年で5人が死亡」という衝撃事実 @gendai_biz https://t.co/gWUrwj0ZhH #現代ビジネス
おそろしいな、、、 https://t.co/yrxO3SNUkO
— リチャード🐈🐈🐈 (@mocchipa) 2019年10月3日
便利さの影にはこうした負の側面があります。
— 倉田隆晟@ソーシャルデザイン (@KURATARYUSEI) 2019年10月3日
日本のアマゾン物流センターで「5年で5人が死亡」という衝撃事実 @gendai_biz https://t.co/MDQgCHuT05 #現代ビジネス
池上彰さんは安倍内閣から頼まれちゃったのかな？
— fu-taro (@futaro08689983) 2019年10月2日
もしくは都合の悪い情報を握られたのか？
とにかく、
国民の目をごまかすウソの説明はいただけませんよ～。
ここは、
山本太郎氏の説明の方が正しいんですよ、みなさん。
絶対だまされちゃいけません。
https://t.co/5erRweVDbs @YouTubeさんから
庶民の懐に壊滅的打撃…消費税以外も負担はこんなに増える https://t.co/VFTzcii9RG #日刊ゲンダイDIGITAL …「消費税は政権の鬼門。臨時国会で、野党は消費税を争点に政権と対決するべきです」。腐れ安倍自民党を倒せ！
— Genten (@000RM000) 2019年10月2日
| 「有罪になれば議員辞職」N国党・立花党首が表明 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20191002-00000075-ann-soci 10/2(水) 21:28配信 ANN 「NHKから国民を守る党」の立花党首がインターネットに投稿した動画で党に所属していた東京の区議会議員の男性を脅迫したとして書類送検されたことを受け、ANNの単独インタビューに応じ、有罪が確定した場合は議員辞職する考えを示しました。
|
#立花孝志#Ｎ国党#拡散希望
— 白藍ハートネット@Ｎ国対策委員専用・きゅうしゅうちほー下っ端担当 (@EVSHg5RnXS38HDM) 2019年10月2日
調べることになった以上、脅迫罪だけと思うな。余罪がないか徹底的に調べますからね。
それこそ、恫喝や虐殺発言や犯罪示唆。後、推定でかようまりのさんが司法書士として裁判に参加してた場合の不当な裁判とか。https://t.co/c6bNCv7WCp
「有罪になれば議員辞職」N国党・立花党首が表明
— むうたん❤︎れいわが始まる (@MisatoFlove) 2019年10月2日
責任を取るとか言いながら、自分がやったことを反省する気すらなさそう。相手が政治家だろうが、言葉の暴力だって十分に人を傷つける。でも参議院議員を一度辞めりゃいいんだろ？程度のことなんだね。下衆だわー。 https://t.co/iQOQQloxdK
偉そうにいってるけど、当たり前だからね。
— 旅人 (@nkKTxHpz1fE6JAo) 2019年10月2日
「有罪になれば議員辞職」N国党・立花党首が表明 https://t.co/EDO4y5uS8A #スマートニュース
早く有罪にならねぇかな。てか、送検で辞めてくれてもいいと思うよ。#有罪になれば議員辞職 #N国党立花 https://t.co/9nfjhUp2fq
— viper (@dangerous_viper) 2019年10月2日
(´・ω・`)燃えるゴミｗｗｗ
— 神無月＠自宅監視員(R／W) (@R1_Kannazuki) 2019年10月2日
こいつはどうでもいいけど
信者がやばいなｗ情弱ばっかだｗ
それか政治をエンタメと勘違いして厨二拗らせてるアホかｗｗｗhttps://t.co/vPaqzRpY78
日本を大掃除しよう。🚨
— 田中 生史 🌎🐘🇯🇵 (@seishiTT) 2019年10月3日
「有罪になれば議員辞職」N国党・立花党首が表明 https://t.co/ZVfcRTmBb2
脅迫容疑で書類送検されたN国の立花党首は「有罪になったら議員辞職する」と明言したが、先の民族虐殺発言こそ議員辞職に値する。このままバッジをつけていると、世界に日本の恥をさらすことになるし、参議院も「良識の府」を名乗れなくなる。参院議員は院の名誉をかけて動け。https://t.co/08Hijtpg9C
— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) 2019年10月2日
N国党首を書類送検=ネット動画で区議脅迫容疑-警視庁
— ヒロシ(東北人)@宿題出せよ💢 (@fenrir735190101) 2019年10月2日
当たり前。コレだけじゃないぞ。コイツの悪事。https://t.co/5OcXOvohje
立花孝志代表が書類送検されました。国会が始まる前にあるだろうと思っていましたが、無事に書類送検されてよかったです。ちなみに、立花孝志代表は書類送検されるように警察に圧力をかけると言っていました。これも計算通りなのでしょうか。起訴されれば辞任するそうです。https://t.co/CEBFRxloPH
— ちだい（選挙ウォッチャー） (@chidaisan) 2019年10月2日
欧州の危機はイギリスからドイツへ広がる……議会発祥の地イギリスの混乱はヨーロッパの長い苦難の歴史の始まりなのかhttps://t.co/O0VUfSW1kM#ブレグジット #イギリス #ドイツ
— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) 2019年10月3日
ウミを出し切る？世間はキミらが関電の「ウミ」と言っている！
https://85280384.at.webry.info/201910/article_35.html
| 2019年10月03日 半歩前へ 関電幹部が福井県高浜町の森山栄治元助役から３億2000万円に上る金品を受け取っていた問題で社長の岩根茂樹が「受け取ったカネは預かっていた」と言った。 この発言に、大手企業の役員をしていた私の落語の友人が、「こんなのでよく会社経営が務まるものだ」と唖然としていた。 世間の激しい批判を浴び、再び２日に記者会見した岩根は「先頭に立って経営責任を果たしていきたい」ときっぱり辞任を否定。 さらに電事連会長職についても「課題が山積しているので解決するために努力したい」と居座る考えを示した。 同席した会長の八木誠も「全てのウミを出し切るということで経営責任を果たしたい」と語った。また、関経連の副会長職についても「みなさまとの相談だが、財界活動に貢献していきたい」と辞める考えがないことを強調した。 分からん人たちだ。世間は岩根や八木が関電の「ウミ」だと言っているのだ。微塵の反省もなく居直る姿勢には開いた口が塞がらない。鉄面皮もいいところだ。
|
wikipediaを見ただけで大臣にふさわしくない男、と定評のあるな菅原一秀経産大臣が「うみを出し切る」だって。
— 尾張おっぺけぺー ㊗️自民216連休🎉 (@toubennbenn) 2019年9月30日
それはいいんですけど、決裁文書改ざん問題の時に安倍さんが言ってたのも「膿を出し切る」でしたけど、むしろ膿が溜まって増えてますよね。
そちらもの膿もよろしくhttps://t.co/3wv9QCk7VY
「膿」自身が「膿」を出し切るために「辞めない」という厚かましさ。 pic.twitter.com/MICEdJozvO
— 非一般ニュースは2回もアカウント凍結 (@tkFiMNaoKWQeSMi) 2019年10月2日
合計三億円も個人的に貰っておいて、くれた人だけが悪いみたいな、子供も騙されない言い訳をし続ける関西電力のトップは辞任せず「膿を出し切る」。どこかの国のトップも前に言ってたような言葉をトレースして、一番お金を受け取っていた人が辞めずに一体何の膿を出し切るつもりなのか謎過ぎる
— 岩槻優佑 (@yuu_iwatsuki) 2019年10月2日
安倍晋三が典型だが、日本の「エラい人」は、自分の責任が問われているのに、なぜ平然と「原因究明」だの「再発防止」だの「膿を出し切る」などと言えるのだろう。恥ずかしくないのだろうか。いやいや、貴方の話ですよ、何を他人事のように話しているのですか、と追及する気骨のある記者はいないのか。 https://t.co/SHJ8hUhqgj
— ワイド師匠 (@feedback515) 2019年10月2日
金品問題で関電が会見…
— news北東西南 (@news_ewsn) 2019年10月2日
松井市長「非常に残念な会見。納得がいくものではない。お偉いさん方を守る言い訳に終始。膿を出し切るというのなら、身を引いて再調査するべき。第三者委員会に我々が推薦する人を入れてもらいたい」
読売「橋下前市長？」
松井市長「ええこと言うね！」〜囲み会見 pic.twitter.com/xQZmjoFnVJ
#関電記者会見
— 山羽明人 (@cIHtcCLzQtI7ZPX) 2019年10月2日
出た、「すべての膿を出し切る」
安倍さんも以前同じこといって、膿が出続けてるけど、会長、あなた膿の親じゃないんですかね？
関西のニュース | 関西テレビ放送 カンテレ https://t.co/JK7FNqPK1i #関西のニュース
— ズームカー (@zoomcar63) 2019年10月2日
会見を受け、筆頭株主である大阪市の松井市長は。「非常に残念な会見。膿を出し切るというのであれば、その人たちは身を引いて代わって、再調査をしていくべき」改めて経営陣の退陣を求める考えを示しました。
| 稲田朋美幹事長代行との関係性に“焦点” |
政界に飛び火 原発マネー“還流”で関電が挙げた議員の名前→稲田朋美 https://t.co/E8fcaCbtnQ
— junko (@junko1958) 2019年10月3日
【関西電力 原発マネー還流 政界に飛び火】稲田朋美幹事長代行との関係に〝焦点〟 アイビックスの吉田社長はオーイングの取締役も務めている。森山氏は安倍首相のお気に入りの稲田と深い関係にあるのか。稲田事務所によれば、吉田社長は、稲田の初当選後の早い時期から14年8月まで...（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/YJKkoTGKm6
— KK (@Trapelus) 2019年10月3日
稲田朋美幹事長代行との関係性に“焦点”
— nohohon6098 (@nohohon6098) 2019年10月3日
八木誠会長、岩根社長ともに「悪いのは森山氏」と言わんばかりだったが、まずかったのは、報告書に〈森山氏は、高浜町、福井県庁、福井県議会および国会議員に広い人脈を有して（いた）〉と記載したことだ。https://t.co/EoKumbSD8w
報道陣から「国会議員とは誰か」「森山氏が筆頭株主の警備会社『オーイング』の関連会社『アイビックス』の吉田敏貢社長が、稲田朋美衆院議員の後援会長。両社とも稲田議員に献金」と事実を示した上で、今回の件と稲田氏の関係性を追及した（記事）
— piyo (@piyopikopichi) 2019年10月3日
https://t.co/hCMH1ApYZj #日刊ゲンダイDIGITAL
飛び火どころか、そっちが本丸なんでしょうね。https://t.co/Wli1cXrRBN
— M.J.Walker (@masaradon) 2019年10月3日
政界に飛び火 原発マネー“還流”で関電が挙げた議員の名前 元々原発推進に必死の自民政権、電気料金はお手盛り・交付金は血税が源資です中央地方の自民議員の懐へ。
— 小山徹 (@_2125591496592) 2019年10月3日
政界に飛び火 原発マネー“還流”で関電が挙げた議員の名前
— 宮澤 望 (@yuakira1) 2019年10月3日
｢関電が挙げた」なら、関電が消えてほしいと思ってる議員。関電‐
安倍政権の関係壊さないように配慮済みだろう@tim1134 #IWJ
https://t.co/RSUdVN6fcx #日刊ゲンダイDIGITAL
福井が地盤の、稲田朋美議員も関電死するかな⁉ 稲田はソウリの大のお気に入りとか⁉ https://t.co/Rrk9NggBN1
— 愛染観音 (@aisen_kannon) 2019年10月3日
昨日の関西電力臨時会見のニュースで、報ステとゼロで私の質問部分が使われていたのこと、ご報告ありがとう存じます。
