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元フジテレビアナウンサー渡邊渚が衝撃告発
— bbb aaa (@aki20250201) February 16, 2025
入社3年間恋愛禁止。理由は
もし恋愛がバレたら、あなたを好んで起用していたおじさんたちが拗ねちゃうと言われてしまう。
「飲みの誘いを断ると仕事が無くなる」そう言われて、仕事の合間で社内の有力者やタレントの飲み会に参加
まるでキャバクラじゃん‼️
フジテレビ他局の女子アナも中居接待へ…幹部が手引き 民放キー局の調査で判明 27日会見 社長退任案
— 相談に乗っている桜井 (@sakurai7750) January 27, 2025
終わっているな
女性を接待の道具にし、問題が起これば示談で隠蔽
こんなことが許されるはずがない
健全にキャバクラやクラブを利用すべきだ#フジテレビ #中居正広pic.twitter.com/tEuQXZrhw2
某アナウンサーは
— みやびmama (@miyabi39mama) April 1, 2025
中居君の番組に出演したいから
嫌われたくなかったんだろうな
キャバクラ嬢扱いされるのが嫌だと
言いながらも
中居君の家に行った
悪いのは
彼女の気持ちを利用したフジテレビだよ
当分の間
スポンサーは戻ってこないかもね https://t.co/fVbKZW90xf
もはや、キャバクラを超えた性産業企業、フジテレビ。
— Patriot Doctor (@PatriotDoctor1) April 1, 2025
すごいな、フジテレビ。
— ridapine (@ridapine) April 1, 2025
ここに広告打つ企業もまた、同じだよ。 https://t.co/hVdy9sYaDS
まるで水商売の嬢と客だな。
— ROM子π (@FuwaHappy) April 2, 2025
せっかく勉強頑張って女子アナになったのに、入った業界が360度地獄とは。 https://t.co/wM4SWFnzDp
フジテレビばかり叩かれてるけど、広告代理店がこういう要求。ということは、他局やら他の取引先でもやらかしてると仮説を立てるのはごく自然かと。そこにだれも目を向けてないのが… https://t.co/Pq4gp2TXbC
— island (@stgb25) April 1, 2025
「お前もとっとと自殺しろ」兵庫県議らに大量の脅迫メール 激化する“言論への攻撃”の実態「フラグを立てられたら終わり」【報道特集】
兵庫県政の問題を追及する県議らに、大量の脅迫メールが送られています。攻撃は県職員にも向かっていて、顔写真や住所までネットでさらされる深刻な事態になっています。実態を取材しました。
百条委員会の奥谷元委員長にも脅迫メール 1日で1700件超
混乱が続く兵庫県で、また新たな問題が浮上した。
ジャーナリストの菅野完氏に大量の脅迫メールが届いた。殺害を予告する内容で1分に1回、メールの件数は8000件を超える。
斎藤知事のパワハラなどを調査した百条委員会の奥谷元委員長も、同様の被害を受けている。脅迫メールの数は1日で1700件を超えた。自宅兼事務所の住所まで記されていた。
さらに脅迫メールは、元百条委員の丸尾県議にも。
丸尾牧 県議
「『お前もとっとと自殺しろよゴミ野郎』ということで書かれてまして。まさしく言論弾圧ですね。脅し・あるいは誹謗中傷にあたるようなことについては、しっかり考えていただいて、やめていただきたいなと思いますね」
「実名も自宅の住所も晒された」攻撃の対象は県職員にまで広がる
2025年2月、兵庫県庁の前には自殺した竹内英明元県議と元県民局長へ、追悼の文字が掲げられていた。ろうそくが灯され、訪れた人が2人を偲んだ。
同じ日、斎藤県政を問う集会が開かれた。特定されると誹謗中傷のおそれがあるとして、参加者の顔を写さないよう、撮影には配慮が求められた。
取材に応じた参加者はこのように話した。
集会に参加した人
「たくさんの命が犠牲になられたこともそうだし、百条委員会の方たちにいろんな嫌がらせをしていたり、分断も嫌だし、なんせ早く落ち着いて欲しい」
集会に参加した人
「最初は怒りだったんですけど、竹内議員が亡くなって、絶対にこれは許してはいけないと思いました」
この集会から1か月あまりがたった今、攻撃の対象は県職員にまで広がっている。
県の幹部職員だったOBが取材に応じた。このOBは斎藤県政を批判し、改善の必要性を訴えていた。ネット上の攻撃は誹謗中傷にとどまらなかった。
県職員OB
「実名を挙げられてますし、自宅の住所も晒されました。我々OBの人間は、いち民間人といいますか、あくまでも私人なんで。そういう人たちについて、いちいち実名をあげつらってありもしないことを、たくさん尾ひれはひれつけてネット上にさらすというのは、完全に人権侵害」
顔写真や個人名が晒される行為は現役職員にも及んでいる。
県職員OB
「いま県庁の中で起きていることが、自分の中では全く納得がいかない状態なので。本当に現職でいる職員のことだけです、心配なのは」
ネット上の書き込みは、なるべく目にしないようにしているというが…
県職員OB
「全くありもしないことを勝手に捏造されて、気分的に鬱々しますね。ネットの世界で、死に追いやられるということはあるじゃないですか。自分だけはそこには行かないようにはしたいなと思ってますけど」
悪質な書き込みには法的手段にでる準備を進めていると話した。問題はネット上にとどまらない。
「僕の名誉棄損罪やってるんですよ！」ライブ配信中に現れた立花氏…「言葉として表現できない恐ろしさ」
大阪市内の事務所からYouTube配信を続ける、元アナウンサーの子守康範氏。
子守康範 氏
「その攻撃力、爆破力たるや、普通の人の精神を破壊し、場合によっては命を落とすというところまで確実に行くだろうと」
兵庫県の公益通報の問題を発信し続けてきた。その中で触れたのが、立花孝志氏の選挙についての過去の発言だ。
立花孝志 氏（2022年 YouTube対談で）
「言い方はっきり言うけど、バカな人達をどうやってうまく利用するか」「この国の国民って、政治の問題、ウクライナの戦争の問題とかよりも、芸能人の下ネタのが好きなのよ」「そこに首突っ込むしかないのよ。この人たちに票をもらわなきゃいけない」
子守氏は、この発言を紹介し…
子守康範 氏
「ああ、なるほどね、と。だから下ネタ好きなんやと。下ネタ好きな人に、下ネタの撒き餌をしてはんのやわと。そこはもう、なんかすごくつながってきますよね」
この日の配信に、立花氏は…
立花孝志 氏（立花氏のYouTubeライブより）
「こいつ、ほんまとんでもないね、こいつ。でたらめばっか言って。みんなこいつの、ここ行ってさ、コメントいっぱい書いてきてよ」
それだけでは済まなかった。配信が終わりにさしかかった頃――
立花氏「ここで聞いてていい？」
子守氏「聞いていただくのは結構ですが」
立花氏「話しようよ。人の名前使ってやってるんやから。嫌なん？」
子守氏「嫌です」
立花氏「嫌なん？じゃここでやるわ、この人はこんな感じや。警察呼ぶで」
このとき、立花氏もライブ配信をしていた。
立花孝志 氏（立花氏のYouTubeライブより）
「ちょっと110番してもらっていいですか？この人に嘘つかれてるんで、こうやって逃げるんですよ。僕の名誉棄損罪やってるんですよ今！」
「迷惑なん、ここの人やからね！覚えといて、おばちゃん。確かに大きな声、迷惑やな。そやけど、迷惑なことしてんの、てんこもりスタジオの子守とかいう」
兵庫県知事選に出ていた立花氏。1時間以上、“嘘をばらまくのは公職選挙法違反“と主張し続けた。
子守康範 氏
「その段階で、ネット上ではいわゆる炎上しているわけですね。立花さんと話をしろと、出てこいと、もうびっくりするほど長い書き込みが続くわけです。外では騒いでいる、警察も来ている、スマホで見たら、私を批判するコメントがずっと続くわけです。
元アナウンサーとして非常に忸怩たる部分ですけれども、言葉として表現できない恐ろしさなんですよ。頭というよりも、お腹の辺りがゾワゾワするような攻撃が、間断なく続くっていうことですね」
翌日、立花氏は街頭演説と言って、百条委の奥谷元委員長の自宅兼事務所に向かった。
子守康範 氏
「要はフラグを立てられる、旗を立てられたらもうおしまいなんですね、ある意味。だから、みんなおとなしくするんだと思うんです。それはもうよくわかります。旗立てられたら困りますもん。経済的損失があることもわかるわけだし、家族が分断されることもわかっているので、だからみんな、カメのように首をすくめるしかないんですよ」
――そうやって人を黙らせているっていう？
子守康範 氏
「そこです。一般の人がそこに乗っかってくることで簡単に人は死にますよ、と。そんな世の中でいいんですか？っていう話を私はしたいですし、し続けているつもりです」
“10万円の懸賞金”立花氏の呼びかけで自宅に2人の男性が…恐怖語る「明確に嫌がらせのため」
立花氏を長年取材し、批判する記事を書いている、選挙ウォッチャーちだい氏。記事をめぐって立花氏側から様々な裁判を起こされてきた。
2020年、ちだい氏がブログに書いた10本で1320円の有料記事。
選挙ウォッチャーちだい氏
「（記事は）10本保証だったのですが、そのうちの1回に、ネタ回と言いますか、楽しませるために書いた記事がありまして」
この1本の記事について、立花氏は購読料をだまし取られたとしてYouTubeでこう呼びかけた。
立花孝志氏
「選挙ウォッチャーを名乗っている『ちだい』というのは、もう明らかに逃亡を企ててます。おそらく、自宅にいるとは思うんですが、ちょっと彼を見つけたらカメラを構えて、立花さんが言っている詐欺罪についてどう思いますかと、ちょっと映像を撮ってほしい。この映像を撮っていただいた方には、少なくとも10万円。現金で振り込みさせていただきます」
その日のうちに、ちだい氏の自宅付近に2人の男性が現れた。自家用車に乗っていたちだい氏を見つけ、2人は立花氏と電話をつなぎながらスマホで撮影し続けた。
ちだい氏
「何の用ですか」
ちだい氏の自宅に来た男性
「立花さんからお話聞いたが、詐欺の容疑で？」
ちだい氏
「詐欺じゃないです」
ちだい氏の自宅に来た男性
「詐欺じゃない？」
ちだい氏
「詐欺じゃないですよ」
ちだい氏の自宅に来た男性
「いま立花さんと電話つながってますけど、よければ、電話していただけないですか」
ちだい氏
「あっじゃあ警察をいま呼びましたので。警察と一緒に話しましょう」
電話口の立花孝志氏
「じゃあ、警察来るまで待ちましょうか」
ちだい氏
「僕の家まで、10万円の懸賞金で来たのですか」
電話口の立花孝志氏
「そうですって。はい」
ちだい氏はこのときの恐怖をこう話す。
選挙ウォッチャーちだい氏
「これは明確に、嫌がらせのためにやっているわけですから、それはやはり恐怖ですし、対処のしようが難しい。私の家族や、あるいは近所に住む方。そういった方も、やはり怖い思いをするんです。
これは奥谷さんとか、他の県議の方もそうですが、家をさらして、ここの家に攻撃するんですよというメッセージ、あるいは住所も平気でさらしていきます。これも厄介なことですね」
スラップ訴訟、目的は「勝つか負けるかより、相手の言論を萎縮させること」
さらに、立花氏は支援者を募り、この1本の記事について裁判を起こすことを呼びかけた。
購読料としてすでに支払った1320円。重要な情報が見られなかった精神的苦痛として30万円など、あわせて33万1452円を請求。控訴審の判決では、このうち購読料132円と弁護士費用13円の請求が認められた。
立花氏は、ちだい氏側との裁判でこの1件について勝訴だと主張。
立花孝志氏
「数百円ですけど、（ちだい氏が）負けてはいるんです。それを全部勝ったと言うのだったら、逆に、そういうことで言うと、請求額よりも（判決で額が）小さくとなった時にそれを、まあそういう意味で言ったら、確かに勝ち負けというのはどう定義するかなんでしょうけどね」
これに対しちだい氏は、精神的苦痛だとした30万円についての賠償は、一切認められず、購読料の返還にしても、ごく一部だったことから実質的な勝訴だと主張した。
ちだい氏と記事を掲載した出版社などと、立花氏やその関係者などの間ではきょうまでに少なくとも20の判決があり、この1件をのぞき全てでちだい氏側が勝訴してきた。
だが、こうした裁判には大きな負担がかかるという。
選挙ウォッチャーちだい氏
「この裁判も精神攻撃なんです。実際には、スラップ訴訟という形で経済的ということを（立花氏は）言っていますけれども、経済が困るとやはり精神的にくると。
この裁判の勝ち負けというのはどうでもよくて、訴えて、経済的に疲弊させる、あるいはたくさんこの裁判に対応しなきゃいけないので、（自分の仕事で）原稿を書いたりとか、そういうリソースを奪って、それで困らせる、諦めさせる。その批判の口を封じる。じゃあ立花さんの追及はやめようか、ということになってしまう」
「スラップ訴訟」は30年以上前にアメリカで生まれた言葉だと、弁護士の紀藤氏は解説する。
紀藤正樹 弁護士
「Strategic Lawsuit Against Public Participationの頭文字。公的参加に対抗する戦略的な訴訟という意味合い。目的は勝つか負けるかより、相手の言論を萎縮させることが目的」
近年はスラップの定義が広がり、訴訟だけでなく、兵庫県職員やジャーナリストらに向けられているような攻撃も含まれるという。
こうしたスラップが放置されていることが問題だと話す。
紀藤正樹 弁護士
「公的な表現に対する恫喝や、脅迫誹謗中傷をやってはいけないんだと。そもそも国民としてのコンセンサスができていない。国連やEUでも、各国に（スラップ）法制を整備しろ、と勧告や、指導原則が出ている。（民主主義の）大元になっている市民の活動が萎縮する事態は、メディアにとっても大問題。表現の自由を守る活動を、立場を超えて一致しないといけない」
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/895.html
村瀬さんから斎藤知事に対し、「奥谷県議、丸尾県議、菅野記者に殺害予告がきている」という状況を伝えられてましたが、いつもの一般論を読み上げるのみでした
— M＆S (@2HnreMMOvovQ7zd) April 5, 2025
1月に竹内県議が亡くなっているというのに、それでもなお、こんな姿勢。やめさせようという気持ちが全くないことが改めてよくわかりました pic.twitter.com/BXOFdoC1SM
違法どうの以前の問題の、社会を破壊するめちゃくちゃな行為が叩きのめされず、乗っかったり面白がったり信奉したりする人が無数にいることが恐ろしい。いい加減にしろ、クソつまんないだよボケ、ってもっと言わねばならない。がんばれだけ言っている人間にはなりたくないが、#報道特集がんばれ https://t.co/mlDPZ54ClU
— だんご@西のほう (@toubunToRichugi) April 6, 2025
#報道特集がんばれ #報道特集ありがとう
— しーちゃん🌿🌿🌿 (@Ussy0714) April 6, 2025
丹念な取材を重ね…ジャーナリズムの精神が生きた報道…
地上波では、この番組がなければ知り得ない報道…
素晴らしいです
他の報道も続いて欲しい🙋🏼♀️
多くの人に届け！✨🌱🌿🍀 https://t.co/YrRB5GYFwL
改めて立花孝志とその信者のゲスさ・反社会性を認識されられる回でした。#報道特集#報道特集がんばれ #報道特集さんありがとう#立花は元気にブタ箱へ https://t.co/EyS0feXrQ7
— k_strato (@k_strato) April 6, 2025
殺害や自死を強要する大量のメール、自宅を晒され突撃される
— CC (@cc156897) April 6, 2025
実際に危害を加えられてなくても「危害を加えられるかも」という恐怖に晒され続けるのは相当な苦痛のはず
警察は実害が出ないと動かないことが多いけど、それでは今後も自死する人が出てしまう
報じ続けてくれる報道特集には感謝致します https://t.co/Xh78mLDV0V pic.twitter.com/myyukhrkpc
報道特集
— 🌈🌈yumi🌈🌈 (@manhattanlove3) April 5, 2025
菅野元さんには8000件の殺害メール
丸尾県議にも7300件
奥谷さんにも1200件
ちだいさんのお宅にも立花さんから10万円で雇われた人達が脅かしに来たり
斎藤知事に批判的な事を仰った方々には全て嫌がらせ
斎藤知事当人はこんな事はあってはいけないと涼しい顔で💢
警察はなぜ動かない？ pic.twitter.com/bC4CKmfBZ6
報道特集で尊師のスラップ裁判とちだいさんに懸賞金かけた手口が全国にバレました🐶🪈
— 👗👗ブルマチャマ🩵👗🩵 (@T0Ipe02l7H5I3wl) April 5, 2025
ちなみに尊師はNHKに謝罪した事が無いと言ってましたが裁判記録でNHKに対して謝罪文まであって300万を100万で許して下さいと和解を持ち掛けてます😰💔#報道特集がんばれ
（動画右引用先リプ欄に記載） pic.twitter.com/JMgTWqzq8x
#報道特集ありがとう
— やんくみ（矢口エリン・国防を語るなら壺カルトを排除し、原発を廃止せよ） (@yankumikourin99) April 5, 2025
もう感謝しかないです💐
斎藤元彦は支持者に犯罪行為をやめろ‼️と言えと思います💢
報道特集、素晴らしすぎた！
— テペロウ (@teperou1004) April 5, 2025
兵庫県が今置かれた状況の異常さがよくわかる。
特に立花孝志が襲来するシーン。これ実際の映像だからね。ゾンビ映画より恐ろしい。 https://t.co/oqdS8Y9rYY pic.twitter.com/xHwv21f7K8
報道特集見ました。
— M521B型 (@0sTO5832nRqhgxe) April 5, 2025
今回も内容が良く追求されていて良かったと思います。
卑劣で悪意のある誹謗中傷は絶対にいけないと思います。
番組は立花氏の逮捕＆斎藤知事の辞職まで徹底的追求をしていって欲しいと心から願っています。
頑張って下さい！FIGHT!!#報道特集がんばれ#報道特集ありがとう pic.twitter.com/o2eNq5tCX5
兵庫県の斎藤元彦知事のやってることがおかしいと指摘すると斎藤元彦の支持者からどんなハラスメントを受けるかの証拠がこちら。
— 菅野完 (@noiehoie) March 27, 2025
こんなやつがウジャウジャいるのが斎藤元彦支持者界隈 @motohikosaitoH pic.twitter.com/Q09NCfmYsQ
まぁ、立花さんとかNHK党を見てたら、見慣れた嫌がらせですね。。
— 🌊🏝️ナミ🌊👑 (@hpadtgtmwtp) March 28, 2025
これに加えて大量のパンフレットボム、代引きボムや◯害予告がきたりしますね。。素人じゃなければTORを使われて警察が捜査をしても犯人はみつけれない。。
これ、家族や小さいお子様がいたら相当に恐ろしいと思います。。 pic.twitter.com/QTYFEa3ITU
報道特集に映った直後から非通知着信の嵐。全部ワンギリ。逆探成功させるために意地でも全部出たった。
— 菅野完 (@noiehoie) April 5, 2025
斎藤元彦兵庫県知事を批判するということは、テレビみて興奮してアホみたいに身元隠せるとおもてる社会の底辺との戦いでもある、 https://t.co/jUPocE53zF pic.twitter.com/NDgMxuJI9T
大阪・関西万博はすでに失敗している。即時中止を勧告する！【適菜収】
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/3589822/
2025.03.24 適菜 収 写真：BEST T!MES編集部 だから何度も言ったのに 第83回 BEST TiMES
今更中止することができないというなら、先の大戦と同じだ。世の中にはやっていいことと悪いことがある。大阪で開催される〝悪の祭典〟を阻止できるのは、政治家やメディアを含め、われわれ日本人だけなのだ。目の前で何が発生しているのかを直視しなければならない。新刊『「保守思想」大全――名著に学ぶ本質』（祥伝社）で、過去の賢人が語った保守思想の本質をまとめた適菜収氏の「だから何度も言ったのに」第83回。
【大阪・関西万博】開幕に向け準備が進む大阪・関西万博会場。大阪市此花区の夢洲（2025年3月7日）
■「行きたいとは思わない」が74.8％
一から十まですべてデタラメな大阪・関西万博の即時中止を勧告する。「もう直前なのだから今更止めることはできない」「投資したカネが回収できなくなる」「参加国もあるのだから、今中止したら世界に恥をかく」「やってみたら、よかったとなることもある」……。先の大戦と同じだ。開戦すれば失敗するというデータはあったものの、都合のいいデータだけを選別して利用する連中、大声を出す連中により、日本は取り返しのつかない状況に陥っていった。
＊
時代が変わり、今回の万博の場合は、一般人にもその危険性がわかるようになってきた。直近の共同通信の世論調査では、大阪・関西万博に「行きたいとは思わない」が74.8％で、「行きたいと思う」の24.6％を上回っている。
当たり前だ。会場は危険極まりない。メタンガスが爆発する危険もあるし、自然災害に弱い会場にもかかわらず、防災対策や避難計画は不十分。専門家によると、たばこをこっそり吸った来場者が吸い殻を排水溝に捨てたりすれば、引火して爆発しても不思議ではないとのこと。こんな危険な場所に、遠足や修学旅行などで児童を集めるのは狂気の沙汰である。
＊
「しんぶん赤旗」によると、前回の爆発事故が起きた夢洲１区は現役の廃棄物処分場で、2024年度は83本のガス抜き管からだけでも約1・5トン～2トンのメタンガスが発生しているとのこと。団体バス乗降場から西ゲートに向かう児童・生徒の歩行ルート付近のガス抜き管からは爆発濃度に達するメタンガスが出ている。
会場は開幕前に崩壊。万博のシンボル大屋根リングの海に面した土台は、広い範囲で盛り土が崩れ落ち、柱のすぐ下の土台も崩れ落ちている。
＊
物理的な危険だけではない。これから企業が買った大量の「タダ券」が出回ってくるとの報道もあるが、タダほど怖いものはない。
電子チケットの購入には、万博公式HPで「万博ID」を登録しなければならない。その際、個人情報が抜き取られる。氏名、性別、年齢、住所、パスポート番号、顔画像、指紋などの生体情報、所属企業・団体名、部署、役職、SNSのアカウントやパスワードに関する情報、子どもの有無、趣味嗜好の記入欄もある。全部を埋める必要はないのかもしれないが、それが政府や地方自治体、協賛企業、外国政府に「提供する場合がある」とのこと。これはなにかの罠か。
＊
大阪維新の会パーティに出席した松井一郎大阪府知事（当時・右）と特別顧問だった堺屋太一氏（左）。2012年8月29日
■なぜ危険な場所に会場を作ったのか
そもそも、なぜ危険な場所に会場を作ったのか。維新がカジノをつくるため夢洲に無理な誘致をしたからだ。最初は酔っ払いの与太だった。堺屋太一と橋下徹が寿司屋で酒を飲んでいるうちに堺屋が言い出し、それを実現するために、松井一郎と橋下が安倍晋三に酒を飲ませて、「気持ちよくさせ」、密室で決めた。朝日新聞取材班はこう報じている。
《万博の誘致は当時、「夢物語」（府幹部）だと思われていた。事態が動いたのが、15年12月19日の会食だった。東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急。その中にある日本料理店「水簾」で、松井、橋下、安倍、菅の4人が向き合った。
松井が万博の必要性を訴えると、安倍は東京五輪後に経済を底上げする一手として、関心を示した。関係者によると、安倍はその場で菅に協力するよう指示。菅はすぐに経済産業省に連絡して、万博について大阪府と検討するよう指示したという》
人治国家か。
＊
松井は当初「万博が誘致できればその経済効果は6兆円以上」などと言っていた。大言壮語してバカを誘導するのは「都構想」のときも同じ。前売り入場券は売れていないし、売上とされる入場券の多くが企業・団体の購入分。会場建設費も膨張。メタンガス対策費や追加整備の名目で、膨れ上がっている。
＊
日本国際博覧会協会の石毛博行事務総長は2月28日の定例会見で、参加47カ国が独自に建設する海外パビリオン（タイプA）のうち、外観が完成したのはわずか6カ国だと明かした。
＊
これから始まること。
①維新周辺メディアによるプロパガンダの投下。
②維新周辺「文化人」、それに騙されたネトウヨ、吉本興業の芸人らによる明後日の方角からの万博擁護。
③ゴミ同然の入場チケットの押し付け合い。
④責任をうやむやにするための政治工作。
いや、もうすでに始まっているか。
＊
クリスマス仕様の装いがお披露目された大阪市役所前の「ミャクミャク」モニュメント。セレモニーでは吉村洋文大阪府知事（左）と横山英幸大阪市長によって序幕が行われた（2024年11月3日）
■維新の目的はカジノ建設
維新の目的はカジノ建設。すでに公金も十分に注ぎ込んだので説明が乱暴になってきた。大阪・関西万博公式Webサイトには恐ろしいことが書いてある。「万博は目的じゃない。ただの手段です。何かが生まれてくるかもしれない場所。それをつくることにこそ、意味があります」。これが維新の本音だ。
＊
テレビ番組で吉村がミャクミャクの着ぐるみと一緒に登場。パビリオン建設が開幕までに間に合わなかったら「ミャクミャクと一緒に謝るもんね～」とふざけてみせた。
日本維新の会代表で大阪府知事・吉村洋文
＊
ラーメン一杯２０００円、サンドイッチが１０００円以上など、高すぎるのではないかという指摘に対しては、「安くておいしいものは大阪にいっぱいありますんで」「万博会場の中では、実は普段は食べれないようなものをどんどん準備をしています。未来の食であったり、あるいは動物性のものを使わないカレーであったりとか」と発言。
アホすぎ。そんなもの普通のスーパーマーケットで売っている。カレーチェーンのCoCo壱番屋に行けば、動物性の原材料を使わないヴィーガン向けのメニューがある。
＊
ついには気持ちの悪い動画まで流し始めた。大阪府健康医療部による動画では吉村が変な踊りを続け、途中で一緒に踊っている職員の顔が全部吉村の顔に加工された。SNSでは、麻原彰晃のマスクをつけて街宣を行ったオウム真理教を想起した人が多かったようだ。
＊
3月23日、万博に出展される「ミライ人間洗濯機」に吉村は入り、「めちゃめちゃ気持ちいいですね」とアピール。この洗濯機を製作した株式会社サイエンスの青山恭明取締役会長によると、水流を自動調整しながら、最適な音楽や画像を流して「心まで洗う」とのこと。それが本当なら、吉村が「クリーン」な政治家になる日は来るのか？ ついでに頭の中も洗浄してもらったほうがいい。
文：適菜収
適菜 収 てきな おさむ
1975年山梨県生まれ。作家。ニーチェの代表作『アンチクリスト』を現代語にした『キリスト教は邪教です！』、『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘 日本を蝕む「B層」の害毒』、『ミシマの警告 保守を偽装するB層の害毒』、『小林秀雄の警告 近代はなぜ暴走したのか？」（以上、講談社＋α新書）、呉智英との共著『愚民文明の暴走』（講談社）、中野剛志との共著『思想の免疫力 賢者はいかにして危機を乗り越えたか』、『遅読術』、『安倍でもわかる政治思想入門』、『日本をダメにした新B層の研究』（KKベストセラーズ）、『ニッポンを蝕む全体主義』『安倍晋三の正体』(祥伝社新書)など著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も好評。https://foomii.com/00171
前にはこんなこともあった。もう終わりにしたほうがいい。https://t.co/QdSApS1vSQ
— 適菜収（新刊『「保守思想」大全』祥伝社） (@tekina_osamu) March 28, 2025
開幕まで3週間の大阪・関西万博
— 山添 拓 (@pioneertaku84) March 23, 2025
「行きたいとは思わない」74.8％
「行きたいと思う」24.6％
ガス爆発事故の危険、自然災害に弱い人工島だが防災対策や避難計画は不十分、熱中症の危険も。そして、終わればカジノ。
命と安全を保証できない万博は、やめるべきだ。https://t.co/p4jfhyFD01
今辞めても遅く無い❗️
— 福さん命❗️ (@xhBDSMbb2XR2ui0) March 24, 2025
無理矢理実行するより国民の被害は少ない｡
赤字で穴埋めする金が有ったら被災地に使う可き‼️#自民党根絶#維新撲滅 https://t.co/joEC3WG9Ai
始まる前にあれだけ反対されたけど、
— buzun (@rup81853252) March 23, 2025
いよいよ近づくと想像以上に酷くて、
私たちの払った税金がこんなものに使われていると思っただけで腑が煮えかえる。 https://t.co/CA8RPUAKKn
無駄使いの極み！維新こそ身を切って弁償しろ！全員の全財産没収！ https://t.co/Fx7zwWDC1k
— 厭離穢土欣求浄土 (@sunboy383) March 29, 2025
万博で大阪終わる#維新は利権と汚職と税金泥棒
— 新自由主義が大嫌いなランナー (@shonanboo) March 30, 2025
IR利権しか目指していない
万博なんて前座だから https://t.co/RxC2dkcunw
『大阪・関西万博公式Webサイトには恐ろしいことが書いてある。「万博は目的じゃない。ただの手段です。何かが生まれてくるかもしれない場所。それをつくることにこそ、意味があります」。これが維新の本音だ。』 https://t.co/5yxMXq8hK1
— 鉄芯(人民) (@DEguchi70) March 29, 2025
維新と自民党は、この失敗のツケを国民への税金で取るかもしれないよ！
— 日本をまともな国に (@8cCj9FlAXwigoiG) March 29, 2025
責任は取らずにだよ！ https://t.co/z40pi6FD5n
ホントに間に合う？「大阪・関西万博」半数超が“未完成” 開幕目前も建物は工事中
— 食パンくん (@bread_shockpan7) April 2, 2025
あと10日で開幕なのにまだ半分しか完成してないのは絶望的すぎてワロタ。
これ現場の人たちも「無理だろ…」ってなってるよねきっと(;´д｀)https://t.co/Bd81UB6kcP pic.twitter.com/KJB8sOKckx
大阪万博開幕まで2週間、パビリオン未完成で“見切り発車”へ…現場作業員が「絶対間に合わない」と断言 https://t.co/gxrY31KSr2 #日刊ゲンダイDIGITAL
— 裕子 (@kkkfff1234k) March 30, 2025
パビリオンも出来てないのに 高い入場料 吉村の言い訳 完成迄の様を観れるので何回も来て下さいとか言ってた ｺｲﾂは ア⚪︎なのか❕行けへんって
【大阪万博
— jurian🌸 (@juri_piyo) March 31, 2025
作業員のケガ報告を
隠蔽】
2月から
24時間態勢での
突貫工事が続いているけど
来場者の目に触れる部分だけ間に合わせ、
開催期間中も工事が続く
47カ国が出展する
パビリオンが8棟しか
完成しておらず……
中抜きの額も桁違いw
いろいろと
もうドロ沼…💧#維新に投票してはいけない… pic.twitter.com/qt1aLJqkkY
【大阪万博、
— jurian🌸 (@juri_piyo) March 22, 2025
非常事態がリハーサルで発生】
４月4日から開催される
リハーサルで
受け入れ可能なのは
海外42のパビリオンのうち、2館のみ😳
建設優先の為
リハーサルを辞退…
橋下徹氏
（万博とは）
「段々と完成していくのを楽しみに何回も通うもの」
違和感しかない🤷♀️#大阪・関西万博… pic.twitter.com/afNTyq51v7
3日前の万博のパビリオンの様子。まだ全然工事中なんだけどあと10日で完成は無理だろう。
— 和泉堂 (@FactoryNeo) April 3, 2025
ヤバイ事になりそう。 pic.twitter.com/VIqFW9Oxhb
大阪万博あと3週間なのに
— ちゃん🦄なべ (@channabe0101) March 31, 2025
完成パビリオン2つ
予算も倍、チケットも売れず
どうなっとん😠😠😠 pic.twitter.com/5jTkG9JtgY
"カジノの為の万博
— 裕子 (@kkkfff1234k) March 25, 2025
来場数はどうでもいい
パビリオンが完成しなくてもどちらでも良い
”アリバイ万博
個人情報はカジノの中華企業に渡す為⁇
行くな万博 ❕カジノ反対❕ pic.twitter.com/qvSavCy83H
日本政治にはいくつかの分岐点があった。
それらの分岐点の決着が異なるものであったなら、その後の歴史は異なるものになった。
歴史のIfは意味がないと言われるが過去の検証は重要だ。
２００６年４月に小沢一郎氏が民主党代表に就任した。
前原誠司氏が「偽メール問題」の処理を誤り、民主党が信認を失った局面。
「火中の栗」を拾うかたちで小沢一郎氏が民主党代表に就任した。
ここから民主党が大躍進した。
結果として２００９年８月総選挙で民主党政権が樹立された。
樹立されたのは鳩山由紀夫内閣で小沢一郎内閣ではなかった。
しかし、民主党を基軸とする新政権が総選挙での主権者の選択によって誕生したことは間違いない。
本来は小沢一郎内閣が誕生した局面だったが、小沢氏と鳩山氏は連携して政権を樹立したから意味は同じだ。
小沢氏が民主党代表に就任した２００６年から２０１１年までに多くの重要な事象があった。
このすべてが歴史の転換点を創出した。
そして、そのすべてが、ある一つの「大きな意思」によって規定されてきた事実がある。
その洞察が重要だ。
全体を貫く「大きな意思」をは、小沢－鳩山ラインによる政権を妨害するというもの。
この点を洞察することが重要。
２００６年４月に小沢一郎氏が民主党代表に就任した直後、千葉７区で衆院補選が実施された。
民主党候補太田和美氏が奇跡的な勝利を収めた。
ここから小沢民主党の大躍進が始動。
２００７年参院選で民主党が大勝。
参院での第一党に民主党が躍り出た。
このことによって衆参ねじれが生じ、政治に良い意味での緊張感がもたらされた。
そして、決戦の総選挙が２００９年８月３０日に実施され、鳩山民主党が歴史的大勝を得て民主党を基軸とする連立政権を樹立した。
しかし、振り返ると小沢氏が民主党代表に就任してから、直ちに小沢氏の影響力を排除しようとする「工作」活動が本格化した。
２００７年の参院選で民主党が大勝。
参議院で民主党が第一党に躍り出た。
このなかで福田康夫首相は民主党との大連立を模索する。
小沢氏による日本変革断行よりも小沢民主党を政権に取り込んだ方が、ダメージが少ないとの判断だったと考えられる。
大連立は民主党内の反対多数によって消滅した。
２００８年春の日銀幹部人事。
私は財務省天下りを阻止するために民主党の全国会議員に書簡を送付した。
このことも大きく影響したと思う。
日銀幹部人事で財務省天下りを排除する動きが拡大。
この結果として武藤敏郎氏の日銀総裁就任が消えた。
このなかで、財務省財務官経験の渡邊博史氏の副総裁就任案が浮上。
しかし、小沢氏は財務省天下り排除の方針を貫徹した。
この過程で仙谷由人氏を中心に渡邊博史氏の副総裁就任を容認する動きが本格化した。
その狙いは民主党内での小沢一郎氏の求心力を低下させることにあったと思われる。
小沢氏の影響力排除に最も熱心だった一人が仙谷由人氏である。
私は当時、仙谷氏からメール等で直接の連絡を受けていた。
結果として渡邊氏の副総裁就任は排除された。
小沢氏は影響力低下の危機を乗り越えた。
この年の秋に民主党代表選があり、メディアが複数候補による代表選実施の大合唱を演じた
小沢氏を代表から引きずり下ろす工作だった。
この攻撃もかわして総選挙が行われる決戦の２００９年を迎えたところで小沢氏攻撃は頂点を迎えた。
３月３日に「西松事件」が創作されたのである。
気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。
『沈む日本 ４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）
ブログ記事「支配者が最大の警戒を払った人物」https://t.co/Kn2BAsylFD メルマガ記事「歴史の”たられば”を検証する」 https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#悪夢の民主党政権 #不正選挙 #西松事件 #陸山会事件 #小沢新党 #野田自爆解散 https://t.co/JYvA75jE36
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) April 5, 2025
支配者が最大の警戒を払った人物
— 森羅万象 (@bansyousan) April 6, 2025
この年の秋に民主党代表選があり、メディアが複数候補による代表選実施の大合唱を演じた
この攻撃もかわして総選挙が行われる決戦の２００９年を迎えたところで小沢氏攻撃は頂点を迎えた
３月３日に「西松事件」が創作されたのであるhttps://t.co/RESrgcShe3
戦後史の正体・紹介；土佐の酔鯨「 3年前なら孫崎享氏の戦後史の正体は陰謀説と見なされラベストセラーになっていなかっただろう。3年前に始まった西松事件で我々は特捜とマスコミの正体に疑念をもち、3.11以降はその疑念が確信に変わった。この国の正体が浮き彫りにされたのだ」
— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) August 26, 2012
小沢一郎がトレンドに入っていたので読んでみると、7億円の収支報告書への不記載、議員だから不起訴になったなどとめちゃくちゃ間違った情報が飛び交っていて驚き。
— 政治団体「自由の会」宇都宮ゆうこ (真白リョウ) (@mashiroryo1) January 9, 2024
不記載じゃないからー！！
西松事件から訴因変更で陸山会事件になったのは冤罪捜査だったからです。https://t.co/Rb4ZgZ3SWO pic.twitter.com/3CTmD9c7Ed
僕は西松・陸山会事件の主流メディアの報道で、大衆洗脳の主犯がメディアであることを実感しました。
— 衣笠書林＠猫の生活が第一 (@syuugoro2) September 4, 2023
小沢無罪判決翌日の各社報道‥「無罪でも無実ではない」「限りなく黒に近い灰色」など全く同じ論調でした。
今も証拠も根拠もなく中露を悪玉と断定‥これでは一般庶民は正常な判断が出来ませんね。 https://t.co/NPT95ViUZG
よく事情を知りもせず、しれっと大嘘を電波に流す。
— yasu (@sarudosi3) January 22, 2024
所詮彼女は官僚側の人間だ。
西松事件や陸山会事件は、検察の暴走によるでっちあげ事件だったため政治家が無罪になった案件。
今回の裏金事件は、事実は明らかなのに検察の無能で立件できなかった案件。
事件性そのものは真逆の例だ。 https://t.co/72iVNTJmY3
民主党代表だった小沢一郎をテレビで初めて観た時、びっくりした。こんな立派な政治家いるんだなって。それまで政治にも政治家にも興味無かった。選挙にも行ってなかった。その直後、西松・陸山会事件がおきた。これは罪をふっかけてるほうが怪しいなと感じた。①続く
— airis (@airisarisia) April 28, 2024
この発言は当時の麻生内閣総理大臣が誤報だ！と国会で答弁したのですが即座に撤回しています。詳しくは当時の民主党参議院議員の松野信夫さんが質問主意書を出していますので、興味のある方は見てください。https://t.co/6fydunXX10
— K.Ohki（大木啓司） (@ichikazeroka) January 24, 2024
小沢一郎が日米同盟第7艦隊限定論を提唱した直後に西松事件や陸山会事件で東京地検特捜部は小沢一郎の政治生命を抹殺しようとした。
— 東西南北 (@Fausteana) December 10, 2023
東京地検特捜部はCIA東京支局の命令で動いているのは明白であり、安倍派粛清もCIA東京支局の意向があるのだろう。 https://t.co/ZWp7QJLvga
TBSもここぞとばかりにフジの体質を叩いているけど
— makiko (@makiko82585465) January 28, 2025
謂れなきでっち上げ事件を作り上げ、小沢さんの秘書が西松建設から日空ホテルのロビーで五千万入りの紙袋を受け取ったって作り話の再現ビデオを流した事は絶対に忘れない。この際メディアは検証して謝罪すべきだと思うよ。 https://t.co/5jCyAVcZeb
全日空ホテルで、小沢氏秘書が水谷建設から5000万円受けったというビデオ。後に金を渡した水谷社員はその日全日空ホテルには行っておらず、社長は社員にも小沢氏にも現金を渡したことを否定。全メディアが真実と報道。完全なでっち上げビデオを作成した人間がいる。今からでもTBSを訴追すべきでは？
— 壺井須美子 (@hivere) January 28, 2025
小沢総理が誕生しては困る輩たちの恐るべき誹謗中傷の嵐でしたね。
— makiko (@makiko82585465) January 29, 2025
小沢さんが政策として掲げていた事、例えばクロスオーナーシップの禁止や電波使用の入札制導入などは既存のメディアが困る事でした。でも約15年経って、テレビや新聞離れが加速しています。小沢さんに先見の明が有った証拠です。
ドナルド・トランプ政権は各国に高率の関税を課そうとしている。貿易赤字に応じて税率を決めているようで、世界経済に対する悪影響を懸念する声があがり、報復するという発言もある。
