| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2011年11月 > 26日21時44分 ～ ★阿修羅♪ |
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そうかもしれませんが、橋下氏は、所詮、一地方の首長にしか過ぎません。
ベーシックインカムのようなマクロ経済政策は国レベルでやるべきことだと思います。
＞公務員憎しのあなたに言ってもわかるまい。
ベーシックインカム政策に一番抵抗するのは公務員でしょう。
そう思いませんか？
抵抗勢力の公務員を弱体化させる段階は、どうしても必要ではないか。
「公務員の縮小」＝「ベーシックインカムへの近道」
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/749.html#c44
資本主義経済の寿命は、天下りと談合を消滅させられると延命は可能。霞が関の解体,天下り先に注文をゼロにすることだろう。道州制(地方分権)でも談合をなくすことは至難の業。民間企業・政治・財界・官僚が、それぞれの独立した既得権を死守しながら、円滑に協力しあう必要悪的な潤滑油である。看板を替え、地下に潜らせても、消滅させることはできない。
レーニンの言葉を解釈すると，｢帝国主義は,武力の代わりに,資本を輸出して相手国を永久に支配しょうとするもの｣そして｢成熟した資本主義＝帝国主義｣である。
ジョン・ストレイチーが｢帝国の終末｣によると｢ある民族,またはある国民が,他民族,または他国民を征服し，制圧し,しかるのち永久的に支配する過程である｣と述べている。これが妥当とすると,日本は高度に発達したアメリカ資本主義国家の帝国主義に半ば支配され占領された事実上の従属国となっている。
資本主義社会では貧困化しない｢豊かな社会｣で国内投資が活発であることを意味している。しかしよく観察するとアメリカは大衆の貧困化が見られる,日本も弱肉強食の社会を目指しており,格差から貧困化しているのではないか。
ケインズ経済は国内市場の育成を前提にしており,多くの資本主義国はケインズ政策を採り入れている。しかしアダムスミスの推奨した国際分業を加速させ,独占資本が有利な市場を求めて進出した。
資本が海外に進出しても,その国を征服・制圧し,永久的に支配するものとは限らない,資本の輸出が帝国主義に必然的に転化するかどうかにも問題がある。そして非帝国主義的意図での技術援助や経済協力は非帝国主義的なものである。従ってレーニンの｢成熟した資本主義＝帝国主義｣であり,当然に帝国主義的になると云う発想には疑問に思う。レーニンが生存していたならば現在の資本主義の実情を見て,｢帝国主義論｣に修正を加えると思う。
現在の北欧諸国は資本主義でも共産主義でもない福祉国家(みずから社会主義社会と呼んでいる)を築き,帝国主義的意図のない福祉社会を目指している。日本は｢事実上の従属国｣である。日本の政治経済すべてアメリカに従属しており，政治すべてにアメリカの息がかかつていることはわかっている。自民党も民主党も共産党もみんなの党も官僚たちすべて暗黙のうちに,アメリカの指示で動かされている。ところが最近の民主党の一部の指導者にスパイ活動しているものがいる。日本はみずから奴隷国家の道に進んでいることになる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/749.html#c45
悪口を
誘導するのは
＞恐らく宣房長官の坂本でしょう。
どういうアタマしてたらSENBOUCHOUKANとミス入力できるのだろうね。
バカウヨはオザワンの悪口を書き散らす前に、まず自分のアタマを修理したら？
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/710.html#c79
2008年までに自民党には電力マネーが70億円流れているそうです。
覚えておきましょう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/670.html#c22
国民は「正しい選択」をできるのですか？ マスコミによって偏向された情報を垂れ流され、「世界的に投票したい政党、政治家が居なくなっている」のに。
オキュパイ運動、ケ・サ・ヴァヤン・トドス（政治家全員出てけ！）の行方が気になります。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/749.html#c46
おまえの頭に中身がないのが。だからむずかしいこと言うな。
おまえの頭では無理だから。はやくかえれ。
石原慎太郎都知事「小沢一郎の正体」を暴く
http://www.youtube.com/watch?v=MERTrcik8CU
（以下を定例会見にてハッキリ語る石原慎太郎都知事）
小沢・金丸は何をやったんですか。アメリカに約束した８年間に４３０兆のカネを無駄遣いして日本の経済力を弱めた。
４３０兆のカネを使って何をやったか。沖縄の経済需要の全くない島に５万トンのコンテナ船が着くような港ができている。市長が自慢して見に来てくれと言われたけれど、
船が来るのかと聞けばニヤニヤ笑うだけ。
北海道で熊や鹿しか出てこないようなところに道路を作った。その先に街なんかありゃしない。そういう馬鹿なことをやった。みんな国民の税金です。そのため国債も発行した。それで日本の財政はガタガタになってしまった。
いまだに６７０兆という厖大な国債がある。あっという間にイタリアの倍の国債依存率になってしまった。この体たらくを作ったのは誰なんですか。（中略）
小沢一郎のような人物が日本の親父になったらとんでもないことになります。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/710.html#c80
太田容疑者ら ７人は容疑を否認。４人が認めている。１１人の逮捕容疑は、東京都新宿区の
マンションなどにそれぞれ相当量の覚せい剤や大麻を隠し持っていた疑い。
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/20111111000191
＞ インターネットの掲示板「２ちゃんねる」で客を募り
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/734.html#c4
翻訳：futchy
もちろん、野田総理は自分が考えるところの「国益」の定義を正確に説明してはいない。つまり、後になって起こったことを何であれ好都合に解釈することができるわけだ。
野田総理は木曜日に、TPP自由貿易協定に参加するか否かの最終決定は、それが国益に適うかどうかにかかっていると語った。 野田総理がこの発言をしたのは、アメリカ主導の多国間協議に参加するかどうかで割れている所属議員の意見を調整するため開かれた、民主党国会議員の会合の席だった。
党員の理解を求めるため、総理は最終決断は「党内および国民の間で議論し、国益にかなうかを検討したのちに、参加各国が日本に何を求めているかを見極めた上で」決定されるであろうと述べた。
ホワイトハウスが「すべての商品とサービスを自由化交渉のテーブルにのせると約束した」と主張する人物の口からでた言葉だから、ほとんど慰めにはならないが。
党首脳部はこの会合で、総理に「オバマ大統領との会談で「すべての商品やサービスを自由化交渉のテーブルにのせる」とは言っていない」ことを明言して欲しいと求める、山田前農水大臣ら強硬な反対派を鎮めることができればと願っていたのだ。
ホワイトハウスによれば、総理はホノルルで今月初め行われた首脳会議でそう述べたという。 ホワイトハウスは後にそれが首相の言葉を引用した報道関係者へのブリーフィングでも裏付けられたとする。
しかし野田総理は、党員によれば民主党の会合で「絶対にこのようなことは言っていない」と述べたという。 「どうか私を信頼してください。」－ 日経（共同）
つまり野田総理は、政治家が口にする中で最も恐ろしいフレーズを言ったのだ。「どうか私を信頼してください」と。 総理は同様に「私が日本とすべての日本の世代をだまそうとしているのではないかと問わないでほしい」と言ったかもしれない。
日本国民が総理を放り出すことができる限りーそれはそう遠くない日に起こるかもしれないがー、もし野田総理が自分を信頼してほしいなら、すべての日本国民がTPPについて精査し議論することができるように、今日までの交渉の結果を発表するプロセスを始めるべきだ。 開かれたプロセスの方が、秘密交渉より「国益」をよりよく定義できるであろう。秘密交渉を放っておけば、野田総理がそうだと思い込んでいる「国益」へと日本を追いやってしまうからだ。 日本国民によって選出されたのではなく、多くがアメリカの意向に従っている政府のエリートによって選択された野田総理であれば、これは一層真実味を帯びる。
もちろん、 TPP 交渉は協定により秘密とされているが、これは日本国民にとってはもう１つの警戒すべき点だ。秘密なのは、国内外の地域的政策について同じような考えを持つ政治家以外には、とうてい受け入れられない協定だろうからだ。 野田総理が国民に自分の信用を証明することができないなら、公開の国民的な議論とそれに続く総選挙なしでこの協定に署名することを許されるべきではない。
http://seetell.jp/22978
反対者は一人もいなかったのか？ 少なくともワシは賛成した覚えはない！
日本には 【正解】低学歴 低所得 ： 結構な数がＴＰＰ賛成
が２割で
高学歴 高収入が ８割ですか～～～
＝＝＝
日本は ブータンより 幸福な国だな～～～
ＴＰＰ反対は それをしめしている
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/677.html#c35
小沢が開けた大穴４３０兆円に比べたら、僅か２／１０,０００である
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/710.html#c82
そう思いませんか？
抵抗勢力の公務員を弱体化させる段階は、どうしても必要ではないか。
「公務員の縮小」＝「ベーシックインカムへの近道」
なんか、赤木智弘・ちきりんみたいな考え方ですね。ただ、小さな政府で社会保障がまかなえる気がしないのですが。
Business Media 誠
ちきりん×赤木智弘の“ちゃかす”が正義（10）：働かなくてもお金がもらえる……ベーシックインカムに賛成しますか
bizmakoto.jp/makoto/articles/1010/01/news009.html
ちきりん：ところでベーシックインカムのアイデアはとても面白いと思うんですが（関連記事）、わたしは「できないだろう」とも思っています。なぜできないかというと、公務員が自分の仕事がなくなるかもしれない状況を作るのは、あり得ないから。現状では制度のあり方を決めているのは公務員なので、絶対に自分たちの仕事をなくすようなことはしない。だから彼らの権力をそぐという議論をしないで、ベーシックインカムの話は進まないと思う。
赤木：ただベーシックインカム的な話をしていかないと、公務員が権力を持っているということをイメージしにくいのではないでしょうか。つまり「公務員に問題があるぞ」ということを国民に認識してもらうためにも、ベーシックインカムの話は有効だと思っています。
ベーシックインカムの話を議論する上で有効だと思うのは「仕事を分散する」ということを考えること。仕事をしているからお金を得られるのではなくて、生活をしていることに対しお金を得られる、と考える。
これまでの日本は経済成長を続けてきたので、多くの人は労働からしかお金を得られないと思っている。働かなければお金を手にするべきではない、とも思っている。こうした考え方は社会保障を考える上で、ものすごく邪魔をしている。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/749.html#c48
＞具体的ではないが資本主義の終焉といわれても・・・ピンとこないネ
資本主義の終わりと言っても市場経済を止める訳では有りません。
市場経済は欠陥が有ると分かっていても、それを政治で補いながら付き合っていく。
人類は市場経済以外に効率的な経済システムを持たないからです。
ただし資本を中心に回る経済構造を変えるということです。
資本が市場経済における唯一の強者ではなく、資本、労働者、消費者がバランスの取れたパワーを持つということです。
例えば会社の取締役に消費者、労働者の代表を入れるとか、パワーバランスを等しくする方法は色々有ると思います。
でも人間が腐っていてはどうしようもありませんから、それは別に対策を考える必要があります。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/749.html#c49
2011.11.26 「大阪維新の会ブーム」はすでに終わっている、大阪ダブル選挙 における事前予想と投票行動のギャップ
～関西から（４３）～
広原盛明（都市計画・まちづくり研究者）
おそらく、これが投票日以前の「大阪ダブル選挙」に関する私の最後のブログになるだろう。本来ならば、市長・知事選の当落予想も含めて選挙後の大阪の変化や全国への影響を語るべきだろうが、残念ながら私にはそれを分析するだけの材料や情報がない。それほど選挙情勢が日々刻々と変化しており、私の情報網のスピードがそれに追いついていけないのである。一歩遅れ、半歩遅れで付いていくのが精いっぱいなのだ。
そんな情報ギャップのなかで気になるのが、１１月１８日から２０日にかけて各紙が一斉に行った世論調査の結果だ。各紙とも見出しは、市長選が「橋下氏先行、平松氏追う」、知事選は「松井氏、倉田氏競り合う」というあたりで足並みがそろっている。具体的な数字は示されていないが、その差は１０％台とも１桁台とも言われており、いずれにしても接戦であることは間違いない。それも終盤に近づくにつれて、「大接戦」になるとの予想しきりなのである。
大阪市長選はこの間ずっと低調だった。過去３回の投票率は、３３．３％、３３．９％、４３．６％というもので、３０％台から４０％台前半で低迷している。また、知事選の投票率はこれよりも少し高いが、それでも４４．６％、４０．５％、４９．０％と、５０％を超えたことがない。しかし今度の選挙は「ダブル選挙」ということもあって、有権者の関心がすこぶる高い。府選管と市選管は１１月２１日、期日前投票者数と不在者投票者数の中間集計（11月20日現在）を発表したが、市長選は計７万３２９０人で前回の１．７倍、知事選は計２０万１２５人で前回の１．５倍に達した。
２０１１年９月現在、大阪市の有権者数は２１３万人、大阪府は７１１万人である。投票率を高く見積もっておよそ５０～５５％だと予測すると、投票総数は大阪市が１０６～１１７万票、大阪府が３５５～３９１万票になる。大阪市長選の当選ラインを過半数、大阪府のそれを４割だとすると、大阪市長選は５３～５９万票、大阪府知事選は１４２～１５６万票を得票しなければ勝利できない。今年４月の統一地方選挙の「大阪維新の会」の得票数は、大阪市議選は３３．７万票（３３．１％）、大阪府議選は１２６．８万票（４０．６％）だった。となると、橋下氏は大阪市内で２０～２６万票、松井氏は１５～２６万票をこれに上積みしないと当選できないことになる。