— おしどりマコ@脱被ばく。自己決定権の回復を。 (@makomelo) 2019年10月2日
4時間の会見、2時間記者レク、場所取りで2時間前に会見場入りしたので長かったです。
赤旗の記者さんには「稲田朋美さんの質問が一番面白かった！」と。色々情報提供しておきました
日刊ゲンダイが早速記事にしてくれましたね！マコさんGJ！https://t.co/E8fcaCbtnQ
— junko (@junko1958) 2019年10月3日
私の質問①
— おしどりマコ@脱被ばく。自己決定権の回復を。 (@makomelo) 2019年10月2日
森山氏「国会議員に広い人脈」って具体的に？誰？
社長は分からない、伝聞と繰り返すのみ。長年付き合ってて、国会議員に強いらしいというのを丸呑みしてただけ？
稲田朋美さんの後援会会長が、福井の警備会社アイビックス社長で、それは森山氏が筆頭株主のオーイングの関連会社ですよね？ pic.twitter.com/bcOZwyJHxp
質問2)稲田朋美さんに、オーイングもアイビックスも企業献金してますよね？
— おしどりマコ@脱被ばく。自己決定権の回復を。 (@makomelo) 2019年10月2日
繰り返しますが、この報告書の文章「国会議員に広い人脈」に稲田朋美さんは入ってますか、と重ねて聞くと
「個別名は…」とのことでした
そりゃ、地元だもんね
— 浅井 寛 (@Pon_1970) 2019年10月2日
繋がってない訳はない#稲田朋美
「引き継ぎ」…「申し送り」…歴代の役員は、皆知っている…。
— fobos-β (@FobosMkz) 2019年10月2日
「有罪になれば議員辞職」N国党・立花党首が表明(19/10/02) https://t.co/wgfQzg8vab @YouTubeさんから 有罪となり議員辞職しても、次の選挙には出るとのこと・・・
— 黒ピカ広 (@black_pikahiro) 2019年10月3日
立正大客員教授の浦野広明氏は、「名目は社会保障のためと称する消費増税と同時に、一部の経済的弱者の社会保障を切り捨てるわけです。安倍政権の非情さを象徴しています」と憤る。 野党は安倍政権を倒せるか。
— アトン (@aton_blog) 2019年10月2日
庶民の懐に壊滅的打撃…消費税以外も負担はこんなに増える https://t.co/ybI3GYQgOR
仕入れ10%に上がるでしょ
— kmos＠選挙に行こう！ (@kmokmos_) 2019年10月2日
販売手数料も10%上がるでしょ
商品代金上げたら売れなくなるから上げられないでしょ
単に8％から10%に2%上がっただけじゃないんだよ
零細は、仕入れと売りで4％分も利益かぶらないといけない、もうやってけないよね💢
廃業するの分かるわ😱💢https://t.co/gpLX8h7AhV
家賃が非課税というのを知らない人は多いと思う。今回増税前に知ったくらい。しかし、一般社団法人「大家さんの道しるべ」とは何をする団体なのか？！気になる。物事を複雑化すればこういう団体も増えるよなぁ=͟͟͞͞(꒪ᗜ꒪ ‧̣̥̇)納税者間の不和生む仕組てお上の汚いやり口 https://t.co/GoqPOnAady
— 839reboyz (@839reboyz) 2019年10月3日
厳しさ増す中小大家 | ビジネスジャーナル スマホ https://t.co/scgHswXz1P
— 軟 便太郎 (@sinikusaru) 2019年10月3日
元助役のバックに国会議員の存在
— 小太郎＠厚木🐾 (@kotaro_reiwa444) 2019年10月3日
政界に飛び火 原発マネー“還流”で関電が挙げた議員の名前 https://t.co/XSRRwtcQwu #日刊ゲンダイDIGITAL #自民党 #安倍政権 #汚職
詰んだ日本。千葉の大停電で判った衰退の一途を辿る島国の行く末 https://t.co/hBvWB7Tbay
— まぐまぐニュース (@mag2_news) 2019年10月1日
詰んだ日本。千葉の大停電で判った衰退の一途を辿る島国の行く末#MAG2NEWS https://t.co/5yBsTpfmtP
— erika737 (@erika737) 2019年10月1日
日本はもはや先進国ではないと思わされた事案、国も民度もいろいろ劣化してる
衰退途上国というのを初めて知った。日本のことである。 https://t.co/qw2Y6GeonY
— 猫丸☆ (@tytyia) 2019年10月2日
高度成長期に整備した橋や道路を始めとするインフラの老朽化に対応する国力が既になくなっているというのはかねてより言われ続けているが，そこへ「発送電分離の失敗」，これまだ「水道民営化」→
— Jack Kageyama (@JackKageyama) 2019年10月3日
＞ 詰んだ日本。千葉の大停電で判った衰退の一途を辿る島国の行く末#MAG2NEWS https://t.co/nTt3sn2tV1
人口は減る、でも今までと同じサービスを受ける、って経済成長できてようやくキープできるのにもう無理っしょ。AIが解決するっていう声あるけど、具体策を描ける人はいない / 詰んだ日本。千葉の大停電で判った衰退の一途を辿る島国の行く末#MAG2NEWS https://t.co/iWXRGu6oWf
— Pumpuikun（ปุ้มปุ้ยคุณ） (@pumpuikun) 2019年10月1日
詰んだ日本。千葉の大停電で判った衰退の一途を辿る島国の行く末#MAG2NEWS https://t.co/YL1MiFkJEO
— moe (@moecomipo) 2019年10月1日
人口大激減で自治体が成り立たないから、スマートシティで人口を都市部に集める動きが具体化する。
詰んだ日本。千葉の大停電で判った衰退の一途を辿る島国の行く末#MAG2NEWS https://t.co/ZJpiuJcOZjそこで2016年に一般送配電事業会社として「東京電力パワーグリッド」という企業が誕生したのです。今回、広域かつ長期間の停電を起こし、しかも現状把握の能力のなさを露呈したのはこの会社でした。
— ばーば (@nanokuni) 2019年10月3日
"千葉県というのは…と全く違う性格のコミュニティを抱えている特殊な県だということができます。同じような条件を抱えている兵庫県などともに「都市地域と衰退地域を一体化して衰退スピードを抑制する仕組み」のようなものを考える必要がありそうです”#MAG2NEWS https://t.co/fSIfUcItY4
— てはぬ (@tenuh2011) 2019年10月2日
今回の千葉県の停電の件、東京電力HDさんが悪いとは思っていないけれどね。東京電力HDさんに謝罪させたのも森田健作のパフォーマンスだと考えている。
— 第三番隊副長 (@fly_cow) 2019年10月1日
詰んだ日本。千葉の大停電で判った衰退の一途を辿る島国の行く末#MAG2NEWS https://t.co/Jlc95rEonf
水道民営化もイザという時に脆弱になるんだな。 詰んだ日本。千葉の大停電で判った衰退の一途を辿る島国の行く末https://t.co/jNRw9nMX2u
— ペンペン (@bantein) 2019年10月3日
覆面法、夜間外出禁止令ともに、日本の緊急事態条項に似た「緊急法」の一環として発動される。
— 田中龍作 (@tanakaryusaku) 2019年10月3日
日本にとって香港情勢は対岸の火事ではないのだ。
新記事『【香港発】政府、あすにも「覆面法」発表か デモ封じ狙い』https://t.co/hIHxijXFtC
＝9月27日、エジンバラ広場 撮影：田中龍作＝ pic.twitter.com/vc8EB8cl40
覆面禁止法これでは人民は何も防御できないという話か！！必要に迫られてマスクする人民も北京習近平政権傀儡香港政庁らによる拉致対象かよ！！権力側のすることは常に卑怯も甚だしい！！本邦の政治も全く同じ、同感だ！！今香港や琉球で起こっていることは明日の台湾・日本本土の人民に降りかかる。
— SPECIALYK121 (@Specialyk121Y) 2019年10月3日
新記事『【香港発】政府、あすにも「覆面法」発表か デモ封じ狙い』https://t.co/hIHxijXFtC
— 田中龍作 (@tanakaryusaku) 2019年10月3日
女子中学生に尋ねても覆面法に動じる気配はない。果たして政府の狙いどおりデモ封じとなるだろうか。
＝9月27日、エジンバラ広場 撮影：田中龍作＝ pic.twitter.com/ydFwEgm9aG
香港警察、行政長官に夜間外出禁止令の発令要請 https://t.co/yhpfpOLcAh#香港 #夜間外出禁止令 #香港デモ #中国 #中国共産党
— ⊂^j^⊃子ぞうくん🍌 (@kozou_kunn) 2019年10月3日
田中龍作ジャーナル | 【香港発】政府、あすにも「覆面法」発表か デモ封じ狙い https://t.co/H8z2Oh1HN8
— M.Inoue (@maribingo) 2019年10月3日
「覆面法に人々は動じていないのだ。マスクをしているから逮捕となれば、警察は何十万人も逮捕せねばならなくなる。果たしてどこに収容するのか。…」
中国共産党はとんでもない。民主的選挙を実現しろ。ただそれだけの話だろ。
— 梵 (@ombon8) 2019年10月3日
田中龍作ジャーナル | 【香港発】政府、あすにも「覆面法」発表か デモ封じ狙い https://t.co/d6dIjm35Ei
「覆面法実施をきっかけにウクライナに革命が起きたのをわかってるのか、同じ展開に持っていきたければやってみろ」
— なれはて ☔ 未来を指す羅針盤を手に (@NarehaT) 2019年10月3日
驚きの2016年の発言なんよ…
「光復香港、時代革命」を選挙出馬のスローガンにした粱天琦氏
10/9(水)に再審が行われます、ぜひ彼に応援の声を #香港デモ pic.twitter.com/zUVFGTYZVA
政府に対する抗議デモまだ終わってないのに、#香港政府 はもう #覆面法 を立法したいなんて……
— Tsubame🇭🇰🇯🇵 (@tsubame_hk) 2019年10月3日
でも我々香港人はもう怖くない。梁天琦氏が言う通り、今は革命の時代だ。#光復香港時代革命 https://t.co/1j6u2RTG4d
| 圧力への屈服に慣れきったイビツな構造 |
日刊ゲンダイ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) 2019年10月3日
【NHKで今、恐るべきことが起きている】
『タガが外れた表現の自由と報道への介入』
「“表現の不自由度”の交付金召し上げにも驚いたが、NHKにドーカツをかけた日本郵政の裏にも関電顔負けのグロテスクな顔」
「もはや牙を隠そうともしない言論統制政権の露骨な正体」
#買って応援 pic.twitter.com/nIb3oqozsB
会長人事がらみかと怪情報 NHKで今何が起こっているのか https://t.co/2wMY2sdVwG #日刊ゲンダイDIGITAL
— projim (@projimsao) 2019年10月3日
【タガがはずれた表現の自由と報道への介入】NHKで今、恐るべきことが起きている 「表現の不自由展」への交付金召し上げにも驚いたが、NHKにドーカツをかけた日本郵政の裏にも関電顔負けのグロテスクな闇 NHK会長人事、管官房長官の思惑、高市総務相の起用など、もはや...（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/8rkXaqQbJ3
— KK (@Trapelus) 2019年10月3日
「組織的犯罪であるかのような報道」としてＮＨＫの報道を妨害した郵政筋、それこそが「組織的犯罪」でしょう。
— ペンタクロス (@pentanet5) 2019年10月3日
官邸（スガ）とグルだからか。受信料払ってる方、よく考えた方がいい。 #犬HK
— ビボウロク（福島子ども疎開脱原発に一票） (@BiborokuJP) 2019年10月3日
スガさまのNHK
— Kokemomo (@Kokemom53015976) 2019年10月3日
受信料を払うべき理由が益々薄れゆく。
— アンディベル (@andybelle2) 2019年10月3日
オッ🧐もう稲田が出て来たな!