こうした懸念は当然だろうが、ヨーロッパはバラク・オバマ政権がウクライナで仕掛けたクーデターによって大きなダメージを受けている。2014年2月のクーデターによってキエフは事実上のネオ・ナチ体制。その体制をコントロールしているのはイギリスやアメリカのネオコンだ。
クーデターの前、ヨーロッパとロシアは経済的な結びつきを強めていた。最も重要な商品はロシア産の天然ガス。アメリカや中東で生産されるエネルギー資源より安く、ヨーロッパ経済を支えていたのだが、クーデター後、ベラルーシとポーランドを経由してドイツへつながるヤマル-ヨーロッパ・パイプライン、ウクライナを経由するソユーズ・パイプラインはアメリカによって寸断されてしまった。
それに対し、ロシアとドイツはウクライナを迂回するパイプラインのプロジェクトを建設していた。そのひとつが「ノード・ストリーム1（NS1）」だ。最初のパイプランは2011年11月に、また次のラインは翌年の10月に完成した。
輸送力を増強するため、クーデター後の2018年には新たなパイプライン「ノード・ストリーム2（NS2）の建設が始まり、21年9月に完成するが、ドイツのオラフ・ショルツ首相は認証せず、アメリカ政府はノード・ストリームの破壊を予告していた。
例えば、国務次官を務めていたビクトリア・ヌランドは2022年1月27日、ロシアがウクライナを侵略したらNS2は前進しないと発言、その年の2月7日にはジョー・バイデン大統領がNS2を終わらせると主張、記者に実行を約束している。そして2022年9月、NS1とNS2は爆破された。ロシア産の安い天然ガスを失ったドイツをはじめとするEUの経済は大きなダメージを受けたが、その原因を作ったバイデン政権に対してEUは何も言えない。関税を課すと宣言したトランプ大統領に対して激しく批判しているのとは対照的だ。
ところで、関税は外国からの輸入を抑制し、国内産業を刺激することが目的である。西側諸国はロシアを弱体化するために経済的な「制裁」を課したが、結果は関税と似ている。この対露制裁はロシアの国内産業を発展させることになった。現在、ロシア経済は好調だ。ロシアの潜在能力を開花させたとも言えるだろう。こうしたことはロシアを軍事面からも強化することになった。
オバマ政権やバイデン政権を操っていたネオコンは1992年2月にアメリカ国防総省のDPG（国防計画指針）草案として世界制覇プロジェクトを作成した。この草案はポール・ウォルフォウィッツが中心になって書き上げられたことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。
このドクトリンの目的は、旧ソ連圏を制圧するだけでなくドイツや日本をアメリカ主導の集団安全保障体制（戦争マシーン）に組み入れ、新たなライバルの出現を防ぐことにある。この戦争マシーンは世界を軍事的に制圧することが目的であり、自衛隊をそうした攻撃的な軍隊にするということだ。
このドクトリンが作成された当時、ネオコンはアメリカが冷戦で勝利し、唯一の超大国になったと考えた。誰にも邪魔されず、世界制覇に向かうことができると信じたのだろう。
欧米のエリートに大きな影響力を持つ外交問題評議会（CFR）は定期刊行物「フォーリン・アフェアーズ」を発行しているが、その2006年3／4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文には、ロシアと中国の長距離核兵器をアメリカ軍の先制第1撃で破壊できるようになる日は近いと書かれている。こうした考えを彼らは最近まで保持していたようだ。その結果、ウクライナで不様なことになった。
ロシア経済が西側による「制裁」によって強くなったことをトランプ大統領は理解、関税を課すことで自国の製造業を育成しようとしていると推測する人もいるが、アメリカではネオコンが1970年代から製造業を放棄、金融マジックで国を運営してきた。産業の空洞化だ。この状態でアメリカ国内の製造業を育てることは難しい。しかもトランプ政権を政策は各国にアメリカ依存をやめさせる可能性もある。
トランプ政権が輸入品に関税を課すと発表したことを受けて景気後退を投資家は懸念、安全を求めて財務省証券を購入、その結果、金利が低下するという現象が予想された。莫大な財政赤字のアメリカでは金利の低下は大きな意味を持つ。トランプ大統領は財務省証券を低い利率で借り換えるために関税を利用しているという見方もある。
**********************************************
【Sakurai’s Substack】
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/449.html
🇺🇸トランプ関税を総括すると、荒療治で株価を下げ、物価を下げ、金利を下げる。
— ハナブサ堂 (@hanabusa_dou) April 5, 2025
マスクが、政府支出を減らし、物価を下げる。
デトックスが完了したら、🇺🇸米国債のリファイナンス。
その間、🇯🇵は株売り・債券買い・円買い取引。
ただ、関税で🇺🇸ドル需要が高まり、円安へ。
しばらく、我慢すれば良い？
トランプさんの政策は正しい
— ShitStock(株式評論家/Deep Mining) (@ShitStockQ) February 24, 2025
関税（自国優先、他国依存脱却）→利下げ（デフレ対策）→ビットコイン準備金(ドル強化)→ドルベースのステーブルコイン（ドル覇権復活）
すべて利にかなってる…
▼トランプ関税の影響評価
— 井村俊哉 | 🇯🇵の家計に貢献する | 大義あるエンゲージメントで本源的価値を引き上げる (@imuvill) April 6, 2025
(１)米国の狙い
①巨額な貿易赤字の不均衡是正
※赤字の主は🇨🇳
②製造拠点の米国回帰
※中国製造2025阻止
③金利を下げ財政健全化
※がドル高は維持したい
(２)リスク
①🇨🇳や🇪🇺との報復合戦
②関税率や適用除外交渉の難航
③🇯🇵輸出産業の関税負担と稼働率低下… https://t.co/euwkv3mKkc
入場まで2時間待ち！大阪万博テストランを視察した地元市議が惨状訴える…協会はメディア取材認めず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/370126
2025/04/07 日刊ゲンダイ
テストランが行われた万博会場（小堀セイジ堺市議のXから）
いよいよ開幕まで1週間。先週金曜から6日まで、大阪・関西万博のテストランが実施された。会場を試験的にオープンし、運営上の課題を最終確認する目的。3日間で約9万人の大阪府民が訪れた。
万博協会はテストランの取材を認めなかったため、日刊ゲンダイを含む報道機関は入場できなかった。X上では、実際に会場を訪れた参加者から＜入場に1時間以上待たされた＞＜正直、期待外れ＞といった声が上がったが、実際はどうだったのか。2日目のテストランを視察した小堀セイジ堺市議（立憲民主党）が、現場の様子を教えてくれた。
小堀市議がまず面食らったのが、入場できるまでの待ち時間だという。
「正午前から入場ゲートに並び始めたのですが、列が一向に進まず、午後1時51分にようやく入場できました。待ち時間はなんと119分。私が視察した日は東ゲートの一部しか開放していなかったという事情はあるようですが、それでも手荷物検査などのスタッフが目に見えて作業に不慣れな様子でした。開幕までの短い期間で、スタッフの習熟度をどこまで上げられるのでしょうか」
こうしたトラブルを受け、万博協会幹部は記者団に対し「入場遅れの原因を分析し、改善していく」と述べている。
関係者も「開幕に間に合わない」
いまだ工事中の場所も（小堀セイジ堺市議のXから）
また、かねて指摘されてきたのは、パビリオンの工事の遅れだ。SNSには＜工事の音がテストラン中も会場に響き渡っていた＞という投稿もあった。
「私が視察していた時も、現在進行形で作業員が工事をしていました。やはり、中には進捗が芳しくない現場もあるようで、ある国のパビリオン関係者は『展示の準備が開幕までに間に合わない』と打ち明けました」（小堀市議）
万博では、大阪府内の小中学校への「無料招待」も企画されている。昼食の際は「団体休憩所」が利用できるとしているが、落ち着いて食事できる場所ではなさそうだ。
「背もたれのないベンチと屋根が設置されているだけ。荒天時には風も強く、雨の吹き込みも激しいでしょう。子どもが食事をするのにもっと適した場所があったのではないでしょうか」（小堀市議）
テストランではその目的通り、さまざまな問題が浮き彫りになった。とても短期間で改善できるものではなさそうだが、本番では一体どうなってしまうのか。
◇ ◇ ◇
大阪・関西万博への期待感は低いままだが、肝心の海外パビリオンも多くは建設が終わっていない。赤字になったら誰が責任を取んねん？ 万博問題を追い続けるジャーナリスト・今井一氏を直撃した。●関連記事『【もっと読む】大阪万博を追いかけるジャーナリストが一刀両断「アホな連中が仕切るからおかしなことになっている」』で詳報している。
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/898.html
入場まで2時間待ち！大阪万博テストランを視察した地元市議が惨状訴える…協会はメディア取材認めず｜Infoseekニュース https://t.co/67B3y6J2C0ミャクミャクのデザインの悍ましさとガンダムのポーズのカッコ悪さがよく分かる。お金を積まれても行かない。命が惜しい。#いのち吹き飛ぶ#万博中止
— 鯖猫 (@sabaneko_neko) April 7, 2025
大阪・関西 #万博テストラン に議員として参加。
— 小堀セイジ 堺市議会議員（南区選出・５期・りっけん）🍥 (@seijikobori) April 5, 2025
視察すべき関西系のパビリオンは予約が叶わず、見る事ができませんでしたので万博の論評は差し控えます。
が、夢洲で開催しなければならない理由を見つける事はできず、会場裏手で造成中のカジノの為の万博との疑念を払拭する事はできませんでした。 pic.twitter.com/0CTNMBJT3D
某国の展示ブース。
— 小堀セイジ 堺市議会議員（南区選出・５期・りっけん）🍥 (@seijikobori) April 5, 2025
ご担当者さまから、開幕には間に合わないと正確に教えて頂きました。 pic.twitter.com/w3hn5Dkune
このニュースに驚き。しかも発見は民間(地方議員)。万博開催はすぐ次の日曜日13日。大丈夫でしょうか>「爆発下限界」である5vol%を超えるメタンガスを検知したということです。万博会場で“爆発の危険性がある濃度”のメタンガス検知 会場西側のグリーンワールドで(読売テレビ)https://t.co/LfctVUe7UW
— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) April 7, 2025
今日、万博テストラン行って来ました。
— あらさき美枝 大東市議会議員 (@MieRight) April 6, 2025
メタンガスは無臭なので、測定しなければ分からないという事で元消防士の寺本けんた守口市議が測定器を持参して測っていました。警報鳴り出して怖かったですよ。西のエリアです。
遠足にバスで来た児童生徒は必ずこの西エリアを通ります。危なすぎでしょ。 pic.twitter.com/Ls4x5RcygF
万博テストラン
— OsakaNoNizi (@NiziOsaka) April 5, 2025
仕事で行ってきた。
指定された時間に行ったにも関わらず、ゲートで90分待たされる。
これ、夏になったら人死ぬぞ。
ほんで、350億のムダリング。
「釘一本も使ってない」とかいうけど、思いっきりボルト入ってるやん。
なんやねんこれ。#維新クオリティ#万博の失敗は維新の失敗 pic.twitter.com/re7RlgNOp1
大阪万博テストラン
— アルス (@arusu752) April 4, 2025
妻と2人で訪れた東京多摩市の無職男性（71）
「東京では万博が話題になっていない。無料なら良いがお金を払ってまで2度目はない」「期待外れ」
テストランは大阪府民対象のはずですが…毎日新聞さん！？
万博関係者かな？と思ったけど無職男性だし…
大阪府多摩市の人なのかな？ pic.twitter.com/EE8zYENjdH
万博テストラン
— うさまる🐰 (@l3DQsc7Exy9296) April 5, 2025
悪かったところ 課題点
①入場待ちが長過ぎた 手荷物検査に時間かかる １時間並びました
②予約してたパビリオンも予約時間に行ってから１時間並びました
③当日受付終了が早過ぎる 予約してないと何も入れず… pic.twitter.com/L4f7I3cwhw
「どんだけ並ばせるねん！」 並ばない万博のはずが…入場まで1時間半 テストラン2日目https://t.co/dMNjoNZbet
— 産経ニュース (@Sankei_news) April 5, 2025
大阪メトロ夢洲駅近くの会場東ゲート前で列に並んでいた男性の怒号が響き、周辺は殺気立った空気に包まれた。
【様々な声】大阪・関西万博テストラン、参加者から不安も 「夏なら熱中症になるのでは」https://t.co/hH2puRytn4
— ライブドアニュース (@livedoornews) April 6, 2025
ゲートには多くの来場者が詰めかけたが、日陰のエリアがなく、入場まで1時間半待ったケースも。一方、「大屋根リングが思ったより大きくて感動した」などの声も上がった。 pic.twitter.com/ZyxvzDuBhO
開幕を目前に控えた万博テストラン。自前建設の海外パビリオンは6割が準備が間に合わず不参加。現場では工事の音もしているという。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) April 6, 2025
さらに今日、基準値を超えるメタンガスが検知され消防が出動、一時規制線が張られたとも。
無謀で危険、カジノまっしぐらの暴走やめよ。https://t.co/eBmHWwI5B3
無理らしいよ。(≧∀≦)
— monaka1.12 (@monaka_2020) April 4, 2025
自民党で本格的な「石破降ろし」が始まった…アンチ議員が続々と“司令塔”麻生元首相のもとへ 永田町番外地
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/370104
2025/04/06 日刊ゲンダイ
実は有名な“犬猿の仲”（Ｃ）日刊ゲンダイ
夏の参院選で苦戦必至の自民党は2日、松山政司・参院幹事長が首相官邸に石破茂首相を訪ね、後半国会、食料品やガソリンなど高騰に悲鳴を上げる国民の生活支援策をきめ細かく実施するよう強く求めた。
石破首相が予算成立直後に、それまで前向きな姿勢を見せていた食料品などの消費税率の減税について、「税率引き下げは適当ではない」として前言を覆したことから、松山が危機感募る参院自民党の総意をくんでの直談判であった。
会談後、松山は記者団を前に「私の意向をしっかり受け止めてくれたと思う」と述べていたが、石破の腹の内は違っていた。
「首相は表向き真摯に耳を傾けていましたが、実のところ、参院選に向けて焦る自民党内のこうした声を半ば楽しんでいるようにも見えます」とは、ある首相官邸スタッフの談。
石破はまた、「参院選で負けそうだから、と言いながら、彼らを復権させろって言うのはね」と周辺に漏らし、冷ややかな笑みを浮かべたそうだ。
何のことかといえば、松山が前日の記者会見で、派閥裏金事件で役職停止、党員資格停止処分を受けた統一教会系旧安倍派幹部の西村康稔元経産相と萩生田光一元政調会長を念頭に「政策に精通し、閣僚など重要な役職を担っていた人もいる。しかるべきポストで国民のために汗をかいてもらうべきだ」と語り、3日の処分明け後の要職起用を求めていたからだ。
旧安倍派幹部の西村康稔は“決意表明”
軌を一にしてこの前日、当の西村は、はやる気持ちを抑えきれず、石破降ろしの司令塔とも目される元首相の麻生太郎を訪ね、「安倍晋三元総理のご遺志を胸に、これまでの経験を生かし、襟を正して日本の国益、国民のために全力を尽くしたい」と、ポスト石破への意欲をあらわにしていた。
「麻生さんは石破の商品券問題が浮上してから、番記者たちを追い払い、議員会館の自室に反石破系議員を頻繁に呼び込んで接触を重ねています。参院選を前に倒閣に走る気満々ですよ」とは、全国紙記者。
もっとも、麻生も含め、彼らは先の衆院選で自民党を苦境に追い込んだ“咎人”だ。しかも、麻生は首相時代、旧民主党に政権を明け渡した“重罪”を犯している。
麻生政権下、石破が閣内にいながらにして麻生降ろしを画策したのは周知の事実。両者はそれ以来の犬猿の仲だが、ところ変わって今度は麻生が石破政権の足を引っ張る歪な自民党内政局である。
2025年度予算は紆余曲折を経て年度内成立したが、石破は憲政史上初の衆参両院での予算案修正に追い込まれて大恥をかいた。
実はその裏に麻生の存在があることは意外に知られていない。次回、説明したい。
時間が経っただけなのに"終わったつもり"の #裏金自民党 #自民党に騙されるな
— espfj2019 (@espfj2019) April 7, 2025
阿呆太郎とか菅安倍以下の悪夢もいいとこやん麻生太郎
— ジャン鶴しか勝たん（さすらいのポエムを添えて） (@tak12521) April 6, 2025
「麻生さんは石破の商品券問題が浮上してから、番記者たちを追い払い、議員会館の自室に反石破系議員を頻繁に呼び込んで接触を重ねています。参院選を前に倒閣に走る気満々ですよ」とは、全国紙記者。 https://t.co/3qZgXA0pCE
— Hideo Seki (@seki33) April 5, 2025
明石市にて西村康稔衆議院議員の国政報告会に参加‼️丸谷さとこ市長より「初志貫徹」の色紙が送られ大きな拍手👏麻生太郎元総理の講演と同時に来るべき決戦に向けて激励頂きました‼️最後に末松信介参議院議員よりガンバローコールで来場者全員で心合わせをしました （^O^)q✨🇯🇵 pic.twitter.com/NTHxQHUGAF
— 加田裕之 かだひろゆき 参議院議員（自民党・兵庫県） (@kadahiroyuki) April 5, 2025
西村康稔が裏金問題でマスコミに叩かれていたのに、選挙で圧勝したのはこれ
— 手取12MAN@人生A級戦犯 (@tedori12man_1) April 7, 2025
自民党はこういうところは強いよ。。。 https://t.co/7QIWwYatBc pic.twitter.com/fL21IkEmNQ
『襟を正す』が軽く聞こえる https://t.co/a845yGucDQ
— KOA (@KOA1690828) April 5, 2025
初心からまた繰り返すのか🤔 pic.twitter.com/lf8DyP8aK4
— うこっけい (@ps2YudrdIpWd9J3) April 5, 2025
出た｡
— ぼー (@sunnokeshi) April 5, 2025
「襟を正す」
ダメなやつの言い訳の定形表現｡ https://t.co/bMuikg2vRi
斎藤兵庫県知事当選の背後にいる人で、コロナ対策もきちんとできなかった人ですよね💢💢 https://t.co/WQKgOprzVj
— 椋の木 (@Tuki2208Nao06) April 7, 2025
やめてくれ！ https://t.co/8iLXk2UtxS
— ねこひろこ (@nekokodato) April 5, 2025
初心から野心だった人が初心に帰ってもねえ https://t.co/pKLQIMTqEr
— 河崎河童ーフィールド (@mizmo9) April 6, 2025
政界に安部派は要らない！！萩生田、西村、加藤、下村、高市、世耕などなど全部要らない！！！！ https://t.co/DOxayiME22
— 山形エンタメ倶楽部「ヘップチャップ」 (@saito65602900) April 5, 2025
自民党には人材がいない
— 錦テグリン (@mandarinfish00) March 25, 2025
一番マシだと思われた石破がこの程度だったということ
世襲議員が増えれば、当然だが無能な議員だらけになってしまう
イギリスでは同じ地盤で世襲候補が立候補できないなど制限がある
日本も見習う必要がある
もうおせーよ太郎
— ラバラバフェチ (@rubbers_rubbers) March 25, 2025
国民ももう自民には何の期待もしてないだろうし引退したらどうだ https://t.co/nZWnvMiBVf
麻生も石破も岸田も！
— ダゴベルト🐶🇯🇵 (@Ninjakamoshika) March 25, 2025
いやいやクソ自民全員消えてくれ💀🔥🙏 https://t.co/Efn3YTukQV
トランプ×マスク“本当の関係”…大統領発言「数カ月以内に政権離脱」で2人の蜜月は終わったのか？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/370128
2025/04/07 日刊ゲンダイ
息子を連れて大統領執務室に出入りしていたが…（Ｃ）ロイター
米全50州で、週末5日に「反トランプ政権」の大規模な抗議デモが行われた。非難の的はおもにトランプ大統領と「政府効率化省（DOGE）」を率いるイーロン・マスク氏だが、どうやらマスク氏は「数カ月以内に政権を離れる」ことになりそうだ。トランプ大統領自身が3日、記者団にこう述べたのだ。
「彼には経営している会社がいくつもある。できるだけ政権に長くいてほしいが、いつか去らなければならない時は来る。数カ月以内になるだろう」
マスク氏の政権離脱については、米メディアが2日に報じた際、マスク氏は「フェイクニュースだ」とXで否定していた。
政権でのマスク氏の立場は「特別政府職員」。同職は任期が130日と定められ、マスク氏は5月下旬に任期を迎えるため、「トランプ大統領がお気に入りのマスク氏の職をどのように延命するのか注目されていた。退任とは驚いた」（日本企業の米駐在員）という。
マスク氏を巡っては、DOGEによる政府職員の大量解雇などの手法が政権内で摩擦を生んでいたとされるが、トランプ大統領とマスク氏の蜜月関係は終わったのか。
現代米国政治が専門の上智大教授・前嶋和弘氏はこう見る。
「2人はいずれケンカするだろうとは思っていました。ただ、お互いがお互いにとってプラスな存在なんです。トランプ大統領にとっては、自分の代わりにピエロを演じてコストカットをしてくれ、自分への批判をかわすことができた。マスク氏はテスラの自動運転システムで死亡事故が起きた件でFBIに訴追される寸前でしたが、トランプ政権で訴追を逃れた。利益相反になるライバル企業の情報に接することもできた。2人はビジネス的、政治的な相思相愛だったのです」
嫉妬と関税への反発
ピエロに嫉妬？（Ｃ）ロイター
トランプ大統領には、マスク氏が目立ちすぎることへの嫉妬があったという。
「南アフリカ生まれのマスク氏のことを『（憲法の規定で）彼は大統領になれない』と冗談交じりに言ったこともありました」（前嶋和弘氏）
一方、マスク氏には、世界各国に関税をかけまくるトランプ大統領への反発があったようだ。
マスク氏は5日、イタリアの右派政党の党大会にオンラインで参加し、「欧米間の関税は将来的にゼロが望ましい」と発言している。
「マスク氏は元々、規制緩和のリバタリアン（自由至上主義者）ですから関税には否定的で、関税政策の中心人物であるピーター・ナバロ大統領上級顧問を批判していました。もっとも、トランプ氏がマスク氏と完全に敵対関係になるのかというと、第1次政権で途中離脱した最側近のスティーブン・バノン氏のように泳がしておいて、外部の応援団として動いてもらおうとするのではないか」（前嶋和弘氏）
互いにメリットがある限り、付かず離れず、か。
◇ ◇ ◇
トランプ米政権による相互関税発表と自動車関税発動を受け、石破政権はお先真っ暗の状況。そんな中、永田町でトランプ氏との交渉役として名前が挙がっている人物がいる――。●関連記事『【もっと読む】トランプ関税に世界が震撼…石破政権の“特使”として派遣が囁かれる「タフ・ネゴシエーター」の名前』で詳報している。
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/455.html
トランプ自身も #イーロン・マスク 氏は「数カ月以内に政権を離れる」と述べ、両者の蜜月関係は終わったとの見方もあるが、そう簡単な話ではないようで…。今後の関係は？https://t.co/PapqYbu8jq #日刊ゲンダイDIGITAL #トランプ大統領
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) April 7, 2025
イーロン マスクとDOGEチームCIA本部へは行った
— MD Family June (@Junika2022) April 2, 2025
イーロンマスクとDOGEはまもなくCIAの調査を開始する
トランプ大統領はイーロン マスクにFBI、CIA、ペンタゴンを管理・監査するために45人の新しいDOGEエージェントを雇うことを許可
すべての腐敗を暴露する時が来た pic.twitter.com/6QKAacCmfR
【我々の革命が終わる日、米国はもっと良い形になっているだろう＝マスク氏】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) March 28, 2025
🇺🇸マスク氏はFOXニュースの取材に応じた中で、トランプ政権の改革を独立戦争以来、最大の革命と呼んだ。そしてこの革命が間に合わなければ、「米国という船は沈むだろう」と警告した。… pic.twitter.com/iMnGSQ5QUE
トランプがペンギンしかいない南極の島に関税かけたことがSNSでバカにされていますが、昨日発表されたのは単純にChatGPTかグロックを使って作り出した関税表でしょう。一つ一つ国を調べているわけではないのは明らか。マスクの若手部下とかにやらした可能性は大いにあります。 pic.twitter.com/PJwglYDZCU
— Emin Yurumazu (エミンユルマズ) (@yurumazu) April 3, 2025
#トランプ関税 思っていた以上にトランプ大統領がアホすぎた。多分、世界恐慌の引き金になりそう。出資者がティールとマスクだから自民党を100倍醜くしたのがトランプ政権だった。フジテレビ同様にこいつは擁護不可能。 https://t.co/DhGstiNmr6 pic.twitter.com/uKMpZMqpij
— neo (@haihat_neo) April 3, 2025
全米各地で「反トランプ・マスク」デモ 政府支出削減などに抗議、ワシントンで2万人参加https://t.co/eEvdEeiBdV
— 産経ニュース (@Sankei_news) April 6, 2025
米CNNテレビによると、デモはマスク氏による「政府乗っ取り」を終わらせることが目的。社会保障年金やメディケアなどの予算削減、移民やLGBTへの攻撃をやめることも求めた。
悲報！NHKさん、財務省解体デモはほとんど報道しないのに、アメリカのデモは必死に報道
— トニー🦄！ (@tonymainaka) April 6, 2025
トランプ大統領とマスク氏に反発する大規模なデモがアメリカ各地で
NHKニュース pic.twitter.com/BxipOkSFPY
【トランプ氏とマスク氏の退陣を訴える集会が全米で開催】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) April 5, 2025
🇺🇸抗議活動に参加した市民らは「手出しするな」（Hands Off）と口々に叫んでいる。動画ではレインボーフラッグやウクライナ、カナダの国旗を振る市民の姿も確認できる。抗議活動に参加した市民の数について情報はない。… https://t.co/n7CgpzMljR pic.twitter.com/4Iu9jWp079
✊ トランプと
— Temple of God (@apocalypse20xx) April 6, 2025
彼の貿易戦争に対する
大規模な抗議が
🇺🇸を巻き込んでいる
4月5日は
"トランプと
マスクに対する
最大の抗議の日 "
になるかもしれない
何千人もの🇺🇸人が
【50州全て】で街頭に立ち
【経済を疲弊】させ
【人々を破産】させている
【強引な関税の廃止】を
要求している‼️ pic.twitter.com/lNVGTipb0m
イ-ロン・マスクへの反発が世界中で激化
— クラウディアK.S. (@prettyreiko) March 30, 2025
反トランプの立場から彼を経済的に追い詰める動きが広がる
ドイツでもデモが発生
ベルリンでは店舗前で抗議
オッタースベルクではテスラ車7台が炎上
マスクは政府関与がビジネスに不利と発言
“トランプ政権の顧問を辞任予定” pic.twitter.com/78k4FTnFvl
「手を出すな！」、全米でトランプ氏とマスク氏に抗議 世界各地でも https://t.co/ZV0PrLlaey
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) April 6, 2025
トランプと考え真逆
— じゅんちゃん『マイナ保険証 6つの嘘 』増刷御礼 (@junchann0202) April 7, 2025
資産１１０億ドル消えてトランプ氏と決別か マスク氏「欧州と無関税が必要」(中央日報日本語版)#Yahooニュースhttps://t.co/X22m0npiw9
イーロン・マスク、米国とEU間の無関税自由貿易圏創設を提唱
— OHJA (@tom22079231) April 6, 2025
2025-04-06https://t.co/qEVqM4wuFU
イーロン・マスクが北米とEUの無関税自由貿易圏を提唱してるのか
— ザリガニトレーダー (@grmzari) April 6, 2025
トランプのめちゃくちゃな関税をイーロン・マスクがなんで止めなかったのかと思ってたけど最初からこれが狙いだったのかも…
イーロン・マスクが北米とEUの無関税自由貿易圏を提唱してるのか
— ザリガニトレーダー (@grmzari) April 6, 2025
トランプのめちゃくちゃな関税をイーロン・マスクがなんで止めなかったのかと思ってたけど最初からこれが狙いだったのかも…
昨日、４月６日、ＩＳＦ（独立言論フォーラム）主催の〈トーク茶話会〉が開催された。
参加くださった方に感謝を申し上げたい。
２時間の予定が３時間になる充実した時間をすごせた。
冒頭の１時間のプレゼン部分は後日公開されるとのこと。
日本の失われた３０年、バブル生成からの４０年の経過を足早に解説させていただいた。
これとは別に日本の刑事司法の重大な欠陥についても話させていただいた。
日本でバブルが生成されたのは８０年代後半。
９０年の到来と同時にバブル崩壊が始動した。
バブルが生まれる契機は１９８５年９月の〈プラザ合意〉。
ＮＹマンハッタンにあるプラザホテルでＧ５蔵相・中央銀行総裁会議が開催された。
ここで、主要通貨に対するドルの切り下げが決定された。
ドル円は１９８５年の１ドル＝２６０円から１９８７年の１ドル＝１２５円へと暴落。
円高によって日本の金利低下が進行。
金利低下が日本の資産価格を押し上げた。
円高＝金利低下＝資産価格上昇のメカニズムでバブル生成が始動した。
米国がドル切り下げ政策を求めた背景は米国の双子の赤字。
米国の財政収支と経常収支の赤字が激増。
背景にレーガノミクスがあった。
１９８１年にスタートしたレーガン政権が、１．金融引き締め、２．減税、３．規制緩和、４．歳出削減の方針を提示。
歳出削減が実行されなかった一方で大規模減税が実行されて財政赤字が拡大した一方、金融引き締めでドル高が生じた。
経常収支が悪化するのにドル高が進行。
米国で保護主義の嵐が吹き荒れ始めた。
レーガンは自由貿易を掲げていたため苦境に陥った。
打開策として、人為的なドル切り下げ政策が選択された。
しかし、ドル安政策推進によって新たな矛盾が生まれた。
〈日本の突出〉だ。
〈ジャパンマネーのオーバープレゼンス〉が問題になった。
ジャパンマネーが席巻し、米国の代表的資産が次々に日本資本支配下に移行。
８８年大統領選でジョージ・ブッシュ父は〈強いドル・強い維アメリカ〉をスローガンに掲げた。
８８年１１月の大統領選を境に円高トレンドが円安トレンドに転換。
日本の金融環境の逆流が始動した。
私は８９年２月に〈ＵＳＣ〉と題するプレゼンを行った。
ＵＳＣとは”Unrecognized Significant Crisis”の略。
〈認識されていない重大な危機〉である。
円高＝金利低下＝資産価格上昇のメカニズムが早晩、円安＝金利上昇＝資産価格下落のメカニズムに転換する。
日本の金融環境が大逆流することを警告した。
１９９０年の到来とともに逆流は始動した。
私は『金融財政事情１９９０年２月１９日号』にプレゼン内容の一部をまとめた論考を寄稿した。
ブッシュ大統領の目論見通りに日本は円安進行で危機に直面した。
他方、ＢＩＳ（国際決済銀行）は日本の金融機関弱体化のための装置を埋め込んだ。
自己資本比率規制だ。
日本の金融機関に対しては、株式含み益を自己資本に組み入れる措置が取られた。
株価暴騰期には、この計算式によって日本の銀行が融資を激増させた。
ところが、株価が暴落に転じたために自己資本が急激な減少に直面。
金融機関の猛烈な〈貸しはがし〉が実行された。
また、１９８７年１０月にはブラックマンデー発生で日本の利上げ政策中止が命令された。
真正バブルが生まれたのは８８年から８９年の２年間。
米国の命令に従ったために日本の真正バブルが生成された。
日本経済を立て直すためには、過去の検証が必要不可欠。
過去の間違いを正視して、その教訓を現在の政策運営に反映させる必要がある。
気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。
『沈む日本 ４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）
失われたのはもう35年か。いつまで日本を失わさせようとしているのだろう？
— 芍薬🌹 (@aznayuko) April 7, 2025
少子高齢化と失われた35年、
— Dr. Shintaro Sawayama (@sawayama0410) March 29, 2025
原発事故とその都合の悪い情報の隠蔽、
安倍独裁時代とアベノミクスの大失敗による大不況、
戦争に巻き込まれて敗戦国になった現実、
日本、散々だと思います。
裏金の反省など遥か彼方、もう終わったことと、30年の不況とコストプッシュ・インフレに苦しむ庶民を置き去りに、政治だけが、次に進もうとしている。
— れいわ 山本太郎 消費税廃止！住まいは権利！ (@yamamototaro0) April 2, 2025
国民の生存権にも興味もなく、全体の奉仕者である公務員としての役割も放棄。… pic.twitter.com/pJdDXsZtNW
財務省と農水省の関係
— ひで2022真実を追求 (@hide_Q_) March 31, 2025
ほんと解体するしかない。#財務省解体 pic.twitter.com/JChwe2MoqV
【令和の百姓一揆】なんと
— 日本BUZZ NEWS!! (@buzznews09) April 3, 2025
ニューヨークタイムズ紙に掲載‼️
財務省解体デモも、
令和の百姓一揆も、
国民の行動や言葉には
ムダなんてなく、
｢意味がある｣事が
世界に証明されました😊✨️ pic.twitter.com/xgA2vRdIkL
【悲報】石破首相さん、日本と欧州の「消費税率」だけを比較し、まるで日本の消費税率が低すぎるかのように吹聴してしまう。日本と欧州との「賃金」や「社会保障」の比較を絶対にしないところが財務省の洗脳手法とそっくりで悪質な詐欺だと話題に。 pic.twitter.com/DfFQm0UddX
— Poppin Coco (@PoppinCoco) April 2, 2025
【悲報】財務省の犬だと思われていた加藤財務大臣さん、トランプ関税について「消費税廃止」という日本最強のカードを意図的に封印するどころか、無能しか考えないと言われていた“禁じ手”である「報復関税」にまで言及してしまい、日本経済と日米関係を破壊する“ザイムカルトの狂犬”だったと話題に。 pic.twitter.com/QSZ2c5j3Qp
— Poppin Coco (@PoppinCoco) April 5, 2025
財務省解体デモを無意味な行動とあざ笑うホリエモンにヒカルがガチ反論🤬🤬🤬🤬 pic.twitter.com/raHVsPZEQ7
— 358ちゃん (@max358japan) April 3, 2025
財務省が増税目的で大ウソを発表！！国民まったく騙されず大炎上!!! pic.twitter.com/VcVuknXljl
— John Smith (@smith_john87277) April 2, 2025
【超朗報】
— 日本BUZZ NEWS!! (@buzznews09) April 6, 2025
財務省解体デモ、またまた
全国12ヶ所同時開催決定！！
4/13(日)
◆北海道 ココノすすきの
◆仙台 東北財務局
◆東京 財務省正門前
◆新潟 新潟財務事務所
◆名古屋 東海財務局
◆福井 福井駅西口広場
◆大阪 法円坂遺跡広場
◆金沢 金沢北陸財務局
◆高松… pic.twitter.com/3Ljw4mBSAb
2月23日に実施されたドイツの連邦議会選挙で第1党になったCDU／CSU（キリスト教民主同盟／キリスト教社会同盟）の支持率が組閣前に低下、最新の世論調査によると、その支持率は第2党のAfD（ドイツのための選択肢）と同じ24％だ。組閣前に新政府は国民から見放され始めている。
選挙でCDU／CSUは32％を獲得、第2党のAfD（ドイツのための選択肢）は21％だった。現首相のオラフ・ショルツが率いるSPD（社会民主党）は20％で第3党だが、CDU／CSUを率いるフリードリヒ・メルツは選挙公約を投げ捨て、ロシアとの戦争を続けるために多額の負債を国民に追わせることを決め、SPDや第4党の同盟90/緑の党に接近している。
メルツはアンゲラ・メルケルのライバルと言われた政治家だったが、2004年にはメイヤー・ブラウン法律事務所の上級顧問に就任した弁護士でもある。2009年には政界から身を引き、大企業の重役を務めているのだが、そうした会社のひとつがブラックロック。2016年から20年にかけて監査役を務めている。
1970年代から始まった金融規制の大幅な緩和によって銀行のような規制は受けない新しいタイプの金融機関が誕生、世界経済に対して大きな影響力を及ぼすようになった。いわゆる「闇の銀行」だ。その上位3社がブラックロック、バンガード、ステート・ストリートである。この3社はメディアやシリコンバレーのハイテク企業を含むアメリカの主要500社の9割近くを支配している。
ブラックロックを率いるラリー・フィンクはウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領とも関係が深い。ゼレンスキーはイギリスの対外情報機関MI6のエージェントである可能性が高いことは本ブログでも書いてきた。MI6はシティ、つまりイギリスの金融界と関係が深い機関だ。
ウクライナは兵器のほか「復興資金」を西側政府から提供されているが、その資金の使い道に関してアドバイスしているのがブラックロックだという。ゼレンスキーはブラックロックのほか、JPモルガンやゴールドマン・サックスと協力関係にあることを明らかにしている。メルツはこうした金融資本の手先であり、2021年に政界へ舞い戻った。
こうした西側の巨大金融機関は1991年12月にソ連が消滅した際、旧ソ連圏は自分たちのものになったと信じた。ソ連を解体、ロシアも略奪の対象になった。略奪の黒幕は西側の私的権力だが、ロシアにはその手先が存在、巨万の富を築いて「オリガルヒ」と呼ばれるようになった。その一方、大多数の人は貧困化する。
オリガルヒの大半は若かい。例えばミハイル・ホドルコフスキー（1963年生まれ）、アレックス・コナニヒン（1966年生まれ）、ロマン・アブラモビッチ（1966年生まれ）、ボリス・ベレゾフスキー（1946年生まれ）たちだ。1991年当時、ベレゾフスキーは45歳だが、その他は25歳から28歳である。
こうした若者の上に「誰か」がいると考えるのが自然だが、それはKGBの幹部だったフィリップ・ボブコフやアレクセイ・コンドーロフたちだと言われている。ボブコフはKGBの頭脳と呼ばれ、政治警察局を指揮していた。ボブコフやコンドーロフはジョージ・H・W・ブッシュをはじめとするCIAのネットワークと連携、ミハイル・ゴルバチョフをコントロールしていたと言われている。（F. William Engdahl, “Manifest Destiny,” mine.Books, 2018）
米英金融機関によるロシア支配は万全だと思われたが、21世紀に入ってから状況が一変した。ウラジミル・プーチンを中心とする勢力がロシアの再独立に成功したのだが、それは西側の巨大資本が奪う寸前だった利権が手からこぼれ落ちてしまったことを意味する。ロシアの技術、資源、穀倉地帯などを奪うことを前提にしてカネを注ぎ込んできた私的権力にとって深刻な事態だ。西側の私的権力は利権を取り戻そうと必死だが、その一方でステパン・バンデラを信奉するネオ・ナチは狂気の戦術でロシアを破壊しようとしている。
その狂気を支えているのは西側エリートの幻想。CDU／CSU、SPD同盟90/緑の党もその幻想にどっぷり浸かっているが、その足元は崩れ始めている。
**********************************************
【Sakurai’s Substack】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/136.html
ドイツ25.03世論調査で、ドイツのための選択肢（AfD）がキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）に支持率4%差に迫る。
— 稲穂（気をつけよう。甘い言葉と片仮名米語） (@9984Yuka) April 1, 2025
.
