| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2012年2月 > 01日00時01分 ～ ★阿修羅♪ |
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大凡まともな感性の人間が”眉をひそめるような”ホムペ”を”根拠”として貼り付けるオマエは、
図らずも、自分自身の”挙証能力”の無さと”ワイドショー的軽薄さ”をさらけ出した、
としか評論できない。
いやしくも”時期総理”の男を辱しめ・貶めたいのなら、もちと公式な政策とか本人の談話を根拠として持ってこいや！
結論、”論ずるに値しない”
オマエ自身の名誉の為に、再度その主張の根拠となる”事実と証拠”を挙げてみよ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/544.html#c37
★鈴木哲夫の核心リポート
野田佳彦首相（５４）が断行するＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）などに関する集中審議が３１日午前、衆院予算委員会で始まった。だが、永田町の関心は解散・衆院選に移っている。こうしたなか、「３００人擁立、２００議席確保」をブチ上げた「大阪維新の会」（維新）の代表で、大阪市の橋下徹市長（４２）の動向が注目されている。「首相」の可能性もささやかれ始めた橋下氏の野望について、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が迫った。
橋下氏が後援会のパーティーで「大阪都構想がゴールではない」「次なる目標として日本国も動かしていく」などと、国政進出に突然意欲を示したのは２０日夜のこと。
その後、維新幹部の「３００人を擁立し、２００人当選を目指す」という発言や、橋下氏の「維新の会で船中八策（＝坂本龍馬が起草した明治新政府の基本構想）を作る」という宣言も加わり、橋下氏をずっとリポートしてきた私のもとには、２０人以上の与野党議員が接触してきた。
「３００人擁立というが、比例を合わせても厳しい。口だけでしょ？」（民主党若手）
「渡辺喜美代表の『みんなの党』や、河村たかし名古屋市長の『減税日本』、小沢一郎元代表らも合わせた数字ではないのか」（民主党中堅）
「バカにできない。国政を狙う地方議員や、民主、自民両党の公募で落ちた人には『橋下ブーム』はチャンス。可能性はある」（自民党中堅）
連日のように、議員や秘書、記者らが連絡を取り合い、情報交換する騒ぎとなっている。
自民党閣僚経験者は「彼の世論誘導の手法は群を抜いている」といい、こう続ける。
「橋下氏は『過激で直情型』に見えるが、真逆だ。冷静・沈着・冷徹。目標達成のために、自分で観測気球を上げ、状況を見ながら、出たり引っ込んだりしている。この強弱が人気を持続させ、待望論を高めている」
新党結成に動き出した東京都の石原慎太郎知事をはじめ、みんなの党の渡辺氏、民主党の小沢氏などが、連携を模索しているが、橋下氏の「国政進出シナリオ」とはどういうものなのか。
私の取材結果によると、連携相手の筆頭は、渡辺氏率いる「みんなの党」である。
「大阪都構想」のため、橋下氏が設置した府市統合本部の特別顧問には、経産省出身の古賀茂明氏や原英史氏ら「脱藩官僚」が参加している。彼らは、みんなの党との共通ブレーンであり、維新と国政を連動させる役割を果たしている。
橋下氏は２５日午前、大阪市役所での統合本部会議で、教育改革について発言した。すると、同日午後、遠く離れた東京で、みんなの党が地方教育行政改革推進法案（仮称）の大綱を決定した。この連携は、次期衆院選も視野に入っている。
維新のブレーンは「統合本部は将来、霞が関と地方の関係を見直す。これを『大阪モデル』として仕上げ、国の仕組みを変えていく。選挙で各党に踏み絵を踏ませる。みんなの党とは選挙協力し、候補者調整や相互応援もやる」と明かす。
これと関連してか、橋下氏は２９日、自身のツイッターに《岡田副総理が、地方も身を削れと発言。国と地方は完全に対立する。国家システムを作り直す動きが加速する》《国と地方の役割分担、権限と責任を明確化する国家システムへ》などと書き込んだ。
橋下氏周辺がブチ上げた「３００人擁立」という計画も、橋下流のブラフだという。維新のブレーンは続ける。
「橋下氏は超リアリスト。大阪ダブル選挙で自主投票にした公明党の候補が出る大阪の選挙区には『出さない』という話ができている。自民党でも近い議員の地元には出さない。『３００人擁立』と打ち上げ、反応を見ながら、候補者や選挙区を考えていく」
では、実際の候補者はどれくらいの規模で、どんな顔触れなのか。
「小選挙区には、後援会を持つ地方議員や、民主、自民両党からのくら替え候補を立てる。フレッシュな新人は比例区に回す。みんなの党などと合わせて１００人以上に達すれば、キャスチングボートを握れる」（同）
現時点で、橋下氏は出馬せず、みんなの党の渡辺氏を首相に担ぐとみられる。だが、橋下氏の野望について維新の地方議員は「総理大臣だ」といい、こう明かした。
「橋下氏は内輪の会合で『国の仕組みを根本から変える』『それをやれるのは最高権力者しかない』というニュアンスのことを話した。チャンスがあれば、次期衆院選に出る可能性はある」
そのときには、かつての細川護煕元首相のように「改革連合が担ぐ首相を目指す」といい、それを見据えて「キングメーカーである小沢氏とは良好な関係を続けていく」計算だという。
国政への布石は着々と打たれつつある。
■すずき・てつお １９５８年生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部などを経て、現在、日本ＢＳ放送報道局長。著書に「政党が操る選挙報道」（集英社新書）、「汚れ役」（講談社）など。
イイカラ俺ノ質問ニ答エロ
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/545.html#c38
官民癒着をもたらし、雇用確保のために作られた外郭団体は国民の血税を吸い上げる。官僚組織“最大の病理”であり、国家喫緊の課題が「天下り撲滅」だ。しかし、今も官僚たちは“法の網”をかいくぐり、天下りを行なっている。 “法と秩序の番人”たる警察庁も、「天下り斡旋ダミー会社」を秘密裏に設立していた。ジャーナリストの青木理氏がレポートする。
＊ ＊ ＊
公務員の天下りについて、2007年6月の通常国会で、各省庁によるOB天下りの斡旋を禁ずる改正国家公務員法が成立した。また、内閣府に「官民人材交流センター」を設置し、国家公務員の再就職斡旋をここに一元化することも決められた。これにより、2008年12月のセンター設置から、各省庁が天下りや渡りを斡旋する行為は、最高で懲役3年の刑事罰を科される明確な違法行為となっている。しかし、その“法の網”かいくぐる重大な疑惑が浮上した。
東京・千代田区の平河町に〈株式会社サン綜合管理〉という会社がある。同社の法人登記簿によると、現在同社の代表取締役に就いているのは人見信男氏。東大法学部を卒業して1972年に警察庁入りし、奈良県警本部長や警視庁副総監やなどを歴任した人物である。そればかりでない。同社の役員は、既に退任した人物まで含め、人見氏以外も全員が警察官僚OBで占められていた。
登記簿をめくると、同社の設立日は2008年4月8日と記載されている会社の目的欄は次のように雑多な項目が列挙されていた。
〈不動産管理及び賃貸事業、経営コンサルティング事業、食品・酒類・書籍などの物販……〉
ところが、会社設立から半年にも満たぬ2008年9月1日、当初の警察官僚OBに代わって人見氏が代表取締役に就き、同時に登記上の目的欄に突如、次のような一項が追加されたのだ。〈職業紹介事業〉
警察庁の内情に詳しい関係者が驚くべき話を訊かせてくれた。
「現在は国家公務員OBの再就職―いわゆる『天下り』を中央省庁が斡旋する行為は法的に禁止されています。でも、役所としては斡旋や調整をしないわけにいかない。警察庁は民間のダミー会社を設立し、そこを通じて斡旋をやることにしたんです。それが『サン綜合管理』という会社です」
別の警察庁関係者も、こう打ち明けた。
「もちろん実際の斡旋や調整は（警察庁の）長官官房人事課の意向に則ってやるわけだけれど、あくまでも民間の会社という建前を押し通せば、違法行為ではないと言い逃れることができる。人見さんは警察庁で人事課長もやっていて、天下りやOB人事のウラもオモテも知り尽くしてるからね。まさに適任だということで、白羽の矢が立ったんだろう」
そこで私と本誌取材班は、そのトップである人見信男氏を直撃した。
都内の高級住宅地にある人見氏の自宅を私たちが訪ねたのは、関東地方に雪が降った1月23日の夜だった。この日、人見氏は、午後10時近くにタクシーで帰宅した。酒に酔っていたのか、もともとがそういう人柄なのか、随分と乱暴な「べらんめえ」口調で玄関先での取材に応じた人見氏。極めて重要な内容なので、その一問一答を、発言通り正確に紹介する。
――人見さんが代表取締役を務められているサン綜合管理という会社についてうかがいたいのですが。
「何だよ！ 俺があんたらに言うことないだろっ！」
――代表取締役の人見さんをはじめ、全役員が警察OBの方々ですね。
「ああ、そうだよ。それが何か悪い？」
――いったい何をやられている会社なのですか。
「そんなもの、自分で調べろよっ！」
――私どもの取材では、警察庁OBの天下りを斡旋している会社だと承知していますが。
「何っ？ 何をやろうと自由だろ、（自分は）もう警察とは関係ないんだから！ だろっ？ 俺が後輩のために何をやろうと自由だろっ？ 俺がやったら何か（問題）あるの？ 俺はね、自分の好きなことをやりたいんだよ、後輩のために。分かった！？」
――後輩というと、警察庁の後輩ですか。
「そうさ。警察庁のためだけじゃないけど、（再就職などを）やりたいやつがいたら、俺がやってやる。後輩のためだ」
――2008年9月に、会社の登記上の目的に「職業紹介事業」を追加してますね。
「当たり前だろっ。民間企業は、定款に書いてないことをやっちゃいかんよ。俺は法律通りやってるんだ。そこを分かって（取材に）こいよ！ そういうことなんだよっ！ 何の問題もないだろ？ 何か問題か？ えっ？ えっ？」
最後まで乱暴な口調でまくしたてた人見氏だが、表情と態度には明らかに動揺と狼狽の色が滲んでいた。そして、同社の元役員と同じく「後輩のため」という理屈を持ち出し、「警察庁OBの天下り斡旋」を行っていると認めたのである。
※週刊ポスト2012年2月10日号
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http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/569.html
>私個人としては極めて疑わしい。
個人的な感想はどうでもよろしい。
厚労省でも、WHOでも、その他多くの民間機関でもタバコの有害性、発ガン性、COPDの主原因であることは実証されている。
こういう事実を無視して個人的妄想に浸ってもしかたがない。
>水タバコにでもすれば受動喫煙も無いわけである。
お笑いｗ
無知な人間の妄想でしかない。
『吸い込む煙の量だけを比較する場合は紙巻タバコ100本分にもなるという。 また、WHOのTobacco Free Initiative (TFI) 発表のTobacco: Deadly in any form or disguiseによれば、水たばこも含めて、あらゆる形のたばこ製品は喫煙者やその周囲の非喫煙者の健康を脅かす重大なリスク要因であることとも明言されている。』