今年４月といえば、「維新の会ブーム」が絶頂のときだった。しかし今回のダブル選挙に関する世論調査では、「維新の会」を支持するのは全体の１０％前後でしかない。これは「維新の会」が地域政党だと銘打っているものの、実態は“橋下私党”そのものであって、明確な支持基盤が形成されていないためだ。その時々の離合集散メンバーでつくった即席政党など、出来るのも早いが消えるのも早い。「維新の会ブーム」はすでに終わっているのである。
このように統一地方選とは一変した状況のもとで、１割支持程度の「維新の会」が３～４割もの得票を獲得するのはいくらなんでも難しい、だから橋下・松井陣営は、全体の５０％近い比重を占める無党派層を取り込む以外に方法がない。問題はその無党派層が橋下・松井氏を支持するかどうかだ。
調査時点での支持政党別投票動向では、橋下氏は維新支持層をほぼ固め、自民の２割、民主の３割、公明の４割の支持を得ているとされるが、肝心の無党派層は５割弱の支持にとどまっている。松井氏に至っては、維新支持層の７割弱は固めたものの、それ以外の政党支持層は１～２割程度で、無党派層は２割強にすぎない。これでは「橋下氏先行」「松井氏一歩リード」とはいうものの、橋下・松井陣営が「安心できない」のも無理はない。
選挙の世論調査で重要なのは、調査時点での支持率もさることながら、その時点での各陣営の“勢い”をどう把握するかだ。前者は「スタティック」（静的）な指標であるのに対して、後者は「ダイナミック」（動的）な指標であり、勝敗を決するのは明らかに後者だからだ。競馬レースでいえば、橋下・松井陣営はスタート地点で先行したものの、第３コーナーからホームストレッチに入った現在、明らかに後続陣営の激しい追撃を受けている。このままで行けは、ゴール前で「かわされる」のは必至の情勢だろう。
その証拠には、各紙とも市長選では２割、知事選では３割余りが誰に投票するかをまだ決めておらず、選挙戦後半の展開次第では情勢が流動する可能性が大きいとの含みを持たせている。通常の選挙でも投票日ギリギリまで一定の「様子見層」はいるものだが、今度のダブル選挙では政策が「よくわからない」有権者が多いのでその傾向がとくに強いのだ。この層を「よくわからないまま」浮動票として取り込み、圧勝するのが橋下・松井陣営の戦略だったが、これだけ「様子見層」が多いことを見ると当てが外れたというわけだ。その所為か、終盤になって橋下・松井陣営に注目すべき変化があらわれてきた。兆候の幾つかを上げよう。
第１は、橋下氏が記者団に対して「投票率を上げるためにダブル選を仕掛けた。投票率が６０％なければ維新は惨敗する。自民党、民主党、共産党が敵方になっているからきつい」と弱音を漏らし始めたことだ。だから最近の街頭演説では、オバサンや若者たちに向かって「投票に行ってね！」としきりに呼びかけるようになった。当初はこんなことは微塵も言わないで、大言壮語の繰り返しばかりだった。
第２は、「大阪の指揮官は自分ひとりでいい」といっていたのに、最近では「２４色の輝く大阪」などと歯の浮くようなことを言いはじめた。「２４色」とは大阪市の行政区が２４あるので、それぞれの地域性を尊重して特色ある行政をやるというのである。“暗黒の橋下一色”で染め上げる大阪都構想を「２４色の大阪」などと言ってごまかせるはずもないのだが、そう言わざるを得ないところまで追い詰められてきたということだろう。
第３は、最近大阪の友人から送ってもらった「維新の会」の法定２号ビラに、驚くなかれ、「だまされないでください！ 大阪維新の会は大阪市をバラバラにしません。大阪市は潰しません。町会はなくしません。敬老パスはなくしません。」と書いてあったことだ。この選挙ビラは、橋下氏のいう「２４色の大阪」と表裏一体ものであって、大阪市を解体する大阪都構想がいかに大阪市民の激しい批判に曝されているかをいみじくも示している。
麗々しく掲げた公約を平気で変えるのは「橋下流」の最たるものだが、しかし選挙戦の終盤になって大阪都構想の（名前は変えないで）中身を１８０度変えるなどというのは、もはや詭弁を通り越して「ウソ」というほかはない。それは、ダブル選挙で府知事選に出ている松井氏の公約とも根本から矛盾するものだ。有権者の目は、ダブル選挙であるがゆえにその矛盾に鋭く注がれている。
とはいえ、選挙は水モノだ。大阪市民・府民の有権者には「大阪維新の会」の本質を見破り、橋下・松井陣営の策略に打ち勝って、見事大阪に勝利をもたらしてほしい。これが大阪府立高校ОＢからの心からのお願いである。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/759.html
■橋下知事のやってきたこと～ブログ「事務局長の着物な日々」をメモ（Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ）
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/720.html
■「破産会社」はほんとうに「優良会社」になったのか。首長としての実績を問う---橋下「大阪府改革」を検証する
■大阪府の借金は増え続けている
では、府財政の実態はどうなっているのか、改めて見てみよう。
府債残高は2008年度末で5兆8400億円、09年度末で5兆9220億円、10年度末には6兆739億円。
橋下の就任以降も増え続け、過去最高額に上っている。
その結果、実質公債費比率(自治体の収入に対する借金の返済ぶりを示す数値。
数値が高いほど返済で首が回らない状態)は17.6%(10年度)に達した。
人口規模や産業などの条件が近い神奈川県9.9%、愛知県13.4%と比べてもかなり高い。
このままでは17年度末に26.4%に達し、早期健全化団体に転落すると府が見通しを示しているほどだ。
一方、橋下がことあるごとに槍玉に上げてきた大阪市の市債残高は10年度末で5兆1048億円。
5年前から比べると、約4000億円減った。それに伴って実質公債費比率も下がり、10年度で10.2%。
横浜･名古屋･京都･神戸の五大市(最も古い政令指定都市)の中では最も低い。
バブル崩壊以降、府市ともに巨額の借金を抱えることになったが、
少しずつでも着実に改善されているのは市のほうなのである。・・・
大阪府の借金体質は何ら改善されていないばかりか、年々深刻になっている。
そして、将来世代へ先送りする構造は変わらず、負担はどんどん重くなっていくように見えるのだ。
とても「子供が笑う」どころではない。
■ ■
私学助成金の引き下げ、府立大学運営交付金の削減、国際児童文学館など文化関係施設の廃止や補助金打ち切り、
高齢者在宅支援事業の廃止、小規模事業者を支援する補助金の見直し･･･。
橋下は、さまざまな反対を押しのけて、こうした部門の予算カットを行ってきた。
しかし、府民の暮らしに痛みを強いながら、「本丸」たる府財政は一向に改善が見られないとすれば、
「橋下改革とはいったい何だったのか」という疑問が湧くのも当然だろう。
だが、それに対する答えはないままに、橋下は「大阪都」構想、カジノ誘致、関空リニア構想･･･と、
派手な(しかし、実現性が極めて疑わしい)話題を次々とぶち上げ、
テレビをはじめとするマスメディアはその内容をじっくり検証することなく、表面的な発言や動きを流し続けた。
目立った成果をほとんど上げていないにもかかわらず、
橋下がいまだに「改革者」として振る舞えるのは、そうしてでき上がってきた虚像ゆえではないだろうか。・・・
彼が3年9ヵ月前に「破産会社」と断じた大阪府が「優良会社」に変わったと言える論拠は、
少なくとも財政に関しては何一つない。自らを自治体再建の旗手と任じ、
「次の挑戦がある」と意気揚々と出ていく橋下を職員たちはどんな思いで見送ったのだろうか。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/26964?page=5
■すり替え、詭弁、責任転嫁---借金を６兆円に膨らませても「改革者」に納まった橋下前大阪府知事「最強」の言論術を検証する
橋下徹･前大阪府知事の3年9ヵ月間で、府の財政は何ら改善されていないばかりか、
借金(府債残高)は過去最高の6兆円超に膨らんだ。・・・
驚くべきはむしろ、そうした事実にもかかわらず、橋下がさも財政再建を成し遂げたかのように振る舞い、
世の中にもなんとなく「実績を上げた改革者」のイメージが流布していることだ。
これは、たびたび指摘されてきたようにマスメディアの責任も大きい。
テレビのニュースショーを見れば、「橋下さん、頑張ってますね」「黒字化は大きな成果」
「この勢いで日本も変えてほしい」といったコメントが溢れている。
だが、その虚像を作り上げてきたのは何よりも、橋下自身のほとんど天才的ともいえる巧みな弁舌と論争術、
さらには、話の内容よりも分かりやすく単純化したイメージのみを伝える「テレビ的言語センス」だ。
前者は、示談交渉を専門的に取り扱った弁護士の職歴によって、
後者は、過激なコメンテーターとして重宝されたテレビ出演歴によって、磨き上げられたのだろう。・・・
橋下の発言録を眺めてみると、こうした例は枚挙に暇がない。
すり替え、詭弁、責任転嫁、約束の反故、強引な二元論、あり得ない比喩･･･。
これらはすべて、橋下が2003年に著した『最後に思わずYESと言わせる最強の交渉術』なる指南書で推奨している
「交渉のテクニック」である。
同書では、橋下は「相手を思い通りに動かすかけひき論、約束を反故にし、相手を言いくるめていくレトリック、
自分のペースに引き込む話術のポイント、ピンチを切り抜ける切り返し術」の数々を自らの体験を披歴しながら得々と説いている。
自身の口八丁ぶりには絶対の自信を持っているのである。
橋下はどんな言葉を操り、いかに敵を"口撃"し、どのようにして自らの虚像を作ってきたのか。
知事在任中の発言から検証する。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/27300?page=2
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/759.html#c1
中国往復なら、イカダかゴムボートかにしろ。そうして、単なるカッコつけの軽薄不届き者ゲンバなど、途中、対馬海流にさらわれて、そのまま北上し竹島上陸し韓国軍に撃たれて死ぬか、北朝鮮海岸に漂着して現地飢餓民に焼肉にして食べられてしまえばよいのだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/710.html#c83
＞国民は「正しい選択」をできるのですか？
正しい選択をするのには知識が必要です。
知識を広めなければ成りません。
それでも国民が間違った選択をするのならどうしようも有りません。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/749.html#c50
■＜年金制度改革＞低所得者への基礎年金加算盛る意向 厚労相
小宮山洋子厚生労働相は１１日午前の閣議後の会見で、
年金制度改革で来年の通常国会に提出する法案について、
「プラスになるものは盛り込もうと思っている」と述べ、
低所得者への基礎年金加算など給付充実策を優先して盛り込む意向を示した。
小宮山氏の念頭にあるのは▽年収６５万円未満の人の基礎年金に月額１万６０００円加算する案
▽障害基礎年金の増額（障害等級２級で月額４０００円）
▽受給資格を得るために必要な加入期間を現行の２５年から１０年に短縮▽産休中の女性の厚生年金保険料の免除。
政府・与党の税と社会保障の一体改革案では、
低所得者への年金加算などに必要な約６０００億円を消費税増税分で賄うとしている。
会社員の厚生年金と公務員の共済年金の一元化についても「通常国会に出したい」と語った。
一方、負担増となる改革案については「年末にむけてしっかり検討したい」と述べるにとどめた。【鈴木直】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111111-00000032-mai-pol
■年金改革、厚労相「給付の拡充を優先」
来年の通常国会に提出する「年金改革」の法案について、
小宮山厚生労働大臣は低所得者への年金支給額を加算するなど、
給付の拡充策を優先的に盛り込む考えを示しました。
「当面の（年金制度の）改善策の中で、プラスになるものは盛り込もうと思っているものがいくつかある」
（小宮山洋子 厚労相）
検討中の年金制度改革案について小宮山大臣は、低所得者に対する年金支給額の加算や、
保険料の支払い期間を現在の最低２５年から短縮することなど「給付の拡充策」を優先的に盛り込む考えを示しました。
一方で、年金の支給額を物価や労働力の減少に応じて減らすといった「給付の抑制策」については、
「年末に向けて検討していく」と述べるにとどまりました。
政府内で消費税引き上げ論議がすすむ中、「年金での負担増は先送り」との判断をしたものとみられます。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20111111-00000035-jnn-soci
＞▽年収６５万円未満の人の基礎年金に月額１万６０００円加算する案
これはよい案だ。
政策は是々非々。
全否定・全肯定はありえない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/757.html#c2
公務中の米軍軍属 日本で刑事裁判
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111124/t10014179491000.html
日米両政府は、在日アメリカ軍の軍属が公務中に起こした事件・事故で、
被害者が死亡した事案などについては、アメリカ側が裁判を行わない場合、
日本で裁判を行うことができるよう、日米地位協定の運用を見直すことで合意しました。（ＮＨＫ）
と報道し、あたかも日本が裁けるかのような印象を操作しましたが、具体例でボロがでます。
具体的には、軍属が公務中に起こした事件・事故のうち、被害者が死亡、
または重傷を負った事案で、アメリカ側が裁判を行わない場合には、
日本側が要請すれば、裁判を行うことができるよう、地位協定の運用を見直すとしています。
アメリカ軍の軍属とは、基地の中で働く、スーパーの従業員や学校の教師など、
軍に雇用されている、軍人以外のアメリカ人のことです。
今回の件は、アメリカ側が裁判を行わない場合に、日本に請求権があるという事です。
つまり、基地内で飲酒して泥酔状態で運転して帰宅途中（公務中）に、歩行者をひき殺しても、
アメリカ国内で、アメリカの陪審員の前で、ビールをお猪口で飲んだだけで、素面だったと主張。
裁判の結果は社会奉仕数ヶ月で良い。という事もありうると言うことです。
アメリカが裁判を行わない場合に日本に裁判が行えるだけであって、アメリカがどう裁くのか、
そしてそれは日本社会からみて正当かどうかは、問われていないのです。
つまり日米地位協定を改善したとアピールしたい野田政権ですが、実態としては、