AfD=23%、CDU・CSU=27%
.
新議員が選ばれたにも関わらず、旧議員で憲法改正し、軍備増強、太陽光・風力発電などに財政投入したことなどが要因。
.… pic.twitter.com/619L3nabVA
これイギリスに踊らされてるとしか思え無いんだけど、ヨーロッパはいつまで騙され続けるつもりなんだろう。首に縄かけられているのかな？やっぱり。政治家は必死なのに欧州中央銀行は涼しい顔してる。この温度差。イギリスは悪どい。そこに色付いたイカサマフランスが便乗してるから本当に茶番劇。
— OxYGEN(land)🌳🌲🍀🌿🌱🌸🌷🌻🪻💐 (@motto21547425) March 24, 2025
ウクライナ軍はドイツの長距離有線
— 世界・仰天ニュース (@world_news2025) April 6, 2025
ドローン、HF1の使用ビデオを初公開。
20km飛ぶ有線ドローン。
これが4000機納品。
ロシアくん大丈夫？！😇
pic.twitter.com/Xud4GiShGO
🎙️ドイツの欧州議会議員クリスティーネ・アンダーソンさんが、ついに語っちゃいました〜〜‼️
— トッポ (@w2skwn3) April 7, 2025
「本当に誰が決めてるのか、私にも分からないの…でもね、あの人たちじゃないの！」ときっぱり💥
🙅♂️ウクライナの大富豪イーホル・コロモイスキーの所有するゼレンスキーでも
🙅… pic.twitter.com/KaJtvRdkeB
🎙️ドイツの欧州議会議員クリスティーネ・アンダーソンさんが、ついに語っちゃいました〜〜‼️
— トッポ (@w2skwn3) April 7, 2025
「本当に誰が決めてるのか、私にも分からないの…でもね、あの人たちじゃないの！」ときっぱり💥
🙅♂️ウクライナの大富豪イーホル・コロモイスキーの所有するゼレンスキーでも
🙅… pic.twitter.com/KaJtvRdkeB
ウクライナのマイダン革命を仕掛けたのはアメリカ（オバマバイデン政権）。ミンスク合意の立ち合い国はフランスとドイツ。ウクライナ戦争はロシア対ウクライナではなく、NATOがロシアに仕掛けた代理戦争でした。ウクライナも西側に利用された被害国https://t.co/IhBVLygku9…
— NewsSharing (@newssharing1) April 6, 2025
ウクライナ戦争に対し、米国が消極的なので、ヨーロッパが本腰となり、特にドイツは、これから兵器増産し、ウクライナ支援していくという様子だと思っていた。
— マハー・グル・カンターレ・オブジョイトイ (@575jtutm22jtrgb) March 26, 2025
しかし、ドイツ国民に、何で借金までして兵器を作らなければならないのか、ロシアの安価なエネルギーが欲しいという意見も多いようだ🥹 https://t.co/ihwvkyVS5f pic.twitter.com/dNEKyvrTKO
ドイツからさらに5000億円、
— 世界・仰天ニュース (@world_news2025) April 1, 2025
また、2026から1.2兆円
ウクライナに支援が来ますね。 https://t.co/QrbjT5DHaj
ゼレンスキーがウクライナに💣“とんでもない条約”をコッソリ結ぼうとしていた件、発覚〜‼️😱📄
— トッポ (@w2skwn3) March 28, 2025
なんとなんと…💥
その内容は、第二次世界大戦で負けたドイツや日本よりヒドい条件かも⁉️😳🇺🇦💦
ざっくり言うとねっ👇
💸 ウクライナの鉱物資源、ぜ〜んぶアメリカに渡っちゃう⁉️
⛏️… pic.twitter.com/2rfev3DOow
イタリア🇮🇹の風景
— あやめかきつばた (@PQfmndCCe2E1H15) April 6, 2025
EU🇪🇺を燃やす人々
だけど
恐らく
フランスでもドイツでも
見られる風景かもしれない。
ウクライナなんてどうでもよい！
今は国民の生活を守れ！ pic.twitter.com/YrvTGmQvA4
※紙面抜粋
※2025年4月7日 日刊ゲンダイ2面
トランプの暴挙で恐慌か、戦争か…世界が固唾をのむ今後
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/370131
2025/04/07 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
算出方法もいい加減（Ｃ）ロイター
一人の男にたった1日で破壊された世界秩序と歴史の教訓。トランプは手術後の一時的混乱と嘯くが、その真偽と今後を専門家はこう見ている。
◇ ◇ ◇
たった一人の男がたった一日で世界の秩序、市場を破壊してしまう。さながらSF小説のようなことが現実に起こり、世界を揺るがしている。言うまでもなく、狂乱トランプ大統領の絨毯爆撃のような関税政策のことだ。
今月2日（日本時間3日）、トランプは全ての国・地域の全輸入品に対し、一律10％の相互関税を適用し、日本など60カ国・地域に対してはさらに20～49％を上乗せすることを発表した。
この瞬間、世界はハッキリ認識したのではないか。この男がマトモではないことを。
米国ウオッチャーとして知られる双日総合研究所チーフエコノミストの吉崎達彦氏は「2月28日と4月2日でトランプ大統領の評価は定まった」と言った。2月28日とはホワイトハウスでゼレンスキー大統領をドーカツした日だ。
あのときも全世界が「コイツ、大丈夫か」と思ったものだが、今回で「やっぱりダメか、となった」（吉崎達彦氏）という。淑徳大大学院客員教授の金子勝氏（財政学）は「トランプ大統領は暴君ネロのようになってきた」と言った。
「だって、こうして関税を課したところで、米国経済には悪影響しかないんですよ。巨額の関税を課すことで輸入品の価格が上がれば、物価上昇、インフレは避けられず、景気が後退するスタグフレーションになっていく。それなのに、なぜ、こんなバカげたことをやるのか。民主主義も含めたあらゆる秩序を破壊することによって、絶対的な王国をつくりたいのでしょう。彼は刑事訴追を恐れて、民主党的なものを一掃しようとしている。そこには自由貿易だけでなく、司法の独立や報道の自由も含まれる。まさしく、そこが暴君なのです」
石破首相はトランプ関税を課せられたことを「国難」と表現した。「国難」なんて、敵に攻め込まれたり、天災などの際に使う言葉だ。石破もまた、トランプを「マトモな人間」と見ていない証拠だろう。
この先、世界はどこに向かうのか。その先に何があるのか。相手がマトモじゃないことを前提に、分析、対応することが必要だ。
この程度の株安はまだ序の口
まず、トランプの関税宣言後、世界の市場は大混乱だ。
NYダウは4万ドルを割り、東証は3万4000円割れ。独DAXが5％安、仏CAC40が4.3％安、英FTSE100が5％下落と、世界中のマーケットから悲鳴が上がっている。
それなのに、狂乱大統領はいい気なものだ。
「まあ、（アメリカが）重病の患者である以上、予想されたことだ。アメリカ経済は、6日、手術を受けた病人なんだ。今後、好景気に沸くだろう」などと嘯いていたが、もちろん、虚勢だ。市場関係者は「報復関税合戦になれば、さらに底値を探る展開」（市場関係者）と身構えている。
米金融大手JPモルガン・チェースは「年内に米国および世界経済が景気後退に陥る可能性は60％」というリポートを出した。
みずほリサーチ＆テクノロジーズは米国のGDPはマイナス1.3％とはじき、「関税を加味した輸入物価は前年比＋26％超。短期的には景気下振れと物価上昇により、スタグフレーション的状況になる」と分析した。
ちなみにドイツのGDPは0.6％減、日本は0.8％減、中国は1％減、ベトナムは3.1％減。ここに報復合戦が始まれば、さらに消費は落ち込み、景気は底割れしてしまう。
さっそく中国が34％の報復関税を宣言したが、そうなれば、米国はさらに関税を上乗せする。報復合戦の連鎖である。そうすれば一層、市場からマネーが引いていく。
一連の株安はまだ序の口と見ていた方がいい。
勝者なき貿易戦争は「いつか来た道」
市場はボー然（Ｃ）ロイター
そうなると、今後の世界経済はどうなっていくのか。米国のスタグフレーションは避けられず、世界同時不況、もっと先の恐慌まで行くのか。先の大戦は、世界恐慌、保護主義の台頭、貿易戦争が背景だった。言い知れぬ不安が頭をもたげてくる。
前出の金子勝氏は「世界恐慌になるかは軽々に判断してはいけない」と言いつつ、「世界同時不況には備えなければならない」と断言した。
「今度の関税は中国34％、ベトナム46％、タイ36％でしょう。前回の米中貿易戦争の際、中国は東南アジアへの迂回ルートを拡大させたが、今回、トランプ大統領はその迂回路も封じ込めようとしているように見える。世界の経済圏が分断されることになり、一気にきなくささと不安を感じています」
EUへの関税は20％だが、こちらも完全に「戦闘モード」だ。
仏のマクロン大統領は「20％の関税は残酷で根拠のないもの」と切り捨て、「今後、予定されているアメリカへの投資計画は、問題が解決するまで中止すべきだ」とまで言い切った。フォンデアライエン欧州委員長は「第1弾の対抗パッケージを決定済み。さらなる対抗措置も準備中」と断言。カナダのカーニー首相は「アメリカとの統合を着実に深めてきた古い関係は終わった」とし、自動車への報復関税を明言した。
米国は世界中を敵に回したも同然で、孤立化している。そこにもってきて、自国の経済も揺らいでいるのだから、不安要素ばかりだ。勝者なき不毛な貿易戦争が「いつか来た道」にもなりかねない。
トランプ以上の知恵モノは受け入れられない
大体、トランプ大統領は他国に「略奪されてきた」というが、強欲資本主義の代表者として、一人勝ちしてきたのが米国だ。国内で格差が拡大したのは行き過ぎた新自由主義の必然なのである。それなのに、その代償を外国の関税に求めるなんて、むちゃくちゃな話だ。
しかし、トランプは自分の考え方に共鳴し、自分に忠誠を誓う者しか寄せ付けない。かくして、むちゃくちゃな論理が通ってしまう。
「トランプ大統領は自分の知性を超える人間を寄せ付けないのです。そこにトランプ政権の“知性の限界”ともいうべきものがある。米国の格差解消は米国内での所得の再分配で対応すべきなのに外国のせいにする。トランプ大統領は周囲をそうした考え方の人々で固めている。賢い人は大勢いるのに、あり得ないような理屈と政策が出てくるのはそのためです」（吉崎達彦氏=前出）
いくらマーケットが反乱を起こしても、トランプが自身の非を認めることはないのだろう。ここもまた、悲劇的なのである。
自動車一本足打法の日本は打つ手なし
こうしたトランプ暴挙に対して、石破政権は「日本だけ勘弁してくれ」とトランプとの電話会談を模索している。
その一方で、全国に1000カ所の相談窓口を設置、中小企業の資金繰りなどを支援すると言っているが、付け焼き刃だ。電話会談したところで「土産物は何だ？」と足元を見られるのがオチである。
「安倍派の残党政治家は“安倍さんが生きていたら”などと言っていますが、これも妄想です。2期目のトランプ政権は1期目と決定的に違う。自由貿易の旗手だった米国、民主主義のシンボルだった米国、世界の警察の役割を果たしていた米国、すべてを自ら壊そうとしているのです。日本は気が付けば輸出100兆円のうち、自動車が17.3兆円、それも米国向けが5.8兆円という自動車一本足打法の国になってしまった。歴代自民党政権の経済失政によるものです。そこに関税をかけられたら、凄まじい打撃になる。かといって、安倍政権の時のように武器を爆買いして、取り入ろうにも財政が持たない。ガンジガラメで打つ手なしです」（金子勝氏=前出）
狂乱トランプにカード一枚すらない日本の惨状。歴代自民党政権の失政もまた国難というべきで、国民は踏んだり蹴ったりだ。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/102.html
トランプの暴挙で恐慌か、戦争か…世界が固唾をのむ今後 https://t.co/7dU2kPdyya #日刊ゲンダイDIGITAL
— hh-11 政権交代 頑張れ 辻元 田村 福島 山本 大石 櫛淵さん (@HhHosono) April 7, 2025
トランプ大統領は年収2,000万円以下は所得税0を目標としている。
— ぴろん🇯🇵 (@pirooooon3) April 4, 2025
アメリカ人は狂喜乱舞🇺🇸
一方、石破総理大臣は消費税20%を目標としている。
日本人は意気消沈(´・ω・｀)
日本人は不憫だと思いませんか？
pic.twitter.com/O1tkmKTjYN
トランプは日本が消費税やめれば関税もやめるって言ってるんだから、無くせば良いだけじゃね？
— 🌸TanakaSeiji橙🇯🇵🌸 (@Tanakaseiji14) April 7, 2025
これが！できんのが！
自民党だ！
自民党を倒せ！石破を砕け！#自民党政治を終わらせよう pic.twitter.com/9Y8cHTxkKm
国民民主が若者に人気なのわかるわ
— こうこう (@kohtown1) April 5, 2025
石破首相 トランプ大統領との電話会談「来週のうちにやりたい」 pic.twitter.com/FsbJiSKQQc
【速報】石破総理、トランプ大統領と電話会談
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) April 7, 2025
軽くあしらわれた模様… pic.twitter.com/oCewzLK8RG
【トランプ氏が日本批判 石破総理との電話会談後に】
— 報道ステーション＋サタステ (@hst_tvasahi) April 7, 2025
｜
アメリカのトランプ大統領はSNSで、石破総理と電話会談したことを明らかにしたうえで、『日本は貿易でアメリカをひどく粗末に扱ってきた』と批判しました… pic.twitter.com/moR9BWJ5AX
大谷翔平が大統領執務室へ。トランプは言った。『大変光栄です。あなたは素晴らしいアスリートであり、素晴らしい人です。』そして独立宣言書のとなりで写真撮影を許可した。トランプに会えない石破が涙目。pic.twitter.com/Ik6XnN7HEZ
— 髙安カミユ（ミジンコまさ） (@martytaka777) April 7, 2025
石破さん辞職して下さい。
— へずまりゅう (@hezuruy) April 6, 2025
何の為に訪米してトランプさんに会ったんですか？
遊びに行った訳じゃ無いですよね。
本当に情けないな。
首相「誰と話せばトランプ氏に伝わる？」https://t.co/NMxDIMdhyL
（1）政府のメンツがコメ不足を覆い隠す…農家「時給10円」の苦境を放置 令和のコメ騒動の深層
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/370135
2025/04/07 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
昨2024年夏は店頭から消えた（Ｃ）日刊ゲンダイ
「令和のコメ騒動」が収まらない。政府の「コメは足りているのに流通がコメを隠した」という説明は本当なのか。流通悪玉論で目くらまし、根本原因に目を背け続ければコメ不足は常態化する。国内生産はさらに激減し、安く輸入できる時代が終わった今、日本人が飢餓に直面するリスクは加速していく。これから数回にわたり、深刻な事態の進行を解説する。
◇ ◇ ◇
生産が「過剰、過剰」と言われ、5キロあたり2000円くらいだったコメが昨年から、どんどん値上がりし始めた。主たる要因として①2023年の猛暑による生産減少②インバウンド需要の増加③海外輸出2割増④南海トラフ地震「注意報」による買いだめ──などが挙げられた。
とりわけ猛暑による減産・品質低下と訪日客急増による需給逼迫が主因と言われたが、筆者は常に「猛暑やインバウンドのせいにして、問題の本質を覆い隠してはならない」と警鐘を鳴らしてきた。
根底には稲作農家の苦境がある。肥料代などの経費を除くと平均所得は1万円。平均労働時間で割ると「時給10円」だ。農家を窮乏に追い込む「今だけ、金だけ、自分だけ」の「3だけ主義」のコメ取引とコスト高に対応できない政策の欠陥こそが、根本的な要因なのである。
政府は「24年産の新米が市場に十分に出回ってくれば、価格は落ち着く。コメは足りている」と繰り返したが、逆に米価は上昇し続けている。この間、筆者は「当面、需給の逼迫が緩和されたとしても、長期的には政策の失敗の是正をしないと、コメ不足が常態化する」と説明してきた。
「令和のコメ騒動」に対応できないワケ
多少の需給変動がきっかけで、大きなコメ不足が顕在化してしまう根本原因は①農家への減反要請②水田の畑地化推進③過剰理由の低米価④コスト高でも農家を支援しない⑤政府備蓄の運用の不備──などである。
生産過剰を理由に①生産者に生産調整強化を要請し、②水田を畑にしたら1回限りの「手切れ金」を支給するとして田んぼを潰す。③小売り・流通業界も安く買いたたき、④政府は赤字補填を放置しているから、稲作農家は苦しみ、コメ生産が減ってしまうのだ。
さらに政府が⑤増産を奨励し、コメ備蓄を増やしさえすれば、その放出で需給調整できるのに、それもやらない。だから、「令和のコメ騒動」に対応できないのである。
しかも90万トン程度の備蓄はあるのだから、放出の用意があると言うだけで、市場は安定化したはず。それなのに、政府は当初、価格対策としての放出を否定。需給調整は市場に委ねるべきだとし、コメを生産過剰時に買い上げて不足時に放出する調整弁の役割を担おうとしなかった。
大きな理由は、まず「コメは余っている」として減反政策を続けてきたのに、備蓄米放出で「コメ不足」を認めたら政策の失敗を認めることになり、政府のメンツが潰れるからだ。さらに、地震など、よほどの事態でないと主食用の放出は実施しない方針が決まっており、「この程度」ではできないということ。要は、とにかく「コメ不足」を認めたくなかったのだ。 （つづく）
■【プレミアム会員限定】鈴木宣弘オンライン講座 動画公開中
https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/4587
鈴木宣弘 東京大学教授
１９５８年、三重県生まれ。８２年東大農学部卒。農水省、九州大学教授を経て、０６年から東大教授。専門は農業経済学。「食の戦争」（文芸春秋）、「悪夢の食卓」（角川書店）など著書多数。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/103.html
鈴木宣弘(元農水省/東大農学博士)
— たると (@tarutora17) September 12, 2024
「米農家の年収は1万円で時給は10円、平均年齢は69才」#深田萌絵 #鈴木宣弘 #米不足 #低収入#政経プラットフォームhttps://t.co/M5zj4z0h7I https://t.co/mUOPdETiL2 pic.twitter.com/XjxYiqkjSj
国会議員は時給10円でもなり手がいるだろうか？
— なかつ消費税廃止 (@uac8kj6eZ) February 15, 2025
農業に詳しい鈴木宣弘さんによれば、農業従事者の時給は10円だそうです。国会で居眠りしても月額130万円の歳費を貰う国会議員、日本の主食のお米を作ってる方の時給が10円。逆にしてみろ！
農業は国の基盤を支える重要な産業なのに、その従事者の待遇があまりにも低いのは問題です。国会議員の高額な報酬と比較すると、本当に逆転させるべきだと感じます。
— しゅうと (@hideto_0520) February 15, 2025
米の値段が上がっても農家さんへちゃんと対価が払われていれば文句はないが、実際は中間業者がチューチューしてるって話。
— 枯木竜吟 (@KoBoKuRYoGiN) November 27, 2024
いい加減、日本政府や省庁自体を解体してもいいんじゃないか？
そして新しい日本国民のための中央管理局みたいのを作るとか。
日本の農家さんが作った作物を政治家たちも食べてるのにホント頭の悪い愚策ばかりだね。 https://t.co/vo9JIvlJKj
— うさぎまる (@CDqfTXLyb18m7WD) November 28, 2024
いや実際もうすでに時給10円だゾ🔥
— さもしくてモラル低下のこんな農民は黙らない騙されない譲らない😭あなたには言ってない (@sterapuchica14) November 28, 2024
許さない泥棒政府👹
首洗って待ってろ
こうしてやる٩( 🔥ω🔥 )و
#国民の敵 https://t.co/5OgNFm2EYQ pic.twitter.com/s8adZ26IBp
ありえない！
— Luna (@Luru_6) November 27, 2024
農家さん達こそ守らねば！なのに
農業は国防だよ
ほんとにしょーもない政党だな💢 https://t.co/LQLEu3v7oA
1番大事な仕事をしてる人達なのに…😔 https://t.co/lBI3MeykFe
— 西尾 義幸 (@nishio9chan) November 27, 2024
もう自民党議員全員+裏金議員+財務省+厚労省に一生農業🧑🌾で働いて🇯🇵の30年間の愚策の罪を償わせたい😫 https://t.co/qTtaKms9kv
— TIFFANY.Jualy (@TJualy) November 28, 2024
3/18 日農 コメ不足が深刻化する中で、輸出8倍を掲げて輸出米に4万円/10aの補助金出すなら国内の主食米生産にこそ4万円/10aを支給して国内供給確保すべき。対米「盗人に追い銭」外交の生贄は農産物。自動車関税除外を懇願してコメと乳製品を米国に差し出したら日本農業・農村と国民の命の危機が加速。 pic.twitter.com/QYVpRvhv7P
— 脱「今だけ、金だけ、自分だけ」・鈴木宣弘 (@tetsuginsuzuki) March 18, 2025
8/27 NHK福岡 コメ不足の背景→コメ余りだとして減産させ、コスト高でも価格は低く、赤字で稲作やめる農家が増え、長期的にはコメ不足がいつでも起こりうる状況になっていることを認識して国民全体で考える必要 pic.twitter.com/nOHvVaxAYa
— 脱「今だけ、金だけ、自分だけ」・鈴木宣弘 (@tetsuginsuzuki) August 28, 2024
トランプ発の世界同時株安で含み損発生も…「新NISA」に手を出した個人投資家から怨嗟の声
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/370182
2025/04/08 日刊ゲンダイ
世界経済に直撃（Ｃ）ロイター
「トランプ関税」が世界の株式市場を直撃している。
トランプ米大統領が2日に相互関税を公表した翌日からダウ工業株30種平均は2日間で3900ドルあまりも下落。5兆4000億ドル（約793兆円）もの時価総額が消失した。世界同時株安の様相で、日経平均も7日、前週末比2644円安と暴落し、終値は3万1136円だった。この4日間で4000円近くも下落している。
日本経済新聞の試算によると、日経平均は2万7100円台まで下落する恐れがあるという。大和証券の坪井裕豪日米株チーフストラテジストも共同通信の取材に「日経平均株価は現状では3万円が底値だと思うが、市場のセンチメントがさらに悪化すれば2万7000円までの下落も可能性としてはあり得る」と話している。
日本株は、さらに4000円も下がる恐れがあるということだ。
岸田前首相に「責任とって」
恐ろしいことに、ここまで世界の株価が下落しても、トランプ大統領に手を緩める気配はない。6日、「何かが下落することを望んでいない。しかし、時には何かを治すために『薬』を飲まなくてはならない」と、関税政策を撤回しない考えを強調している。
日本の個人投資家も、モロに直撃されている。世界同時株安を受け、岸田政権下の昨年1月にスタートした新NISA（少額投資非課税制度）に手を出した投資家からは怨嗟の声が上がっている。
ネット上では「152万の含み益が幻」「新NISA日本株勢は全滅」といった声が噴出。「貯蓄から投資へ」と称して新NISAの旗振り役となった岸田前首相に対しても「責任とってください」「これもう投資詐欺だよね？」といった批判が続出しているのだ。
「目先では反発するだろうが、長期的には期待できない」
責任取って！（米ニューヨーク証券取引所の講演で新NISAの恒久化表明をする岸田首相＝2022年9月）／（代表撮影・共同）
新NISAは、毎月の積み立て投資と長期保有でリスクを分散しながら資産を増やすのが妙味だが、深刻なのは、日本株ではなく外国株で運用する投資信託が人気を博していることだ。
ひとつは、米国の株価指数S&P500に連動する投信。もうひとつは、オール・カントリー（オルカン）と呼ばれる商品で、全世界の株式に分散投資する投信だ。こちらは構成比の約6割が米国株である。
今回の暴落を受け、この人気商品も既にマイナスが出始めているという。
三菱UFJアセットマネジメントの「eMAXIS Slim米国株式（S&P500）」の基準価額は、1月24日の直近の高値3万4638円から、「トランプ関税」公表直後の今月4日に2万8603円に下落。約17％のマイナスだ。昨年1月から1万円ずつ積み立てた場合、約4％の含み損が出る状況である。
「eMAXIS Slim全世界株式（オルカン）」は、1月24日の2万8060円から今月4日には2万4293円に下がり、下落率は約13％だ。
世界の株式は、今月4日時点よりも下がっているから、さらにマイナス幅が拡大していておかしくない。
株式評論家の杉村富生氏はこう言う。
「新NISAがスタートした時期に、米国株は既にピークを迎えており、あとは落ち着いていく局面でした。事実、著名投資家は去年夏ごろに主要な米国株を売り抜けています。そんな状態の中、トランプ関税でさらなる景気後退は必至ですから、米国株の上昇は見込みづらい。目先では反発すると思われますが、長期的には期待できないでしょう。さらに、トランプ大統領はドル安誘導を是としていますから、円高進行が予想され、ドル建て資産は価値が目減りしかねません」
新NISA勢は戦々恐々ではないか。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/543.html
4/8（火）発行の #日刊ゲンダイ です。
— 日刊ゲンダイ販売部 (@gendai_hanbai) April 8, 2025
「トランプ関税」が世界の株式市場を直撃、「世界同時株安」の様相に。「貯蓄から投資へ」と新NISAの旗振り役となった岸田前首相に対し、ネット上では「これはもう投資詐欺」「責任取ってください」など、怨嗟の声が……
詳細は3面で！ pic.twitter.com/18ZlLSAyMy
トランプ発の世界同時株安は、日本の個人投資家をモロに直撃。岸田政権下の昨年1月にスタートした新NISA（少額投資非課税制度）に手を出した投資家からは、怨嗟の声が上がっています。https://t.co/FTtKkzPdyZ#新NISA #トランプ関税 #世界同時株安 #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) April 8, 2025
そうだ、森永卓郎さんが大竹さんのラジオでNISA は暴落するからやめとけと言ってたの思い出した。 https://t.co/1wNP2ELUYT
— Shin (@hinagikulorosae) April 8, 2025
だから言ってるだろ、買ったら放置で勝つなんてのは幻想だと。たまたま運がよければ勝てる、みたいな危ういシステムにガツガツ積み込みやがって。博打は減ってもいいカネだけでやれ。負ける可能性も十分あることを忘れるな。 https://t.co/jby1pa61O8
— いやしい豚でございます (@bikeandriding) April 8, 2025
岸田が勧めた新NISAを始めた人たちがトランプ関税ショックで大損をこいてしまいトランプ大統領や政腐に大変怒っていますが、投資はあくまで自己責任ですからね。… pic.twitter.com/zYz8LeGr9u
— Poppin Coco (@PoppinCoco) April 8, 2025
ぎゃーー！日経平均がクラッシュしてる！！
— 新NISAは政府の罠マン (@haruFXEA) April 2, 2025
34000円割れ
これは日銀、もう利上げできんのでは？
トランプショック
トランプ砲
大幅下落
新NISAは政府の罠 pic.twitter.com/z2gDk6Om1y
【緊急】新NISA、損切り問い合わせが殺到WIWI https://t.co/coZ4KwmNcg
— ツイッター速報〜BreakingNews (@tweetsoku1) April 7, 2025
偽日本人政府が斡旋したDS投資商品新NISAを完全破壊💥したトランプ関税砲‼️ https://t.co/tStcW6VvwC
— 😺かずみん😺 (@Kaz1717999Q) April 7, 2025
いまだに新NISAのCM見て信じてる方。
— 🇯🇵pon369🇯🇵🇺🇸🇷🇺 (@ka87453624) April 7, 2025
トランプ大統領が悪いのではない。
岸田の嘘を見抜けなかった自分が悪いのです。
森永さんは新NISAだけはやめとけって言ってましたよ。
どの情報を信じるかは自分次第ですね。
今、トランプ関税で株価暴落で大規模デモが起こってるみたいなんだけど新NISAを積み立てでやってた私もすごく資産が減ってる。。。
— さやか【ニキビ克服女子】 (@okusurihikaku20) April 6, 2025
森永さんが警告したことが現実になってきてるんですよね。。😓
森永氏「岸田政権がやった政策の中で… pic.twitter.com/5XvXVFtR3R
【あの自民党が非課税で国民に儲けさせる訳がない】
— サテライトTV 大森道雄 (@sate_tv) April 6, 2025
新NISAの目標額が達成したらトランプショックが起きてすでに市場は狩場に変容してしまった。
あの自民党が非課税で国民に儲けさせる訳がないから昨年故森永卓郎氏が言っていた通り新NISAはやめるべきだったのである。https://t.co/qXvUyKmzpm
トランプ関税と中国の報復関税の影響で
— 豚山パチ男 (@butayama_) April 7, 2025
日経平均株価や米国株式市場が大暴落
関税撤回の見込みも無い…
新NISAのインデックス投資家たちも涙目🥹
「碇、始まったな、世界恐慌が…」
「ああ、ゼーレのシナリオ通りだ」 pic.twitter.com/SWM4oQPUav
マスコミじゃ話題にしないけど新NISAが軒並み赤字だもんな。あれは国が主導した詐欺金融商品と言われる。だって旧NISAは本当に利益出たんだよね。強制的に切り替えて高値で買わせたら下がるだけだもん。市中にカネが溶けただけ。だから国主導はね。ほんでトランプショックだもん。
— ねまさん本店☆彡 (@mama316yu) April 8, 2025
反省は、レス・ザン・ゼロ（写真提供）横田一
“喪”が明けて早速、蠢き始めた。組織的な裏金づくりに手を染めていた自民党旧安倍派の幹部だった西村康稔元経産相が、4日に地元の兵庫・明石市で国政報告会を開催。その場に麻生太郎最高顧問が登壇し、永田町がザワついている。
「西村さんは裏金問題で1年間の党員資格停止処分を受けましたが、3日にその期間が終了。翌日の報告会に非主流派に転落した麻生さんが駆け付けたのですから驚きです。総理のイスに意欲満々の西村さんは党内唯一の派閥を率いる麻生さんを頼り、一方、キングメーカーとして君臨したい麻生さんは旧安倍派の『数』をまとめたい。『ポスト石破』を見据えた政局だと目されているのです」（永田町関係者）
そんなキナくささを覆い隠したかったからか、報告会はマスコミシャットアウト。潜入したジャーナリストの横田一氏によると、登壇した麻生氏は開口一番「（西村は）極めて厳しい状況におったのが、無事解放されためでたい日の第1日目」と話して会場の笑いを誘い、裏金問題についてこう話した。
「一派閥の会計処理がズサンだったということに端を発して、それがいつの間にか派閥が悪いということになったんだよ」「うちは派閥を継続しますと言ったら、ボロカスに叩かれた」
裏金問題を「会計処理のズサンさ」に矮小化し、被害者ヅラとはフザけている。西村氏も笑顔で「1年、長かったようで短かったようで、やっぱり長かったですぅ」と、反省の色がなかったそうだ。
東南アジア訪問は「ポスト石破」を意識した動き
萩生田光一元経産相（右）は岸田前首相に接近中。東南アジア訪問に小泉進次郎元環境相（左）とともに同行するというから…（Ｃ）日刊ゲンダイ
裏金2728万円の萩生田光一元経産相も1年間の役職停止処分の期間が3日に満了。同日に「信頼回復に全力を尽くすとともに、初心に立ち返り、日本の発展と国民生活の向上に誠心誠意取り組む」などとするコメントを公表。反省のそぶりを見せてはいるが、昨年末の衆院政治倫理審査会での弁明を強いられたことに「内心ではブチ切れている」（自民関係者）という。
裏金は「もう終わった話」とばかりに復権を狙ってか、岸田前首相に接近中だ。岸田前首相は5月上旬にもインドネシアとマレーシアを訪問する予定。東南アジア各国との脱炭素の連携枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」の推進について各国の要人と会談し、連携を図る目的だ。その道中に、萩生田氏や小泉進次郎元環境相が同行するのだという。
「岸田さんは昨年末にAZEC議連を設立し、最高顧問に就任。萩生田さんと進次郎さんは議連メンバーです。テーマが脱炭素化ですから、経産相、環境相経験者の2人が名を連ねるのは不自然ではない。ただ、メンツが濃すぎるため『政局か』と囁かれているのです」（官邸事情通）
岸田一行による東南アジア訪問も、「ポスト石破」を意識した動きだとみられている。
「石破首相も5月の連休中に東南アジアのフィリピン、ベトナムを訪問する予定です。首相への返り咲きを狙っているとされる岸田さんは、あえてタイミングをぶつけて『俺の方が首相にふさわしい』とアピールする意図があるのではないか。萩生田さんと進次郎さんを連れて行けば、石破首相へのプレッシャーにもなるでしょう」（同前）
醜悪な政争より、裏金事件の真相解明に注力すべきだ。
◇ ◇ ◇
「ポスト石破」への野心がチラリ？ 石破首相の「トランプ関税」への無策ぶりに批判の声を上げたのが、高市早苗前経済安保相だ。「陣頭指揮をとっているのが誰か、よく見えてこない」とここぞとばかりに批判を展開したワケとは？●関連記事【もっと読む】『トランプ関税への無策に「本気の姿勢を見せろ！」高市早苗氏が石破政権に“啖呵”を切った裏事情』で詳報している。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/106.html
自民党旧安倍派の幹部だった #西村康稔 元経産相 と #萩生田光一 元経産相 がポスト石破めぐり、動き始めました。醜悪な政争より、裏金事件の真相解明に注力すべきでは？ https://t.co/ufQsTpBG6d #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) April 7, 2025
黒幕気取りの麻生！！！利権と傲慢と差別と党利党略しかない保守派！！！裏金処罰は自民党の一人芝居！！カルト保守には神の天誅を！！ https://t.co/3rxffDJ8V6
— 山形エンタメ倶楽部「ヘップチャップ」 (@saito65602900) April 8, 2025
そうですか😂誰がやっても同じ。 https://t.co/CYsNQHDFmo
— かつる。龍獅子党（ねじれ衆議院？！) (@01234567890ka) April 8, 2025
裏金ウォッシュ https://t.co/PnKvycHd3y
— ガメイ (@mitakagamay) April 8, 2025
すっとこどっこい、「喪明け」とな。この人たちが居なくなって初めて「夜明け」になるのですよ。 https://t.co/eyxCjtJdVP
— 青木正美 🍉 (@aokima33) April 8, 2025
自民盗の新たな派閥"裏金派" https://t.co/E3eDtbptwG
— じゃむおじさん (@9Nm8BpJ7pL0OdBN) April 8, 2025
もう一人の「太郎冠者」は、１日も早く政界を引退してほしい‼️🙇🙏 https://t.co/4zdqVig04z
— 澤田眞央 (@jTt219BKBF94052) April 8, 2025
イーサン・ハント4世🖖Ethan Hunt IV
@ethan_thx_hunt
石破さんもさ、裏金議員の禊ぎを許さず、事あるごとに裏金問題を蒸し返して、権力闘争すればいいのに。
旧安倍派幹部2人が“喪明け”に蠢く醜悪…「裏金は終わった話」とばかりにポスト石破に虎視眈々 https://nikkan-gendai.com/articles/view/news/370132
#日刊ゲンダイDIGITAL
ZIOU ONLINE＠楓ちゃん、待ってますよー
@OnlineZiou
旧安倍派幹部2人が“喪明け”に蠢く醜悪…「裏金は終わった話」とばかりにポスト石破に虎視眈々 https://nikkan-gendai.com/articles/view/news/370132
#日刊ゲンダイDIGITAL
バカげた権力闘争にうつつを抜かす自民党。
こんなとうに票入れる愚民も同罪
ちくわ★サラダ
