コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] ＜大阪市営地下鉄・バス＞４年以内に完全民営化 橋下氏方針（毎日新聞） 最大多数の最大幸福
27. 2011年11月30日 22:07:16: XJL2YLIhEs
テレビゲームもしない私は謎な世界なのですが、カシノってそんなに儲かるの？
世界で今一番儲かってる日本の地方競馬とかはどこもヒイヒイだそうですが、カシノなら勝算ありなんですか？住之江って競艇ありましたけどまだあります？儲かってるんですかね。昔は、長居公園に競輪があったそうですね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/889.html#c27
2011年11月30日22時07分 ～
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] ＜橋下徹氏＞大阪市地域団体への「運営費補助」廃止へ（毎日新聞） 最大多数の最大幸福
05. 2011年11月30日 22:10:17: o3iCaNjo9A
チェックしようとしたら
05. 2011年11月30日 22:10:17: o3iCaNjo9A
チェックしようとしたら
>市から運営費補助を受けている団体からは「解散しろということか」と警戒
おいおい、どれだけブラックな事してるんだよ
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/931.html#c5
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 最後の聖戦（小沢裁判）！「手形貸付け」「みなし計上」を知っていれば、この裁判は、何倍も面白いよ。 阿闍梨(あじゃり)
28. 2011年11月30日 22:10:59: xk9xpVQaeU
２７、訂正
28. 2011年11月30日 22:10:59: xk9xpVQaeU
２７、訂正
２５へ、これが証拠だ！１９分３０秒辺りを見な！３０００万円請求されている。
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 橋下は正しかった （「元引籠り」のミスリード記事に騙されないように） 真相の道
13. 2011年11月30日 22:14:06: lqOPOFnyLE
12のコメントは無理すじ。
13. 2011年11月30日 22:14:06: lqOPOFnyLE
12のコメントは無理すじ。
WIKIPEDIAによれば、臨時財政対策債には、
「本来は平成13年度の臨時措置として導入された措置であったが、現在に至るまで、その措置は延長されている。臨時財政対策債の償還経費は、後年度の地方交付税に理論的に算入されるとはいえ、地方債の扱いであることに変わりはなく、地方債の残高が累増する原因にもなった。ただし臨時財政対策債は、あくまで"発行が可能"なものであって"発行しなければならない"わけではなく、各自治体の責任と判断で発行されるものである。」とある。
したがって、地方自治体としても臨時的に発行するのはやむをえないが、これを国からの予定交付金とみるのは、そもそもの国の収入が現実的に未収入でなく、経済の停滞等によるものなので、無理があろう。継続的にこの地方債を発行するのであれば、通常の借金となんの違いもない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/870.html#c13
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ122] 政治資金でアルマーニ 民主党問題議員の趣味はワイン（日刊ゲンダイ）
政治資金でｱﾙﾏｰﾆ 民主党問題議員の趣味はﾜｲﾝ
(日刊ゲンダイ2011/11/30)
政治資金でｱﾙﾏｰﾆ 民主党問題議員の趣味はﾜｲﾝ
(日刊ゲンダイ2011/11/30)
｢みんな､おしゃれに飲もうよ｣が口ｸﾞｾ
ｺﾞﾙﾌｸﾗﾌﾞの購入や高級ｸﾗﾌﾞでの飲食､駐車違反の反則金……｡国会議員の2010年分の政治資金収支報告書が公開され､政治活動費のｽﾞｻﾝな使われ方が次々と明らかになっている｡
ｲﾀﾘｱの高級ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ｢ｼﾞｮﾙｼﾞｵ ｱﾙﾏｰﾆ｣を購入していた議員も現れた｡民主党の勝又恒一郎衆院議員(48)｡資金管理団体｢湘南政策研究会｣が昨年8月､2万3100円で買っていた｡項目は交際費､｢誕生祝い｣となっている｡
金額から推定するとﾈｸﾀｲだが､なぜ自腹で購入しなかったのか｡誰の誕生祝いだったのか｡
｢1年前のことでﾊｯｷﾘ覚えていないのですが､秘書に『買ってきてくれ』と頼み､秘書が私に金を請求せず政治活動費として計上してしまったようです｡なぜ誕生祝いとしたのかは分からない｡私はｱﾙﾏｰﾆのﾈｸﾀｲは一本も持っていないので､誰かに贈ったのかもしれません｡当然､個人的な支出なので､収支報告書の訂正をしました｣(勝又議員)
なんだかよく分からない説明だ｡
｢勝又議員は松下政経塾の出身｡同期には前原誠司政調会長や玄葉光一郎外相がいますが､『一番優秀だった』と自慢げに話すこともあります｡神奈川県議を3期務めた後､衆院選は2回続けて落選｡一昨年も神奈川15区で自民党の河野太郎議員に敗れましたが､比例復活で初当選した｡県議選を手伝ってくれた縁で､井戸まさえ衆院議員と結婚しましたが､後に離婚しています｡外交､ｱﾒﾘｶ通で､趣味はﾜｲﾝ｡酒に強く､『みんな､おしゃれに飲もうよ』が口ｸﾞｾです｣(民主党関係者)
この顔でｱﾙﾏｰﾆとかﾜｲﾝとか……､ようやるﾜ……｡
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4378.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/935.html
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 最後の聖戦（小沢裁判）！「手形貸付け」「みなし計上」を知っていれば、この裁判は、何倍も面白いよ。 阿闍梨(あじゃり)
29. 2011年11月30日 22:15:23: 0EopofEgjc
>>26
29. 2011年11月30日 22:15:23: 0EopofEgjc
>>26
言いたい事は大体分かったよ。
でも小沢裁判と直接結び付けるのはいかがなものかな。
こういう、比較的小規模（と言っては語弊がるかもしれないが）な事件は、警察の被害届の握りつぶしなど、怠慢やその他の理由から十分起こり得ると思うよ。
で、オレが思うにこう言った事件は「街カフェ」が得意なんじゃないか？
もう既に相談済みいなら余計な事だが、まだ耳に入れていないのなら彼に相談して見れば？
彼は行動力もあるし、そういう事に対する正義感はとても強いと思う。
オザワ裁判は注目を浴び過ぎだから、かえってそんなイカサマできる状況じゃないと思うし・・・
それに阿闍梨は今オザワの無実を勝ち取るために懸命なんだから、他の問題にかかずらっている暇はないと思うよ。
ただ、これが真実なら糾弾してきちんと白黒つけるべきだとは思う。
「街カフェ」にはしらせたの？
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/833.html#c29
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ122] 年金減額、老後と地域経済への打撃だ（気まぐれ紋次郎）
民主党政権は、２０１２年度の公的年金支給額の減額方針を固めた。実行されれば１１年度（０・４％減額）に続くもので、民主党政権になって２年連続減額となる。前年の物価動向に連動させて年金額を決める「物価スライド」の仕組みを機械的に適用し、物価が下落したから減額するとしている。児童扶養手当、障害児福祉手当などにも影響する。被災地の人たちも例外なく対象にされ、年金をくらしの支えにしている人たちへの容赦のない冷たい仕打ちは中止すべきだ。
くらしの実態無視：０４年に小泉純一郎・自公政権が強行した年金制度改悪で、物価が上がっても年金額を据え置く一方、物価下落時は減額する仕組みが導入され、引き下げが繰り返された。今回の連続引き下げは、民主党政権に代わっても国民に冷たい政治がただされていないことを示す。
深刻なのは、１２年度の減額規模が大幅になる恐れがあることだ。１１年の物価下落分（０・２％程度）を減らすだけでなく、物価下落時に年金額を引き下げずに生まれた００年度～０２年度の差額（２・５％分）を１２年度から３年程度かけて上乗せ（年０・８％程度）して差し引くというのです。合計すれば１％程度という過去最大の引き下げとなるだけに重大である。
もともと年金の支給額に消費者物価指数を一律に当てはめること自体、実情を踏まえないやり方なのだ。下落幅が大きかったのは、デジタル家電など一部の品目で、高齢者の日常生活とは関係の薄いもの。医療・介護の負担や保険料など高齢者のくらしに直結するものは軒並み値上がりした。
政府の行政刷新会議（野田佳彦議長）の「政策仕分け」で過去の年金額据え置きを“もらいすぎ”と攻撃したことも問題。当時据え置きになったのは、「年金額引き下げは消費マインドを冷やし、景気に悪影響を及ぼす」ためとした。その後の長期不況などで経済状況は深刻になっており、“もらいすぎ”と非難することは実態を無視した議論になっている。
公的年金は、地域経済にも大きな比重を占めている。０５年の調査では、県民所得に占める公的年金の総額が１０％を超える道府県は３７にのぼり、「高齢者を安定した消費者層にし、地域における消費をはじめとした経済活動に寄与」（厚生労働白書０８年版）と強調している。年金額の切り下げは高齢者の購買力を衰えさせ、地域経済に深刻な打撃を与え、景気をさらに悪化させる悪循環に拍車をかけることになるに違いない。
民主党政権は、２０１２年度の公的年金支給額の減額方針を固めた。実行されれば１１年度（０・４％減額）に続くもので、民主党政権になって２年連続減額となる。前年の物価動向に連動させて年金額を決める「物価スライド」の仕組みを機械的に適用し、物価が下落したから減額するとしている。児童扶養手当、障害児福祉手当などにも影響する。被災地の人たちも例外なく対象にされ、年金をくらしの支えにしている人たちへの容赦のない冷たい仕打ちは中止すべきだ。
くらしの実態無視：０４年に小泉純一郎・自公政権が強行した年金制度改悪で、物価が上がっても年金額を据え置く一方、物価下落時は減額する仕組みが導入され、引き下げが繰り返された。今回の連続引き下げは、民主党政権に代わっても国民に冷たい政治がただされていないことを示す。
深刻なのは、１２年度の減額規模が大幅になる恐れがあることだ。１１年の物価下落分（０・２％程度）を減らすだけでなく、物価下落時に年金額を引き下げずに生まれた００年度～０２年度の差額（２・５％分）を１２年度から３年程度かけて上乗せ（年０・８％程度）して差し引くというのです。合計すれば１％程度という過去最大の引き下げとなるだけに重大である。
もともと年金の支給額に消費者物価指数を一律に当てはめること自体、実情を踏まえないやり方なのだ。下落幅が大きかったのは、デジタル家電など一部の品目で、高齢者の日常生活とは関係の薄いもの。医療・介護の負担や保険料など高齢者のくらしに直結するものは軒並み値上がりした。
政府の行政刷新会議（野田佳彦議長）の「政策仕分け」で過去の年金額据え置きを“もらいすぎ”と攻撃したことも問題。当時据え置きになったのは、「年金額引き下げは消費マインドを冷やし、景気に悪影響を及ぼす」ためとした。その後の長期不況などで経済状況は深刻になっており、“もらいすぎ”と非難することは実態を無視した議論になっている。
公的年金は、地域経済にも大きな比重を占めている。０５年の調査では、県民所得に占める公的年金の総額が１０％を超える道府県は３７にのぼり、「高齢者を安定した消費者層にし、地域における消費をはじめとした経済活動に寄与」（厚生労働白書０８年版）と強調している。年金額の切り下げは高齢者の購買力を衰えさせ、地域経済に深刻な打撃を与え、景気をさらに悪化させる悪循環に拍車をかけることになるに違いない。
低年金対策が急務：日本の年金は、“もらいすぎ”どころか、支給額が低すぎることこそ大問題である。国民年金では、保険料を４０年間払い続けた満額でも月額６万５７４１円しか支払われず、平均５万円台にすぎない。これでどうやって生活すればいいのだろう。
いま必要なことは、年金額を切り下げることではなく、くらしをささえる年金制度の改善・充実である｡低年金･無年金者への対策が急がれている。民主党政権が「社会保障・税一体改革」のなかで実行しようとしている年金支給開始年齢の引き上げなどの大改悪は絶対に行うべきではない。
http://niji3.iza.ne.jp/blog/entry/2526046/
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/936.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ122] 江川紹子氏の連続ツイート＆報道スクラップ 小沢裁判第五回公判
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4383.html
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4383.html
江川紹子氏の連続ツイート
amneris84 Shoko Egawa
１）指定弁護士は、会計責任者は「法律上の制度」であり、政治資金報告書の提出を「重大な業務」と強調。「重大な業務を、担当秘書が独断でやる、上司の決済も受けない、ということがあるのか」と追及。大久保氏は「（会計のことは）分かりません」「人事のことでは私の判断でやることもありました」と
２）任意の取り調べで、大久保氏は報告書問題は「チェックミス」とする調書にサインしていた。その点について大久保氏は「西松事件の裁判に集中していた。まさか２度目の逮捕があると思いもしなかった。取り調べの時、早く帰りたいな、早く済まないかな、という気持ちでいるところに、検事さんから
３）こういうことでどうか、と提案があり、それなら西松事件で作成した調書と大きく食い違うことはないと思い、『それでいいです』と応じた」と説明。なお、西松事件の時は、大久保氏は自分が報告書の内容を確認して提出したと、検察側の筋書きを認めている。その理由については、次のように語った。
４）「当時小沢先生は民主党の代表で、『国民の生活が一番』と言って、政権交代を目指していた。日本のためにも国民のためにも一日も早く政権交代すべきと信じていたが、（この事件で）政治の流れがどうなるのだろうと危惧し、心配した。事件の広がりを私で止めたいと念じ、事実でないことも認めた」
５）私が報告したとなれば、石川氏、池田氏に累が及ばない、と判断した」。ところが、陸山会事件ではこの二人も逮捕されたこともあり、大久保氏は容疑を否認。自分が提出したわけではない、内容を見てもいない、と述べた。すると、取り調べ官が途中で前田検事（当時）に交代。いかにも豪腕といった風情
６）の前田検事から、石川氏や池田氏は認めていると告げられ、このまま否認していると小沢氏に捜査の手が及ぶと言われ、大久保氏は混乱。接見にきた弁護人から記憶にない供述調書には署名するなと諭されたり、石川氏はそういう供述はしてないと言われても、それを聞くどころではなく、すっかり興奮して
７）「先生方はそうおっしゃいますが、石川、池田は検事に喋ってるんですよ。私一人事実を通すのは無理だ」などとまくし立てた。大久保氏は当時の状況を「先生方の認識と実際の取り調べがどんどんかけ離れていった。何を相談してもアテにならない、自分で判断するしかない、と思った」と証言。
８）前田検事から、小沢氏の私邸への捜索がなされるとほのめかされ、「だんだん怖くなった。このまま真実を主張し続けると小沢先生の逮捕までつながりかねない。嘘の供述に応じることが、小沢先生逮捕を回避し、日本の政治をまともに戻す道と思った」と大久保氏。
９）指定弁護士は「小沢氏の私邸に家宅捜索が入ることがなぜまずいのか？」と。「ニュースが大々的に報じられて悪いイメージが強調されることを懸念した」と大久保氏。「異常な事件を収束させるには、自分が犠牲になるのも仕方ないと思うに至りました」と大久保氏。以後、前田検事より調書が作成された
１０）大久保氏が熱く語っている間、小沢氏は口をこんな形→「∩」結んで、目を閉じたままだったが、少し顔が紅潮している感じもした。大久保氏への反対尋問は、明日、行われる。（了）
（一部誤字訂正）
指定弁護士は、政治資金収支報告書の提出を「重大業務」と呼ぶが、果たして小沢事務所の中でそういう認識があったのか…。という点は、明日の反対尋問の中で聞かれるでしょう。あと、逮捕した被疑者を弁護人と分断していくのが特捜部の取り調べテクらしい。
■大久保元秘書“会計に関与せず”
（NHKニュース 11月30日 15時26分 ） http://bit.ly/tFTWg5
民主党の小沢元代表の政治資金を巡る事件の裁判で、会計責任者だった大久保隆規元公設秘書が証人として出廷し、「実際の会計事務は石川知裕議員が担当していたので、任せていた」と述べ、収支報告書の作成には、関与していなかったと主張しました。
民主党の小沢一郎被告（６９）は、資金管理団体が土地の購入に充てた４億円を巡り、収支報告書にうその記載をしたとして強制的に起訴され、先月６日の初公判で全面的に無罪を主張しました。５回目の裁判となる３０日は、小沢元代表の元公設秘書で、会計責任者だった大久保隆規被告（５０）が証人として出廷し、「実際の会計事務は、石川議員が担当していた。代金の４億円も、石川議員が小沢先生とやりとりしてしっかり処理すると割り切っていた」と述べて収支報告書の作成には関与していなかったと主張しました。検察官役の指定弁護士が土地の購入の経緯をただしたのに対し、「結婚する秘書が家族で住むため、新しい寮が必要になると思い、自分が土地を見つけて小沢先生に了解を得た」と答えました。また購入の代金については「石川議員が『かき集めればなんとかなるが、運転資金が足りなくなる』と言ったので、一緒に小沢先生に相談したところ、小沢先生は『分かった』と答えた」とし、小沢元代表が４億円を用立てることに合意した状況を説明しました。小沢元代表は、大久保元秘書と目を合わせることはなく、終始、表情を変えずにやりとりを聞いていました。
■大久保元秘書、改めて関与否定 小沢氏公判の証人尋問で
（朝日新聞2011年11月30日18時40分） http://bit.ly/stmwPa
資金管理団体「陸山会」をめぐる土地取引事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で強制起訴された民主党元代表・小沢一郎被告（６９）の第５回公判が３０日、東京地裁（大善文男裁判長）で開かれた。会計責任者だった大久保隆規元秘書（５０）＝同罪で有罪判決を受けて控訴中＝の証人尋問が始まり、政治資金収支報告書の作成への自らの関与を否定した。
大久保元秘書は、事務担当秘書として収支報告書を作成した石川知裕衆院議員（３８）や池田光智元秘書（３４）を統括する立場だった。検察官役の指定弁護士は、虚偽記載について小沢氏と同様に報告を受け、了承していたと主張。大久保元秘書は捜査段階の供述調書では「報告・了承」を認めていたが、自らの公判でも否定していた。
この日、指定弁護士から質問を受けた大久保元秘書は、２０００年に陸山会の会計責任者になった経緯について「先輩秘書が総選挙に立候補して退職し、残った秘書で年長の私がまとめ役となり、慣例として会計責任者になった」と説明。一方で「私は会計責任者だったが、議員会館の勤務だった。会計や収支報告書の作成は個人事務所にいる石川氏や池田氏が担当しており、きちんと処理していると信じていた」と述べた。
■小沢元代表、法廷：「報告書作成に関与せず」 元第１秘書・大久保被告が証人出廷
（毎日新聞 2011年11月30日） http://bit.ly/vchRaM
資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の第５回公判が３０日、東京地裁（大善文男裁判長）であり、同会元会計責任者で元公設第１秘書の大久保隆規被告（５０）＝１審有罪、控訴中＝が証人出廷した。大久保元秘書は「会計責任者が政治資金収支報告書を作成し（総務相に）提出するとの認識はなかった。事務担当秘書がきちんと処理していると思った」と述べ、虚偽記載への関与を否定した。
公判では、大久保元秘書が、事務担当者として報告書を作成した衆院議員、石川知裕被告（３８）＝同＝や、元秘書、池田光智被告（３４）＝同＝から虚偽記載の報告を受け、了承していたかどうかが焦点の一つ。大久保元秘書は「報告書について（２人から）報告や説明を受けていない」とも述べた。
また、０４年９月に見つけた東京都世田谷区の土地を「秘書寮新築用地が必要と考え、自分の一存で探した」と説明。購入に伴い元代表から４億円提供を約束されたことを認めた上で「石川氏から『（民主党の）代表選もあり、土地代金の決済を先延ばしした方がいい』と言われ、仲介業者に決済を来年に延期するよう打診した」と述べた。だが、その後の経緯については「知らない」と強調した。【和田武士】
■小沢元代表への責任波及、想像もせず…大久保氏
（2011年11月30日14時59分 読売新聞） http://bit.ly/vGbpuj