— Pladuk (@Pladuk5) 2019年10月3日
現代やること早い。
関電に劣らずグロテスクな闇
— 小太郎＠厚木🐾 (@kotaro_reiwa444) 2019年10月3日
会長人事がらみかと怪情報 NHKで今何が起こっているのか https://t.co/P6BKYHa1H5 #日刊ゲンダイDIGITAL #NHK
高齢者を食い物にした「かんぽ」の不正販売を率先して追及してきたNHKクロ現＋の報道に、昨年、日本郵政が抗議し、なんと、これをうけ、NHK経営委員会がNHK会長を厳重注意、NHKは続編の放送を延期し、番組の動画２本を削除していたという。経営委の番組への介入は放送法違反。 https://t.co/IPndo10gfW
— 宮本徹 (@miyamototooru) 2019年9月25日
#郵政 グループの不当な #NHK への圧力は #報道の自由 の侵害だ。許し難い。続編の中止で被害はさらに拡大。
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) 2019年9月26日
かんぽ生命保険の不正追及した番組を巡り、 #NHK経営委員会 が郵政グループの抗議受け #上田良一 会長を厳重注意。同局は続編の放送延期、ネット動画2本を削除。https://t.co/siz7Z7maH4
郵政の不正を暴いたNHKに圧力。かんぽ生保の不正問題を追及したNHK番組を巡り、NHK経営委員会が昨年10月、日本郵政グループの申し入れを受け、上田NHK会長を厳重注意していた。同局は、続編の放送を延期、番組のネット動画2本を削除した。 https://t.co/QUWepLETXl
— 町山智浩 (@TomoMachi) 2019年9月27日
【戦時メディア統制？2】かんぽ生命不正のNHK番組を巡り、日本郵政グループが抗議申し入れを繰り返し、NHK経営委が上田良一会長を厳重注意。個別番組への介入と受け止められかねない経営委の対応や、続編の放送延期で、番組編集の根幹である「自主自律」を揺るがしかねない。https://t.co/SmKAwALwe5
— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2019年9月25日
#NHK は報道において独立した環境にあるべき。関係者「郵政グループは経営委が番組介入できないのを知って『番組制作の責任者誰か』とアプローチ」
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) 2019年9月26日
上田会長は謝罪、続編は延期で動画削除。郵政幹部に総務省出身者多く、政府との結びつき強い「対応せざるを得なかったのでは」https://t.co/ozX2LR0urW
放送法で禁じられた行為をしたのは経営委員会である。だとすれば、注意を受けるべきは上田会長ではなく、NHKの自律を損なう誤った行為をした経営委員会の方だ。経営委員の見識こそが問われているのだ。
— m TAKANO (@mt3678mt) 2019年9月26日
【NHKの自律揺るがす 経営委「統治」口実に かんぽ報道、異例の注意】 https://t.co/5Du2z2f3yZ
【まるで暴力団みたいだぞ】放送行政をちらせかせて番組介入の日本郵政副社長は、記者団に「ＮＨＫはまるで暴力団」と語ったという。おいおい、かんぽ生命の不正販売に答えずに報道圧力をかける、自分たちのしたことに責任感が全くない。まるで暴力団みたいです。https://t.co/hokepQrHDs
— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2019年10月3日
郵政副社長の「暴力団」発言。確かに、過酷なノルマ競争で働く人たちをこき使い、弱い立場の人々からお金をだまし取る組織を、私たちは「暴力団」と呼んできました。（真面目に働く郵便局の皆さんには申し訳ない表現です。しかしこの副組長発言は許しがたい）https://t.co/wlZ3PHKkj7 #かんぽ不正
— 山岸一生 りっけん 立憲民主党 (@isseiyamagishi) 2019年10月3日
日本郵政は社長が反省して謝罪したのに、副社長がぶち壊しにかかっている。鼻持ちならない役人風だ。日本郵政こそ、詐欺、強盗紛いの不祥事を起こしたくせに、よくこんなことが言える。盗人猛々しいとはこのことだ。
— m TAKANO (@mt3678mt) 2019年10月3日
【「NHKはまるで暴力団」日本郵政副社長、記者団に語る】 https://t.co/AJrUzs5Iya
むちゃくちゃすぎる。これが元総務事務次官で、情報通信政策局長なのか。
— 白石草 (@hamemen) 2019年10月3日
「ＮＨＫはまるで暴力団」日本郵政副社長、記者団に語る：朝日新聞デジタル https://t.co/Nwuaip0fsd #かんぽ不正
日本郵政はまるで暴力団🏣
— 田中康夫 (@loveyassy) 2019年10月3日
おまいう鈴木康雄ちゃん😜
総務省事務次官、総務省顧問等を経て日本郵政取締役兼代表執行役上級副社長🕺🏼
「まるで暴力団と一緒。殴っておいて、これ以上殴って欲しくないならやめたるわ、俺の言う事を聞けって。バカじゃねぇの」https://t.co/76PjLwdurX#オワコン日本郵政
政界に飛び火 原発マネー“還流”で関電が挙げた議員の名前 https://t.co/es3ZOlpFYX
— tama nekono (@tomcat2013) 2019年10月3日
その名は、稲田朋美！
WIkipediaで調べると、金にも相当汚い。「えっ、あの稲田先生が、まさか」と言う人はおらんやろwww pic.twitter.com/tOriaH34Ik
https://t.co/WQnwxi01eQ
— wakatyan (@dNIoQ4uW3BlBOrc) 2019年10月3日
ほら〜〜！
玉川さんがいってただろう！関西電力疑獄事件には必ず政治家が関わってる！」って！
やっぱりな！
彼女は確か福井県選出だったよな！
さあ、面白くなってきたぞ〜！
司法がまともに動けばの話だが。
うわー！やっぱり、稲田明美ら自民党議員にも献金ばら撒いていたんだ。これは辞職案件だな。てか、自民党全体がぶっ飛ぶよ。
— ジョンレモン (@horiris) 2019年10月3日
関電3億2千万円“裏金” 元助役の関連会社が稲田朋美元防衛相ら自民党議員に献金 後援会長も https://t.co/VNELAuR1Hz @dot_asahi_pubより
関電の社内調査報告書によれば、関電幹部が「国会議員に広い人脈を有している」として関係を深めたとされる、高浜町の故・森山元助役が筆頭株主だった関連企業が、稲田朋美元防衛相に多額の献金をしていた事実が発覚。国会で徹底追及あるのみ。https://t.co/SqLInh5ovd
— 異邦人 (@Narodovlastiye) 2019年10月3日
稲田、高木の名前は出てくるだろうと思った。まず稲田。福井県内の原発行政との関係は高木氏の方が深いと思う。あの人が議員でいる意味は、地元的にはそれしかないのでは。
— mipoko (@mipoko611) 2019年10月3日
関電3億2千万円“裏金” 元助役の関連会社が稲田朋美元防衛相ら自民党議員に献金 後援会長も https://t.co/2Wy7fU47tQ
こんなのばっかり！
— 芍薬 (@aznayuko) 2019年10月3日
またミサイルだなんだ人目を反らすニュース持ってくるよ！
もう国民はうんざり。
民間企業では懲戒免職でしょう、追及してください！ https://t.co/dHxeMh0vHr
稲田氏が代表を務める自民党福井県第一選挙区支部の政治資金収支報告書によると、アイビックスは2011、12年にそれぞれ36万円、吉田氏個人として11年に50万円を献金。オーイングも11、12年にそれぞれ12万円を献金していた。 https://t.co/0nyWsVBbMq
— 黒い猫やん太郎🐾 (@NoirGattonero) 2019年10月3日
関電幹部に、福井県幹部に、稲田朋美などの自民議員に、
— kmos＠選挙に行こう！ (@kmokmos_) 2019年10月3日
金品や献金で原発マネーが流れまくってて、
全部、関電管内の住民の皆さんの「電気料金」からという😱💢
高い電気料金払わされて、関電の住民の皆さん、怒った方がいいよ💢https://t.co/6Jhc70NdvK
関電3億2千万円“裏金”元助役の関連会社が稲田朋美元防衛相ら 自民党議員に献金 後援会長もhttps://t.co/0X3I3iw8vY森山氏が筆頭株主とされ、取締役を務めていた警備会社オーイングとその関連会社のアイビックスが、自民党の稲田元防衛相に献金していた。
— 文鳥さん ぶんちょうさん ( ⁰⊖⁰) (@komatsunotsuma) 2019年10月3日
魚は頭から腐る。トップが腐ると全てが腐る。
そりゃ原発を手放そうとしないわけだ。しかし稲田朋美は軍事関連企業の株でも問題あったし、どうしようもねぇな。なんで恥ずかしげもなくまだ議員やってんの？
— 松球🏀 (@matsuball) 2019年10月3日
関電3億2千万円“裏金” 元助役の関連会社が稲田朋美元防衛相ら自民党議員に献金 後援会長も https://t.co/VrIWP23ykH
驚かない自分が怖いから敢えて大騒ぎする。
— まー 장 🇰🇷🇯🇵❤︎︎☺︎ (@makimakiia) 2019年10月3日
うわー！出たー！
稲田、お前もか！
いや、やっぱり！
ちがう、またか！
過去も含めてこの人の金銭感覚はちょっとヤバいレベルなのに安倍礼賛で議員辞職を免れてきた。悪いことは言いません、一日も早く年貢を納めなさい。
↓https://t.co/QMW56WOTTL
防衛大臣の時は、夫名義で軍需産業の株、いっぱい買ってたしね。
— Hiromi1961 (@Hiromi19611) 2019年10月3日
関電3億2千万円“裏金” 元助役の関連会社が稲田朋美元防衛相ら自民党議員に献金 後援会長も https://t.co/UEADa7aYBF
絶対稲田朋美だけじゃないし福井県だけじゃないし関電だけじゃない。
— ラムレーズン@肉球新党水平派 (@mi_amare_musica) 2019年10月3日
安倍政権下でいくつ大疑獄が発生しているんだ。
関電3億2千万円“裏金” 元助役の関連会社が稲田朋美元防衛相ら自民党議員に献金 後援会長も https://t.co/L524UHbaAY
これまでも安倍晋三がチョイスして閣僚に任命した人物の多くに不正な献金問題が発覚しているが、任命者の政治献金にまつわる不祥事は伝えられたことがない。なんでだろう?
— ほうとうひろし 호토 히로시 Хироши Хото (@HiroshiHootoo) 2019年10月3日
《関電3億2千万円“裏金” 元助役の関連会社が #稲田朋美 元防衛相ら自民党議員に献金》週刊朝日 https://t.co/PbH8N8RGkJ
やっぱり感しかないお名前。
— はるみ (@harumi19762015) 2019年10月3日
稲田さんいつ登場するのかな？とずっと思ってた。
どうせパンツ高木もやろ。
関電3億2千万円“裏金” 元助役の関連会社が稲田朋美元防衛相ら自民党議員に献金 後援会長も (1/2) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット) https://t.co/CRXAij3fU3
自民にまず一撃
— こたつぬこ (@sangituyama) 2019年10月3日
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まずは、稲田朋美幹事長代行と高木毅元復興相に被弾
— 月輪丸 (@nyafkamotto) 2019年10月3日
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稲田氏が代表を務める自民党福井県第一選挙区支部の政治資金収支報告書によると、アイビックスは2011、12年にそれぞれ36万円、吉田氏個人として11年に50万円を献金。オーイングも11、12年にそれぞれ12万円を献金していた。 https://t.co/0nyWsVBbMq
— 黒い猫やん太郎🐾 (@NoirGattonero) 2019年10月3日
香港でインドネシア人記者､警察の銃撃で失明 国内の大学生射殺は警官関与が濃厚
— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) 2019年10月3日
香港とインドネシアで、自由と正義を求める若者たちの声を悲鳴に変えたのは、国民を守るべき警察の放った弾丸だったhttps://t.co/ZnBIFW2r4B #香港デモ #警察 #銃撃 #事件 #インドネシア
香港でインドネシア人記者､警察の銃撃で失明 国内の大学生射殺は警官関与が濃厚 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイトト #SmartNews 😱😱😱!?!?!?.....インドネシア人も沢山住んでるのに.... https://t.co/bedgIy7L4X
— ayumi (@ayumi_odissi) 2019年10月3日
安倍首相が早期の解散総選挙を念頭に入れ始めました。外交でのレガシーづくりを断念した安倍首相には「もう改憲しか残っていない」という焦燥感が強まっているようです。早ければ臨時国会中、もしくは年明けの通常国会中とみられています。 https://t.co/XtrW1OMov4 #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年10月3日
師走解散の可能性、高い気がします。
— まんたろう (@urotanma) 2019年10月3日
レガシーもジューシーもセクシーも全部ダミダこりゃ。
— シラス(肉球) (@MasahiroShirasu) 2019年10月4日
国会から逃げる為の解散ですか
— 五猫太郎(アイコンはシロ隊長) (@Bros119K) 2019年10月3日
参院選後の今になって内閣改造したばっかりなのにそれも消費税増税直後の今年中に解散する？馬鹿馬鹿しい。