@chikuwasar54868
全く反省なし💢(￣ヘ￣;)
"旧安倍派幹部2人が“喪明け”に蠢く醜悪…「裏金は終わった話」とばかりにポスト石破に虎視眈々"
トランプ台風が吹き荒れて世界の金融市場に波乱が生じている。
原因はトランプ大統領が指揮する関税政策。
米国との貿易収支で黒字を出している国からの輸入に高率関税をかけるというもの。
トランプ大統領は、貿易赤字はけしからんという判断を有しているように見える。
貿易収支（経常収支）が赤字の国は収支尻の赤字部分を海外からの資金流入で帳尻を合わせる。
海外からお金を借りてたくさんお金を使っているということ。
貿易収支（経常収支）が黒字の国はモノをたくさん売って資金を稼ぐが、余ったお金を海外に融通することになる。
生活水準が何によって決定されるかと言えば消費水準によって決まる。
貿易収支（経常収支）が赤字の国は所得以上の派手な暮らし（消費水準）を謳歌して、足りない資金を海外からの資金流入で賄っている。
貿易収支（経常収支）が黒字の国は国内でお金が余り、余ったお金を海外に融通しているが、生活水準（＝消費水準）は稼いだお金よりも少ないつつましい暮らしになる。
アリとキリギリスのような関係だが、海外からの資金流入が途絶えなければ、米国は身の丈以上の派手な暮らしができているわけで悪い話ではない
「アリとキリギリス」の寓話は夏に遊びを謳歌するキリギリスと夏もせっせと働くアリの話で、冬になって何の貯えもないキリギリスは困窮し、アリは冬も豊かに暮らせたというもの。
しかし、現代版の「アリとキリギリス」は冬になって困窮したキリギリスがアリの家にたどり着くと、夏に懸命に働いたアリは倒れて動けなくなっていて、キリギリスがアリの貯えで冬も豊かに暮らすというもの。
米国は貿易赤字を計上しているが、不足資金の調達＝ファイナンスに困っている状況でない。
トランプ大統領が貿易赤字を敵対視する理由が十分に明快でない。
海外の米国への輸出に高い関税をかける。
関税を負担するのは輸入者である。
関税分を価格に転嫁すれば、輸入品の米国での販売価格は上昇する。
このとき、輸入品の価格が上昇し消費者が輸入品から国産品にシフトすれば国内製造業の生産が増大する。
トランプ大統領は関税率引き上げで国内製造業を繫栄させることと目指しているようだが、果たしてそうなるか。
かつて、マッキンリー大統領が関税を引き上げた時代は、米国製造業が上り坂の時代。
世界の工場が英国から米国に移動する時期だったから、米国製造業の発展に一定の寄与があったと思われる。
しかし、マッキンリー大統領も２期目を迎えると判断を変えて、自由主義重視に見解を変えた。
米国製造業が世界の工場であった時代は終焉した。
世界の分業体制は時代とともに変化する。
同じ性能の生産物を他国が安価に提供する場合、その財を海外から輸入し、自国は自国が比較優位を持つ産業の生産を増大して海外に供給する。
これが自由貿易のメリットでウィンウィンの関係が構築される。
ただし、国内で保持しなければならない産業もある。
食料生産産業がその第一だ。
どの国も食料は国民の生存に欠かせない財であるから、国内一次産業を保護して食料の自給体制を確保しようとする。
これは正しい対応。
しかし、工業製品の立地は変化する。
米国に強い産業なないなら別だが、新しいハイテク分野で米国は世界の先頭グループを走っている。
工業製品に対する関税率の大幅引き上げは米国消費者の実質所得を減少させる効果を発揮して、経済全体にプラスの影響を与えない。
ただ、米国の場合、関税収入を財源に所得減税を行うなら、輸入品の価格上昇による実質所得減少を所得税減税が埋め合わせることになる。
他方、関税率の引き上げが米国に輸出する国の製造業生産額減少をもたらせば、海外景気の悪化が生じる。
このことにより、世界経済の成長率が低下することは世界景気の後退リスクを高めることになる。
トランプ関税始動を背景に海外諸国が輸入関税の引き下げに動き、その動きを確認してトランプ大統領が、今回設定した関税率の引き下げを表明することになるかも知れない。
金融市場はトランプ関税始動に伴う世界経済悪化を警戒し、株価下落で反応しているが、今後のトランプ言動によって逆の市場反応が表面化する可能性は低くないと考えられる。
気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。
『沈む日本 ４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）
ブログ記事「トランプ金融波乱のゆくえ」https://t.co/IR7ewkpkC6 メルマガ記事「トランプ関税政策の深謀遠慮」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#トランプ関税 #世界同時株安 #リカード貿易理論 #トランプディール #株価下落誘導 https://t.co/JYvA75jE36
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) April 8, 2025
凄いこと報じてるやん
— himuro (@himuro398) April 7, 2025
トランプは消費税を非関税障壁とみなしている。
消費税は大企業に還付されてる。 pic.twitter.com/6LAzp1W7g5
消費税はすべて社会保障費に使ってるとか言ってた人いましたねぇ😂
— himuro (@himuro398) April 8, 2025
消費税は大企業の輸出還付金の為にあると国民にバレるw https://t.co/bWafwnnpW5 pic.twitter.com/KtRdcKUBSR
— Kei (@LightWarriorK) April 7, 2025
トランプが関税強化する理由である『消費税の輸出還付金・輸出戻し税』を三橋貴明氏が解説。 そもそも国際貿易協定で禁止されている「輸出への補助金」を脱法的に行えるように仕組みを構築した税制度が、消費税（付加価値税）だから。「事実上の輸出補助金」と呼ばれてるのはこういう事。 pic.twitter.com/Cr6tcAkqOl
— 桃太郎＋ (@momotro018) April 7, 2025
警察官ゆりさん✖️及川幸久さんYouTube LIVE
— shiraくまお (@shilalalala) April 6, 2025
トランプ大統領の日本への関税をゼロにするには消費税をやめること。
消費税は廃止一択ですね‼️ pic.twitter.com/HGcqxIEnPw
【朗報】テレ朝がテレビで初めてトランプ関税の関税障壁が「消費税」だと報じ、消費税の減税はほぼ確実かと話題に。また、国難ともなるとさすがの財務省もテレ朝に対して“税務調査”名目での脅しは通用しないことが浮き彫りに。 pic.twitter.com/8uENqR3Ii0
— Poppin Coco (@PoppinCoco) April 7, 2025
🇯🇵悲報🇯🇵
— マスゴミに洗脳されるな‼️陰謀論の正式名称は真相論です‼️ (@seigihakatta) April 6, 2025
日本政腐さん、輸出商品の消費税免税が逆関税だとトランプ大統領にバレてしまう☺️
結果、試される事態に直面してしまう😂 pic.twitter.com/LFLVsFk4ck
トランプは関税撤回の見込みも無いし、日本は報復関税してもアメリカの属国だからやられるだけ。
— 横山英俊『天才か反逆者か』 (@yokoyama_rc) April 7, 2025
やるなら消費税の廃止するしかない。
メディアやコメンテーターは、はっきりそういう事を伝えないと絶対ダメ。https://t.co/il19va3xpp pic.twitter.com/QjYMijsIHl
アメリカのドナルド・トランプ大統領は3月の初め、イランに対して新たな核合意に関する協議に参加するように求める書簡を送った。2カ月以内に核開発に関して合意することを求めるものだ。
この恫喝書簡をトランプ政権は当初、ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官から渡されたと伝えられていたが、ロシア政府は断ったとされている。実際に届けたのは親イスラエルのアラブ首長国連邦で外務大臣を務めるアンワル・ガルガシュで、3月12日にイランのアッバス・アラグチ外務大臣と会談している。
この書簡が送られる前、アメリカ政府はイスラエル、サウジアラビア、アラブ首長国連邦を含む主要なアメリカの同盟国に内容を知らせたという。トランプ政権の恫喝に屈しないイランを攻撃することでアメリカはイギリスやイスラエルと合意、近日中に攻撃する、あるいはイスラエルが単独で攻撃するという情報が伝えられている。
それに対し、イランの最高指導者であるアリ・ハメネイ師は4月4日、トランプ大統領に対し、イスラム共和国と対峙する際に脅しでは何も得られないことを知っておくべきだと警告、イランの軍隊に厳戒態勢を敷いたとも語っている。
またモハンマド・バーゲル・カリバフ国会議長は、イスラム国を脅迫すればこの地域のアメリカの同盟国とアメリカ軍基地は危険にさらされるだろうと述べた。イランはアメリカ軍基地を抱える近隣諸国、つまりイラク、クウェート、アラブ首長国連邦、カタール、トルコ、バーレーンに対し、攻撃に関与すれば反撃の標的になる可能性があると警告したわけだ。
トランプ政権はアンサール・アッラー（フーシ派）が支配するイエメンを3月28日から空爆、民間人を殺害する現場をアメリカ政府は公表しているが、これは上空からの映像と電子監視に頼っているアメリカ側の情報レベルが低いことを示しているようにも見える。アメリカが情報収集に利用している無人機のMQ-9リーパーをアンサール・アッラーは16か月の間に17機を撃墜したとイエメン側は主張している。アメリカの艦隊は攻撃用だけでなく防空用のミサイルを相当数発射しているはずだが、それにも限界があり、早晩引き上げなければならなくなるだろう。
アメリカがイランを攻撃する動きを見せる中、イギリス領のディエゴガルシア島にあるアメリカ軍基地に3機のB-2爆撃機が配備されている。この航空機はF-117攻撃機と同じように「ステルス」だとされているのだが、実戦で撃墜されている。「見えない」というのは兵器メーカーの宣伝文句にすぎず、実際は見えているようだ。
1999年にセルビア軍はF-117を1機撃墜し、別の1機も修理不能な損傷を与えているが、その時に使われたのは旧式のS-125地対空ミサイル・システム。それより性能が良いロシア製の防空システムなら確実に撃ち落とされるだろう。そうしたシステムをイランも保有している。
昨年4月1日にイスラエル空軍はゴラン高原方向からダマスカスを攻撃してイラン大使館領事部を破壊、IRGC（イスラム革命防衛隊）の特殊部隊コッズの上級司令官だったモハマド・レザー・ザヘディ准将と副官のモハマド・ハディ・ハジ・ラヒミ准将を含む将校7名を殺害した。
そうした攻撃に対する報復としてイランは4月13日にドローンやミサイルでイスラエルのネバティム空軍基地、ラモン空軍基地、そしてハルケレン山頂にある「サイト512」基地のAN/TPY-2 Xバンドレーダー施設を攻撃、大半のミサイルは目標にヒットしたと伝えられているが、これは形式的な攻撃で、イスラエルに打撃を与える意思はなかったと見られている。新大統領で親米派のマスード・ペゼシュキアンはイスラエルに対して寛容だったと言えるだろう。
しかし、2024年10月1日にイランはイスラエル南部と中部に200機から400機の弾道ミサイルを発射、イスラエルが誇る防空システム「アイアン・ドーム」を突破して標的に命中させた。80から90％が標的に命中したとイラン側は主張しているが、現地から流れてくる映像はその主張の信憑性を高めている。つまり、アメリカやイスラエルがイランを攻撃した場合、イスラエルを含むアメリカの「同盟国」はこうした攻撃にさらされることになる。
イスラエルの戦争にはイギリス軍も深く関係している。3月4日にアメリカ軍のB-52爆撃機がイギリスのグロスタシャーにあるアメリカ空軍の基地から飛び立ち、東地中海上空でイスラエルのF-35およびF-16戦闘機とランデブー飛行しているが、これは象徴的な光景だ。2月5日にはイスラエル空軍のヤベル・ハレル准将を含む9名の代表団をイギリス国防省は迎え入れた。イギリス軍はイスラエルのために物資の輸送だけでなく偵察飛行を繰り返していることも知られているわけで、ガザでの住民虐殺で共謀しているとも言えるのだが、イランに対する攻撃でもアメリカ、イギリス、イスラエルは共謀する可能性がある。
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【Sakurai’s Substack】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/137.html
【速報】トランプ大統領は、核合意を交渉するためイランの最高指導者ハメネイ師に書簡を送ったと述べた。 pic.twitter.com/1gfR1isMZt
— himuro (@himuro398) March 7, 2025
トランプ大統領がイランの最高指導者ハメネイ師に書簡を送り、「軍事的対応か交渉か」の二択を提示した呼びかけに対し、ハメネイ師は「威圧的な政府の交渉は問題解決のためではなく、支配を目的としたものだ」と述べ、交渉を拒否する姿勢。トランプ氏のイランに対する強硬姿勢は実業家時代から健在。 pic.twitter.com/0GY53JMHEi
— あいひん (@BABYLONBU5TER) March 9, 2025
BBCニュース - イラン、「いじめをする国」を批判 トランプ氏が核交渉求める書簡を送った後https://t.co/7AzhJRu8xi
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) March 10, 2025
📽️トランプ氏がイラン最高指導者に書簡？
— ParsToday Japanese (@ParstodayJ) March 15, 2025
トランプ米大統領は、🇮🇷#イラン 最高指導者のハーメネイー師に書簡を送付したと主張。
イラン最高指導者(2019年)；
「私は #トランプ 氏がやりとりをする価値がある人物とは考えておらず 彼に示す答えもないし 返答するつもりもない」
日本語字幕付き👇 pic.twitter.com/uyKFM9YbNW
📽️トランプ氏の書簡に対するイランの賢明な返答#トランプ 氏の書簡に🇮🇷#イラン が示した返答は、米の脅迫に対する毅然とした姿勢を示しつつ 論理的な交渉には応じる用意があるとするものだった。
— ParsToday Japanese (@ParstodayJ) March 31, 2025
日本語字幕付き👇🏻#Trump #Iran pic.twitter.com/9JLbs5DzXc
📽️トランプ氏の書簡に対するイランの反応は？
— ParsToday Japanese (@ParstodayJ) April 8, 2025
🇮🇷#イラン 軍関係者が、#トランプ 氏の書簡に対するイランの回答内容を明らかにした。
内容は、イランは戦争を望まないとしつつも、いかなる脅威に対しても全力で反撃するというもの。
🎌日本語字幕付き pic.twitter.com/fmOxRmhhWE
ニュースまとめ
— morpheus🪖Reloaded⚔️地滑り的勝利への覚醒🏆 (@Reloaded7701) April 7, 2025
🔺🇮🇷 イラン最高指導者ハメネイが軍に厳戒態勢を指示。
アメリカとイスラエルによる攻撃を恐れて。
🔺🇬🇧 英国が極超音速ミサイルをテスト。NATOパートナーの外交的支援を受けて。
🔺誰がNord Stream 2を爆破したのか？🇺🇸米財務長官、記者会見での質問に苦笑い。
🔺🇺🇸… pic.twitter.com/orXT1Ncxot
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、アメリカのドナルド・トランプ大統領に、テヘランの核開発計画の完全な破棄を意味するイランとの「リビア・モデル」を提案する予定だと、イスラエルの高官を引用してポータルサイト『Axios』が報じている pic.twitter.com/pgzDzIOoJU
— Miki (@AmbraBeni) April 7, 2025
イランを倒して中東を牛耳りたいイスラエル。イランはまともにぶつかって勝てる相手ではないし、戦えば自国とアメリカに多大な犠牲が出る。ならば、イスラエルが利用しようとする国は？明治時代から代理戦争の駒として利用してきた日本ではないか？ https://t.co/oDCwz4lLW1 pic.twitter.com/nOwC8dRRcH
— エリー (@X7YK2ZkopqwCzRl) April 3, 2025
あなたの知らないアメリカnews【速報】🚨 トランプ大統領は、イランが核兵器計画を中止し、新たな合意の協議を始めなければ、イランを爆撃すると警告している。FOX#トランプ大統領 pic.twitter.com/dZT3WByVIy
— あなたの知らないアメリカニュース🇺🇸公式 (@anashiranews) March 30, 2025
いよいよ🇺🇸🆚🇮🇷‼️
— mabo (@camel033) April 7, 2025
🇮🇱ネタヤニフとも作戦済み
アメリカとイランが「土曜日」に直接協議へ トランプ大統領が発表（TBS NEWS DIG Powered by JNN） https://t.co/bNKGOFD1VB
※紙面抜粋
※2025年4月8日 日刊ゲンダイ2面
目を覆う暴落の次に何が来るのか？ トランプ大統領の狂気で世界は暗転
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/370194
2025/04/08 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
株価は史上3番目の下げ幅（上）、混乱尻目に当人はゴルフ三昧（Ｃ）日刊ゲンダイ
自動車産業直撃、物価高による消費低迷、株安、倒産ラッシュの四重苦に日本経済も底割れの懸念。歴史的な下げとなった株式市場だが、今後、トランプ恐慌へと進むのか。そうなれば、まさしく、戦前の二の舞いだが、市場の悲鳴にトランプは聞く耳を持つのか、といえばノーだろう。
◇ ◇ ◇
世界経済が大揺れだ。いや、音を立てて崩れ始めていると言っていい。
トランプ米大統領による「相互関税」発表に端を発した世界同時株安が止まらない。先週4日、中国政府が米国からの全輸入品に34％の追加関税を課す報復措置を発表。貿易戦争激化による世界的な景気後退懸念が、NY株式市場を直撃した。3～4両日のダウ平均株価の下げ幅は計3900ドル（9％）を超えた。
週明けの7日はアジア株が軒並み下落。台湾の加権指数と香港のハンセン指数は前週末終値からそれぞれ一時9％超下げた。シンガポールのストレーツ・タイムズ指数の下げ幅は7％超、ソウルの総合株価指数（KOSPI）は4％超下落。中国の上海株式市場も大幅安だった。
東京市場も無傷では済まず、日経平均株価は全面安の展開に。一時3000円近く急落し、終値は前週末比2644円安の3万1136円58銭。昨年8月の暴落時、1987年の「ブラックマンデー」に次ぐ、史上3番目という歴史的な下げ幅となった。
このまま報復関税がエスカレートすれば「日経平均は3万円台を割り込み、2万7000円までの下落も可能性としてはあり得る」（市場関係者）との悲鳴が上がる中、当のトランプはわれ関せずだ。国際金融市場のパニックについて「何かを治すためには薬を飲まなければならない」と強弁。世界同時株安は「苦い良薬」と言わんばかりで、関税強化が招いたトランプ・ショックを尻目に連日、南部フロリダ州でゴルフ三昧のありさまだ。
MAGAが痛い目に遭うまで後に引けない
ナントカに刃物というか、「トランプに関税」の様相だが、自称タリフマン（関税男）の狂気で世界は暗転。目を覆うような暴落の次に何が来るのか。いずれにせよ、トランプが市場の悲鳴に聞く耳を持つのか、といえば答えは「ノー」だ。
トランプが「相互関税」と呼ぶ一方的な関税措置で、米国を代表する企業の株価は軒並み急落。世界で最も打撃を被っていると言っても過言ではない。3～4日の2日間でアップルの株価は16％も下落。時価総額にして実に5300億ドル（約78兆円）も失った。
アップル製品の多くは、中国やベトナムなどで生産されている。9日の相互関税の発動後に米国に輸出されると、中国からは54％、ベトナムからは46％にまで関税率が跳ね上がる。米国内で販売する「iPhone」は大幅値上げを迫られ、最上位機種で約2300ドル（約33万5000円）になるとの見方もあるほど。庶民の手に届く製品ではなくなってしまう。
バカ高い関税コストを価格に転嫁すれば販売減は避けられず、値上げを見送れば利益が圧迫される。どちらに転んでも踏んだり蹴ったり。同じ構図は米国内のグローバル企業の大半に当てはまり、テスラ、エヌビディア、メタ（旧フェイスブック）、アマゾン・ドット・コム、ナイキなどの株価下落率は2日間で軒並み10％を超えた。
問題はいくらグローバル企業が窮地に立とうが、全米各地で数十万人規模のトランプ抗議デモが巻き起ころうが、MAGA（米国を再び偉大に）を掲げるトランプの岩盤支持層には響かないことだ。経済評論家の斎藤満氏がこう指摘する。
「トランプ氏の根底にあるのは、米国が貿易赤字や債務危機に陥っているのは、世界が米国をイジメているからという歪んだ考え方です。やり返すには高関税をかけて、税金を外国からふんだくるしかないというわけです。厄介なのは、トランプ氏の子供じみた発想をMAGAが熱烈支持し、『仕事を回してくれる』と妄信していること。岩盤支持層であるラストベルトの白人労働者階級は株価とは無縁の暮らしで、急落して損するのは資産家のみ、自分たちを踏み台にグローバル化で大儲けした企業がガタガタになるのは『ざまあみろ』といったところです。彼ら自身の雇用が怪しくなり、『こんなはずじゃなかった』と痛い目に遭わない限り、熱狂はやまず、トランプ氏も後に引けない。政権内をイエスマンで固め、誰も苦言を呈することもできません」
MAGAという「ゆでガエル」がジワジワゆで上がるのを待つしかない。絶望的な状況である。
「盗人に追い銭」では恐慌は免れない
全米各地で抗議デモ（Ｃ）ロイター
トランプ関税で厳しい立場に追い込まれるのは日本企業とて同じだ。とりわけ、3日発動の輸入自動車への追加関税25％が重くのしかかる。日本経済の牽引役である自動車の対米輸出額は6兆円超。米国への総輸出額の3割を占める。個別メーカーを見ても、昨年の世界販売に占める米国向けの割合はトヨタ、日産、ホンダ、マツダは2～4割弱と一大マーケットを形成していた。
ところが、トランプ関税の影響で米国の消費意欲の減退は必至だ。米エール大の試算では一連の高関税政策の影響で、米国の1世帯あたりの損失は年平均3800ドル（約56万円）に及ぶという。大衆車でも新車1台あたり、日本円にして600万～700万円を出さなければ購入できなくなるとされ、マイカーは高根の花に。米国市場は日本メーカーの稼ぎ場所ではなくなる。経済ジャーナリストの井上学氏が言う。
「現地生産率が高いからといって、トヨタやホンダも安閑とはしていられません。部品調達はメキシコなどの海外工場に頼りきり。完成車に組み込まれるまでには何度も国境を越え、そのつど高関税がかかってしまう。両社とも当面は米国での販売価格を据え置く方針ですが、対象は追加関税の発動前に米国内に持ち込めた完成車だけでしょう。在庫が切れれば早晩、値上げを余儀なくされ、販売台数の落ち込みは避けられません。今から部品を含めた現地生産の比率を高めようにも、自動車の生産ライン構築には4～5年はかかる。トランプ政権後に再び関税政策が転換すれば、設備投資はそのままリスクとなる。ましてや、経営不振の日産にはそんな体力は残されていません」
愚かな歴史を繰り返さないための唯一の道
日本経済の基幹をなす自動車産業が危機に陥れば、下請けへの買いたたきは目に見えている。
「中小・零細企業には冬の時代が到来しそうです。自動車産業は裾野が広く、日本の全就業人口の1割にあたる529万人が携わっている。トランプ関税のダメージは計り知れません」（井上学氏=前出）
大統領の狂気は日本の自動車産業を直撃。物価高による消費低迷、株安、倒産ラッシュの四重苦に日本経済も底割れしそうだが、さらなる懸念もある。ズバリ「1930年代の悪夢」の再来だ。
米フーバー政権は世界恐慌下の30年に「スムート・ホーリー法」を成立させた。「関税率引き上げ（平均20％）で国内産業全般を保護する」目的だったが、輸出の門戸を閉ざされた欧州各国は猛反発。報復関税を発動し、世界のブロック経済化が進んだ。
これが世界恐慌を加速させ、やがて第2次世界大戦の遠因にもなったといわれる。今の国際情勢と似通い過ぎていて末恐ろしい。再びトランプ発の世界恐慌に突き進めば、戦前の二の舞いだ。
前出の斎藤満氏は「愚かな歴史を繰り返さぬよう、日本が進むべき道はひとつ」と、こう言うのだ。
「トランプ政権を相手にせず、一時的にせよ、米国抜きの自由貿易圏を構築すべきです。そのためにも成長著しいアジア市場にもっと目を向け、各国との連携を強める。さすがに米国が不況に陥れば、来年11月の中間選挙でトランプ氏率いる共和党は壊滅的な敗北を喫するに違いない。それまでの辛抱と心得て覚悟を決めた方がいい。石破政権の“盗人に追い銭”の外交姿勢は、相手をつけ上がらせるだけです」
7日夜の石破首相のトランプとの電話協議も不発に終わったようだ。理不尽な相手にヘーコラと懇願するのは、そろそろ諦めたらどうか。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/108.html
— Catsduke☆猫公爵@消費税廃止 (@Catsduke) April 8, 2025・
目を覆う暴落の次に何が来るのか？ トランプ大統領の狂気で世界は暗転 https://t.co/OjsjRPMlnw #日刊ゲンダイDIGITAL
— hh-11 政権交代 頑張れ 辻元 田村 福島 山本 大石 櫛淵さん (@HhHosono) April 8, 2025
トランプ大統領はベッセント財務長官とグリア通商代表に対し、関税や貿易問題で日本政府との交渉開始を指示。グリア氏は、第1次トランプ政権で日米貿易協定の締結にも関与し、特にアメリカ産農産品の日本市場アクセス拡大を達成しているので、「コメの関税」にメスが入る可能性が高い。 pic.twitter.com/8rIqubf6cF
— あいひん (@BABYLONBU5TER) April 7, 2025
【「日本は優先されるだろう」＝ベッセント米財務長官 日本との交渉担当に任命】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) April 7, 2025
🇺🇸🇯🇵ベッセント米財務長官は7日、自身のXへの投稿で、トランプ大統領から「新たな世界貿易の黄金時代に向けた構想を実現するため」、日本との交渉を開始するよう指示されたと明らかにした。… https://t.co/LbBR4SBG70 pic.twitter.com/jST4KpzTlK
ベッセント財務長官が窓口になることは日本にとって悪いニュースが多数ある中で数少ない良いニュースだと思います。なぜなら、彼は日本がアメリカの最も重要な同盟国の一つだと認識しているからです。両国の交渉チームが建設的な解決策を導くことを期待しています。
— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) April 7, 2025
I believe that having Secretary… https://t.co/deSsofUkFH
石破総理がトランプと電話会議をした効果はあったようですね。「やったふり」じゃないよ。
— 言霊 (@edmsedms3) April 8, 2025
・他国に先駆けて日本と交渉を始める
・日本との交渉をベッセント米財務長官らが担う
・日本製鉄によるUSS 買収案件を再審査するよう対米外国投資委員会（CFIUS）に指示https://t.co/pPDfXrdU8q
そうですね。よかったです
— 言霊 (@edmsedms3) April 8, 2025
🚨🇺🇸スコット・ベッセント財務長官は4月8日、CNBCのインタビューで、「今回の中国のエスカレーションは失策だと考えています。なぜなら、我々は対中貿易で赤字を抱える側であり、関税引き上げの影響は中国側の方が大きいのです」と語り、中国による対米関税の引き上げについて、「大きな誤りだ」と述べ… https://t.co/neA3a4ohOI
— ワールド・ヘッドライン (@worldheadlinejp) April 8, 2025
NYダウ、一時1300ドル高 4営業日ぶり反発https://t.co/DPV1RPHyCd
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) April 8, 2025
↘【NYダウ】下げ幅500ドル超
— 相場変動お知らせ (@GOLD_OIL) April 8, 2025
4時35分 500.98ドル安の 37,464.62ドル pic.twitter.com/LTTNwLw97m
日経平均が一時1000円超下落＝東京株式市場 pic.twitter.com/VoIbBEKhl6
— ロイター (@ReutersJapan) April 9, 2025
S&P500と日経平均の主な急落局面
— 戦闘班長 (@sento_hancyo) April 8, 2025
日本株の方が下落率が大きいのをどう捉えるか… pic.twitter.com/DsQ05pZxNE
大阪万博は開幕直前でも課題山積なのに危機感ゼロ！「赤字は心配ない」豪語に漂う超楽観主義
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/370195
2025/04/09 日刊ゲンダイ
雨も日差しも避けられない「竹イス」／（Ｃ）日刊ゲンダイ
いよいよ今週末13日に開幕が迫る大阪・関西万博。3日間で約10万人が参加した「テストラン」（4～6日実施）では次々と課題が浮き彫りになったが、政府関係者は“成功”を信じて疑わない。
日本国際博覧会協会（万博協会）は6日、会場内西側のグリーンワールド工区で基準値超えのメタンガスを検知したと発表。ガスが検知された地下ピットのフタを開けて自然換気するまで、内部のガス濃度は一時、着火すれば爆発する可能性がある5vol％を超えていた。
充電難民が続出
再び爆発事故が起きる可能性があるだけでも来場をためらわせるのに十分だが、会場内の“おもてなし”もパッとしない。5日のテストランに参加した大阪市在住の男性（45）が言う。
「12時入場予定でしたが、会場内に入れたのは13時ごろ。日本関連のパビリオンは予約殺到で見学できず、空きが出そうになってもすぐに埋まってしまう。地図やパビリオンの空き状況などをスマホでチェックしているので充電が減ってしまうのですが、肝心の充電スポットがない。何らかの対策をしないと『充電難民』が続出すると思います。雨や日差しを遮る場所が基本的に大屋根リングの下なのもネック。休憩用に竹を組んで作られたベンチが点在するものの、雨や日差しを避けられるシロモノではなく、座り心地もイマイチでした」
5日は約3万人がテストランに参加。万博協会は1日あたり最大22万人超の来場者を見込むが、その7分の1の来場者数ですら、このありさまだ。
開幕すれば、来場者が伸びるはず
協会の見込みは1日当たり最大22万人超の来場者というが、その7分の1の約3万人の来場でこのありさまで…（Ｃ）日刊ゲンダイ
しかし、万博準備を進める当事者は危機感ゼロだ。万博の成否を占うチケット販売の損益分岐点は1840万枚。赤字を逃れるには、前売りチケット約1100万枚を除き、残る700万枚をさばかなければいけない。有名テーマパークに匹敵する1日あたり約4万人分のチケットを売らなければならない計算だが、万博を担当する霞が関幹部は「大丈夫でしょう」と超楽観的だ。
「2005年の愛知万博よりも大阪万博は前売りチケットの販売状況が良好です。愛知の時も前評判は散々でしたが、開催後に人気が広がり、当初目標の1500万人を最終的に700万人以上も上回りました。大阪万博も開幕すれば、来場者がガッと伸びるはず。損益分岐点は超えるとみています」
赤字万博に陥った場合の対応として、国も大阪府・市も経済界も「補填しない」と明言している。最大の問題を棚上げする余裕はないはずだが……。
◇ ◇ ◇
2日目のテストランを視察した小堀セイジ堺市議（立憲民主党）によると入場までの待ち時間はなんと119分。本番では一体どうなってしまうのか。●関連記事【もっと読む】 『入場まで2時間待ち！大阪万博テストランを視察した地元市議が惨状訴える…協会はメディア取材認めず』で詳報している。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/109.html
関連費13兆円、癒着企業を儲けさせ、尻拭いは一般国民に押し付ける政府 #税金泥棒 #メタンガス万博#万博の失敗は維新の失敗
— espfj2019 (@espfj2019) April 9, 2025
ホント令和のインパールになるな。 https://t.co/SXqiIUYxcW
— ポッチース (@OSK_K) April 8, 2025
大阪万博、何がヤバいかって、
— 個人事業主(#ﾟДﾟ)y-~~ (@boty02563682) April 6, 2025
これ、誰も「赤字」に責任取らないイベントなんですよ。
吉村知事は「赤字が出ても大阪府や大阪市で負担しない」と公言。
万博やってる地元の大阪府知事さえ、赤字には知らんぷりなんですよ。無責任にもほどがある。 pic.twitter.com/qSzwkEkxu0
カッコええ事を言うてたのにこれですか🤣
— 雲井ひょっとこ斎☪🍑 (@jorno1943) April 6, 2025
万博が大赤字になるような事になっても維新がその責任を負ってでも突き進む
そういう意味ではないのん？ https://t.co/0E5XHant1K pic.twitter.com/glGyktwogi
はい維新さよなら
— まったりくん®︎ (@mattariver1) March 28, 2025
吉村知事「収益事業をやっているわけではないので、そこが本質的に重要ではないと思ってます」→万博赤字には寛容、公立病院などは赤字で次々廃止の矛盾 ※動画 - jnnavi https://t.co/pZri9KXRct
大阪市遂に日本国から独立。
— 夢野カナエは投資初心者🔰 (@leverage_kanae2) April 8, 2025
元市民として応援します！
吉村知事「万博費用は赤字なら市民。でも黒字になったら大阪市に。」 pic.twitter.com/Yxb4VouIAv
#大阪万博中止
— くにもり情報室 (@kunimorijyouhou) April 2, 2025
万博のチケット１４００万枚の内、約半分は、企業に強制的に購入させ
実質一般人で行きたいという人が購入した枚数が約４０万枚で、大幅に売れ残りが発生し大赤字が確定
無理やり押し付けた物を除けば、全体の３％以下
こんなものの為に１３兆も使い、能登半島への復興も妨げる pic.twitter.com/FtRlWSXM1d
――今回の万博はどうなれば「成功した」と言えるのか。
— リバタリアンズ (@kWUZVpYwWhlRFlF) April 5, 2025
松井・前大阪市長「僕はもう成功したと思っている」朝日新聞
馬鹿が馬鹿言ってます。すでに大阪万博の赤字は確定、大失敗でしょ？松井くんは万博の失敗を知っているからこそ「全肯定」して責任回避、最低の輩です😩https://t.co/Xecm9TNJSO
万博チケットは赤字ライン1800万枚に全然届かず、個人購入は150万枚止まり。
— 増税監視局（減税派） (@GenzeiOversight) April 5, 2025
つまり、“誰が息してないか”で言えば、売上の方が窒息寸前。あぁ…“空気感”で世界を把握してる者に、数字は毒でしたね。 https://t.co/JxOJhjxwMR
すでに、大幅赤字が確定している大阪万博迄後四日😮💨
— のりたま (@noriaano1) April 9, 2025
開催する意義があるのか❓
無駄金使うなら、国民に還元して欲しいです😤
日本政府の悪い所は、一度決定したら、テコでも見直ししない。
何とかならんのかね〜、政府、官僚の皆さん🧐
国民は、大変な生活しとるんですよ😬
万博の「赤字黒字」は、よく「運営費」だけで議論されますが、
— 個人事業主(#ﾟДﾟ)y-~~ (@boty02563682) April 5, 2025
今回の大阪万博の問題点として「建設費」の膨張があります。
みなさんご存知「1250億→1850億→2350億」の増加。
愛知万博とはここが大きく違う。
だから、チケット収入969億が入っても、もはや建設費の膨張分にすらならないんですね。 https://t.co/cE2Tbtv4QU
万博のあとにカジノが来るで！ 万博は赤字！カジノも赤字！ カジノがくれば大阪破綻！ カジノに 税金 使わんといて カジノでギャンブル依存症 庶民は不幸、泣くのは家族 利益は業者が吸い上げる カジノを進める政治家いらない カジノを呼び込む 維新はいらないhttps://t.co/ObJqDUc5FL
— 命を守ろう! プロジェクト九州 非公式 (@Life_saving_pj) March 28, 2025