（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%B4%E3%82%BF%E3%83%90%E3%82%B3）
以上のように、ちょっと見ただけでも喫煙擁護者の意見は、妄想に基づいた偏見でしかないということがよくわかる。
既に説明済みだけど。
23. 2012年1月31日 21:20:39 : VakF4nKSH2
>>16
>それなら増税じゃなくて販売禁止だろ
本来はそうあるべきだが、中毒患者が死ぬほど反対すだろうから実現性は薄い。
長年許可され続けてきたわけだしね。
次善の策としては、タバコ税の段階的大増税で喫煙者を減らす方法。
こちらは与党さえその気になれば、実現できる公算が高い。
当時の朝廷は氏姓制。大王は神々の指図を受け、国政の全体を見る。細かな
あれこれは、中臣・蘇我・忌部…といった一族に分掌させ、問題がなければ、大
王はそのまま丸投げで良かったはず。一族には領地もあり、僕もいる。だから、
彼らは手弁当で働く。ゆえに、公務員給与の問題さえ、その根本が存在しない…
本来ならば。
時は、神武帝の即位から1200年経ち、唯神の道ではもはや統制がとれなくなっ
ていた。だから、摂政君は、儒教・仏教といった、外来の教えを使って、このよう
な倫理規範を作ったのだろう。
無知で、怠惰なくせに、欲だけは深い。人間が退化したのだ。それが、今日まで
延々と続いている。そう考えると、嘆かわしい。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/563.html#c2
実証とおっしゃるが、私は、喫煙と肺がんの因果性を証明したという論文（それも誰からも異論を受けないような疫学的調査）を聞いたためしがない。良ければ、それを教えていただけないか。
また、引用のwikipedia であるが
『あらゆる形のたばこ製品は喫煙者やその周囲の非喫煙者の健康を脅かす重大なリスク要因であることとも明言されている。』
であるからして、明言であって、主張として確立したものとは限らないのではないか。さらに、その後段の文章では受動喫煙に関しては言及がない。これはVakF4nKSH2 氏のこれまでの主張からすれば、根拠（証拠）としては乏しいのではないか。
さらに、一つ VakF4nKSH2 氏に尋ねたいのだが、
１）喫煙によるリラックスは相当な即効性がある。これは間違いなく利点であるが、それを無視するのか。
２）喫煙以外にも、喫煙並みにＷＨＯが提唱する発ガン原因は存在する。それより先に（いくばくかのプラス要因のある）喫煙を先に規制する、それも、値上げというやりかたで規制することに正当性は存在するとお考えか。
１）喫煙率が成人の５０％以上であった時代の延長上にあるわが国で平均寿命がきわめて長い事実から鑑みて、はたして喫煙が寿命を縮める第一要因と考えてよいのだろうか。私個人としては極めて疑わしい。
これに関して VakF4nKSH2 氏はどうお考えか。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/556.html#c46
❶http://www.youtube.com/watch?v=vGFywnVE9_4
❷http://www.youtube.com/watch?v=3q-bhcka5lY
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/556.html#c47
で、傑作なのは
橋下と維新の会はお互いがお互いを利用している気でいるんだね
どっちも実は自分達の方が偉いと思っている
あおれと維新の会を道州制でそそのかしているのは
外資の人脈だよ
喫煙にリラックス効果があるという客観的かつ具体的な証拠は？
麻薬患者が麻薬を打たれて禁断症状が緩和されるのをリラックスと感じるのと同じだけなのではないのか？
>喫煙以外にも、喫煙並みにＷＨＯが提唱する発ガン原因は存在する。
具体的にそれは何か？
それが喫煙より発ガン性が高いと検証されているのか？
それを摂取しないようにとWHOは説明していないのか？
>私は、喫煙と肺がんの因果性を証明したという論文（それも誰からも異論を受けないような疫学的調査）を聞いたためしがない。
「誰からも異論を受けないような疫学的調査」？
そんなものが存在するわけがない。
異論を唱えるだけなら、捏造してでも異論を唱えられるからだ。
また、タバコの有害性は肺がんだけではない。
様々なガン、COPDなどの呼吸疾患などなどがある。
そして専門家ではないのだから、専門の公的機関、それも複数の機関の研究結果があれば一般人にとってはそれで十分だ。
『WHOによると、世界で喫煙による死亡者は年間490万人おり[7]、全世界で、今日喫煙をしている人々の半数である6億5千万人は、喫煙が最終的に原因で死亡するとし[8]、受動喫煙ががんなどの深刻な健康被害を引き起こすことに疑問の余地はないと主張している[9]。 また世界医師会は、非喫煙者は受動喫煙によって、毎年数十万人が死亡しており[8]、職場の受動喫煙によって死亡する労働者は毎年およそ20万人いるとの声明を発表し、「喫煙をはじめとしたタバコ使用は、すべての臓器を侵し、ガン・心臓病・脳卒中・慢性閉塞性肺疾患・胎児への傷害などの主要な原因となっている。」とし、また「4000種以上の化学物質、50種以上の発ガン物質などの有害物質を含むタバコ煙にさらされる非喫煙者は、肺ガンや心臓病などの病気で命を脅かされている。」と主張した[10]。』
（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%96%AB%E7%85%99）
個人的に研究したいのなら、各参照文献にあたればいい。
ふ～ん。
ちなみにこう言うデータもある。
バイオパシー協会
http://biopathy.jp/handbook/p01/
日本での死亡原因の推移
1947年 ・ 2009年
第１位 結 核 ・ 悪性新生物
第２位 肺炎･気管支炎 ・ 心臓病
第３位 脳卒中 ・ 脳血管疾患
第４位 悪性新生物 ・ 肺 炎
第５位 心臓病 ・ 不慮の事故
朝日新聞の言う所の「喫煙」って車の排ガスや化学薬品の影響などもまとめて
統計に入れているんじゃないか？
それと、「中絶数」も結構多いと聞く。
中絶は法的に認められている。
Wikiには一応データがあった。
＞厚生労働省の統計によれば、2008年に日本で行われた人工妊娠中絶は242,292件
真相を調べるにしては名前が泣いているよ。
一度「日本人の死亡原因 2007年」で検索してみれば？
こうして無理矢理データを作り出し、ネット検索はこういったねつ造データを増やす
事によって正しいと考えられるデータを埋没させる効果がある。
それと、これは何に対しても言える事なんだが長生きしたければ何事も「程々」にね。
暴飲暴食をやめ、程々に運動し、程々の睡眠を取る事。
しかし今後の放射線の影響でどうなるか解らない。
危惧する事は、まともな収入が減って健康維持出来ない社会になれば死亡原因なんて
もはやどうでも良くなる。
病気になってもマトモに医者へ行けず治療費さえも捻出出来ないとなればね。
例えば正社員でも生涯雇用が保障出来ない社会になれば、家なんてローンで購入する事が
とてつもない博打となる可能性がある。
オリックスの会長は、家を売ってでも先進医療を受けても良いと言う人が出ると言ったが
人の命って一体なんだろうね。
身体に悪いと解っていても止められないのがタバコだとすれば、有害物質を除いた
タバコを開発すれば問題なし。
副流煙も無害なら良いことだし、コーヒーやチョコ、バニラやブランデーの香りがする
害のないタバコなら大歓迎されるかもよ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/556.html#c50
そしてその後１５年間政権交代は全く起こらず、国民騙しに使われた政権交代可能な制度との説明は嘘っぱちで
小選挙区制では政権交代が起きないことが明らかとなって来た。
そこで自民党は、皆さんがよく知っての通り、自ら体たらくを演じ始め、福田は森との会談の後、理由無く突然辞めるし、
麻生に至っては漢字読めませんの大芝居。それは殆ど地でやっていたのだろうが、
その後、選挙前に党首交代すれば必ず勝てたのにわざと変えず、ご丁寧に国民がもの凄く嫌う消費増税を公約にして
総選挙に臨み、舎弟の民主党にバトンタッチする見せ掛けの政権交代劇を演じた。
＞公明党でも共産党でも都市部ではけっこう議席が獲得できていた。さらに旧社会党は各選挙区で１人程度は当選できた
図らずもキミは、比例代表制の必要性を言った。
正にキミの言った通り、日本ではどこの選挙区でも右翼政党以外の支持者が居る。派手では無いが、
これが日本人の多様性の表れだ。
中選挙区制では、死票が多かったから、それらを十分に汲み取ることができず、概ね自民４７％、野党５３％の得票ながら、
議席数は、常に自民党が上回る状態が５０年間続いた。
それが中選挙区制の欠点として、選挙制度改革の必要性が説かれていた。
本来なら、比例代表制にするところを、前述した赤頭巾ちゃん作戦と見せ掛けの対立劇の結果、出来たのが、
その中選挙区制の死票が多い欠点を更に大きくした小選挙区制だった。
これが日本の政治のお粗末の始まり。
その後の日本の政治腐敗、経済の低落振りには酷いものがある。
因みに小選挙区制に長所などない。
小沢信者くん、分かりましたかな。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/532.html#c5
WHOや厚労省、世界医師会などの調査研究結果、勧告を無視した結果、ヘビースモーカーだった桂歌丸はCOPDにかかり、死ぬほどの苦しみを味わった。
このように今やタバコを吸う人間は、情弱なバカか中毒患者でしかない。
君がタバコは無害だと個人的に脳内妄想するのは勝手だが、既に科学的に実証されている事実に個人的な妄想だけで喚いても何の意味もない。
日本語が理解できないのか？
「危険因子別」と書いてあるだろ？
死因の病名ではないんだよ。
疑問があるなら、朝日新聞が引用した医学論文を取り寄せて、具体的に反証してみろよ。
橋下は、公務員給与を２０％削減すると言っているが、本当は５０％下げなければならない。
僅か２割り下げただけで、もうやりましたと、もうこれ以上は無理です、どうか消費税を上げさせて下さいと、
涙を流してお願いする姿が見えるようだ。
今までの政党が駄目だっただけに僅か２割下げただけで、国民は熱狂的な支持を橋下に送り、
すんなり消費税を上げられてしまいかねない。
また、橋下はボクシング試合会場で誇らしげに天皇万歳のキチガイ歌君が代を熱唱し、
大阪市の教育条例を改悪して、子供の心に君が代日の丸を植え付けることを強制することを計画しているらしい。
国民が与えてもいない莫大な議席が小選挙区制の歪みで与えられたら、
全国民に君が代日の丸を強制する法律を出しかねない。
とは言え、今の自民党と民主党の腐り振りは許容できないので、何処まで出来るか好きにやってくれって気持ちだけど、
本来なら、国民の民意が議席に公正に反映する民主的な比例代表制に選挙制度改革してからやってもらいたい。
ここで橋下さんに質問だが、万が一、政権が取れたら、細川政権がやったように何を置いてもまず、
比例代表制に選挙制度改革してくれますか？