何も解決していないのです。
しかし、ここまで説明した文章を読んでいただいた方は、あれこの仕組み何かに似ていると気付く人も多いのではないでしょうか。
そうです、ＩＳＤ条項の紛争を裁く機関と似ているのです。
世界銀行傘下の機関で、秘密裏に行われ、裁判結果に異議もはさめないあれです。
日米地位協定の弊害は、これまでは基地のある地域限定の問題でしたが、
ＴＰＰ締結後は、すべての障壁を無くし、もしそこで対立があった場合の仲裁機関は、
主にアメリカ主導であるという、まさに広範囲な対米地位協定が始まります。
ＴＰＰで対立した場合、当事国から弁護人を選出して、仲裁者に米国がなる以上、対米で訴訟すれば、
米2対相手国1で、全く不利になります。さらにここで決着すると異議できないという絶望的システムです。
日米関係の負の側面は沖縄で処理すれば良い、そのための補助金だと思う日本国民は多かったのではないかと思います。
だから、対米関係の被害や矛盾を多くの人々が対岸の火事と思っていました。
ところが尻に火がついていたという笑えない展開が始まろうとしています。
安易なＴＰＰ参加の未来は、沖縄における日米地位協定の弊害や矛盾以上の過酷なもの突きつけてくるでしょう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/753.html#c4
石原を党首に担ごうしている時点で、この新党は終わっているのだ。
党首に担ぐなら、小沢氏の“弟分”である田中康夫にし、
日本版「みどりの党」を結党するべきだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/754.html#c6
共産党まで手を組んだオール与党にマスゴミまで味方付いてるのに
自軍に不利な世論調査(笑)結果は出せないだろｗｗｗ
それにしても、選挙期間に突如として湧き出したコピペ厨は必死だなぁ
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/759.html#c3
今日は、菅政権から野田政権になって、ますますひどくなってきている円高について述べてみたい。
先日円レートが１ドル７５円程度になり、安住蔵相が円高に断固とした処置を取るとして為替介入した。一時的に円安誘導出来たが、今は７７円/USドルで元に戻りつつある。この際、円を下げるために、一説には５兆円程度を為替市場に投入したと報道されている。その前にも数兆円投入しているので、かれこれ１０兆円程度投入している。しかし、これだけ円を投入しても、、結局投機筋を儲けさせただけとも言われている。
現在は完全にデフレ状態で、競争力のあったトヨタなどの大手メーカーもこのままでは利益が出ず、極めて危ない状態になってきた。大手メーカー本体がそんな状態であるので、そこにぶら下がっている下請け、孫請け、その関連企業は、さらに悲惨な状態と言わざるを得ない。もう無策としか言いようがない。もはや、ゆで蛙の状態に陥っていると思われる。厳しい、厳しいと頑張っているうちに、本当に茹で上がってしまう。
一方、復興財源に１０兆円程度を捻出するために、これから所得税を増税して国民から取ろうとしている。為替のため投入したお金は、費目は違うが同じ国民からの税金には違いない。この為替などの金融政策は、単に政府だけが頑張っても改善しない。そんな中、超党派の議員が日銀を批判し、「インフレ目標」を要求した。
日銀法改正を目指す超党派の国会議員らによるシンポジウムが２４日午後、衆院第一議員会館で開かれた。特定の物価上昇率の達成を日銀に義務付ける「インフレ目標」の導入を民主党の鳩山由紀夫元首相が訴えるなど、日銀の金融政策への批判が相次いだ。 鳩山元首相はこの中で、「欧州債務危機が米国やアジアに襲いかかる中、円高・デフレを加速させる可能性が極めて高い」と指摘。首相在任中に白川方明日銀総裁にインフレ目標導入を自ら要請したが、総裁が受け入れなかったと述べた上で、「このままではデフレ解消ができるとは思わない」とインフレ目標導入の必要性を強調した。 また、自民党の安倍晋三元首相は「『物価の安定』にプラスして、日銀の使命に『雇用の最大化』を入れるべきだ」と主張。みんなの党の渡辺喜美代表は、国会の同意を得て総裁ら日銀首脳を解任できる権限を内閣と財務相に与えるために、日銀法を改正するべきだと改めて訴えた。 ［時事通信社］
これは一見難しいが、デフレ状態を緩和するために日銀がお札を刷って市場に投入すれば、お金が余ってくるので物価が上昇し、インフレになり、円の価値も下がるというロジックである。これを鳩山元首相らが要求している。鳩山氏は自分が首相の時、白川日銀総裁にその導入を求めたが拒否されたという。これは日銀法で、首相と言えども日銀を自由にコントロール出来ないからである。
この「インフレ目標」は別に禁じ手ではなく、多くの国で行われている。1990年のニュージーランドで導入されたのを皮切りに、1990年代イギリス・スウェーデン・カナダ・オーストラリア等でも実施され、つづいてブラジル・チリ・イスラエル・韓国・メキシコ・南アフリカ・フィリピン・タイ・チェコ・ハンガリー・ポーランドなど、現在は20カ国以上で導入されている。これを導入していないのは、日本や米国、ユーロ圏があげられる。日本は律儀に米国に操を立てている。全て、米国が命である。
みんなの党の渡辺氏は、日銀首脳陣を解任出来るように日銀法を改正しろと述べている。今政府は完全に打つ手がない状態になっている。これを打開するには、日銀によるインフレ目標を立てるしか、日本は救えないと思われる。今の野田政権では、とてもそれは期待できない。
元記事リンク：http://31634308.at.webry.info/201111/article_26.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/760.html
【小沢政党支部へ１億円寄付 旧新生党の政治団体から】
2011年11月25日7時2分
民主党の小沢一郎元代表が代表を務める党岩手県第４区総支部が、旧新生党の資金がプールされている政治団体「改革フォーラム２１」から昨年中に１億円の寄付を受けていた。県選挙管理委員会が２５日付で公表した２０１０年分の政治資金収支報告書の要旨で判明した。
改革フォーラム２１は、０９年の総選挙直前にも３億７千万円を民主党岩手県第４区総支部に寄付。同じ額が支部から小沢氏の資金管理団体「陸山会」に移され、これらを原資に総選挙の立候補予定者９１人に約４億５千万円が配られた。今回の報告書要旨からは、支部が寄付を受けた日付や寄付金の使い道などはわからないが、０９年と同じ構図であるため、昨年夏の参院選の資金対策とみられる。
政治資金規正法は、政党や政治資金団体を除く政治団体間の寄付の上限を年間５千万円に制限。総選挙直前に改革フォーラム２１から支部を通じて陸山会に巨額の資金が移されたことをめぐっては「迂回（うかい）献金」の可能性も指摘されていた。改革フォーラム２１の代表を現在務める民主党衆院議員の川島智太郎氏は朝日新聞の取材に「きちんと調査して２５日に報告する」と語った。
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政党を造っては潰し、造っては潰しの連続なのが小沢
政党交付金は毎回行方不明で明示せよ・返還せよという声は多い
それら政党の金が小沢政治団体に組み込まれていく実態の一部が
ついに明るみに出始めた
とんでもない無駄遣いである。
コメントを返してくれていたんですね。
気付かなくて失礼しました。
>わたしのイメージするベーシックインカムは、せいぜい月５万円～８万円ぐらいと想定しているのですが、その程度の金額でも働かなくなりますか？
たしかにその金額では仕事はするでしょうね。
だけど仕事へのモチベーションは下がるかな。
残業を避けるようになる。
税収が落ちるのは確かでしょう。
そしてさっきも書いたように打ち出の小づちはありません。
BIでバラまくということは、ベースマネーが増えるわけだから確実にインフレになる。
通貨の信頼性もなくなる。
ヘッジファンドにとっては、日本の国債と円を売り浴びせる格好のネタとなるでしょう。
その時に加速度的なインフレを止める手立てかあるのかは不明です。
クォンタムファンドのジョージ・ソロスはポンドを売り浴びせてポンドを大暴落させ、英国を経済危機に陥らせました。
ヘッジファンドは仕掛ける理由を虎視眈々と狙っているのです。
BIはそのようなきっかけを与えるものであり、危険な政策だと言えます。
平松さんの支援集会で話したこと
１０月１７日の平松邦夫市長を励ます会で「おせっかい教育論-教育基本条例の時代錯誤について」という講演をした。
講演録はそのあと『橋下主義を許すな！』という本に採録された（香山リカ、山口二郎、薬師院仁志との共著、ビジネス社）。
選挙の応援のための、いささか「煽り」の入った本なので、手に取るのを控えた方も多いと思うが、私の書いていることはいつもの原則論である。
教育現場にドラスティックで急激な変化は馴染まない
平松市長から教育関係の特別顧問をと委嘱されて、お引き受けした時に、「大阪市の特別顧問に任ず」という委嘱状を頂きました。紙一枚もらって終わりだろうと思っていたら、いきなり「さあ、これから記者会見です」と言われました。そんな話聴いてなかったので、何の準備もしていない。いきなり記者会見に連れ出されて、「内田さんの顧問としての抱負を」と尋ねられました。何も考えていなかったのですが、そういうときの反射能力はけっこう高いので、「言いたいことが二つあります」と申し上げました。
一つは、隣に座っていた平松さんに対して。「私が市長にお願いしたいことが一つあります。一つだけです。それは地方自治体の首長は教育行政に関与して欲しくないということです。」
横にいた平松さんの顔が一瞬引きつっていたようですけれど、申し訳ないけれど、これは言わざるを得ない。政治家の方が教育行政に関与して、ご自身の教育理念を現場に押し付けるようなことをされては困る。顧問として、市長にまずお願いしたいのは「教育権の独立」にご配慮頂きたいということである、そう申し上げました。
もちろん僕はその前に何度もお会いしていましたから、平松市長の教育理念は良く存じ上げております。立派な考えをお持ちだし、僕も深く共感するところもありました。だからこそ、顧問をお引き受けしたわけです。
でも、市長が個人的に高い教育的見識をお持ちだということと、教育行政に首長が関与するということは、水準の違う話です。もし、平松さんが個人的信念を教育現場に政策的につよく押し付けことが許されるとすると、そのあとに平松さんが市長を辞められあと、今度は平松さんと全く違う教育理念をお持ちの方が市長になられた場合に、その人が「前任者のやったことは全部廃止して、私の信じるところの教育理念を実現してゆく」と言い出したときに、それを阻むロジックがなくなってしまう。政治が教育行政に関与することを一度認めたら、その後教育現場は首長選挙があるたびに、異なる教育理念、異なる教育方法、異なる教育プログラムにそのつど変更しなければならない。
それによって一番混乱するのは現場の教師であり、一番被害を受けるのは当の子供たちです。猫の目のように教育行政や教育現場のルールが変わることで利益を得るものは教育現場にはおりません。
教育現場に朝令暮改はあってはならない。これは教育を語る場合の基本ルールです。
もちろん、そのつどの社会状況の歴史的な変化に応じて、教育は変わります。でも、決して変化は急速なものであってはならない。私たちは人間という「なまもの」を扱っているわけで、缶詰を作っているわけじゃない。子供たちの成長速度という生物学的な縛りがあるんです。それに合わせて、変えるにしてもゆっくり変えなくちゃいけない。
今日は維新の会が提案した教育基本条例案の理論的な難点を指摘していきたいと思っていますが、最大の問題点は、この条例案は「学校教育というのは非常に惰性の強いシステムであって、頻繁な変更になじまない」という現場の人間にとっての常識を理解していないということです。
ある教育方法を導入してから、その効果を検証をするまでには、10年から20年、場合によっては30年、40年かかります。２年や３年で効果が分かるはずがない。
教育は生身の人間が相手の仕事です。子供たちは学校に来る前にすでに、さまざまな思想信条、信教、イデオロギーをもった周囲の大人たちの影響を受けています。その子供たちを学校は迎え入れて、ある種の方向づけをしていく。子供たちの中に深く内面化し、それこそ、血肉化しているものをいじってゆく仕事です。だから、ゆっくりやるしかない。それぞれの子供の個性によって、子供たちが受けてきた家庭教育によって、子供たちは教師の働きかけに違う反応を示す。全級一斉に同じことを教えるわけにはゆかないんです。子供一人一人について、やり方を変えなければいけない。
一つの教育的実験について、統計的に有意な命題を引き出すためには、少なくとも20年はかかる。僕はそう思います。３０年以上教師をやってきた人間の経験的な知見として申し上げるのです。最低でも２０年。１０年では短すぎる。それくらいの時間をとらないと、やってみたことが良かったか悪かったのか、本当に分からないのです。
本気で科学的に教育方法の有効性を評価しようとするなら、ある教育方法について、それを適用するグループと適用しないグループに分けて、その10年後20年後の教育効果を比較するしかない。医薬品の治験と同じです。ある新薬を投与するグループと投与しないグループに分けて、10年後の延命率を見て、この薬は効くとか効かないとか判断する。本当にある教育的実験の効果を科学的に測定しようと思ったら、子供を二つのグループに分けて試すしかないわけですけど、そんな人体実験みたいなことができるはずがない。
人体実験ができない以上、教育現場ができるのは、「マイナーチェンジ」だけです。子供たちの成長に合わせてゆっくり変えてゆく。経験的に「これでまあ大丈夫」という教育方法を実践しつつ、微調整してゆく。
たしかに社会は急激に変化していきます。政治だって変わる。でも、そうした外の社会の変化のスピードに学校は合わせちゃいけないんです。ビジネスなら、新しいビジネスモデルを取り入れて、起業して、市場にその適否の判断を委ねるということができる。それはすぐわかる。ビジネスにおいては「マーケットは間違えない」というルールでゲームをやってますから。正しければ儲かり、間違っていれば倒産する。それだけのことです。でも、実際には設立された株式会社のうち、20年後まで生き残っているのは100社に1社程度でしょう。会社ならそれでいい。でも、こっちは生身の人間が相手なんです。1％なんていう歩留まりで教育モデルを試すわけにはゆきません。100人中99人は「教育に失敗しました」というようなことを教師は言う訳にはゆかない。
教育はビジネスと同日には論じられないというのは、そういうことです。失敗が許されないんです。だから、「長い経験によって、これはまあ大丈夫だということがわかっているやりかた」をベースにして、少しずつ微調整する以外に手立てがない。それに対して、「社会の変化のスピードに対応してない」というような批判を向けるのは、ナンセンスなんです。生身の人間が相手なんですから。ちょっと動かしてみて、間違ったらすぐに戻れるようなように慎重にやってみて、上手く行ったなと思ったら、「こういうやり方、割といいですよ」ということをアナウンスして、また少し進める。尺取り虫のような、こういう緩慢な方法しか教育現場には許されないのです。それが政治や市場と全く違うところなんですが、この一番基本的なことがなかなかご理解頂けない。