不透明すぎる「トランプ関税」が日本の景気悪化にトドメ刺す…11年ぶり1万件超の企業倒産ラッシュ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/370247
2025/04/09 日刊ゲンダイ
不透明なことが多すぎる（Ｃ）ロイター
企業倒産が深刻だ。
8日発表された2024年度の企業倒産件数（負債総額1000万円以上）が、11年ぶりに1万件を上回った。前年度比12.05％増の1万144件。24年の年間に続き、年度でも1万件超えとなった。
東京商工リサーチによれば、中小・零細企業を中心に倒産が急増しており、おもな原因は人手不足と物価高。求人難や人件費高騰など人手不足が理由の倒産は1.6倍にもなっている。全10分野の産業のうち8分野で倒産が増えた。
資金繰りに苦慮して取引先への支払いが遅れる企業も、24年度の累計が前年度を超え、3年連続で増加したという。そんな状況下で、9日午後、トランプ米国は「追加関税」第2弾を発動。
日本からの輸入品は計24％を課せられる。発動済みの自動車関税25％と合わせ、トランプ関税がさらなる倒産ラッシュを招き、景気悪化にトドメを刺す恐れがある。
「3月こそ前年比で減りましたが、企業倒産は増加基調です。トランプ関税は今すぐに何か影響するわけではありませんが、数カ月後や半年後、経済が停滞し、受注が落ちてくれば、当然、中小・零細はダメージを受ける。そうなるとやはり倒産につながるケースもあるでしょう。企業倒産は今後も緩やかな右肩上がりが続くと見ています」（東京商工リサーチ情報本部・坂田芳博課長）
トランプ関税を受け、石破首相は8日、全閣僚で構成する「総合対策本部」を首相官邸で開催し、産業支援に万全を期すよう指示を出した。自公の幹事長会談でも、中小企業の資金調達に万全を期すことを申し合わせたという。
「人手不足」「物価高」に加え三重苦
トランプ米政権高関税政策への対応を協議するが…（総合対策本部初会合）／（Ｃ）共同通信社
8日は武藤経産相が自動車メーカーの業界団体、日本自動車工業会の片山正則会長（いすゞ自動車会長）らと会い、トランプ関税の悪影響が中小部品メーカーなど取引先に及ばないよう、価格転嫁や取引の適正化を要請した。
自動車産業は裾野が広い。中小・零細の部品メーカーへの影響は甚大だ。そして、対米輸出品に24％の相互関税が課されれば、部品メーカー以外にも、建設用機械や半導体製造装置、日本酒や農水産物などの食品も、価格競争で打撃を受ける。
人手不足に対応するため賃上げが必要だが、関税で経営が苦しくなれば、賃上げなどできない。関税の余波で為替が乱高下すれば物価高も解消されない。企業は人手不足、物価高、関税の三重苦だ。
「トランプ関税は今後の企業倒産のリスク要因であることは間違いないですが、トランプ大統領と同じで不透明なことが多すぎます」（坂田芳博氏）
見通しが立たないのが一番困る。
◇ ◇ ◇
「トランプ関税」に対する後手後手対応の政府・与党だが、そもそも懸念は安倍外交「口約束」から指摘されていた。●関連記事『【もっと読む】「トランプ関税」発動を招いた安倍外交「口約束」の重大責任 今さら野党に「国難協力」求める政府・自民のご都合主義』で詳報している。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/545.html
2024年度の #企業倒産件数 が11年ぶりに1万件を上回りましたが、何もかも不透明なトランプ関税が日本の景気悪化に“トドメ”を指す可能性が…。詳しくは⇒ https://t.co/m5SGwhhnPX #日刊ゲンダイDIGITAL #トランプ関税
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) April 9, 2025
企業倒産、11年ぶり1万件超 24年度、人手不足響き12%増◆商工リサーチhttps://t.co/ephUx0XaHq
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) April 8, 2025
東京商工リサーチが8日発表した2024年度の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は、前年度比12.0%増の1万144件でした。3年連続で増加し、11年ぶりに1万件を上回りました。
【2025年3月の全国企業倒産853件】
— 東京商工リサーチ［TSR］公式 (@TSR_NEWS) April 8, 2025
3月の倒産、件数が7カ月ぶりに前年同月を下回る
▼ 記事の詳細はこちらhttps://t.co/kPSadXr5sX#全国企業倒産 #東京商工リサーチ pic.twitter.com/8RhpdLZDJu
🇯🇵日本の倒産件数が11年ぶりの高水準に急増
— XRPハットリ君 (@XRPhattori) April 9, 2025
日本では、コスト上昇と日銀の利上げ懸念が国内の企業を圧迫する中、倒産件数が1万144件と2013年以来最多となった。
倒産しているのは大企業だけではない。中小企業も急速に倒産しており、経済を下から引きずり下ろしている。… https://t.co/Cg2nZA5dAs
#れいわ新選組 #山本太郎 代表
— 茅ヶ崎サリーちゃん🐾 (@chigasakisarry) March 16, 2025
「2024年、倒産件数は1万件を超える
そして、国内の貧困は拡大
国民の6人の1人は貧困
高齢者5人に1人は貧困
そして、一人暮らしの女性4人に1人は貧困
一方で大企業のみ過去最高益を更新し続け、自民党の国会議員は数千万円にも及ぶ裏金、いいかげんにしろー！… pic.twitter.com/z42jY61fS3
アベノミクスの大失敗
— トゥエル・ウル・ミート (@klook777) April 8, 2025
安倍晋三は日銀に金刷らせ
その金で大物ぶってた売国奴
建設業の倒産、10年で最多 資材価格の高騰や退職で経営困難に https://t.co/3m6xIYvDzA
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) March 22, 2025
建設業の倒産が増えている。帝国データバンクによると、2024年の倒産件数は1890件で、過去10年で最多だった。建築資材や人件費の高騰などで廃業せざるを得ない企業が増えた。
中小製造業も建設現場も下請け業者や職人を虐め倒す事で、大企業だけが儲かる仕組みとなっていた。
— Nishi45 (@Nishi45S) March 22, 2025
その結果、中小企業や職人には若手が育たず、外国人だらけになって、下請けが減るから逆に高くなった…
結局、下請けを虐める日本の資本主義社会が、巡り巡って建設費の高騰を招いたのでは… https://t.co/jtUpezYUJN
弱いところはどんどん淘汰される。特に地方ではこの淘汰が進むだろう。そういう時にやっぱり強いのは上場企業だ。このニュースはメイホーホールディングス7369にとってはおそらくプラスだろう。ただ短期的には資材価格の高騰は業績にはマイナスになるかもしれない。短期的にはマイナスの影響だが、長期… https://t.co/t3q3hQ24sh
— 宮下修 ジェイフェニックスリサーチ代表 (@OsamuMiyashita) March 22, 2025
・トランプ氏の関税政策 近隣国に対する影響は？
— 大紀元 エポックタイムズ・ジャパン (@epochtimes_jp) January 25, 2025
・中国経済の低迷 昨年レストラン300万軒が倒産 さらなる波が来る
・中共が反腐敗を強化も 腐敗進行 一年で官員7千人以上を処分 pic.twitter.com/tY7rP2BVlJ
中国に100%の関税かけたら
— 🔰JET株GENDAアズーム全力 (@9E9chdsOjwA2NMe) April 8, 2025
服や電化製品、日用品が倍近くになるわな。
そら米株急落するわ。
中国を基盤にビジネスしてる会社は倒産の危機だな。
この程度の下げで済むのか？
今度こそトレードじゃなく、ヘッジで先物売っておこう。
📣 世界の株式時価1割消失 相互関税発表後、全業種で下げ⤵️📣
— ペポ🗣 (@peponaaru) April 9, 2025
トランプ米政権の相互関税発表以降、世界の株式時価総額は1割にあたる12兆ドル強（約1,800兆円）が失われた
➡️次は、換金できない流動性の問題が顕在化し、個別企業の倒産に発展する😎 https://t.co/BzS3E9WXT3
まだまだ景気悪くなるの間違いないわ
— MApromot (@Mabo_chiba) April 9, 2025
市場はまだ反映されてない
トランプ関税の日本への影響はこんなもんじゃないよ
中小企業はめちゃめちゃ潰れる
倒産しまくって不景気になるのは間違いないから
ほんと未来無さ過ぎて終わってる🤣#トランプ関税#トランプショック#株価大暴落#世界恐慌
大阪万博会場の“爆発”リスクはやっぱりヤバい…高濃度メタンガス問題に国や府は安全強調も、識者が疑問符
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/370246
2025/04/09 日刊ゲンダイ
どうにもやっつけ仕事（ガスが探知されたマンホール）／（Ｃ）共同通信社
開幕まであと4日の大阪・関西万博。先週末に行われたテストランでは、高濃度のメタンガスが会場内で検知され、消防が出動する事態にまで発展した。
異変に気付き通報した大阪府守口市の寺本健太市議（共産党）が8日に記者会見を開き、経緯を説明した。元消防士の寺本市議は今月6日のテストランを視察した際、ガス検知器を持参。昨年3月に爆発事故が起きたトイレ付近のマンホールを測定したところ、引火すれば爆発しうる最低濃度（5vol％）を超えるメタンガスが検知されたという。
開幕直前になってもなお、メタンガス対策の不備が露呈したわけで、寺本市議は「『いのち輝く未来社会のデザイン』と言っておきながら、いのちが吹き飛ぶ危険がある」と、安全管理体制を批判するのだった。
騒動を受け、大阪府の吉村洋文知事は同日、メディアの取材に応じ「メタンガスは空気より軽いので自然換気すれば対応できる」とコメント。政府も林芳正官房長官が会見で「換気を行ったところメタンガスは検出されなくなったことから、一時的に濃度が上昇したものと考えられる」「会場全体に広がるような事象ではなく、すでに追加対策を講じたと聞いている」などと述べ、安全性の問題を否定した。万博協会は今後の対策として、ガス濃度のモニタリングの頻度を上げるほか、換気を強化するためマンホールのふたを常に開け、人が立ち入らないよう柵を設けるという。
対策には限界
しかし、こんな取ってつけたような処置で、本当に十分な安全対策と言えるのか。以前から万博会場のメタンガス問題について警鐘を鳴らしてきた、建築エコノミストの森山高至氏はこう言う。
「仮に野原など何もないところでは、『自然換気すれば対応できる』という説明は正しいと思います。しかし、万博会場にはさまざまな建造物があり、場所によってはガスが空気中に出ていくのを阻まれてしまう。また、会場は構造上、地下空間が存在するため、やはりどこかでメタンガスが滞留してしまう。確かにマンホールを開けての換気は効果がありますが、それだけでは不十分と言わざるを得ません。すでに工事が完了しているパビリオンも多く、ガス滞留への抜本的な追加対策には、限界があるのではないでしょうか」
万博の成功しか頭にない府や国が必死に否定しても、爆発のリスクはやはり残るようだ。「空飛ぶクルマ」ならぬ、「空飛ぶマンホール」は見たくない。
◇ ◇ ◇
爆発事故が起きる可能性があるだけでも来場をためらわせるのに十分だが、会場内の“おもてなし”もパッとしない。テストランに参加した人の感想は――●関連記事『【もっと読む】大阪万博は開幕直前でも課題山積なのに危機感ゼロ！「赤字は心配ない」豪語に漂う超楽観主義』で詳報している。
関連記事
大阪万博は開幕直前でも課題山積なのに危機感ゼロ！「赤字は心配ない」豪語に漂う超楽観主義（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/109.html
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/112.html
会場建設現場でガス爆発事故が起きたのは、今から1年以上前の昨年3月、
— 城 (@flpcastillo) April 9, 2025
→30億円以上の対策費をかけて対応
で、このザマhttps://t.co/pUIAlZAa5D
30億円の対策 https://t.co/PuNCrH2wte
— Y.Kino (@ykino25) April 9, 2025
強制排気もしてないならどこかに
— のぶりん (@norakuronosuke) April 9, 2025
溜まる事が考えられるのでは？
強制排気はモーターを使うので火花
が出る可能性も否定出来ないが。
常時監視の必要はある。 https://t.co/ff7eqy1vWv
今日、万博テストラン行って来ました。
— あらさき美枝 大東市議会議員 (@MieRight) April 6, 2025
メタンガスは無臭なので、測定しなければ分からないという事で元消防士の寺本けんた守口市議が測定器を持参して測っていました。警報鳴り出して怖かったですよ。西のエリアです。
遠足にバスで来た児童生徒は必ずこの西エリアを通ります。危なすぎでしょ。 pic.twitter.com/Ls4x5RcygF
ようやくニュースになったようですが…大手報道機関も報じてほしいです。https://t.co/kpgKjXbouz
— ojawa-aky (@AkyOjawa) April 6, 2025
なぜこんなに呑気なのか？ 安全への意識が希薄すぎる。
— 日本共産党（公式）🌾⚙ (@jcp_cc) April 7, 2025
万博会場にメタンガス『着火すれば爆発』去年３月には爆発事故も「きちんと対応していかなくてはいけない面もあるのかなと」 | TBS NEWS DIG (1ページ)https://t.co/LlVkanwDxv
対策をしたはずなのに漏れていた場合、対策内容とその報告書の再確認、再調査の実施と追加対策の立案、実施と検証が通常の手順かな。
— くろねこむさし🐈⬛ (@YHonmyodesuyo) April 8, 2025
ましてや国際イベントならばより厳密に。
寝る間を惜しんだところで間に合わないレベル。
また海外メディアに報道されて初めて青くなるパターン? https://t.co/8imZVRjKzI
少なくとも「いのち輝く万博」ではありませんね。その謳い文句自体大嘘ということに他なりません。「いのち吹き飛ぶ万博」との表現はまさに言い得て妙。現実のものとならないことを祈るばかりです。いやホント洒落になりませんから。今からでも、#万博やめて被災地救え https://t.co/pH6e2CrZ33
— imochan (@imochanmobile) April 7, 2025
呑気も意識も皆無だ‼️
— KAWANA Hisako (@arsact1517) April 7, 2025
今だけ金だけ自分だけの維新吉村‼️
ずっと前から言っています。#ゴミ溜めの夢洲で仮設トイレの夢 https://t.co/bD8fOmSb0H
#維新は半グレ集団 #維新は最悪#大阪万博の中止を求めます#万博命懸け
— 屋台の珈琲３ (@kohiya23) April 7, 2025
♪大阪万博 嘘だらけ節
メタン爆発後 弥縫策で
「もう安心だ」と言うけれど
被害者が出たら また言うよ
「想定外だった！」
＜遠足など論外！＞ https://t.co/TqxEkUm3io https://t.co/yPTr1JoOHn
大規模イベントが開幕直前で、立入禁止区域が会場にあるなんて！！！
— 🕊やえこ🕊🌈🐣🐥 (@yreddwingdrjiz5) April 8, 2025
まずきちんと安全確認すべきでした・・・・
事故があっては遅いですよ！ https://t.co/ZsaL01uHCC
ドナルド・トランプ政権はロシアを懐柔しようと試みる一方、イランに対しては経済的な圧力だけでなく軍事的に威嚇、またイエメンに対しては大規模な空爆を実施している。アメリカでは国防総省が近いうちに長距離精密誘導兵器をアジア太平洋から中東へ移動させるのではないかと懸念され始めた。
しかし、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は1月17日にモスクワを訪問、その際にロシアと包括的戦略的パートナーシップ協定に署名している。しかも両国は中国と同じように、BRICS+と上海協力機構（SCO）の主要メンバーだ。
アメリカやイギリスの情報機関は2014年にウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを仕掛けて、香港では「佔領行動（雨傘運動）」なる反中国運動を展開した。ウクライナのクーデターは新たなバルバロッサの始まりであり、香港の運動は大英金融帝国の拠点を奪還すると同時に北京政府を揺さぶることが目的だったのだろう。この年、中国とロシアはアメリカとイギリスが共通の敵であることを認識、戦略的な同盟関係に入った。中国とロシアは天然ガスのパイプライン、鉄道、道路などを建設して結びつきを強めている。
中国の王毅外相は2月にロシアのセルゲイ・ラブロフ外相とヨハネスブルグで会談、3月にはラブロフ外相が中国を訪問、4月には王毅外相がモスクワを訪れてウラジーミル・プーチン大統領やラブロフ外相らと会談している。またロシア政府はイランの核／エネルギー施設への爆撃を容認したいという姿勢だ。このトライアングルを西側諸国は崩そうと試みてきたが、壊れそうにはない。この同盟はアメリカとイスラエルとの関係にも影響を及ぼすと見られている。
アメリカにとって、イエメンのアンサール・アッラー（フーシ派）も大きな問題だ。アメリカやロシアがイエメン政府とみなしている大統領指導会議はアデンを臨時の首都にしているが、実際にはサウジアラビアの首都であるリヤドの高級ホテルを拠点にしている。事実上のイエメン政府はサナアを拠点とするアンサール・アッラーである。このイエメンはイスラム世界で唯一、パレスチナ人を虐殺しているイスラエルと戦っている国だ。このイエメンに対する激しい空爆をアメリカやイギリスは展開してきたが、屈服させられないでいる。
アメリカやイギリスの戦術が失敗したという点ではロシアに対する攻撃も同様だ。米英両国を中心とする西側諸国はロシアに対し、軍事的な支援だけでなく、経済的な「制裁」を実行してきたのだが、これはロシアの国内産業を成長させ、軍事力も強化させてしまった。トランプはこの手法をアメリカに対して使おうとしているのかもしれないが、すでに産業の空洞化が進み、教育システムが崩壊しているアメリカでは成功しそうにない。
バラク・オバマ政権とジョー・バイデン政権が進めたロシアとの戦争はアメリカやヨーロッパを窮地に追い込んだ。勿論、日本も巻き込まれている。
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【Sakurai’s Substack】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/138.html
トランプ氏、合意なければ「爆撃」 イランとの核協議 https://t.co/JdNvXzniE6
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) March 31, 2025
トランプがイランに警告撤退しなければ壊滅することになる
— ロボットちゃん 🤖 (@g9xOvRhkLbyeiwt) March 30, 2025
イランが脅迫
英国領土を含むすべての米軍基地を攻撃する
イスラエルがイランの核兵器への攻撃を計画し緊張が急上昇
第三次世界大戦の引き金となるか？
専門家は一歩間違えれば地域戦争が勃発する恐れがある
pic.twitter.com/4HXBjcArvo
【イラン核問題が交渉決裂か、トランプ大統領が「かつてない爆撃」で脅す】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) March 31, 2025
🇺🇸🇮🇷トランプ大統領はイランが米国との核合意に達しなければ「かつてないほどの爆撃を行う」と警告した。… pic.twitter.com/Q18tgRIE95
米国がイランと核協議を行うと突然発表
— kakuyokusyugi (@kakuyokusyugi) April 7, 2025
トランプ大統領は、米国がイランとの核交渉を開始し、2025年4月12日土曜日に「高官級」会合を開くと発表をした。
イランのアラグチ外相は、会談はオマーンで行われ、それが「ハイレベル」のものとなることを確認したと述べた。 https://t.co/3hleb4Y4UJ
イラン核開発巡り直接交渉開始、トランプ氏表明 イラン側は否定 https://t.co/EwVXs4eKF7 https://t.co/EwVXs4eKF7
— ロイター (@ReutersJapan) April 8, 2025
トランプ大統領 : 「もしイランとの交渉が成功しなければ、イランは大きな危険に直面することになると思う。こんなことを言いたくないが、大きな危険というのは、イランが核兵器を持つことができないからだ。」 04.08 - Trump War Room#トランプ pic.twitter.com/wZcCBsiUL7
— aquamarine (@DeepMorpho) April 9, 2025
②
— miya (@miya397156651) April 6, 2025
昨日書いたこれは米帝による犯罪です
これはイエメンの部族の日常的な会合であり、西側諸国のプロパガンダはさまざまなナンセンスでこの犯罪を正当化するという汚い仕事をしています
またトランプは「殺害」させた事を自慢していると書いてきた
しかし国際メディアは米帝の「虐殺」と書いた。 pic.twitter.com/7ZVYAl7cg5
💥💥
— miya (@miya397156651) April 6, 2025
IRGC：
イランはペルシャ湾で3日連続で電子戦を使用した
この地域でのイランの最新の軍事演習は同国が米帝との戦争の可能性に積極的に備えていることを示している。
またIRGCはイラン領空に侵入する可能性のある敵機を許可を待たずに撃墜するよう、全ての防空部隊に命じた。 pic.twitter.com/weWwGu4w2c
🇮🇱イスラエル軍がパレスチナ人の避難民テントを空爆
— タマホイ📖❤ (@Tamama0306) April 3, 2025
場所はガザ地区中部のデイル・アル＝バラフ pic.twitter.com/V9aokyFSOG
🇮🇱イスラエルのガザ空爆ににより、二人が死の雲の上に吹き飛ばされた💥
— キツネ (@KITSUNE39427188) April 6, 2025
ドナルド・トランプ大統領は大量虐殺に加担している pic.twitter.com/4zCm6VkLOl
鬼畜の所業でしかない。イスラエル軍がガザで救急隊員らを一斉狙撃した証拠の動画。軍側が"ついてなかった"と主張したヘッドライトは点灯し、リフレクターも装着。救急隊であることは明白。この動画を撮影した隊員は頭を銃弾で撃ち抜かれ、土に埋められて見つかったそう。
— 曽我太一 Taichi Soga (@soga_taichi) April 6, 2025
pic.twitter.com/rSQuzIDaiD
BBCニュース - イスラエル軍、 ガザ南部で赤新月社の救急車を攻撃 殺害された隊員撮影の映像https://t.co/0ojbwY9ChN pic.twitter.com/A9aUmBwyMB
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) April 7, 2025
3/23に
— あず (@azu_chang_) April 3, 2025
イスラエル軍がガザで医療・緊急車両を攻撃し、医療従事者と人道支援従事者15名が
殺害した際の動画
絶対に許してはならない
https://t.co/89gKa7QMCq
💥💥
— miya (@miya397156651) April 6, 2025
ガザ東部の避難民が避難しているダル・アル・アルカム学校に対するイスラエルの空爆の瞬間
イスラエルは現在一般の避難民を狙っているようです。 pic.twitter.com/lAbBgPncI4
※紙面抜粋
※2025年4月9日 日刊ゲンダイ2面
「蜜月自慢」は見掛け倒し（Ｃ）日刊ゲンダイ
たった20分の電話会談の空っぽとやってるフリ。とはいえ、国民もハナから期待しちゃいない。“国難”に石破降ろしも沈黙で、麻生や茂木も傍観とはいい気なものだ。この国の選択肢は抜け駆けではなく、世界とスクラムを組んで暴走を止めること。
◇ ◇ ◇
「きちんと準備してやったとはとても思えない。電話会談はわずか約20分（※政府発表は約25分）。通訳を介しており、実質的には10分だ。日本の基本的な立場をしっかりと相手に伝えることができたのかは極めて疑問」
「わずか20分の会談は『やったふり会談』だ。本当の会談は、もっと戦略的に覚悟を決めてやらなければいけない。日本はまず毅然とした姿勢を示さなければいけない」
8日午前8時過ぎ。東京・葛飾区のJR新小岩駅前で街頭演説に立った立憲民主党の野田代表が声を張り上げ、こき下ろしていたのが、米国のトランプ大統領と7日夜に電話会談を終えたばかりの石破首相に対してだった。
約1週間前の2日にトランプ米政権が公表した関税措置を巡って行われた日米首脳による電話会談。石破は、日本が世界最大の対米投資国だと説明し、関税措置で日本企業の投資力の減退を招くと懸念を伝達。さらに「一方的な関税ではなく、投資の拡大を含め日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求すべきだ」などと訴えたという。
会談で日米両国はそれぞれ担当閣僚を指名し、「率直かつ建設的な協議」を続けることを確認。石破は記者団に「協議を通じて米国に措置の見直しを強く求めていく」と強調し、電話会談で何らかの感触を得たかのような物言いだったが、対照的だったのがトランプの反応だ。
情報収集や分析もなく、早く会えばの無計画
《日本は米国にひどい扱いをした》
トランプは会談直後、自身のSNSにこう投稿し、日本の自動車や農産物の貿易に対する不満をぶちまけていたからだ。
立憲の野田も街頭演説で、「トランプ氏がX（旧ツイッター）に不平・不満ばかりをいっぱい投稿している。会談をした意味がなかったということが改めてよくわかった」と切り捨てていたのも当然。とてもじゃないが、石破・トランプの電話会談が大成功に終わり、メデタシメデタシだったわけじゃないことがよく分かるだろう。
右往左往するばかりの政府は8日、とにもかくにもトランプ関税に対応するため、石破と全閣僚で構成する「総合対策本部」を首相官邸で初めて開催。石破は「あらゆる産業に大きな影響を与えかねない」と懸念を表明するとともに「関係省庁と協力、連携の上、政府を挙げて対応してほしい」と強調。資金繰りや雇用維持への懸念が広がっている中小企業や小規模事業者の支援など国内対策に万全を期すよう閣僚に指示した。
これを受け、財務省と農水省も関税措置の対策を検討する省内会議をそれぞれ設置したのだが、たった20分の空っぽの電話会談と“やってるフリ会議”や“やってるフリ支援”に何の意味があるのか。国民もハナから期待しちゃいないが、こんな場当たり的な泥縄対応ではトランプ政権と本気で交渉することなどできるわけがないだろう。
元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。
「相互関税策に対して米国内でも批判の声が出始めた中、トランプ大統領にどうアプローチするのが効果的なのか。徹底した情報収集や分析が必要です。それもないまま、とにかく早く会えば何とかなる、では無計画にも程がある。欧州などと連携し、協力、協調しながら米国に迫る。それが外交交渉というものです」
トランプ関税でハッキリした日本の政治家の外交能力はゼロの事実
こうなってしまってはもう… 「知らんぷり」／（Ｃ）日刊ゲンダイ
米政府と交渉に当たり、関税措置の見直しを求めていく担当閣僚に指名された赤沢経済再生担当相について、林官房長官は「所管分野の状況、本人の手腕や経験などを踏まえて首相が判断した」と説明。さらに「何が国益に資するか、何が最も効果的かを考えながら取り組んでいく」と語っていたが、正直言って誰がやっても同じ結果になるのは目に見えているだろう。
米国の相互関税によって世界同時株安が進行し、各国で「トランプ恐慌」などと懸念する声が飛び交う中でもトランプは意に介さず。「厳しいが公平な条件だ」と主張し、とりあえず交渉には応じる姿勢は示しているものの、妥協しない構えは一切崩していないからだ。
とりわけ、日本に対しては「米国は友好国からも敵対国からも略奪されてきた」「コメに700％の高関税を課している。（米国に）コメを売らせたくないから」「日本で米国車の販売が低迷しているのは不均衡」と言い、一方的かつ憎悪に似た感情すら抱いているわけで、そんなトランプに向かって日本側が「商いは牛のよだれ」などと諭したところで聞く耳を持つはずがない。
それにしても、石破以上に破廉恥なのが自民党国会議員たちだ。米国が相互関税を公表する前は「国がおかしくなる」「参院選は戦えない」などと言って拳を振り上げていたクセに、いざ“国難”に直面した途端、「石破降ろし」は沈黙してしまったからだ。
厳しい関税条件を前に「遺憾」と動揺するだけ
さらに言えば、日頃、トランプとの関係を誇示してきた面々はどうしたのか？
例えば、安倍内閣で経済再生担当相や外相を務め、第1次トランプ政権で結ばれた日米貿易協定の交渉窓口となった自民の茂木前幹事長。自動車や自動車関連部品の追加関税が先送りされた前回の交渉経過や首脳会談の内容を熟知している上、実際、国会でも同様の答弁を繰り返していた。
茂木はメディアでも「トランプ大統領から『タフネゴシエーター』と呼ばれた」などと持ち上げられ、まんざらでもない表情を浮かべていたはずだ。
自民の最高顧問、麻生元首相だってトランプとのパイプをアピールしていた。2024年4月、麻生は大統領選で共和党の指名確保が確実となったトランプとニューヨークで会談。その際、トランプから「非常に有名な男だ。親友のシンゾー（安倍元首相）を通じて知っていた」と歓迎を受け、日本政府関係者が麻生・トランプの関係について「あうんの呼吸」と評する場面もあったと報じられていた。
米政権に相互関税を突きつけられた日本が窮地に立たされた今こそ、トランプと対峙できる「タフネゴシエーター」や、トランプと「あうんの呼吸」で会談できる政治家が必要ではないのか。
にもかかわらず、火中の栗は拾いたくないのか、他に押し付けるかのごとく、そろって傍観とはいい気なものだ。
いずれにしても、今回のトランプ関税でハッキリしたのは、日本の政治家の外交能力はゼロに等しいということ。石破は2月にトランプとの首脳会談を終えた際、NHK番組で「相性は合うと思う」とか言っていたが、ふたを開ければこのありさまだ。
これまで米国の言いなりに従ってきた自民党。独自の外交姿勢どころか、「今だけ」「自分だけ」「カネだけ」ばかりを考え、国民生活そっちのけで党内政治と保身に血道を上げてきたから、外交交渉のスキルなど育つはずもない。
厳しい関税条件を前にして「遺憾」「不本意」と動揺し、口を開けば「日本だけは対象国から外して」という極めてみっともない姿勢なのも、ある意味、当然なのだ。
沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛氏はこう言う。
「今回の相互関税はトランプ大統領による思い付き。それによって経済戦争というべき状況が起きているわけです。そうであれば日本が単独で動いてもどうにもなりません。経済秩序を取り戻すため、世界に経済会議の開催を呼びかけるなど、“経済の連合国”をつくる必要があると思います。ボスにもリーダーにもなれない石破首相に果たしてそれができるのか」
日本だけで交渉してもトランプに都合よく利用されるだけ。この国の選択肢は抜け駆けではない。こういう時こそ、世界各国とスクラムを組んで米国に働きかけを強化し、暴走を止めることではないのか。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/113.html
トランプ関税への対応は、たった20分の空っぽの電話会談と“やってるフリ会議”や“やってるフリ支援”。国民もハナから期待しちゃいないが、こんな場当たり的な泥縄対応ではトランプ政権と本気で交渉することなどできるわけがない。
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) April 9, 2025
日刊ゲンダイは駅売店・コンビニでhttps://t.co/NkNcECgank
石破の超スローな話し方プラス
— KAZ NAKAGAWA (@kazzbadgroove) April 9, 2025
通訳の時間を考えると実質１０分も無いやろ
約25分間の電話首脳会談後 トランプ大統領は日本を批判 「えぐい下がった」日経平均 史上3番目の下げ幅 “トランプ関税ショック”は日本の海産物にすでに影響【news23】 https://t.co/QsVdUAUotM
— 大竹昭彦裁判官、樋口明巳弁護士（二弁）、手嶋あさみ元最高裁家庭局長の証人喚問を求める会 (@chabangekijyo) April 8, 2025
国民にはネチネチ詭弁を主張する石破から「率直」「建設的な」という言葉が出るとは思わなかった。…
【速報】石破総理、トランプ大統領と電話会談
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) April 7, 2025
軽くあしらわれた模様… pic.twitter.com/oCewzLK8RG
— himuro (@himuro398) April 8, 2025・
電話会談後のトランプ大統領の発言を理解しているのでしょうか❓親中の石破政権に対し、最後の1文が全て。 pic.twitter.com/CcBifnBDhq
— 🇯🇵あるちゃん (@ZMBLb7B9fV7xKpN) April 8, 2025
【トランプ氏が日本批判 石破総理との電話会談後に】
— サキガケ (@nihonpatriot) April 8, 2025
アメリカのトランプ大統領はSNSで、石破総理と電話会談したことを明らかにしたうえで、「日本は貿易でアメリカをひどく粗末に扱ってきた」その後、特に中国に対しての（関係を変えなければいけない）と批判しました
pic.twitter.com/IetiBFIDvT
石破首相 トランプ大統領、米国と電話会談「来週のうちにやりたい」←中国とばかり仲良くしていて、今まで何をやっていたんだよ思いますよね😭こんだけ石破政権が中国と仲良くしていれば、中国に厳しいトランプさんも石破さんの事嫌いになりますよね💦中国に相互関税３４％もかけてますからね💦 pic.twitter.com/88hpvoIuYy
— 阿知和賢 (@ginyokosuka) April 5, 2025
返信先：@toto_0921さん#消費税廃止が最高の経済政策
— 細川敏幸(🐾) (@YxJiIUQEMjOMvIV) April 7, 2025
石破首相がトランプ大統領と電話会談しても軽くあしらわれたそうだが、日本政府が消費税を撤廃したら大統領は関税をゼロにしてくれると思いますよ。#インボイス廃止@kantei pic.twitter.com/p81zqxKnNI
イーロンマスク氏が、アメリカとヨーロッパの貿易は関税ゼロにして、人々が自由に行き来できる自由貿易圏を作ることを大統領に助言したと発表しました
— アンゴロウ@暗号資産 (@angorou7) April 6, 2025
アメリカとEUのGDP合計は世界GDPの約43%。
実現したら、超巨大自由貿易圏の誕生です
他の国の関税はそのままだとしたら、世界に衝撃が走るでしょう pic.twitter.com/3D3FO4059x
90日間の間にディールするだろうから、報復関税しなかった国は実質この件は立ち消えに近いか。ただ、中国の追加関税125%だけでもアメリカへのダメージは相当デカいと思うのだが。
— お侍さん (@ZanEngineer) April 9, 2025
＞米大統領 相互関税措置を90日間停止 中国への追加関税125％に pic.twitter.com/aDgqXQ8ZXe
石破内閣、グッジョブ👍
— tenohira (@_japan_te) April 9, 2025
マジで最高。今から頑張りどころだね。
米大統領 相互関税措置を90日間停止 中国への追加関税125％に | NHK https://t.co/aySsMw4x4q
NYダウ 2900ドル超の大幅上昇 「相互関税」90日間停止発表受けhttps://t.co/yuXwZJ3oXh
— やかん Ver2.0 (@AIyakanakan) April 9, 2025
9日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価は前日と比べて2900ドルを超える大幅な上昇となり、過去最大の上げ幅となりました。トランプ大統領が...