— こぶたの憂い third (@kobutathethird) 2019年10月3日
以下のこれを再度、やりたいのではないでしょうか
— jifusihotson2 (@jifusihotson21) 2019年10月3日
安倍晋三と言ったら選挙マシーン・ムサシ・と
投票用紙しか有りませんからね
解散選挙が本当に有るならばじっくりと民意は監視しましょう pic.twitter.com/eEVyPuACOL
ポエム伝説。外交で爪痕残そうとしてあれとは。www
— DAI (@render_organ) 2019年10月3日
外交でのレガシー作り…世界中に朝貢外交、金を取られてハイそれまでよ。こんな総裁を担いできた #自民党 も解散して欲しいね。 #安倍政権を許さない pic.twitter.com/l2D97B5edn
— 唐辛子1号 (@toutoukyouwakok) 2019年10月3日
市民と野党の共闘が勝利する秘訣は、野党連合政権構想を打ち出すことです。力をあわせましょう。
— 松本悟 (@watokota) 2019年10月3日
あす召集【臨時国会中の11月衆院解散急浮上】安倍が二階に「資金調達」を指示か 安倍は悲願の憲法改正を実現させるため、早期の解散総選挙を念頭に入れ始めた。早ければ臨時国会中、もしくは年明けの通常国会だという なめられきってる野党は、準備を急いだ方がいい（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/962bJaiYBe
— KK (@Trapelus) 2019年10月3日
“11月解散”急浮上 安倍首相が二階幹事長に資金調達指示か
— uresy (消費税は廃止で良くない？) (@uresy1st) 2019年10月3日
外交でのレガシーづくりは断念。
安倍首相は「レガシーにできるのは、もう改憲しか残っていない」という焦燥感をますます強めているらしい。https://t.co/IFHX8cRhD6 #日刊ゲンダイDIGITAL
まぁ悪名しか残らんわ。レガシーなんてとてもとても
— reiko_nagasawa (@tyme3) 2019年10月3日
“11月解散”急浮上 安倍首相が二階幹事長に資金調達指示か https://t.co/4id2pEPL78 #日刊ゲンダイDIGITAL
消費増税が経済に与える影響を考えれば、選挙は早い方がいい――。安倍首相が早期解散に傾く理由だ。
— motteadrink (@motteadrink) 2019年10月4日
【安倍晋三】“11月解散”急浮上 安倍首相が二階幹事長に資金調達指示か｜日刊ゲンダイDIGITAL(本田宏)
→同じ見方ですね‼️ https://t.co/LeWDXY6AZx
“11月解散”急浮上 安倍首相が二階幹事長に資金調達指示か https://t.co/E6pYEJkgf6 #日刊ゲンダイDIGITAL
— PicassoPica5151 (@PicassoPica5151) 2019年10月4日
コイツの思い通りにさせてたまるか‼️
“11月解散”急浮上 安倍首相が二階幹事長に資金調達指示か https://t.co/eNo3j1trIK #日刊ゲンダイDIGITAL
— Libpapa (@libpapa) 2019年10月4日
本当なのか。
30代以下が憲法改正して最前線に立つ覚悟が出来て賛成するのなら、年寄りも支援したらなアカンな。
自分には関係無いと思っているんやろうな。
徴兵制復活するのかな。
国民の生活等一ミリも頭にないんだろうな。選挙資金約600億が又無駄に支出されるのかも
— スカラ (@kurofmarry) 2019年10月3日
「安倍さんは感情が先行する政治家だから、解散においても決断するときは理屈じゃない」とこぼす
“11月解散”急浮上 安倍首相が二階幹事長に資金調達指示か https://t.co/IPSUBLtWqn #日刊ゲンダイDIGITAL
“11月解散”急浮上 安倍首相が二階幹事長に資金調達指示か
— 平岡 (@hiraoka10) 2019年10月4日
やれるなら『解散』をすれば良い！
【ウソ】が次から次へとバレる国会になるであろう！
リクルート事件、佐川事件、金丸信疑獄と同じ構造で腐敗した政治は崩壊に向かっている！
https://t.co/dHcQ5CuBD5 #日刊ゲンダイDIGITAL
“11月解散”急浮上 安倍首相が二階幹事長に資金調達指示か https://t.co/g8LekeG4wz #日刊ゲンダイDIGITAL
— 黒酢 三太 (@c_h_i_o_n) 2019年10月3日
解散のウワサ？情報操作、野党共闘望めない今、太郎の新選組応援📣しかない、寄付出来る方お願いします。大至急💨
壊憲阻止❗️緊急事態条項阻止‼️太郎の新選組応援📣📣📣
「れいわ」太郎には、待ってましたのチャンス到来かも⁉
— 愛染観音 (@aisen_kannon) 2019年10月3日
消費減税５％で野党共闘まとまらねば、単独で消費税廃止を掲げて仁義なき戦いへ、100人「れいわ」から立候補させて～‼
忙しいよ～、「れいわ」に、ご寄付もお願いします‼ https://t.co/MDJHdfpbbi
こんなフザケタ事を抜かす安倍晋三に一撃を喰らわすには、選挙準備も必要だが、組閣直後から発覚している●ク●交際や、関電を含む金銭疑惑を改憲論議をさせない位に連日徹底的に追及すべし！
— ヌーちゃん Save Japan from Shinzo Abe運動展開！ (@nuuchan) 2019年10月3日
“11月解散”急浮上 安倍首相が二階幹事長に資金調達指示か https://t.co/Gq5VzULJZR #日刊ゲンダイDIGITAL
こうなったら臨時国会で野党が徹底して現政権を追求してほしい。特に増税、台風災害対応の杜撰さ、関西電力役員からの金品授受問題を中心にぶつけるべき。間違っても改憲議論はダメ。
— 凡人エリック (@No_Zey_2020) 2019年10月3日
国民達も最近さらに現政権に不満を感じたはず。改憲を潰すためにも野党に投票するに限る。https://t.co/a14ilae7oS
２０１７年４月１日に避難指示が解除された福島県富岡町（１）には、７７８世帯の方が暮らしています（２）。一方で、事故時によって避難した住民を対象とした調査で、現在は富岡町に住んで入ると回答したかたは、２，９９２世帯中６％の１４８世帯です（３）。残りは概ね事故後に新たに移住された方です。福島第二が廃炉になりましたが（４）、住民の帰還には結びつかたかったようです。
福島県富岡町（とみおかまち）は、福島県沿岸部、中部ある町で、東京電力福島第二原子力発電所が立地します。原発事故によって全域は避難地域となりました（１）。以下に示します。
事故から８年７ヶ月が過ぎて、汚染されている福島
※１（５）の数値データを元に（６）に示す手法で１０月１日時点に換算
※２ 避難区域は（７）による
図－１ 福島県富岡町
図に示す様に国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えています（８）。それでも安倍出戻り内閣は「安全」だとし（９）、２０１７年４月１日に避難指示を解除しました（１）（７）。
同町には多くの原子力や関連した施設があります。
・福島第二発電所（１０）
・指定（放射性）廃棄物処分場（１１）。
・リンプルふくしま（指定廃棄物処分場ＰＲ施設）（１２）。
・「東京電力廃炉資料館」（１３）。
また北隣の大熊町には福島第一原発や中間貯蔵施設があります（１４）（１５）。福島第一では安定化作業では約６，５００人の方が（１６）、中間貯蔵施設でも３千人以上の方が働いています（１５）。福島第二も含め同町や同町周辺には原子力の仕事が溢れています。
富岡町は町の復興に力を注いできました。
２０１６年１０月 町営診療所再開（１６）
２０１７年 ３月 ショッピングセンターのグランドオープン（１７）
２０１７年 ４月 一部を除き避難指示解除（７）（１８）
２０１７年１０月 JR富岡駅再開（１８）
２０１８年 ４月 学校再開（１８）
２０１８年 ８月 リンプルふくしま開館（１２）
２０１８年１０月 県ふたば医療センター付属病院で多目的医療用ヘリ運用開始（１９）。
２０１８年１１月 東京電力廃炉資料館開館（１３）
２０１９年 ４月 こども園開園（２０）
２０１９年 ７月 富岡漁港再開（２１）、福島第二原発廃炉の正式決定（２２）
２０１９年 ９月 福島第二廃炉届（４）
それでも住民は戻らないようです。以下に富岡町民の居住先を示します。
住民がなかなか戻らない福島県富岡町
※１（１）（２３）を集計
※２ 避難指示解除後の新規転入者を含む
図―２ 富岡町民の居住先
図に示す様に町内居住があまり進んでいません。避難指示解除後２年５ヶ月の今年９月１日時点で
住民登録 １２，８５４人中で町内在住は１，１０７人（８．６％）
です（２）。
でも増えたものをあります。以下に富岡町への転入者数を示します。
２０１７年４月以降に急増した富岡町への転入者
※（２４）を集計
図―３ 富岡町内の転入者数
図に示す様に避難指示が解除された昨年４月以降に急に増えています。避難指示解除によって富岡町内に住居を確保できれば誰もが富岡町に住むことができるようになりました。多くの方が富岡町に新たに移り住んだようです。
以下に在住者の増減と新規転入者を示します。
町内在住者増分と転入者がほぼ同じ福島県富岡町
※１（１）（２３）（２４）を集計
※２ 過去分を含む
図―４ 富岡町内在住者の増減と新規転入者数
避難指示解除直後は町内居住者増加数が新規転入者に比べ多かったのですが、その後は町内居住者増加数と新規転入者数がほぼ同じになりました。富岡町で町内在住者が増えている要因は住民の帰還でなく、新規の転入者です。
避難指示解除の新規転入者の合計は７４９人（男性５７３人、女性１７６人）
で、町内居住者１，１０７人の６８％に達します。富岡町に住んでいるのは、事故前から住民でなく、大部分は避難指示解除後に富岡町に新規に転入して来た方です。
事故時によって避難した住民を対象とした住民以降調査で、現在は富岡町に住んで入ると回答したかたは、２，９９２世帯中６％の１４８世帯です。回答率が４４．３％なので（３）、富岡町内に住んでいても回答しなかった方がいるかもしれませんが、それ程多くはないと思います。一方で富岡町に住んでいるのが７７８世帯です（２）。
富岡町内に住んで入る方の大部分は帰還者でなく避難指示解除後に新たに移り住んだ方です。
新規転入者の多くが男性です。福島第一で働くのは大部分が男性です（２４）。富岡町や周囲には原子力関係の仕事が沢山あります。概ね原子力関係者です。８月中の
町内在住者の増分 ２２人
新規転入者 ２０人
で、新規転入者が町内在住者の増分とほぼ同じです。あらたに町に移り住んだのは、概ね新規転入者です。福島第二廃炉も住民の帰還には結びつきません。
避難指示解除は町の再生のスタートでなく、別の町ができるスタートです。廃炉に従事する男性の町、これが新たな富岡町です。
＜余談＞
図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
今年、４月以降の町内在住者の増分は１８５人、１３３世帯です（１）（２３）。富岡町に移り住んだ方の多くは単身赴任です。富岡町は学校教育に力を入れています（２４）。それでも原子力ムラの皆様は家族を連れて来るのにはためらいがあるようです。そして、福島の皆様も不安なようでうす。
福島を代表する果物にブドウがあります（２６）。福島県福島市が最大の産地です（２７）。今年も出荷が始まっています（２８）。福島のブドウは一粒ひとつぶ、力強い甘さが特徴です（２６）。福島県は福島産ブドウは「安全」だと主張しています（２９）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産ブドウはありません。
他県産はあっても福島産が無い福島県福島市のスーパーのチラシ
※（３０）を引用
図―５ 福島産ブドウが無い福島県福島市のスーパーのチラシ
(=^・^=)も福島県福島市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。
―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-3036.html
(１)富岡町 - Wikipedia
(２)県内外の避難・居住先別人数【令和元年9月1日現在】／富岡町
(３)富岡町住民意向調査 調査結果が公表されました（平成31年4月24日更新）
(４)福島第二原子力発電所の廃止に伴う発電事業変更届出書の提出について｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(５)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成29年9月9日～11月16日測定） 平成30年02月20日 （KMZ, CSV）」
(６)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１７年）
(７)避難区域の変遷について－解説－ - 福島県ホームページ
(８)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(９)国連報告者、福島事故の帰還で日本を批判 :日本経済新聞
(１０)処分に向けた取組み｜福島県における取組み｜放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト｜環境省
(１１)アクセス｜特定廃棄物埋立情報館リプルンふくしま｜環境省
(１２)東京電力廃炉資料館｜廃炉資料館｜東京電力ホールディングス株式会社
(１３)福島第一原子力発電所事故 - Wikipedia
(１４)中間貯蔵施設の概要｜中間貯蔵施設情報サイト：環境省
(１５)福島第一原子力発電所作業者の被ばく線量の評価状況について - 廃炉プロジェクト｜公表資料｜東京電力ホールディングス株式会社⇒2019年⇒ 9月
(１６)第１１回 中間貯蔵施設環境安全委員会 開催報告 - 福島県ホームページ中の資料１）中間貯蔵施設事業の状況について [PDFファイル／11.08MB]
(１７)広報とみおか（平成30年4月号）