資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた小沢一郎民主党元代表（６９）の第５回公判が３０日午前、東京地裁で開かれ、元会計責任者・大久保隆規被告（５０）（１審有罪、控訴）の証人尋問が始まった。
大久保被告は検察官役の指定弁護士に対し、政治資金収支報告書の作成や提出は、元事務担当者・石川知裕衆院議員（３８）（同）らに任せきりにしており、「問題が起こるはずがないと思っていた」と虚偽記入への関与を改めて否定した。
大久保被告は２０００年７月から会計責任者を務めていた。尋問に立った指定弁護士の山本健一弁護士は、会計責任者が収支報告書の作成・提出に責任を負うことを何度も指摘したが、大久保被告は「自分は議員会館で陳情への対応などの仕事に没頭していた」と説明。違法な処理があった場合、代表者の小沢被告にも責任が及ぶと考えなかったかとも問われたが、「想像もしていなかった」と語った。
■土地取得資金に関与否定＝「担当に任せていた」－大久保元秘書証言・小沢元代表公判
（時事通信2011/11/30-13:07） http://bit.ly/tnxtAO
資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反（収支報告書の虚偽記載）罪に問われた民主党元代表の小沢一郎被告（６９）の第５回公判が３０日、東京地裁（大善文男裁判長）であり、会計責任者だった大久保隆規元公設第１秘書（５０）＝一審有罪、控訴＝の証人尋問が行われた。大久保元秘書は「（土地取引の）一連の資金のやりとりは担当外で、一切興味を持たなかった」と関与を否定した。
問題の土地は大久保元秘書が見つけ、小沢被告に報告した上で不動産業者に購入を申し込んだと証言。購入資金の４億円について相談したところ、小沢被告が「分かった」と応じて用意することになったが、その後のやりとりは経理担当だった元秘書の石川知裕衆院議員（３８）＝同＝に任せていたとした。その後の資金の動きなどについても一切関与していないと繰り返した。
収支報告書に関しては、「実務担当の秘書がきちんと処理していると思っていた。会計責任者が作成して提出しなければならないという認識はなかった」と述べた。報告書の内容についても、石川議員らから報告を受けたことを否定した。
報告書に添付された宣誓書に大久保元秘書の署名、押印があることについては、「（宣誓書は）見たことがなかった。当時の担当秘書が代わりに名前を書いて、押印したと思っていた」と述べた。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/937.html
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 大阪都構想の意味するもの 天橋立の愚痴人間
42. 天橋立の愚痴人間 2011年11月30日 22:17:09: l4kCIkFZHQm9g : M1dRyg1AKE
41 さんへ
貴方が言っておられる事自体は間違っていません。
42. 天橋立の愚痴人間 2011年11月30日 22:17:09: l4kCIkFZHQm9g : M1dRyg1AKE
41 さんへ
貴方が言っておられる事自体は間違っていません。
現在、東京、大阪、名古屋などと都市機能が集まっているところでも格差が進み、これに対抗するものを大阪都で望んでいるのでしょうが。
冒頭でも言いましたように、その手が打てる行政は良いとしても、全ての行政が出来るものではありません。
先に平成の市町村合併が行なわれましたが、それで、どのような影響が出ているといえば、合併までに小さくても行政の中心であったところが段々と寂れています。
5つの市町村合併があったところでは、その中心となる町はより以上に栄え、それ以外は寂れてくるのです（今はまだ顕著ではありませんが）。
地方は地方で、それなりに格差が広まっているのです。
大阪都構想を受けて、各地で道州制を想定した府県の合併の話が出てきていますが、何も考えない合併は、格差の序列化を進めるだけで、上位のグループは良いとしても下位へ行くほど悲惨になるのです。
元々行政単位の再構築は、国つくりの理念に基づいて行なわれるべきであり、全国的な視野の下になされるべきなのです。
強いものが我先にと進めるべきではありません。
東京、大阪の住民はともかく、全国の国民は、そのことを重要視して考えねばなりません。
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 「醜い個人攻撃」が橋下徹を勝利させた。大阪人気質を刺激したのだ。意図的な煽動であったかもしれない。 新世紀人
08. 2011年11月30日 22:21:12: 3ToHRL9Yuk
産まれ育ちの良さで政治家を選べば、既得権益層以外は政治家になれない。
また、既得権益層は中下層階級の生まれ育ちを悪くするために、更に悪政に励むことになる。
どのような生まれ育ちであろうとも、その地位にふさわしい人物をリーダーに選ぶべきだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/918.html#c8
08. 2011年11月30日 22:21:12: 3ToHRL9Yuk
産まれ育ちの良さで政治家を選べば、既得権益層以外は政治家になれない。
また、既得権益層は中下層階級の生まれ育ちを悪くするために、更に悪政に励むことになる。
どのような生まれ育ちであろうとも、その地位にふさわしい人物をリーダーに選ぶべきだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/918.html#c8
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 大阪地方ダブル戦・橋下維新政党運動について（NCYNC)…資金不透明、統一教会あたりの息がかかっている可能性大 新世紀人
07. 2011年11月30日 22:21:14: 9UHvEg4PfA
まあ府知事は、笹川財閥の子飼いであることはわかっている。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/915.html#c7
07. 2011年11月30日 22:21:14: 9UHvEg4PfA
まあ府知事は、笹川財閥の子飼いであることはわかっている。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/915.html#c7
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ122] 野田佳彦首相が、米オバマ大統領から「米国債チャラ」、「日本国債デフォルト」を強要されて、ノイローゼに陥っているという
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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局 ～マスコミに出ない政治経済の裏話～
2011年11月27日
◆─── - - - - - - - - ───◆
世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。板垣英憲の過去著書も連載します。
政治評論家 板垣英憲
◆─── - - - - - - - - ───◆
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野田佳彦首相が、米オバマ大統領から「米国債チャラ」、「日本国債デフォル
ト」を強要されて、ノイローゼに陥っているという
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◆〔特別情報①〕
野田佳彦首相が、このところ「ノイローゼ」に陥っているという。ＴＰＰ交
渉参加問題や消費税増税問題で民主党内の反対勢力から突き上げられているか
らだけではない。米国オバマ大統領から、日本が買っている米国債（公式100兆
円分、非公式１０００兆円分）放棄の文書にサインし、記者会見して世界に発
信せよと強く要求されているうえに、もう1つ無理難題をつきつけられているか
らだ。いずれも「ハイそうですか」と簡単に飲める話ではない。
「米国債（公式１００兆円分、非公式１０００兆円分）放棄の文書にサインし、
記者会見して世界に発信せよせよ」という要求は、菅直人首相（当時）が、今
年春ごろから要求されていた。政権の座に恋々としてしがみついていた菅直人
首相は、サインし記者会見してでも首相を続けたかった。だが、そんなことを
すると、国民から轟々たる非難を受けるのは、火を見るより明らかだった。そ
ればかりか、右翼から「国を売った」と糾弾されて、最悪の場合、テロを誘発
しかねないことから、さすがの菅直人首相は、恐怖のあまり、退陣を決意して、
身を引かざるを得なかった。これに対して、前原誠司前外相（現・民主党政調
…
…
…
http://foomii.com/00018/201111270700006863
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/938.html
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 「醜い個人攻撃」が橋下徹を勝利させた。大阪人気質を刺激したのだ。意図的な煽動であったかもしれない。 新世紀人
09. 2011年11月30日 22:24:49: qqwLH3rVF2
週刊誌の記事が選挙の直前でなかった辺りに計画性を感じます。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/918.html#c9
09. 2011年11月30日 22:24:49: qqwLH3rVF2
週刊誌の記事が選挙の直前でなかった辺りに計画性を感じます。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/918.html#c9
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 橋下に共通するヒトラー語録：宣伝の純粋の知的程度はますます低く抑えねばならない・大衆の忘却力は大きい ヒゲ-戸田
10. 2011年11月30日 22:31:11: 3ToHRL9Yuk
国民をＢ層と言ってバカにする前に、この選挙で負けた既得権益層がこれまでどれだけ国民の能力のレベルアップを図っていたかを問題にするべきだろう。
そもそも、一般国民のレベルを下げることで一番得していたのが既得権益層だ。
国民の無知に付け込んで国際価格の3倍の電気を売りつけてきた電力会社を見ると良く分かる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/911.html#c10
10. 2011年11月30日 22:31:11: 3ToHRL9Yuk
国民をＢ層と言ってバカにする前に、この選挙で負けた既得権益層がこれまでどれだけ国民の能力のレベルアップを図っていたかを問題にするべきだろう。
そもそも、一般国民のレベルを下げることで一番得していたのが既得権益層だ。
国民の無知に付け込んで国際価格の3倍の電気を売りつけてきた電力会社を見ると良く分かる。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/911.html#c10
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 野田佳彦首相が、米オバマ大統領から「米国債チャラ」、「日本国債デフォルト」を強要されて、ノイローゼに陥っているという 元引籠り
01. 2011年11月30日 22:32:15: 85xuehwlZ6
米国オバマ大統領から、日本が買っている米国債（公式100兆円分、非公式１０００兆円分）放棄の文書にサインし、記者会見？？本当か嘘か解らん投稿だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/938.html#c1
01. 2011年11月30日 22:32:15: 85xuehwlZ6
米国オバマ大統領から、日本が買っている米国債（公式100兆円分、非公式１０００兆円分）放棄の文書にサインし、記者会見？？本当か嘘か解らん投稿だ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/938.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 二つのことが明らかになった大阪Ｗ選挙（徳山勝） 判官びいき
01. 2011年11月30日 22:39:33: jLlWnM5AVA
＞だが、民主党は参院選敗北の検証もせず、党幹部は誰一人として敗戦の責任を取らなかった。
＞参院選当時の幹事長が、その後官房長官を務め、今は経産大臣である。
＞選挙対策本部長は財務大臣である。
＞こんなふざけた内閣・政党を誰が支持するのだろう。
01. 2011年11月30日 22:39:33: jLlWnM5AVA
＞だが、民主党は参院選敗北の検証もせず、党幹部は誰一人として敗戦の責任を取らなかった。
＞参院選当時の幹事長が、その後官房長官を務め、今は経産大臣である。
＞選挙対策本部長は財務大臣である。
＞こんなふざけた内閣・政党を誰が支持するのだろう。
全くその通りだ。
こんなアホ内閣が日本国を運転出来る訳がない。
さっさと解散総選挙をするべきだろう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/934.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 江川紹子氏の連続ツイート＆報道スクラップ 小沢裁判第五回公判 元引籠り
01. 2011年11月30日 22:41:43: JwDwgGy09c
＞「当時小沢先生は民主党の代表で、『国民の生活が一番』と言って、政権交代を目指していた。日本のためにも国民のためにも一日も早く政権交代すべきと信じていたが、（この事件で）政治の流れがどうなるのだろうと危惧し、心配した。事件の広がりを私で止めたいと念じ、事実でないことも認めた」
01. 2011年11月30日 22:41:43: JwDwgGy09c
＞「当時小沢先生は民主党の代表で、『国民の生活が一番』と言って、政権交代を目指していた。日本のためにも国民のためにも一日も早く政権交代すべきと信じていたが、（この事件で）政治の流れがどうなるのだろうと危惧し、心配した。事件の広がりを私で止めたいと念じ、事実でないことも認めた」
■事件の核心は「収支報告書へウソの記載」ではなくて、政権交代という日本政治の流れに支障をきさないために「ウソの調書に署名」ということに。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/937.html#c1
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ122] 世川行介氏が小沢支援呼びかけ！！12．9 国会前アクション ～ 街カフェTV藤島利久
http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2011/11/post_c2e3.html
藤島です。昨日は大阪討論Barシチズンから、シチズンライブと街カフェTV の2元生中継で、世川行介さんとの小沢支援対談を無事お届けすることが出来ました。
私の身勝手な呼びかけに呼応して急遽参加して戴いた皆様、シチズンマスター西岡さん、そして東京＝大阪間を新幹線で飛び回って頂いた世川さん・・・ ありがとうございました。お世話になりました。
討論BarシチズンHP（ブログ）はこちら http://ameblo.jp/griripon/
シチズンLive アクセスはこちら http://www.ustream.tv/channel/citizen-live
先日からお伝えしているとおり、陸山会事件裁判は危機的な状況・・・
小沢一郎氏の政治生命を掛けた闘いが続いています。ここで我々国民は真実こそが機能する社会を実現する為、立ち上がらなければいけません。
世川行介氏は、危機感を募らせ、新著「角栄と一郎」を上梓したばかりの疲れた肉体に鞭打って小沢支援アクションを立て続けに企画しています。
12．9 国会前小沢支援アクションには、是非ともご協力下さい。。。国会前で自立した国民が小沢氏に声援を送るのです。
呼びかけ人 世川行介 作家「泣かないあいつが憎らしい」
日時 12月9日（金）14：00～15：30
場所 国会と第2衆議院会館の間のイチョウ並木
（地下鉄千代田線・丸ノ内線／国会議事堂前）
皆様のご理解、ご参集を賜りますよう。お願い申し上げます。
賛同者 新党市民（政治団体）代表 藤島利久 （街カフェTV運営者）
＊＊＊＊＊＊ 生中継画面はこちら ＊＊＊＊＊＊＊＊
どんなに苦しくても、世の中が真実で満ちていれば、それでいい。
どんなに辛くとも、信じるに足る社会であれば、人々は生きていける。
しかし、今の日本は何だ・・・
【街カフェTVの録画一覧はこちら】 ⇒ http://twitcasting.tv/kochi53/show/
街カフェＴＶは、市民の市民による市民の為のメディアです。高知白バイ事件や、陸山会事件、放射線被爆での業務上過失致傷事件など、社会正義を歪める問題に法的対抗策を講じ、やがて巻き起こる国民運動の骨子とします。
今、種々の法的書面作成に取り組んでいます。応援して下さい。国民の皆さんの応援が全てのエネルギーの源です。
詳しくは、ブログ先頭ページへ http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 最後の聖戦（小沢裁判）！「手形貸付け」「みなし計上」を知っていれば、この裁判は、何倍も面白いよ。 阿闍梨(あじゃり)
30. 2011年11月30日 22:45:14: xk9xpVQaeU
柏市戸籍改竄事件
30. 2011年11月30日 22:45:14: xk9xpVQaeU
柏市戸籍改竄事件
この事件は裁判所の事務屋が中心人物だそうだ。
裁判では戸籍の副本を法務局が開示すれば小川氏勝訴なんだよ。
ところが江田元法務大臣に対して戸籍の開示を上申してもＮＯなのさ。
http://suihanmuzai.web.infoseek.co.jp/110614.jpg.html
法務省と裁判所はグルです。
http://www.youtube.com/user/tweetTVJP#p/a/7410C3A11726271F/1/DdsLcrz5AKE
インチキ裁判だらけさ、この国は！犯罪国家なのさ。
これでも小沢を裁けるとでも言うのか？
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/833.html#c30
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 江川紹子氏の連続ツイート＆報道スクラップ 小沢裁判第五回公判 元引籠り
02. 2011年11月30日 22:49:12: FrpXTmA0eo
もう、この裁判、検察審査会のインチキがばれてるのに、マスゴミがそれを伝えないため、まだこういった、どうのこうの、テクニック的なことが続くのでしょうね。
02. 2011年11月30日 22:49:12: FrpXTmA0eo
もう、この裁判、検察審査会のインチキがばれてるのに、マスゴミがそれを伝えないため、まだこういった、どうのこうの、テクニック的なことが続くのでしょうね。
どうのこうの、もう、たくさん。
みんな小沢氏や秘書たちが問題ないの知ってるのに。そうです、大多数が知ってます。
こういうと工作韻やポジショントークのかたがたが、はびこるのも知ってます。 笑
鈴木宗男さんに期待します。昔は、すっかりマスゴミに騙されてて、疑惑のデパートでしたっけ？
それに感化されてしまいましたが、実は、逆だったんですね。期待もしてた疑惑のデパート と言った女 性議員さんが、前原さん側になるなんて、、、。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/937.html#c2
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] ＜橋下徹氏＞大阪市地域団体への「運営費補助」廃止へ（毎日新聞） 最大多数の最大幸福
06. 2011年11月30日 22:49:30: FEC1zKK4NY
補助金をカットして活動できなくなって、利害関係のない一般市民から
活動がないので困るというクレームが一定数きたら、役にたっているんで
しょうね。
殆どは、一般市民から一切クレームがこないと思います。
06. 2011年11月30日 22:49:30: FEC1zKK4NY
補助金をカットして活動できなくなって、利害関係のない一般市民から
活動がないので困るというクレームが一定数きたら、役にたっているんで
しょうね。
殆どは、一般市民から一切クレームがこないと思います。
橋下新市長に政治・行政の浄化をおおいに期待したい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/931.html#c6
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 著作権ヤクザ「JASRAC」を怒らせたサイト管理人に、1億7000万円の賠償命令確定！！ hattariya