もし約束してくれるなら、全面的に支援します。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/568.html#c3
◎http://www.jti.co.jp/investors/stock/overview/index.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/556.html#c53
工場からの有毒物質、車からの排ガス、核実験による放射性物質、技術進歩による化学製品。
これらの方が比較にならない程の危険因子。
タバコ吸っていると喉や気管支がダメージを受け、これらの影響を受けやすい。
実際、これらが蔓延した７０年代以降にガンが急増したではないか。
タバコを嫌う前に毎日食べている物の成分を検証した方が健康に有意義でしょう。
＞喫煙にリラックス効果があるという客観的かつ具体的な証拠は？
自分で一度吸ってみたことがあります。確かに、数秒でリラックスすることが出来ました。なお、この即効性の原因については検索すればすぐに説明が出てくるので省略します（すぐ見つかりますよ）。
＞麻薬患者が麻薬を打たれて禁断症状が緩和されるのをリラックスと感じるのと同じだけなのではないのか？
それがたとえ話であるなら、そうだと答えます。
もし「同等」だという主張であれば、異なると答えます。
（貴方の主張には、そのような混同？があまりにも多いので。）
＞「誰からも異論を受けないような疫学的調査」？
＞そんなものが存在するわけがない。
＞異論を唱えるだけなら、捏造してでも異論を唱えられるからだ。
そんなことはありません。
たとえば、かつて表面波の解析をした人はソリトン波を提唱し、ことごとく否定されました。しかし数多くの追試実験によりそれが正しいことが証明され、今では孤立表面波の一つとして認められております。アインシュタインの相対性理論でさえレーリーの実験などが行われるまで異論が噴出しましたが、再現実験を繰り返した結果、異論はなくなりました。
つまり、貴方のおっしゃるような捏造で異論を唱えても限界があるのです。ガリレオ・ガリレイの天動説だってそうではないですか。タバコの影響も純粋な物理現象です。
＞また、タバコの有害性は肺がんだけではない。
＞様々なガン、COPDなどの呼吸疾患などなどがある。
話が変わってきていませんか？
タバコの固有の疾患については保険の適用外にするなり、なんなりの手段で対応すればよいのであって、喫煙する本人がタバコの影響を理解して服用する分には、他人が口を出す権利があるとお考えでしょうか。
まず想定される疑問として、タバコが有害だと仮定して、受動喫煙を防ぐような喫煙方法を取っているとし、さらに、本人がタバコの有害性（もちろん有用性も）を認識しているとして、その利用に他人が強制力を働かせることは果たして適切ですか？
＞そして専門家ではないのだから、専門の公的機関、それも複数の機関の研究結果があれば一般人にとってはそれで十分だ。
それが充分かどうかには、今となっては疑問があります。
昨今の原子力運用の結果を見る限り。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/556.html#c56
だと？
嘘吐きでも無知蒙昧でも卑怯者でもなく
重度の痴呆患者かよｗ
> 仮に私がそう主張したとしても私には証拠の提示義務はない。
ほぉ～そうかい
おまいが何を主張したとしても証拠の提示義務がないなら
他者も全く同じじゃね？
おまいには証拠の提示義務がないのに
おまいに反駁する相手は証拠を提示しなきゃならん
ってのはどういう了見だ？
おまいは北鮮の皇帝か？
顔を洗って出直してこい！
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/506.html#c23
あなたが個人的に思っているだけでは何の説得力もない。
研究結果に疑義があるなら、朝日新聞の引用した医学論文を取り寄せて、具体的に反証すること。
個人的な妄想だけで違う！と叫んでも意味がない。
橋下らがアメリカのティーパーティのような勢力だったら、
庶民は悲劇。
ナショナルミニマム（政府がすべての国民に保障する最低限度の生活水準）は軽視され、
それこそ、アメリカ並みの超格差社会になり、かつ
自殺者も年間５万人超になるのではないか。
維新の会は、国政に進出するなら、その前に国政の政策を明快に語って欲しい。
・経済政策はどうするのか（リフレ政策に賛成なのか反対なのか）
・消費税率は引き上げるべきなのかそうでないのか。
・ＴＰＰは推進するのかそうでないのか。（【注】橋下は、ＴＰＰ積極推進派の元官僚・古賀を重用）
・年金制度改革や生活保護制度など社会保障政策全般についてどうするのか。
・税制についてはどうするのか
（負の所得税のような仕組みは賛成なの否か、累進課税強化に賛成か反対か）。
とにかく、「ティーパーティ」のような政策はごめんだ。
批判ばかりでは、不毛なので、
たとえば、以下のような政策を打ち出すなら支持する。
「道州制」「地域主権」とやらをやるなら、ナショナルミニマムの部分は、国が地方任せにせず、
国が保障するという体制をつくるべき。
ベーシック・インカムや負の所得税をも含む所得保障については、国（ネイション）レベルでより柔軟に。
医療や介護などの公共サービスについては、人々のニーズに直接向き合える市町村（ローカル）レベルで、
行政と民間組織とが連携しつつより機敏に。
そして雇用の創出については、都道府県あるいは道州（リージョン）レベルで、
地域の特性をふまえてより果敢に、と。
一律ではない、それぞれのレベルに応じた取り組みを明確に打ち出したら、高く評価する。
果たして、橋下はそこまで考えているのだろうか。
「政策、政策、政策」だ！
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/568.html#c4
＞死因の病名ではないんだよ。
投稿に
＞日本人の死亡原因の第一位はタバコ！
ってちゃんと書いてあるじゃないか。
タバコで直接死ぬと証明できればね。
間接的に原因があるのは、すい過ぎは健康を害する恐れがあるってちゃんと
警告しているしな。
日本語を読めるのなら誰でも知っている事だよ。
タバコを吸わない俺でも知っているんだぜ？
それじゃVakF4nKSH2に聞く。
タバコが原因でどういう病気で死ぬのか具体的病例、件数、死者数統計など
具体的根拠を説明せよ。
間接的ではない、タバコが危険因子別原因と言うからには証拠をキッチリ示せ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/556.html#c58
なぜなら、支持率は２月～３月で、１０％台に落ちるだろうからだ。
１０％台に下がればもはや解散はできない。総辞職するしかなくなる。
小沢氏「野田首相で解散できない」
民主党の小沢一郎元代表は１７日、群馬県高崎市での会合で、
野田佳彦首相が衆院解散・総選挙に言及していることについて
「野田さんで解散は事実上できない」と指摘した。
そのうえで「トップが誰かは別として選挙管理内閣みたいな形になり、
今年中に総選挙があるのではないか」と述べ、
与野党で話し合い解散になる可能性に言及した。
小沢氏は「私自身が先頭に立って民主党政権を成功させたい思いは、
今の野田さんよりも、誰よりもかれよりも強い」と強調。
首相について「消費税を掲げて解散も辞さずと言っておられるが、
どのような政治感覚をしているのか本当にわからない」と語った。
http://www.asahi.com/politics/update/0117/TKY201201170591.html
ただ、小沢氏が懸念している消費税増税で民自公が合意して
「話し合い」解散はダメだ。
■ここで解散総選挙をやれば、多分、民主党は負けて自民党が第一党に返り咲くのだろうけど、
すると、自民党が消費税増税をやっぱりやるだけなんだよな～・・・
http://twitter.com/#!/shinichiroinaba/status/152373495165231106
解散総選挙になれば、最悪の事態。
民主党が消滅しても、自民党はそれ以上にダメだからだ。
今の選挙制度（並立制）では、民意が歪められるため、
消費税率引き上げ、年金支給年齢引き上げ、原発推進、格差拡大推進（貧困撲滅消極的）、そして官僚支配継続を掲げる自民党が圧勝してしまう。
■自民党も消費税率１０％引き上げを公約している
解散は論外。
自民党も消費税率１０％引き上げを公約しているから、結果は同じ。
野田首相の辞任しかない。
民主党が崩壊しても、自民党はそれ以上にダメだからだ。
自民党は方向性がそもそも間違っている。
自民党政権は、官僚の敷いたレールに乗っているだけの政治で、
国民生活を破壊してきた。
「失われた２０年」とも呼称されるよう経済政策失敗。
自殺率高止まり。
民間給与所得１０年以上、下落。
貧困率上昇。
少子化止まらず。
財政赤字も止まらない。
天下り団体の税金・保険料浪費も止まらない。
「百年安心プラン」とやらの２００４年の年金制度改革も、事実上破綻で、「改悪」にすぎなかった。
解散して、自民党政権が復活すればより悪くなる。
自民党政権の下で、国民のお墨付きを得て、
公約どおり消費税は引き上げられる。
自民党は、原発推進派で、
格差是正・貧困撲滅にも消極的。
小泉進次郎たちが吼えているようにＴＰＰも推進され、
年金の支給年齢も引き上げられるだろう。
消費税引き上げ反対派、脱原発派、そして貧困撲滅派（格差是正派）にとっては、
悲劇的な結果になろう。
■私がフォローしている自民党関係者のツイートを見ていると、
自民党は国民の生活に何にも興味がないみたいで残念だ。
北朝鮮ガー、中国ガー、日の丸ガーばかりだ。
毎日、人身事故で電車が止まっているというのに。
http://twitter.com/#!/namiheiAMURO/status/151639322406293505
自民党は国民生活に何の関心も持っていない。
「朝鮮人」しか頭にないネトウヨと同じ。
■自民党は消費税率１０％引き上げを公約：
■自民党は２０１０年参院選で「消費税率１０％」を公約した経緯がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120102-00000382-yom-pol
■総裁選、政権奪還なら再選出馬＝谷垣氏
政府が次期通常国会への提出を目指している消費増税準備法案への対応に関し
「われわれもそういう（消費増税すべきだとの）主張だから、選挙後なら足並みがそろう」と語り、
法案提出前の衆院解散を重ねて求めた。（2011/11/23-13:35）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011112300220&g=pol
＞われわれもそういう（消費増税すべきだとの）主張だから
同じ消費税増税で総選挙とは滑稽
http://twitter.com/#!/YoichiTakahashi/status/139245588356149248
自民党は消費税率１０％引き上げを公約。
自民党政治の目的は、自民党・官僚・業界・学会（政官業学）のネットワークから生じた既得権益を死守するためであり、
その「既得権益を死守する」ことが目的。
民主党は、少なくとも政権獲得までは、自民党政権下の社会制度で既得権を持つ人と持たない人がいること自体を問題視し、
それを変えて、より公平で透明性のある社会を構築することが「改革」だと考えていたが、