ドナルド・トランプ大統領＝米ホワイトハウスで2025年1月30日、秋山信一撮影
中国は125%に引き上げ
トランプ米政権は9日、約60カ国に対する最大50％の「相互関税」について、報復関税を発動せず米国との交渉を求める国については、90日間停止すると発表した。この間は10％の「一律関税」を適用して貿易交渉を進める。報復措置をとらず閣僚間での交渉開始を決めた日本も、90日間は10％関税が適用されるとみられる。
一方、大規模な報復関税を発表した中国に対しては関税を125％に引き上げる。トランプ氏は9日、記者団に「報復措置をとるなら、我々は倍返しするつもりだと言ってきた。中国が実際に報復措置とってきたので実施した」と述べた。
トランプ氏は、相互関税の90日間停止や、中国への関税引き上げ措置を「即時発効させる」と説明した。
トランプ米大統領がSNSで発表したコメント
政府高官によると、欧州連合（EU）への相互関税も一時停止して10％とする。また、米国外で作られた自動車や鉄鋼・アルミニウムに対する25％関税は継続する。
トランプ政権は5日に全ての国に対し10％の一律関税を発動し、9日には米国の貿易赤字が大きい約60カ国を対象に相互関税を発動していた。日本への関税率は24％だった。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/115.html
トランプ米大統領、相互関税の90日間停止を発表 報復なしで10％適用 | 毎日新聞 https://t.co/2ymuCZB53g
— にゃあ🐳 (@cocoanyaa) April 9, 2025
10%はもはや何の問題にもされず、むしろお安く感じるんだからトランプさんは上手いな。
トランプ大統領、本気で所得税廃止をしようとしている「外国を豊かにするために国民に課税するのではなく、自国民を豊かにするために外国に関税と課税をかけるべきだ」
— himuro (@himuro398) April 8, 2025
日本政府、聞いてるか？ pic.twitter.com/TdG5a610MK
これは消費税減税したほうがいい
— サキガケ (@nihonpatriot) April 8, 2025
トランプは消費税を非関税障壁とみなしている。
消費税は大企業に還付されてる。 pic.twitter.com/xGWw1MeNVI
トランプ大統領が相互関税に報復措置をとらず協議を要請してきている国などに対して、90日間の延期を発表。したがって、日本については当面10％の関税。
— Tsukasa Shirakawa（白川司） (@lingualandjp) April 9, 2025
中国に対しては、関税率を104％から125％に引き上げ。
米大統領 相互関税措置を90日間停止 中国への追加関税125％に https://t.co/RDMOB2pr5T
どこぞの素人意見で「報復関税をしろ！」なんて声が大きくなってたが
— かようび@みぽるんno concept🖤 💘🐈⬛𓈒𓏸 (@kayoubi0093) April 9, 2025
フタを開いてみたら報復措置をせずに早々に協議を要請した日本が勝ち組になってるは笑える https://t.co/B4sCSVdW2h
トランプ劇場に世界も株価もふりまわされっぱなし。
— Tuscan Blue (@tuscanblue2015) April 9, 2025
アメリカに報復関税しない国だけ猶予して、中国にだけ報復すると。
最初からこのつもりだったのかな。
【NHK】米大統領 相互関税措置を90日間停止 中国への追加関税125％に https://t.co/DObxcilmEm
日経平均が前日比一時2500円超上昇＝東京株式市場 pic.twitter.com/byLZB4avqQ
— ロイター (@ReutersJapan) April 10, 2025
江藤拓農相が備蓄米21万トン放出を発表＝2月14日（Ｃ）共同通信社
さすがに米価上昇が止まらず、世間の騒ぎが大きくなってきたので、今年に入ると、ついに備蓄米が放出されることになった。しかし、あくまで、コメは足りているが、流通業者がコメを隠しているのが問題だから、放出の条件に、「流通が支障をきたしている場合」を新たに加えて、コメは足りているが流通是正のために放出すると説明した。
そして、コメは足りているのだから、流通が是正されたら、1年後をめどに放出したコメを買い戻すとした。つまり、放出しても買い戻すので、最終的に流通量は変わらないということになる。これでは、放出の効果は一時的になる。
備蓄米放出が発表されても、コメ価格は上昇し続けた。コメの「不足感」が極めて大きいと言わざるを得ず、「コメ供給は不足していない。流通に問題が生じているだけ」との説明は、いよいよ無理が出てきた。
政府は「21万トンのコメが消えた」と言ったが、21万トンは「消えた」のではなく、大手の集荷業者に集まらず、他に流れたのが21万トンあるということ。「誰かが隠している」と同義ではない。飲食業界などがコメ調達の懸念から農家からの直接買い付けを増やしていることなども大きい。
大手の集荷業者が集荷できなかった分を備蓄米で補充することによって、コメが届くのは大手スーパーなどの流通ルートであり、町の米屋さんなどには行きわたらないとの見方があった。現状は、そのとおりで、一部のスーパーでしか備蓄米は売られていない。つまり、部分的にコメ価格が下がっても、全体的には大きな下落効果は見込めそうにない。
流通悪玉論は本末転倒だ。仮に「買いだめ」が起こっているとしても、市場関係者が「不足感」を感じているからビジネスチャンスとしてさまざまな動きが出るのであって、それを誘発した原因はコメが足りていないことにある。
24年産「先食い」進む
全国の現場の声を聞くと、2024年産米が豊作だったという政府の「作況指数」にも疑問がある。そもそも、①それほど収穫できていない、かつ、②低品質なコメが増えて、玄米から精米にしたときの歩留まり率が落ちている、との見方が多い。白いコメ、割れたコメ、カメムシ斑点米なども多いという。精米歩留まり率は、9割くらいだったのが8割近くに落ちているとの情報もある。
しかし、政府は流通悪玉論を正当化しようと、「投機目的で隠されたコメ」の調査を今年3月に行った。結果は、そういうコメはほとんどなく、関係者が事態の悪化に備えた行動の結果だと判明した。今、24年産米が前倒しでどんどん使われる「先食い」が進み、このままでは25年産米が市場に出始めるまで、コメ在庫が持つかが懸念されている。みなが早めに手当てしようと動いているということだ。
流通悪玉論は否定された。夏ごろにかけてコメ不足が深刻化する可能性がある。それでも政府は、コメ生産が足りていないとは認めない。（つづく）
■【プレミアム会員限定】鈴木宣弘オンライン講座 動画公開中
https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/4587
鈴木宣弘 東京大学教授
１９５８年、三重県生まれ。８２年東大農学部卒。農水省、九州大学教授を経て、０６年から東大教授。専門は農業経済学。「食の戦争」（文芸春秋）、「悪夢の食卓」（角川書店）など著書多数。
”政府は「コメ生産不足」を認めず”
— えど流木🍉 (@A4t3TjUV) April 9, 2025
選挙はばら撒き誘導、司法は忖度、第三者委員会でぶち上げて糾弾するしかないよね。🥰
対米従属と緊縮財政で
— 一 (@craneopesan) April 10, 2025
減反政策で田圃と生産と備蓄米を減らし
生産を1400万t~650万t迄減産
農家の戸別補償と買い上げ保障を減らし
廃業で農家の戸数を58%も減らしては
ちょっとした需要増にも対応できない。https://t.co/6mIFg3ut2X
@kantei
— 近藤. 昭三 (@off387421j0274p) April 9, 2025
失われた米が何処へ行ったか、説明下さい。 https://t.co/OJkpxByaqY
醒めたこというようだけど、こういうふうに対応が遅れるのは、民主制の宿痾なんだよね。世論が盛り上がって、政権与党の尻に火が🔥つかないと、「絶対」何もしない。そーいっとゴーズ🥺 https://t.co/PeYCpYP8Th
— 引きこもり@ebessan哲学者（修学中） (@newomotsukoto) April 8, 2025
農家の戸別補償と買い上げ保障をEU諸国並みにして
— 一 (@craneopesan) April 10, 2025
後継者を育て易くして
休耕田や耕作放棄地を公共事業で開墾して
地域住民と学生参加で地産地消を支援
出来るだけ作って余れば
酪農家や畜産家や養豚家や養鶏家に
飼料で無料配給
これで食糧自給率向上、食糧安全保障向上https://t.co/6mIFg3ut2X
備蓄米放出も価格高騰収まらず
— たけたけ (@taketake1w) March 25, 2025
鈴木宣弘さん
「25年産米も作付けの段階で業者から契約が進んでおり、圧倒的に米は足りていない
政府は国内市場が縮小しているから輸出を増やすという発想だが、いまは国内供給が不足しているのだから、輸出米に4万円
出すなら国内向けに補助するべきだ」 pic.twitter.com/7C1tZR5dFm
https://t.co/cShDFpFyGw
— 脱「今だけ、金だけ、自分だけ」・鈴木宣弘 (@tetsuginsuzuki) March 3, 2025
3/3 ABCテレビ「newsおかえり」「備蓄米放出」表明も…米の価格高騰止まらず ”売り渋り”ではなく「米が足りてない」【専門家解説】 pic.twitter.com/9OAuEXxxUu
Q.備蓄米放出で米価安定？買い時は？
— 如野🌈 (@yukino__tweet) February 11, 2025
A.鈴木宣弘先生 今の上がっている値段でも農家さんからすると実は30年前の米の値段。どんどんどんどん米価が下がって、ま、下げられて、そして…もう…時給10円みたいなことになっている。消費者の皆さんも高くて大変ですけども生産者の皆さんも苦しんでおられる。 pic.twitter.com/WEVmaeNAxy
なぜ政府は頑なにコメの減産を続ける？
— 如野🌈 (@yukino__tweet) February 3, 2025
「昨夏のコメ不足で備蓄米の放出を求められた際も、農水省は『全国的には逼迫していない』と/放出を拒否/コメ不足を認めることは自分たちの沽券に関わるというのでしょう。メンツを守ることしか頭にないように思えます」鈴木宣弘2/3毎日https://t.co/XkmfjA8t9e pic.twitter.com/yNjsaIDeZv
なんか
— 志ノ原｜バブル後期の昭和生まれで水商売気質の経営者 (@modern2next) March 17, 2025
スーパーの米価格初の4000円超え
備蓄米放出も10週連続の値上がり…とか
タイトルが踊ってるけど
近所のスーパーではとっくに4000円超えしとる
ってかコメ不足の原因には農林水産省だけじゃなく
財務省が絡んでるっぽい？#財務省解体 #農水省 #農林水産省
鈴木宣弘さん… pic.twitter.com/GxpXiXy6C5
トランプ関税ディール「次の一手」なのか…注目論文が示唆する「対日恐喝」シナリオ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/370319
2025/04/11 日刊ゲンダイ
「安保ただ乗り」は許さない（Ｃ）ロイター
世界が振り回されっぱなしだ。トランプ米大統領が9日午後、この日発動したばかりの「相互関税」の上乗せ部分について、対象の多くの国と地域に90日間の一時停止を発表。日本も含まれたことに金融市場は好感しているが、安心するのは早すぎる。次のシナリオの手がかりとして注目を集める論文があり、関税交渉は単なる通過点。本丸は為替と防衛の一体化交渉、最大のターゲットは同盟国・日本だ。
話題の論文は「国際貿易システム再構築のためのユーザーガイド」。昨年11月、トランプ再選直後に発表された。筆者は経済学者のスティーブン・ミラン氏。現在はホワイトハウスに迎え入れられ、トランプ直轄のブレーン集団・大統領経済諮問委員会のトップだ。
読み取れるのは、トランプ政権が描く「製造業復活」に向けた経済・外交戦略だ。無軌道にみえても、実は忠実に論文のシナリオに従っていることが、うかがえる。
ミラン論文は、過剰なドル高が米国の製造業を圧迫し、貿易赤字が膨らんでいると分析。解決策として、各国とのドル高是正の通貨協定「マールアラーゴ合意」の締結を求めた。フロリダ州にあるトランプの別荘にちなみ、1985年の「プラザ合意」によるドル安誘導を意識した名称だ。
驚くのは「懲罰的関税以降、貿易相手国が関税引き下げの見返りとして通貨協定にさらに受容的になるだろう」と記してあること。今回の相互関税は通貨交渉のテーブルに着かせるための布石。あくまで「本丸」はドル安容認というわけだ。
しかし、85年のプラザ合意時と現在は、状況が激変。当時は世界の政治・経済を主導していたG5=米、日、仏、西独、英の合意でコト足りたが、今や米国の貿易赤字国は中国、メキシコ、ユーロ圏、ベトナムと多岐にわたる。
安保の傘をエサに令和版プラザ合意をのませる
急激な円高進行になるのでは…（Ｃ）日刊ゲンダイ
これらの国々に関税引き下げのインセンティブを与えても一方的なドル安誘導に同意する可能性が低いことは、ミラン論文も認めている。
そこで標的に据えるのは米国の「安全保障の傘」に守られている同盟国だ。ミラン論文は通貨交渉に応じなければ、有事の防衛を保証しないと脅しをかける案に言及。安保ただ乗りのブラフで、「従順な国」のひとつに日本を挙げている。
トランプは、日本が通貨安に誘導しているとの批判を繰り返し、7日も円安への不満をぶちまけた。関税交渉の担当に指名されたベッセント財務長官は7日の米FOXビジネスで「日本は軍事、経済で非常に重要な同盟国」だと強調し、為替について議論すると表明。まさにシナリオ通りの展開ではないか。
「円高ドル安は輸入物価の高騰を緩和させるメリットがあるとはいえ、怖いのは急激な円高進行です。輸出産業は耐え切れず、経済の停滞を必ず招く。ミラン論文は基軸通貨としてのドルの覇権を守るため、同盟国に『100年物米国債』の押し売りまで主張しているだけに、なおさら厄介です。それなのに、司令塔の赤沢経済再生相は『輸入物価を下げる作用がある』と円高のメリットを強調し始め、きのうは日銀の植田総裁も円高に直結する『さらなる金利の引き上げ』に言及。早くも『白旗』です」（経済評論家・斎藤満氏）
属国・日本はトランプ流ディールの格好のカモになるしかないのか。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/118.html
4月10日(木)発行の #日刊ゲンダイ です。
— 日刊ゲンダイ販売部 (@gendai_hanbai) April 10, 2025
トランプ関税で市場がパニックに陥る中、次のシナリオの手がかりとなる論文が注目を集めているという。ターゲットは同盟国・日本！？トランプ関税ディール「恐喝」シナリオとは──。
詳細は3面で！ pic.twitter.com/TKiLHbpolw
トランプ関税ディール「次の一手」なのか…注目論文が示唆する「対日恐喝」シナリオ｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/8nKgFUY2e5 @tim1134
— 桃丸 (@eos1v) April 10, 2025
世界は米国債デフォルトへの秒読みに入った野田🤠☠️👻ビビるトラ大😘
— ゼンチャン３ (@zenchan3) April 10, 2025
1/
— palpal (@palpalNFT) April 10, 2025
トランプ関税政策の全ての計画は事前に公開されていた
トランプ貿易政策の立案者スティーブン・ミラン氏は、2024年11月に『世界貿易システムの再構築のためのユーザーズガイド』という論文を発表し
これまでに起こったことすべて（そしてこれから起こる多くのこと）を明らかにしていた
以下要点 pic.twitter.com/FEXHrdgglK
論理1：ドル高と貿易赤字
— palpal (@palpalNFT) April 10, 2025
✅米ドルが基軸通貨であり、世界中で使われている
何が問題？
👉これはつまり『ネットのドル輸入国＝ドルをよく使い必要とする国』が増えることで、ドル需要が高まり、ドル高になる
→ドル高で米国の輸出競争力が低下し、貿易赤字が拡大する…
ミランの戦略の目的：
— palpal (@palpalNFT) April 10, 2025
✅貿易赤字を減らし米国の産業基盤を守る
✅中国の不公正な貿易慣行（特に知的財産盗用）を是正する
💡グローバル貿易を米国中心に再構築し、米国の地政学的優位性を確保する
これまでの自由貿易や多国間協定を一変させ世界経済を改革する
上手くいけば世界経済は新時代へ
今回のミランによる関税戦略の狙いは
— palpal (@palpalNFT) April 10, 2025
✅『外国政府にドル準備の蓄積をやめるよう圧力をかける』ことで、ドルの基軸通貨としての役割を意図的に縮小する
👉これは、ドル高を抑え、ドル安に誘導することで、米国の輸出競争力を回復し、貿易赤字を減らす狙い…
で、トランプとべセント
— palpal (@palpalNFT) April 10, 2025
『おいパウエル、これで分かったやろ。短期的な痛みを伴うのはしゃーないんや。他の国もみんな納得し出してる。
だからさっさとQE再開しろ。ちゃんと景気の下支え（国債購入など）しろよ。
ちゃんと金融政策運営に集中しろ。』 https://t.co/YdxraVO1bW
1️⃣米国債が大量に売られたことで市場が混乱（債券価格下落・金利上昇）
— palpal (@palpalNFT) April 9, 2025
→ 最初は「中国が仕掛けたのでは？」という見方が強かった
2️⃣実は売っていたのは日本だったという情報がトップ運用者の間で出てきた。
→ 中国ではなかったというのが“意外”であり、注目された…
よろしければこちらもとても興味深い話です👇 https://t.co/xNvaYsbXUG
— palpal (@palpalNFT) April 10, 2025
おっしゃる通りですね。私も右派がよく主張する中国やEU潰しどころの話しではなく、一番の目的は世界に新しい経済秩序の構築だと見ています。 https://t.co/7hnNHfFAXB
— palpal (@palpalNFT) April 10, 2025
自民党の小野寺五典政調会長はトランプ関税について「対策本部設置」を明言。トランプ政権のアジェンダの背景にあるアイデアの多くは、経済諮問委員長に就任したスティーブン・ミラン氏が2024年11月に公表した論文＝「マールアラーゴ合意」に基づいている。あまりにも呑気な自民党。 pic.twitter.com/Yqtq2g8ZNX
— あいひん (@BABYLONBU5TER) March 30, 2025
原文の中身読むわ。ドル高で日本の輸出品が割高ってどうしてそうなるんかわからん。関税ならわかるけど他国にも掛けられるんやから相対的な輸出競争力が日本に不利になるって話にもなるのは違和感やし。 https://t.co/5eycKIkqkH
— 🔥fff🔥Fully vaccinated/Fully magnetized (@bbbduckuni) April 10, 2025
中長期的には迂回生産が頻発して、大陸そのものに対する関税は効かなくなる
— つしま@好奇心満たす人 (@system_trade_jp) April 10, 2025
そもそもドル高はアメリカ国債を世界中が買い続けてくれる結果であって、無限に借金を吸い取ってくれる恩恵しかない
ドル高を本当にやめさせようということなら、それはパクスアメリカーナの終焉と同義だ https://t.co/pvfrK1brnQ
計画された騒乱にしてはダメージ('ω'乂)デカすぎましたわ♪中国依存を安易にすすめすぎましたわね！！ https://t.co/Xf4IWcXnWb
— DA_masaru(だーまさる)モラトリアム (@DaaMaSaRu) April 10, 2025
基軸通貨としてのドルの役割は縮小しつつも、経済への影響力を保持したいから故の暗号通貨推しなのか。
— 円宮模人@ 新社会人×バディ×ロボアクション小説掲載中 (@madomohito) April 10, 2025
長期的にどうなるんだろ。 https://t.co/HussWNMD5g
まさにこれだと思います https://t.co/8UpzLYdmec
— ステキ・パラーソン (@sutekidanshi) April 10, 2025
兵庫県職員新規採用「辞退率46%」の異常事態…知事のパワハラ疑惑が原因なのか？昨年は25.5%
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/370365
2025/04/11 日刊ゲンダイ
知事が元凶か（Ｃ）日刊ゲンダイ
県政の混乱は、ここにも影響しているようだ。
兵庫県は9日、今年度新規採用した総合事務職（大卒程度）の職員150人のうち69人が辞退し、辞退率が46.0％に上ったと明らかにした。昨年度の辞退率は25.5％で、20ポイント以上の大幅増となった。
ただ、採用方式の変更があったため単純比較はできない。兵庫県は昨年、民間の採用試験でも利用される適性検査「SPI」を選考に導入。通常より2カ月前倒しの4月に実施する「早期SPI枠」を新たに設けた。県人事課の担当者は「早めに合格者を出したため、民間や他の自治体に流れることは想定していた。採用活動は予定通り行うことができた」としている。
確かに「早期SPI枠」は合格者60人中、35人が辞退しており（辞退率は58.3％）、全体の辞退率を引き上げている。しかし一方で、「通常枠」でも合格者90人中、34人が辞退。従来と同じ形式にもかかわらず、辞退率は37.8％に上った。2023年度の30.2％、22年度の28.0％と比較しても、10ポイント弱高い数字だ。
また、読売新聞の報道によると、昨年6月の筆記試験の辞退率は41％と、19～23年度に比べ5～10ポイント高く、実際の受験者数そのものが減っている。県庁職員は県内でも有数の人気就職先にもかかわらず、やはり多くの志望者が他に流れているようだ。
県庁内で深まる対立と分断
この人に訓示されても…（辞令交付式での斎藤元彦知事）／（Ｃ）共同通信社
大手紙の県政担当記者は、県職員の労働環境についてこう話す。
「斎藤知事が就任してから、職員の心理的な負担が増大していることは間違いありません。一連のパワハラ問題が起こってから県のイメージは悪化し、職員はネット上などで非難にさらされたり、家族に心配されてしまう人もいます。文書問題をめぐっては、県は公益通報者を保護するどころか、本人のプライバシーまで侵害している。『何かあった時、県は自分を守ってくれないんじゃないか』と、不安を抱えながら働いている職員は少なくありません」
県庁では、職員の分断が深まっているという。
「斎藤知事に肯定的な職員もいれば、そうでない人もおり、対立している。中には板挟みになってしまい、どこでどう軋轢を生んでしまうかわからずビクビクしている人も。斎藤知事の善しあしは別にしても、職員が一丸となって働けるような状況ではないようです。ましてや、新入職員にとっても、安心して働ける環境ではないでしょう」（前出の県政担当記者）
騒動が長引けば、県政への影響はますます深刻になりそうだ。
◇ ◇ ◇
自民党の今井絵理子議員も最近、パラハラ疑惑が報じられた。関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/119.html
斎藤元彦が上司なんて最悪だからね。
— ちょ、待てよ (@misugosenaize) April 11, 2025
そりゃそだ。 https://t.co/UTYRW3wjv6
— 竹山知男 Satoo Takeyama 自民党に献金する企業は反日です (@SATOO_T) April 11, 2025
#newsおかえり
— 但馬問屋 (@wanpakuten) April 10, 2025
兵庫県“新規採用職員”
…辞退率46%‼️
村尾信尚氏
「この数字、ちょっと私には考えられない。昨年度も多いと思ったんですが、知事は深刻に考えた方がいい。新規で採用される若い皆さんが、何らかの不満、不安を抱いていることの証左」… pic.twitter.com/osPQVhcyAR
兵庫県、新規採用の4割超辞退 斎藤知事のパワハラ疑惑影響かhttps://t.co/PgujAVf5MR
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) April 9, 2025
兵庫県は9日、今年度新規採用した総合事務職（大卒程度）の職員150人のうち、69人が辞退し、辞退率が46.0％に上ったことを明らかにしました。斎藤元彦知事によるパワハラ疑惑などが影響したか。
斎藤元彦「兵庫の躍動を止めない(ｷﾘｯ」
— 愛国心の足りないなまけ者 にきめっ！ (@tacowasa2nd) April 11, 2025
兵庫県の新規採用者辞退率
2020～2023り過去4年平均 約26%
元彦のパワハラがバレた去年 46%
お前が一番兵庫の躍動止めてるじゃんか。
県に合格するなんてある程度優秀な人たちなんだろうしそんな危険な職場は望まれたって行きたくないでしょ。 https://t.co/pybpdyqDhr
— hemm (@hemm) April 9, 2025
最も人気の就職先、県庁での職を辞退とは異常事態 https://t.co/GFpISg9tiF
— aki (@akihirotenor) April 11, 2025
この人が知事でいる間はどうリクルートしてもこの結果でしょう。ホント、県政止まります。 https://t.co/5s8ET6X2QL pic.twitter.com/vYjAUi1k3v
— ゆういちさん (@yuichisan_k) April 10, 2025
優秀な人材ほど逃げていくわけです。当然ですよね。 https://t.co/dgVzMr2jyd
— 鈴木吉維 (@YoshitsunaS) April 10, 2025
それでも、私には責任はない、辞めるのはその人の判断と言う見解でしょう。
— MAMETAN (@mametanakemi) April 10, 2025
兵庫県に未来はない！幹部候補者がいなくなる。知事は任期で終わるからいいのか？ https://t.co/C9idkBllal
当然だろう。こんなバカ知事の下で働くほどバカ社員ではないということ。 https://t.co/s8zqkdx3W7
— 一匹狼KEN (@kengo_miya0507) April 11, 2025
公務員なんて安定した雇用が期待できるのに、半数近くが辞退とは異常。
— 助手 (@ootakeisuke) April 10, 2025
県の運営に実害が出ますね。
パワハラしようが公益通報者潰ししようが首長とその手下ならお咎めなしの極悪ブラック組織、首長を外さなきゃ悪化するだけに決まってる。#斎藤元彦の辞職を求めます https://t.co/5y97PO3u0D
野党と協力するつもりはサラサラない（Ｃ）日刊ゲンダイ
仁義なき戦い──。国民民主党が、夏の参院選の大阪選挙区（改選4）に「日本維新の会」に所属していた足立康史前衆院議員を擁立することがわかった。19日に正式発表するという。
足立前議員は昨年6月、所属していた維新から「執行部を批判した」として6カ月の党員資格停止処分を受け、その後、衆院選への立候補を見送り、政界引退を表明していた。「内ゲバ」の果てに引退に追い込まれたような形だった。よほど腹に据えかねたのか、足立前議員は引退後、月刊誌に「維新 最大の恥部を暴く」というタイトルで寄稿。維新の体質を暴露している。
維新と仲たがいした元所属議員を、維新の地元・大阪で擁立するとは、国民民主は維新にケンカを売るのも同然だ。
しかし、維新の牙城で国民民主は勝てるのか。
「足立前議員は、大阪出身。当選4回。選挙区は衆院大阪9区でした。一定の知名度があるのは間違いありません。ただ、当選は簡単ではないでしょう。参院大阪選挙区は、過去3回とも『維新2、自、公』という結果になっています。やはり、維新は大阪では強い。昨年の衆院選も府内19小選挙区すべてで勝利しています。それでも国民民主が、維新への嫌がらせのように大阪で足立前議員を擁立するのは、玉木代表の『維新嫌い』ということもあるのでしょうが、夏の参院選は、とにかく比例票を稼ぐという戦略があるからでしょう。たとえ選挙区で勝てなくても、話題の候補を立て、注目選挙区になれば国民民主の比例票を増やせると考えているのでしょう」（政界関係者）
国民民主に野党協力するつもりサラサラなし
立憲民主や維新は、自民党に対抗するために、なんとか野党候補を一本化して参院選を戦おうとしている。野党候補が乱立しなければ、32ある1人区で自民候補と互角の戦いができるとみられているからだ。
しかし、国民民主は野党と協力するつもりは、サラサラないようだ。
「国民民主の玉木代表の頭にあるのは、参院選後の連立入りでしょう。自、公に担がれる形での『玉木首相』を狙っているともみられています。そのためにも参院選では躍進したいのだと思う。選挙区で勝つのは容易ではないでしょうから、だとすると比例を増やすしかない。比例票を伸ばすには野党協力はマイナスと計算しているのではないか」（政界事情通）
はたして、国民民主の参院選戦略を有権者はどう判断するのだろうか。
◇ ◇ ◇
足立康史氏と維新のゴタゴタについては、関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/121.html
維新も国民民主も新自由主義だから、分断煽って問題の本質を誤魔化して、都合良く自己責任で終わらせる政党でしょ!?