政治とマーケットが関与してはならないカテゴリー
今回の維新の会の教育基本条約の前文には、今の教育行政には政治が関与していない、市場が関与していない、それがよろしくないと書いてあります。「市場」ではなく「民の力」というこなれない言葉が使われていますが、たぶん「市場」のことと読んでよろしいのでしょう。政治権力とマーケットが関与していないのは間違いだ、と。ところが、なぜ教育行政に政治やマーケットが関与すべきであるのかということについては、何の根拠も示されていない。教育行政に政治と市場が関与するのは論証の余地なく「当たり前」なことだ、というところから話が始まっている。でも、こっちはその手前の話をしているのです。教育行政に政治や市場は関与すべきではない、という原則的立場から申し上げているわけで、条例案を起草するなら、まずこのような原則的立場にきちんとした反論をしてもらってからでないと、話が始まらない。
政治とマーケットは教育に関わるべきではないというのは、人類学的な常識に属することです。別に僕が言い出した話じゃない。元東大経済学部教授の宇沢弘文先生が、「社会的共通資本論」として述べていることです。
共同体が存立するためにどうしても必要な要素がいくつかあります。それを宇沢先生は「社会的共通資本」と呼んで、三つのカテゴリーに分けています。
第一のカテゴリーに含まれるのは、大気、土壌、海洋、河川、湖沼、森林などなどの自然環境。それがなくては人間は生きていけない一番基本的なものがこれに当たります。第二のカテゴリーは社会的インフラです。上下水道、通信、交通、電力、ガスなどの社会生活に必要不可欠な設備、これが第二。第三のカテゴリーが、宇沢先生が「制度資本」と呼ぶもので、それなしでは集団が存立し得ない社会システム。司法、行政、医療、教育などがこれに入ります。
これらのシステムは共同体存立の根本にかかわることであるから、専門家が専門的な知見と技術的良心に基づいて運営管理しなければならない。政治イデオロギーとマーケットは社会的共通資本の管理運営には絶対にかかわってはならない。
これは考えれば、当たり前のことです。現在の政治システムの中でも、政権交代は起こります。もちろん革命や内戦などが起こった場合には政治システムは劇的に変わる。でも、選挙結果によって、政権党が変わる度に、司法システムが変わり、医療システムが変わり、学校のカリキュラムが変わり、教育目標が変わる、ということになると、その社会はがたがたになってしまう。
例えば、エコロジーについて強固な政治的確信を持っている人が政権に就き、日本の森林を保護すべきであるから、これから木を切ったやつは首を切ると言ったらどうなるか。逆に、金にさえなればいい、海洋も湖沼も山もばら売りして、金にする算段をする政治家が政権をとったらどうなるか。山を崩して、海を埋め立てて工場を作る。排水を川に流す。景勝地を外資に売り飛ばす。その時は短期的にはお金が入っていいかもしれませんが、50年、60年経った後に、そこはもう僕たちは住めなくなってしまう。
それに、社会的インフラストラクチャーにマーケットが関与するとどうなるか。そのことを、我々は福島の原発事故で骨の髄まで経験したのではないですか。あの事故は、電力の供給という、本来専門家が専門的知見と技術的良心に基づいて関与運営すべき仕事に、「潜在的な核兵器開発能力を外交カードとして使いたい」という政治家と、「電力をできるだけ安いコストで作って収益を上げたい」というビジネスマンが関与したことによって起きたものです。政治家やビジネスマンは自己都合で原発のリスクを過小評価し、地震や津波は「想定外」にして、防災コストを切り下げる。もし、ほんとうに専門家が専門的な知見と常識に基づいて原発を管理運営していたら、こんな事故は起きていなかったはずです。
あらゆる社会的な活動のうちに政治的に介入し、ビジネスチャンスを求めるのは、政治家やビジネスマンの本性ですから、これは「やめろ」というわけにはゆかない。そういうものなんですから、しかたがない。でも、「彼らが入ってはいけないエリア」は存在するんです。自然環境や社会的インフラや制度資本は政策的な論争点や金儲けの手段にしてはならない。申し訳ないけれども、ここは抑制して戴いて、現場の者に任せてくれないと困る。専門家には、その技術的良心にかけて共同体を守る使命があります。日本の国土を保全し、国民の健康を守る責務がある。そう思っている人間は社会的共通資本の管理運営については、政治家やビジネスマンの関与にはっきりとした抵抗を示さなければならない。僕はそう思っています。
しかし僕のように考えている人間は極めて少数です。ほとんどいない、といってもいいくらいです。もちろん、現場の先生たちは僕の意見に深く同意を示してくれます。僕はこういう話を文科省のお役人や与党の政治家にも会えばしてます。すると、彼らも僕の話にうなづくわけです。そうです、そうです、と。先日は文科省副大臣に、同じことを申し上げました。「政権交代したけれど、教育行政に政治家は干渉しないでください」と言った。すると、おっしゃるとおりですと言ってくれました。文科省のお役人へも直談判しにいってそう話しても、そうです。おっしゃる通りです、と。われわれだってそう思っているんです。教育を政治と市場から守ろうと必死なんですと言ってくれる。でも、声がでかいので負けちゃうんです、と。みんな言い負かされていて、司法や医療や教育に政治家とビジネスマンは口を出すなと、心では思っていても、はっきり公言する人はほとんどいない。
でも、原理的なことなんですから、そのことははっきり、繰り返し言わないといけないと僕は思います。
教育というのは我々のこの共同体の次世代の「フルメンバー」たりうる人を育成し、継続的に供給するためのものです。政治イデオロギーとも、金儲けとも関係ない。それ以前の話なんです。みなさんが楽しく政治やビジネスができるような社会のそもそもの基礎づくりとして学校は存在する。
子供たちは商品じゃないし、人材でもない。彼らは次代の我々の共同体のメンバーです。それを作り出さなければいけない。社会を担う成熟した公民をきちんと育成してゆかなければ、この共同体そのものが保たないから。
裁判が正邪の「裁き」を下すように、医療が「癒し」の機能を担うように、教育は「学び」の機能を担うものです。裁き、癒し、そして学び、これは人類が誕生したときから、その最初の人間集団から既に存在していたはずです。
裁きのシステムと医療のシステムと教育のシステムを持っていた集団は効果的にその成員たちを守ることができ、衣食住のような生活資源をフェアに分配できた。そういう集団だけが生き残り、裁きや癒しや学びのシステムを持たなかった集団は滅びていった。当然ですね。集団内部で正邪理非の判定が行われない、怪我しても病気をしても誰もケアしてくれない、大人たちは子供たちを放置して、生き延びるための技術も知識も教えない・・・そんな社会集団が存続できたはずがない。
制度資本というのは、そういう太古的なものなんです。代議制民主主義や資本主義ができるよりはるかに昔から存在した。だから、それに今の政治イデオロギーやビジネスモデルが適用できるはずがないんです。
教育の目的は、そういう古代的な集団を思い浮かべればすぐ理解できるはずです。狩猟や採取で生きている集団なら、大人は子供たちに狩りの仕方を教える、食べられる植物と毒草や毒キノコの見分け方を教える、火の起こし方、道具の作り方、気象の見方、集団における正しいふるまい方を教える。生きて行く上での基本的な技術を、ある程度の年齢になれば必ず年長者が組織的に子供たちに教えたはずなんです。子供たちに自分のたちが祖先から伝えられたものを継承しておかないと、その集団そのものが存続し得ないから。学校教育の機能もそれと同じです。集団そのものを存続させるための知恵と力を子供たちに授けること、これに尽くされる。
学校教育の目的は、次世代においてこの集団を支える成熟した市民を一定数（全部とはいいません）、継続的に供給していくことです。それが教育の第一目的です。最初で最後の目的です。それ以外の目的は全て副次的なものに過ぎません。
ですから、ある教育方法について、その適否を吟味する基準があるとすれば、それは提唱されたその教育方法に従った場合、子供たちの公民的成熟にどのようなプラス効果があるのか、それを見る以外にない。あなたが提唱されるその教育方法を適用すると、子供たちが成熟した市民に育つ上で、どのような効果が期待されるのか、その見通しをまずお聞かせ願いたい。そう問うべきだと僕は思います。
しかし、今行われている教育についての議論の中で、「子供たちの公民的成熟に資するかどうか」という基準に基づいて教育実践の適否を論じる人はほとんどいない。
今日は会場にメディアの方もいらしているので申し上げますが、教育について議論する新聞やテレビ番組が多く存在しますが、今のような基準から教育改革の適否を論じたメディアを見たことがない。こういうことをやると点数が上がる、偏差値が上がる、英語ができるようになる、読解力が上がる。たしかにそんな話はしている。きっとそれが教育の全部だと思っているんでしょう。でも、そんなものが一体何になるのか。そんなものを僕は教育の目的だとは思っていません。
学力とは何か
今の日本の子供たちは劇的に学力が低下しています。それは僕も認めます。でも、その人たちの言っている「学力」と僕が言っている「学力」はたぶん全く別のことです。彼らが「学力」と読んでいるのは、単に成績のこと、点数のことです。
確かに、そういう意味での学力も下がっている。これは事実です。絶対的な知識の学力は二〇年前に比べて確かに下がっています。予備校では同学齢集団に、毎年同時期に同じ難度の模試を受けさせます。偏差値は同学齢集団内部のポジションを示す数値ですから、それをみても「学力」の経年変化はわからないが、試験の素点を見れば絶対学力の変化がわかります。それによると、素点は毎年下がっている。20年前からずっと下がり続けている。
でも、問題はそのことではないんです。成績が下がっていることより「学ぶ力」が劣化していることが問題なんです。ふつう「学力」というのは点数のことです。数値で示されるものです。でも、そんなものでは学力の一部分しか測定できない。「学ぶ力」そのものは測定できない。
学ぶ力とは何か。乾いたスポンジが水を吸うように、自分が有用だと思う知識や技術や情報をどんどん貪欲に吸い込んで、自分自身の生きる知恵と力を高めていって、共同体を支え得るだけの公民的成熟を果たすこと。それを「学ぶ力」という。僕はそう理解しています。
スティーブ・ジョブズと嘉納治五郎に見る「教育の意味」
学力を構成する条件は三つあります。
第一に自分自身の無知、非力についての強い不全感、不満足感。オレはものを知らない、もっと知りたい、世界の成り立ちについてもっと知りたい、何で世の中にはこんな仕組みになっているのか、どうして人間はこんなふるまいをするのか、それを理解したい。でも、自分にはまだわからない。だから知りたい。そういう自分自身の無知と無力さに対する不全感、「もっと大人になりたい」という切実な願い。これが学力を構成する第一の要件です。どれほど試験の成績がよくても、「オレは必要なことは全部もう知っているので、これ以上学ぶべきことはない」と豪語する子供がいたら、その子にはもう「学ぶ力」がない。その理屈はおわかりになるでしょう。
第二番目は、誰が私のこの不全感を埋めてくれるのか、それを探しあてる力。「メンター（導き手）」、自分を導いてくれる人、それを見当てる力です。本当に強い不全感を持っている子供は必ず「この人について行けば大丈夫」、この人なら、本当に自分が何をしたいかを教えてくれるという直感が働きます。
先ごろ亡くなったスティーブ・ジョブズのスタンフォード大学の卒業式での有名なスピーチがあります。僕が言いたかったことを彼は全然違う言葉で言っていて、僕は深い共感を覚えました。彼がその中でこう言っていました。半生を振り返って得た結論が、一番大事なことは、「あなたの心と直感に従う勇気を持つことだ」(the courage to follow your heart and intuition)と。どうしてかというと、ここが素晴らしいんですが、「あなたの心と直感は、あなたが本当は何になりたいかを知っているからである(they somehow know what you truely want to become)」。
これを僕は本当に素晴らしい言葉だと思いました。僕の言う二番目の学力というのはこれのことです。「勇気」です。
こういうことを勉強すると、これこれこういういいことがある、この知識や技能や資格や免状はこういうふうにあなたの利益を増大させる、というような情報に耳を貸すな、とジョブズは言っているんです。だって、まわりの人が「これを勉強しろ。これを勉強すると得をするぞ」と言い立てている通りに勉強するなら、勇気なんか要りませんから。勇気が要るのは、「そんなことをしてなんの役に立つんだ」とまわりが責め立てて来るからです。それに対して本人は有効な反論ができない。でも、これがやりたい。これを学びたい。この先生についてゆきたい。そう切実に思う。だから、それを周囲の反対や無理解に抗して実行するためには勇気が要る。自分の心の声と直感を信じる勇気が要る。
ジョブズは大学に入って半年でドロップアウトしてしまいます。授業に興味が持てなくて。ドロップアウトした後は自分が興味を持てる授業だけ聴いた。そのときにカリグラフィー、習字ですね、その授業を受けた。さまざまな美しい書体について勉強した。その勉強が何の役に立つのか、授業を受けている時にはわからなかった。でも、10年後にわかった。最初のアップルのコンピュータを設計するときに、ジョブズは「パーソナルコンピュータは複数の美しいフォント（書体）を持つマシーンでなければならない、字間は自在に変化しなければならない」と思ったからです。タイポグラフィーの美しさというコンセプトをジョブズははじめてパソコンに持ち込んだのです。カリグラフィの授業を受けたという経験がなければ、僕たちはたぶん今でも複数の「フォント」から好きな字体を選んで字を書くということはなかっただろうとジョブズは言ってました。
ドロップアウトした後、どうしてカリグラフィーを履修したのか。それは彼が「自分の心と直感に従った」からです。そのときには、いったい将来自分のがどんな職業に就くことになり、今習っているこのことがどんなかたちで実を結ぶか、予測できなかった。でも、10年後に振り返ってみたら、そこにははっきりとして線が結ばれていた。
ジョブズはこれを「点を結ぶ」(connection the dots)という言い方で表現しています。僕たちは「何となく」あることがしたくなり、あることを避けたく思う。その理由をそのときは言えない。でも、何年か何十年か経って振り返ると、それらの選択には必然性があることがわかる。それが「点」なんです。自分がこれからどういう点を結んで線を作ることになるのか、事前には言えない。「点を結ぶ」ことができるのは、後から、回顧的に自分の人生を振り返ったときだけなんです。