その改革を進めることができていない。
これが現状だ。
政権交代してわかったことは、官僚機構がいかに強力であり、
これと戦って、マニフェストを実現するには、
政治側が頭脳（シンクタンク）と命がけの覚悟（逆らう奴はクビにする覚悟）を
持つことが必要だということだ。
でないと、官僚側の“ご説明”という名の高度な洗脳術、サボタージュなどに対抗することはできない。
（１）狡猾な官僚に対抗するには、官僚に対抗しうる政策立案能力をもったシンクタンクを持つこと。
これが一点。
（２）次に、マニフェストの実現に協力しない官僚のクビを切って、
マニフェストに協力する公務員や民間人を抜擢するという政治任用が必要。
これが二点目。
それがわかっただけでも、政権交代は正解だった。
■民主党政権の最大の功績は、日本の権力は我々が選ぶ政治家にはないとの事実を明らかにしたこと。
最大の罪悪は、選挙による政権交代という平和的かつ民主的手段で政治を変えるのは不可能ではないか
との疑念を国民に抱かせたこと。
選挙は傀儡選びにすぎない。
傀儡をせめても何も変わらない。
http://twitter.com/#!/namiheiAMURO/status/149859118813937664
さらにいうなら、選挙制度の抜本改革も必要だ。
今の選挙制度では、いくら分裂しようが新党つくろうが解散しようが何も変わらない。
それどころか、さらに悪くなる。
小沢氏はこの２０年近くの間、
新党を作っては壊し、作っては壊しの繰り返しだった。
新生党結党・解党、新進党結党・解党、自由党結党・解党、第三次民主党結党・・・。
しかし、この２０年近くの間、「失われた２０年」と呼称されているように
日本は悪くなる一方だ。
もう新党には幻想を持てない。
しかも、小沢氏は70歳。
今度こそ失敗は許されない。
行動に慎重になるのは当然だ。
人間には寿命があるのだから。
解散総選挙の前に、民意を反映する比例代表制中心の選挙制度に変えるべきだ。
■いかにしてこの閉塞状況を打ち破るか。
ポイントは前述したシンクタンクと政治家の勇気（官僚のクビを切る勇気）に加えて、次の二つ。
（１）まず、第一は、選挙制度の抜本改革だ。
小選挙区制中心の選挙制度が1994年から導入されたが、
日本は繁栄するどころか、衰退の一途。
「失われた２０年」と呼称されるよう１４年間連続で、自殺者３万人超、
貧困率は増す一方。
他方、少子化は止まらない。財政赤字も増え続けている。
一人当たりの所得も高く、かつ幸福度も高く、
貧困率も低い北欧諸国やドイツに倣って、
比例代表制中心の選挙制度に変えるべきだ。
（２）第二に、衆参ねじれを解消することなしに、マニフェストの実現は不可能。
選挙制度の抜本改革を中小政党に約束すると共に、
これらの中小政党と連立し、マニフェスト実現の協力を取り付けるべきだ。
以上が閉塞状況を打ち破る解決方法だ。
政治家は、選挙制度改革に政治生命を賭けろ！
そして、政党は、官僚機構に対抗し得るシンクタンク（頭脳）を持て！
さらに、マニフェスト実現に抵抗する官僚のクビを切る勇気を持て！
■社民が完全比例など２案提起へ 選挙制度改革で
社民党は２０日の常任幹事会で、衆院選挙制度改革をめぐり
（１）政党名のみで投票する「完全比例代表」制（２）小選挙区比例代表併用制－の２案をまとめた。
２１日に開かれる与野党の選挙制度改革協議会に提案する。
重野安正幹事長は記者会見で「比例制がもっとも民意を反映する」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111020/stt11102018100004-n1.htm
■社民も連用制主張へ 衆院選挙制度改革協議
社民党は２６日の常任幹事会で、各党で協議している衆院選挙制度改革に関し、
小選挙区比例代表連用制の導入を主張する方針を確認した。
選挙区での議席が少ない政党に比例の議席を優先配分する連用制は中小政党に有利とされ、
民主党が検討しているほか、公明党が導入を主張している。
平成２１年衆院選で連用制と比例代表の定数８０削減を導入した場合のシミュレーションで
社民党の獲得議席は７から１０に増える。
社民党は比例定数の８０削減に反対しているが、重野安正幹事長は常任幹事会後の記者会見で
「連用制ならば定数削減の幅の検討の余地はある。
今の情勢で合意できるものとしては連用制だ」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120126-00000515-san-pol
■県単位の比例制発表＝みんな
みんなの党は１４日、新たな衆院選挙制度の独自案として、現行の小選挙区比例代表並立制を廃止し、
比例代表制に一本化した「都道府県対抗比例代表制（仮称）」を発表した。
衆院選挙制度改革に関する各党協議会で提案する。
同案によると、比例代表の選挙区割りは都道府県単位とし、有権者は政党名か候補者名の１票を投じる１人１票制。
全国集計した各党の得票数に応じて議席数を決定。その上で、都道府県ごとの得票数によりその議席を配分する仕組み。
比例名簿はあらかじめ順位を定めない非拘束式とする。
渡辺喜美代表は記者会見で「１票の格差是正だけの手直しであってはならない」と強調した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101400769
■「比例代表連用制」提案へ＝衆院選挙制度改革－公明
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011081700601
■共産、社民、国民新
共産、社民両党は比例代表を中心にした制度導入を要求。
国民新党は先の参院選で比例代表廃止を訴えたが、９月に少数政党に配慮するよう方針転換。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111017/elc11101701030000-n1.htm
とにかく、民意を反映する選挙制度の導入を！
今の選挙制度（並立制）では、民意が歪められるため、
消費税率引き上げ、年金支給年齢引き上げ、原発推進、格差拡大推進（貧困撲滅消極的）、
そして官僚支配継続を掲げる自民党が圧勝してしまう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/566.html#c1
>研究結果に疑義があるなら、朝日新聞の引用した医学論文を取り寄せて、具体的
>に反証すること。
>個人的な妄想だけで違う！と叫んでも意味がない。
横から入って申し訳ないが、この部分は「(大手)新聞に書かれていること、取り上げていることが特別に重要で、それ以外の意見は価値がない、個人的な見解は意味がない」って主張しているように見えるな。それだけ既存メディアがピンチだってことだろう、これは。なんか哀しいな。発作的に喧嘩を売らないと持たないようじゃ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/556.html#c59
それは主観的な感覚でしかない。
客観的な証拠をとお願いしている。
主観的な感覚なら、私は吸った後気分が悪くなった。
こんなことばかり言い合っていても意味がない。
客観的な証拠をどうぞ。
はい、出直し。
>喫煙する本人がタバコの影響を理解して服用する分には、他人が口を出す権利があるとお考えでしょうか。
受動喫煙の被害が明確になっている。
本人の意思ではない、中毒による慢性喫煙も問題になっている。
辞めようと思っても弱い意志ではやめられないという問題だ。
これと喫煙、受動喫煙がひどい疾病の原因であることが実証されているのだから、まともな国民が口を出すのは当然のことだ。
>それが充分かどうかには、今となっては疑問があります
具体的に複数の公的機関が出した結論のどの件について、どういう疑問をもっているのかな？
あなたが言っているのは、具体性も証拠もない個人的な妄想でしかない。
ニコチンとタールが脳に回っておかしくなったのかな？ｗ
昨年の増税で1割ぐらい喫煙者が減ったといわれているが、
今度の増税でさらに1割減れば、年間13万人にのぼるタバコによる死者が、長期的には1万人ぐらい減る効果が見込める。
健康被害にほとんど影響のない原発事故の除染に何兆円もかけるより、はるかに費用対効果の高い政策だ。
１.1万軒のタバコ農家
２.死者ゼロの原発の放射能
３.年間13万人が死亡するタバコのリスク
このうち、どれが社会的にもっとも重要な問題であるかは、いうまでもないだろう。
しかし自民党にとってはタバコ利権にからむ１が大事で、マスコミにとっては「おもしろいネタ」になる２が大事だ。
３はいくら大きな問題であろうと、票にもニュースにもならないので無視される。
野党に転落してもタバコ利権にしがみつく自民党も救いがたいが、
それに妥協して除染に何兆円も投じる民主党も似たようなものだ。
このような愚かな政治家を許しているのは、朝日新聞を初めとする愚かなマスコミと、彼らに踊らされる愚かな国民である。
http://news.livedoor.com/article/detail/5936195/
自民党も民主党も救いがたい('A`)
愚劣の極み。
■日本禁煙学会：たばこ１箱千円要請
ＮＰＯ法人の日本禁煙学会は１２日、たばこの価格を現在より６００円程度引き上げ、
１箱１０００円にするよう求める要請書を厚生労働省に提出した。
会見した理事長の作田学・杏林大医学部客員教授は
「先進国の多くは１箱７００～１２００円で、日本は安すぎる」と説明。
小宮山洋子厚労相が、１箱約７００円にすべきだと発言したことについては
「それでも不十分」とし、消費抑制のための大幅値上げを求めた。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110913ddm012040084000c.html
■日本禁煙学会、厚労相にたばこ1箱1,000円を要望
日本禁煙学会は12日、たばこを1箱1,000円にすることを求め、小宮山洋子厚生労働大臣に要望書を提出した。
同会が公開した要望書では、現状の国内のたばこの価格が先進国中で最低の水準であると指摘。
たばこの価格を先進国の大勢である700円から1200円の範囲に合わせて、1箱1,000円とすべきとしている。
また、値上げは税だけで行い、税収増となる分は超過医療費の補給、葉たばこ農家の転作、
小売業者の転業への助成金とすることを提案している。
http://www.zaikei.co.jp/article/20110912/80734.html
■禁煙学会「たばこ一箱１０００円」申し入れ
医師や弁護士らで作る日本禁煙学会は１２日、「たばこ一箱を１０００円にすべき」と厚労省に申し入れた。
日本禁煙学会は、かねて「たばこ一箱の価格を１０００円にすべき」と主張している。
その根拠として、日本も批准している「たばこ規制枠組条約」で税率の引き上げを義務付けていることや、
閣議決定された１０年度と１１年度の税制大綱で「将来に向かってたばこ税の税率を引き上げていく必要がある」
と明記されていることを挙げている。
また、諸外国では一箱が８００円から１２００円程度であることから、現在の日本の価格は安すぎると主張し、
増える税収は葉たばこ農家の転作支援などに使うべきだと訴えた。
http://news24.jp/articles/2011/09/12/07190474.html
・健康を害することによって医療費が増える。