08. 2011年11月30日 22:56:14: F5FI2GxUhw
米韓FTA、韓国完全死亡！2012年から韓国人はインターネットの一時キャッシュも米国の処罰対象に
1 ：名無しさん＠涙目です。(愛知県)：2011/11/30(水) 22:51:54.41 ID:lzilE0ja0● ?PLT(12001) ポイント特典
米韓FTA―「著作物の一時保存も複製と見なす」 … 営利目的がなくとも処罰対象に
08. 2011年11月30日 22:56:14: F5FI2GxUhw
米韓FTA、韓国完全死亡！2012年から韓国人はインターネットの一時キャッシュも米国の処罰対象に
1 ：名無しさん＠涙目です。(愛知県)：2011/11/30(水) 22:51:54.41 ID:lzilE0ja0● ?PLT(12001) ポイント特典
米韓FTA―「著作物の一時保存も複製と見なす」 … 営利目的がなくとも処罰対象に
米国企業 民事訴訟 乱発憂慮
米知的財産権制度をほとんどそのまま受け入れた米韓ＦＴＡにより、
韓国のインターネット業界と使用者は不安に震えることになった。
米国により一日で韓国のWebサイトが閉鎖されたり不法複製容疑で訴えられ、刑事処罰と共に
巨額の損害賠償金を出さなければならないこともある。
韓-米協定(FTA)の不法複製関連付属書簡は著作権を侵害するサイトだけでなく、著作物の無断複製、伝送を許容する
インターネット サイトも閉鎖することができるよう定めている。 ナム・ヒソプ弁理士は27日「付属書簡で名指しした
ウェブハードやファイル共有サイト(P2P)だけでなく、ネイバー(http://www.naver.com/)、ダウムのようなポータルサイトも含まれる」と話した。
あるポータル関係者は「対応策の準備を議論しており、変わった内容を利用者らに公示することも検討中だ」と明らかにした。
韓-米協定(FTA)と共に通過した著作権法改正案はインターネットで広く使われている‘一時的保存’を明確に‘複製’の範囲に含ませた。
‘一時的保存’が複製として規定されたことにより多様なサービスが危険になった。
例を挙げれば、インターネットで音楽、映画、ゲームなどデジタル著作物を所有せずに一回きりで利用することは幅広く許されてきた。
だが、法が発効する来年からは一時的保存も複製として規定され、著作権者の統制下に入る。
http://news.livedoor.com/article/detail/6067183/
2 ：名無しさん＠涙目です。(福岡県)：2011/11/30(水) 22:52:36.50 ID:I0+UGWCv0
∩( ・ω・)∩ ばんじゃーい
3 ：名無しさん＠涙目です。(群馬県)：2011/11/30(水) 22:52:49.73 ID:b31FB3HQ0
HDDからメモリに展開するのも違法になるのか胸熱
4 ：名無しさん＠涙目です。(福岡県)：2011/11/30(水) 22:52:59.47 ID:yK5XkHxk0
.r ､ __∠) r ､ へ ()() .こつ _｢.∟-、rｰ‐ﾍ ＿＿ , ― ､
} } こﾆ-┘ ﾊ =ニニ ニニ= ヽ＼∠ノ ,. ―― ､ rュニ- r＝' ７./ .／ィ―､＼ /γ＾ヽヽ
こミ｜ ヽ} ｛ﾉ∠ｲ ＿_) ヽ_」 Lノ＾)＿. ノ／ (_／ ⌒ヽ } .ｒニ ｛ ノ∠ - 、 // )､ ヽヽヽ_〉 /./
.ノ {rュﾆﾆﾆﾆ ﾆ) ー―ｚ ､――' /７ /./ 〃 ﾉ ｝ .／イ ⌒ヽヽ{_{ .// .} } γ/
(_ノ}ﾊ (フ } { r―彡' ＾} {＾ ﾐヽ､__ {｛ ノ / ヽ二ｨ / (_/ r こヽﾉ./ r ､ノ/ _ノ./ ∪
{_.} rｰ‐'_ﾉ ￣ {_.} ｀ー' ヽ､二二二) こ.／ .(ノ ヽー ／ ー′ ー' Ο
￣ ￣
5 ：名無しさん＠涙目です。(東京都)：2011/11/30(水) 22:53:22.95 ID:Jg28GyMO0
FTAって他国の国政にも口出しできるようになるの？
6 ：名無しさん＠涙目です。(SB-iPhone)：2011/11/30(水) 22:53:44.55 ID:wsw29G5Z0
笑い事じゃねえ
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/924.html#c8
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 野田首相、消費増税協議呼び掛け＝谷垣氏、衆院解散迫る―党首討論（時事通信） 最大多数の最大幸福
01. 2011年11月30日 22:57:46: DrfEnlxz8Y
消費税あげてどうするのか？ 野田総理どの。
01. 2011年11月30日 22:57:46: DrfEnlxz8Y
消費税あげてどうするのか？ 野田総理どの。
”米国債を買え”という圧力で、これを購入原資にした自民党時代、
民主政権でも、ないとは言えない。国民愚弄するなよ！。
今回はさらに、板垣レポートによると、米国債をチャラパーにしてくれ！
と、米政府からの圧力があるそうだ。
１０００兆円の日本の資金を放棄してくれ！
とは、ずうずうしくもよく言ったものだと思う。
日本を見くびっている。
歴代政権も、場違いな要求に瀕して、政権をなげだしたと推測する。
今のとこ、菅も野田も拒否したらしい。
ところがである、口の曲がった前原、私を首相に選んでくれたら、
１０００兆円の米国債チャラパーにするといったらしい。
何という売国奴政治家だ。にわかには信じがたい。
破綻しているカルフォルニア州新幹線の話でＪＲをせかして融資させた前原君である。やりかねない政治家である。ＪＲもよく金を出したものだ、あきれます。
短命政権は、愛国政権でもあったのかもしれない。
思うに、前原という男、日本に存在させていては危険である、と思うのは、
私だけであろうか？
アメリカが、日本の首相を決める？ これ本当か。
党代表戦で行う選挙は、ペテンなのか？
党員、国民をペテンにかけても総理の座から降りない首相の座にこだわる政治家もいたが、前原は、何を実現したいため政治家になったのであろうか？
総理になりたいだけか？
総理になる前に、議員として国会から放逐することが、日本のためである。
民主党クーデター政権Ｇには、まともな政治家は存在しない事は明確だ。
なげかわしい日本！、日本、日本。むなしくなってきます。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/933.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 深夜まで記者会見に応じた橋下徹の姿 天木直人 赤かぶ
37. 2011年11月30日 22:57:56: qqwLH3rVF2
＞５
＞ミヤネに国政に出ないのかと聞かれて、笑いながら2万パーセント出るつもりはないと言って周囲の爆笑をとっていたｗ
37. 2011年11月30日 22:57:56: qqwLH3rVF2
＞５
＞ミヤネに国政に出ないのかと聞かれて、笑いながら2万パーセント出るつもりはないと言って周囲の爆笑をとっていたｗ
小泉の「人生いろいろ」とイメージが重なるなあ
この調子だと何をやっても許されるぞ、まあ独裁だから仕方ないか
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 橋下勝利 現行府政信任（駄文） gataro
03. 2011年11月30日 22:59:19: FEC1zKK4NY
大阪府民だが、橋下旧府知事にはこれまで頑張っていただき感謝している。
新市長として、更に頑張って、市政を浄化してほしい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/932.html#c3
03. 2011年11月30日 22:59:19: FEC1zKK4NY
大阪府民だが、橋下旧府知事にはこれまで頑張っていただき感謝している。
新市長として、更に頑張って、市政を浄化してほしい。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/932.html#c3
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 世川行介の激論小沢支援／11月29日（火）18：00 大阪日本橋・討論Bar シチズン ～ 街カフェTV藤島利久 街カフェTV
09. 2011年11月30日 23:00:30: 84HrAnVCl2
藤島さん、世川さんの行動を、断固支持します。
09. 2011年11月30日 23:00:30: 84HrAnVCl2
藤島さん、世川さんの行動を、断固支持します。
皆さん、共に頑張りましょう。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/866.html#c9
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 野田佳彦首相が、米オバマ大統領から「米国債チャラ」、「日本国債デフォルト」を強要されて、ノイローゼに陥っているという 元引籠り
02. 2011年11月30日 23:01:23: sUpHQ8Q75g
この要求はいつの頃からか判らんが歴代の首相に突きつけられてきたものだろう
02. 2011年11月30日 23:01:23: sUpHQ8Q75g
この要求はいつの頃からか判らんが歴代の首相に突きつけられてきたものだろう
子鼠は「催促無しのある時払いで良い」と発言してブッシュを喜ばせ
ブッシュは記者会見で満面の笑みを浮かべて米政府の外交交渉の成果と胸を張った
子鼠後継の安倍晋三と福田康夫が共に就任から１年以内に大地震に見舞われ
（安倍は就任10ヵ月後に中越沖地震）
（福田は就任9ヵ月後に岩手・宮城内陸地震）
地震から３ヶ月以内に摩訶不思議な辞任劇で幕を閉じたが
福田の後に総理になった麻生太郎は財務問題を盟友の中川昭一に任せ
その中川は酩酊会見で辞職に追い込まれその数ヵ月後に自殺
（個人的には自殺に見せ掛けた他殺と考える）
麻生は大地震には見舞われなかったものの政権の寿命はやはり１年であった
民主党が政権を奪取し鳩山由紀夫が総理に就任するが
半年ちょっとで沖縄問題の混乱を理由に辞職
その次の総理菅直人は就任から9ヵ月後に３・１１の大地震に見舞われる
歴代総理が政府保有分米国債の放棄を迫られていたこととの関係は如何に
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/938.html#c2
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 最後の聖戦（小沢裁判）！「手形貸付け」「みなし計上」を知っていれば、この裁判は、何倍も面白いよ。 阿闍梨(あじゃり)
31. 2011年11月30日 23:02:20: xk9xpVQaeU
２９、
31. 2011年11月30日 23:02:20: xk9xpVQaeU
２９、
法務一家のはんざいの手口が判るホームページを教えよう。
http://suihanmuzai.web.infoseek.co.jp/
これでも法務一家（裁判所、検察、法務省）を信じるのか？
犯罪のデパートさ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/833.html#c31
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 政治資金でアルマーニ 民主党問題議員の趣味はワイン（日刊ゲンダイ） 元引籠り
01. 2011年11月30日 23:02:58: zeYKpFIyc2
税金で買う誕生祝い・・・
01. 2011年11月30日 23:02:58: zeYKpFIyc2
税金で買う誕生祝い・・・
本当に松下政経塾はクズ量産塾だわ
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/935.html#c1
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] これがＴＰＰの正体だ 天木直人 赤かぶ
09. 2011年11月30日 23:03:28: FOGT6oW4tc
日本が加わった場合のTPPは、GDPにして日米が９割以上を占めます。TPPは、実質的に日米FTAなのです。アジアはほとんど関係がありません。
TPPにおいて、アメリカが期待できる輸出先は、実質的に日本しかありません。逆に、日本が期待できる輸出先は、実質的にアメリカしかありません。
ところが、アメリカの国際経済戦略の基本は、経常収支赤字の削減なのです。アメリカは、輸出を飛躍的に増やしたいと切望しているのですが、輸入を増やすつもりは毛頭ありません。これをTPPに置いて考えれば、アメリカは日本への輸出を格段に伸ばす一方で、日本からの輸入は阻止したいと考えているということです。
では、アメリカは、どうやってTPPによって、日本への輸出を伸ばし、日本からの輸入を阻止しようとしているのでしょうか。
一見すると、TPPによって日米両国の関税が同じように引き下げられた場合、自由貿易の結果、日本のほうが貿易黒字になり、アメリカは赤字になってしまうようにも思えます。しかし、戦後のGATT/WTOの交渉で、関税がかなり引き下げられている今日では、関税は、もはや、国内市場を保護する主な手段ではなくなっているのです。
グローバル化した今日の世界において、国内市場を保護するための最も強力な手段は、関税ではありません。為替なのです。
アメリカは、経常収支赤字の削減という、リーマン・ショック以後の経済戦略の大命題のために、ドル安を志向するようになっています。また、今回の不況が大規模かつ長期化の様相を呈しているため、アメリカは当面、金融緩和策を取らざるを得ず、その点からも、ドル安が基調としてしばらく続くことが見込まれます。このドル安は、日本企業の国際競争力を奪う強力な手段です。
また、ドル安は、国際競争力で不利になりたくない日本の製造業に対し、アメリカにおける現地生産比率を高めるように仕向けることができます。ドルが安いだけではなく、安定しないリスクだけでも、日本企業が海外生産比率を高めるのに十分な効果を発揮します。
すでに日本の製造業の現地生産は進展しています。日本の自動車メーカーは、アメリカでの新車販売台数の６割以上を、現地生産車としています。報道によれば、ホンダの2009年のアメリカでの現地生産比率は、８割を超えているそうです。日本の輸出産業は、為替リスクの回避のために、すでに海外生産比率を高めてきているのです。言い換えれば、海外生産の進展によって、関税の有無は、もはや輸出の増減と関係なくなりつつあるということです。ドル安が続く限り、この傾向はさらに進むのは想像に難くありません。
アメリカでの現地生産が進むのであれば、仮に日本がTPPに参加し、アメリカに関税を全廃してもらったとしても、もはや関税撤廃と輸出競争力の強化とは何の関係もないことになってしまいます。TPPに参加して日本の輸出を伸ばそうという目論見は、ドル安によって潰されるのです。
その一方で、ドル安でさらに安くなった輸入農作物は、関税の防波堤を失った日本の農業市場に殺到し、日本の農業に壊滅的な打撃を与えるのは、ほぼ間違いありません。グローバルに活動する製造業であれば、海外生産によって為替リスクも関税も回避して生き残れますが、大地に根を下ろして営まれている日本の農業は逃げられません。
仮に将来、アメリカが経常収支赤字の削減に成功し、あるいは不況脱出に成功して、ドル安が終了したとしても、いったん失われた日本の農業を関税なしで復活させることは、ほぼ不可能でしょう。食糧のアメリカ依存、すなわちアメリカによる日本の農業市場の支配が深まることは確実です。
09. 2011年11月30日 23:03:28: FOGT6oW4tc
日本が加わった場合のTPPは、GDPにして日米が９割以上を占めます。TPPは、実質的に日米FTAなのです。アジアはほとんど関係がありません。
TPPにおいて、アメリカが期待できる輸出先は、実質的に日本しかありません。逆に、日本が期待できる輸出先は、実質的にアメリカしかありません。
ところが、アメリカの国際経済戦略の基本は、経常収支赤字の削減なのです。アメリカは、輸出を飛躍的に増やしたいと切望しているのですが、輸入を増やすつもりは毛頭ありません。これをTPPに置いて考えれば、アメリカは日本への輸出を格段に伸ばす一方で、日本からの輸入は阻止したいと考えているということです。
では、アメリカは、どうやってTPPによって、日本への輸出を伸ばし、日本からの輸入を阻止しようとしているのでしょうか。
一見すると、TPPによって日米両国の関税が同じように引き下げられた場合、自由貿易の結果、日本のほうが貿易黒字になり、アメリカは赤字になってしまうようにも思えます。しかし、戦後のGATT/WTOの交渉で、関税がかなり引き下げられている今日では、関税は、もはや、国内市場を保護する主な手段ではなくなっているのです。
グローバル化した今日の世界において、国内市場を保護するための最も強力な手段は、関税ではありません。為替なのです。
アメリカは、経常収支赤字の削減という、リーマン・ショック以後の経済戦略の大命題のために、ドル安を志向するようになっています。また、今回の不況が大規模かつ長期化の様相を呈しているため、アメリカは当面、金融緩和策を取らざるを得ず、その点からも、ドル安が基調としてしばらく続くことが見込まれます。このドル安は、日本企業の国際競争力を奪う強力な手段です。
また、ドル安は、国際競争力で不利になりたくない日本の製造業に対し、アメリカにおける現地生産比率を高めるように仕向けることができます。ドルが安いだけではなく、安定しないリスクだけでも、日本企業が海外生産比率を高めるのに十分な効果を発揮します。
すでに日本の製造業の現地生産は進展しています。日本の自動車メーカーは、アメリカでの新車販売台数の６割以上を、現地生産車としています。報道によれば、ホンダの2009年のアメリカでの現地生産比率は、８割を超えているそうです。日本の輸出産業は、為替リスクの回避のために、すでに海外生産比率を高めてきているのです。言い換えれば、海外生産の進展によって、関税の有無は、もはや輸出の増減と関係なくなりつつあるということです。ドル安が続く限り、この傾向はさらに進むのは想像に難くありません。
アメリカでの現地生産が進むのであれば、仮に日本がTPPに参加し、アメリカに関税を全廃してもらったとしても、もはや関税撤廃と輸出競争力の強化とは何の関係もないことになってしまいます。TPPに参加して日本の輸出を伸ばそうという目論見は、ドル安によって潰されるのです。
その一方で、ドル安でさらに安くなった輸入農作物は、関税の防波堤を失った日本の農業市場に殺到し、日本の農業に壊滅的な打撃を与えるのは、ほぼ間違いありません。グローバルに活動する製造業であれば、海外生産によって為替リスクも関税も回避して生き残れますが、大地に根を下ろして営まれている日本の農業は逃げられません。
仮に将来、アメリカが経常収支赤字の削減に成功し、あるいは不況脱出に成功して、ドル安が終了したとしても、いったん失われた日本の農業を関税なしで復活させることは、ほぼ不可能でしょう。食糧のアメリカ依存、すなわちアメリカによる日本の農業市場の支配が深まることは確実です。
グローバル化した世界においては、国際競争力には、「関税」よりも「通貨＝為替」の影響のほうが大きいのです。
最近、韓国企業の国際競争力は、確かに著しく強くなっており、日本企業が韓国企業の後塵を拝するようなケースが目立っています。これについては、「韓国はトップの決断力が早いが、日本の意思決定は遅い」だとか「韓国企業は選択と集中を進めているが、日本はそれができていない」だとか、さまざまな説明がなされています。
しかし、韓国企業の国際競争力の原因は、そんなもっともらしい経営学の話を持ち出さなくても、「通貨＝為替」で十分説明できます。というのも、2010年11月は、2006年と比較して46％も円高・ウォン安となっているからです。この4年間で、ウォンの価値は円の半分程度にまで下落しているのですから、これでは、日本に対する韓国の国際競争力が強くなるのは当たり前です。韓国と日本の国際競争は、関税の有無以前に、為替レートで勝負が決まっているのです。ですから、仮に日本が欧米の関税を韓国同様にゼロにしてもらったとしても、ウォンがもしさらに20％下落したら、その効果は相殺されてしまいます。
逆に、日本に対する関税の引き下げがなくとも、20％の円安ウォン高となれば、関税の存在は問題がなくなります。しかも、為替レートは、理論上は、貿易黒字が増えると高くなります。韓国の輸出の好調が続き、貿易黒字をため込んでいけば、少なくとも理論上は、ウォンは高くなる方向へと圧力がかかるのです。
もちろん、為替レートが一定という条件の下で試算すれば、関税における日韓の違いは、両国の競争力に影響を与えることになるでしょう。しかし、グローバル化した世界では、「関税」より「通貨＝為替」の影響がはるかに大きいのです。例えば、仮にEU市場やアメリカ市場において、日韓で差別的な関税の取り扱いをされたとしても、ユーロ安やドル安は、日本企業をして現地生産比率を高める方向へと動かすので、関税の有無は、そもそも関係がなくなってしまうのです。そして、世界不況で各国が自国通貨安を望み、EUもアメリカも不況の深刻化・長期化で金融緩和が続くことを考えると、ユーロ安とドル安は、当分続くと見込まれます。