— この世の果て/平和外交 (@kasabarurinri) April 11, 2025
どっち選んでも地獄だよね🤔
足立は、執行部を批判したとは言え、根っこは維新的な新自由主義・右翼。要は、国民民主と同じ穴のムジナ。 https://t.co/LcnPwaCteS
— Milky Marble 今、9条を読み返す (@MilkyMarble) April 11, 2025
足立さんが勝てるかどうかというよりも足立さんくらいしか大阪で立とうとしないのではないか
— タマキンとやっさんの復活を見守るアカウント (@373dsighn) April 11, 2025
それくらい大阪選挙区厳しい https://t.co/MBuKRnemi2
足立さんの十八番の引退撤回ですね
— りょう (@1600_nobunaga) April 9, 2025
ここ最近の玉木さんへの擦り寄りといい分かりやすすぎる態度でしたhttps://t.co/UeIJPckB1Q
あれだけ啖呵切って引退すると言ってたのに…？そしてご自分で言った事も守れないような人材を迎え入れる国民民主の心証も相当悪い。 https://t.co/exoIvdFwgt
— スパイン (@evony_sphere) April 9, 2025
#報道1930
— 🇺🇦規制明け絶対民主法治国家維持🇺🇦 (@B6VECcNetVjoam7) April 10, 2025
国民民主党で進む維新化#足立康史#国民民主党オワタ https://t.co/JiTYz8Ksx0
皆さんお忘れなく❗
— あぼ＠利他利他有興会 (@aboritarita) April 9, 2025
杉田みおさんが国会で科研費問題に斬り込んだとき、杉田さんをアホバカ扱いして攻撃したのが『維新の足立康史』です。国民民主もなぜこんな人を選ぶのかねぇ？
#杉田みお
#足立康史 https://t.co/BychJO3xya
元国民民主の前原氏が維新に入ってから維新内部がギクシャクしだしたが、元維新のトラブルメーカー足立氏はさらに輪をかけてタチが悪い。
— 星丸 (@tsukuba1985) April 9, 2025
この人が国民民主に行けば党内を引っ掻き回すだろう。😆 https://t.co/ZRECPmbe1I
おっ確定なのかな？
— ハヤミ (@eFua3g4qo08L986) April 9, 2025
また嵐が起きそうなよかん https://t.co/arEJ2oSjm7
「人生を賭けて、日本維新の会を潰す」と明言した人を公認ですか。
— けい (@suzugen1995) April 9, 2025
「対決よりも解決とか」とか一生言わないでくれよ。
なお、時々みる「解決のための対決とか」とか意味不明だからね。それ、単なる対決でしかないから。… https://t.co/PjM0vQlFez
日米地位協定は不平等条約である 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/370323
2025/04/10 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
いつまで、どのような理由で米国を恐れ続けるのか（Ｃ）ロイター
1972～2023年の52年間で、米軍構成員などの刑法犯による摘発は6235件、摘発者は6124人に上る──。2024年6月26日付の沖縄県の地元紙「琉球新報」や「沖縄タイムス」は＜沖縄の復帰後、6235件摘発 米軍関係の刑法犯 凶悪犯は586件＞などと題して、こう報じていた。
日本弁護士連合会は2024年、「なぜ、日米地位協定の改定が必要なのか」を発表。ここでは「米軍・米兵及びその家族の活動は、様々な分野で市民の生活と関わっており、これまで米兵・軍属、その家族が犯罪を起こすことや、様々な不法行為や契約上のトラブルを起こすことがありました」と指摘していた。
在日米軍基地の実態や日米地位協定について少しでも知識を得た人は皆、日米地位協定の見直しの必要性を感じているだろう。
歴史を振り返ると、1955年7月にアリソン駐日大使と会談した重光外務大臣は、在日米軍基地の撤退と共に「日本国内の米軍基地と米軍は、NATO（北大西洋条約機構）諸国と結んでいる諸取り決めと同様な取り決めのもとで使用されること」と要請していた。ところが重光氏が死去して以降は、政府関係者の中で日米地位協定の改定を表立って発言した人はほとんどいなかった。
こうした経緯や背景の中で、石破首相は昨年10月1日の首相就任記者会見でこう明言した。
「日米同盟を強化するため地位協定の改定を目指す」
まさに歴史的発言とも言えるが、外務省や防衛省はこれまで、「改定作業は膨大で簡単に改定が出来ない」と言い続けてきた。
しかし、実際は簡単なのだ。日本と同様に米軍基地を受け入れている国としてドイツがあり、その基礎にドイツとNATOの地位協定がある。
この協定では、駐留NATO軍に対するドイツ国内法の適用を定め、ドイツ国内法に対する順守義務を駐留軍に課し、住民を保護している。
さらに＜ドイツ側が土地を使用することによって得る利益が大きいことが明白な場合、ドイツ当局の明け渡し請求に対し、駐留軍側が適切な形でこれに応ずる＞との規定も設けられている。
つまり、このドイツ・NATO地位協定の「ドイツ」を「日本」、「NATO軍」を「米軍」に置き換えればいいのである。西側の同盟国であるドイツに与えられる条件を、同じ状況の日本に与えることができない合理的な理由や道理はない。
日米地位協定の改定を目指す石破首相をなぜ、与野党が支援できないのだろうか。いつまで、どのような理由で米国を恐れ続けているのだろうか。
孫崎享 外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/122.html
【日本外交と政治の正体／孫崎享】日米地位協定は不平等条約である https://t.co/pUf9YTqDip #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) April 10, 2025
孫崎享
— 恋の天才 (@koino1031) December 22, 2018
「日米地位協定では、新しく米基地を設けることを日本は拒否できる」
UIチャンネル 272 鳩山友紀夫/孫崎享 時事放談より
(詳細) https://t.co/sK5s8jplL5
-- 「日本は米軍のいうことを何も拒否できない」という解釈本をマスコミが鵜呑みにしていた、ということなんですね。 pic.twitter.com/Cw4VU6qv21
日刊ゲンダイ(8/9):日本人の無知と隷属首相に付け込む米国はばかさ加減の極み-孫崎享https://t.co/9jTTsH3DfV「在日米軍基地は日米地位協定に基づく。そこには日本側負担について何と書いてあるかといえば、「ゼロ」である。そんなばかな、と思う人は、協定を確認すればいい。日米地位協定第24条は…」 pic.twitter.com/LzKDNdHFgl
— rima (@rima_momo510) August 11, 2019
あまりにも不平等な日米地位協定の抜本改定を求めます。#日米地位協定 pic.twitter.com/sQyGd36JXI
— 稲森としなお(伊賀市長🏳️🌈) (@inamori2009) January 9, 2025
馬鹿だな、日本人。
— エリー (@X7YK2ZkopqwCzRl) March 3, 2025
不平等な地位協定も改定出来ず、日米合同委員会という名の奴隷制度がありながらの憲法改正は、アメリカにとって都合がいいだけ。アメリカに利用されるだけ。 https://t.co/nfJ3HOgVr9 pic.twitter.com/pYbrlAmrS3
📽️ 日本が「主権国家」になるために必要なことは？
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) September 5, 2024
🗾「一水会」代表の木村三浩氏は、日本が真の主権国家になるためには、米軍基地をめぐる不平等な状態や日米地位協定の見直しが必要と指摘。また、戦後体制の脱却や憲法・安保条約の改正も訴えた。#スプートニクのビデオ
ℹ️… https://t.co/xwX2VSochF pic.twitter.com/ODE1D5jbO4
やはた愛衆議院議員🩷予算委員会初質問9️⃣
— 🐾 みぃ 🐾ピンク肉球の人🐾 (@___m__i__i__) February 5, 2025
【訪米 トランプ大統領との会談に関して】
日米地位協定の不平等解消、グアムなどに自衛隊基地を置く
首脳同士の会談の中で話題にされる予定？#れいわ新選組 #やはた愛 #国会中継 pic.twitter.com/k2yi5D4Whb
日米地位協定では「米軍の管理に必要なすべてのことを米国がおこなう」と定められ、米国にとても有利で不平等なまま放置されています。事故が起こっても対応は米軍の裁量次第。
— 国連NGO 新日本婦人の会 (@njwa_nakama) October 25, 2024
負担を当事者に押し付け、知らん顔をするのが普通になってしまっている政治。変えよう！#選挙に行こう #投票はあなたの声 pic.twitter.com/1uNeUKvRVC
【孫崎享のつぶやき】１日沖縄講演で述べたこと ①「NATOドイツ地位協定をモデルに不平等極まりない日米地位協定の改定案を作成する。これを日米交渉の基礎とする。②沖縄の議会のどこかが、この案を基礎に米国と交渉するよう日本政府に要請する」という決議をする③これを石破政権に要請する。 pic.twitter.com/Yg5R9MdaR8
— 櫻井智志@魯迅の問いを考え続ける日常 (@satoshitoday) November 2, 2024
大阪万博メディアデー参加で分かった…目立つ未完成パビリオン、職人は「えらいこっちゃ」と大慌て 話題の現場 突撃ルポ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/370379
2025/04/11 日刊ゲンダイ
代わり映えしないリング上（Ｃ）日刊ゲンダイ
大阪・関西万博が13日開幕する。会場整備費だけで約2350億円が投じられた国家プロジェクトは、どんな「いのち輝く未来社会」を見せるのか。本番直前の9日に行われたメディアデーに参加した。
◇ ◇ ◇
新大阪駅から大阪メトロ御堂筋線と中央線を乗り継いで約50分。今年1月に開業したばかりの夢洲駅を出ると、目の前に万博会場の東ゲートが広がる。午後1時の開場を前に国内外の報道関係者4500人超がゲート内側にごった返した。ただ、メディアデーとは名ばかりで、フリー記者や「しんぶん赤旗」などは参加すら許されなかった。
開場から30分後、大屋根リングの設計者である藤本壮介氏が“直々”に「リングツアー」を実施したのだが、まあグダグダ。開始時刻を過ぎても藤本氏はおろか誘導スタッフすら集合場所に現れない。ヤキモキする中、集合場所から少し離れたリング下に黒山の人だかりが。慌てて駆け寄ると、知らぬ間にツアーが始まっていたのだった。
置いてけぼりをくらった約100人の報道陣をよそに、何やら解説している藤本氏。ところが、ハンズフリー拡声器の音が小さすぎて何も聞こえない。せっかく英語の通訳を用意したのに、外国人記者も「聞こえないよ」と苦笑していた。
あまりのグダグダっぷりに呆れながらツアーから離れてリングに上ると、大阪湾から吹き付ける強風が気になって仕方がない。すり鉢状のリングの最も高いところに上がっても、見えるのはパビリオンの屋根と海だけ。斜面に植えられた草花を管理するスタッフいわく、「風が強いせいで花が育ちにくい」。そのせいか、目立つのは茶色のススキばかりだ。
リング上の景色は代わり映えせず、ただただ強風ときつい照り返しにさらされる。会場自体に日差しを遮るものが少ない上、白っぽい舗装が施されているため、まぶしくてたまらない。晴れた日はサングラスに、暑さ対策も欠かせない。
海外パビリオンは参加国が独自に用意するタイプA42館のうち26館が公開されたものの、工事の遅れがそこかしこに。木造建築のイタリア館から出てきた職人に進捗を聞くと「内装がまだでね」とひと言。「えらいこっちゃ」と言いながら仕事に戻っていった。
ザッと見た限り、海外パビリオンの大半は外装が仕上がっている。ただ、プレハブ型のタイプXで参加するインド館は、入り口前の舗装すら未完成。ブルーシートや建築資材が置かれていた。
アチコチ綻びが目立つが、吉村府知事が「価値観が変わる」と豪語する大阪ヘルスケアパビリオンはどうか。さぞすてきな体験ができるのかと思いきや、一番の見どころとされる体験コーナーは開場からわずか2時間で終了。見せへんのかい！
燃え上がるバンダイの本気
奥にガンダム（Ｃ）日刊ゲンダイ
ならば、と今度はガンダム館へ。左ひざをつきながら天に向かって右手を掲げるガンダム像（全高16.72メートル）がお出迎え。ここでは西暦2150年の夢洲から巨大宇宙ステーション「スタージャブロー」の見学ツアーへ参加するというコンセプトの映像体験が楽しめる。
映像に合わせて床が振動したり、天井や壁面に配置された画面をモビルスーツが縦横無尽に動いたり、臨場感がハンパない。約50分の体験を終えてパビリオンの外に出ると、なぜガンダムが特徴的なポーズなのか、ピンとくる。主催者であるバンダイの燃え上がった本気度を感じた。
SNSで話題の万博メシのお味は？
究極のえきそば（Ｃ）日刊ゲンダイ
万博メシは、まねき食品（兵庫県）が提供する「究極の神戸牛すき焼きえきそば」（税込み3850円）を試食。SNS上で話題を集めたアレだ。ハマグリなどのうまみをきかせた出汁と神戸牛のすき焼き、コシのある中華麺のマリアージュは確かに究極だった。
五臓六腑に染みわたる出汁に感じるのは、まさに「いのちの輝き」。いや歩き疲れていただけだ。
（高月太樹／日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/123.html
大阪万博メディアデー参加で分かった…目立つ未完成パビリオン、職人は「えらいこっちゃ」と大慌て https://t.co/MgvcMk3w9a #日刊ゲンダイDIGITAL #万博いらないデモ #万博やめて被災地救え#史上最大の国家汚職 #消費税は特殊詐欺税 #万博中止 #国民民主党に騙されるな#ヤバすぎる緊急事態条項
— 夏野海太郎商店🔖百姓一揆！ 裏金壺カルトとの最終決戦🏺自国N日参維公は地獄にさあ行こう (@summer123go) April 11, 2025
万博パビリオン工事の状況。
— 建築エコノミスト森山高至「土建国防論」執筆中 (@mori_arch_econo) March 29, 2025
１階部分はまったく未完成。
これで２週間後にオープンは不可能だろう。 pic.twitter.com/NwV2a2sNgg
今日の #万博テストラン 感想
— 笑顔で決めろ (@Smilebomber461) April 4, 2025
午前9時から午後2時までで回れたところ：日本館、電力館、関西パビリオン、大阪ヘルスケアパビリオン、三菱未来館
（今日はすいてたから割と回れた）
＊日本関連は完璧にできてるが、外国パビリオンは七割がた未完成。一部はマジでまにあわんもよう（これは万博恒例） pic.twitter.com/QGtNd9Uy6i
万博実際に行ってみるまでは中立な考えでいてたけど、実際ひどかった！
— JETスコンブコイキンTVザコドラ (@takudorajet) April 5, 2025
①まず保安検査に時間かかりすぎ、1時間以上待って予約してたパビリオン間に合わず
②未完成多い
③飯がボッタクリ
火災報知器なってるのに避難指示を出さない店、あれ火事やったらどうすんのさ（5分ぐらい普通に営業してた） pic.twitter.com/6PmRTLSO6X
１３か国のパビリオン『まだ未完成』スペインやベトナム、インドやブラジルなど…開幕２日前の状況判明 １４５の国と地域などは「使用許可」 | MBSニュース https://t.co/S5lJxY7xAo #大阪・関西万博 #EXPO2025
— 「大阪・関西万博応援マガジン EXPOST」 (@EXPOST2025) April 11, 2025
※紙面抜粋
※2025年4月10日 日刊ゲンダイ2面
狂乱大統領によって世界経済は混乱の極み（Ｃ）A P ＝共同
「狂乱大統領によって、世界経済は混乱の極みだが、庶民に防衛策はあるのか。今後の景気、雇用、物価の行方、振り回される個人投資家の備えなど、専門家はどう見ているのか。ハッキリしているのは石破政権には何も期待できないこと。
◇ ◇ ◇
狂乱大統領によって、世界経済は混乱の極みだ。
トランプ米政権が9日、相互関税の第2弾を発動。5日に導入した10％の一律関税に続く措置だ。貿易が不均衡だとみなす約60カ国・地域に税率を上乗せした。
その結果、世界同時株安の様相である。日本時間の9日夕時点で、独DAXは前日比2.32％安で、英FTSE100は2.25％下落。仏CAC40も2.48％のマイナスだった。
日経平均株価も9日の終値は、前日比1298円安の3万1714円。1876円高となった前日から一転して全面安の展開となった。トランプ政権が中国への関税政策を強化することで、米中貿易摩擦がさらに顕著になると不安視され、前日の米株式市場は主要株価指数が軒並み下落。この流れを受け、日経平均も取引開始直後から幅広い銘柄が売られた。午後1時過ぎに相互関税が発動されるや下げ幅が拡大し、一時1700円超も下落する場面もあった。
一体、トランプ暴落はどこまで進むのか。日経平均を巡っては、大和証券の坪井裕豪日米株チーフストラテジストが、共同通信の取材に「現状では3万円が底値だと思うが、市場のセンチメントがさらに悪化すれば2万7000円までの下落も可能性としてはあり得る」と答えている。
日経新聞が今後の株価見通しについて聞いた緊急アンケートで、第一生命経済研究所シニア・フェローの嶌峰義清氏は5月前半に「2万9000円台半ば」になると予想していた。
マネー評論家の新田ヒカル氏は「2万～2万5000円に下落する展開もある」と言い、こう続けた。
「現状、日本は株式のみならず不動産も含めて割高になっており、バブル状態です。今回のトランプ関税か、それに準ずる何かをきっかけに一気にはじけてもおかしくありません。その場合、今の日本経済の実態から言って、2万円台前半に落ち込んでも不思議ではない。それに、トランプ大統領自身が株価暴落を容認しているフシもあります。世間には、トランプ関税について『意味不明』といった声が上がっていますが、私は将来的な中国との戦争を見据えたものとみています。戦時中に必要になる鉄鋼製品を自国で生産するため、関税で鉄鋼業の国内回帰を狙っているのではないか。だとしたら、株価の下落はそこまで気にかけないでしょう」
株式評論家の杉村富生氏はこう言う。
「日本への関税は、9日に発動した24％の相互関税で全て出尽くした感があり、影響は既に織り込んだ可能性があります。そのため、基本的には現状の3万円台前半が大底でしょう。ただ、不安要素はある。石破首相が、米国の関税措置を巡る交渉の担当閣僚に側近の赤沢経済再生相を選んだことです。赤沢氏の交渉相手のベッセント財務長官は米国のヘッジファンドの“親玉”のような人物で、相当なくせ者。政治家の赤沢氏より、民間の経済人を起用すべきでした。交渉で、関税引き下げの見返りに極端な円高容認といった条件をのまされれば、日経平均は3万円割れという事態もあり得ます」
もはや「安全資産」は存在しない
バラマキを検討…て、急場しのぎしか浮かばないのか（Ｃ）日刊ゲンダイ
恐ろしいのは、ここまでの混乱を招いて批判されても、トランプに基本方針を変える気配がないことだ。
大統領選前にトランプが全米公開阻止に動いて話題になった映画「アプレンティス」によると、トランプは米国で悪名高い有名弁護士に「勝つための3つのルール」を伝授され、妄信したという。そのルールは、①攻撃あるのみ②非を認めるな③劣勢でも勝利を主張して負けを認めるな--、だった。今まさにトランプは関税で他国を「攻撃」し、全米50州で1200以上の反対デモが起きているが「非を認めない」状況である。この先、各国の経済を容赦なく破壊した上で「勝利を主張」するのだろうか。考えるだけで恐ろしい展開だ。
今後、日本も景気停滞は避けられず、失業者があふれてもおかしくない。物価高も止まる気配がない。庶民に防衛策はあるのか。また、振り回される個人投資家はどう備えるべきなのか。
前出の杉村富生氏は「個人レベルでの対策は基本的に難しい」と前置きした上でこう言う。
「米国に集中している投資マネーは、関税をきっかけに一気に逃げていくでしょう。そのため、米国株の構成比率が高い投資信託で運用している個人投資家は、銘柄の入れ替えを検討すべきです。現状、トランプ関税への対抗姿勢を示している欧州株の方が手堅いと思われます。日本株なら、輸出企業から内需関連株への切り替えを視野に入れた方がいい。トランプ米国はドル安誘導を良しとしていますから、円が高くなる可能性があります。すると、輸出企業は業績を落としかねません」
前出の新田ヒカル氏も「完璧な防衛策を見いだすのは困難」と言い、こう続けた。
「最低限の対策として必要なのは、投資先を分散させることです。これまで投資先として定番だった株式や不動産、海外通貨は、何かをきっかけに一斉に暴落してしまう恐れがあります。そのため、定期預金や国債への投資まで視野を広げるべき。投資先を1つに絞るのは避けた方がいいでしょう」
そもそも、安全な投資先などないと絶望的な見方をしているのは、慶大名誉教授の金子勝氏（財政学）だ。
「税率の算出方法の根拠にすら疑義を向けられているトランプ関税は、いつ、どのような結果を招くのか全く想像がつきません。悪影響は全世界に広がりかねず、安全資産と呼べる投資先はなくなってしまうでしょう。庶民が防衛策を講じるのは難しいと思います」
「輸入に頼らない国」に変わるしかない
専門家3氏が「対策は困難」と口を揃えるほどの異様な惨状ということ。こういう時は、国民生活を守るため、政府が対策を講じるしかないが、石破政権に何も期待できないのは明らかだ。
目下、政府・与党が検討しているのは、現金給付のバラマキである。与党内では高関税や物価高対策の一環として、一律3万～5万円の給付案が浮上しているというのだ。
自民党の小野寺政調会長は「さまざまな意見を聞きながら、与党内でしっかり議論を進めたい。政府に一定の要請をすることは出てくる」なんて言っているが、参院選へ向けて国民の歓心を買おうとしているのは明らかだ。
石破首相も全閣僚で構成する「総合対策本部」で、国内産業への資金繰り支援など必要な対策を実施するよう指示を出した。
こんな“選挙対策”のバラマキや小手先の支援に意味があるのか。
「一時的な危機をしのぐ程度なら、給付や支援の意味はあるでしょう。ただ、トランプ関税は今後、大統領任期の4年間も続く可能性があるわけで、急場しのぎに効果があるとは思えません。本来、中長期的な視野でこの国の経済のあり方そのものを見直すような対策が必要です。関税の影響を避けるには、『輸入に頼らない国』に変わるべきでしょう。そのためには、エネルギーや、食料となる農産品の自給率を上げるしかない。同時に、外貨を稼げるような新たな産業を育てる。途方もない話に聞こえるかもしれませんが、そこまでしなければ日本の未来はないでしょう。政府は『日本だけ関税の対象から外して』とお願いしていますが、全く次元の違う話です」（金子勝氏=前出）
政府がこんな体たらくでは、国民は救われないだろう。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/124.html
狂乱大統領によって、世界経済は混乱の極みですが、庶民に防衛策はあるのでしょうか。今後の景気、雇用、物価の行方、振り回される個人投資家の備えなど、専門家はどう見ているのでしょうか。ハッキリしているのは石破政権には何も期待できないということ。https://t.co/NkNcECgIcS
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) April 10, 2025
もうすでに、対米国輸出入に対して不満を表しているやん…これって日本に対する警告ちゃうんやろか？
— まこと (@BaltanMakoto) April 10, 2025
中共政府と仲良くしてる場合やないと思うけど…米国VS日中になるかも知れん…怖ぁ〜😱 https://t.co/CjhA9pJnXS
狙いは日本？笑
— Dark knight 500 (@Dark_Knight_500) April 10, 2025
そうだよ。
媚中・親中を見直せ！というな。 https://t.co/eTDA1HmV3K
異様な惨状に防衛策はあるのか…トランプ暴落はこの先どうなる https://t.co/ibDfoZgAnf #日刊ゲンダイDIGITAL
— hh-11 政権交代 頑張れ 辻元 田村 福島 山本 大石 櫛淵さん (@HhHosono) April 10, 2025
これは石破総理の言い分が正しい。
— はっぴぃうきうき (@happyukiuki1) April 6, 2025
＞米国に報復関税を行う可能性については、「あらゆる選択肢はあるが、日本は最大の投資国だ。米国に投資もしない、雇用も作っていない国とは違うので、売り言葉に買い言葉のようなことはやるつもりはない」と語り、否定的な立場を示した。https://t.co/uCX4dc8XF9
『米大統領 相互関税措置を90日間停止 中国への追加関税125％に』 ここでも石破首相の選択が正解だったようだ。報復関税をした中国には追加関税125%。「報復関税」なんて勇ましいことを言わない石破総理で本当に良かった。 https://t.co/6qLHiZew6C pic.twitter.com/emTPMIVCNS
— 言霊 (@edmsedms3) April 10, 2025
【朗報】日本政府の動き、超早かった
— Chum(ちゃむ) 🌸🪿 (@ca970008f4) April 8, 2025
ベッセント財務長官
「日本は交渉に非常に早く名乗りを上げたので、優先されるでしょう」https://t.co/9uLUE6QJOo pic.twitter.com/mc5PIVDgfw
#アメリカ 財務長官ベッセントは、#中国共産党 と #同盟 を結ぶことを検討している国々に強い警告を発しました‼️ pic.twitter.com/tFkScVnqGs
— 日本真成农场(筹建申请中)-日文官方频道 (@J3615412771318) April 10, 2025
ベッセント米財務長官「自分の首を絞めるようなものだ」中国との協力関係強化に言及したスペイン政府高官の発言に ⇒ ネットの反応「日本の自公政権に言ってくれてるんですね」 https://t.co/yYLZhM7XNJ
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) April 11, 2025
解っているけど敢えて言うと。 pic.twitter.com/rXFWRQFaL5
— 赤いヨッシー@ダーリンはキジトラさん (@yoshi_sprit) April 8, 2025
痛いところを突いてくる。石破では無理。 https://t.co/TUI2Zqm48V
— ONE (@By_faith_all) April 7, 2025
輸出企業に出している補助金のことやな
— ゆっきーたんSAO (@nca2Kgzg0hZo6bc) April 7, 2025
アメリカの外圧によって変えれるのか‥ https://t.co/33kjAPlADC
日本は輸出型企業に「補助金」を出して下駄を履かせ過ぎ。
— It's law 1969🌻🇺🇦 (@xmg_on) April 7, 2025
それが「公正」ではない、とアメリカからやられる。
関税引き上げの根拠にされる。
ある意味、アメリカのこの指摘は正しい。
日本側も、ポスト・グローバリズムへ、発想の転換が求められる。 https://t.co/W1C0ZeRYBO
トランプ大統領「非関税障壁、不正行為も考慮して合計税率を計算」
— トニー🦄！ (@tonymainaka) April 8, 2025
トランプ氏は消費税を非関税障壁だと
主張
消費税は主に輸出大企業に還付（輸出還付金）
消費税は自民党の癒着大企業に配られ、その見返りに献金や組織票をもらう仕組みに利用
さっさと消費税廃止しろや！💢 pic.twitter.com/ITqHzPfgn6
自公の「5万円バラマキ」案は“選挙対策”ミエミエで完全裏目…過去の政府給付金は空振りばかり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/370377
2025/04/12 日刊ゲンダイ
また配るのか（Ｃ）J ＭＰＡ
極めて分かりやすい連中だ。
物価高やトランプ関税を受けた経済対策として、与党内で全国民を対象とする一律3万～5万円の現金給付案が浮上。2025年度補正予算案に関連経費を計上する見込みだ。
夏の参院選に向けた“選挙対策”であることがミエミエで、SNSでは「今更そんなもんで騙されるかよ」「給付したら支持率上がるとでも？」といった投稿があふれている。
ミョーに前のめりな公明党内からは「10万円にすべき」「20万円だ」なんて声が上がっているそうだが、「彼らは6月の都議選対策の意味合いが強い。国政選挙並みに重視している」（永田町関係者）という。
今年の参院選で改選となる自民党議員もロコツだ。自らも改選組の松山政司参院幹事長は「高関税から国民生活を守り抜くには、前例にとらわれない大胆な政策が必要」などと発言していた。
「石破総理もトランプ関税を『国難』と表現し、『新型コロナウイルス対策に匹敵するものを考える』と前向きです。支持率が低迷する中、参院選で負ければ『石破降ろし』が起きかねないから、必死なのでしょう」（官邸事情通）
「10万円商品券」配布問題を彷彿
商品券10万円配布、世間は忘れていない（商品券について報道陣の取材に応じる石破首相）／（Ｃ）共同通信社
しかし、給付金はトランプ関税や物価高対策にならないばかりか、参院選対策にもならない可能性が高い。過去、政府が実施した給付金は空振りに終わっているのだ。
バブル崩壊後の1999年、15歳以下の子供を対象に1人2万円分の「地域振興券」を発行。リーマン・ショックで景気が落ち込んだ09年には、1人当たり1万2000円の定額給付金を支給した。ところが、多くは貯蓄に回ったため経済活性化につながらず、政権浮揚にも効果がなかった。
20年4月には当時の安倍首相が新型コロナの感染拡大を受け、全国民への一律10万円給付をブチ上げたが、内閣支持率は下がり続け、8月には退陣に追い込まれたのだった。
今回の5万円給付も不発となる可能性大だ。「逆効果になるんじゃないか」と言うのは、ある自民中堅議員だ。こう続ける。
「先日、石破総理が昨年の衆院選で初当選した1期生15人に1人当たり10万円分の商品券を配っていたことが発覚し、問題視されましたよね。既に忘れ去られかけていますが、『5万円』『一律給付』というワードで、国民が商品券問題を思い出してしまうのではないか。選挙中に『議員には10万円で国民には5万円ぽっちかよ』なんてヤジられたらたまったもんじゃないですよ。だいたい、5万円給付のどこが関税対策なのか意味不明ですし、そんなに配ったら逆にインフレが進むんじゃないですか？ 本当にフザけてますよね」
5万円で“票を買おう”なんて邪な考えはやめた方がいい。
◇ ◇ ◇
一連のトランプ米政権による日本への関税措置の見直しを求め、日本の「交渉役」に抜擢されたのが、石破首相の腹心、赤沢亮正経済再生担当大臣。 赤沢氏は石破政権が初入閣のため、荷が重すぎやしないかと不安視する声も。●関連記事【もっと読む】『トランプ関税「交渉役」に大抜擢…石破首相の腹心こと赤沢亮正経済再生相の“ホントの実力”』で詳報している。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/127.html
最低でも10万だよ
— 黄昏宇宙人 (@bncEdWMQOFW25WF) April 12, 2025
ミエミエの選挙対策はトンデモだが、全員一律なら言い訳甚だしいが大義名分はたつ
— alive forever osaka city (@AliveOsaka) April 11, 2025
大阪で行われている選挙対策は、子育て世代だけに窓を絞って公然と特定層を延々と支援し続け、継続的かつミニマムな支援で集票を目論む狡猾かつ悪辣な選挙対策
どこまでも最低最悪のヤカラな維新行政に反吐が出る https://t.co/yTPWW6N3IG
当たり前。
— しばやん (@shibayanhatena) April 11, 2025
こう言う姑息な手段は「間違った政策ばかりやる政権」てイメージだけが残る。
まあ貰えるモノは貰うけどwww🤙🏽😂 https://t.co/af3dClmWa7
バラマキとはお友達企業に億単位の助成金を出すこと(事後の検証なし)庶民に1人5万円でバラマキとは片腹痛い。消費税という名の売上税を減税せんかい！ https://t.co/DouhKf0ElG
— Setsuko #VIVA SAURA! (@higasetsuko) April 11, 2025
消費税廃止一択‼️ https://t.co/qdDP7ckGDr
— HIDEO NAKAMURA ・ I am not SAITO (@morimotosyuu) April 11, 2025
今まで金無い金無いって言ってたの嘘やったん
— marianne (@phdmarianne) April 11, 2025
こういうバラマキを言い始めるのはきまってあの党
— しろぬこ＠sub（いいね💕自重中😸👈） (@subChiroNuko3) April 12, 2025
あの党って自販機のジュースの値段を知らずに新幹線の社販に文句つける人が大臣を務められる、そういう党です
この給付額も実際に店頭価格を見てどのくらい上がっているのか調べて算出したわけではないのでしょうね
これって実は給付金額で一票を買うと言ってるようなもの。
— 方喰🌍️ muimuiとmoimoiの成分 (@Nchieko9) April 11, 2025
それを臆面もなく言える神経と、票の為であって決して国民の為の政策じゃない。だから落ちぶれるんだよ日本は。 https://t.co/bIgpKYktD3
｢減税よりも中抜き出来る現金給付で｣と首相に進言した #薩摩の固定資産税脱税ジジイ 。
— ami7semalu (@ami7semalu) April 11, 2025
選挙対策とこの期に及んでも自腹を肥やすことに執着する脱税中抜き犯罪者集団自民党。
#自民党は利権と汚職と税金泥棒
#自民党全員落選運動 https://t.co/LDMJSrVYSI
解散命令に即時抗告した統一教会だが、財産隠しもバレて大慌て 鈴木エイト カルトな金曜日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/370380
2025/04/11 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
旧統一教会は、怪しい霊感商法で財を成し、傘下の「天地正教」へ移す手はずを済ませている（Ｃ）日刊ゲンダイ
東京地裁が3月に解散を命じた統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の周辺が慌ただしい。地裁の決定によると、教団には宗教法人の清算後も1000億円に上る財産が残ることが判明した。教団が実質吸収した宗教法人「天地正教」に帰属させる決議を16年前に行っていたためだ。一連の報道に教団は抗議文を出し、火消しに躍起になっている。
統一教会の田中富広会長は地裁決定後の会見で「全ての財産が没収され、10万人の信徒が通う教会もなくなる」と主張していた。だが、2009年に統一教会系の霊感商法会社が摘発され、教団本部への家宅捜索が秒読みとなっていた時期に役員会を開き、解散命令による清算後の残余財産を天地正教へ移す手はずを整えていた。文化庁に届け出をした教団の規則では残余財産の処分先が「国若しくは地方公共団体又は他の宗教法人」となっている。
清算手続きでは現預金から順々に弁済に充てられる。債務額を200億円と想定しても約1000億円が残り、そっくりそのまま天地正教に移ることになる。現預金で足りない場合は不動産などを現金化しなければならないが、本部や教会施設を処分せず、天地正教への所有権移転登記で事足りてしまいかねない。地裁決定から懸念が現実化していたことを知り、その晩に出演したラジオ番組で話し、Xに投稿した。
翌日に田中会長が日本外国特派員協会（FCCJ）で開いた会見を取材した。教団サイドは私の会見参加を拒んだが、FCCJは取り合わず、質疑応答でも私を指名した。田中会長は同様の主張を繰り返したため、私は質疑応答で16年前の決議とその欺瞞性を指摘。田中会長は当該決議を承知しているとしながらも、それ以降の役員会で残余財産が議題になったことはなく、それどころではないと釈明した。「残余財産」「天地正教」は教団サイドが最も追及されたくないポイント。だから教団は私の排除を画策したのだろう。
私の指摘を皮切りに、16年前の議決内容が報道された。教団は天地正教との関係を報じた共同通信に対し、記事撤回と謝罪を求める抗議文を出し公式サイトに掲載した。
統一教会が東京高裁に即時抗告したため、審理の場は2審に移る。清算手続きは実効性はもちろんのこと、恒久的な被害者救済のために包括的な財産保全や清算人の権限強化が必須。残余財産の扱いについても法改正や基金設立、後継団体への請求を可能とする立法などを高裁決定までに整備すべきだ。
鈴木エイト ジャーナリスト
1968年生まれ。日大卒。日本ペンクラブ会員。ニュースサイト「やや日刊カルト新聞」主筆。日本脱カルト協会理事。「自民党の統一教会汚染 追跡3000日」「『山上徹也』とは何者だったのか」などの著書のほか、共著・編著多数。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/128.html
本日の日刊ゲンダイに掲載されている最新コラム「鈴木エイト カルトな金曜日」のデジタル版です。
— 鈴木エイト ジャーナリスト／作家 (@cult_and_fraud) April 11, 2025
解散命令に即時抗告した統一教会だが、財産隠しもバレて大慌て https://t.co/fKZnMRqn0D #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ #カルトな金曜日
資産の差押請求（送金・移動の制限）しておいた方がよくないですか？ https://t.co/nJTm7Fg50M
— 八丁堀・中村主水 (@yuji11111967) April 12, 2025
悪事は必ずバレる時代だからこそ‼️
— 鉄人 (@KsKiEgHUcfQeoqs) April 12, 2025
全てが赤裸々にされる‼️ https://t.co/Y3qyrbrNFM
#碧南#碧南市長#市政功労者表彰#旧統一教会#解散命令#高額献金#霊感商法#禰宜田政信前市長 #小池友妃子碧南市長 https://t.co/Gjjb4Piv2d pic.twitter.com/ZnAvqE5aFL
— tsuiteru717 (@tsuiteru717) April 12, 2025
鈴木エイト【統一教会の秘密】１１００億円の資産、行き先の「天地正教」って？／聞かれたくないことを問う記者冥利 ●4/1 The News スピン... https://t.co/E7lpI5OzCl
— 鈴木エイト ジャーナリスト／作家 (@cult_and_fraud) April 12, 2025
エイト氏「判決前、教団は『解散命令は出ない』と踏んでた。本当に彼らはそう思ってた。これが法治国家。法に則って適切に国が請求して司法が判断した結果だ〜略〜FCCJの会見の時、教団は『エイト氏は入れるな』と言ってきた」 https://t.co/JPYt9cTT3f
— ジョエル (@meru19077284) April 12, 2025
教団の痛いところついてくれてありがとうございます。解散命令後初の教団による記者会見で09年以降、民事裁判0ってのは何かおかしいなと思いました。そこを見事についてくれたのは本当にあっぱれです。並大抵のジャーナリストじゃないですね
— ジョエル (@meru19077284) April 12, 2025
全国各地で #家庭連合 #統一教会 の #デモ活動
— 隠された真実 (@kakushinjitsu) April 4, 2025
●家庭連合に対する不当な #解散命令反対！
● #基本的人権 と #信教の自由 を守ろう！
●家庭連合信者に対する #拉致監禁 #強制棄教 は犯罪だ！
●宗教心を大切にし、幸せな家庭と世界平和を実現しよう！ pic.twitter.com/TdY1tNLNxW
家庭連合(旧統一教会)の祝福式(合同結婚式)が、韓国の清心平和ワールドセンターで開催され、日本からも未婚男女1000人以上が参加しました。#家庭連合 #統一教会 #結婚式 #合同結婚式 #祝福式 pic.twitter.com/t5ciVxAn4w
— 隠された真実 (@kakushinjitsu) April 12, 2025
2億円（2億ウォンとの情報も）のドローンショーとのこと、日本から収奪した何千億円というお金はこんなものに使われているのか。
— 鈴木エイト ジャーナリスト／作家 (@cult_and_fraud) April 12, 2025
これを信者以外でどんな人が絶賛し称えるのかよく見ておくべき#統一教会 #韓鶴子 https://t.co/UqhYwOVrNO
呆れるばかり！ https://t.co/q5HnK9ctm5
— みわみなこ (@minakoyori) April 12, 2025
↑ 元動画【三橋TV】アメリカが激怒！日本人が知らない消費税の闇 大手輸出企業が消費税で儲かる仕組み
— 桃太郎＋ (@momotro018) April 7, 2025
つまり消費税が増税されてきた理由を要約すると「経団連→法人税減税と輸出還付金のため｣「自民党→票と献金のため｣「財務省→出世と天下りのため」という事。https://t.co/m3AcngG2Mv
ムッキー
@MukkyRider51
消費税は廃止すべき❗️
🐾悪いおじさん😎
@RZhm3HavzK8yOXU
消費税は完全にインチキやん💢
国際的にも輸出補助金と言う貿易協定違反の脱法行為、国内では社会保障に使っているなどと嘘八百で国民を苦しめて、恥ずかしいと思わんのかね？石破さん
kanai
@kanaiiiii1
→消費税が上げられれば上げられる程、輸出企業の補助金(輸出還付金)が増えていく。輸出大企業が優遇されるだけ。消費税は廃止するべき。
#輸出還付金
#消費税廃止
2025年2月21日 衆議院・予算委員会
— MMT太郎🐶消費税は預り金的な性格ですが預かり税ではありません (@MMT20191) February 21, 2025
たがや亮議員
「先日トランプ大統領が、『関税よりもはるかに厳しい付加価値税や日本における消費税は関税を課してるのと同等とみなす』との発言がありました。今後政府がアメリカと交渉をする上で総理が先んじて消費税を5%に減税して交渉材料にしたらどうか？」 pic.twitter.com/BCvkv3piJ3
４月８日付ブログ記事
「トランプ金融波乱のゆくえ」
https://x.gd/WAd7g
メルマガ記事
「トランプ関税政策の深謀遠慮」
https://foomii.com/00050
にこう書いた。
「トランプ関税始動を背景に海外諸国が輸入関税の引き下げに動き、その動きを確認してトランプ大統領が、今回設定した関税率の引き下げを表明することになるかも知れない。
金融市場はトランプ関税始動に伴う世界経済悪化を警戒し、株価下落で反応しているが、今後のトランプ言動によって逆の市場反応が表面化する可能性は低くないと考えられる。」