教育はまさにそのような行程です。教育を受ける前には、自分がどうしてそれを勉強するのかその理由はわからない。だから、教育を受けるに先立って、「これを勉強したら、どんないいことがあるんですか？」という理由の開示を求めるのは間違っている。ほんとうに必要な勉強は、「それをやらなければならないような気がするが、どうしてそんな気がするのかは説明できない」というかたちでなされるものだからです。学ぶに先立って学ぶことの意味や有用性について「教えろ」というのは間違っているんです。
「学び」というのは、なんだか分からないけど、この人についていったら「自分がほんとうにやりたいこと」に行き当たりそうな気がするという直感に従うというかたちでしか始まらない。ただし、この導き手、メンターというのは実にさまざまなありようをする。必ずしも生涯にわたって弟子に敬愛される恩師というわけではない。道を教える役割ですから、場合によっては、会って次の角まで連れて行って終わりということだってある。
夢枕獏が、講道館柔道の創始者、嘉納治五郎を主人公にした『東天の獅子』という小説を書いていますが、そこにメンターについての興味深いエピソードが出てきます。
嘉納治五郎は、九歳の時から漢学と英語とドイツ語を学び、明治十年には東京大学に入って学んだ秀才です。大学に入って、これから日本の近代化を担う国家須用の人材となるという周囲の期待を担った治五郎少年はなぜかそのとき日本の伝統的な柔術をやりたいと思った。とにかく柔術がやりたい。どこで教えてくれるのか、あちこち聞き回った。でも、明治初期ですから、武術に対する社会的ニーズは地に落ちている。修業する人も、教える人もいない。周囲の人たちも、どうして治五郎少年がそんな時代遅れの技術を習いたがるのか、誰も理解してくれない。
当時、行き場を失った柔術家たちは「骨接ぎ」で生計を立てていた。それで、治五郎少年は街を歩いて、骨接ぎがあると、そこを訪ねて「もしご存じなら、柔術をご教授願えないか」と頼み込んだ。でも、どこにも、そんな時代遅れのものを教える物好きはいない。でも、ある日、八木百之助という人に出会う。天神楊心流という古流を伝えている骨接ぎの先生です。でも、八木は自分では教えることができないので、同門の福田八之助を紹介しようと言う。そして、治五郎少年を福田八之介のところまで連れてゆく。八木さんの場合は、来た人を次の角まで連れていっただけですね。でも、そこで治五郎少年は福田先生に出会い、柔術の手ほどきを受け、先生の死後は、その同門の磯正智に就いて学び、そこで起倒流の飯久保恒年に会って、柔術に熟達し、明治十五年に、講道館を開く。
この先生たちは、みな嘉納治五郎にとってのメンターなわけです。全員が「嘉納治五郎が進むべき道」を受け渡すように指示してゆく。でも、メンターと言っても、一生の師というわけではない。中には「ある角から次の角まで」道を教えてくれるだけという人もいる。でも、この人がいなかったらその次はなかった。やっぱり、必要不可欠のメンターではあったのです。その出会いを後から振り返ると、みごとに「点がつながって線になっている」。ジョブズの言うconnectiong the dots です。
ジョブズや嘉納治五郎の修行時代の話は学校教育の一番のベースにあるのが何かということをみごとに伝えていると思います。嘉納治五郎少年は柔術がやりたかった。でも、何で柔術がやりたいのか、うまく説明できなかった。言葉にできなかった。でも、やりたい。そういうものなんです。スティーブ・ジョブズがどうしてカリグラフィーのクラスを履修したのか、その理由をその時点では言えなかったのと同じです。学びの始点においては自分が何をしたいのか、何になりたいのかはわからない。学んだあとに、事後的・回顧的にしか自分がしたことの意味は分からない。それが成長するということなんです。
成長する前に「僕はこれこれこういうプロセスを踏んで、これだけ成長しようと思います」という子供がいたら、その子には成長するチャンスがない。というのは、「成長する」ということは、それまで自分が知らなかった度量衡で自分のしたことの意味や価値を考量し、それまで自分が知らなかったロジックで自分の行動を説明することができるようになるということだからです。だから、あらかじめ、「僕はこんなふうに成長する予定です」というようなことは言えるはずがない。学びというのはつねにそういうふうに、未来に向けて身を投じる勇気を要する営みなんです。
教育の効果というのは事後的にしか分からない。ジョブズにしても嘉納治五郎にしても、自分がある時点で受けた教育の意味がずっと後になるまでわからなかった。たぶん、僕たちは死ぬ間際になるまで自分の受けた教育の価値はほんとうは分からない。教育の意味は受けたその時点で開示されるわけじゃない。その時点ではわからない。教育を受けた結果、自分自身が現に成長を遂げたことによって、受けた教育の意味がわかる。それを語れる語彙を持ったこと、その価値を考量できる度量衡を手に入れたことこそが教育の贈り物だからです。
そういう非常にダイナミックなかたちで教育の価値、教育のアウトカムは現実化する。ですからもし教育に意味があるとすれば、それは教育を受けた人がそれによって成長したということです。成長しなければ、教育の意味は発見されないし、認知されないし、言葉にならない。
子供を教育産業の消費者にした結果は
ですから、知識や技術で得る免状や資格といったものが、教育の目的だと考えるのは完全な誤解です。どうして、そんな誤りが起こるのか。それは、ビジネス・マインドで教育を考えるからです。教育を商品とみなしているからです。
子供たちが五〇分間黙って授業を聞くとか、校則を守るとか、教師に対して恭順な態度を示すとか、そういうことは彼らにとって「苦役」だと考えられている。これが子供たちが学校に差し出す「代価」です。これだけの代価を払っているのだから、それにふさわしい商品を出せ、と。そういう「商取引」のスキームで今の子供たちは教育を見ています。
実際に、「子供たちは消費者です。彼らクライアントのニーズに見合うようなより質の高い教育商品教育サービスを提供するのが学校の使命です」と平然と言い放つ学校関係者がいます。メディアもそういう言葉を無批判に垂れ流している。教育とは商取引の一種である、というのが現在もっとも流布している教育についての誤解です。申し訳ないけれど、そういうことを言う人たちは、教育の本質を全く分かっていない。教育は商品ではありません。
もし教育が商品だとしたら、誰にもわかる使用価値や交換価値のある商品だとしたら、子供の「学び」という「苦役」が貨幣であって、それを差し出す代償に知識や情報や技術や資格や免状のようなかたちで教育商品が手に入るのだとしたら、何が起きると思いますか？
考えればすぐにわかります。子供たちは消費者としてふるまおうとする。賢い消費者としてふるまおうとする。
賢い消費者とはどんなものでしょう。それは「最も安い代価で、最も価値のある価格を買おうとする人」のことです。最少の学力、最少の学習努力で最高の教育商品を手に入れた子供が「最も賢い消費者」だということになる。そして、現にそうなっている。
今の子供たちは賢い消費者になるべく懸命に努力をしています。その点については、感動的なほどまじめです。最低の努力で得られる最高の結果をめざしている。費用対効果のことだけ考えている。ですから、授業に出るのは出席日数ぎりぎり。授業中もこれ以上意識を散漫にしては理解できないギリギリまで意識の集中を控える。レポートや試験では６０点ぎりぎりを狙ってくる。この「６０点ぎりぎりを狙ってくる」ための努力の真剣さに、僕はほとんど感動するのです。「素晴らしい」と思ってしまう。まさに彼らにとっては、それこそが一番真剣な競争なんです、60点で済む試験のために、70点分、80点分の勉強をするのは、恥ずかしいと思っている。それは100円の価値しかない商品に200円、300円を払う消費者と同じように愚かなことだと思っている。
以前、ある東大出の若者と話をしていて、あまりにものを知らないので驚いたことがありました。さすがに「何で君はそんなにものを知らないんだ」と訊ねました。すると、彼は「だって僕全然勉強しませんでしたから」と明るく笑って答えました。僕はそれを聞いて胸を衝かれました。彼は自慢しているんです。子供の頃から一夜漬けで試験をクリアーし、レポートは人のを丸写しし、試験はカンニング。要領だけで、全然勉強しないで超一流の学歴を手に入れました。そんな僕って「賢い消費者」でしょう。そう彼は誇ってるんです。無知で無学なまま東大卒業の資格を得た自分が誇らしいんです。消費者マインドを刷り込まれた子供たちのこれが末路だと思いました。でも、今の日本社会は学校教育の場で子供たちにそのようにふるまうことを要求している。
教育を商取引の枠組みでとらえる人々が陥るもう一つの誤謬は、学校とは子供たちを選別し、格付けする場だと思うことです。そういう人がたくさんます。子供たちは格付けされねばならないと考えている。一斉テストで一番からビリまで順番に点数をつけて、差別化する。そして、上位者には報償を与え、下位の者には罰を与える。そうすると、学力が上がると思っている。人間というのは報酬を約束すれば喜び、罰を与えれば縮み上がる、そう思っている。「人参と鞭」です。
でも、これは人間についてのあまりに浅薄な理解としか言いようがありません。そんなことをしても、子供たちの「学び」は決して起動しません。そもそも、彼らが求めているような「学力」さえ上がらない。
子供たちを閉じ込めて、閉鎖集団の内部で相対的な優劣をつけて、相対的優者に報酬を、劣者に罰を与えるということをしたら何が起こるか。集団全体の学力が下がるだけなんです。必ず下がる。なぜかというと、閉じられた集団の中の相対的な優劣を競うのであれば、自分の学力を上げることと、まわりの学力を下げることは「同じこと」だからです。そして、自分の学力を上げるのと、まわりの子供たちの学力を下げるのでは、後の方が圧倒的に費用対効果が高い。だから、子供たちを競争的環境に追い込めば、子供たちは互いに争って、となりの子供たちの学習意欲を失わせようとする。必ずそうなる。
みなさん、自分の子供の授業参観にゆかれたことがありますか？行ったら驚きますよ。みなさんが子供の頃と教室の雰囲気が全く違うということが分かる。御存じですか、子供たちは授業を聞かないんです。聞いているのは前の十人ぐらいだけ。あとの子供たちは私語をしたり、ゲームをしたり、立ち歩いたりしている。
これは彼らが消費者マインドを完全に内面化したことの結果です。授業は商品なんです。それに子供が価値を認めれば、真剣に授業を聴いてもいい。それほどの価値がないと思えば、自分の判定基準に従って、学習努力を適宜按分する。この授業は50％程度の集中にしか値しないと思えば、授業時間の50％は他のことをする。
ところが、勉強したくないなら、まわりの邪魔にならないように、ぼんやり空想にふけるとか、本を読むとかしていればいいのですが、そうはしない。その暇があれば、他の子供たちの学習を妨害しようとするんです。
人の学習意欲を減殺する方法にはいろいろなものがあります。「やる気」を殺ぐことであれば、何でもいい。「くだらねえよな、こんなこと勉強しても、意味ねえよ」というメッセージをまわりに発信できれば、何でもいい。
こんな話があります。僕のゼミの学生が、近くの学習塾で講師のバイトをしていました。学習習慣が身についていない子供たちを集めて、勉強するという態度そのものから指導する塾です。彼女は非常に忍耐強い教師でしたので、その努力が功を奏して、とうとうある子供が机に座って勉強するという態度が身に着いてきた。そして、学校の授業にもなんとか追いついてきた。それどころか、学習進度が学校より一単元分だけ進んだ。そんなこと、その子供にしたら、はじめての経験なわけです。そうしたら、この子供は学校で何をしたか？その子は自分だけが習っていて、級友たちがまだ習っていないことを教師が教え始めたら、立ち上がって歌を歌い始めたそうです。
いったい、どうしてあの子はそんな態度をとったのでしょうと、学生が僕のところに訊きに来た。僕はそれを聞いて、その子は実はきわめて合理的にふるまったんじゃないかと思ったのです。
それまで、学習態度が身についていないので、学校の授業がぜんぜんわからなかった子供が、学校の進度に追いつき､追い越した。だったらどうするか。ようやく競争における相対優位に立ったのです。このポジションを死守しようと思ったら、級友たちの学習を妨害するのが最も効率的である。そう考えたのです。
別に計算したわけじゃなくて、無意識に子供たちはそうしている。子供たちをよく観察すれば分かります。今どきの中高生は、他の生徒の学習を妨害するのに全力を注いでいます。電車の中で、高校生たちが「ＴＰＰに参加すべきか否か」とか「プーチンの対日外交はどうなるだろうか」とか、そんな話しているの聞いたことあります？ないでしょう？いや、すればいいと思うんですよ。良く分かんなくても。ＴＰＰって、あれって農業がやばいんじゃないの、とか。いや、お前はわかってないよ。国際競争力のない産業分野は淘汰されるしかないんだよ、とか。そういう話したってよさそうじゃないですか？でも、絶対しない。子供同士で話すときに、それが少しでも学校の成績の向上にかかわるような話題は絶対に選ばない。アニメの話とか、アイドルの話とか、そういうのはいいんです。いくらトリヴィアルな知識を披瀝してもかまわない。成績に関係ないから。成績に全く関係がないことがわかっているトピックについてなら、子供たちは異常に能弁になる。逆に、その話題に触れることによって、自分の周りの子供たちの成績がちょっとでも上がりそうな話題は徹底的に回避する。文学の話もしない。それを聞いた友だちの国語の成績が上がるかも知れないから。歴史の話もしない。世界史の成績が上がるかも知れないから。政治の話もしない。政経の成績が上がるかも知れないから。まわりの子供の学力が上がりそうなことは絶対に話さない。これはもう、日本の子供たち全員に深く深く内面化した習慣です。嘘だと思うなら、町中でおしゃべりしている中高生のそばににじり寄って、彼らがどんな話をしているか聞いてみてください。
これはまさに教育に競争原理と市場原理を持ち込んだことの結果です。閉鎖集団内の相対的な競争の優劣にだけに子供たちを熱中させたことの結果です。そのせいで、お互いに足を引っ張り合い、お互いの学力を下げることに懸命な子供たちが大量生産された。
彼らを学習させるために、市場原理主義者たちは「自己利益」を道具に使いました。「勉強するといいことがあるよ」と利益誘導した。勉強すると、高い学歴が手に入るよ、いい会社に入れるよ、高い年収が取れるよ、レベルの高い配偶者が手に入るよ・・・というふうに教え込んだ。自己利益の追求を動機にして学習意欲を引きだそうとした。その結果何が起きたか。
たしかに子供たちは「努力」するようにはなりました。でも、それは学習努力じゃありません。「最低の努力で最大の結果を出す」ための、費用対効果のよい勉強の仕方をみつけるために知恵を絞った、ということです。「勉強しないで、勉強したのと同じ結果が得られる、もっと楽な方法」を見つけ出すための努力です。