(１８)春の大感謝祭 さくらモールとみおか グランドオープン1周年イベント｜イベント・催し情報 | 富岡町役場
(１９)多目的医療用ヘリ正式運航開始 - 福島県ホームページ
(２０)みんなで遊ぶの楽しみ、富岡・こども園開園 | 河北新報オンラインニュース
(２１)福島・富岡漁港が再開、被災漁港の全てが再開 | 河北新報オンラインニュース
(２２)福島第二原子力発電所の廃止について｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(２３)広報とみおか／富岡町
(２４)福島県の推計人口（令和元年9月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(２５)富岡町の学校教育に関するお知らせ | 富岡町文化交流センター 学びの森
(２６)くだもの図鑑 ? くだもの消費拡大委員会
(２７)くだものづくりがさかんな福島盆地
(２８)トピックス | JAふくしま未来
(２９)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(３０)平野店 | お店を探す | ヨークベニマル
関電3億2千万円“裏金” 元助役の関連会社が稲田朋美元防衛相ら自民党議員に献金 後援会長も
— 盛田隆二 (@product1954) 2019年10月3日
稲田朋美は、自民党福井県連会長（福井1区）
高木毅は、原子力問題調査特別委員長（福井2区）
原発とズブズブの自民党に脱原発は土台無理な話。にしてもパンツ大臣が委員長とは😩https://t.co/taZdtiKpQF
やはり出てきた稲田朋美。地元だもんなあ、関係あると思っていたがその通り。カネの臭いに群がる政治家たち。→ 関電3億2千万円“裏金” 元助役の関連会社が稲田朋美元防衛相ら自民党議員に献金 後援会長も (2/2) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット) https://t.co/wOmJkEKPdV
— 鈴木 耕 (@kou_1970) 2019年10月3日
「国民の生活が大事なんて政治は間違っている」という稲田朋美がこの問題に絡んでくるって、水が低きに流れるがごとく自然な流れだよな
— とみ (@meow164) 2019年10月3日
それより問題なのは、こんな奴らに黙って従ってる国民だよhttps://t.co/yzjxW85WRc
関電3億2千万円“裏金” 元助役の関連会社が稲田朋美元防衛相ら
— 但馬問屋 (@wanpakuten) 2019年10月3日
“森山氏が筆頭株主とされ、取締役を務めていた警備会社「オーイング」と、その関連会社の「アイビックス」が、自民党の稲田朋美元防衛相に献金していた”
ーーー
やっぱり稲田だった！！
今度こそ逮捕しろよ。 https://t.co/0uPOFYSLiO
「どこが違法なんだ」という、一部ネトウヨからのリプがきたので…
— 但馬問屋 (@wanpakuten) 2019年10月3日
法人から政治家個人への献金は違法なんだぞ。
ただし、記事を読むと“政党支部”へと書いてあるので、稲田朋美個人が受け取っていたとしても、法の抜け穴を使ってるのかもしれん。
なんといっても、弁護士だからな（苦笑）。
稲田の陰で霞んではいるが、高浜は福井2区。
— テリー酒田 (@Masato9s) 2019年10月3日
下着ドロ高木毅の選挙区だ。
コイツがモロ怪しい。
そもそも、防衛相でいながら夫名義で軍需関連株を所持していた人間。https://t.co/bMT3vTuYzL
— sunaimai (@sunaimai20) 2019年10月3日
"11月解散”急浮上
— 田口朝光 (@taatyandes) 2019年10月3日
安倍首相が二階幹事長に資金調達指示か
外交で成果なし。
レガシー残す手は改憲しかない。
感情先行で一か八か解散。
国民生活放ったらかし。 https://t.co/wBqOBbJYK7
【“11月解散”急浮上 安倍首相が二階幹事長に資金調達指示か】
— はるこ (@harukohaharuko) 2019年10月4日
こっちは参院選後から既に臨戦態勢だ🔥🔥🔥
We are #れいわ新選組
We can #山本太郎を総理大臣に https://t.co/JhMR83KGy8
| 日本の原発ビジネス実態の一端が明らかになった。 関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長など役員ら２０人が、原発のある福井・高浜町の元助役から、合わせて約３億２０００万円もの金品を受け取っていたことが明らかにされた。 これは氷山の一角である。 原発放射能汚染マネーの還流事件は、臨時国会の最重要テーマのひとつになる。 臨時国会には、これ以外にも安倍首相が国会で繰り返し交渉しないと宣言してきた日米ＦＴＡ承認案が政府から提出される。 「米国とＦＴＡ交渉をしない」との公約を破棄していることもさることながら、日本が唯一メリットを得ることができる自動車および自動車部品の対米輸出関税撤廃が消滅した事実は重大である。 茂木敏充氏は日米ＦＴＡを取りまとめたことで外務大臣に抜擢されたと伝えられているが、日米ＦＴＡは売国のＴＰＰをはるかに上回る国益喪失＝超売国協定になっている。 この問題も徹底追及が必要だ。 しかし、この問題が吹き飛んでしまうような重大事案が表面化した。 放射能汚染マネーの還流事件である。 当然のことながら、刑事事件としての立件が視野に入る。 関西電力の末端職員の不正事件ではない。 関西電力の原発事業を取り仕切る最高幹部による巨大不正事件である。 関西電力社長が記者会見を行ったが、大企業トップの会見とは思えぬ、稚拙で締まりのない会見になった。 マスメディアは金品を渡していた高浜町元助役の森山栄治氏が地元で恐れられていた人物であったことを強調するが、事件の本筋とはかかわりのないことがらだ。 １０月２日の会見で金品を受け取った２０名の個人名と受領金額等が公表された。 受領金額がもっとも多かったのは常務執行役員の鈴木聡氏で１億２３６７万円、次いで元副社長の豊松秀己氏で１億１０５７万円。 このほか、森中郁雄副社長が４０６０万円、八木誠会長が８５９万円、岩根茂樹社長が１５０万円であったとされた。 調査委員会は昨年７～９月に調査を実施している。 しかし、これまで一切、事実関係が公表されることはなかった。 金品を受領した者が受領した金品の多くを返却したとされるが、返却したのが問題発覚後であるなら、事案の悪質性は減殺されない。 調査報告書には森山氏について「自身やその家族の身体に危険を及ぼすことを示唆する恫喝」があったなどの記載があるが、金品受領を正当化するための方便でしかない。 この調査結果は取締役会にも報告がなかった。 森山氏は高浜町の助役を辞めた後、地元の建設会社である吉田開発の顧問を務めた。 この会社から森山氏へ、手数料として約３億円が支払われており、建設会社は関西電力から原発関連工事を受注していた。 吉田開発の２０１３年の売り上げは約３億５０００万円だったが、２０１８年には６倍の約２１億８０００万円に拡大した。 １０月２日の会見で関西電力の岩根茂樹社長は、森山氏と面会して（社長）就任のお祝いを受領した際、お菓子か何かと思っていたら、その下に金貨が入っていて非常にびっくりしたと述べた。 時代劇の悪代官と悪徳政商のやり取りを彷彿させる場面が吐露された。 渡された金品の返却を申し出ようとしたところ、森山氏から 「なぜわしの志であるギフト券を返却しようとするのか」、 「無礼者 わしを軽く見るなよ」 などと激高され、返却を諦めざるを得なかったの状況があったとした。 これが事実であるなら、取締役会で事実関係を精査した上で、企業としての対応を検討し、実行するのが当然である。 企業の中間管理職が私的に悪事に手を染めたのとは次元が異なる。 企業の最高幹部として、こうした状況を重大事案として取締役会で検討、対応するべきことは危機管理の初歩の対応だ。 現実の対応として、関西電力幹部は巨額の金品を受領し、私腹を肥やす行動を取った疑いが濃厚だ。 金品返却の行為が、問題が発覚した以前のものだったのか、問題発覚後のものだったのかが決定的に重要になる。 原発にかかる費用は電力消費者が支払う電力料金から賄われる。 また、原発立地自治体には国家から巨額の交付金が支払われる。 これらの公的資金が原発事業支出の原資である。 その資金が電力会社幹部に還流して、電力会社幹部が私腹を肥やす行動を取っていた。 刑事責任が厳正に問われなければならない。 |
ブログ記事「原発放射能汚染マネー還流事件の疑惑拡大一途」https://t.co/D1WlWIZ8YC メルマガ記事「放射能汚染マネー還流横領・背任・脱税事件」https://t.co/stCff3E1gR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#関西電力 #原発マネー還流 #背任横領脱税 #原発廃止
— 植草一秀@ガーベラ革命 (@uekusa_kazuhide) 2019年10月3日
森山栄治がひどいのはよく分かったが
— Rikimaru (@Rikimar16753900) 2019年10月3日
それで金品を受け取り出世も約束されてた時点で２０人も同罪。
辞めないといけないだろ。
関電ゆらぐ説明 「元助役の特異性」強調したが、複数業者からも金品 - 毎日新聞 https://t.co/Idx5yTB7wA
原資は絶対に「水増しされた工事費」。下請け業者が自腹を切って大量の金品を送るなんてあり得ない。大赤字になるから。
— 九条ネギ男（こんな人） (@0322Tarachi) 2019年10月3日
背任や横領の刑事事件として、工事台帳⋅見積書⋅請求書などの資料を押さえ、架空工事や契約金額が上方修正された工事を徹底的に洗うべき。https://t.co/XPlEL6AJXA
「関西電力の幹部ら…森山栄治氏…だけでなく建設業者からも幹部が金品の提供を受けていた…業者は関電から原発関連工事の受注実績があり、「原発マネー」が複数のルートを通じて関電側に還流」｜10/3毎日：関電ゆらぐ説明 「元助役の特異性」強調したが、複数業者からも金品 https://t.co/VayrBLMHqk
— perspective (@prspctv) 2019年10月4日
安倍が改憲に向け暴走を始める。まずは臨時国会で山積みになっている愚挙、愚策を徹底的に叩き潰し、勢いを得て一枚岩で立ち向かうしかない。「改憲選挙」に対峙できるスローガンも不可欠。
— TSB1010 (@bst0101) 2019年10月4日
「“11月解散”急浮上 安倍首相が二階幹事長に資金調達指示か」 https://t.co/Cy9YaAkEWT #日刊ゲンダイDIGITAL
“11月解散”急浮上 安倍首相が二階幹事長に資金調達指示か https://t.co/aTjsvbm10F #日刊ゲンダイDIGITALなめられきってる野党は、厚顔な安倍首相をギャフンと言わせるためにも準備を急いだ方がいい。
— てんぷ 「国民の生活が第一」 (@tenpu1) 2019年10月4日
【安倍晋三】“11月解散”急浮上！
— ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) 2019年10月4日
安倍首相が二階幹事長に
資金調達指示か
｜#日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/7ZC1z8kzA3
《安倍首相は
悲願の憲法改正を実現させるため、
早期の解散総選挙を念頭に入れ始めた。
早ければ臨時国会中、
もしくは年明けの通常国会中》!?
準備 急げ 野党！
関電3億2千万円“裏金” 元助役の関連会社が稲田朋美元防衛相ら自民党議員に献金 後援会長も
— 星田 英利 (@hosshiyan) 2019年10月3日
爆弾が出てきたな。。。
わざわざ韓国のタマネギだなんだと大騒ぎしていたメディアのみなさん、国産で取材のしやすい、採れたて新鮮なタマネギがゴロゴロありますよー！ https://t.co/Z509K1yc1T
とんでもない。吸血鬼かこの人たちは。 https://t.co/EvsAuun9y7
— 田川豊 日本共産党 (@tagawa_yutaka) 2019年10月3日
今日から臨時国会が始まる‼この件、野党に追及させて、ソウリお気に入りの稲田朋美元防衛相にも、関電死してもらうかな⁉ https://t.co/eAywJSHuyn
— 愛染観音 (@aisen_kannon) 2019年10月3日
何が「同和が絡んでる」だよ、このアベ犬ジジイ‼️
— aine自民党と公明党は年金１５兆円を国民から盗んで使い切った上に国会ズル休み１２０連休突破！ (@aineholly) 2019年10月3日
森友事件の発端、椿原泰夫の娘にして「統一教会と在特会と日本会議に絡んでる」ことで有名な自民党議員が絡んでたじゃないの‼️#ともみ組https://t.co/3nepObxxko
安倍が昨日報道各社に圧力をかけても、もう手遅れ！稲田朋美は逃がさないぞ！
— なる ひこ (@miharajiro) 2019年10月4日
政界に飛び火 原発マネー“還流”で関電が挙げた国会議員の名前 - 記事詳細｜Infoseekニュース https://t.co/XulLs6xXMl
政界に飛び火 原発マネー“還流”で関電が挙げた議員の名前
— 平岡 (@hiraoka10) 2019年10月4日
詐欺師晋三の側近の関与が噂がでてきた！
元助役の恫喝も伝聞、死人に口無しで転嫁！
工事契約も黒塗りでは【隠蔽】を証明！
モリカケの時と同じく官邸の指示ではないか！
腐敗は続く！
https://t.co/UyJmF8HKs4 #日刊ゲンダイDIGITAL
現在でも、多くのネット銀行は小銭をATMで引き出せませんが、デビット機能が付いているのでそれほど不便は感じません。
— やまここ (@yamakokolog) 2019年10月4日
しかし、都市銀などで硬貨が使えなくなると不便になるかも
大手銀行のATM激減で進行する“ずっと硬貨が下ろせない”問題が深刻化 https://t.co/jC0640nTjE @biz_journalさんから
ATMでの入出金なんて紙幣単位でしかやったことないけど、お仕事なんかで必要な人もいるのか？