もっと問題なのは、EUとアメリカの不況の深刻化・長期化です。すでにEUもアメリカも、高い失業率や需要の縮小に悩んでいます。このように深刻な不況の長期化が予想され、需要が縮小している先進国の市場に向けて、輸出を伸ばすことがどうしてできるのでしょうか。経済産業省は、韓国との競争の勝ち負けにばかり関心が向いていますが、日韓ともに、欧米市場で輸出を伸ばせないという可能性も十分にあるのです。
このような厳しい世界市場の情勢の中で、それでも韓国が輸出を伸ばそうと努力しているのは、韓国がGDPの４割以上を輸出に依存する外需依存国だからです。外需依存度の高い国は、世界市場へのアクセスを維持・拡大するしか、生き残る道がないのです。
これに対して、日本は、GDPに占める輸出の比率は２割にも満たないという内需大国であり、韓国とは事情が違います。逆に言えば、日本が韓国との競争に勝って輸出を多少伸ばしたとしても、全体の２割しかない輸出で、日本経済全体を引っ張るのは至難の業です。しかも、円高が続くと見込まれる状況下において、それを実現するには、およそ現実には考えられないほど強力な国際競争力を身に付けなければならないでしょう。
仮に日本が、そのような恐るべき国際競争力を身に付け、輸出を拡大し、貿易黒字を増したとしても、変動相場制の下では、貿易黒字が増えると円の価値は上昇してしまいます。そして、円高は、せっかく苦労して強化した国際競争力をあっさり減殺していくのです。「お疲れ様でした」と言うほかありません。
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 最後の聖戦（小沢裁判）！「手形貸付け」「みなし計上」を知っていれば、この裁判は、何倍も面白いよ。 阿闍梨(あじゃり)
32. 2011年11月30日 23:04:12: 0EopofEgjc
これだけ注目されてりゃ下手な事はできないだろうな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/833.html#c32
32. 2011年11月30日 23:04:12: 0EopofEgjc
これだけ注目されてりゃ下手な事はできないだろうな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/833.html#c32
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 野田佳彦首相が、米オバマ大統領から「米国債チャラ」、「日本国債デフォルト」を強要されて、ノイローゼに陥っているという 元引籠り
03. 2011年11月30日 23:06:03: RzqCBoHeak
そんなにオバマが怖いのか？
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/938.html#c3
03. 2011年11月30日 23:06:03: RzqCBoHeak
そんなにオバマが怖いのか？
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/938.html#c3
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ103] 米ニューヨークタイムズが、小沢事件の真相(国策捜査と、メディア操作)を世界に報道、aobadai 小沢内閣待望論
116. 2011年11月30日 23:06:29: apx8Sjyy7A
国民を世論操作し、小沢潰しを成功させて狂喜している捏造の大マスコミ関係者たちは、今や日本の国家を滅ばすガン細胞となってしまったようだ。
得意の捏造世論調査、オフレコを利用した言葉狩り、検察と組んだリーク情報による世論操作、その政治的謀略と悪質さは、完全に常軌を逸している。
だが、この最大権力化した大マスコミも、間もなく墓穴を掘って確実に終焉を迎える運命のようだ。
かれらが天罰を受けるのは、属国化した米国自体の衰退に連動し、一時的に洗脳した国民が覚醒したときだ。
大マスコミが国民を甘く見た結果の責任を免れることは不可能で、ほとんどの大マスコミは消え去る。
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/267.html#c116
116. 2011年11月30日 23:06:29: apx8Sjyy7A
国民を世論操作し、小沢潰しを成功させて狂喜している捏造の大マスコミ関係者たちは、今や日本の国家を滅ばすガン細胞となってしまったようだ。
得意の捏造世論調査、オフレコを利用した言葉狩り、検察と組んだリーク情報による世論操作、その政治的謀略と悪質さは、完全に常軌を逸している。
だが、この最大権力化した大マスコミも、間もなく墓穴を掘って確実に終焉を迎える運命のようだ。
かれらが天罰を受けるのは、属国化した米国自体の衰退に連動し、一時的に洗脳した国民が覚醒したときだ。
大マスコミが国民を甘く見た結果の責任を免れることは不可能で、ほとんどの大マスコミは消え去る。
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/267.html#c116
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] これがＴＰＰの正体だ 天木直人 赤かぶ
10. 2011年11月30日 23:12:34: FOGT6oW4tc
日本のTPPへの参加を巡って、国内では関税撤廃による製造業の輸出増大を期待する賛成論と、外国農産品、特にコメに対する関税撤廃、輸入自由化による国内農業への打撃を恐れる反対論が展開されていることは周知の事実である。
しかし、TPPの実態を広い視点で捉え、日本への影響を慎重に分析するならば、輸出製造業対農業といった構図に単純化してしまうことにはならないはずである。
TPPには24もの作業部会があるが、マスメディアの注目を浴びている論点は、製造業の輸出と農業という2点、つまり24分の2でしかない。TPPの問題は、むしろサービスを中心とした、これまでマスメディアの注目を浴びてこなかった分野にこそある。
民主党の国会議員で農林水産大臣を務めた山田正彦氏ですら、「TPPは農業だけの問題ではない。国の形が変わるかどうかの大問題だ」と語っている。安易にTPPに加われば、「日本は米国の51番目の州になる」とまで危機感を露わにしているほどである。
注目を浴びている農業に加え、医療、金融・保険、教育、法律・会計サービス、メディア、土地所有、中小企業などについて、TPPに参加することによってどのような影響が生じうるのかを分析してみたい。
そして、この分析を通じて、TPPの実態が、輸出製造業対農業という構図ではとうてい捉え切れるものではなく、むしろ、日本の隅々にまで貿易自由化の波を及ぼすことで、日本のスタンダードをアメリカン・スタンダードに変えていこうとする意図が隠されていることを明らかにしたいと思う。
ＴＰＰの作業部会
①首席交渉官協議 ②市場アクセス（工業） ③市場アクセス（繊維・衣料品）④市場アクセス（農業） ⑤原産地規則 ⑥貿易円滑化 ⑦ＳＰＳ（衛生植物検疫）⑧ＴＢＴ（強制規格、任意規格及び適合性評価手続）⑨貿易救済（セーフガード等）⑩政府調達 ⑪知的財産 ⑫競争政策 ⑬サービス（越境サービス）⑭サービス（金融）⑮サービス（電気通信）⑯サービス（商用関係者の移動）⑰サービス（電子商取引）⑱投資⑲＊環境⑳＊労働㉑制度的事項㉒紛争解決㉓協力㉔＊分野横断的事項
（注）＊印は、我が国EPAにおいて、独立の章として盛り込まれたことのない分野。
10. 2011年11月30日 23:12:34: FOGT6oW4tc
日本のTPPへの参加を巡って、国内では関税撤廃による製造業の輸出増大を期待する賛成論と、外国農産品、特にコメに対する関税撤廃、輸入自由化による国内農業への打撃を恐れる反対論が展開されていることは周知の事実である。
しかし、TPPの実態を広い視点で捉え、日本への影響を慎重に分析するならば、輸出製造業対農業といった構図に単純化してしまうことにはならないはずである。
TPPには24もの作業部会があるが、マスメディアの注目を浴びている論点は、製造業の輸出と農業という2点、つまり24分の2でしかない。TPPの問題は、むしろサービスを中心とした、これまでマスメディアの注目を浴びてこなかった分野にこそある。
民主党の国会議員で農林水産大臣を務めた山田正彦氏ですら、「TPPは農業だけの問題ではない。国の形が変わるかどうかの大問題だ」と語っている。安易にTPPに加われば、「日本は米国の51番目の州になる」とまで危機感を露わにしているほどである。
注目を浴びている農業に加え、医療、金融・保険、教育、法律・会計サービス、メディア、土地所有、中小企業などについて、TPPに参加することによってどのような影響が生じうるのかを分析してみたい。
そして、この分析を通じて、TPPの実態が、輸出製造業対農業という構図ではとうてい捉え切れるものではなく、むしろ、日本の隅々にまで貿易自由化の波を及ぼすことで、日本のスタンダードをアメリカン・スタンダードに変えていこうとする意図が隠されていることを明らかにしたいと思う。
ＴＰＰの作業部会
①首席交渉官協議 ②市場アクセス（工業） ③市場アクセス（繊維・衣料品）④市場アクセス（農業） ⑤原産地規則 ⑥貿易円滑化 ⑦ＳＰＳ（衛生植物検疫）⑧ＴＢＴ（強制規格、任意規格及び適合性評価手続）⑨貿易救済（セーフガード等）⑩政府調達 ⑪知的財産 ⑫競争政策 ⑬サービス（越境サービス）⑭サービス（金融）⑮サービス（電気通信）⑯サービス（商用関係者の移動）⑰サービス（電子商取引）⑱投資⑲＊環境⑳＊労働㉑制度的事項㉒紛争解決㉓協力㉔＊分野横断的事項
（注）＊印は、我が国EPAにおいて、独立の章として盛り込まれたことのない分野。
TPPの24ある作業部会のうち、5つの作業部会がサービスを扱っている。具体的には、クロスボーダー（国境を越えて行われるサービス）、電気通信、一時入国（商用関係者の移動）、金融、電子商取引の作業部会である。24の作業部会のうち20％以上の割合をサービスが占めていることからすれば、TPPの中でサービスが重点項目に位置付けられていることは間違いないだろう。
ＴＰＰの作業部会
①首席交渉官協議 ②市場アクセス（工業） ③市場アクセス（繊維・衣料品）④市場アクセス（農業） ⑤原産地規則 ⑥貿易円滑化 ⑦ＳＰＳ（衛生植物検疫）⑧ＴＢＴ（強制規格、任意規格及び適合性評価手続）⑨貿易救済（セーフガード等）⑩政府調達 ⑪知的財産 ⑫競争政策 ⑬サービス（越境サービス）⑭サービス（金融）⑮サービス（電気通信）⑯サービス（商用関係者の移動）⑰サービス（電子商取引）⑱投資⑲＊環境⑳＊労働㉑制度的事項㉒紛争解決㉓協力㉔＊分野横断的事項
（注）＊印は、我が国EPAにおいて、独立の章として盛り込まれたことのない分野。
WTOの設立と同時に締結された「サービスの貿易に関する一般協定」（GATS）において、サービスは「政府の権限の行使として提供されるサービス以外の全てのサービス」と定義されており、既存のTPPも基本的にはこのGATSにおけるサービスの定義を前提にしているに違いない。
なお、日本もこれまでにTPP参加国、参加検討国のみならずインドなどとも経済連携協定（EPA）を締結しているが、そこでもサービスの定義はGATSの定義と同様である。
サービスの貿易は、具体的には4つの形態に分かれている。
①いずれかの加盟国の領域からほかの加盟国の領域へのサービス提供（国境を超える取引）「例：電話で外国のコンサルタントを利用する場合、外国のカタログ通信販売を利用する場合など」
②いずれかの加盟国の領域内におけるサービスの提供であって、ほかの加盟国のサービス消費者に対して行われるもの（海外における消費）「例：外国の会議施設を使って会議を行う場合、外国で船舶・航空機などの修理をする場合など」
③いずれかの加盟国のサービス提供者によるサービスの提供であって、ほかの加盟国の領域内の業務上の拠点を通じて行われるもの（業務上の拠点を通じてのサービス提供）「例：海外支店を通じた金融サービス、海外現地法人が提供する流通・運輸サービスなど」
④いずれかの加盟国のサービス提供者によるサービスの提供であって、ほかの加盟国の領域内の加盟国の人の存在を通じて行われるもの（人の移動によるサービス提供）「例：招待外国人アーチストによる娯楽サービス、外国人技師の短期滞在による保守・修理サービスなど」
さらに、サービス分野の自由化を確保するため、既存のTPPでは内国民待遇および最恵国待遇が定められている。内国民待遇とは、相手国の国民や企業を自国民や自国企業と同等以上の条件で扱うことである。つまり、日本とアメリカがTPPに参加した場合であれば、日本国内のサービス提供に際し、日本企業とアメリカ企業を少なくとも対等に扱わなければならない、ということになる。
また最恵国待遇とは、相手国以外の第三国に対し、ある恩恵を与えた場合には、自動的に相手国にも同等以上の恩恵を与えるということである。
つまり、日本とアメリカがTPPに参加し、韓国が参加しなかったと仮定して、日本が韓国とのEPAで韓国国民や韓国企業に対してサービス提供を制限なく自由化した場合には、TPPに基づき、アメリカ国民やアメリカ企業に対してもサービス提供を制限なく自由化しなければならなくなるのである。
実は、日本が各国と結んでいるEPAにおいても、サービス分野では相当の自由化がなされている。したがって、一見すると、TPPで新たにサービス分野の自由化を約束してもあまり影響がないように思われる。しかし、日本がすでに締結している既存のEPAのうち、シンガポール、マレーシア、フィリピンとのEPAについては、自由化する分野を限定列挙しており、メキシコとのEPAについては、自由化しない分野を例外として挙げているものの、例外は多数に及んでいる。
他方、既存のTPPでは、ブルネイはサービス貿易の自由化から除外されているものの、自由化の例外は限定的であり、アメリカを含めた拡大TPPでもサービス貿易の自由化に対する例外は極めて限定的になると思われる。
そうすると日本がTPPに参加することになれば、これまでの2国間EPAでは例外として自由化しなくても済んだ分野についての自由化をすべて迫られることになるはずだ。
こうしたことを前提にして、サービスの分野について、どのような影響がもたらされるかを慎重に検討する必要があるだろう。
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 「醜い個人攻撃」が橋下徹を勝利させた。大阪人気質を刺激したのだ。意図的な煽動であったかもしれない。 新世紀人
10. 2011年11月30日 23:13:44: mFgG9Kdmqc
週刊誌スキャンダルは、
同情票へ転じるって何度も書いたけど誰も反応しなかったね。
10. 2011年11月30日 23:13:44: mFgG9Kdmqc
週刊誌スキャンダルは、
同情票へ転じるって何度も書いたけど誰も反応しなかったね。
世襲の二世議員へは反発するが、
恵まれない境遇で、早稲田や法曹へはいり全国区タレントになった経歴は
立身出世で「美談」になり追い風になるわけ。
大阪人は他府県民より人情味があるのは確か。
でも票につなげるには、
わかりやすい＜苦労話＞や今回のような＜逆風物語＞が必要。
前ブッシュも、父の七光りではなく
アルコール中毒や兵役のがれなど悲惨な若者時代から聖書の教えで
＜改心したところ＞に米国庶民の共感を呼び当選した。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/918.html#c10
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] これがＴＰＰの正体だ 天木直人 赤かぶ
11. 2011年11月30日 23:14:34: FOGT6oW4tc
医療は、当然TPPで取り扱われるべきサービスの定義に該当する。しかし、日本のスタンスは、現在各国と締結しているEPA（経済連携協定）においては、基本的に自由化の例外としている。
アメリカ国務省と日本の経済産業省が2006年6月に公表した「2006年日米投資イニシアティブ報告書」によれば、アメリカ政府が日本政府に対し、医療機関による資金調達を容易にし、生産性を高めるとの観点から、病院、診療所経営に対する株式会社の参入拡大を可能とするよう要望したことが明示されている。
さらにアメリカ政府は、日本では血液検査の外部委託により、かなりの効率化が図られたことを指摘したうえで、リスクの低い医療行為、特にMRI（核磁気共鳴画像法）やPET（ポジトロン断層法）、CTスキャン等、反復性のある医療行為については、株式会社に柔軟に外部委託できるよう求めたことも明らかになっている。
つまり、アメリカ政府は日本の医療分野を自由化し、株式会社が医療分野に参入することができるようにすることを求めているのである。そして、当然のことであるが、この株式会社の参入とセットで、外国資本が日本の医療分野へ参入することが想定されている。
日本では、基本的に医師が医療機関を設立し、その目的は医療の提供であって、収益を拡大することでない。たとえ収益を拡大することを目指したとしても、基本的には医療の提供に資するという枠内に制限されている。他方、株式会社であれば、医療の提供は、利益を最大化させるための手段となる。日本のこれまでの医療のあり方と、株式会社とでは、目的と手段が逆転することは避けられない。
株式会社の目的に照らせば、医療サービスを提供する株式会社はコスト削減に努めることになるだろう。受診希望の患者は多数いるが、継続すればするほど赤字が出るコストに見合わないようなケースが地域や診療科目によってはあるかもしれない。そのようなケースでは、医療サービスを提供する株式会社は需要があるにもかかわらず撤退することが不可避になるであろう。
もし採算を無視して撤退を拒めば、株主に対する義務違反になり、場合によっては株主代表訴訟で株主に賠償しなければならなくなることもあり得るからである。特に、小児科や長期入院を要する高齢者の治療は、需要がある一方、採算面では厳しく、株式会社の参入による影響が懸念される。つまり、株式会社の参入は、一部の患者の切り捨てにつながりかねないのである。
この株式会社の参入に対し、日本医師会は、当然の如く反対論を展開している。その中で、株式会社の医療サービスの参入が「国民皆保険制度の崩壊」につながるとも指摘している。それはなぜか。
公的保険でカバーされる治療は報酬があらかじめ決まっており、利益率はそれほど高くはない。そのため医療サービスを提供する株式会社は、利益の最大化のためには自由診療を積極導入することとなる。それは、医療は自由診療で行えば良いという風潮につながり、公的保険による診療を中心としている病院の経営が立ち行かなくなる。その結果、公的保険は無意味となり、国民皆保険制度は崩壊するというのである。
すでにアメリカ政府は「2006年日米投資イニシアティブ報告書」で、日本政府に対し、混合診療の解禁を強く求めていた。混合診療とは、保険診療と全額自己負担となる自由診療を組み合わせることである。アメリカ側は、解禁を求めるにあたって、混合診療の解禁により、国民の医療支出が減少し、結果、医療の効率化が進んで医療保険制度の財政上の困難を緩和すると指摘しているのだ。
しかし混合診療が導入されれば、折からの財政難と相まって、新規の治療法等については、もはや公的保険でカバーする必要性はない、という判断に傾きかねない。また、これまで公的保険によってカバーされていた治療法や薬品についても見直しがなされ、自由診療の範囲になる可能性も出てくる。
そして衛生植物検疫措置（SPS）に基づく認可基準の引き下げが行われ、これまで日本では認可されていなかった医薬品や保険補助栄養剤（いわゆるサプリメント）が一挙に流入することになるだろう。また、アメリカ製の先進画像診断機器や先進体外診断用薬品の導入が強制されかねない。と同時に、そうした先進製品の有用性や迅速性を評価する加算制度への移行も求められる。
つまり混合診療の導入は、公的保険給付の範囲を狭くする引き金となり、国民皆保険制度の崩壊のきっかけにすらなりうると考えられるのである。日本医師会は、株式会社の参入が進めば国民皆保険制度が崩壊の危機に直面すると指摘しているが、混合診療の導入にも同様の危険が潜んでいると思われる。これは利用者である患者にとって望ましい事態ではないだろう。実際、医療の自由化が進んでいる英国では、公的保険で利用できる病院は限られ、受診するために何カ月も待たなければならないような事態も起きた。同じことが日本では起こらない、という保証はない。
TPPに日本が参加するとなれば、サービス貿易の一環として、アメリカから医療分野について、「2006年日米投資イニシアティブ報告書」に沿った自由化を求められることは避けられない。では、なぜアメリカはそこまで日本に対して自由化を求めるのだろうか。
一つには、アメリカ資本の医療サービスを提供する混合診療解禁＝企業が日本に参入したいということである。日本には、資産1億円以上の富裕層が2007年末の時点で151万人おり、その数は世界でもトップクラスである。人口高齢化に伴い、富裕層に対する医療サービスへの需要は高まる一方と見られる。日本の富裕層に対する医療サービスはアメリカ資本の株式会社にとっては非常に魅力的な市場と映っているに違いないのである。
もう一つは、アメリカ資本による保険サービスへの参入である。混合診療解禁と株式会社の参入により、自由診療市場が日本で拡大すれば、患者となりうる消費者を対象とした自由診療分のリスクヘッジとしての民間保険に対する需要が、当然、高まるはずだ。