一番確実なのは、まわりの子供たちの学習意欲を殺ぐことです。勉強なんかすんなよ。くだらねえことやめろよ、と説いて回る。この「まわりの子供に勉強させない」ために今の日本の子供たちが割いている努力は半端なものではありません。それだけの努力を自分の学習に向けたら、ずいぶん成績だって上がると思うのだけれど、それでは費用対効果が悪いから、やらない。だって、問題は費用対効果なんですから。
だから、もっと賢い子供は「勉強すると『いいこと』があるよ」という利益誘導を聞かされているうちに、「勉強する」という部分をショートカットして、いきなり「いいこと」だけを手に入れる方法を考えるようになる。もし「いいこと」というのが端的に金のことを言っているなら、学校なんか行くことはない。無駄な勉強することない。インターネットを使って株でもやろう、ということになる。賢いですよね。でも、中学生が学校不登校になって、家でインターネット使って株の売買して数億円儲けたということになったら、今の教育関係者は誰も彼を批判できるロジックを持たない。学校行ってしっかり勉強すると、結果的に高い年収が手に入るよと言って学習を誘導してきた人間には、それを批判する言葉がない。オレ、もう金あるから、教育は受ける必要ないよと子供に言われたら、もう何も言い返せなくなる。
利益誘導は学習の動機づけにならないんです。「オレ、もう金あるよ」という子供は勉強しない。同じように、「オレ、金なんか要らない」という子供も勉強しない。実際にはこのタイプの子供の数が思いがけなく多い。経済合理性で子供たちの学習を動機づけようとする人たちの最大のピットフォールは「金なんか、要らない」という「無欲」な子供たちには手も足も出せないということなんです。
だから「人参と鞭」戦略は無効だと言っているんです。
相対的な優劣だけ問題にしていれば、集団全体の学力は下がる。必ず下がる。現に下がっている。利益誘導すれば、目端の利いた子供は学校に行かないで「金」だけ手に入れるショートカットを選び、「金なんか要らない」という子供たちは学校に行かないようになる。そのパーセンテージがもう半端じゃないところまで来ている。
教育というのは自己利益のために受けるものじゃない。君たちは次世代の集団を支えるフルメンバーにならなければならない。私利の追求と同様に、それ以上に「公共の福利」に配慮できる公民にならなければならない。僕たちは子供たちにそう言わなければならないんです。でも、今の子供たちは、「公共の福利」なんて言葉を聞いたら、たぶん鼻で笑います。われわれは30年かけて、「公共の福利」とか「社会的フェアネス」とか「市民的な成熟」と言った言葉を鼻で笑うような子供たちを作りあげてきたんです。いい加減、もうそういうのは止めなきゃいけない。
学校教育は、次世代の公民を育てるためにある
ここまでの話で、維新の会の教育基本条例のことはもう言わなくてもおわかりと思います。あの教育基本条例を起草した人は骨の髄まで市場原理と競争原理に毒されている。教育は商品である。子供や保護者はクライアントである。最も少ない代価で最も上質な商品を提供する教育機関が淘汰に耐える。生き延びた教育機関が良い教育機関で、ダメな教育機関はマーケットから退場しなければならない。そういう考えです。通常の営利企業なら確かにそうでしょう。でも、学校は営利企業じゃない。学校は金儲けのために作られた組織じゃない。そのことがわかっていない。
株式会社なら、１００社起業して、９９社が１０年後につぶれたとしても、別に誰も困らない。つぶれたビジネスモデルは出来が悪く、生き延びたビジネスモデルはすぐれていたというだけの話です。でも、学校教育は１００人育てて、９９人が失敗しても、一人成功したからいいじゃないかというわけにはゆかない。一人だけ生き残って、９９人の失敗作はそのへんで野垂れ死にしても仕方がないだろうというわけにはゆかない。
同じことを何度も言いますけど、学校教育は次世代の公民を育てるためのものです。われわれの社会が存続するためには、まっとうな公民が不可欠である。から学校教育がある。教育の受益者は子供自身じゃない。社会そのものが受益者なんです。一生懸命子供が勉強してくれて、市民的に成熟してくれると、それで得をするのは社会全体なんです。社会全体がそれで救われる。僕らが助かり、子孫が助かり、共同体が助かる。だから、子供たちに向かっては「学校に通って、きちんと勉強して、市民的成熟を遂げてください」と強く、強く要請しなければならない。
子供たちが学校の教育の主人公であるのではありません。よくそういう言い方がされますけれど、それは違います。子供たちが自分のハートや直感を信じて､進むべき道を自己決定をしていくということについてはもちろん子供たちが教育の主人公です。でも、彼らがそのハートや直感を信じて、自分の潜在可能性を開花しなければならないのは、そうすると彼らに個人的に「いいこと」があるからではありません。子供たちが生きる知恵を高め、生きる力を強めてくれると、社会全体にとって「いいこと」があるからなんです。
子供たちが教育を受けるのはもともとは公的な要請です。だから教育は義務なんです。「まっとうな大人」が一定数いないと世の中はもたない。だから、教育を受けさせる。
でも、今の日本の教育は「大人を育てる」ということをほとんど教育目標に掲げることがない。僕は「大人を育てる」といった文言を中教審の答申にも、文科省の通達にも見た記憶がありません。
この維新の会の基本条例にも、「学び」とか「成熟」とか「公共の福利」といった言葉は一度も出てきません。一万五千字もある条文の中に一度も出てこない。「市民」も「公共性」も出てこない。出てくるのは「競争」とか「人材」とか「グローバル」とかいう言葉ばかりです。
前文の終わりのところには、こう書いてあります。
「大阪府における教育の現状は、子どもたちが十分に自己の人格を完成、実現されているとはいい難い状況にある。とりわけ加速する昨今のグローバル社会に十分に対応できる人材育成を実現する教育には、時代の変化への敏感な認識が不可欠である。大阪府の教育は、常に世界の動向を注視しつつ、激化する国際競争に対応できるものでなければならない。教育行政の主体が過去の教育を引きずり、時宜にかなった教育内容を実現しないとなれば、国際競争から取り残されるのは自明である。」
教育の目的は競争に勝つことだと書いてあります。競争に勝てる人材を育成することだ、と書いてあります。彼らは「激化する国際競争」にしか興味がないんです。だから、教育現場でもさらに子供同士の競争を激化させ、英語がしゃべれて、コンピュータが使えて、一日２０時間働いても倒れないような体力があって、弱いもの能力のないものを叩き落とすことにやましさを感じないような人間を作り出したいと本気で思っている。そういう人間を企業が欲しがっているというのはほんとうでしょう。できるだけ安い労賃で、できるだけ高い収益をもたらすような「グローバル人材」が欲しいというのは間違いなくマーケットの本音です。
だから、ここにあるのは基本的に「恫喝」です。能力の高いものだけが生き延び、能力のないものは罰を受ける。国際社会は現にそういうルールで競争をしている。だから、国内でも同じルールでやるぞ、と言っている。能力の高い子供には報償を、能力の低い子供には罰を。能力の高い学校には報償を、能力の低い学校には罰を。そうやって「人参と鞭」で脅せば、人間は必死になると思っている。人参で釣り、鞭で脅せば、学校の教育能力が上がり、子供たちの学力がぐいぐい高まるとたぶん本気で信じている。そんなわけないじゃないですか。それはロバを殴ってしつけるときのやり方です。子供はロバじゃない。子供は人間です。
でも、これはひとり維新の会だけの責任じゃありません。中教審も文科省も、みんな同じことを言ってるんですから。文科省のホームページを見る、とにかく国際的な経済競争に勝ち残ることが国家目標であると堂々とうたっている。金儲けが国家目的だと、ほんとうに書いてある。
そんな「せこい」動機では人間は努力しません。自分の限界を超えるようなことはしない。それがなんでわからないのか。
日本は世界三位の経済大国ですよ。これだけの経済大国でありながら、世界に対してなんら強い指南力を発揮できないでいる。国際社会で侮られている。それは事実です。でも、それは日本に「金がない」からじゃありません。軍事力がないからでもない。日本に大人がいないからです。国際社会の中の子供だと思われているからです。成功した他国のモデルをどうやって真似たらいいか、それをきょろきょろ探している。最小限の努力で最大限の利益を得るためにはどうしたらいいのか、そればかり考えている。国際社会における威信がそんなに「せこく」て、小利口なふるまい方をする国に寄せられるはずがないじゃないですか。国際社会から十分な敬意を寄せられたいと､本気で思うなら、二一世紀の国際社会を導くような骨太の、雄渾な、品格のある、「世界はかくあるべきだ」というヴィジョンを提示するしかない。国力というのは、そういうものじゃないんですか？マレーシアのマハティールだって、シンガポールのリー・クワン・ユーだって、小国の元首であるにもかかわらず、世界中がその言動に注目していた。経済力や軍事力のせいじゃないですよ。国際社会が傾聴するに足るだけの堂々たるヴィジョンを語ったからです。日本の総理大臣のステートメントに誰も耳を貸さないのは、中身がないからです。どうやったら儲かるのか、どうやったら「バスに乗り遅れずに済むか」というようなことだけ考えている人間の話を誰がまじめに聞きますか。
日本が国際社会で「負けて」いるのは、金儲けが下手だからじゃありません。国際社会を導いてゆくという気概がないからです。「バスに乗り遅れちゃいけない」というような言葉を政治家が口走るということは、自分でバスを設計して、路線を決め、運転し、乗る人を集めるという発想が彼らにはまったくないということを暴露している。すでに他人がルールを決めたゲームの中でどうやってうまく立ち回るかだけ考えている。そんな国の人間の話を誰が聞くものですか。誰がその指南力に服しようとするものですか。
申し訳ないけれど、維新の会の教育観というのはもう時代遅れなんです。それでは通用しない。これまでずっと維新の会の言うようなことばかりやってきたんです。その結果がこうなんです。それを改革すると称して、さらに競争を激化して、恫喝におびえるイエスマンや、自分さえよければそれでいいというようなエゴイストをこれ以上作り出して、いったい日本をどうしようというんですか？
今はもう競争の時代じゃありません。もう一回足を止めてゆっくりと、なぜ日本がこんなになってしまったのかを反省すべき時です。そして、その最大の理由が公共の福利に配慮を向ける成熟した市民を育ててくることに失敗した、という点に求めるべきなんです。われわれ自身が自らの市民的成熟の努力を怠ってきた。だからこそ、日本の子供たちは「こんなふう」になってしまった。これはたしかにわれわれの罪です。だからこそ、その反省を踏まえて、共同体をどうやって再興していくか、次代の担い手を忍耐強く育てていくことが求められている。
子供たちを競争に追いやったり、格付けしたり、「グローバル人材」に育て上げたりすることが今われわれがなすべきことではありません。世界はほんとうに激動しているんです。新しい指導的なアイディアを世界中の人が求めている。
アメリカはこれからどうなるのか？もし来年共和党の、茶会が支持するような大統領が選出されたら、アメリカの世界戦略はどう変わるのか？中国のポスト胡錦濤政権がどうなるか？社会的インフラがこれ以上ほころび、格差がこれ以上拡大したときに中国がどうなるかなんて誰にもわからない。ＥＵはどうなるのか？いくつかの国が脱退して、空中分解する可能性だってある。ロシアはプーチンが出てくる。アメリカの大統領にうっかり国際感覚のまったくない人間が選ばれた場合、プーチン相手で勝負になりますか？米ソ関係は一気に緊張するかも知れない。プーチンなら「北方領土返還」というような提案をいきなり出してくる可能性がある。「沖縄の米軍基地の撤去」を交換条件にするなら、これはロシアにとっては有利な交渉ですからね。そういう「激動」の中で日本はどうふるまうべきか、そういう話を誰かしてますか？東アジア、西太平洋の状況がどう変わるか、まったく予断を許さない状況にあるときに、「国際競争で勝つ」って、何の話をしているんですか？これ日米安保もＥＵも中国の政体も全部「今のまま」ということが前提での話でしょう。時代が変化しないことを前提に、今の国際社会のルールのままでこれからもずっとゲームが続くという前提で教育を論じている。悪いけどいったい、どこに「時代の変化への敏感な認識」があるんです？「激化」してるのは、国際競争じゃない。構造そのものなんです。維新の会のような「古い」政治装置ごときしみ始めているんです。
申し訳ないけれど、この教育基本条例を特徴づけているのは、「時代錯誤」です。なんとも古めかしい、二〇年位前のスキームのまま教育を語っている。維新の会代表の橋下さんは自分が時代のトップランナーだと思っているでしょうから、こういうことは言われたくないでしょうけれど、教育基本条例については、彼の最大の問題点は「感覚が古過ぎた」ということです。
たぶん、平松さんもご自身の政策は「ちょっと古いかも」って自覚されてると思います。まあ年も年だし、性格的にも割りと保守的な方ですから。でも、橋下さんは自分を最先端を走っていると思っている。一番新しいことをやっているつもりでいる。でも、考えていることはずいぶん古い。「それはもう使えない」ということがわかった道具を最新流行だと思い込んでいる。それに気づいていない。
これからはどうやって共同体を再生させてゆくか、乏しい資源をどうやってフェアにわかちあうか、競争的環境を抑制して、お互いに支援し合い、扶助し合うネットワークをどう構築するかということが喫緊の政治課題となる。そういう歴史的状況の大きな変化が始まっているんです。そんな歴史的激動のときに、「人参と鞭」のような古典的な道具を持ち出してきて、社会的連帯の解体を進めようとする歴史感覚の悪さに僕はつよい不安を感じるのです。
もう時間なので、このへんで終わりにします。これだけ立錐の余地もないくらい人が集まるというのも、平松市長の市政に対する高い評価、今後の選挙に対する期待が反映していると思います。僕は神戸市民なので、選挙は「対岸の火事」なんですけども、平松さんには、穏やかで、忍耐強く、すっと背筋の伸びた目線で、日本の五〇年後百年後を見据えるような射程の遠い政策を語っていただきたいと思っています。
日時: 2011年11月24日 20:42 | パーマリンク
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/761.html
そもそも、みんなの党と国民新党は政策が水と油だろ。
みんなの党：ＴＰＰ推進、郵政民営化賛成
国民新党：ＴＰＰ反対、郵政民営化反対
組めるわけないだろ。
それだけではない。
橋下も否定。石原も否定。そしてたちあがれ日本も否定。
小沢も若手議員に「動くな」と指示。
亀井新党構想は、完全に潰えた。
そもそも、石原は大の小沢嫌い。
石原が党首では、小沢派は組めない。
だから、小沢氏も「動くな」と傘下の若手議員に指示したのだ。
石原を党首に担ごうしている時点で、この新党は終わっている。
党首に担ぐなら、小沢氏の“弟分”である田中康夫にし、
日本版「みどりの党」を結党するべきだ。
■「亀井新党は一人芝居」 平沼氏、合流を否定
たちあがれ日本の平沼赳夫代表は２６日、