・喫煙者だけでなく、非喫煙者の受動喫煙の問題もある。
・日本のタバコ価格は依然として先進国中の最低水準であり、
先進国の多くは700円から1200円であり、400円という国はない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/556.html#c61
そんなことは言っていない。
医学論文の結論に疑義があるなら、その論文に具体的に証拠をもって反論しろと言っているだけ。
証拠も根拠もなく、医学論文の結論は違う！と喚くだけでは「見解」とは言えない。
論理的な主張だ。
現実に健康被害の甚大な喫煙対策こそ、国民の健康に繋がるのである。
貴方の妄想（思い込み）に付き合った私が馬鹿でしたが、
タバコの喫煙により、脳の働きが落ちる（ぼーっとする）ことは医学的に
研究されているんですね。
気分が悪くなる人も勿論いらっしゃいますが、リラックスする人もいるんですよ。
さすがにそこまで頭が回らないのかもしれませんが・・・。
受動喫煙の問題については理解します。
それ以外の点では喫煙には問題ないということでよろしいですか。
で、話は変わりますが私は喫煙者ではありません。
貴方の論調はよーく理解しています。
そのまま突き進むのは貴方の自由ですが、私はお勧めしません。
橋下さんが好きというのも納得できました。
性格的に似ているかもしれませんね。
ですが、我を張りすぎるのはどうかと。
独り言なんで返事は結構です。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/556.html#c64
「脱官僚」「財政支出の無駄削減」そして「年金制度の抜本改革」が
三大重要マニフェスト。
具体的には、
（１）「脱官僚」；
政治主導確立法案等
（２）「財政支出の無駄削減」
「埋蔵金」などで５兆円を捻出
「国の総予算２０７兆円の全面組み替え」で９．１兆円を捻出
「租税特別措置などの見直し」で２．７兆円を捻出
（御参考）民主党が政権交代前にまとめた天下り先への関連予算＝１２兆円超の官僚の権益構造
http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/51827460.html
２００９年７月１４日 麻生内閣の不信任決議案の賛成討論で野党時代の野田が語った言葉：
「２万５，０００人の国家公務員０Ｂが天下りをしたその４，５００法人に１２兆１，０００億円の血税が流れている。
その前の年には、１２兆６，０００億円の血税が流れている。消費税５％分のお金です。
これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。
そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。」
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/171/0001/17107140001046a.html
マニフェストに載せたことは命懸けで実現する、載せなかったことには基本的には手をつけない。…
民主党は、税金の無駄づかいを徹底してなくし、国の総予算を全面組み替えし、
私たちのマニフェストを必ず実現させる覚悟です。
平成21年8月6日 野田よしひこ
http://www.nodayoshi.gr.jp/kawara/backnum/2009/2009_0806.html
野田首相は、言った言葉を守るべきだ！
５回を超える天下りをし生涯収入８～１０億円の官僚も存在する
http://news.livedoor.com/article/detail/5948471/
【社説】増税前にやるべきこと 野田改造内閣が発足
官僚が既得権益死守のために改革案を骨抜きにするのは常套（じょうとう）手段だ。
行政の無駄を残したまま増税だけが強いられてはたまらない。
◆天下り根絶どこへ
さらに、取り組むべき行政改革から「天下り根絶」が完全に抜け落ちているのはどうしたことか。
天下り先の独立行政法人に多額の予算を投入し、その法人が仕事をさらに下請けに丸投げする。
この「天下り・丸投げ」構造を改めない限り、行政の無駄はなくならない。
天下り根絶こそまさに行革の本丸だ。
民主党政権がすべての政治力を投入する価値はある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012011402000074.html
以上のとおり、特別会計（官僚の“財布”）や独立行政法人・公益法人（官僚の天下りの“受け皿”）、租税特別措置などに、
大胆に切り込むことで、２０兆円以上の財政支出の無駄を削減できるはず。
つまり、２０兆円以上の財源を捻出でき、
その財源を「最低保障年金」や「負の所得税」といった基本所得保障制度等の社会保障に使うことができるようになる。
（３）年金制度の抜本改革：
「国民年金、厚生年金、共済年金の一元化」
「月額７万円の最低保障年金」
「消えた年金問題の解決」
「年金通帳の交付」
「社会保険庁（→日本年金機構）と国税庁を統合して歳入庁の創設」。
以上、すべてマニフェストに明記されていることだ。
これらを実現するまで絶対に解散するな！約束を守れ！
実現する意志がないのなら、野田内閣は直ちに総辞職し、
小沢氏や馬淵氏に首相の座を譲れ！
【追記】
もちろん、増税に絶対反対しているわけではない。
たとえば、喫煙者には申し訳ないが、タバコ税は他の先進国並みに引き上げるべきであろう。
理由：
・健康を害することによって医療費が増える。
・喫煙者だけでなく、非喫煙者の受動喫煙の問題もある。
・日本のタバコ価格は依然として先進国中の最低水準であり、
先進国の多くは700円から1200円であり、400円という国はない。
さらに富裕層への増税が必要。
反格差社会デモ「ウォール街を占拠せよ」に象徴されるよう世界の先進国の潮流。
民主党は、「ティーパーティ」と対立している「ウォール街を占拠せよ運動」（格差是正運動）の側に乗るべき。
日本がもっと栄えていた頃の税制に戻るべし。
■野田佳彦首相は、国家の非常事態を救うため「金持ち大増税」で富裕層の「愛国心」の有無を試せ！（板垣英憲）
「オバマ米大統領は１９日の演説で、財政赤字の削減額について、
すでに法制化したものを除いて今後１０年で１．５兆ドルとした７月末の与野党合意から上積みし、
２倍の３兆ドル（約２３０兆円）超とする提案をした。
その半分は富裕層への増税で賄う内容で、今夏の米債務上限引き上げを巡る論議と同様に、野党・共和党側との厳しい対立は必至だ。
大統領は１９日昼、『富裕層や大企業を含む皆が、公正な負担を負わなくてはならない』と訴えた。
政権高官によると、３兆ドル超の削減の内訳は、
（１）高齢者向け医療制度での支出抑制を含む歳出削減で０．５８兆ドル
（２）富裕層の増税などの増収分が１．５兆ドル
（３）イラクやアフガニスタンからの米軍撤退に伴う戦費の減少で１．１兆ドル、など」
ローマ帝国の衰亡ではないけれど、世界に冠たる米国帝国が滅んでは、
いかに「金持ち」でも、心安らかには生きていけないだろう。
平和で自由な国家体制という大きなフィールドがあってこそ、富裕階層も成り立ち得る。
それにしても、米国ばかりでなく、欧州、さらには日本を含めて、
経済不況、財政難という苦難に陥れているリーマン・ショックの大本となった
あのサブプライム・ローンで大儲けして金持ちになった連中がいるはずである。
世界で４００兆円規模とも言われた大損害の反対側には、
４００兆円大儲けした者がいてもおかしくないからである。
少なくとも米国ではオバマ大統領が苦労している。
このまま見て見ぬフリをして、放置しておけば、米国帝国の崩壊によって、富裕層も大変な目あう。
となれば、いま富裕層に求められているのは、これまでに増しての「愛国心」であろう。
富裕層が増税によって、真の愛国者であるかどうかが試されている。
この構図は、日本でも同様である。
「広く薄く公平に」というのが、税の大原則だが、
いまの国難とも言うべき、非常事態下では、「金持ち大増税により、
「愛国心ありや、なしや」を徹底的に試す必要がある。これを私は、富裕層対象の「愛国税」と呼ぼう。
http://news.livedoor.com/article/detail/5877481/
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cfb52fe06e5e19304ccac6c98362a4f1
■日本にも富裕税の導入を！年間所得１００億円以上の富裕層は１４％の税率でしか税金を支払っていない
復興増税、税と社会保障の一体改革は、富裕層にそろそろ負担してもらうべきです。
冒頭の図のように、日本では、高所得者優遇税制のせいで、
わずか２年間で富裕層は世帯数で４％増え、その資産は１９％も増えています。
日本の所得税の最高税率は１９８３年には７５％ありましたが、
小泉内閣以降の減税措置で大幅に引き下げられ、税収も低下傾向にあります。
景気の後退も相まって、所得税の税収は１９兆円から現在では１４兆円と、年間５兆円も減ってしまっているのです。
しかも、今の最高課税率は４０％とされていますが、実際には年間１～２億円の高額所得者は、
所得税を、最高でも２６・５％しか支払っていないのです。
それは、証券取引についての課税を２０％（いまはさらに特例として１０％！）とする、
証券取引への優遇制度があり、しかも総合課税ではなく、分離課税となっているからです。
ほかで儲けて株に投資すれば税金が極端に安く上がる！ということです。
この分離課税を駆使することで、いま、所得１００億円以上の人はかえって税率が減って税金１４・２％しか払っていません・・・・！
所得税・相続税で累進課税率を上げるだけではなく、所得税はどうしても所得隠しでかいくぐられてしまいますから、
残った資産に対して、さらに富裕層への富裕税も創設すべきです
（戦後間もない頃にはあったのですがすぐ廃止されてしまいました）。
末尾のウォールストリートジャーナルの記事２本にあるように、
スペインでは富裕税を時限付きで復活する予定ですし、
アメリカのオバマ政権も、証券取引に関する優遇課税で超富裕層への課税率が低い問題を解消するために、
富裕税を課すバフェットプラン導入を検討しています。
冒頭の図にあるように、日本で純金融資産１億円（純でしかも金融資産だけですからね）を持つ９０万世帯の資産２５０兆円！
に１％の富裕税をかけるだけで、毎年２・５兆円の税収が得られます。 …
数パーセントの富裕税で、日本の富裕層が海外に大挙して逃げ出すなどあり得ないのです。
さらに、バフェット氏も提案しているように、海外に資産だけ逃がした場合にも課税できるように法制度を整えればいいのです。…
日本の富裕層も、「私たちから税金を取って」と声を上げている欧米の富裕層と同じく、
この国のおかげで利益を上げているという現実に向き合うべきです。
祖国の緊急事態にこそ恩返しをするのが「愛国心」でしょう。
富裕税導入と共に、せめて所得税の最高税率６０％にして、
そこまできめ細かく累進課税率を上げることで、
高所得者からの所得税歳入を上げて低所得者への歳出に回す所得再分配、格差社会の是正を図るべきです。
http://news.livedoor.com/article/detail/5873474/?p=2
■日本でも富裕層が高所得者の増税を賛成すると信じたい
アメリカの富裕層は、投資家で経営者として著名なウォーレン・バフェット氏が、
提案している１００万ドル以上の米国民への増税案に賛成している人が多いそうです。
ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えるところによると、
調査によると純資産５００万ドル以上の富裕者の６１％がバフェット氏の増税案に賛成で、
バフェット氏の増税提案に反対しているのは百万長者の１９％と、
資産額５００万ドル以上の富裕層の２２％にとどまったといいます。
ちなみに、バフェット氏は米国では高所得層の税率が中間所得層より低いと主張していますが、
日本の場合も、分離課税が認められているために、
財務省のデータでは申告所得が１億円を超えると税率が下がっており、
財政にゆとりがあるのならいざしらず、不自然です。
日本ではまことしやかに高額所得者に対して増税すれば海外に移住を考えるといったことが喧伝されきたのですが、
ありえないと思います。
ごく一部にはそういった人もでてくるでしょうし、
なかには年末が来るたびに住民票を海外に移して節税する姑息な人もいるようですが、例外中の例外でしょう。
日本のほとんどの高額所得者は、日本という国家、また社会のなかで活躍し、そのなかで能力を発揮したから、
高い所得を得ることができるという人がほとんです。
つまり、国家や社会の安定の恩恵を受けているということでしょう。
そして、適正に納税しているから社会的な信用や、社会的な評価を受けるので、
節税で海外に移住した人は日本でのビジネスは不利になってきます。
そういえば、かつては中小企業で優良納税者の表彰状を掲げていたとことがたくさんあり、
経営者も多くの税を支払って社会に貢献しているという自負や誇りをお持ちでした。
それがビジネスに打ち込む励みにもなっていたと思います。
日本は、財政問題、また東北大震災と福島第１原発事故処理といった課題を抱えており、
消費税も結構ですが、まずはこれまで進められてきた高額所得者に有利な税制を修正することは、
高額所得者の人たちもきっと賛成する人が多いのではないでしょうか。
マスコミも一度世論調査をやってみてはどうかと思います。
http://news.livedoor.com/article/detail/5979386/
■「金持ち課税」は広まるか？ （富士通総研）
先進国はいずれも財政赤字の拡大をどう抑えるかに苦悩している。
ユーロ不安の原因を作っているギリシャを始めとする南ヨーロッパの国々、債務上限を巡って混乱し、国債の格下げを招いた米国、
さらにGDPの2倍もの借金を抱え、財政再建待ったなしの日本などだけではない。
今、先進国で最も好調なドイツですら、財政赤字の累積額がユーロ圏で決められた上限であるGDPの60%を超えている。
今、先進国で財政赤字の問題が無いのは、ノルウェーやルクセンブルクなどの小国くらいだ。
多くの国では、これから増税と歳出削減の両面から苦渋に満ちた決断を迫られることになろう。
政治的には日本と同様に“ねじれ国会”となっていたり、政権与党の力が急速に衰えたりして不安定化が進み、
これからどうなるのか、展開は見通せない。
▼米国では富裕層増税は最大の政治問題
こうした中で、米国で面白い動きが出てきた。
おそらく世界でもっとも知られた金持ちの投資家であるWarren Buffett氏が、
金持ちに対する所得税の課税を強化すべきだと唱え始めたのだ。
バフェット氏の主張とは、「自分の連邦所得税は17.4%で、自分の秘書よりも低い。
これは不公平であり、金持ちの所得税を引き上げるべきだ。」というものだ。…
バフェット氏はごくありふれた中産階級の家庭に生まれ、自力で財を成した、
アメリカン・ドリームの体現者のような人物だ。
成功したアメリカ人にありがちな小さな政府の信奉者で、
増税は悪、人生は自己努力で切り拓くもので貧乏なのは本人の責任というような、
共和党でも右派の思想の持ち主のように考えがちだが、こと税金に関してはそうではないようだ。…
▼ヨーロッパの金持ちも「われわれに課税せよ」と言い始めた
目をヨーロッパに転じると、ドイツでも同様な動きが2年前から始まっている。
2009年10月のドイツの新聞ターゲスシュピーゲルが財産税の導入を求める金持ち44人の署名入りの請願の内容を伝えている。…
フランスでは去る8月23日、大企業のトップの経営者や資産家がLe Nouvel Observateurに意見書を発表し、
「われわれ恵まれた者は財政赤字削減のために“特別の貢献”（contribution exceptionnelle）を果たす用意がある」ことを公にした。…
スペインでは、純資産70万ユーロ以上を対象に富裕税を今年と来年に限り導入することで、去る9月に法案が通っている。
いずれにせよ、この程度の課税では財政赤字を解消するには程遠いが、
厳しい経済環境に直面する中で国家の連帯（solidarity）を維持するためには金持ちは率先して特別の負担を受け入れるべきだ、
という点で共通している。
▼日本では起こらない富裕層課税議論
翻って、日本はどうなのか？
3月11日の東日本大震災後、半年余りを経て、漸く復興のための補正予算がまとまりつつある。
まさしく日本国民全体の連帯が求められており、「復興連帯税」という名前がつけられるそうだが、
富裕層に対する特別課税という話にはなっていない。…
高度成長期を通じて一億総中流意識が広まり、特別の負担をしなければならないほど金持ちだと思っている人は少ないのであろう。
だが、日本人が思っているほど日本は平等社会ではないことは、そろそろ認識すべき時ではないか。
何しろ日本は米国に次ぐ格差大国なのだ。
これは税や社会保障による所得移転が十分に機能していないからでもあるが、
ドイツやフランスよりも遥かに格差は大きくなっている（【図1】参照）。
▼新たなパラダイム・シフトの始まりか？
東日本大震災からの復興のための財源確保の議論は、概ね収斂しつつある。
だが、中長期的に見れば、社会保障やそれ以外の経常経費の財源確保のために、更なる増税は不可避だ。
グローバリゼーションが進むにつれ中間層の仕事は新興国にますます移転し、
単純事務作業は情報技術の進展で置き換わるので、今後とも貧富の差が拡大することは疑いない。
その際、政府の再配分機能を強化するのかどうかは大きな問題となる。
1980年代以降、サッチャー、レーガン流の新自由主義的政策が主流となり、
先進各国で富裕層の税負担を下げる方向での動きが続いてきた。
日本でも1974年には７５％であった所得税の最高税率が2000年には４０％にまで下げられた。
高所得層の税負担を下げれば、社会全体の貯蓄が増える。
貯蓄が増えれば、金利は下がり投資が増え、経済は成長し雇用も増えるという目論見だ。
だが、実際に起こったことは全く逆だ。
金利はゼロにまで下がり、企業の貯蓄はかつてない額に膨れ上がっても、
金は銀行で眠ったまま投資は起きず、失業は高止まったままだ。
富裕層の課税強化を求める動きは、このような現実を受けての新しい動きと見られる。
新たなパラダイム・シフトの始まりと考えるのは尚早だろうか。
http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201110/2011-10-1.html
■スペインでも！ 富裕層増税は財政赤字対策の切り札？
15日、スペインのサルガド財務相が富裕税を復活させることを発表した。
スペインは欧州最大と言われる財政赤字に苦しんでいる。
国民の不満を抑制しながらこれを埋める措置が検討されてきた。
今回の増税対象となるのは、年収70万ユーロ（約7500万円）以上の層だ。
スペイン国内に16万人いるとされ、この措置による税収は10億8000万ユーロ（1160億円）程度。
経済危機に悩まされるスペインでは、失業率も21%にのぼっている。
低所得者層への配慮から、今回の富裕税導入となった。
同様の富裕税はすでにフランスで発表されている。
▼富裕層にも受け入れの用意が
8月には大富豪として有名な投資家、ウォーレン・バフェット氏が、
ニューヨーク・タイムズ詩に寄せた論説で、富裕層にもっと課税すべし､と述べた。
2010年にバフェット氏が支払った税金は、課税所得の17.4％にすぎず、
同じ職場で働く20人の中で､最も低かったという。
バフェット氏は、富裕層の税率が高かった時代の方が、より活発に雇用が創設されていた、と主張。
「これ以上甘やかされたくない」とした。
オバマ大統領も富裕層への課税強化を主張している。
日本ではほとんど聞かれない議論である。
たまに語られる場合には、富裕層への課税は、人材の海外流出を招く、というのがマスコミの主たる論調となっている。
http://www.tax-hoken.com/news_K7bfhfs6D.html?right
◆富裕層増税 世界の流れ/米・英・独でも 格差拡大の是正に有効
世界中に押し付けられた新自由主義路線によって各国で貧富の格差が拡大しました。
その是正を目指す動きとして、富裕層への増税を目指す動きが広がっています。（田中一郎)◇
富裕層への増税が各国で検討されている背景の一つには、この間に富裕層減税が推し進められ、
所得格差が大きく拡大したことが挙げられます。
かつては米国でも所得税の最高税率は７０％（１９８１年まで）、
英国では８３％（７８年まで）、日本でも７５％（８３年まで）でした。
その後、米国ではレーガン政権やブッシュ政権、英国ではサッチャー政権が最高税率の引き下げを実施。
現在では米国３５％、英国４０％、日本４０％にまで引き下げられたのです。
この間に高額所得者の収入は激増しました｡たとえば米国では､７９年から２００５年までの推移を見ると、
所得最下位の２０％の世帯の実質所得が１％減少したのに対し、上位５％は約８０％も増加しました（米国勢調査局調べ）。
その結果､０６年には､所得上位のわずか１％の世帯が、全国民の収入の約２３％を独占しているという専門家の指摘もあります。
弱肉強食の新自由主義路線のもとで、国民が痛めつけられる一方で大もうけをした富裕層に能力に応じた負担を求めるのは、
当然の流れといえます。
http://news.livedoor.com/article/detail/4278380/
■「われわれ富裕層に増税を」、フランス富豪らが政府に嘆願
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110824-00000410-reu-int
■「税金をもっと上げて」、ドイツ人富裕者グループが財産税の再導入を求める
【10月23日 AFP】裕福なドイツ人のグループが、ドイツを金融危機から立ち直らせる力になりたいと、
財産税の導入を求める活動を展開している。独紙ターゲスシュピーゲル（Tagesspiegel）が伝えた。
嘆願書にはこれまでに44人が署名した。この嘆願書はグループのウェブサイトに掲載されている。
署名した1人、元医師のディーター・ケルムクール（Dieter Kelmkuhl）さん（66）の試算によると、
50万ユーロ（約6900万円）以上の資産を持つドイツ人220万人が今年と来年、その財産の5％の税金を納めれば、
国庫に1000億ユーロ（約14兆円）を提供できるという。
グループは1997年に廃止された財産税を再導入し、税率は最初の2年間は5％、その後は廃止時の税率だった1％にすることを提案している。
ドイツはキャピタルゲインには現在も25％の税金をかけている。
ケルムクールさんは、ドイツ国内で貧富の差が拡大し国の財政も厳しい中、
政府が金融機関の救済や景気回復のため数十億ユーロ（数千億円）の支出に踏み切ったことをみて、