— QQK (@QuunQuickKick) 2019年10月3日
大手銀行のATM激減で進行する“ずっと硬貨が下ろせない”問題が深刻化 | ビジネスジャーナル スマホ https://t.co/lasF0y1HBI
稲田朋美に流れた原発マネーは関電“裏金”元助役の関連会社だけじゃない！ 電力会社や電事連、日本原電もパーティ券購入｜リテラhttps://t.co/rdIOkh8r14
— 但馬問屋 (@wanpakuten) 2019年10月4日
電力会社は1974年以降、会社としての政治献金を中止している。にもかかわらず、事実上の献金であるパーティ券をこぞって購入していたのである。
稲田朋美、インサイダーに、パー券の献金に、
— kmos＠10/4～臨時国会を見よう！選挙に行こう！ (@kmokmos_) 2019年10月4日
原発マネー電力関係とズブズブだね😱💢https://t.co/qCic4tqh1e
関電だけではない！原発マネーが政治屋に還流されている💰💰💰#稲田朋美 に流れた #原発マネー は関電“裏金”元助役の関連会社だけじゃない！ 電力会社や電事連、日本原電もパーティ券購入 https://t.co/QCHgokxeE9 @litera_webから
— T.Y 猫好き (@tyama_xyzryo) 2019年10月4日
https://t.co/nDoAjFoxax原発マネー還流問題。森山氏の“原発マネー”が稲田氏にも流れていた。ブログに2014年8月29日付で同月24日に後援会の会長会議が開催された
— ペンギンのしっぽ (@putibomu) 2019年10月4日
〈初当選以来、後援会の先頭に立ち、私の政治活動を支えて下さった、吉田敏貢連合会長が退任されました。
森山栄治氏（故人）の人脈として自民党の稲田朋美・元防衛相（現・党幹事長代行）の名前が飛び出した。
— 本気 (@cmonfkprmster) 2019年10月4日
稲田朋美に流れた原発マネーは関電“裏金”元助役の関連会社だけじゃない！ 電力会社や電事連、日本原電もパーティ券購入 https://t.co/HDpvgnpivt
コメント
雑魚だけで終わらせないでくれ。
奴らが議員になったのは利権によって懐が潤うからだ❗❗❗
— 櫻子 (@yui20110719) 2019年10月4日
稲田朋美に流れた原発マネーは関電“裏金”元助役の関連会社だけじゃない！ 電力会社や電事連、日本原電もパーティ券購入 https://t.co/hrgbrsTIOJ @litera_webから
稲田朋美に流れた原発マネーは関電“裏金”元助役の関連会社だけじゃない！ 電力会社や電事連、日本原電もパー券購入 https://t.co/LXUFIwrsZ4
— 光頭半兵衛云々 (@hage3826) 2019年10月4日
自民党が原子力村を大事にするのはこれが大本。
安保村による米軍基地利権も同じ構造。
安倍政権は国民の為の政治はしていない。#ヤバすぎる安倍政権
「 #森山栄治 は、高浜町、福井県庁、福井県議会および国会議員に広い人脈を有していた」この国会議員が #稲田朋美 ではという質問が飛んだ。岩根茂樹 #関電 社長は「固有名詞までは確認していない」とお茶を濁した。 ←炎上する前に安倍官邸が手を回しそう。 https://t.co/NMOJbmCoQV
— VOTUNE【アンチ前原誠司】 (@Votune) 2019年10月4日
稲田朋美に流れた原発マネーは関電“裏金”元助役の関連会社だけじゃない！ 電力会社や電事連、日本原電もパーティ券購入https://t.co/co9gABRbJ1
— 幸ちゃん (@Kotchian35) 2019年10月4日
穿り返せばあれこれ色々出てきそうだな。原発に関しては海外売り込みが全滅しているし、経団連の中西会長も安倍に恨み節が多いだろうから。
リテラが稲田朋美が高浜原発利権に与った筆頭政治家としてその内実を詳しく報告している。しかも、この記事によると、自民党自体が原発利権まみれらしい。これでは自民党に脱原発を期待しても無駄だ。https://t.co/qVJI5GMrk9
— Holmes＃世論の理性 (@Holms6) 2019年10月4日
稲田朋美に流れた原発マネーは関電“裏金”元助役の関連会社だけじゃない！ 電力会社や電事連、日本原電もパーティ券購入 https://t.co/iiH6UkaJUe @litera_webさんから
— 標下士太郎@再び漫画家 基礎代謝1600 (@kmryruqaauaan0n) 2019年10月4日
飛び火っていうか、火元じゃねえか。#出火元内閣 #総辞職しろ #安倍の任命責任
パーティー返金分のリストはこの政治家の集金力のすごさが覗えますね。たいした政治家でも無いのにこれだけ集めることに驚き。電力会社以外にほとんどの業界団体、楽天まであります。 pic.twitter.com/RZM4ecHlic
— T.Yashiro (@yukemuri3) 2019年10月4日
「国民は国の為に血を流す覚悟を」
— フーマス (@toofasttodoit) 2019年10月4日
とカルトな国体思想を
具現化する発言をした稲田朋美が
未だに議員でいる事がおかしい。
何より
「国民の生活が一番大切なんて政治は間違ってる」
と発言してるんだから。
政治家として一番不適格やん。
率直にこんな人がいる国家機関
の為に税金払いたくないです。
自民党…特に新旧安倍内閣にクリーンな政治家なんてほとんどいないんじゃない？
— チャパ (@seichan912) 2019年10月4日
それに裏金と言えば片山さつき問題も
うやむやにされたままなのでこれを機に追及して欲しい！😤
「移民を撃て」トランプ政権の内幕本に書かれた衝撃事実 https://t.co/7tkIw7vUxf #日刊ゲンダイDIGITAL
— 阿部雅彦 (@tanukiinuyoropi) 2019年10月4日
「不法移民の脚を撃て」トランプ氏の指示に政権幹部らが仰天したそうです。https://t.co/cm7lHblBmg
— 毎日新聞 (@mainichi) 2019年10月3日
BBCニュース - トランプ氏「不法移民の脚を撃て」 側近に提案＝米記者新刊 https://t.co/wt56a9034K
— 横山祥一 (@sICknXi7EwcKLRL) 2019年10月3日
トランプ氏、不法移民の脚を撃て － 国境封鎖要求と内幕本https://t.co/DeEhChLcI8
— 共同通信公式 (@kyodo_official) 2019年10月2日
これが本当だとするとトランプの2期目は無いかも知れないです
— ごもくそば (@YfLkoSiOdcTWKwD) 2019年10月2日
BBCニュース - トランプ氏「不法移民の脚を撃て」 側近に提案＝米記者新刊 https://t.co/BZCYBmvtsI
トランプが国境を越えて来る移民の足を撃て、と提案。
— kumaneko (@Saki95314856) 2019年10月2日
💢💢💢💢💢💢
一国の大統領の言葉。
New York Times: Trump suggested shooting migrants in the legs - CNNPolitics https://t.co/tJWHf6yVIW
BBCニュース - トランプ氏「不法移民の脚を撃て」 側近に提案＝米記者新刊 https://t.co/6ibng2GgFjトランプ氏は側近に対し米兵が移民の脚を銃で撃てばいいと非公式に提案したものの、それは違法行為になると言われたという。トランプ氏は以前、投石する移民には米兵が発砲してはどうかと発言していた
— ★☆NAOKI☆★ (@morino_9ma3) 2019年10月2日
原発マネー、やっぱり名前が出て来た稲田朋美！。アヘシお気に入りの国会議員！
— やっちん (@YSOUKOMAN) 2019年10月4日
稲田朋美に流れた原発マネーは関電“裏金”元助役の関連会社だけじゃない！ 電力会社や電事連、日本原電もパーティ券購入 https://t.co/cvjMujxRqo @litera_webより
マスコミは報じないが……あの巨大企業で起きた「59歳女性アルバイト死亡」の深い闇 https://t.co/fUj4JACZd1
— 現代ビジネス (@gendai_biz) 2019年10月3日
あの巨大企業で起きた「59歳女性アルバイト死亡」の深層 遺族に話を聞いてみると… #SmartNews 人命よりアマゾン様へのお伺いを優先。不買運動が起きないのは安さが最優先。そこで働く人を知ったこっちゃねえって事！ https://t.co/49Vb7Ybofl
— jamais seul(ypapa47) (@surreal211) 2019年10月4日
命より大事なものがあるのだろうか。
— ＳiＯ2 (@yoakenojewel) 2019年10月4日
あの巨大企業で起きた「59歳女性アルバイト死亡」の深層（現代ビジネス） https://t.co/qI0DMOsoq8
アマゾンで物品を買うのは、今後、控えるべきかも知れない。東電と契約しているのと同じだろう／ あの巨大企業で起きた「59歳女性アルバイト死亡」の深層 @gendai_biz https://t.co/XQxYJHqKby #現代ビジネス
— 春橋哲史（福島第一原発事故は継続中） (@haruhasiSF) 2019年10月3日
日本に大した法人税も落ちないし使わなくても生きていける。こわすぎ。https://t.co/1h7ESboXnt
— 🦋DAHLIA🦋 (@honeylemoned) 2019年10月3日
倒れてから三時間経って救急車呼んだって、くも膜下出血では完全に後手後手な対応だもんね。
— 秋春 (@akiharu_akiharu) 2019年10月4日
Amazonで働いたら倒れても直ぐに救急車呼んで貰うことは不可能でこうなるんだ。https://t.co/RlTwoOIVVf
こわいこわい。こういう「働く者個々の 人生／生きていく権利」より「企業価値の温存」を優先させる価値基準や行動指針を働く者に強要する企業は。トップや株主の「おいしい思い」を削らないための共謀。こういう姿勢の会社で働くのも、こんな会社に利益を与えるのもイヤだ。https://t.co/u2O56jw4rG
— ゴマメノハギシリ (@Rambling_Hermit) 2019年10月4日
「アマゾンの承諾なしに救急車を呼べば、電話した本人がつるし上げられるだけでなく、派遣会社の責任も問われ
— 小川修二 (@seitaishuan) 2019年10月4日
…
人命救助よりアマゾンの決めた手順を守る方が大事。」https://t.co/FplObrvXbm
>>アルバイトであるリーダーやスーパーバイザーが、アマゾニアンの頭を飛び越して救急車を呼べば必ず叱責の対象となります
— 黒犬@IMHO (@Love_hakuisan) 2019年10月4日
そりゃ助からんわ。今後も死人出るだろうな。
あの巨大企業で起きた「59歳女性アルバイト死亡」の深層 @gendai_biz https://t.co/RNNWxClIxM #現代ビジネス
大企業ほど闇が深い！
— ボンド (@09tyJ) 2019年10月4日
働いている人は人間なんだよ！
Kindleで動いてるロボットじゃないんだよ！https://t.co/VsONTOBUZ9
2日に北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、日本の排他的経済水域内に落下したとみられていますが、安倍首相は「厳重に抗議し、強く非難する」と強調。専門家も「大幅にパワーアップしており、日本全土に到達できるもの」と危惧します。
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年10月3日
https://t.co/g5Pv0J4imd #日刊ゲンダイDIGITAL
厳重に、何を行ったのやら。
— 既に戦時中 (@time_to_a_close) 2019年10月3日
安倍政権が出来ることと言えば、抗議のFAXを送ることくらいですからね。。もう少しまともに外交出来る人がいれば良いですが安倍政権には期待ゼロです。
— さはら (@freedaman55) 2019年10月3日
射程が2倍に進化 北朝鮮弾道ミサイルと新型潜水艦の深刻度 https://t.co/wYvhwOKClW #日刊ゲンダイDIGITAL …あのバカ安倍では対応できない。一国も早く腐れ自民党政権を追放せよ。
— Genten (@000RM000) 2019年10月3日
北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際、ミサイルを迎撃する為のイージス艦が日本海に一隻もいなかった。
— にゃん吉 (@umetaro_uy) 2019年10月4日
何だこれ。
安保法制の理由に、
政府は「平時から有事に至るまで“切れ目のない”安全保障体制が必要」と。
そもそもミサイル防衛してないなら
、6000億円もかかるイージス・アショアいらないじゃん。 pic.twitter.com/mvrRKpdtCP
【北朝鮮ミサイル】北朝鮮による弾道ミサイル発射事案について、本日8:57から行われた安倍総理会見の動画とテキストを掲載しました。https://t.co/sixy6FtRyH
— 首相官邸(災害・危機管理情報) (@Kantei_Saigai) 2019年10月2日
【速報】北朝鮮の弾道ミサイル発射について、安倍総理は先ほど記者団の取材に応じ「国連決議違反であり厳重に抗議し非難する」と述べました。 pic.twitter.com/qPlKd9tBWE
— TBS NEWS (@tbs_news) 2019年10月2日
「厳重に抗議」って、どういうルートでどうやるの？ 教えて欲しいな。
— 松本留五郎 (@sijakudaisuki) 2019年10月2日
これって…
— 蛇美BOT (@jabihaumigasuki) 2019年10月2日
「安倍ちゃんよくやってるぅ」感を演出するためだけのインタビューなの？
速報って…
今まで飛翔体だったのが、
なぜ「弾道ミサイル」で非難？
トランプにアピールしてんの？
もう口だけには飽きました...