ところで、アメリカにはもともと国民皆保険制度がないため、医療費のリスクヘッジは当然のことながら民間保険でなされてきた。そのため、アメリカの保険会社は自由診療を対象とした保険のノウハウについては日本の保険会社に比べて一日の長がある。したがって、日本で自由診療市場が拡大すれば、アメリカの保険会社は多くの保険を日本人に売り、日本で莫大な利益を上げることが可能となる。そして、仮に国民皆保険制度が崩壊すれば、保険市場はさらに拡大し、保険会社の利益はさらに大きくなることが予想される。
一方、もし国民皆保険制度が混合診療解禁や株式会社参入に耐えたとすれば、今度は、国民皆保険制度による国の保険給付が民業圧迫になり、サービス貿易を阻害するという主張すら出てきかねないことも懸念される。こうした要求は在日米国商工会議所（ACCJ）が「日本の健康増進、生産性向上に向けて」と題した政策提言としてまとめ、日本各地で啓蒙活動に活用している。
実は、TPP参加による医療への影響はこれだけにとどまらない。サービス提供のために、ほかのTPP参加国から人が移動するということも認められるようになるのだ。そうなると看護師、介護士ひいては医師がほかのTPP参加国から来日し、日本の医療機関でサービスを提供するということも認められるようになる。
日本では、すでにフィリピンやインドネシアから看護師、介護士の受け入れを開始してはいるが、日本語の能力が十分でないため、実際に日本で仕事をするためのハードルは高い。しかしTPPに参加すれば、資格の相互承認を求められる可能性が出てくるのみならず、「日本語がサービス貿易に対する障壁である」ということで、日本語ができなくても、英語ができれば日本で働けるようにするといった制度変更を求められることも十分考えられる。
このような制度変更は、TPP参加国の資格保持者にとっては朗報かもしれないが、利用者である患者にとってはどうだろうか。症状の説明や治療に関する相談を英語で説明できる日本人患者は決して多くない。特に高齢者や子供についてはなおさらである。外国人の看護師、介護士、医師が日本語の微妙なニュアンスを理解できないために、十分なサービスを提供できないという状況も考えられる。つまり、外国人が医療サービスを提供することによって、日本人への医療へのアクセスが困難になる恐れが生じるのである。
東京大学・医学教育国際協力研究センターの北村聖教授曰く「医療は社会共通資本である。市場経済に委ねるべきではない。必要な医療を提供するために経済はどうあるべきか、という視点が重要だ。質の劣る医師が大量に流入した場合、医療の質をどう担保するのか。医療レベルの劣る国の医師は、基礎学力が違うため研修医でも使えないほどだが、給料の安さを生かして、悪貨が良貨を駆逐してしまう恐れがある」。
そんなことになれば、我が国の医療は崩壊するだろう。実際、英国ではEU諸国から英語のできない医師が大量に流入し、大きな社会問題に発展した。今では英国人以外の医師を法律で排除するようになっている。きめ細かな医療サービスを守るには、質の担保は譲ることのできない条件である。
11. 2011年11月30日 23:14:34: FOGT6oW4tc
医療は、当然TPPで取り扱われるべきサービスの定義に該当する。しかし、日本のスタンスは、現在各国と締結しているEPA（経済連携協定）においては、基本的に自由化の例外としている。
アメリカ国務省と日本の経済産業省が2006年6月に公表した「2006年日米投資イニシアティブ報告書」によれば、アメリカ政府が日本政府に対し、医療機関による資金調達を容易にし、生産性を高めるとの観点から、病院、診療所経営に対する株式会社の参入拡大を可能とするよう要望したことが明示されている。
さらにアメリカ政府は、日本では血液検査の外部委託により、かなりの効率化が図られたことを指摘したうえで、リスクの低い医療行為、特にMRI（核磁気共鳴画像法）やPET（ポジトロン断層法）、CTスキャン等、反復性のある医療行為については、株式会社に柔軟に外部委託できるよう求めたことも明らかになっている。
つまり、アメリカ政府は日本の医療分野を自由化し、株式会社が医療分野に参入することができるようにすることを求めているのである。そして、当然のことであるが、この株式会社の参入とセットで、外国資本が日本の医療分野へ参入することが想定されている。
日本では、基本的に医師が医療機関を設立し、その目的は医療の提供であって、収益を拡大することでない。たとえ収益を拡大することを目指したとしても、基本的には医療の提供に資するという枠内に制限されている。他方、株式会社であれば、医療の提供は、利益を最大化させるための手段となる。日本のこれまでの医療のあり方と、株式会社とでは、目的と手段が逆転することは避けられない。
株式会社の目的に照らせば、医療サービスを提供する株式会社はコスト削減に努めることになるだろう。受診希望の患者は多数いるが、継続すればするほど赤字が出るコストに見合わないようなケースが地域や診療科目によってはあるかもしれない。そのようなケースでは、医療サービスを提供する株式会社は需要があるにもかかわらず撤退することが不可避になるであろう。
もし採算を無視して撤退を拒めば、株主に対する義務違反になり、場合によっては株主代表訴訟で株主に賠償しなければならなくなることもあり得るからである。特に、小児科や長期入院を要する高齢者の治療は、需要がある一方、採算面では厳しく、株式会社の参入による影響が懸念される。つまり、株式会社の参入は、一部の患者の切り捨てにつながりかねないのである。
この株式会社の参入に対し、日本医師会は、当然の如く反対論を展開している。その中で、株式会社の医療サービスの参入が「国民皆保険制度の崩壊」につながるとも指摘している。それはなぜか。
公的保険でカバーされる治療は報酬があらかじめ決まっており、利益率はそれほど高くはない。そのため医療サービスを提供する株式会社は、利益の最大化のためには自由診療を積極導入することとなる。それは、医療は自由診療で行えば良いという風潮につながり、公的保険による診療を中心としている病院の経営が立ち行かなくなる。その結果、公的保険は無意味となり、国民皆保険制度は崩壊するというのである。
すでにアメリカ政府は「2006年日米投資イニシアティブ報告書」で、日本政府に対し、混合診療の解禁を強く求めていた。混合診療とは、保険診療と全額自己負担となる自由診療を組み合わせることである。アメリカ側は、解禁を求めるにあたって、混合診療の解禁により、国民の医療支出が減少し、結果、医療の効率化が進んで医療保険制度の財政上の困難を緩和すると指摘しているのだ。
しかし混合診療が導入されれば、折からの財政難と相まって、新規の治療法等については、もはや公的保険でカバーする必要性はない、という判断に傾きかねない。また、これまで公的保険によってカバーされていた治療法や薬品についても見直しがなされ、自由診療の範囲になる可能性も出てくる。
そして衛生植物検疫措置（SPS）に基づく認可基準の引き下げが行われ、これまで日本では認可されていなかった医薬品や保険補助栄養剤（いわゆるサプリメント）が一挙に流入することになるだろう。また、アメリカ製の先進画像診断機器や先進体外診断用薬品の導入が強制されかねない。と同時に、そうした先進製品の有用性や迅速性を評価する加算制度への移行も求められる。
つまり混合診療の導入は、公的保険給付の範囲を狭くする引き金となり、国民皆保険制度の崩壊のきっかけにすらなりうると考えられるのである。日本医師会は、株式会社の参入が進めば国民皆保険制度が崩壊の危機に直面すると指摘しているが、混合診療の導入にも同様の危険が潜んでいると思われる。これは利用者である患者にとって望ましい事態ではないだろう。実際、医療の自由化が進んでいる英国では、公的保険で利用できる病院は限られ、受診するために何カ月も待たなければならないような事態も起きた。同じことが日本では起こらない、という保証はない。
TPPに日本が参加するとなれば、サービス貿易の一環として、アメリカから医療分野について、「2006年日米投資イニシアティブ報告書」に沿った自由化を求められることは避けられない。では、なぜアメリカはそこまで日本に対して自由化を求めるのだろうか。
一つには、アメリカ資本の医療サービスを提供する混合診療解禁＝企業が日本に参入したいということである。日本には、資産1億円以上の富裕層が2007年末の時点で151万人おり、その数は世界でもトップクラスである。人口高齢化に伴い、富裕層に対する医療サービスへの需要は高まる一方と見られる。日本の富裕層に対する医療サービスはアメリカ資本の株式会社にとっては非常に魅力的な市場と映っているに違いないのである。
もう一つは、アメリカ資本による保険サービスへの参入である。混合診療解禁と株式会社の参入により、自由診療市場が日本で拡大すれば、患者となりうる消費者を対象とした自由診療分のリスクヘッジとしての民間保険に対する需要が、当然、高まるはずだ。
ところで、アメリカにはもともと国民皆保険制度がないため、医療費のリスクヘッジは当然のことながら民間保険でなされてきた。そのため、アメリカの保険会社は自由診療を対象とした保険のノウハウについては日本の保険会社に比べて一日の長がある。したがって、日本で自由診療市場が拡大すれば、アメリカの保険会社は多くの保険を日本人に売り、日本で莫大な利益を上げることが可能となる。そして、仮に国民皆保険制度が崩壊すれば、保険市場はさらに拡大し、保険会社の利益はさらに大きくなることが予想される。
一方、もし国民皆保険制度が混合診療解禁や株式会社参入に耐えたとすれば、今度は、国民皆保険制度による国の保険給付が民業圧迫になり、サービス貿易を阻害するという主張すら出てきかねないことも懸念される。こうした要求は在日米国商工会議所（ACCJ）が「日本の健康増進、生産性向上に向けて」と題した政策提言としてまとめ、日本各地で啓蒙活動に活用している。
実は、TPP参加による医療への影響はこれだけにとどまらない。サービス提供のために、ほかのTPP参加国から人が移動するということも認められるようになるのだ。そうなると看護師、介護士ひいては医師がほかのTPP参加国から来日し、日本の医療機関でサービスを提供するということも認められるようになる。
日本では、すでにフィリピンやインドネシアから看護師、介護士の受け入れを開始してはいるが、日本語の能力が十分でないため、実際に日本で仕事をするためのハードルは高い。しかしTPPに参加すれば、資格の相互承認を求められる可能性が出てくるのみならず、「日本語がサービス貿易に対する障壁である」ということで、日本語ができなくても、英語ができれば日本で働けるようにするといった制度変更を求められることも十分考えられる。
このような制度変更は、TPP参加国の資格保持者にとっては朗報かもしれないが、利用者である患者にとってはどうだろうか。症状の説明や治療に関する相談を英語で説明できる日本人患者は決して多くない。特に高齢者や子供についてはなおさらである。外国人の看護師、介護士、医師が日本語の微妙なニュアンスを理解できないために、十分なサービスを提供できないという状況も考えられる。つまり、外国人が医療サービスを提供することによって、日本人への医療へのアクセスが困難になる恐れが生じるのである。
東京大学・医学教育国際協力研究センターの北村聖教授曰く「医療は社会共通資本である。市場経済に委ねるべきではない。必要な医療を提供するために経済はどうあるべきか、という視点が重要だ。質の劣る医師が大量に流入した場合、医療の質をどう担保するのか。医療レベルの劣る国の医師は、基礎学力が違うため研修医でも使えないほどだが、給料の安さを生かして、悪貨が良貨を駆逐してしまう恐れがある」。
そんなことになれば、我が国の医療は崩壊するだろう。実際、英国ではEU諸国から英語のできない医師が大量に流入し、大きな社会問題に発展した。今では英国人以外の医師を法律で排除するようになっている。きめ細かな医療サービスを守るには、質の担保は譲ることのできない条件である。
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] これがＴＰＰの正体だ 天木直人 赤かぶ
12. 2011年11月30日 23:15:52: FOGT6oW4tc
アメリカが日本のサービス分野の自由化を求めるに際し、最優先事項の一つとされているのが郵政民営化である。
アメリカは「年次改革要望書」に基づき、長年にわたって郵政民営化を日本に対して求め続け、2005年の郵政解散とそれに続く総選挙を経て、ついに郵政民営化を実現させた。しかし、2009年の民主党を中心とした政権への交代により、特に郵政民営化に反対した国民新党が与党の一翼を担うことになり、郵政民営化に対する見直しの気運が高まった。こうした動きに対し、アメリカは懸念を強めており、郵政民営化のいっそうの推進を求めている。
郵政民営化の要求の中でアメリカがとりわけ重要視しているのは、簡易保険の問題である。2010年4月に発表された米通商代表部の「外国貿易障壁報告書」では、簡易保険が民間の保険に比べて優遇されており、民業圧迫になっているという視点から、簡易保険と民間保険を同等に扱うよう、強く求めている。
現在のところ、簡易保険で集められた資金の66％が国債で運用され、70％を超える資金が国債と地方債で運用されている。つまり、簡易保険の資金は国内に投資されているわけだ。これはある意味では安心材料といえよう。
日本の民間保険は、契約者から払い込まれた資金の運用を外国の金融会社に委託することが自由に認められているため、アメリカの要求が認められれば、簡易保険の保険金も国債からシフトし、アメリカを中心とした外国の金融資本に流れる可能性が一気に高くなる。同様の議論は、郵便貯金についても当てはまる。
もし、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の株をアメリカを中心とした外国の金融資本が購入すれば、それによって日本の国民資産をコントロールすることが可能となるわけだ。
民主党の山田正彦元農水大臣は「アメリカの狙いは1200兆円ともいわれる民間預金やゆうちょの貯金ではないだろうか。おそらく、このことは24あるTPPの作業部会で話されているはずだ」とまで、アメリカの真意を疑っている。
また、2010年のアメリカの「外国貿易障壁報告書」では、我が国の共済制度をも批判しており、共済に民間の保険会社と同様の義務を適用し、両者を対等に扱うよう求めている。これは毎年のように「年次改革要望書」において、アメリカから日本に対してアメリカのされ続けたところでもある。共済の存在を、アメリカの民間保険会社が日本の保険市場に参入する際の障壁と見なし、共済の優位性を削ぐことがアメリカにとっての至上命題になっていることの表れであろう。
もし、共済に民間保険会社と同様の義務が適用されれば、共済は保険会社として求められる積立金の義務などを果たさなければならなくなる。そうした場合、共済は体力がもたず、民間の保険会社には勝てない公算が高くなり、潰れることにもなりかねない。アメリカの要求は、実質的な共済潰しとも言えるものではないだろうか。
共済でも運用先は国債や地方債が多い。共済が潰れれば、その分の掛け金が外資を含めた民間の保険会社に流れるため、これまで国債や地方債に流れていた資金が外国の金融資本に流れることになるだろう。
TPPに日本が参加することになれば、アメリカはTPPを利用して、サービス分野の自由化の一環として、保険分野への自由参入を求めるに違いない。そして、アメリカは対等な競争条件の確保の名目で、「外国貿易障壁報告書」で取り上げた事項をサービス貿易への障壁として扱い、簡易保険や共済を民間保険とまったく同様に扱うよう求めてくるはずである。
さらに医療サービスのところでも述べたが、TPPに日本が参加すれば、自由診療の費用に対するリスクヘッジとして、アメリカの民間保険会社がさらに上陸することになり、このような保険を通じても、国民資産が外国に流出することになりかねない。
12. 2011年11月30日 23:15:52: FOGT6oW4tc
アメリカが日本のサービス分野の自由化を求めるに際し、最優先事項の一つとされているのが郵政民営化である。
アメリカは「年次改革要望書」に基づき、長年にわたって郵政民営化を日本に対して求め続け、2005年の郵政解散とそれに続く総選挙を経て、ついに郵政民営化を実現させた。しかし、2009年の民主党を中心とした政権への交代により、特に郵政民営化に反対した国民新党が与党の一翼を担うことになり、郵政民営化に対する見直しの気運が高まった。こうした動きに対し、アメリカは懸念を強めており、郵政民営化のいっそうの推進を求めている。
郵政民営化の要求の中でアメリカがとりわけ重要視しているのは、簡易保険の問題である。2010年4月に発表された米通商代表部の「外国貿易障壁報告書」では、簡易保険が民間の保険に比べて優遇されており、民業圧迫になっているという視点から、簡易保険と民間保険を同等に扱うよう、強く求めている。
現在のところ、簡易保険で集められた資金の66％が国債で運用され、70％を超える資金が国債と地方債で運用されている。つまり、簡易保険の資金は国内に投資されているわけだ。これはある意味では安心材料といえよう。
日本の民間保険は、契約者から払い込まれた資金の運用を外国の金融会社に委託することが自由に認められているため、アメリカの要求が認められれば、簡易保険の保険金も国債からシフトし、アメリカを中心とした外国の金融資本に流れる可能性が一気に高くなる。同様の議論は、郵便貯金についても当てはまる。
もし、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の株をアメリカを中心とした外国の金融資本が購入すれば、それによって日本の国民資産をコントロールすることが可能となるわけだ。
民主党の山田正彦元農水大臣は「アメリカの狙いは1200兆円ともいわれる民間預金やゆうちょの貯金ではないだろうか。おそらく、このことは24あるTPPの作業部会で話されているはずだ」とまで、アメリカの真意を疑っている。
また、2010年のアメリカの「外国貿易障壁報告書」では、我が国の共済制度をも批判しており、共済に民間の保険会社と同様の義務を適用し、両者を対等に扱うよう求めている。これは毎年のように「年次改革要望書」において、アメリカから日本に対してアメリカのされ続けたところでもある。共済の存在を、アメリカの民間保険会社が日本の保険市場に参入する際の障壁と見なし、共済の優位性を削ぐことがアメリカにとっての至上命題になっていることの表れであろう。
もし、共済に民間保険会社と同様の義務が適用されれば、共済は保険会社として求められる積立金の義務などを果たさなければならなくなる。そうした場合、共済は体力がもたず、民間の保険会社には勝てない公算が高くなり、潰れることにもなりかねない。アメリカの要求は、実質的な共済潰しとも言えるものではないだろうか。
共済でも運用先は国債や地方債が多い。共済が潰れれば、その分の掛け金が外資を含めた民間の保険会社に流れるため、これまで国債や地方債に流れていた資金が外国の金融資本に流れることになるだろう。
TPPに日本が参加することになれば、アメリカはTPPを利用して、サービス分野の自由化の一環として、保険分野への自由参入を求めるに違いない。そして、アメリカは対等な競争条件の確保の名目で、「外国貿易障壁報告書」で取り上げた事項をサービス貿易への障壁として扱い、簡易保険や共済を民間保険とまったく同様に扱うよう求めてくるはずである。
さらに医療サービスのところでも述べたが、TPPに日本が参加すれば、自由診療の費用に対するリスクヘッジとして、アメリカの民間保険会社がさらに上陸することになり、このような保険を通じても、国民資産が外国に流出することになりかねない。
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] これがＴＰＰの正体だ 天木直人 赤かぶ
13. 2011年11月30日 23:17:23: FOGT6oW4tc
法律サービスもTPPで定めるサービスの一環である。日本がすでに各国と結んでいるEPA（経済連携協定）では、相手国の弁護士が自由に乗り入れることはできず、あくまで、資格を有する国の法律に関するサービスを外国法事務弁護士として日本で提供することができるにすぎない。
しかも、こうしたサービス提供には、1年のうち180日以上、日本に滞在することが義務付けられており、加えて、弁護士法人を設立することはできないし、訴訟代理を含む一定のサービス提供はできないといった制限が付けられている。つまり、日本は各国とのEPAにおいても、資格を有する専門職、特に弁護士業については、サービス貿易の自由化の例外に位置付けてきたのである。
しかし、TPPに参加する場合には法律サービスを自由化の例外に位置付けることは困難と思われる。そして、弁護士が多く、’訴訟大国’でもあるアメリカが法律サービスの開放を強く求めてくることは確実視されている。
アメリカ政府は2008年度までの「年次改革要望書」において、日本に対し、外国法事務弁護士が日本の弁護士と同条件で法人を設立するようにできること、外国の法律事務所を含むすべての弁護士事務所が、法人の設立にかかわらず、日本国内に複数の支店を設立することを認めること、日本以外の法律に準拠するすべての仲裁を含め、日本で行われる裁判外紛争解決（ADR）手続きにおいて、外国法事務弁護士が主宰者として活動することや当事者を代理することができるようにすることを要求し、アメリカの弁護士に対して日本の法律サービス市場を開放することをすでに求めてきている。
さらに、在日米国商工会議所（ACCJ）が2010年に発表した政策提言「成長に向けた新たな航路への舵取り 日本の指導者への提言」でも、アメリカ政府が「年次改革要望書」や「外国貿易障壁報告書」で要求した事項と同様のことを提言している。官民一体化したチームプレーには驚かされるが、まさにアメリカは政府と業界が一団となって、日本の法律サービス市場の開放を求めているのである。