国民新党の亀井静香代表が新党結成を視野にたちあがれ日本との連携を模索していることに関し
「亀井さんの一人芝居。党としては何も関わっていない」と述べ、
新党合流の可能性を全面的に否定した。都内で開かれた集会で語った。
亀井氏が秋波を送っている石原慎太郎東京都知事については
「石原さんも政界再編をしないといけないと思っているが、
亀井さんの動きとは一体化していない」と指摘した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111126/stt11112617500004-n1.htm
■亀井新党に参加せず＝橋下氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011112501002
■「新党の話は頭にない」と橋下氏 国民新党、亀井代表の新党構想に
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111126/stt11112600260001-n1.htm
■大阪市長選、石原都知事が橋下氏応援で大阪へ
一方、国民新党の亀井代表が、石原知事と橋下前知事らとともに
新党結成を目指す意向を表明したことについては、
「亀井の言うことはよく分からない。あいつに聞いてくれ」と煙に巻いた。
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20111126-OYT1T00078.htm
■亀井氏「第三極」狙う？＝新党構想、高いハードル
ただ、新党結成へのハードルは高い。亀井氏に誘われた民主党若手の一人が
「小沢さんには『そういう動きはしないように』と言われている」と語るように、
同党内では模様眺めの空気が強い。
連携相手に想定する橋下氏も２５日、
「（国政に進出するなら）大阪維新の会から国会議員を出す」と記者団に語り、亀井構想を突き放した。
新党が訴える政策も不透明なのが現状で、
石原氏は会見で「何をするかを言わなかったら国民はついてこないと（亀井氏に）言っている」
と亀井氏にクギを刺すのを忘れなかった。（2011/11/25-23:48）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011112500765
＞「小沢さんには『そういう動きはしないように』と言われている」
そりゃそうだろ。
小沢氏をさんざん誹謗中傷してきた石原と組めるわけがない。
石原も小沢氏が大嫌いだから、小沢氏と組む気はないだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/751.html#c8
政治家が法人財団の法律を作るのに役人に協力して、貰うバカ高い歳費これ公金。
バカな政治家とずるい官僚がそろって税金の盗み食い。
行政改革でこれを止めなければ無駄ずかいは改まらないが国会ではいつも骨抜きにされる。
役人はいまのおいしい生活維持したいから予算の抜き取りシステム温存死守。
この連中は消費税賛成です。いんちき行政システムを替えようとしたのが小沢氏。
だから官僚から見れば許せない。小沢氏に対する攻撃は役人からです。
役人の手先が国家議員マスコミ。小沢氏攻撃する政治家は役人の下僕。
人類は進化していくべきだ。
発想の転換が必要だ。
■イギリス 王位継承権を改正 第一子が女子でも、王位継承権を与える
イギリスのエリザベス女王は、本日、大きな改革をした。
オーストラリアのパースで、王位継承権を改正した。
第一子が、男子でなくても、女子でも、王位継承権を与える、ということに改正された。
英連邦１５カ国が 合意、全会一致で決まった。
オーストトラリア首相も、いまどき、男子でないと王になれないなどという時代遅れな
法律は、通用しない。。と この決定を歓迎した
日本も、皇太子の第一子である 愛子様を、天皇とするべきであった。
法律を改正しようとしていたのが、中断されてしまっている。そのまま、棚上げだ。
時代遅れの国 。。と。。世界の潮流に逆行している
まだ、エリザベス女王は、イギリス君主が、カトリック教徒と結婚してはいけない、という法律も変更され、
結婚ができることとなった。
http://journalism-blog.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-5524.html
よいことだ。
日本も当然、皇室典範を改正すべし。
っていうか、天皇制そのものが封建時代の遺物なのだから、
つまり、生まれながらの特権階級の存在は民主主義の原理に反するので、
廃止したほうがよいだろうが、
人類の意識の進化、というか日本国民の民度の進化はまだまだなので、
とりあえず、男女平等の見地から、
女性天皇くらいは認めるべきだろう。
首脳会議で合意、改正へ前進、英連邦、男女平等の王位継承に
【シドニー共同】英国やカナダなど一部加盟国が英女王を国家元首とする英連邦の首脳会議が28日、
オーストラリア西部パースで開かれ、英王室の王位継承法について、
現行の男子優先の規定を廃止し、男女平等の長子優先とすることで合意。
英国で300年以上続く伝統の改正に向け、第一歩を踏み出した形。
結婚した王位継承順位2位のウィリアム王子とキャサリン妃の間に子どもが生まれた場合、
その子どもから適用される見通しだ。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1028&f=politics_1028_019.shtml
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/745.html#c10
国の地方自治制度にかかわる問題だからね。
大阪都構想って政令指定都市制度と正反対の方向だろ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/754.html#c7
■仰天スクープ！】大阪ダブル選で橋下 徹《前大阪府知事》をヨイショする男の品性下劣！
東国原英夫《前宮崎県知事》「まな板の上で開チン」写真
不倫の果てに！
かつて「そのまんま東」と名乗った芸人は、宮崎県知事となった。
その彼は今、全国各地を訪れ、政治について語っている。
彼は理解しているだろうか。
芸人なら「シャレ」で済まされる行為が、政治家となると品位が厳しく問われることを──。
http://www.bitway.ne.jp/kodansha/friday/scoopengine/index.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/742.html#c5
賛成。インタゲに限らず、スコット・サムナー教授（ベントレー大）が提唱しているＮＧＤＰターゲット政策でもよい。
先の代表選で、インフレターゲットを掲げたのは、馬淵だけ。
代表選で、リフレ派の馬淵が首相になっていればなあ。。。
国債日銀直受けや政府通貨発行など財政拡大を伴う強力なリフレ政策を採る以外、経済危機を乗り越える方法はない。
■インフレ目標と危機への対処に関する実証分析
正確なタイトルは「Inflation Targeting and the Crisis: An Empirical Assessment」で、著者はIrineu de Carvalho Filho。
以下はMostly Economicsの紹介の拙訳。
IMFのIrineu de Carvalho Filhoが、インフレ目標採用経済と非インフレ目標採用経済の危機におけるパフォーマンスの差を評価している。
この論文は、インフレ目標採用国が今回の危機をどう乗り切ったかを評価している。
論文の目的は、将来の研究の手引きおよび動機付けとなるような定型化された事実の確立にある。
（１）我々は、2008年8月以降、インフレ目標採用国がそれ以外の国に比べて名目政策金利をより低め、
この緩和政策が、実質金利においてさらなる大きな差をもたらしたことを発見した。
（２）また、デフレに陥る可能性がより小さかったことも発見した。
（３）さらに、市場がより大きなリスクを感知したということとは無関係に発生した実質為替の急激な減価も見い出した。
（４）我々はまた、インフレ目標採用国が失業率でも良い成績を収めたこと、
および、インフレ目標を採用している先進国が比較的良好な鉱工業生産を達成したことについての幾分弱めの証拠も発見した。
（５）最後に、インフレ目標を採用している先進国が、そうでない先進国に比べ、高いＧＤＰ成長率を達成したことを発見した。
ただし、新興諸国やサンプル全体ではそのような傾向は見られなかった。
大抵の経済変数についてインフレ目標採用国の勝ち、というわけだ。
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20100227/Inflation_Targeting_and_the_Crisis
■４％のインフレ目標でデフレ脱却の姿勢示せ――岩田規久男・学習院大学経済学部教授《デフレ完全解明・インタビュー第1回(全12回)》(1)
■要点
・日銀がデフレを容認しているからデフレが定着している
・マネタリーベースを増やせば、予想インフレ率は上昇する
・４％のインフレ目標の導入でまず、デフレ脱却を急げ
http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/396d5a486965f76dffd92e2c8e5208ec/
インタゲ以外に金融安定目標政策はいろいろあります。
■金融安定目標政策（ＮＧＤＰ目標、ＣＰＩ目標等）の例
１．来年度以降のＧＤＰデフレーターの上昇率１－３％の範囲に収める（インフレーションターゲット型）
２．ＧＤＰデフレーターの上昇率と失業率の双方について目標範囲と優先順位を定める（テイラールール型）
３．１ドル＝１１０円～１３０円の購買力平価並みになることを目標に金融政策と為替介入を行う（為替ターゲット型）
４．来年度以降名目経済成長率を３－５％の範囲に収めるために財政政策と金融政策を協調的に実施する（成長率ターゲット型）
５．１ドル＝１２０円の時限的な固定相場制の導入を目指し、各政策、各政府部門および日銀等の特殊法人のシステムを改編する。（固定相場制型）
６．２－４％インフレが続いたとしたら、達成されていた物価指数の水準に到達するまで金融緩和を続ける。
ゼロ金利解除条件をコアコア４％とする。（プライスターゲット型）
（参考文献：「日本経済復活 一番簡単な方法」）
スコット・サムナー教授（ベントレー大学）の案は、４。
http://togetter.com/li/108453
この著名経済ブログ（「道草」）周辺では、インフレ目標よりも物価水準目標（プライスターゲット）が優れていて、
さらにＮＧＤＰ水準目標（名目成長率ターゲット）はもっとも良いという合意に至っているようです。
■「失われた２０年」を取り戻すには、６－７％成長のＮＧＤＰ成長率ターゲット政策
津西晃、スコット・サムナー（ベントリー大学教授）
■ＮＧＤＰ成長率ターゲット政策に関して言えば、裁量的な政策やインタゲよりもずっと失業に優しい
（失業を生みにくい・回復が早い）政策だと思いますよ。
http://twitter.com/night_in_tunisi/status/44046343710314496
名目ＧＤＰ目標政策を説明してみる
http://reflation-jp.net/?p=691
名目ＧＤＰ目標政策の歴史を調べる
http://reflation-jp.net/?p=702
まあ、私としては、ＮＧＤＰターゲットでも、インフレターゲットでも、なんでもいいから、
やってみてはどうかという立場です。
これに、国債日銀直受けや政府通貨発行など財政拡大を伴う強力なリフレ政策を採れば“鬼に金棒”。
高橋教授は、５０兆円規模の政府紙幣発行を提案。
■震災復興で１０兆円以上のほか、
前からデフレギャップを埋めるのに
特例公債の日銀引受（政府紙幣と同じ）をいっているので、
合わせて行えば、日銀直接引受５０兆円といってもいい
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/48358103271473152
■円高対策は日銀直接引受と買切をドカンとかますこと。
しかけに勝つまでやるとコミットメントすること
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/48263693741457408
■政府紙幣５０兆円で国民５０万円＝社会保障保険料２年間タダをやってもまったく問題ないはず。
この程度なら今の日銀の通貨発行怠慢から今でもインフレにならない。
政府紙幣５００兆円で国民一人あたり５００万円にしよう
（高橋洋一 元財務官・元内閣参事官・嘉悦大教授）
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/28820476591611904
もう政府通貨を１００兆円くらい発行するしかないだろう。
政府通貨を発行して、
被害者救済、復興、景気対策、そして原発被災者への損害賠償に使え！
【緊急提言：２５兆円の量的緩和と、２５兆円の政府通貨発行を！】
もし、私が具体的な対策を提案するならば、金融・財政政策のフル稼働で、
２５兆円の量的緩和と、２５兆円の政府通貨発行（その財源で、２年くらい
社会保険料を免除します）をするべきだと考えます。
（「この金融政策が日本経済を救う」高橋洋一（元財務官）著 204ページより）
@Y_Kaneko 金子先生、ＷＣ優勝という
日本フットボール史上に不滅の金字塔を打ち立てたなでしこジャパンを称えるために
1万円の記念通貨を大量発行することを提言します。
現行法だと、閣議決定さえあれば法改正は不必要ですから先生方がその気になれば出来ると思います。
http://twitter.com/Joujitan/status/112560353291935744
@mabuchi_sumio 馬淵先生、ＷＣ優勝という
日本フットボール史上に不滅の金字塔を打ち立てたなでしこジャパンを称えるために、
政府による1万円の記念通貨を大量発行を検討願います。
現行法だと、閣議決定さえあれば法改正なしで済むので発行は容易のはず。是非ご検討を。
http://twitter.com/Joujitan/status/112562373067411456
■大蔵省時代に、榊原さんが１０万円金貨で派手にやって６０００億円の国庫収入。
そこまで派手にやらなくても、毎年記念通貨で小遣いかせぎ。
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/23052215208
■財政難で景気対策ができないなら量的緩和だが、それをどうしてもいやというなら政府紙幣でいい。
量的緩和でベースマネーを増やすことと政府紙幣は理論的には同じだから。
政府紙幣20兆円を日銀に持ち込めば２年くらい年金保険料をタダにできる。
これでデフレが直らなければさらに政府紙幣20兆円
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18838647138689024