— Kanon@政を語りたい裏難波-one.NORIHIRO😎💕 (@Kanon61198238) 2019年10月2日
「国連決議違反であり厳重に抗議し非難する」
— koba-shin (@58841794) 2019年10月2日
FAXで。
いつ会いに行くんでしょうか🤔🤔🤔❓
— mama✨QArmyJapan✨F1✨ (@ma_ma_2222) 2019年10月2日
久しぶりに言ったね、国連決議違反って。Jアラートと避難訓練はどうする？
— カノッチ (@webkanoshi) 2019年10月2日
アラアラ瓶三アラートどうしたの？1億円以上かけたのに？#ヤバすぎる緊急事態条項 #北朝鮮 #ミサイル #北朝鮮ミサイル #Jアラート #安倍アラート
— ハマのシルバー (@shinobun1208) 2019年10月2日
北朝鮮の国営メディアは２日、日本海でＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイル「北極星３型」の発射実験に成功したと３日朝、発表しました。一方、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が立ち会ったかどうかは明らかにしていません。https://t.co/SNGeISsylX
— ＮＨＫ国際部 (@nhk_kokusai) 2019年10月2日
専門家の解説を追加しました→BBCニュース - 北朝鮮、「新型」の潜水艦発射弾道ミサイルを発射 射程距離は千キロ超か https://t.co/zQ7Joi70ck
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) 2019年10月3日
【ＳＬＢＭの可能性】北朝鮮が発射した弾道ミサイルの分析を公表、河野太郎防衛大臣「高い角度で飛翔するロフテッド軌道と考えられ通常軌道で発射されたとすれば射程は最大２５００キロ、準中距離弾道ミサイルの新型の固体燃料推進方式潜水艦弾道ミサイルＳＬＢＭと見られる。実際に沖合で発射された」 pic.twitter.com/WMm4D3ADIj
— Mi2 (@mi2_yes) 2019年10月3日
2500キロ、これは日本全土が射程圏に入りますね。防衛策は？対抗策は？何もできずにまた指くわえてるだけですか？憲法9条のせいですよね。平和ボケしていないで、もっと真剣に考えましょう。このままで良いわけない。日本を守るために憲法改正を！もう時間はありません。
— きてぃまる ザ Japan (@51Yumiko) 2019年10月3日
マスコミの皆さん。「潜水艦弾道ミサイルＳＬＢＭ」ですよ。「飛翔体」ではないですよ。朝日毎日テレ朝ＴＢＳそしてＮＨＫ「潜水艦弾道ミサイルＳＬＢＭ」ですよ。「飛翔体」じゃないですよ。
— 金星まで8.6秒 (@yamasin2015) 2019年10月3日
北朝鮮は３日、前日に発射した飛翔体について潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）だったと発表した。米朝協議再開を控え、自らの攻撃力を見せつけ、米国に揺さぶりをかける狙いがあった可能性もある。 pic.twitter.com/q6F8Kksi4d
— ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) 2019年10月4日
日本は午前10時前になっても、正確な情報を発表できなかった。河野防衛相は午前10時前に「北朝鮮はどのような弾道ミサイルを発射したのか」と、記者団から質問を受けると「整理している」としか答えなかった。日本政府が全体像を説明したのは、この韓国軍の発表からしばらく時間の経った午前11時台だ。
— ゆみ (@yumidesu_4649) 2019年10月3日
すべてが「死人に口なし」でストーリー展開され、金品をもらっていた関電幹部がイジメにあった被害者のような面をしているから不思議だ。原子力村を牛耳る電事連会長や、関西経済連合会の副会長も輩出するような大企業の幹部たちが揃いも揃って、田舎町の小さな自治体の元助役（今年３月に死去）に脅え、激高するので返せなかった被害者なのだと、なんだかシュンとなってアピールしているのである。八木誠会長は会見のなかで目をパチパチさせながら「森山先生」呼ばわりしている始末で、あの男たちの下で働く現場の一般社員たちの気持ちやいかばかりかとつい慮ってしまった。
しかし、この加害者＝元助役、被害者＝関電幹部という構図はいかにもナンセンスで、その経済的、社会的な力関係を客観視するとあり得ない話である。目下、一方的に垂れ流されている恫喝情報は関電側からのものであり、死人に口なしの状態では検証のしようもない。もっとも不思議なのは、恫喝されてカネを巻き上げられるならまだしも、逆にみんなして３億２０００万円もの金品を受けとっている事実だ。極めて常習的であり、関電幹部は怒鳴られて困り果てていた被害者ではなく、収賄の受益者なのである。コンプライアンス（法令遵守）も何もあったものではない。
元助役が関わった企業が原発関連工事を多数受注し、そこから３億２０００万円がキックバック（原資は電気料金）され、しかも金貨やグラム単位の金、金杯など明らかに脱税を意識した形の品品を関電幹部は受領している。現金についても国税局の捜査を受けた後に修正申告しており、なければ恐らくそのままだったのだろう。この元助役が関電傘下の企業の顧問などいくつものポストを与えられ、地元での腕力を見込まれてカネの分配等等の交通整理をしていたことは容易に想像がつく。報告書のなかで関電は「発電所立地当時の書類は今でも自宅に残っており、これを世間に明らかにしたら、大変なことになる」と恫喝されたのだと公表したが、だからカネを寄越せというのではなく、だからカネを受けとれと迫られて受けとり、仕事を発注しては（困り果てながら）裏金をキックバックでコッソリ受け取っていた――。なんだそれ？ というような話である。
金品を受けとらせる＝裏金の付き合いや腐れ縁を続けさせるという意味合いもあろうが、諸諸の事情を取り払って問題をシンプルに捉えると、要するに恫喝されようがされまいが、関電幹部たちがみんなして原発立地自治体の企業等等を迂回して、原発マネーを個人的に懐に入れていたというだけである。紛れもない収賄事件であり、本来なら検察が捜査に踏み込み、立件しなければならないような疑獄事件といえる。
福島であのような大惨事を引き起こしておきながら東電幹部は無罪放免となり、関電は関電で原発を通じて経営幹部が懐を肥やしていた事実が発覚しながら、誰も何も責任を問われずにすり抜けようとしている。膿が「膿を出していく」などといって続投する様はモリカケの時の安倍晋三を彷彿とさせ、「返したから犯罪ではない」という理屈も、高市早苗とか、甘利明とか、あの界隈の振る舞いとそっくりではないか。
これが美しい国・日本なのだそうだ。
武蔵坊五郎
膿が「膿を出していく」などといって続投する様はモリカケの時の安倍晋三を彷彿とさせ、「返したから犯罪ではない」という理屈も、高市早苗とか、甘利明とか、あの界隈の振る舞いとそっくりではないか。
— TK4M (@MS_06_R50) 2019年10月4日
恫喝されてカネをもらう？ 収賄を印象操作する被害者面 https://t.co/0j70z6teff
日本郵政はまるで暴力団🏣
— 田中康夫 (@loveyassy) 2019年10月3日
おまいう鈴木康雄ちゃん😜
総務省事務次官、総務省顧問等を経て日本郵政取締役兼代表執行役上級副社長🕺🏼
「まるで暴力団と一緒。殴っておいて、これ以上殴って欲しくないならやめたるわ、俺の言う事を聞けって。バカじゃねぇの」https://t.co/76PjLwdurX#オワコン日本郵政
むちゃくちゃすぎる。これが元総務事務次官で、情報通信政策局長なのか。
— 白石草 (@hamemen) 2019年10月3日
「ＮＨＫはまるで暴力団」日本郵政副社長、記者団に語る：朝日新聞デジタル https://t.co/Nwuaip0fsd #かんぽ不正
『鈴木氏は、NHK側から「取材を受けてくれれば動画を消す」と言われたと説明し』っていうけどこの動画って郵便局員にかんぽ生命の内部情報の提供を呼びかけた動画でしょ？経営陣が情報開示してくれるんなら不要だから消すって当然のことじゃん？ヤクザは日本郵政の方だけだわ https://t.co/f4HxXUt1Qh
— Simon_Sin (@Simon_Sin) 2019年10月3日
「ＮＨＫはまるで暴力団」日本郵政副社長が記者団に発言：朝日新聞デジタル https://t.co/JydM4OQ0uo #かんぽ不正
— 下僕物語 (@servant1480) 2019年10月3日
さんざん加入者騙しておいて、まだ抗議してんのかよ
流石、元官僚の #上級国民 やることは池袋で2人殺した奴と同類だな
NHKも公共放送とか言いながら屈してるんだから同類か
【政治】“NHKは暴力団”発言の日本郵政副社長は天下りの元総務次官 https://t.co/yIRpMmOJRL #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年10月4日
893の居直りにも等しい、卑劣な言動、絶対許してはならないと思います！💢
— まんたろう (@urotanma) 2019年10月4日
国会招致して質すべきだ
— pheasant M (@pheasant_MT) 2019年10月4日
そろそろ天下り的なやり方はやめたほうが見のためかもみなさまがた
— karateman (@karatem36790540) 2019年10月4日
時代が変わってるからたたかれる
“NHKは暴力団”発言の日本郵政副社長は天下りの元総務次官 https://t.co/Jsj4NsLPRW #日刊ゲンダイDIGITAL 鈴木副社長は放送行政を所管する総務省の事務次官だった。いまだ放送局へのドーカツは当然という認識
— 黒ピカ広 (@black_pikahiro) 2019年10月4日
「それじゃあ、まるで暴力団と一緒でしょ。殴っておいて、これ以上殴ってほしくないなら、（動画は）やめたるわ。俺の言うことを聞けって。バカじゃないの」いまだ放送局へのドーカツは当然という認識か。放送行政を所管する総務省の事務次官あがり https://t.co/9oOWEgXHjn #日刊ゲンダイDIGITAL
— UEU-BI (@6211west) 2019年10月4日
郵貯は詐欺、それも「まるで」ではなく正面きっての詐欺だろうに。
— 塚本 雅基 (@bokkuri62) 2019年10月4日
→「NHKはまるで暴力団」発言の日本郵政副社長は“天下り”の元総務次官 #SmartNews https://t.co/H8JnpWtF01
「NHKはまるで暴力団」発言【日本郵政副社長】勘違い甚だしい〝天下り〟元総務次官 かんぽ不正問題では郵便局員は高齢者を「カモ」にし、ヤクザもびっくりの特殊詐欺さながらの悪質な営業を行っていた。被害は18万件超にのぼる。そうした事実を棚に上げて居直るとは勘違いも甚だしい（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/bIzAd95v24
— KK (@Trapelus) 2019年10月4日
【まるで暴力団みたいだぞ】放送行政をちらせかせて番組介入の日本郵政副社長は、記者団に「ＮＨＫはまるで暴力団」と語ったという。おいおい、かんぽ生命の不正販売に答えずに報道圧力をかける、自分たちのしたことに責任感が全くない。まるで暴力団みたいです。https://t.co/hokepQrHDs
— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2019年10月3日
暴力団が暴力団に喧嘩売って、負けたからメディアに泣きついた。という構図ですね。
— Fumiki Masutani (@FumikiMasutani) 2019年10月3日
これは組同士の抗争って事では？
— rough (@rough4646) 2019年10月3日
日本郵政もNHKも国民をカモにしているのは間違いわけだからね。
ただ、少なくとも日本郵政はどの面下げてこんな文句を言ってるのか疑問しかない。
まるでではなく暴力団そのものですね。
— 【PR】ⒼⓄⓇⓃ™祝 与党議席減 (@gorn) 2019年10月3日
日本郵政は社長が反省して謝罪したのに、副社長がぶち壊しにかかっている。鼻持ちならない役人風だ。日本郵政こそ、詐欺、強盗紛いの不祥事を起こしたくせに、よくこんなことが言える。盗人猛々しいとはこのことだ。
— m TAKANO (@mt3678mt) 2019年10月3日
【「NHKはまるで暴力団」日本郵政副社長、記者団に語る】 https://t.co/AJrUzs5Iya
あれほどあからさまな詐欺行為をして…しかも、信頼を逆手に取って…まだ誰も逮捕されないのが不思議です。
— 冬杜とうむ (@FUYUMORI106) 2019年10月3日
半グレ同士の抗争 ʅ(๑ ᷄ω ᷅ )ʃ ﾔﾚﾔﾚ
— 88 (@11_123456789_99) 2019年10月3日
「ＮＨＫはまるで暴力団」日本郵政副社長が記者団に発言：朝日新聞デジタル https://t.co/IKm4wwwjHL #かんぽ不正
— 彫木🌓環🧷✂️✏️（安倍首相に疲れました） (@CordwainersCat) 2019年10月4日
これ、もはや日本における不正の温床の象徴だよ。悪事を公表された側が開き直って報道した相手を悪く言い、かつ手を回して圧力を掛けるなんて。
香港デモ参加者マスク規制！
— かりん✨👑ReturnOfTheGOAT👑✨ (@rin2chu2) 2019年10月4日
日本では有り得ない条例😰
こうやって自由が奪われていくんだhttps://t.co/Ezblu0hyFg
いよいよ、ですか。
— ハヤラーS.S.隊長＠Nコン全道お疲れ様でした (@soutou_1945) 2019年10月4日
香港政府は資本主義より、社会主義を取った、ということでしょう
香港メディアによりますと、香港政府は、行政長官が、議会の承認を経ずにさまざまな規則を設けることができる「緊急状況規則条例… https://t.co/NHM6FerRKj
自民党の緊急事態条項も同じように使われそうだ
— 福地慶太郎(朝日新聞記者) (@kei_fukuchi) 2019年10月4日
"香港政府の行政長官は4日、デモ参加者がマスクなどで顔を覆う行為を禁じる「覆面禁止法」を制定し、5日から施行すると発表した。同法制定には、議会の審議を経ずに法律を定めることができる「緊急状況規則条例」を発動した。"https://t.co/gljDIRZNK5
香港、デモ参加者のマスク着用禁止へ 異例の緊急条例発動を検討 https://t.co/rNpNuDGWyE
— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) 2019年10月3日
【香港 覆面禁止条例を5日施行】https://t.co/s74ZsFXzGT
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2019年10月4日
香港の行政長官が会見し、行政長官に立法会の承認なくさまざまな規則を制定する権限を与える「緊急状況規則条例」を発動すると発表した。「覆面禁止条例」は5日から施行。集会でマスクなどの着用を禁止する。