既存のTPPではサービスの章には付属書が存在しており、そのうちの一つが専門的なサービスに関するもの。その中で、TPPの各参加国は専門的サービスを提供する資格について、相互乗り入れを認めることを奨励している。
これもでの経緯に照らせば、アメリカはTPPにおける資格相互乗り入れの奨励を利用して、日本に対し、少なくとも「年次改革要望書」、「外国貿易障壁報告書」で要求した事項をすべて受け入れさせることを目論んでいるに違いない。
こうした要求を日本が受け入れた後には、アメリカ各州の弁護士資格を有する弁護士が自由に日本に乗り入れることを認めるよう、要求をエスカレートしてくることも予想される。既存のTPPの付属書では、TPPにおける資格相互乗り入れに際し、教育、資格試験等に関する規定を作成することになっており、これらの分野で共通事項が多いほど、乗り入れは容易になるということが想定される。
日本では、かつては大学の学部3年生になると司法試験の受験資格を有するものとされていたが、現在では法科大学院制度が導入され、法科大学院の卒業をもって司法試験の受験資格が付与されるようになった。法科大学院はアメリカのロースクールと同じ位置づけであり、法曹教育や試験については、すでにアメリカとほぼ同様の構造になっている。
また、法的知識についてであるが、日本の法律はもともと大陸法系であり、ドイツやフランスの影響を強く受けていた。しかし第2次世界大戦後、英米法の影響も受けるようになり、アメリカ法に近い形での会社法も制定された。さらに、民法の改正作業が現在進行中であり、債権法ではアメリカも加入しているウィーン動産売買条約という取引法の国際条約に準拠した改正も検討されている。
このように、商取引分野を中心にアメリカ法への接近が進んでいるのである。そして、日本国内でも、商取引の分野での英語による法律サービスの需要は現在でも相当程度存在しており、TPPに参加してアメリカのサービスや商品がいっそう日本に流入するとなれば、その需要はさらに高まるはず。
他方、刑事裁判では2009年から裁判員制度が導入され、アメリカ法の陪審員制度とは異なるものの、陪審員裁判で必要となるスキルが刑事裁判でも要求されるようになっている。これは要求される知識という点では、「お金になる分野」を中心にアメリカの弁護士による日本参入へのハードルが低くなってきていると見られる。
これらの各事情からすれば、TPPの資格相互乗り入れの奨励を利用すれば、アメリカ各州の弁護士資格を有する弁護士が自由に日本に乗り入れることが認められることは十分に想定されること。アメリカにとっては法律サービス市場拡大のチャンスであり、アメリカ政府がTPPに目をつけて、要求をエスカレートさせることは十二分にありうる話である。
アメリカがここまで要求すれば、理論上、日本の弁護士も自由にアメリカに乗り入れできることになるはずである。しかし、アメリカの弁護士と対等以上に英語で勝負できる日本の弁護士がどれだけいるであろうか。また、アメリカ国内に日本法や日本語での法律サービスに対する需要がどこまであるだろうか。実際には、制度上乗り入れが認められたとしても、日本の弁護士がアメリカに乗り入れる例は極めて少ないと予想される。したがって、TPPの資格相互乗り入れはアメリカに一方的に有利に働くということになりそうだ。
13. 2011年11月30日 23:17:23: FOGT6oW4tc
法律サービスもTPPで定めるサービスの一環である。日本がすでに各国と結んでいるEPA（経済連携協定）では、相手国の弁護士が自由に乗り入れることはできず、あくまで、資格を有する国の法律に関するサービスを外国法事務弁護士として日本で提供することができるにすぎない。
しかも、こうしたサービス提供には、1年のうち180日以上、日本に滞在することが義務付けられており、加えて、弁護士法人を設立することはできないし、訴訟代理を含む一定のサービス提供はできないといった制限が付けられている。つまり、日本は各国とのEPAにおいても、資格を有する専門職、特に弁護士業については、サービス貿易の自由化の例外に位置付けてきたのである。
しかし、TPPに参加する場合には法律サービスを自由化の例外に位置付けることは困難と思われる。そして、弁護士が多く、’訴訟大国’でもあるアメリカが法律サービスの開放を強く求めてくることは確実視されている。
アメリカ政府は2008年度までの「年次改革要望書」において、日本に対し、外国法事務弁護士が日本の弁護士と同条件で法人を設立するようにできること、外国の法律事務所を含むすべての弁護士事務所が、法人の設立にかかわらず、日本国内に複数の支店を設立することを認めること、日本以外の法律に準拠するすべての仲裁を含め、日本で行われる裁判外紛争解決（ADR）手続きにおいて、外国法事務弁護士が主宰者として活動することや当事者を代理することができるようにすることを要求し、アメリカの弁護士に対して日本の法律サービス市場を開放することをすでに求めてきている。
さらに、在日米国商工会議所（ACCJ）が2010年に発表した政策提言「成長に向けた新たな航路への舵取り 日本の指導者への提言」でも、アメリカ政府が「年次改革要望書」や「外国貿易障壁報告書」で要求した事項と同様のことを提言している。官民一体化したチームプレーには驚かされるが、まさにアメリカは政府と業界が一団となって、日本の法律サービス市場の開放を求めているのである。
既存のTPPではサービスの章には付属書が存在しており、そのうちの一つが専門的なサービスに関するもの。その中で、TPPの各参加国は専門的サービスを提供する資格について、相互乗り入れを認めることを奨励している。
これもでの経緯に照らせば、アメリカはTPPにおける資格相互乗り入れの奨励を利用して、日本に対し、少なくとも「年次改革要望書」、「外国貿易障壁報告書」で要求した事項をすべて受け入れさせることを目論んでいるに違いない。
こうした要求を日本が受け入れた後には、アメリカ各州の弁護士資格を有する弁護士が自由に日本に乗り入れることを認めるよう、要求をエスカレートしてくることも予想される。既存のTPPの付属書では、TPPにおける資格相互乗り入れに際し、教育、資格試験等に関する規定を作成することになっており、これらの分野で共通事項が多いほど、乗り入れは容易になるということが想定される。
日本では、かつては大学の学部3年生になると司法試験の受験資格を有するものとされていたが、現在では法科大学院制度が導入され、法科大学院の卒業をもって司法試験の受験資格が付与されるようになった。法科大学院はアメリカのロースクールと同じ位置づけであり、法曹教育や試験については、すでにアメリカとほぼ同様の構造になっている。
また、法的知識についてであるが、日本の法律はもともと大陸法系であり、ドイツやフランスの影響を強く受けていた。しかし第2次世界大戦後、英米法の影響も受けるようになり、アメリカ法に近い形での会社法も制定された。さらに、民法の改正作業が現在進行中であり、債権法ではアメリカも加入しているウィーン動産売買条約という取引法の国際条約に準拠した改正も検討されている。
このように、商取引分野を中心にアメリカ法への接近が進んでいるのである。そして、日本国内でも、商取引の分野での英語による法律サービスの需要は現在でも相当程度存在しており、TPPに参加してアメリカのサービスや商品がいっそう日本に流入するとなれば、その需要はさらに高まるはず。
他方、刑事裁判では2009年から裁判員制度が導入され、アメリカ法の陪審員制度とは異なるものの、陪審員裁判で必要となるスキルが刑事裁判でも要求されるようになっている。これは要求される知識という点では、「お金になる分野」を中心にアメリカの弁護士による日本参入へのハードルが低くなってきていると見られる。
これらの各事情からすれば、TPPの資格相互乗り入れの奨励を利用すれば、アメリカ各州の弁護士資格を有する弁護士が自由に日本に乗り入れることが認められることは十分に想定されること。アメリカにとっては法律サービス市場拡大のチャンスであり、アメリカ政府がTPPに目をつけて、要求をエスカレートさせることは十二分にありうる話である。
アメリカがここまで要求すれば、理論上、日本の弁護士も自由にアメリカに乗り入れできることになるはずである。しかし、アメリカの弁護士と対等以上に英語で勝負できる日本の弁護士がどれだけいるであろうか。また、アメリカ国内に日本法や日本語での法律サービスに対する需要がどこまであるだろうか。実際には、制度上乗り入れが認められたとしても、日本の弁護士がアメリカに乗り入れる例は極めて少ないと予想される。したがって、TPPの資格相互乗り入れはアメリカに一方的に有利に働くということになりそうだ。
公認会計士も弁護士同様の専門職であり、EPAにおける現状やTPPにおける資格相互乗り入れについての事情は弁護士とほぼ共通している。
さらに、公認会計士については、時価会計や国際財務報告基準（IFRS）の問題がある。日本の会計制度は従来簿価会計であったが、アメリカからの圧力により、アメリカ式の時価会計制度になった。また金融庁は、日本の上場企業約3700社の連結財務諸表への国際財務報告基準の2015年からの強制適用を検討しており、2012年には適用するかどうかの最終決定をする見込みである。
この最終決定の背後にはアメリカの存在がある。もともとIFRSはEUの会計制度の影響を強く受けていたが、アメリカの4大会計監査法人がIFRSに出資していることもまた事実である。言い換えれば、アメリカの監査法人がヨーロッパ経由で日本に新たな会計基準への移行を迫っているわけだ。そして、アメリカは2011年中にIFRSに参加するかどうかの決定をすることになっており、現状では参加する可能性が高い。
そうすると、会計制度の日本とアメリカのコンバージョンはさらに進むことになり、公認会計士のTPPによる日米相互乗り入れは弁護士以上に容易になると考えられる。つまり、会計サービスに対するTPP参加の影響は弁護士以上に大きいといえよう。
実質的にはアメリカ式会計基準の押し付けになりかねない。その基準とは、市場価値のあるものは時価会計し、そうでないものはコンピューター・シュミレーションで将来収益を予測するというもので、予測値や見積もり要素が多く、会社ごとの判断による会計処理の多様化が進み、日本企業にとっては莫大なこコスト負担となるだろう。特に製造業など、固定資産の多い業種にとっては全く不向きであり、結果的に雇用も設備投資も先細り、日本企業が安価に買収される道を開くことになりかねない。こうした、我が国の会計基準を脅かす理不尽な外圧に屈することがあってはなるまい。
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 大阪都構想の意味するもの 天橋立の愚痴人間
43. 2011年11月30日 23:18:38: qqwLH3rVF2
＞31
それでも元サラ金弁護士であり、究極の『ペテン師』って感じがぬぐえません。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/878.html#c43
43. 2011年11月30日 23:18:38: qqwLH3rVF2
＞31
それでも元サラ金弁護士であり、究極の『ペテン師』って感じがぬぐえません。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/878.html#c43
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 野田佳彦首相が、米オバマ大統領から「米国債チャラ」、「日本国債デフォルト」を強要されて、ノイローゼに陥っているという 元引籠り
04. 2011年11月30日 23:19:19: pCSBVVhNDw
お前怖くないのか？
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/938.html#c4
04. 2011年11月30日 23:19:19: pCSBVVhNDw
お前怖くないのか？
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/938.html#c4
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] ＜大阪市営地下鉄・バス＞４年以内に完全民営化 橋下氏方針（毎日新聞） 最大多数の最大幸福
28. フシギ空間 2011年11月30日 23:20:19: OmtZW.QhVGmO2 : pq2dfjwsic
＞経営のやり方によって、そんなもん、どうなるかわからんわ。
そんな考えなしが民主党を政権につけちゃんだよな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/889.html#c28
28. フシギ空間 2011年11月30日 23:20:19: OmtZW.QhVGmO2 : pq2dfjwsic
＞経営のやり方によって、そんなもん、どうなるかわからんわ。
そんな考えなしが民主党を政権につけちゃんだよな。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/889.html#c28
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] これがＴＰＰの正体だ 天木直人 赤かぶ
14. 2011年11月30日 23:20:35: FOGT6oW4tc
放送を中心としたメディアも当然サービスの一環であるが、日本は既存のEPA（経済連携協定）においては、メディアを自由化の例外に位置付けている。現在、日本には電波法や放送法上の規制があり、EPAもこのような規制を踏まえているのだ。具体的には、地上放送では、外国人が業務執行役員に就任することや外国人が5分の1以上の議決権を有することが禁じられている。（電波法5条4項）
また、衛星放送等の委託放送についても同様であって（放送法52条の13第1項）、衛星放送等の受託放送についても代表者を外国人にすることや外国人が役員の3分の1以上を占めること、外国人が3分の1以上の議決権を有することが禁じられている（電波法5条1項）。
他方、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）では、放送を含むメディアはサービス貿易の一環として扱われている。現在行われている24の作業部会の一つに「サービス（電気通信）」があり、この中でメディアも扱われることになる。アメリカの参加する拡大TPPにおいて、電気通信分野の自由化が要求されることになれば、電波法や放送法上の外国人規制はサービス貿易に対する障壁であると認定されかねない。
現に、サービス分野の自由化については、自由化の例外分野をリストアップする方式を採ることが予想され、放送分野を例外とする動きはTPPの中では特に顕著ではないことを考えると、この懸念が当たる可能性は高い。つまり、TPP参加国出身の外資のテレビ局が日本に誕生する可能性が濃厚となるのである。
放送は番組を通じて自国の文化や価値観を伝えることができる。そのため、放送は文化的、政治的なツールとしての価値も高い。フランスがBBCやCNNに対抗してFrance24という放送局を開局したり、中国が国際放送を積極的に展開しようとしているのはその表れである。放送分野の外資への開放は、日本が文化的に外国に乗っ取られることにもつながりかねないと懸念される。
また、TPPによる電気通信の自由化に伴い、日本の放送局と外資の放送局が対等な条件で放送電波にアクセスできるようにすることが要求されるであろう。そうなると、次に登場するのは電波オークションである。
電波オークションとは、周波数帯域の利用免許を競売で電気通信事業者に売却して事業を行わせるもので、有限な公共財である電波を有効利用するための手法である。電波オークションについては、国家の財源を増やすために有効であり、公平な競争のためには必要である、といった議論がある一方、オークションで一定の周波数を落札し、放送を維持するためには膨大な費用がかかることも事実だ。イギリスでは、電波オークションを導入した結果、番組の質が下がったという指摘もあるくらいである。
電波オークションの是非はともかく、TPPは電波オークションの問題にもつながっているという認識はもっておく必要があるだろう。多くのテレビ局が電波オークションに反対しながら、一方でTPPに諸手を挙げて賛成しているのは、何とも皮肉な話である。
14. 2011年11月30日 23:20:35: FOGT6oW4tc
放送を中心としたメディアも当然サービスの一環であるが、日本は既存のEPA（経済連携協定）においては、メディアを自由化の例外に位置付けている。現在、日本には電波法や放送法上の規制があり、EPAもこのような規制を踏まえているのだ。具体的には、地上放送では、外国人が業務執行役員に就任することや外国人が5分の1以上の議決権を有することが禁じられている。（電波法5条4項）
また、衛星放送等の委託放送についても同様であって（放送法52条の13第1項）、衛星放送等の受託放送についても代表者を外国人にすることや外国人が役員の3分の1以上を占めること、外国人が3分の1以上の議決権を有することが禁じられている（電波法5条1項）。
他方、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）では、放送を含むメディアはサービス貿易の一環として扱われている。現在行われている24の作業部会の一つに「サービス（電気通信）」があり、この中でメディアも扱われることになる。アメリカの参加する拡大TPPにおいて、電気通信分野の自由化が要求されることになれば、電波法や放送法上の外国人規制はサービス貿易に対する障壁であると認定されかねない。
現に、サービス分野の自由化については、自由化の例外分野をリストアップする方式を採ることが予想され、放送分野を例外とする動きはTPPの中では特に顕著ではないことを考えると、この懸念が当たる可能性は高い。つまり、TPP参加国出身の外資のテレビ局が日本に誕生する可能性が濃厚となるのである。
放送は番組を通じて自国の文化や価値観を伝えることができる。そのため、放送は文化的、政治的なツールとしての価値も高い。フランスがBBCやCNNに対抗してFrance24という放送局を開局したり、中国が国際放送を積極的に展開しようとしているのはその表れである。放送分野の外資への開放は、日本が文化的に外国に乗っ取られることにもつながりかねないと懸念される。
また、TPPによる電気通信の自由化に伴い、日本の放送局と外資の放送局が対等な条件で放送電波にアクセスできるようにすることが要求されるであろう。そうなると、次に登場するのは電波オークションである。
電波オークションとは、周波数帯域の利用免許を競売で電気通信事業者に売却して事業を行わせるもので、有限な公共財である電波を有効利用するための手法である。電波オークションについては、国家の財源を増やすために有効であり、公平な競争のためには必要である、といった議論がある一方、オークションで一定の周波数を落札し、放送を維持するためには膨大な費用がかかることも事実だ。イギリスでは、電波オークションを導入した結果、番組の質が下がったという指摘もあるくらいである。
電波オークションの是非はともかく、TPPは電波オークションの問題にもつながっているという認識はもっておく必要があるだろう。多くのテレビ局が電波オークションに反対しながら、一方でTPPに諸手を挙げて賛成しているのは、何とも皮肉な話である。
教育もサービスの一環であるが、現在のところ日本が各国と締結している経済連携協定（EPA）では自由化の対象から基本的に除外されている。
2002年12月、内閣府の総合規制改革会議は、いわゆる構造改革特別区域において株式会社による学校経営の参入を限定的ながら認めることとなった。中等教育では2004年には初めて株式会社立の中学校（朝日塾中学・高校）が開校し、初等教育では2008年に初めての株式会社立小学校（LCA国際小学校）が開校した後、少しずつではあるが株式会社立の学校が開校。現在では日本国内に初等教育・中等教育を合わせて20校程度が存在している。
TPPでは高いレベルでのサービスの自由化が求められており、参加すれば、教育サービスの提供についても外国資本の参入が認められることになるであろう。現に、TPPに参加するか否かを検討しているフィリピンは、アメリカとの交渉において、TPPに入る場合には教育に関する外資参入規制についての改正が必要であると告げられている。
そうであるならば、TPPへの参加により、日本においても外国資本が教育分野に参入し、その中には株式会社の形態をとるものが現れる可能性がある。
ところで、外国資本が参入してきた時に問題となり得るのは教育基本法との関係であろう。特に、第2条5号には教育の目標として、「伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する」ことが挙げられているが、外国資本の学校でこの目標を達成することができるのかについては、いささか疑問が残る。
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] これがＴＰＰの正体だ 天木直人 赤かぶ
15. 2011年11月30日 23:22:05: FOGT6oW4tc