「今こそ富裕層が祖国を助ける時だ」と考えたのだという。
米国には約700人の裕福な米国人が所属する団体「公平な経済のための連合（United for a Fair Economy、UFE）」が存在するが、
ケルムクールさんはドイツ版UFEが誕生することを望んでいるという。
ペーター・フォルマー（Peter Vollmer）さん（69）は、自分には必要ない多額の資産を相続したので請願書に署名したと語っている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/economy/2655621/4798164
■「われわれ富裕層に増税を」 米投資家バフェット氏が提言
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 大富豪として知られる米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は
１５日付の米紙ニューヨーク・タイムズに寄せた論説で、
議会に「甘やかされ」たくはないと述べ、米政府は富裕層にもっと税金を課すべきだと主張した。
バフェット氏は論説の中で「貧困、中間層がアフガニスタンで戦い、
大半の米国人がやりくりに苦しんでいるというのに、われわれ超富裕層には巨額の減税が続けられている」と指摘。
自身が昨年支払った所得税、給与税などの連邦税は６９３万８７４４ドルで
「高額に聞こえるかもしれないが、課税所得の１７．４％にすぎない。
これは職場にいる他の２０人と比べても一番低い」と説明している。
投資マネジャーの中には何十億ドルもの所得の１５％しか税金を払っていない人がいる一方で、
中間層には最大２５％の所得税が課されていると、同氏は批判する。
また富裕層の税率が現在より高かった１９８０～２０００年には４０００万件の雇用が創出されたのに対し、
富裕層減税の導入後は雇用創出数も減少したと述べて、増税を主張。
年収１０００万ドルを超える層にはさらに高い税率を適用すべきだとしている。
同氏は「友人たちも私自身も、富豪に優しい議会によってもう十分に甘やかされてきた。
政府はそろそろ犠牲の分担を真剣に考えるべきだ」と強調した。
オバマ米大統領は同日、ミネソタ州での市民集会でこの論説に言及し、富裕層増税の必要性を改めて主張した。
http://www.cnn.co.jp/business/30003702.html
■税率はどのように変ってきたか
日本の税制はどのように変ってきたのか。
ネットで公開されている財務省の資料で見てみよう。
結論から先に言うと、昭和から平成に変った1989年から大きく様変りしたことがわかる。
最大の理由は「国際水準に合わせる」ことだったと思うが、
大幅な減税を強行する一方で、歳入の減少を補う工夫をした気配がない。
おそらく消費税の引き上げが視野にあったのだろうが、景気の回復を待つということで、
とりあえず国債の増発で歳入の欠陥を補うことにした。
その先送り政策を20年間続けた自公政権の結末が、現状なのだ。
個人の所得に対する日本の税金には、伝統的に強い累進性があった。
オイルショックに襲われた昭和49年、1974年当時、国税と住民税を合わせた最高税率は93％だった。
それ以前の税率も90％以上だったことを覚えている。
ただし年間1800万円程度以上の高額部分について適用されるので、所得の全部に最高税率がかかるわけではない。
1800万円以上も所得のあった人は、超過部分は１割ぐらいを自分のものにして、あとは社会に還元しなさいということだ。
保守党政権に支配されていた日本で、つい20年前までこのような税制が行われていたことは感動的でさえある。
一億総中流と呼ばれた高度経済成長は、このような税制の中で実現していたのだ。
日本の平社員と社長の給料の差は10倍ぐらいだが、アメリカでは千倍にも万倍にもなるという話が、
海の向こうからの噂だった時代である。
個人所得税（住民税を含む）最高税率の推移
1974年 84年 87年 88年 89年 95年 99年
93％ 88％ 78％ 76％ 65％ 65％ 50％
http://pub.ne.jp/shimura/?daily_id=200911
高度成長時代、富裕層への税率は、９３％だった！
（ただし年間1800万円程度以上の高額部分について適用）
所得税制は、この時代に戻るべし。
所得税最高税率を引き上げよ！
その上で、
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」（憲法25条）＝生存権を具体的な権利として、
国民に実質的に保障すべくベーシックインカムや負の所得税（負の消費税）などといった基本所得保障制度を導入せよ！
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/565.html#c1
１階部分：基礎年金の税方式化（保険料方式廃止）
２階部分：事前積み立て方式（賦課方式廃止）
■抜本的な年金改革の実行は、決して難しくはない 学習院大学教授
■(基礎年金の税方式化)
国民年金は、良く知られるように、未納問題が大変深刻な状況にあります。
現在、国民年金対象者の約4割が未納者ですが、加えて約2割程度の人々が減免制度の対象者です。
つまり、約6割の人々が、国民年金の保険料を支払っていないという状況です。
これでは国民年金は、もはや保険としての体を成しておらず、事実上の年金崩壊状態にあると言って良いでしょう。
また、国民年金を含む基礎年金財源の半分は、既に国庫負担、つまり税財源に頼っている状況ですから、
保険料だけで財源を賄うはずの「保険」とは、そもそも言いがたい代物になっています。
それでも、厚労省は保険料方式にこだわって、再三にわたって多大な未納対策を進めてきましたが、
残念ながら、未納は全く減る気配はありません。
現実を直視すれば、国民年金については、保険料方式を続けることは、もはや限界であると思われます。
そこで、私を含め、多くの経済学者らが主張しているのは、
一層のこと、基礎年金の税投入率を半分から全部にしてしまえば良いということです。
具体的には、「年金目的消費税」を財源に充てます。
消費税は消費をすれば必ず支払う税金ですから、未納を完全に封じることが出来ます。
社会保障国民会議によれば、その場合の消費税引き上げ幅は3％～5％程度に過ぎません。
ちなみに、社会保障国民会議の試算結果については、消費税率が17％になるという数字が一人歩きしていますが、
これはマスコミの単なる誤解で、現実的な想定の下では、引き上げ幅の試算値は3％～5%なのです。
目的消費税は、給付と負担の関係が明瞭ですから、保険としての意識も保てますし、税率引き上げにも納得感があります。
また、消費税は、現在の年金受給者も支払いますから、世代間不公平の縮小にも一定の貢献をします。
ここで注意しなければならないのは、消費税が引上げられても、国民年金、基礎年金の保険料はゼロになるということです。
消費税では、未納者や年金受給者も負担しますから、現在まじめに保険料を支払っている人々にとっては、
税方式移行によって、差し引きでかならず得になります。
また、目的消費税方式では、制度移行に40年もの多大な時間がかかることを問題にする向きもあります。
しかし、過去の未納にある程度目をつぶり、未納者にも例えば、
最低年金として月額5万円程度を保証することにすれば、直ぐにも移行が可能です。
つまり、未納の期間に応じて5万円から6万6千円の間で国民年金の金額が変わるのです。
これでも不公平感は多少残りますが、無年金、低年金者のかなりの割合が、
結局、生活保護に陥り、国民年金の満額をはるかに超える保護費を受け取ることを考えれば、
最低年金方式の方が公平ですし、財政的にも堅実です。
■(所得比例年金は積立方式に)
次に、2階部分の所得比例年金については、積立方式にして、若い世代とっても損が発生しない年金制度にするべきと考えます。
我が国の年金制度が抱えている最も大きな問題は、世代間不公平が著しいと言うことです。
これは、世界最速で進む少子高齢化の中で、時代に合わない「賦課方式」を維持していることが根本的な原因です。
人口構成が若いときに安い保険料支払いで済んだ年金受給世代と、
保険料がどんどん高まっていく若い世代との間に、大きな格差が生じています。
私の試算では、85歳まで生きる厚生年金のモデル世帯において、
1940年生まれは生涯の年金受け取り額が、保険料支払い額を3000万円以上も上回るのに対して、
2010年生まれでは逆に3000万円近い支払い損となります。
たまたま生まれ年が違うだけで、6000万円近い格差が生じるということは、国民の許容限度を超える異常事態です。
また、これから生まれる何の罪も無い世代が、生まれながらにして3000万円近い損失を背負わされているということも、
社会的に許されることではありません。
このような事態が続けば、将来のいずれかの時点で、若い世代が年金制度そのものを拒否する事態も、十分に起こりえると思われます。
これを避けるためには、諸悪の根源である賦課方式をやめ、世代単位の積立方式に切り替える必要があります。
積立方式は、自分たちの老後に備えて、若いうちに保険料を積み立てておくという財政方式ですから、
人口変動による世代間不公平は生じません。
ただし、ある時期に積立方式に切り替えて、改革以降の世代が損を負わない仕組みに移行したとしても、
これまで賦課方式であったために生じている莫大な債務が残ります。
この債務をどう処理するかが大問題です。
しかし、この債務処理が必要な点は、実は、賦課方式も同じです。賦課方式というのは、
見方を変えれば、年金受給者がその年金額に見合う負担をしなかったために生じた膨大な債務を、
若い世代が、保険料引上げ、給付カットによって負担する仕組みなのです。
しかし、年金債務が発生した原因は、過去の政府の失策にあるのですから、
年金の枠内だけで債務処理をして、若い世代だけが負担を負うというのは、本来、筋が通りません。
特に、現在の年金受給者には、金融資産、実物資産ともに、日本にある富の大半が集中していますから、
負担のできる年金受給者には、しかるべき負担を求めるべきであると思います。
つまり債務処理は、全世代で公平に負担すべきです。
年金会計の枠内だけで考えては、こうした公平な債務処理が出来ませんから、
債務を年金会計から切り離して別会計とし、日本政府全体でその処理を考えるべきです。つまり、JR等の債務処理と同じ考え方です。
■(具体的な改革実行は簡単)
こうして考えてみると、実は、積立方式と賦課方式の本質的な違いはあまり大きくはありません。
年金の枠内だけで若い世代に全債務を負わせるのか、債務を別会計にして、現在の年金受給世代も含めた幅広い世代で、
債務処理を行うかの違いに過ぎないと言えるでしょう。
別会計にする利点は、税という手段が利用可能なことです。
消費税を用いるほか、相続税や固定資産税という形で、資産からの財源徴収を行って債務の処理を進めれば、
若い世代の負担はそれだけ小さくなり、世代間不公平が改善されます。
具体的な改革の実行は、思いのほか簡単です。まず、基礎年金を目的消費税による税方式に切り替えます。
これによって、厚生年金の保険料は本来、5％程度引下げられるはずですが、15％に固定し、その黒字によって積立金を形成してゆきます。
この15％の保険料率であれば、若い世代はほとんど損失が生じません。
つまり、この改革によって、積立方式に切り替えたことになります。若い世代も納得の年金制度となったわけです。