香港政府のトップ、林鄭月娥行政長官は、記者会見で、議会の承認を経ずにさまざまな規則を設けることができる「緊急状況規則条例」を発動し、抗議活動に参加する際にマスクなどで顔を隠すことを禁止すると発表しました。 https://t.co/ck8FWT0Nga
— NHKスポーツ (@nhk_sports) 2019年10月4日
❗️BBC速報❗️
— ケムール the Eagle (@Voodoochile2) 2019年10月4日
香港行政長官(Carry Lam - 林鄭月娥)は、イギリス統治時代の緊急条例を発動。（集会等での）マスク着用を禁止。
*15：00過ぎにNHK報道で既出。ポイントは海外メディア（欧州）も報道の点。 https://t.co/wJueFrxQaP
どうやら先ほどの香港市場急落は、香港行政当局が「緊急条例発動」を行いマスク着用の禁止が正式に発布されたのが原因のようです。。。。（確認要） https://t.co/bmhOvfcPKB
— ケムール the Eagle (@Voodoochile2) 2019年10月4日
香港、民主化運動の危機：4日に「緊急状況規則条例」を発動へ、と現地報道（ブルームバーグ）https://t.co/TdnqiCD43R
— 滝田洋一（日本経済新聞・ＷＢＳ） (@yoichitakita) 2019年10月3日
この条例は、一般人の逮捕や出版物の検閲、通信ネットワークの遮断、令状なしでの家宅捜索などで政府の裁量を高めることが可能。
ーー国慶節終了を機に香港「戒厳令」の発動とも。
これがまかり通るのか……
— カムイ(かにかま類) (@kamui_Arisawa) 2019年10月4日
日本で｢アベガー｣｢ドクサイガー｣って言ってる人はよく見なさい。
香港政府のトップ、林鄭月娥行政長官は、記者会見で、議会の承認を経ずにさまざまな規則を設けることができる「緊急状況規則条例… https://t.co/1f60mlwXlb
| １．今の日本は、先進国から衰退途上国に落ちぶれたのか 本ブログ前号（注１）にて、日本国民の金融資産が知らぬ間に、米国政府財政赤字の補てんに流用されているのではないかと指摘しました。 このような見方は、日本の対外資産残高が安倍政権下にて1000兆円超規模に急増している事実と、米国政府の債務残高が2400兆円規模に急増している事実から、容易に成立します。 いずれにしても、われら日本国民の金融資産が国民の承認なしで、湯水のように、米国に垂れ流されていると強く疑われます。 このザマでは、日本がドンドン、衰退するのは当然です。千葉県の台風被災地がいっこうに復興しないのは、日本が衰退途上国に落ちぶれた証拠と指摘されています（注２）。 ２．われら日本国民はみんな、「新帝国循環」という概念を知っておくべき 上記、日本国民の金融資産が、知らぬ間に、米国に流出する現象は、「新帝国循環」と呼ばれています。 この言葉は、故・吉川元忠・神奈川大教授（注３）が唱えた経済現象ですが、以下に、「新帝国循環」のフローを示します。ただし、このフローは2011年の3.11大震災後の8月に書かれています（注４）。 新帝国循環フロー： （１）米国の国際金融資本などが、外為市場にてドル売り・円買いを仕掛け、日本の経済競争力の強弱にかかわらず、超円高相場を意図的・計画的に創出する。 （２）円高を是正するという名目にて日銀が円売り・ドル買いオペを実施する、ただし、資金は特別会計の外国為替資金特別会計(原資は国民の税金)である。 （３）日銀(日本国民の税金で米国債を買う)や日本の外為金融機関(国民から預かった預貯金で米国債やドル建て金融商品を買う)の引き受けた米ドルにて、米国債を購入する。 （４）大量の米ドルが米国連邦政府に還流する。 （５）米国の国際金融資本はドルを売って得た円にて、円キャリートレードを行うほか、日本企業の株を購入したり、日本企業を買収したり、日本の不動産を購入して日本資産の権利を獲得する。 （６）日銀や日本の外為金融機関の保有する米国債は償還を迎えても、借り換え債などで契約更新していき、日本の対米債権(累積利子含む)は増える一方となる。なぜなら、米国連邦政府の財政は、常に真っ赤っ赤であり、到底、返済できないからである。ちなみに、日米関係評論家・副島隆彦氏の2011年時点での試算では、日本の対米ドル債権累積は官民にて総額700兆円から1000兆円規模(米国債およびドル建て金融商品含む）に達すると推計されていた。 ちなみに、現在の日本の対外資産残高は1000兆円を突破しています（注１）。 ３．財務省や日銀のエリートは「新帝国循環」のカラクリを知っているはず 上記、「新帝国循環」のカラクリによって、われら日本国民の金融資産が巧妙に対米移転されることがわかります。 このカラクリを、財務省や日銀のエリートは知っているはずです。 上記、吉川氏は、このカラクリこそが、対米売国行為そのものと指摘しています。そして、日本国民の資産がドンドン、消尽して行くのです（注５）。 上記、財務省や日銀のエリートの人事権は実質的に、日本を闇支配する米国戦争屋ジャパンハンドラーに握られているのでしょう。そして、彼らにせっせと貢献するエリートが出世して行くのです。 究極の対米売国政権である今の安倍政権は、2014年に内閣人事局をつくって、財務省や日銀エリートの人事権を握っていますが、米国戦争屋ジャパンハンドラーから、「NO」 と言われたエリートは絶対に昇進できないのではないでしょうか。 このような対米隷属の環境で昇進している日本政府のエリートはみんな、自分たちのやっている対米売国行為に、良心の呵責を覚えないのでしょうか、もしそうなら、恥を知れ！と言いたくなります。 このような対米売国行為で出世した日本政府エリートの貧乏性が、日本を衰退途上国に貶めていることになります、彼らは日本人として、恥ずかしくないのでしょうか。 注１：本ブログNo.2478『山本太郎氏（れいわ新選組）は消費増税問題の核心を突いている：政府の代弁者に成り下がった池上氏は山本氏に論破され、晩節を汚した』2019年10月3日 http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3868220.html 注２：阿修羅“詰んだ日本。千葉の大停電で判った衰退の一途を辿る島国の行く末 冷泉彰彦（まぐまぐニュース）”2019年10月3日 http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/194.html 注３：吉川元忠 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%89%E5%B7%9D%E5%85%83%E5%BF%A0 注４：本ブログNo.414『3.11大震災パニックの虚を突いて、今起きているのは『新帝国循環』ではないか』2019年8月5日 http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2011-08-05.html 注５：吉川元忠・関岡英之『国富消尽』2006年、PHP研究所 https://www.hanmoto.com/bd/isbn/9784569644684 |
60歳以降は働いても「下流」が「上流」に逆転できない残酷な現実 https://t.co/WAG2ZEjF22#マネーポストWEB
— マネーポストWEB (@moneypostweb) 2019年10月4日
今までだいぶ逆転する期間あっただろ。https://t.co/QXGMIxCL0I
— いけちゃん (@1ke_c_han) 2019年10月4日
鳥貴族、ついに初の赤字転落…客数減に歯止めかからず“策なし”、消費増税ショックが追撃 https://t.co/hRmBojBgZJ pic.twitter.com/3RX4HGUv4A
— biz-journal (@biz_journal) 2019年10月3日
誰でも真似できるビジネスモデルやからなぁ…
— 多田野仁 (@oichan_oioi) 2019年10月4日
おっと、執筆者はセブンイレブンは24時間営業じゃないと価値がないと力説したあの御仁。https://t.co/wMDqfkTceg
貧困層なので行ったことないし（笑）https://t.co/pbZdktwlfz
— X-BB(宮元で勝) (@mummy82371520) 2019年10月3日
印パ核戦争の推定死者1億2500万人、世界中が寒冷期に
— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) 2019年10月3日
軍拡競争を続けるインドとパキスタン。隣国同士の局地戦でも影響は地球全体に及ぶのが広島や長崎の原爆とは違うところだhttps://t.co/u24ErWOFM0
核兵器は米ロも急速に開発しています！！
— yk (@yk47189373) 2019年10月3日
ネットニュースも全てが正しいとは限りませんよー！
印パ核戦争の推定死者1億2500万人、世界中が寒冷期に（ニューズウィーク日本版） https://t.co/8oWgrSTBuC
インドが戦略核100発、パキスタンが150発を使用した場合、直後の死者は5000万〜1億2500万人。核戦争後に多くの餓死者が出る。NWから。https://t.co/42NC7oq2Te 核爆弾投下により広範囲で火災が起き、大気中に1600万から3500万トンの煤が放出され、太陽光を20〜35％遮る。
— 石川一敏 (@ik108) 2019年10月4日
「インドとパキスタンは、不幸にもかつての米ソ冷戦を見習うかのように、抑止力の範囲を大幅に越えて、大量破壊兵器の軍拡レースを繰り広げている」
— ミヤギタカヒロ (@takahiromyg) 2019年10月4日
印パ核戦争の推定死者1億2500万人、世界中が寒冷期に (ニューズウィーク日本版) https://t.co/s9himF57sI #linenews
"核爆発ですぐに命を落とす人は1億万人超と推定されるのに加え、世界的に植物の生育が20〜35％、海洋の生産性が5〜15％低下すると見られ、大規模な飢饉、生態系の破壊が起き、さらに多くの死者が出ると予想される。核の影響から完全に回復するには10年はかかる" https://t.co/bt3FVfRXC3
— yomoyomo (@yomoyomo) 2019年10月3日
こういう論文は10年以上前にもサイエンティフィック・アメリカンに掲載されていて、その時の結論も同じく、「米ロ全面戦争のような大国間の全面核戦争のみならず、印パ戦争と言った小規模な核保有国同士の軍事衝突も核の冬を起こすには十分」というものだった。https://t.co/oHS0mbO0kT
— Ruritania (@dreamdorp) 2019年10月3日
判決が「津波などのあらゆる自然現象を考慮して措置を講じることは不可能」などと述べて３被告の刑事責任を否定した、ということは、原発は決して運転してはならないということです。→原発事故、なぜ責任問えぬ 東電元トップ無罪判決に怒り：朝日新聞デジタル https://t.co/GoZfamfw3i
— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2019年9月19日
東電旧経営陣3被告に無罪判決 福島第1原発事故で東京地裁 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/rx8yhpb9wV
— みつき ^._.^ (@sakura0319mluna) 2019年9月19日
津波を予見し事故を回避できたかどうかが争点ならこういう判決になると思うんだよね
「福島第1原発事故で勝俣恒久元会長ら旧経営陣3人が業務上過失致死傷罪で強制起訴された裁判で、東京地裁は19日、3被告にいずれも無罪を言い渡した」とのこと。2007年に共産党福島県連からの「福島第1原発は地震による津波で電源を喪失し過酷な事故が起こる」という指摘を無視した勝俣が無罪ですか？
— きっこ (@kikko_no_blog) 2019年9月19日
凄いな‼️‼️‼️これ‼️‼️😳😱裁いてんの、１００%安倍晋三だよね😱‼️‼️
— き山む本ら太み郎き🙄🤫 (@kimuramiki1107) 2019年9月19日
ふぅ……………………😖
あっちゃいけない現実😖
東電旧経営陣3被告に無罪判決 福島第1原発事故で東京地裁 https://t.co/3wSH4oi9JW
あれだけの事故を起こして無罪とは、さすが世界が驚く日本だな。もう日本は仲良しクラブに入っていれば何やっても罪にならないというヤクザまがいの国になってしまった。
— divayoshiko (@divayoshiko) 2019年9月19日
ー東電旧経営陣3被告に無罪判決 福島第1原発事故で東京地裁（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/fcfNhRUKyg
NHKは裁判所から生中継したが、驚いたことに民放は全局のワイドショーで黙殺。今日、これ以上に重要なネタがあるだろうか。311以前同様、復活した東電のスポットCMが威力を発揮しているんだな。
— 本間 龍 ryu.homma (@desler) 2019年9月19日
東電旧経営陣3被告に無罪判決 福島第1原発事故で東京地裁 - 毎日新聞 https://t.co/XzJIVejeyO
今週の週朝コラム。よかったらどうぞ！https://t.co/qLQt1qFwJj
— 室井佑月 (@YuzukiMuroi) 2019年10月3日
この事件もまた考えされられる日本の出来事なんですよね。
— 綾乃 (@ayano0628ayano) 2019年10月3日
結果に対しての罪。ここを大きく見ないといけないんですよね。結果は多くの人の人生を、子供たちの未来を不安の一生に変えた。三人はもちろん国も一番に償わないといけないはずなのに。
逆の立場になった時、同じ対応されたら？その苛立ちが…
書いてくださってありがとうございました！
— 吉原麻生 (@MakiYoshihara) 2019年10月3日
森羅万象を担当している方も知らぬ顔💧
— 平和への道＠彡トシピコ彡 (@toshipiko1) 2019年10月3日
現政権とそこにぶら下がる利害関係者が望む未来は、日本をディストピア化する事じゃないかと思える。何としてでも抗わなくては。
— 獅子丸 (@99shishimaru) 2019年10月3日
なるほど、その通りですね。
— さとし (@ST14666) 2019年10月3日
今の世の中、力と金を持った者だけが罪にも問われず、幸せな我が世の春を生き続けるのか。出世するってもちろん個人の能力は必須だけど、状況や環境そして運が左右すると思います。運はご先祖様や己が積み上げた善行でもたらされるので、今が花でも未来は地獄かもしれません。
— Masashi (@Massy1961) 2019年10月3日
社会や環境・人体に非常に危険なものを扱っているのだから、東電の経営者は結果責任を負わなければならない。司法のモラルハザードである。もっと根深い安保原因である。子供らに顔向けできない。
— 平和への道＠彡トシピコ彡 (@toshipiko1) 2019年10月3日
お疲れチン❣わかり易くて共感しました、有難う！😅😅😅
— 大政 (@m6I74fdEze7Upzs) 2019年10月3日
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。