既存のTPPには投資に関する章は存在しないが、24の作業部会のうちの一つに投資に関する作業部会があり、新たに投資に関する規定を盛り込むことが想定されている。日本がこれまでに結んできたEPAや米韓FTAを見る限り、今後、投資についても、自国とほかのTPP参加国を対等に扱い、同じ条件で投資ができるようにすることが求められるようになると思われる。
投資とは、単に他国の企業買収にとどまらず、多国にある財産の取得一般を含んでいる。そして、財産には土地も含まれるから、外国の土地を買収することも投資の一環になる。日本が各国と締結しているEPAの中には、シンガポールとのEPAのように外国人による土地所有を投資の自由化の例外に位置付けているものもあるが、こうした制限が明示されていないものも存在する。もちろん新たなTPPでは、外国人の土地所有が投資自由化の例外に位置付けられるという保障はどこにもない。
このような懸念は、日本だけが持っているものではない。すでにTPPに参加しているニュージーランドでも、いろいろな懸念が示されている。ニュージーランドでは、現在、安全保障を含めたさまざまな理由から外国人による一定の土地に対する投資に関しては事前審査が課されている。しかし米通商代表部は、ニュージーランドに対し、このような事前審査が投資の自由に対する障壁になっていると指摘したのである。
実際、オーストラリアは、米豪FTAにおいて8億オーストラリアドル以下の投資については事前審査の対象外とされ、アメリカ企業によるオーストラリアの土地所有も認められるようになっている。そのためニュージーランドでは、アメリカが参加するTPPにおいては、事前審査の撤廃を求められるのではないか、という懸念が広がっている。
日本もTPPに参加し、参加国によるほかの参加国の土地への投資が自由化された場合、日本には少なくとも二つの点で大きな影響があると考えられる。一つは森林を中心とした水資源の問題、もう一つは農地の問題である。
まず、森林を中心とした水資源の問題であるが、近年、中国人や中国資本が日本の森林を買収していることが問題となっている。中国はすでに慢性的な水不足に悩んでおり、今後、水不足はますます深刻化すると考えられている。そのため、日本の水資源とそれを育む森林を中国は喉から手が出るほど欲しがっているのである。
確かに、中国はTPPの加盟国でも参加国でもない。しかし、現に中国人や中国企業は、中国籍以外の国籍でダミー会社を設立し、その会社の名前で諸外国の土地を買収したり、投資をしたりしているのだ。
例えば、TPP参加国あるいは参加検討国のうち、中国系住民が多く存在するシンガポール、マレーシア、アメリカに中国人や中国企業が地元籍のダミー会社を設立したらどうなるだろうか。日本とこれらの国々がいずれもTPPに参加することになれば、TPP参加国にあるダミー会社を通じて、中国人や中国企業が日本の森林を買収し、日本の水資源を支配することがより簡単にできるようになってしまう。そうなると、中国人は日本の水を使い放題になる一方、日本人が自国の水資源を利用できず、水不足に苦しむといった事態すら想定される。
次に農地の問題である。2009年の農地法改正により、農地の賃借が自由化され、外国資本を含む農業生産法人が日本の農地を賃借することができるようになった。
しかし、TPPにより土地への投資制限が撤廃されれば、TPP参加国の資本が日本の農地を買収することは容易に想定される。特に、アメリカのアグリビジネスが日本の農地を大量に買収することが予想されていて、実際カナダでは、アメリカ、メキシコとの間で北米自由貿易協定（NAFTA）締結後、農業が全国規模でアメリカのアグリビジネスの支配下に置かれるようになり、その意向に逆らえなくなったという。
もしアメリカのアグリビジネスが日本の農地を買収した場合、そこでできた作物を日本国内に流通させるとは限らない。アメリカは食糧を戦略物資として捉えており、日本がアメリカと何らかの理由で対立する、あるいは意見を異にするということになれば、日本国内の食糧流通を生産の段階からコントロールすることによって圧力をかけてくるであろう。そうすると、仮にTPPによって自給率がそれほど下がらなかったとしても、農地買収という側面から、日本の食糧安全保障が根底から脅かされることになりかねないのである。
15. 2011年11月30日 23:22:05: FOGT6oW4tc
既存のTPPには投資に関する章は存在しないが、24の作業部会のうちの一つに投資に関する作業部会があり、新たに投資に関する規定を盛り込むことが想定されている。日本がこれまでに結んできたEPAや米韓FTAを見る限り、今後、投資についても、自国とほかのTPP参加国を対等に扱い、同じ条件で投資ができるようにすることが求められるようになると思われる。
投資とは、単に他国の企業買収にとどまらず、多国にある財産の取得一般を含んでいる。そして、財産には土地も含まれるから、外国の土地を買収することも投資の一環になる。日本が各国と締結しているEPAの中には、シンガポールとのEPAのように外国人による土地所有を投資の自由化の例外に位置付けているものもあるが、こうした制限が明示されていないものも存在する。もちろん新たなTPPでは、外国人の土地所有が投資自由化の例外に位置付けられるという保障はどこにもない。
このような懸念は、日本だけが持っているものではない。すでにTPPに参加しているニュージーランドでも、いろいろな懸念が示されている。ニュージーランドでは、現在、安全保障を含めたさまざまな理由から外国人による一定の土地に対する投資に関しては事前審査が課されている。しかし米通商代表部は、ニュージーランドに対し、このような事前審査が投資の自由に対する障壁になっていると指摘したのである。
実際、オーストラリアは、米豪FTAにおいて8億オーストラリアドル以下の投資については事前審査の対象外とされ、アメリカ企業によるオーストラリアの土地所有も認められるようになっている。そのためニュージーランドでは、アメリカが参加するTPPにおいては、事前審査の撤廃を求められるのではないか、という懸念が広がっている。
日本もTPPに参加し、参加国によるほかの参加国の土地への投資が自由化された場合、日本には少なくとも二つの点で大きな影響があると考えられる。一つは森林を中心とした水資源の問題、もう一つは農地の問題である。
まず、森林を中心とした水資源の問題であるが、近年、中国人や中国資本が日本の森林を買収していることが問題となっている。中国はすでに慢性的な水不足に悩んでおり、今後、水不足はますます深刻化すると考えられている。そのため、日本の水資源とそれを育む森林を中国は喉から手が出るほど欲しがっているのである。
確かに、中国はTPPの加盟国でも参加国でもない。しかし、現に中国人や中国企業は、中国籍以外の国籍でダミー会社を設立し、その会社の名前で諸外国の土地を買収したり、投資をしたりしているのだ。
例えば、TPP参加国あるいは参加検討国のうち、中国系住民が多く存在するシンガポール、マレーシア、アメリカに中国人や中国企業が地元籍のダミー会社を設立したらどうなるだろうか。日本とこれらの国々がいずれもTPPに参加することになれば、TPP参加国にあるダミー会社を通じて、中国人や中国企業が日本の森林を買収し、日本の水資源を支配することがより簡単にできるようになってしまう。そうなると、中国人は日本の水を使い放題になる一方、日本人が自国の水資源を利用できず、水不足に苦しむといった事態すら想定される。
次に農地の問題である。2009年の農地法改正により、農地の賃借が自由化され、外国資本を含む農業生産法人が日本の農地を賃借することができるようになった。
しかし、TPPにより土地への投資制限が撤廃されれば、TPP参加国の資本が日本の農地を買収することは容易に想定される。特に、アメリカのアグリビジネスが日本の農地を大量に買収することが予想されていて、実際カナダでは、アメリカ、メキシコとの間で北米自由貿易協定（NAFTA）締結後、農業が全国規模でアメリカのアグリビジネスの支配下に置かれるようになり、その意向に逆らえなくなったという。
もしアメリカのアグリビジネスが日本の農地を買収した場合、そこでできた作物を日本国内に流通させるとは限らない。アメリカは食糧を戦略物資として捉えており、日本がアメリカと何らかの理由で対立する、あるいは意見を異にするということになれば、日本国内の食糧流通を生産の段階からコントロールすることによって圧力をかけてくるであろう。そうすると、仮にTPPによって自給率がそれほど下がらなかったとしても、農地買収という側面から、日本の食糧安全保障が根底から脅かされることになりかねないのである。
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 野田佳彦首相が、米オバマ大統領から「米国債チャラ」、「日本国債デフォルト」を強要されて、ノイローゼに陥っているという 元引籠り
05. 2011年11月30日 23:23:23: HCF3LmPLDo
*** 愛の愛は愛の ＭＰ ***
05. 2011年11月30日 23:23:23: HCF3LmPLDo
*** 愛の愛は愛の ＭＰ ***
竹下は アラスカで逆さ吊り
小渕は 太平洋で逆さ吊り ＋ 軽四輪で病院に
５人組（亀井・・・）により 森総理誕生
＝＝＝
こわくない こわくない ヘリコプターで お散歩ができると思いなさい
ま～～～ねだけど 血圧が高い人を 逆さ吊りすると 頭の線が一本くらいキレるかも～～～
野田さん 体力には自信があるのかね～～～
夢のようなお話です～～
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/938.html#c5
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ122] 橋下君、アメリカ、霞ヶ関、マスコミと戦う意思は有るか、大阪を小泉のように売り飛ばすように映るがどうなんだ。
親父の事も叔父の事も君のブラックな経歴にも目を瞑る。
府知事時代の大言壮語と尻すぼみにも目を瞑る。
これから、大阪維新をするという事のようだが、デーブとは切れたのだろうか。
スカイウォーカーブログによると、大阪市水道局をアメリカに売り飛ばすと書いて
いるが、小泉や竹中が長銀・債銀を二束三文で売り飛ばしたりしやしないだろうか。
新潮と文春が暴露記事を書いた事でマスコミと戦うイメージを演出しているが、
やらせではないのだろうか、２社はアメリカが世論操作を行う時に使う雑誌だが、
デーブと切れてない、読売系の日テレと切れていないとしたら、ガス抜き暴露記事に
過ぎず、裏では大手マスコミや両社と裏で繋がっているのではないだろうか。
植草叩きや小沢叩きなどに比べて、橋下叩きが手ぬるい感じがして胡散臭いのだ。
もし、そうだとしたら、記者クラブを正常化する事など君には無理だ。
官僚の天下りや特別会計には触れず、桝添みたいに「盗人公務員」を叩く事に終始し、
肝心の所には触れないようにしている気がするが、そんな事で公務員の人件費をカット
できるのだろうか。
小泉のように、民主党在日系議員のように、口だけ番長の売国奴ではないところを見せてくれないか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/940.html
親父の事も叔父の事も君のブラックな経歴にも目を瞑る。
府知事時代の大言壮語と尻すぼみにも目を瞑る。
これから、大阪維新をするという事のようだが、デーブとは切れたのだろうか。
スカイウォーカーブログによると、大阪市水道局をアメリカに売り飛ばすと書いて
いるが、小泉や竹中が長銀・債銀を二束三文で売り飛ばしたりしやしないだろうか。
新潮と文春が暴露記事を書いた事でマスコミと戦うイメージを演出しているが、
やらせではないのだろうか、２社はアメリカが世論操作を行う時に使う雑誌だが、
デーブと切れてない、読売系の日テレと切れていないとしたら、ガス抜き暴露記事に
過ぎず、裏では大手マスコミや両社と裏で繋がっているのではないだろうか。
植草叩きや小沢叩きなどに比べて、橋下叩きが手ぬるい感じがして胡散臭いのだ。
もし、そうだとしたら、記者クラブを正常化する事など君には無理だ。
官僚の天下りや特別会計には触れず、桝添みたいに「盗人公務員」を叩く事に終始し、
肝心の所には触れないようにしている気がするが、そんな事で公務員の人件費をカット
できるのだろうか。
小泉のように、民主党在日系議員のように、口だけ番長の売国奴ではないところを見せてくれないか。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/940.html
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] これがＴＰＰの正体だ 天木直人 赤かぶ
16. 2011年11月30日 23:24:33: FOGT6oW4tc
TPPの24ある作業部会の一つが政府調達に関するものである。
既存のTPPにも政府調達に関する章があり、内国民待遇と最恵国待遇が各参加国には約束されている。そしてTPP参加国が拡大した場合にも、現在の政府調達に関する原則は維持されると考える。つまり政府調達に関して、ほかのTPP参加国の物品サービスを、日本の物品やサービスと対等に扱うことが義務付けられ、さらにTPP非参加国の物品やサービスよりも不利に扱わないことが義務付けられわけだ。
さらにTPP参加国への開放への対象となるのは、中央政府に関する調達にとどまらず、地方自治体に関する調達も含まれる。このことは2001年3月9日、松本剛明当時外務副大臣が参議院予算委員会でようやく明らかにした。そして、対象となる調達の基準額であるが、物品およびサービスについては5万SDR（SDRとは「特別引出権」という単位で、5万SDRは（750万円）、建設は500万SDR（7億5000万円）となっている。
実は、WTOの政府調達協定に基づき、日本はすでに地方自治体を含めて政府調達を一部開放しているが、解放の基準額は高い。具体的には、物品およびサービスについては中央政府で10万SDR（1500万円）、地方自治体で20万SDR（3000万円）である。建設関係コンサルタントのサービスについては、中央政府で45万SDR（6900万円）、地方自治体で150万SDR（2億3000万円）とされ、建設については、中央政府で450万SDR（6億9000万円）、地方自治体で1500万SDR（23億円）とされている。
このため、日本がTPPに参加し、既存のTPPの政府調達基準がそのまま当てはめられると、特に地方自治体レベルでの公共事業案件で、TPP参加国に開放される基準額が大幅に下がるため、TPP参加国の企業が大量に参入することになりそうだ。そうなると国内の建設業者、特に地方の建設業者が落札してきた公共事業案件がTPP参加国の企業によって落札されるようになり、地方の建設業界が大きな影響を受けることは避けられないだろう。そして地方は農業のみならず公共事業の面でも打撃を受け、疲弊に拍車がかかることが予想される。
さらに、日本がTPPに参加した場合の政府調達への影響として指摘されているのが、国際競争入札の対象となる案件については英語で作成された必要書類のみを受理しなければならなくなるという可能性である。
既存のTPPのどこにも、国際競争入札の対象となる案件については必要書類を英語で作成しなければならないとは書いていない。しかし日本において、国際競争入札の対象となる案件の必要書類を日本語のみで受け付けるとなれば、日本語が国際的に使用されている言語ではないため、TPP参加国、特にアメリカの企業から、日本語での書類作成を義務付けることによって実質的に海外の企業を締め出しているという指摘がなされ、英語での書類作成を義務付けられる可能性が十分にある。
つまり、日本語が非関税障壁だというのである。もし、そのような事態になれば、地方自治体は英語での事務処理に対応できなくなり、地方の建設業者は英語での書類作成ができず、入札から事実上締め出されることになりかねない。
16. 2011年11月30日 23:24:33: FOGT6oW4tc
TPPの24ある作業部会の一つが政府調達に関するものである。
既存のTPPにも政府調達に関する章があり、内国民待遇と最恵国待遇が各参加国には約束されている。そしてTPP参加国が拡大した場合にも、現在の政府調達に関する原則は維持されると考える。つまり政府調達に関して、ほかのTPP参加国の物品サービスを、日本の物品やサービスと対等に扱うことが義務付けられ、さらにTPP非参加国の物品やサービスよりも不利に扱わないことが義務付けられわけだ。
さらにTPP参加国への開放への対象となるのは、中央政府に関する調達にとどまらず、地方自治体に関する調達も含まれる。このことは2001年3月9日、松本剛明当時外務副大臣が参議院予算委員会でようやく明らかにした。そして、対象となる調達の基準額であるが、物品およびサービスについては5万SDR（SDRとは「特別引出権」という単位で、5万SDRは（750万円）、建設は500万SDR（7億5000万円）となっている。
実は、WTOの政府調達協定に基づき、日本はすでに地方自治体を含めて政府調達を一部開放しているが、解放の基準額は高い。具体的には、物品およびサービスについては中央政府で10万SDR（1500万円）、地方自治体で20万SDR（3000万円）である。建設関係コンサルタントのサービスについては、中央政府で45万SDR（6900万円）、地方自治体で150万SDR（2億3000万円）とされ、建設については、中央政府で450万SDR（6億9000万円）、地方自治体で1500万SDR（23億円）とされている。
このため、日本がTPPに参加し、既存のTPPの政府調達基準がそのまま当てはめられると、特に地方自治体レベルでの公共事業案件で、TPP参加国に開放される基準額が大幅に下がるため、TPP参加国の企業が大量に参入することになりそうだ。そうなると国内の建設業者、特に地方の建設業者が落札してきた公共事業案件がTPP参加国の企業によって落札されるようになり、地方の建設業界が大きな影響を受けることは避けられないだろう。そして地方は農業のみならず公共事業の面でも打撃を受け、疲弊に拍車がかかることが予想される。
さらに、日本がTPPに参加した場合の政府調達への影響として指摘されているのが、国際競争入札の対象となる案件については英語で作成された必要書類のみを受理しなければならなくなるという可能性である。
既存のTPPのどこにも、国際競争入札の対象となる案件については必要書類を英語で作成しなければならないとは書いていない。しかし日本において、国際競争入札の対象となる案件の必要書類を日本語のみで受け付けるとなれば、日本語が国際的に使用されている言語ではないため、TPP参加国、特にアメリカの企業から、日本語での書類作成を義務付けることによって実質的に海外の企業を締め出しているという指摘がなされ、英語での書類作成を義務付けられる可能性が十分にある。
つまり、日本語が非関税障壁だというのである。もし、そのような事態になれば、地方自治体は英語での事務処理に対応できなくなり、地方の建設業者は英語での書類作成ができず、入札から事実上締め出されることになりかねない。
TPPに関する24の作業部会のうちの一つ、「分野横断的事項」とは、政府の説明によれば、従来の縦割り型の分野別交渉では手当されない複数の分野にまたがる規制や規則が通商上のハードルになって貿易や投資のコストを上げているとの企業の声に応え、TPP交渉において新しい交渉分野として取り上げられたものであり、中小企業にとっても使いやすいFTAを目指すとして、TPP交渉における重要分野の一つとされているとのことである。
この説明を前提にすれば、中小企業をTPPにより深く関係づけるための作業部会であると捉えることができる。したがって中小企業に対する投資、つまり中小企業の買収を容易にする方策をTPPに盛り込むための作業がこの作業部会で行われていると予想されている。
ところでアメリカは、2008年の「年次改革要望書」において、三角合併が活用されない理由を分析し、海外投資家が日本の企業をより買収しやすくできるように、M&Aに関連する既存の税制および法制度の体系的な見直しをするよう求めている。アメリカは三角合併を活用し、日本の企業買収を進めたいという意向をもっていることが「年次改革要望書」の内容からうかがえる。
日本の中小企業は海外投資家から見てどのような魅力があるのだろうか。
2011年1月、リチウムイオン電池ケースや痛くない注射針の開発で有名な岡野工業株式会社の「代表社員」である岡野雅行氏が、「町工場こそ日本の宝」と題するスピーチを自民党の党大会にて行ったが、その中で岡野氏は、「町工場がしっかり仕事をしているのは世界で5か国」であると指摘した。その5か国のうちの一つが日本である。日本の町工場、つまり中小企業は世界に誇れる技術を多数所有していて、リチウムイオン電池ケースや痛くない注射針はその一部であるというのだ。
アメリカの意向、日本の状況、TPPの作業部会で中小企業が取り上げられていることを併せて考えると、アメリカは日本がTPPに参加した場合に、日本の中小企業の買収が容易になるような法改正を求め、アメリカ企業等が日本の中小企業を容易に買収できるようにしようとするのではないか。そうなれば、日本が世界に誇る中小企業の技術がアメリカを中心とした海外に流出し、日本の売りである「ものづくり」での優位性が失われることになる。
現在のTPP賛成派の議論は、日本が生き残るにはTPPに参加して輸出増大の機会を逃さないようにすることしかないというものである。しかしTPPに参加して、日本が誇るべき技術が流出してしまえば何の意味もなくなってしまう。このようなリスクを計算のうえで政府はTPPに参加しようとしているのだろうか。はなはだ疑問である。