■政府紙幣でデフレ脱却・円安・失業率低下になるが何が、問題なのか。
やり過ぎると酷いインフレになるが20兆円くらいなら大丈夫。
インフレ目標で縛っておけばいい。
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18920525086588928
■政府紙幣はまず20兆円。その次から5兆円ずつ。
beiその他の予測資料をみながらだけど、たとえばbeiが２％を超えたらストップとかね。
効果にタイムラグがあるからあのあたりをよくみながら。
こういうことをやるのが本当のテクノクラート
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18968321940525056
■政府紙幣５０兆円で国民５０万円＝社会保障保険料２年間タダをやってもまったく問題ないはず。
この程度なら今の日銀の通貨発行怠慢から今でもインフレにならない。
政府紙幣５００兆円で国民一人あたり５００万円にしよう
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/28820476591611904
（高橋洋一＝嘉悦大教授・元財務官）
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/760.html#c2
■そのまんま東
蹴った後輩に訴えられて「証人出廷」
'97年1月、東国原氏は新年会の席で大嶌氏の側頭部に蹴りを入れた。
その後、傷害容疑で書類送検され、罰金の処分を受けた。
その件を東国原氏が自著で〈兄弟子が、素行の悪い弟弟子をしかり、
渇（原文ママ）を入れるために一発蹴った〉などと書いたことに大嶌氏が怒り、
損害賠償を求める裁判となったのだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/27103
■仰天スクープ！】大阪ダブル選で橋下 徹《前大阪府知事》をヨイショする男の品性下劣！
東国原英夫《前宮崎県知事》「まな板の上で開チン」写真
不倫の果てに！
かつて「そのまんま東」と名乗った芸人は、宮崎県知事となった。
その彼は今、全国各地を訪れ、政治について語っている。
彼は理解しているだろうか。
芸人なら「シャレ」で済まされる行為が、政治家となると品位が厳しく問われることを──。
http://www.bitway.ne.jp/kodansha/friday/scoopengine/index.html
全裸写真フライデーされた東国原氏 橋下氏選挙応援が関係している？
2011年11月27日に投開票が行われる、大阪府知事、大阪市長選挙を前に、
橋下徹・前大阪府知事を応援している、東国原英夫・前宮崎県知事の
全裸写真が写真週刊誌「フライデー」（2011年11月26日発売号）に掲載された。
全裸の東国原氏が大股開きでカーペットの上に座り、局部を白いまな板の上にのせている。
見出しも「仰天スクープ 不倫の果てに！ 東国原英夫『まな板の上で開チン』写真」と強烈だ。
早稲田大学在籍時、「勉強会」で撮影
記事によると、この写真は東国原氏が早稲田大学政治経済学部で学んでいた
2004年に東国原氏のマンションで開かれた「勉強会」で撮影されたものだという。
当時、東国原氏は既婚女性と「ダブル不倫」の状態にあった。
酒も入っていたこともあり、会合に同席していたその女性が東国原氏の浮気癖を叱責した。
これに対し東国原氏が「だったら、（浮気をしないという）証拠をこれから見せてやる」と啖呵を切り、
全裸になって自分の局部をまな板の上に乗せた。
「二度と浮気ができないよう、切り落とす」という意味を込め、包丁で切る真似をしたといい、
そこを写真に収めたようだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/6062212/
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/761.html#c3
■民主主義や人権保障を否定し福祉を切り捨てる橋下「大阪都構想」
１．民主主義も人権保障も否定または後退する「大阪都構想」
（１）自公政権は財界の要求に応え、構造改革（新自由主義）を強行し、格差社会を生みだした。
２００９年総選挙の結果、政権交代が起きた。
民主党政権には、この格差社会の是正が期待された。
しかし、その期待は裏切られ続けている。
（２）橋下徹氏が大阪府知事選で当選したときの最大の理由は彼のタレント性にあったのだろう。
今でも大阪府民や大阪市民の中で橋下徹氏を支持している者は、民主党に裏切られたと思い、
その期待を今度は自称「独裁者」橋下徹氏へとシフトしているのかもしれない。
そして、「大阪都構想」が何となく夢の構想ではないかと夢想しているのかもしれない。
だが、それは一般庶民にとっては悪夢だろう。
（３）地方自治は、本来、国政以上に民主主義や人権保障に資するから存在するはずである。
ところが、橋下氏は、弁護士でありながら、民主主義や人権について、あまりにも無知あるいは不勉強である。
（４）大阪府議会の選挙制度は非民主的であり、
そのため「大阪維新の会」は４０％の得票率で５０％を超える議席占有率だったが、
橋下氏はこの選挙制度の非民主主義性を問題視する発言をしたことを聞いたことがない。
それどころか、彼が代表をつとめる「大阪維新の会」は、
さらに議員定数を削減して非民主的度合いを高める条例改悪を強行した。
そして彼は独政治を肯定している。
（５）また、彼が教育を受ける権利も知らないことは、かつて、このブログでも指摘した。
大阪府議会で「大阪維新の会」は君が代起立斉唱義務付け条例も強行成立させている。
問題のある「教育基本条例」「職員基本条例」の制定も強行しようとしている。
（６）このように民主主義、人権保障について無理あるいは不勉強な地域政党の代表が構想する「大阪都構想」により、
民主主義、人権保障が、より進むどころか、それらを否定または後退させることになるだろう。
http://blogos.com/article/25437/
■橋下知事のやってきたこと～ブログ「事務局長の着物な日々」をメモ（Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ）
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/720.html
全国“幸福度”ランク！１位・福井、最下位・大阪
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20111117/dms1111171240011-n1.htm
■「破産会社」はほんとうに「優良会社」になったのか。首長としての実績を問う---橋下「大阪府改革」を検証する
■大阪府の借金は増え続けている
では、府財政の実態はどうなっているのか、改めて見てみよう。
府債残高は2008年度末で5兆8400億円、09年度末で5兆9220億円、10年度末には6兆739億円。
橋下の就任以降も増え続け、過去最高額に上っている。
その結果、実質公債費比率(自治体の収入に対する借金の返済ぶりを示す数値。
数値が高いほど返済で首が回らない状態)は17.6%(10年度)に達した。
人口規模や産業などの条件が近い神奈川県9.9%、愛知県13.4%と比べてもかなり高い。
このままでは17年度末に26.4%に達し、早期健全化団体に転落すると府が見通しを示しているほどだ。
一方、橋下がことあるごとに槍玉に上げてきた大阪市の市債残高は10年度末で5兆1048億円。
5年前から比べると、約4000億円減った。それに伴って実質公債費比率も下がり、10年度で10.2%。
横浜･名古屋･京都･神戸の五大市(最も古い政令指定都市)の中では最も低い。
バブル崩壊以降、府市ともに巨額の借金を抱えることになったが、
少しずつでも着実に改善されているのは市のほうなのである。・・・
大阪府の借金体質は何ら改善されていないばかりか、年々深刻になっている。
そして、将来世代へ先送りする構造は変わらず、負担はどんどん重くなっていくように見えるのだ。
とても「子供が笑う」どころではない。
■ ■
私学助成金の引き下げ、府立大学運営交付金の削減、国際児童文学館など文化関係施設の廃止や補助金打ち切り、
高齢者在宅支援事業の廃止、小規模事業者を支援する補助金の見直し･･･。
橋下は、さまざまな反対を押しのけて、こうした部門の予算カットを行ってきた。
しかし、府民の暮らしに痛みを強いながら、「本丸」たる府財政は一向に改善が見られないとすれば、
「橋下改革とはいったい何だったのか」という疑問が湧くのも当然だろう。
だが、それに対する答えはないままに、橋下は「大阪都」構想、カジノ誘致、関空リニア構想･･･と、
派手な(しかし、実現性が極めて疑わしい)話題を次々とぶち上げ、
テレビをはじめとするマスメディアはその内容をじっくり検証することなく、表面的な発言や動きを流し続けた。
目立った成果をほとんど上げていないにもかかわらず、
橋下がいまだに「改革者」として振る舞えるのは、そうしてでき上がってきた虚像ゆえではないだろうか。・・・
彼が3年9ヵ月前に「破産会社」と断じた大阪府が「優良会社」に変わったと言える論拠は、
少なくとも財政に関しては何一つない。自らを自治体再建の旗手と任じ、
「次の挑戦がある」と意気揚々と出ていく橋下を職員たちはどんな思いで見送ったのだろうか。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/26964?page=5
■すり替え、詭弁、責任転嫁---借金を６兆円に膨らませても「改革者」に納まった橋下前大阪府知事「最強」の言論術を検証する
橋下徹･前大阪府知事の3年9ヵ月間で、府の財政は何ら改善されていないばかりか、
借金(府債残高)は過去最高の6兆円超に膨らんだ。・・・
驚くべきはむしろ、そうした事実にもかかわらず、橋下がさも財政再建を成し遂げたかのように振る舞い、
世の中にもなんとなく「実績を上げた改革者」のイメージが流布していることだ。
これは、たびたび指摘されてきたようにマスメディアの責任も大きい。
テレビのニュースショーを見れば、「橋下さん、頑張ってますね」「黒字化は大きな成果」
「この勢いで日本も変えてほしい」といったコメントが溢れている。
だが、その虚像を作り上げてきたのは何よりも、橋下自身のほとんど天才的ともいえる巧みな弁舌と論争術、
さらには、話の内容よりも分かりやすく単純化したイメージのみを伝える「テレビ的言語センス」だ。
前者は、示談交渉を専門的に取り扱った弁護士の職歴によって、
後者は、過激なコメンテーターとして重宝されたテレビ出演歴によって、磨き上げられたのだろう。・・・
橋下の発言録を眺めてみると、こうした例は枚挙に暇がない。
すり替え、詭弁、責任転嫁、約束の反故、強引な二元論、あり得ない比喩･･･。
これらはすべて、橋下が2003年に著した『最後に思わずYESと言わせる最強の交渉術』なる指南書で推奨している
「交渉のテクニック」である。
同書では、橋下は「相手を思い通りに動かすかけひき論、約束を反故にし、相手を言いくるめていくレトリック、
自分のペースに引き込む話術のポイント、ピンチを切り抜ける切り返し術」の数々を自らの体験を披歴しながら得々と説いている。
自身の口八丁ぶりには絶対の自信を持っているのである。
橋下はどんな言葉を操り、いかに敵を"口撃"し、どのようにして自らの虚像を作ってきたのか。
知事在任中の発言から検証する。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/27300?page=2
橋下の実績は実質ゼロ。っていうか、マイナスの「実績」ばかりか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/761.html#c4
「政治家」主導の結果がこれなんだろうねえ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/710.html#c86
小沢さんの政治理念も全然古くありませんよ！他の政治家が恐くて言えない事を堂々と主張していますね。
旧体制に負け続けているけど、【勝つまで】頑張って頂きたい！願っております！
「みんなの党」との合流には反対です！「凌雲会」の連中に良く似てますからね！
新生党の結党、解党当時は、今のような政治献金の仕組みではなく、税金による政党交付金ではなかったはずではと思います。
当時は、小沢さんの政治手腕や実力、また小沢さんに国会議員として影響力を行使してほしい人たち（民主主義での政治家への献金は、献金者の利害関係で左右されるのは仕方ないこと。これは偉そうなことばかり言う共産党も同じ）が、個人または団体として献金したもので、今のような税金による助成金とは性質が異なるものです。
小沢さん個人が集めたお金を、小沢さんがどのように使うかは、小沢さんの裁量の範囲であると思います。今の政党交付金のような、税金で特定の政党の活動費を、解党後も私物化するのは如何なものかと思いますが、このような金とは別次元のものであると思います。
仮にこのお金を国に返すことにすれば、これはそれこそ問題です。献金をした人の民意に反することになります。
小沢さんは、共産党をはじめ惨軽やゴミ売りなどが騒いでいるお金を、先の参院選で、バカ菅の消費税発言で、劣勢に立たされた候補に選挙資金として寄付しています。
私はこのお金の使い方は、正しいものであると思います。
それより、日本共産党の方こそ疑惑満載、突っ込みどころ満載の報告書を平気で提出していますよ。代々木の一等地周辺の土地売買、登記など、陸山会よりずさんで、酷いもので、そして彼らは確信犯だと思います。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/746.html#c39
抽象的なことばかり言えば、物事が進んでいるような錯覚をしたい人 もとい豚か
これにＮＨＫや読売など大手マスコミがＴＰＰとこの総理を掘り下げないから
うやむやのうちに悪政売国が進んでいくのでは・・・
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/758.html#c1
「凌雲会」：リフレ政策消極的、増税推進
みんなの党：リフレ政策積極的、増税反対
ハイパーインフレに成るにはモノ不足という条件が必要。
ドイツは戦争賠償のかたにルール工業地帯、炭鉱などを占領されモノ不足に陥っていた。そこにライヒスバンクがどんどんマルクを印刷するのだからハイパーインフレに成って当たり前。
日本はモノ不足なの？
お米、余っているよね。お金をどんどん印刷してもお米の消費量が増えるわけじゃない。キチガイみたいに印刷しなければ物不足のハイパーインフレには成らない。
モノがあまっている場合、インフレに成るとしたら資産価格だろうね。
だから銀行に金を捲くヘリマネはだめなのです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/749.html#c52
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