予想通り、トランプは動いた。
〈朝令暮改〉、好意的に表現すれば〈君子豹変〉。
トランプは来年秋の中間選挙を睨んでいる。
この選挙で大敗すれば大統領任期後半は完全にレームダック化する。
トランプは株価動向を気にしている。
世界の株価下落連鎖が加速する現実を見て路線修正を迫られた。
トランプ大統領は報復措置を講じていない日本を含む一部の国や地域に対する上乗せ関税を一時停止すると表明。
これを受けて内外株価は急反発した。
日経平均株価は歴代２位の上げ幅を記録した。
トランプ大統領は４月４日にＳＮＳで関税政策は決して変わらないと宣言したばかり。
しかし、いつでもくるくる変わるのが〈トランプ流〉。
〈絶対に代わらない政策〉は〈いつでも変わり得る政策〉と理解しておくことが肝要だ。
しかし、〈トランプ流〉には危うさがつきまとう。
関税政策についてはナバロ氏の意向が背景にあると見られるが、イーロン・マスク氏は高関税政策に反対している。
高関税政策で株価が急落し、関税の一部凍結を発表したら株価が猛反発した市場の反応をトランプは観察していると見られる。
マスクの主張の方が正しいと認識を改める可能性がある。
トランプは経済政策に明るくない。
経済政策運営は〈人選がすべて〉である。
大統領自身が経済政策の専門家である必要はない。
もっとも優れた人物を要所に配置することが大統領の責務。
トランプは試行錯誤だが、その実験を生身の経済でやられてはたまらない。
株価暴落は大きな金融破たんの原因になる。
金融破たんが連鎖すれば恐慌に発展する。
〈トランプ流〉は大惨事と背中合わせである。
世界経済は相互依存。
トランプは報復関税を提示しない国の関税発動を９０日間凍結したが、一律１０％の基本税率は継続。
自動車や鉄鋼などへの２５％の追加関税も維持している。
さらに、中国からの輸入品に対して賦課する関税が現在、合計で少なくとも１４５％に達しているとホワイトハウスが明らかにした。
中途半端な９０日間凍結では霧は晴れない。
１０日のＮＹ市場では当初、ダウが大幅に反落した。
中国に追い付かれ、追い抜かれる米国。
米国は現実を受け入れられない。
覇権国家と台頭する新興国家が戦争不可避な状態にまで衝突する現象を〈トゥキュディデスの罠〉と表現する。
米国の政治学者グレアム・アリソンによる造語。
世界経済は相互依存。
相互理解・相互尊重・相互信頼の関係を築くことが何よりも大事だが、正反対の行動が取られている。
トランプは最終的に失脚するリスクが高い。
メディアの問題について、高橋清隆氏、真田信秋氏と鼎談した。
動画が公開されたので、ぜひご高覧賜りたい。
「ニュース研究［番外編］：メディアの正体をめぐる鼎談（後）」
https://www.youtube.com/watch?v=nDLuBS4o4dY
「ニュース研究［番外編］：メディアの正体をめぐる鼎談（前）」
https://www.youtube.com/watch?v=PcK60UWwI2M
気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。
『沈む日本 ４つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！』
（ビジネス社）
ブログ記事「大統領の玩具と化す世界経済」https://t.co/rjNcXIpHMc メルマガ記事「トランプ関税とメディア廃棄宣言」https://t.co/stCff3mYeR 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#トランプ関税 #株価乱高下 #トゥキュディデスの罠 https://t.co/MbSSwHb6Hw https://t.co/xr1LAnBtC2
— 植草一秀@ガーベラの風 (@uekusa_kazuhide) April 10, 2025
これまではトランプを絶賛していた植草氏が失脚するリスクがあると変化し始めた。 https://t.co/G9sfELUSFO
— おろち（Orochi） (@hugumori1) April 10, 2025
📌トランプ大統領、対中関税を104%に正式発効
— トクする (@tokusuru_media) April 9, 2025
これは一国の関税措置として史上最大級。
世界の株式・為替・商品市場が混乱する中、私た
ちはこの政策がどれほど世界経済を揺るがすかを知る必要があります。
▼以下、深掘りで解説します。 pic.twitter.com/o8QtS14AMs
世界貿易はトランプ関税を切り抜けられるか
— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) April 12, 2025
今のところ、トランプ氏に方向転換を迫る政治的圧力はほとんどない。問題は、経済・金融におけるさらなる混乱がその状況を変えるかどうかだ。https://t.co/syDNB3Aj89
関税で世界経済を振り回すトランプ。関税について、自慢話のように楽しそうに語る。
— ぶたまる🐽米国株投資 (@Butamaru_Butako) April 9, 2025
「いろんな国から電話がかかってきて、媚びを売ってくるんだ。連中は緩和（合意）してほしくて仕方がない。『お願いです、何でもしますから』って言ってくるよ」
pic.twitter.com/l0qzec3F1e
MHRT Global Watch ―世界を揺るがすトランプ関税の影響―
— みずほリサーチ＆テクノロジーズ (@mizuho_rt) April 8, 2025
トランプ大統領が発表した「相互関税」が、米国自身も含め、各国経済に与える影響を試算しました。https://t.co/eNyTgpaZ35#トランプ関税 #トランプ2.0 pic.twitter.com/Sns5NU5TcA
トランプ関税、日米欧株440兆円消失 コロナ以来の衝撃
— Samyin (@soulsaan) April 3, 2025
トランプのアホは正気じゃないし日本だけじゃなく世界を潰す気なのかね。
NYダウ “トランプ関税ショック”で急落 一時1700ドル以上の値下がりに
日経先物も大幅下落。 pic.twitter.com/7VHKKcVFMA
【関税合計145％の衝撃】
— 勇一郎@証券卒の日本株と日経平均先物 (@CFD225) April 11, 2025
トランプ政権、
中国への関税を総額145％に引き上げ。
NY市場ではダウ2100ドル超の急落。
でもこれは、
「パニック」ではなく「調整前の助走」。
この裏にあるのは、
“資金の逃げ道”と“次の爆上げセクター”。
・ 今のうちに仕込まれる日本株はどこか
・… pic.twitter.com/PPAOkQl9V8
トランプさんが報復（関税）のない国の相互関税を90日間停止すると発表してNYダウもナスダックもSP500も日経先物も爆上がりだけど、そうなると「報復関税は可能」とほざいてた加藤勝信財務相は更迭だよな
— 三井のすず太郎 (@mituinosuzutaro) April 9, 2025
石破内閣って糞しかいないな
まともな人間一人もいないのやばいだろ
はよ総辞職しろよ無能共！ pic.twitter.com/pNlXCr3LAD
“トランプ砲”の影響で
— 勇一郎@証券卒の日本株と日経平均先物 (@CFD225) April 10, 2025
日経平均+9.13% 爆上げ
・フジクラ ←今日の主役
・ INPEX ←エネルギー枠で急伸
・ ボラティリティ上昇率 ＋35%
トランプ「関税延期」の発言、
NYダウは +3000ドル超
→ 株価操作か？
→ 明日の寄り付き、地獄と天国を分ける分岐点
右往左往する人を横目に、… https://t.co/pxZFegzpsp pic.twitter.com/AhnWyT78x9
NYダウ、過去最大の急騰劇 トランプ変心なおリスクhttps://t.co/Cn56c0g4Ra
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) April 9, 2025
NYダウ、前日は2900ドル暴騰、今日は最高2100ドルの暴落。これは史上まれに見ぬ展開、無茶苦茶だ。自画自賛ばかりしているトランプ、息をしてるか？さてトランプ関税の決断を翻させたのは中国ではなく日本の農林中金だという情報が信憑性をおびてきた。農林中金が米国債10兆円あまりを損切り投げ売りし
— kita (@kitakazuo) April 10, 2025
（3）国内の供給不足を放置し、輸入米8倍増に力を入れる日本政府の愚かさ 令和のコメ騒動の深層
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/370264
2025/04/09 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
耕作地の4割は中山間地域（Ｃ）日刊ゲンダイ
政府が喧伝してきたコメ高騰の「流通悪玉論」は否定されたが、それでもコメ不足だとは認めない。一方で、2030年までにコメ輸出量を8倍に増やすという目標が発表された。輸出市場の開拓は追求すべきひとつの可能性ではある。だが、国内でコメ不足が深刻化しているときに、まず示すべきは、国内供給の安定化政策ではないか。
輸出米を増やせば、いざというときに国内向けに転用できるというが、そんな簡単に輸出契約を解除できるとは思えない。その前に国内供給を確保するのが先だ。
しかも、輸出向けの作付けには10アール当たり最大で4万円の補助金が支給される。ならば、国内の主食米の生産にも同額の補助金を支給して、国内生産の増加を誘導するのが今やるべき方向性である。
その上、輸出振興と必ずセットで出てくるのは、規模を拡大してコストダウンし、スマート農業と輸出の増加で「コメ農家の未来は明るい」という机上の空論だ。規模拡大やコストダウンは重要だが、日本の農村地域を回れば、その土地条件から限界があることは明白だ。
100ヘクタールの経営といっても田んぼが何百カ所にも分散する日本と、目の前1区画が100ヘクタールの西オーストラリアとでは別世界だ。実際、農水省の調査でも経営規模が20ヘクタールくらいまでは60キログラム当たりの生産単価は下がるが、それを超えると上昇し始める。いくらコストダウンしても海外と同じ土俵で戦えるわけがない。
大規模化は土地条件に限定
日本のコメ作りは、中山間地域が全国の耕地面積の約4割、総農家数の約4割、農業産出額の約4割を占める。大規模化とスマート農業でカバーできる面積は限られる。さらに、一軒の大規模経営がポツンと残ったとしても、生活インフラが維持できなくなり、コミュニティーは消え、結局、その経営も存続できなくなる。
大規模化ができない条件不利地域は、疲弊が進むから無理に維持する必要がないという暴論もある。それでは、国民へのコメ供給は大幅に不足し、日本各地のコミュニティーが崩壊して大事な国土・環境と人々の暮らし、命は守れなくなる。
今、農村現場は一部の担い手への集中だけでは地域が支えられないことがわかってきている。まず定年帰農、兼業農家、半農半X、有機・自然栽培をめざす若者、耕作放棄地を借りて農業に関わろうとする消費者グループなど、多様な担い手づくりを促す。そして、水路やあぜ道の管理の分担も含め、地域コミュニティーが機能し、資源・環境を守り、生産量も維持されることが求められている。短絡的な目先の効率性には落とし穴があることを忘れてはならない。
地域の疲弊が続くのは仕方ないのではなく、それは無策の結果だ。政策を変更して未来を変えるのが政策の役割だ。集落営農で頑張っている地域もあるし、消費者と生産者が一体となり、ローカル自給圏をつくろうとする「飢えるか、植えるか」運動も筆者のセミナーを機に広がりつつある。だから、地域から自分たちの食と農と命を守る仕組みづくりを強化していこう。 （つづく）
■【プレミアム会員限定】鈴木宣弘オンライン講座 動画公開中
https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/4587
鈴木宣弘 東京大学教授
１９５８年、三重県生まれ。８２年東大農学部卒。農水省、九州大学教授を経て、０６年から東大教授。専門は農業経済学。「食の戦争」（文芸春秋）、「悪夢の食卓」（角川書店）など著書多数。
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/130.html
5年前にはマスク不足や検査キット不足、昨今は医薬品不足や #コメ不足
— espfj2019 (@espfj2019) April 9, 2025
戦争でもないのに一般国民を困窮させる人災政府#自民党に殺される #物価高
輸入米に力入れるくらいなら
— ひまわり No War ! (@CoffeeJelly10) April 11, 2025
国内の米農家をもっと支援しろ！！
安全な日本の米を希望します！！ https://t.co/9L2aOt7Eg3
政府が売国ですか。 https://t.co/cfbEUxdSKI
— はっちゅん (@QBBQLTZ5ODpGasw) April 10, 2025
東京大学 鈴木宣弘教授
— ぽてと🐾@政治は未来への投資 (@mirai_youme) March 10, 2025
『アメリカによって、日本の農業弱体化、食料自給率低下が進んだ。食料が安く輸入できる時代は終わり。日本の農家の平均年齢69歳。あと10年程で、米作れる人、牛乳絞れる人がいなくなる。農家への赤字補填、直接支払いを他国のようにやろうとすると、財務省の縛りで止められる』 pic.twitter.com/NbaDCQDvue
国内のお米供給量に余裕があり、輸出拡大を図るというなら理解出来ます。しかし今国内のお米が足りていない。農家の高齢化の問題もある。どう考えたら輸出米拡大支援という考えに至るのでしょうか。日本の政策は日本人のために行われるべきです。
— 米田ケンジ (@read0011) March 21, 2025
ホンコレ。農家への所得補償が根本的な米不足解消策だ
— いい男だよ (@iiotokodayo) March 25, 2025
〉農家に増産を促し、消費者は安く買えるようにし、米価が下がっても農家の所得が得られるように支援することでコメ市場は安定化できる#おはよう寺ちゃん https://t.co/jqHWyKfSY6
#コメ不足 #食の安全保障
— クラスレスカーゴルフ (@engine917) March 21, 2025
国民不在の政策にばかり突き進む政府とは、もはや政府と名乗る意味を成さない😠 https://t.co/3EEoaPFXSB
政府がいかに無能かつ机上の空論を唱えているかがよくわかる記事
— 憂流迦👺るうにい (@mf_loony) March 21, 2025
『消費者にとっても今年の米価は30年前の水準に戻っただけだが、所得が減る中での急激な米価上昇は苦しい。今、農家にとっての適正米価と消費者にとっての適正米価が乖離している』 https://t.co/Wj8Y9sLUmr
ほんま利権だけで、国民の命は眼中にない。 https://t.co/rOsRmOeK1R
— Shi N (@sara_solomon) March 21, 2025
日本政府が一番の売国奴だと言う笑えない現実。。 https://t.co/XQV4arRbJU
— 瑞穂の國の片隅で (@shinjituhaitsu) March 21, 2025
米不足で高騰してるのに輸出を更に増やすイカれた政府
— 反乱軍コーザ (@koza_alabasta) April 11, 2025
農家も生産量も減ってるのに増産しろと言うイカれた政府
この事実を知ってください
選挙行ってください
コメの海外輸出8倍に 農業基本計画を閣議決定 政府(時事通信)#Yahooニュースhttps://t.co/NFjxQvDGnq
なにもかも閣議決定で決まる。これを「独裁政治」と言います。 https://t.co/N1eEN9pxMR
— まりなちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) April 12, 2025
自己都合を優先する寄生虫、腐敗政治しかしないクズ…
— CELICA2001 (@CELICA_B) April 12, 2025
自民にゃマシな議員はおらず、劣化世襲のスカタンばかりだから、選挙で痛い目見せても当選する限り、言訳し公約も守らず、彼等は変わらないし変れない害悪
止めるには、政界から永久追放しないといけません#消えて無くなれ自民盗#選挙に行こう https://t.co/CmkunPPTlH
髙橋正子
@VnXwGJnHoZ38946
えっ～
何？米の輸出7倍以上に？
そして輸出米は補助金4万円も継続するの？
石破さん
貴方、日本国の総理大臣なの？ほんとに？
信じられない❣
日本国民皆んな米が無くて、高くて困っているんだよ
給食の学校も病院も保育園も介護センターも…
本来は存在すべきではない子ども食堂やフードバンクも
kichi-guy
@kichiguy5
本当にこいつらのやることは意味不明！
国民をそっちのけで、、、国民に対する嫌がらせ！ハラスメント！だな。
ドナルド・トランプ政権が打ち出した高関税政策で世界は混乱している。そうした政策で中心的な役割を果たしているのは財務省だろうが、同省の長官、スコット・ベセントはソロス・ファンド・マネジメントのロンドン事務所長を務めた金融界の人間だ。ソロス・ファンド・マネジメントを2015年に退社、自分自身の投資会社であるキー・スクエア・グループを設立したが、その会社にジョージ・ソロスは20億ドルのアンカー投資をしている。財務長官に就任したからといってソロスとの関係が簡単に切れるとは思えない。
ソロスはハンガリーのブダペストで1930年に生まれた。家族はユダヤ教徒の中でもエリートに属していた。1938年11月にドイツでは「水晶の夜」と呼ばれるユダヤ人襲撃が引き起こされ、弾圧が始まるのだが、ソロス家は弾圧の対象になっていない。
当時、ソロスは父親から自分の身を守る方法を教えられたという。危険を察知したなら周囲の風景に溶け込み、姿を消せというのだ。それだけでなく、10代のソロスはユダヤ人からの略奪に加担、彼自身も財産を築いたと言われている。ソロスは道徳に左右されるようなタイプの人間ではなく、そうした行動に罪悪感を感じなかったとしている。それは投機家として必要な資質だ。
ソロスは第2次世界大戦後、1947年にイギリスへ移住、54年から金融の世界へ入った。そして彼のビジネスにとって目障りな体制を転覆させる活動を本格化、1984年にはハンガリーで「オープン・ソサエティ協会」を設立する。1991年12月にソ連が消滅すると旧ソ連圏での活動を活発化させ、体制の転覆と新自由主義化を推進した。
2009年1月から17年1月にかけてアメリカ大統領を務めたバラク・オバマはロシアを敵視、軍事的な緊張を高めた。その間、2014年2月にはウクライナでネオ・ナチを使ってクーデターを仕掛け、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒している。その政権で副大統領を務めたジョー・バイデンも反ロシア感情が強い人物。バイデンは大統領に就任した後、ロシアに対して軍事的な挑発を繰り返している。またオバマ政権の第1期目で国務長官を務めたヒラリー・クリントンはロッキード・マーティンをスポンサーにする政治家で、ソロスの強い影響下にあった反ロシア派だということでも知られている。
2014年にクーデターを仕掛けた理由のひとつは、NATOがいつでもモスクワを軍事的に破壊できる態勢を整えることだったが、もうひとつはロシアとヨーロッパを結びつけていた天然ガスのパイプラインを止めることにあった。
パイプラインが断ち切られれば、ロシアから天然ガスのマーケットを奪い、ヨーロッパから低価格のエネルギー源を奪うことで両方の経済を弱体化させられると計算したのだ。実際、ヨーロッパ経済は崩壊しはじめて国民の怒りが強まっているが、ロシアは経済が成長、軍事力も強化された。オバマ政権で副大統領を務めたジョー・バイデンは大統領に就任した後、ロシアとの軍事的な緊張を高め、戦争へと向かった。
しかし、ロシアとヨーロッパはウクライナを迂回するルートでも天然ガスを運んでいた。バルト海を経由する「ノードストリーム（NS1）」と「ノードストリーム2（NS2）」だが、これらは2022年9月に爆破された。
この爆破をジョー・バイデン政権は予告していた。ビクトリア・ヌランドは2022年1月27日、ロシアがウクライナを侵略したらNS2は前進しないと発言し、同年2月7日にバイデン大統領がNS2を終わらせると主張、記者に実行を約束している。そして2022年9月、NS1とNS2は爆破された。この爆破によってヨーロッパ経済は大きなダメージを受け、社会は破壊された。それを現在のEU指導部は容認している。
ソロスは意に沿わない体制を「カラー革命」や為替攻撃などで倒してきたが、体制転覆には有力メディア、裁判所、検察当局なども利用される。
ここにきて欧米の手先としての活動が目立つICC（国際刑事裁判所）もソロスから資金が提供されている。旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所にもソロスは資金を直接提供していた。「人権団体」のヒューマン・ライツ・ウォッチもソロスの影響下にある。
ウクライナの場合、ウォロディミル・ゼレンスキーはブラックロックのほか、JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスと協力関係にあることを明らかにしている。ブラックロックやJPモルガン・チェースのほか、バンガード、フィデリティ、ステート・ストリート、モルガン・スタンレーはメガバンクとも呼ばれ、アメリカ政府と連携している。この連携は世界の金融経済に対する支配力を強めてきた。
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【Sakurai’s Substack】
http://www.asyura2.com/24/kokusai35/msg/471.html
中国がユダヤ人のジョージ・ソロス（本名:シュヴァルツ・ジェルジ）を正式に世界的なテロリストと宣言「悪魔の子であり、世界で最も邪悪な人物」https://t.co/mWComxzpX9
— NewsSharing (@newssharing1) March 12, 2025
SNS「トランプもプーチンもそうだけど、習近平も反グローバリズムって事ね。日本の政治家はグローバリストの犬ばかり」
偽善の極み
— MK✝️ほんものだよ (@Mari21Sofi) March 16, 2025
ソロス、トランプとその政権に宣戦布告
億万長者のジョージ・ソロスが率いる組織は、トランプ大統領の任期中に米国を人権侵害国リストに加えた。CIVICUSのプレスリリースによると、米国は現在、北朝鮮、中国、ロシアと並んでリストに載っている。… pic.twitter.com/c6b3TMnVNV
🇺🇸ソロスNGO帝国、トランプによって崩壊中
— チタロ (@PAGE4163929) April 12, 2025
ジョージ・ソロスは
約400億ドルをNGOに投入し、
それが数千の団体を“種付け資金”で誕生させ、
政府から数千億ドルの助成金を引き出した。
しかし、トランプ大統領がこの資金パイプを断ち切ったことで、
ソロスのNGO帝国は今、音を立てて崩れている。 pic.twitter.com/Zs8H6qYvKq
全米各地で行われた反トランプ・反マスクの「Hands Off!」抗議運動は、ジョージ・ソロスと民主党系NGOのネットワークが支援する、大規模で組織化され資金力のある活動だとの説明図 pic.twitter.com/j1vpgF5ODB
— tobimono2 (@tobimono2) April 6, 2025
「全米で大規模トランプ抗議デモ！」→実態
— Opaleye (@fcOpaleye) April 6, 2025
ソロスが資金提供するIndivisible（政治運動団体）は、全米50州で本日行われている1,300件の有給抗議活動の背後に自分たちがいることを公然と認めている。🫢pic.twitter.com/McPFIRxqsm
ワシントンDCの抗議者たちはバスで運ばれてきた。😂#デマ… https://t.co/J67SStFgvF
🇺🇸の民意はこの通り↓ https://t.co/lQEjwONxw2
— WATANABEE (@watnabee92856) April 6, 2025
🇺🇸財務長官スコット・ベッセントという男
— Joe Takayama🎒 (@TakayamaJoe) April 12, 2025
トランプ政権で財務長官に指名され、現在は70カ国以上との関税交渉を主導しています。
彼の名前を聞いてピンとくる方もいるかもしれません。1992年、ジョージ・ソロス氏とともにイングランド銀行を崩壊寸前まで追い込んだ張本人です。… pic.twitter.com/w43ppIwP3c
彼らは、イギリスが外国通貨を使って自国通貨であるポンドを買い支えることで、その価値を人為的に引き上げていると見抜いていました。
— Joe Takayama🎒 (@TakayamaJoe) April 12, 2025
しかし、やがてイギリスがその資金を使い果たすと、ポンドは一気に15％も下落しました。…
トランプ氏がベッセント氏に求めたのは、アメリカの製造業を関税によって再建するという大胆なビジョンでした。
— Joe Takayama🎒 (@TakayamaJoe) April 12, 2025
最近のタッカー・カールソン氏とのインタビューで、ベッセント氏は自身の急進的な経済プランについて語っています。…
「アメリカの上位10％が、株式全体の88％を保有しているんです」と、ベッセント氏はタッカーに語りました。
— Joe Takayama🎒 (@TakayamaJoe) April 12, 2025
「その次の40％が持っているのはわずか12％。下位50％に至っては、株どころか負債しかありません。」…
「関税の本当の目的は、それ自体を不要にすることです」と、ベッセント氏は語りました。
— Joe Takayama🎒 (@TakayamaJoe) April 12, 2025
海外の工場がアメリカに移転してくれば、関税収入は減るかもしれませんが、その代わりに新たに生まれるアメリカ国内の企業からの税収がそれを補うのです。…
ベッセント氏は、政府の人員と支出を削減し、その分、民間セクターの力を引き出すことを目指しています。
— Joe Takayama🎒 (@TakayamaJoe) April 12, 2025
「バイデン政権下で、民間セクターは実質的に景気後退状態にありました」と、彼はタッカーに語りました。
「私たちは政府の規模を適正化し、ビジネスの力を解き放ちます。」…
ベッセント氏は、サウスカロライナ州の小さな町で、母親と不動産業を営む父親のもとに育ちました。
— Joe Takayama🎒 (@TakayamaJoe) April 12, 2025
父親の不動産業が浮き沈みの激しいものであったことが、彼に若いうちから働く動機を与えました。
そんな彼が今、賭けているのは――…
彼の影響力は、単に市場に対する深い知識だけから生まれたものではありません。
— Joe Takayama🎒 (@TakayamaJoe) April 12, 2025
緻密な分析レポートを執筆し、鋭い洞察に満ちたインタビューで語り、そして大胆な予測を次々と的中させてきた――その実績こそが、彼の信頼を築き上げてきました。
彼が口を開けば、市場も政治家も耳を傾けます。…
Joe Takayama🎒
@TakayamaJoe
ベッセント氏は、従来の財務長官とは一線を画しています。
彼は、メッセージを伝える手段として伝統的なメディアを捨てた、最初の財務長官の一人です。
記者会見や新聞インタビューの代わりに、彼はタッカー・カールソンや「All-In」などのポッドキャストに出演し、複雑な政策をわかりやすく説明しています。
このような発信スタイルは、金（ゴールド）よりも価値があるとも言えるのです。
日本のメディアでは連日トランプさんとベッセントさんへの批判ばかり。
— フレッシュソフトパック (@N3bZ1R8M2U64r7Z) April 12, 2025
彼らは前政権のバラマキなどで生じた財政赤字の修正に取り組んでいるだけである。 https://t.co/rLRyNW6tgz
ガザではイスラエル軍が再び住民虐殺を激化させ、シリアではHTS（ハヤト・タハリール・アル・シャム）やRCA（革命コマンド軍）がアラウィー派やキリスト教徒をはじめとする住民を虐殺しているのだが、西側世界では政府も有力メディアも虐殺に寛容だ。
SIPRI（ストックホルム国際平和研究所）によると、イスラエルの武器輸入の69％はアメリカが占め、その次がドイツで30％。イギリスはアメリカと連携してイスラエルへ軍事物資を空輸しているほか、偵察機をパレスチナ上空に飛ばして情報収集に努め、2021年にはイスラエルと軍事協力協定を締結している。アメリカ、イギリス、ドイツはガザでの住民虐殺でイスラエルと共謀している。
医学雑誌「ランセット」は今年1月9日、2023年10月7日から24年6月30日までの間にガザで外傷によって死亡した人数の推計値が6万4260人に達し、そのうち女性、18歳未満、65歳以上が59.1%だとする論文を発表した。このほか、瓦礫の下に数千とも数万とも言われる遺体があるとも言われている。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は1949年にテル・アビブで生まれたが、1956年から58年、そして63年から67年の期間、アメリカで生活。1972年にはマサチューセッツ工科大学へ留学、その後も断続的にアメリカで暮らしている。
ベンヤミンの父、ベンツィオンはベンツィオン・ミレイコウスキーとしてポーランドのワルシャワでラビの子どもとして誕生、1920年に一家はパレスチナへ移住、姓をネタニヤフに改め、ヘブライ大学へ入学してからゼエブ・ジャボチンスキーの修正主義シオニズムに傾倒。1940年にベンツィオンはニューヨークへ渡り、数カ月の間、ジャボチンスキーの秘書と務めている。
ジャボチンスキーが親しくしていたレオ・シュトラウスは1899年にドイツの熱心なユダヤ教徒の家庭に生まれ、17歳の頃にジャボチンスキーのシオニスト運動に加わった。シュトラウスはネオコンの思想的な支柱と言われているが、カルガリ大学のジャディア・ドゥルーリー教授に言わせると、彼の思想は一種のエリート独裁主義で、「ユダヤ系ナチ」である。（Shadia B. Drury, “Leo Strauss and the American Right”, St. Martin’s Press, 1997）
修正主義シオニズムの一派であるシンクタンクの「IASPS（高等戦略政治研究所）」は1996年にイスラエル新戦略研究グループを編成、リチャード・パールを中心とするネオコンたちが「クリーンブレイク：国家安全保障のための新たな戦略」なる文書をネタニヤフ首相への提言として作成した。
彼らはシリアをイスラエル北部における脅威だと認識、トルコやヨルダンと協力してシリアを弱体化させて封じ込め、国境地帯で主導権を握り、シリアだけでなくヒズボラやイランを攻撃するとしている。イラクのサダム・フセイン政権を倒して親イスラエル体制を樹立させ、シリアとイランを分断して個別撃破するという計画をネオコンは1980年代から立てていた。アメリカは2003年3月、同国軍が主導してイラクを先制攻撃、フセイン体制を倒し、フセイン自身を処刑している。
欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官を務めた経験のあるウェズリー・クラークによると、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎が攻撃されてから10日ほど後、彼は統合参謀本部で見た攻撃予定国のリストを見ている。そのリストにはイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランが記載されていた。（3月、10月）
リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制は2011年11月にNATO軍とアル・カイダ系武装集団の連合軍が倒し、カダフィ自身を惨殺しているが、リビアより1カ月遅れで侵略戦争が始まったシリアは昨年12月8日にダマスカスが制圧され、バシャール・アル・アサド体制はアル・カイダ系武装集団に倒された。その背後にはトルコ、アメリカ、イギリスといった国が存在している。
こうした国々はアル・カイダ系の戦闘員を傭兵として使ってきたが、イギリスの外相を務めた経験のあるロビン・クックはアル・カイダについて、CIAの訓練を受けた「ムジャヒディン」の登録リストだと2005年7月に説明している。この仕組みをズビグネフ・ブラジンスキーは1970年代に作った。
それだけでなく、サウジアラビア、バーレーン、アラブ首長国連邦、カタールなどもイスラエルと緊密な関係を築き、ガザでの住民虐殺を事実上、支援してきた。こうした一部のアラブ諸国はイスラエルとの貿易をここにきて急増させている。ペルシャ湾岸諸国は兵站ルートを利用してスラエルへ武器を輸送、アメリカの軍事物資輸送に協力、イスラエルの武器産業に投資もしているという。
アル・カイダ系戦闘員はムスリム同胞団やワッハーブ派が中心だが、いずれもイギリスと関係が深い。
ムスリム同胞団は1928年にハッサン・アル・バンナが創設したが、その源流とされる汎イスラム運動は1885年にイギリスの情報機関員や外交官がロンドンでアフガニスタン人の活動家と会談、帝政ロシアに対抗するために汎イスラム同盟を結成できないかが話し合われたという。
エジプトのムスリム同胞団は1930年代にカイロの郊外に戦闘員を訓練するための秘密基地を建設したが、教官はエジプト軍の将校が務めていた。第2次世界大戦の際にムスリム同胞団は秘密機構を創設し、王党派と手を組んで判事、警察幹部、政府高官らを暗殺していた。
1945年2月、そして48年12月にムスリム同胞団はエジプトの首相を暗殺、49年2月には報復でバンナが殺された。その直後に同胞団のメンバーは大半が逮捕され、組織は解散させられたのだが、アメリカとイギリスの情報機関は組織解体から2年半後に復活させている。
エジプトでは1952年7月にクーデターで王制から共和制へ移行するのだが、その背後にはCIAがいたと言われている。クーデターにはムスリム同胞団が参加していたが、実権を握ったのは自由将校団のガマール・アブデル・ナセルだ。
このクーデターを好ましくないと考えたイギリスは自由将校団の政府を倒そうとするが、アメリカに止められた。そのアメリカはナチスの親衛隊で幹部だったオットー・スコルツェニーのほか、軍人や数百名の元ゲシュタポ将校を送り込み、このグループはエジプトの警察でナチス的な手法を教える。
ムスリム同胞団は1954年にナセル暗殺を目論む。その暗殺計画で中心的な役割を果たしたひとりはサイド・ラマダーン。同胞団を創設したハッサン・アル・バンナの義理の息子だ。この計画の黒幕はイギリスだと見られている。ラマダーンはサウジアラビアへ逃れ、そこで世界ムスリム連盟を創設、西ドイツ政府から提供された同国の外交旅券を使い、ミュンヘン経由でスイスへ入っている。そこで1961年にジュネーブ・イスラム・センターを設立した。資金はサウジアラビアが提供したという。この当時、スイス当局はラマダンをイギリスやアメリカの情報機関のエージェントだと見なしていたという。（Robert Dreyfuss, “Devil’s Game”, Henry Holt, 2005）
サウジアラビアはイスラエルと同じようにイギリスが作り上げた国である。イギリス外務省アラブ局はエージェントを後のサウジアラビア国王でワッハーブ派のイブン・サウドに接触させ、1916年6月にアラブ人を扇動して反乱を引き起こした。トーマス・ローレンス、いわゆる「アラビアのロレンス」もその部署に所属していた。オスマン帝国を解体し、中東を支配することが目的だ。
ローレンスが接触していたイラク・イブン・アリにイギリスのエジプト駐在弁務官だったヘンリー・マクマホンは書簡を出し、その中でイギリスはアラブ人居住地の独立を支持すると約束した。フセイン・マクマホン協定である。このイブン・アリを追い出したイブン・サウドを中心として1932年に作られた国がサウジアラビアにほかならない。
その一方、イギリスのアーサー・バルフォア外相はロスチャイルド卿に宛てに出した書簡の中で「イギリス政府はパレスチナにユダヤ人の民族的郷土を設立することに賛成する」と約束している。1917年11月のことだ。
また、イギリスとフランスは石油資源に目をつけ、サイクス・ピコ協定を1916年5月に結んでいる。フランスのフランソワ・ジョルジュ・ピコとイギリスのマーク・サイクスが中心的な役割を果たしたことからそう呼ばれている。
そして2023年4月、修正主義シオニズム人脈のネタニヤフ首相はイスラムの聖地であるアル・アクサ・モスクへ警官隊を突入させ、同年10月3日にはイスラエル軍に保護された832人のイスラエル人が同じモスクへ侵入してイスラム教徒を挑発。ハマスなどの武装集団がイスラエルを陸海空から攻撃したのはその後、10月7日のことだ。
その攻撃から間もなく、ネタニヤフ首相は「われわれの聖書（キリスト教における「旧約聖書」と重なる）」を持ち出し、パレスチナ人虐殺を正当化している。聖書の中でユダヤ人と敵だとされている「アマレク人があなたたちにしたことを思い出しなさい」（申命記25章17節から19節）という部分を彼は引用、「アマレク人」をイスラエルが敵視しているパレスチナ人に重ねたのである。その記述の中で、「アマレク人」を家畜と一緒に殺した後、「イスラエルの民」は「天の下からアマレクの記憶を消し去る」ことを神は命じたというわけだ。
サムエル記上15章3節には「アマレクを討ち、アマレクに属するものは一切滅ぼし尽くせ。男も女も、子供も乳飲み子も牛も羊も、らくだもろばも打ち殺せ。容赦してはならない。」と書かれている。これこそがガザでイスラエルによって行われていることだと言えるだろう。ネタニヤフによると「われわれは光の民であり、彼らは闇の民」なのである。
ネタニヤフ政権はパレスチナ人だけでなく家畜も皆殺しにした上、彼らの存在を歴史から抹殺すると言っているのだ。そのイスラエルをアメリカやイギリスをはじめとする西側諸国は支援している。
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【Sakurai’s Substack】
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/139.html
英労働党前党首のジェレミー・コービン議員は、🇵🇸#ガザ 東部アル・ダラジのアル・ターベイン学校で起きた殺戮を非難しながら、ガザの住民が米英によりイスラエル政権へ供与された兵器で虐殺されていると指摘しました。#AlTabiinschool #GazaGenocide pic.twitter.com/tZFehJjuVI
— ParsToday Japanese (@ParsTodayja) August 11, 2024
日本企業ファナックのロボットが、イスラエルのエルビット・システムズやIAIなど最大手軍需企業や、ガザ虐殺の砲弾を製造する米英軍需企業の工場で使われています。虐殺の現場に最も近い日本企業です。その黄色いロボットは既に血まみれです。ただちに虐殺加担をやめてください💢#StopFANUCNow pic.twitter.com/YtvNsVSs6Y
— 杉原こうじ（NAJAT・緑の党） (@kojiskojis) May 5, 2024
【大大大拡散希望】
— geji/皆本夏樹 (@HERespeakmyself) February 24, 2024
日本企業ファナックのロボットが、イスラエルのエルビットやIAIなど最大手軍需企業や、ガザ虐殺の砲弾を製造する米英の軍需企業の工場で使われています😡🔥
虐殺への加担をやめさせるため、署名&拡散してください！https://t.co/93rauIr6AC#ファナック爆弾製造中 #StopFANUCNow pic.twitter.com/lqvMtmgKDI
2023~【ガザ虐殺】
— 詳説世界史年表 (@chronicle_2010s) April 6, 2025
イスラエルのネタニヤフ政権は2023年ハマスの奇襲攻撃を受けガザに侵攻。空爆で人口密集地を焦土とし住民4万人超を殺戮。死者の大半が女性と子供。地上軍も虐殺、拷問、性暴力を組織的に展開。インフラを寸断し飢餓を創出。欧米は武器を送り虐殺に加担。 pic.twitter.com/ptSJL4NeV8
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— Kumi@🇮💟🇨🇺☭ (@Kumi_japonesa) April 7, 2025
【ガザにおける虐殺の共犯者🇪🇺】
あなた（カラス🇪🇺外相）も！
EU委員会も！
ジェノサイドの共犯者として国際司法裁判所で裁かれろ！
─イレネ・モンテロ🇪🇺議員（🇪🇸） pic.twitter.com/pHugauuWRr
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— Kumi@🇮💟🇨🇺☭ (@Kumi_japonesa) April 7, 2025
ヨーロッパの価値観はどこにあるんですか？
ガザの病院や救急車を爆撃するのがヨーロッパの価値観ですか？
5万人のパレスチナ人を殺害し、何百万もの家族から無理やり家や土地を奪うこと、町を電気やガスのない状態にすること、避難所の子どもたちを焼き殺すことが、ヨーロッパの価値観ですか？
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— Kumi@🇮💟🇨🇺☭ (@Kumi_japonesa) April 7, 2025
カラスさん！
テロ国家であるイスラエルは、ヨーロッパと全人類にとっての脅威であり、あなたの委員会はジェノサイド国家に軍事的、経済的、政治的な援助を与えた責任があります。
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— Kumi@🇮💟🇨🇺☭ (@Kumi_japonesa) April 7, 2025
カラスさん！
ジェノサイドは決して免罪されません。
しかし、私はきっぱりとあなたにこう言いたい。
あなた（カラス🇪🇺外相）も！
EU委員会も！
虐殺の共犯者として国際司法裁判所で裁かれてほしい。
🔻脳が鳥類同等との説もある「ぽっかん顔」のカラス🐦⬛ pic.twitter.com/XlUz4MRjIM
パレスチナ活動家がガザ地区の虐殺に対する抗議活動で、ロンドンのアメリカ大使館近くの池に赤いペンキを流し込んだために赤く染まりましたhttps://t.co/kD8bz2Q1mJ pic.twitter.com/Y4l231auA5
— 異常者 (@onigari_ijousya) April 11, 2025
これは民族浄化だ。
— ルパン小僧🍑💍kuu222 (@kuu331108) March 29, 2025
これはジェノサイドです。
人類は決して忘れないだろう。
＊忘れないどころか、日本人のどれくらいがこのジェノサイドを知っているんだろうか… イスラエルによるパレスチナ人虐殺、ガザの破壊、略奪…
日本もジワジワと民族浄化されているとも知らずに… 😴 https://t.co/sO6hU2nHut pic.twitter.com/DHTs0EPVif
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