アメリカは、政府と産業界が連携し、日本に向けての情報宣伝活動を強化している。在日米国商工会議所（ACCJ）は、そうした活動の前進基地のような役割を演じていることで知られるが、2011年2月にも「成長に向けた新たな航路への舵取り 日本の指導者への提言」と題する分厚い意見書をまとめている。
その中では、「教育のあり方」から「税制」「規制と法制度」「労働流動性」「移民政策」まで、日本再生のシナリオを日本人に代わって詳細に描いてくれているのだが、アメリカ政府がそこまで日本再生に情熱を傾けていることを、ほとんどの日本人は気づいていないはずである。一体、その真意はどこにあるのか。
農業、食の安全、医療、金融・保険、教育、法律・会計サービス、メディア、土地所有、中小企業などの様々な分野について、TPPに参加することによってどのような影響が生じうるのかを分析してきた。この結果見えてきたのは、日本の農業、各種サービス、水資源、技術に至るまで、すべてアメリカにコントロールされる可能性が高くなるということだ。つまり、「TPP参加で日本は日本人のものではなくなる」恐れがあるのである。
メディアで取り上げられているような「輸出製造業対農業」という単純化された構造からはまったく見えないところに、TPPを利用しようとするアメリカの真の意図が隠されているのである。こうしたアメリカの思惑を押さえたうえで、TPPが日本にとって参加に値する協定かどうかをじっくりと議論する必要があるはずだ。情報収集や徹底的な検証作業なくして国益は守れない。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ122] ＜堺からのアピール＞教育基本条例案を撤回せよ
【堺からのアピール】教育基本条例案を撤回せよというブログがあります。ブログ記事を一部紹介します。
【堺からのアピール】教育基本条例案を撤回せよというブログがあります。ブログ記事を一部紹介します。
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http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/1061507.html
朝日新聞堺泉州版11/30朝刊に掲載されました
11月29日火曜日に、発起人の平良仁志さんと松永直子さんが、堺市政クラブで記者会見を開き、賛同人568人の名前を記した「堺からのアピール」を発表しました。
11月30日『朝日新聞』堺・泉州版朝刊に、その記事が掲載されましたのでご紹介します。
＜参照＞
１２月５日（月）に、賛同のつどい＆デモを行います
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/833760.html
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http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/534533.html
【堺からのアピール】子どもたちを教育破壊から守るために～堺から呼びかけます
大阪維新の会は｢教育基本条例案｣を白紙撤回せよ
２０１１年１１月４日
【発起人】
小股憲明 大阪府立大学名誉教授・教育学
中井正弘 日本ペンクラブ会員、『大阪春秋』編集委員
平良仁志 堺キリスト教会牧師
松永直子 与謝野晶子研究家
教育の目標は「個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養う」（教育基本法第２条）ことです。堺の先人、与謝野晶子が｢私たちの学校の教育目的は、画一的に他から強要されることなしに、個人個人の創造能力を、本人の長所と希望に従って、個別的に、みずから自由に発揮せしめるところにあります｣と述べている通りです。
ところが、橋下徹前大阪府知事率いる大阪維新の会が、大阪府議会に提出して審議中の、そして堺市議会に提出予定の「教育基本条例案」では、教育の理念として、規範意識、義務、自己責任、愛国心、社会からの恩恵への還元など権威に服従することのみが強調され、グローバル化に対応できる国際競争力の高い「人材」を育てることが掲げられています。学力テストの学校別結果が公表され、府立学校の学区は府内全域とされ、３年連続定員割れの府立学校は廃校とまで定められています。他方では「３５人学級」は小学校２年までに据え置かれ、府や市の行う学力テストで子どもたちは分断されています。橋下前知事は「教育は２万パーセント強制である」と述べていますが、このような競争の徹底と強制がもたらすものは、個性や柔軟性を奪われて多様性を認められない画一的な子どもたちの姿です。それによって教育の質が向上しないことは既に英米の経験で実証済みです。
条例案では、知事・市長が教育目標を一方的に定め、教育委員はその目標実現の責務を果たさねば罷免されます。また、知事・市長採用の外部の人間が面接して任用した民間出身等の校長・副校長が、教科書採択・教員任用・人事異動・教員評価にわたる絶大な権限を握ります。それによって、知事・市長が教育現場を力でねじ伏せる体制を作り上げようとしています。政治介入を戒めている日本国憲法・教育基本法を、地方条例で全面的に覆すという、いわばクーデターに近いものです。
さらに、君が代斉唱不起立等の同一職務命令違反は３回で分限免職とされ、また相対評価最下位５％に２年連続該当でも分限免職と定められています。そうなれば、様々な困難を抱える子どもたちと向き合い格闘する教員は生徒から遠ざけられ、校長の顔色ばかりをうかがうイエスマン教員一色となるでしょう。
保護者には、部活動など学校運営に主体的に参画するように「努めなければならない」、家庭教育は「学校教育の前提」として「行わなければならない」と強い調子で迫る一方、学校等に不当な態様で要求等を「してはならない」としています。しかし、府立高等学校ＰＴＡ協議会も訴えているように、保護者の仕事、家庭の状況、子どもの発達などを度外視した強制は、保護者と学校との自主的な協力関係を壊すものに他なりません。
大阪の子どもたちを、競争の徹底と強制による教育破壊から守るために、私たち市民が大きく声を上げて、大阪維新の会に、大阪府議会での条例提案を撤回させ、堺市議会での提案を断念させましょう。堺から、すべての大阪府民に、全国の人々に訴えます。
＜参照＞
【堺アピール】賛同申込用紙
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/534610.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/941.html
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 江川紹子氏の連続ツイート＆報道スクラップ 小沢裁判第五回公判 元引籠り
03. 2011年11月30日 23:32:05: pCSBVVhNDw
疑惑のデパート、ムネオハウス（ロシア語じゃない）に
乗せられていた自分を恥じます。
金の問題を追及した人が、良い仕事をするわけでないこともわかりました。
小沢が健康維持のためトンカツも餃子も人並みに食べられないと知らない頃
小沢は金を集めて酒池肉林などというデマにうっかり乗せられたのを恥じます。
その金で米国学生を招いて日米交流をしていたんですね。
03. 2011年11月30日 23:32:05: pCSBVVhNDw
疑惑のデパート、ムネオハウス（ロシア語じゃない）に
乗せられていた自分を恥じます。
金の問題を追及した人が、良い仕事をするわけでないこともわかりました。
小沢が健康維持のためトンカツも餃子も人並みに食べられないと知らない頃
小沢は金を集めて酒池肉林などというデマにうっかり乗せられたのを恥じます。
その金で米国学生を招いて日米交流をしていたんですね。
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 小沢元代表 “行財政改革優先を”(NHK) otoppi
86. 2011年11月30日 23:34:08: 2J0SDUHxGQ
>>45
このペテン師まだ吠えるのか！
お前さんは朝鮮人か？
いまこそ真の右翼が会を結成して、悪朝鮮人とこういった小泉・竹中を擁護しているVakF4nKSH2ような売国奴や腐れアメリカと戦うべし。
86. 2011年11月30日 23:34:08: 2J0SDUHxGQ
>>45
このペテン師まだ吠えるのか！
お前さんは朝鮮人か？
いまこそ真の右翼が会を結成して、悪朝鮮人とこういった小泉・竹中を擁護しているVakF4nKSH2ような売国奴や腐れアメリカと戦うべし。
小泉俊明議員の小泉・竹中構造改革の検証から抜粋
「政権交代を果たした今こそ、あの小泉構造改革とは一体何だったのかということを検証していかなければならないと思います。
そこで、まず、平成13年、小泉総理登場以来のここ10年間の経済の現状を簡単に振り返ってみます。
すると、まさに死屍累々であります。
データを読み上げますが、マクロ経済で見ても、ＧＤＰが、先進諸国で一カ国だけ伸びないどころか減少を続けています。
一人当たりのＧＤＰは3位から18位に後退をいたしました。
税収は減少をし、国債の発行額だけが増大をしております。
ミクロでは、自殺者はここ9年間で29万人、10年間で7万人死亡しましたベトナム戦争の4倍にも上っています。
倒産数は9年間で14万件、破産はここ8年で155万人。
犯罪数も、平成14年に285万件という史上最高を記録し、平成13年からの8年間で1,900万件にも達したわけであります。
生活保護世帯も、平成12年の74万件から、9年で1.5倍の115万世帯。
働く国民の3分の1、1,700万人もの、特に若い人たちが、あすをも知らぬ契約社員となったわけであります。
実収入、可処分所得、消費支出も減少を続けています。
結果から見まして、この小泉改革は、日本経済、特に地方経済の衰退と中小企業の疲弊と
犯罪の増加と国民生活の破壊を招いたとしか言いようがないわけであります。」
これでも小泉・竹中政策を擁護できるか？
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/827.html#c86
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] ふざけるな！東京第五検審事務局！情報開示を3週間も延期すると一方的に通達してきた！ （一市民が斬る!! ） 赤かぶ
79. 2011年11月30日 23:38:47: lZxcFnrQDw
これって自由報道協会ネタだろう。なぜ、自由報道協会は
真相究明しない？
79. 2011年11月30日 23:38:47: lZxcFnrQDw
これって自由報道協会ネタだろう。なぜ、自由報道協会は
真相究明しない？
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 今の公務員ほど情けない職業はないだろう 星と月
30. 2011年11月30日 23:38:58: TwD20Z9kC6
>>21
30. 2011年11月30日 23:38:58: TwD20Z9kC6
>>21
>ところで、あなたは、どこの工作員ですか。公務員に関してしか発言しませんが。小泉流の「ワンポイント・イシュー」（一点突破主義）ですよね。私が指摘した他の問題については無関心ですものね。「ｗｗｗ」をつけるなんて２ちゃんねるの統一教会のかたですか。
公務員に関してしか発言していないって。。。ｗｗｗ
低能な君はスレタイも理解出来ないのか、焦ってるのか知りませんが＾＾
スレタイを、よぉ～くもう一度見てねｗ
小泉流とか関係ないしそんな話をそらすのやめてけれｗｗｗ
「ｗｗｗ」はネットで笑うという意味において広く多くの人に使われています。
低能なあなたは、よくいるすぐに朝鮮人とか統一教会だとか、突拍子も無い
ことを相手に向かってかく、まさに「工作員」的、文面ですなｗ
＞プライマリーバランス （基礎的財政収支）
平成22年度
歳入「92兆2992億円－新規国債発行44兆3030億円＝47兆9962億円」と
歳出「92兆2992億円－国債費20兆6491億円＝71兆6501億円」の比較により、
「47兆9962億円－71兆6501億円＝マイナス23兆6539億円」
税収が減ったのは経団連にいるような富裕層を減税したから。あるいは日銀がデフレを続けるから。支出が増えたのはアメリカの搾取が厳しくなったから。
まぁ、その他にも理由がありますが、これくらいで。
その収支は私がざっくりと書いたものと同じで、問題は実質税収の２倍
前後を赤字国債で補っている酷さ。あなたは大企業の金持ち経営陣が原因という
私は公務員に関わる問題点が多すぎたり酷すぎる点を指摘している。
まー、ここが見解の相違のようだが、結論から言えば酷いレベルは
完全に公務員のほうだ。いちいち長々とここで書くのは長すぎる、
少しは勉強しろ。
ひとつだけ、君に沿う意見をいうなら、１００％公務員だけが原因や
問題ではないというのは誰でもわかっていること。
ただし、悪い奴らの代名詞「悪徳ペンタゴン利権複合体」のなかで
米国の支配層はある意味特殊な相手だから、別に考えると
国内の要するに日本人同士での範疇で言うなら公務員、特に霞が関
１２省庁の役人、地方の役人、ほとんどの政治家、今は司法も。
こいつらの権力の毒にぶら下がっているのがお前の言う
経団連などの大企業の爺ィどもだよな。
こんな民間の既得権益にかぶりついてる奴等は所詮、
立法府や行政府、そして司法がきちんと公正に機能していれば
どうにでもなる存在だ。
そいつらが諸悪の根源というお前は、脳が足りんのだよ。
本丸を見間違えているということだ。
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 最後の聖戦（小沢裁判）！「手形貸付け」「みなし計上」を知っていれば、この裁判は、何倍も面白いよ。 阿闍梨(あじゃり)
33. 2011年11月30日 23:39:27: 0EopofEgjc
今のところ何とも言えんな。
当事者一方だけの話だからさ。
それに事件の経過もよく知らないし・・・
こういう話はちゃんとした証拠を集めて、きちんとした手続きを踏んで、オンブスマンやアムネスティに協力してもらってやらないと難しいぞ。
個人での対応はまず無理だ。
だが、事実なら放っておく事は無論でないな。
気になる点がある。
きっての切り方がなんたらカンタラ、何か陰謀論と同一視されちまうぞ。
正当な主張なら、余計な憶測や、拡大解釈は信ぴょう性を失うだけだ。
それにどこまで組織ぐるみなのかも余り広げ過ぎると逆効果だよ。
騒ぎ立てたくなる気持ちは分からんでもないが、当事者として一番重要なのは、自己の権利の回復だ。
で、組織自体の罪を暴くのは、社会問題なんだからやはり人権問題等を扱う組織に手伝ってもらわないと個人では相手にされない。
それをごっちゃにしてしまうと勝負にならないよ。
まずは個人的な問題で突破口を開かなくちゃね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/833.html#c33
33. 2011年11月30日 23:39:27: 0EopofEgjc
今のところ何とも言えんな。
当事者一方だけの話だからさ。
それに事件の経過もよく知らないし・・・
こういう話はちゃんとした証拠を集めて、きちんとした手続きを踏んで、オンブスマンやアムネスティに協力してもらってやらないと難しいぞ。
個人での対応はまず無理だ。
だが、事実なら放っておく事は無論でないな。
気になる点がある。
きっての切り方がなんたらカンタラ、何か陰謀論と同一視されちまうぞ。
正当な主張なら、余計な憶測や、拡大解釈は信ぴょう性を失うだけだ。
それにどこまで組織ぐるみなのかも余り広げ過ぎると逆効果だよ。
騒ぎ立てたくなる気持ちは分からんでもないが、当事者として一番重要なのは、自己の権利の回復だ。
で、組織自体の罪を暴くのは、社会問題なんだからやはり人権問題等を扱う組織に手伝ってもらわないと個人では相手にされない。
それをごっちゃにしてしまうと勝負にならないよ。
まずは個人的な問題で突破口を開かなくちゃね。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/833.html#c33
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ110] (速報)石川議員の女性秘書の証人採用が決定 (News Spiral) 七転八起
102. 2011年11月30日 23:44:07: FBP7YBueqA
http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/122.jpg
の真ん中の方が、担当検事だったようです（左は大鶴氏、右は佐久間氏）。
102. 2011年11月30日 23:44:07: FBP7YBueqA
http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/122.jpg
の真ん中の方が、担当検事だったようです（左は大鶴氏、右は佐久間氏）。
http://saibankan-jinji.seesaa.net/archives/20100708-1.html に
『横浜地方検察庁検事に配置換する
横浜地方検察庁公判部長を命ずる
東京地方検察庁検事の併任を解除する
（東京地方検察庁検事）同 民野 健治』
とする記述があるようです。
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/582.html#c102
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ103] 米ニューヨークタイムズが、小沢事件の真相(国策捜査と、メディア操作)を世界に報道、aobadai 小沢内閣待望論
117. 2011年11月30日 23:45:00: 0huCCn4zOU
誰もが分かってるんだよね、あれが国策捜査で小沢バッシングが異常だったって。
日本のマスコミが出してくる世論調査の数字も信用できんわな。
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/267.html#c117
117. 2011年11月30日 23:45:00: 0huCCn4zOU
誰もが分かってるんだよね、あれが国策捜査で小沢バッシングが異常だったって。
日本のマスコミが出してくる世論調査の数字も信用できんわな。
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/267.html#c117
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ121] [橋下徹] 父が暴力団員､従兄弟は殺人事件 それでも当選という根拠 （日刊ゲンダイ） 赤かぶ
139. 2011年11月30日 23:48:20: pQ3lcCk6xs
大阪市長選何てどうでもいいですやん。
本丸のピエロかもしれんし。。
現政権と我々国民の学習の程度が問われまっせ。
しっかりせんとなぁ。
橋本なんてどうでもいいですやん。
まして、いち都知事が応援してる事に気付いていこうや。
何で東京の都知事が大阪の市長をオオエンするのか？？？
ただのアホなのかこいつ？・・・￥
139. 2011年11月30日 23:48:20: pQ3lcCk6xs
大阪市長選何てどうでもいいですやん。
本丸のピエロかもしれんし。。
現政権と我々国民の学習の程度が問われまっせ。
しっかりせんとなぁ。
橋本なんてどうでもいいですやん。
まして、いち都知事が応援してる事に気付いていこうや。
何で東京の都知事が大阪の市長をオオエンするのか？？？
ただのアホなのかこいつ？・・・￥
コメント [政治・選挙・ＮＨＫ122] 小沢元代表 “行財政改革優先を”(NHK) otoppi
87. 2011年11月30日 23:55:41: ILiTPGkN7Y
「非正規労働者が４０％」のため、内需が痩せ細った日本。
その結果、ますます「輸出に期待する」としてＴＰＰへ参加を強行しようとする産業界。
一方、雇用不安の中、農地を持つサラリーマンは、将来の「自給自足」のため、農地を手放そうとはしない。農作物の高級化や「水耕栽培」も、高価格では「非正規労働者」には手が届かない。これでは政府やマスコミの提唱する「６次産業」など、農業改革など、できる筈がない。
私のような年金生活者も、「年金削減と増税」への対策として、生活費の削減を検討している。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/827.html#c87
87. 2011年11月30日 23:55:41: ILiTPGkN7Y
「非正規労働者が４０％」のため、内需が痩せ細った日本。
その結果、ますます「輸出に期待する」としてＴＰＰへ参加を強行しようとする産業界。
一方、雇用不安の中、農地を持つサラリーマンは、将来の「自給自足」のため、農地を手放そうとはしない。農作物の高級化や「水耕栽培」も、高価格では「非正規労働者」には手が届かない。これでは政府やマスコミの提唱する「６次産業」など、農業改革など、できる筈がない。
私のような年金生活者も、「年金削減と増税」への対策として、生活費の削減を検討している。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/827.html#c87
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