ただし、基礎年金分の消費税が別途徴収されますから、税負担も含めれば、実際には、依然として損な状態です。
しかし、消費税徴収であれば、現在の年金受給世代も支払わざるを得ませんし、
さらに相続税や固定資産税からも財源徴収を進めれば、
その分だけ、サラリーマンに対して一定の税還付を実施でき、トータルの世代間不公平を改善することができます。
また、所得に応じて還付額を変えることにより、低所得者に配慮することも可能です。
■(年金の支給開始年齢を引上げるべきか＝ＮＯ)
最後に、年金の支給開始年齢を引上げるべきかという点を考えて見ましょう。
1994年、2000年の年金改正により、現在、まさに年金の支給開始年齢が60歳から65歳に引上げられている途中ですが、
これが完了するのは、なんと2030年のことです。
まさか、その途中でもう一度、支給開始年齢を引上げるというわけにはいかないでしょうから、
2030年からまた67歳なり、68歳なりに年齢を引上げるとすれば、
それだけまた多くの時間を費やすことになってしまいます。
これでは、年金財政の一番苦しい時期を通り越してしまいますから、
財政維持にとっても、世代間不公平改善にとっても、あまり効果がありません。
年齢引上げを前倒し、ハイペースで行うことも考えられますが、これも問題があります。
なぜならば、改革前後で世代間不公平の大きな分断が生じてしまうからです。
たまたま生まれ年が違うだけで、支給開始年齢が異なるということは、直面する世代にとっては、大変に不公平な状況といえます。
それよりも、現在一度も発動していない「マクロ経済スライド」を、
デフレ下でも実施可能なものに手直しをする方が、ずっと即効性があり、世代間不公平の分断も生じずに連続的な変化で対処できるため、
はるかに望ましいと考えられるのです。
http://blogs.yahoo.co.jp/kqsmr859/34569891.html
■年金の支給開始年齢を引上げるべきか。
■年金支給年齢引き上げより「マクロ経済スライド」の改正を
最後に、年金の支給開始年齢を引上げるべきかという点を考えて見ましょう。
1994年、2000年の年金改正により、現在、まさに年金の支給開始年齢が60歳から65歳に引上げられている途中ですが、
これが完了するのは、なんと2030年のことです。
まさか、その途中でもう一度、支給開始年齢を引上げるというわけにはいかないでしょうから、
2030年からまた67歳なり、68歳なりに年齢を引上げるとすれば、
それだけまた多くの時間を費やすことになってしまいます。
これでは、年金財政の一番苦しい時期を通り越してしまいますから、
財政維持にとっても、世代間不公平改善にとっても、あまり効果がありません。
年齢引上げを前倒し、ハイペースで行うことも考えられますが、これも問題があります。
なぜならば、改革前後で世代間不公平の大きな分断が生じてしまうからです。
たまたま生まれ年が違うだけで、支給開始年齢が異なるということは、直面する世代にとっては、大変に不公平な状況といえます。
それよりも、現在一度も発動していない「マクロ経済スライド」を、
デフレ下でも実施可能なものに手直しをする方が、ずっと即効性があり、世代間不公平の分断も生じずに連続的な変化で対処できるため、
はるかに望ましいと考えられるのです。
http://blogs.yahoo.co.jp/kqsmr859/34569891.html
鈴木亘学習院大学教授
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/565.html#c2
あなたは「喫煙によるリラックスは相当な即効性がある」と断言したのですよ。
客観的な証拠の提示は、何度お願いしても一切なしですか？
それではあなたの個人的な妄想ということですね。
>それ以外の点では喫煙には問題ないということでよろしいですか。
そんなことは一言も言っていない。
勝手に捏造しないこと。
ここのコメント欄で述べた通り、数々の公的機関で喫煙がガン、COPD等重篤な病気の大きな原因であることは実証されている。
あなたがこういう客観的な研究結果を無視し、脳内妄想に浸っているだけのこと。
公的機関の研究結果に疑義があるといいながら、あなたは具体的な指摘を何一つできなかった。
これもあなたの根拠のない脳内妄想だからなのだろう。
以上で明らかになったように、あなたの主張は客観的な根拠、証拠のない個人的な脳内妄想だらけ。
議論にもならない、ただのお笑いでしかない。
それは>>35のように矛盾した主張で小沢を無理やり擁護するからだよｗ
論理的な主張には反論できないからね。
それすら理解できないおまえは相当なバカとみた。
そんな亡国官僚機構の皮算用はたぶんこんなとこだろう
消費税を13%以上に上げられれば社会保障には3%程度
23%に上げられれば社会保障には8%程度宛ててやる
8%だぞ！どうだ有り難いだろうｗｗｗ
残りは丸々官僚機構が手にするので心配はいらぬ
行政改革が進展したように見せかけるため
早期に退官する者が増加するが
そいつらの超高額不労所得分は
現行の5%分を10%分に増やして楽々賄える
早期退官者は官僚機構繁栄のための犠牲者だ
超高額不労所得を得て何が悪い
残りは糊しろだ
まぁあんなボンクラ政治家どもじゃ23%の達成は難しいだろうから
ちょっと多めに吹いておいてちょうど良い
最悪13%でOKだが
もし23%が通っちまったら使い切るのも一苦労だ
もう笑いが止まらん
気が狂うほど美味しい思いができる
官僚になってよかったなぁ
という亡国官僚ならではの悪知恵なノダ
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/565.html#c3
はぁ？ 『どーーでもいい「チラシ」（ことば）の』？？？
「マニフェストのように明記しない」と言ったんだろ。それがどうでもいいか…。すくいがたいな。
インタビュー全体は、新自由主義的経済政策のオウム返し的処方箋や“小泉元首相賛美”に彩られたもので紹介に値するものとは思っていないが、大手メディアの目にあまる「世論誘導」に係わる内容があるので引用させていただく。
「竹中 ひとつにはメディアがちゃんと勉強していません。先日もこの4年で歳出が15兆円増えたことを知ってるかと聞いたら、そうなんですか・・・ですよ。思考が停止しています。財務省の周到な根回しもある。みんな丸め込まれています。
しかし国民には妙な直感があるんですよね。先日、税の問題を取り上げたNHKスペシャルに出たんですけど、視聴者が寄せた電話とファクス、1万1000本の99％が増税に反対だったというんです。
川嶋 世論調査の結果と違う。新聞の方は捏造している可能性もありそうです。
竹中 財務省のメディアに対する攻勢はものすごいですからね。さっきお話しした「Voice」の論文が世に出たら、かなり攻撃されると思いますよ。
川嶋 ジャーナリズムは官僚ベッタリですからね。」
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日本の成長率を下げても増税したい財務省
竹中平蔵・慶応大学教授インタビュー（下）
2012.01.31（火）
昨日に引き続き、最近『日本大災害の教訓―複合危機とリスク管理』を出版した竹中平蔵氏へのインタビューをお送りする。
法人税減税、規制緩和・・・当たり前のことをやれば日本経済は強くなる
川嶋 経済をよくすればいいというお話でしたが、どうすればよくなりますか。
竹中 当たり前のことを当たり前にやればいいんです。小泉内閣が終わった2006年9月末、日本の株価は1万6000円でしたが、今はその半分です。
この3年間、世界の株価はどう動いたかというと米国は39％の上昇、ドイツ、英国すら25％ほど上がりました。
日本だけが異常なのは、異常なことをやっているからです。
典型が雇用調整給付金。本来ならリストラして、別の成長産業に行ってもらうべき人を会社に抱え込ませたりしたら、経済全体が弱くなるに決まっています。
モラトリアム法もそう。金融機関は中小企業が抱える借金の返済猶予にほとんど無条件で応じないといけません。今やそうしたケースが100万件も積み上がっていますから、不良債権予備軍は1.5倍になったと言われています。
そして労働規制です。労働者派遣を禁じることで、雇用をしにくくしている。海外に出ていく企業が増えるのも当然でしょう。
こういう日本経済を弱くする政策をやめて、強くすることをすればいい。具体的には法人税を下げる、規制緩和するといったことです。そういう普通のことをやれば日本はすぐに強くなります。技術があり資本があり人材もいるんですから。
川嶋 今の円高についてはどうご覧になっているのでしょう。
竹中 これは誤解されているんですけど、為替は米ドルとの関係だけでなく、ほかの通貨も考慮した実質実効為替レートで判断する必要があります。
1995年に1ドル＝79円をつけたことがありますが、これを今のレートに当てはめると55円くらいになる。当時と比べれば、今の水準はそれほど円高じゃないってことです。なのにそう感じるのは、産業の競争力が弱まったせいです。
官僚は「国のため」より自分たちの影響力の最大化を優先する
川嶋 日本経済がなかなかいい方向に進まないのは、官僚が足を引っ張っているという部分もあるのでは？
竹中 そうですね。例えば13兆円の税収不足というのは、財務省が弾き出した数字です。
注目すべきは名目成長率を1％として計算していること。今、米国も英国も財政再建のためのプランを立てていますが、前提としている名目成長率は米国が3.5％、英国は5.3％です。
この数字が1％も違えば、将来の見込み税収は全く変わってきます。つまり、あえて1％に抑えたことには税収を低く見積もることで増税の必要性を印象づけようという狙いがある。
だいたい民主党政権は一方で成長戦略というのを作っていて、そこでは名目3％以上を目指すと言っているんですけどね。
いずれにしてもシナリオは全部、財務官僚が書いていると思われます。普通の経済学の常識を持っている人なら、めちゃくちゃだと分かります。
川嶋 財務官僚だって日本人です。日本経済を立て直さないと彼らも困るはずなのに。
竹中 日本のことを考える以上に、自分たちの影響力を最大化することを重視するのが官僚というものです。
彼らの一番の望みは、大きな財布を作ってそれをいっぱいにすること。財布が大きければ使えるお金が増え、大きな影響力を行使できます。財布が大きくても赤字では困るので、増税に熱心なわけです。
勉強不足のマスコミを丸め込む財務省の周到さ
川嶋 メディアの責任も重い。
竹中 ひとつにはメディアがちゃんと勉強していません。先日もこの4年で歳出が15兆円増えたことを知ってるかと聞いたら、そうなんですか・・・ですよ。思考が停止しています。財務省の周到な根回しもある。みんな丸め込まれています。
しかし国民には妙な直感があるんですよね。先日、税の問題を取り上げたNHKスペシャルに出たんですけど、視聴者が寄せた電話とファクス、1万1000本の99％が増税に反対だったというんです。
川嶋 世論調査の結果と違う。新聞の方は捏造している可能性もありそうです。
竹中 財務省のメディアに対する攻勢はものすごいですからね。さっきお話しした「Voice」の論文が世に出たら、かなり攻撃されると思いますよ。
川嶋 ジャーナリズムは官僚ベッタリですからね。
竹中 大臣をやっているときなど、いつ寝首を掻かれるか分からないとよく不安になりました。そういうときには小伝馬町の十思公園に行ったものです。
ここには吉田松陰の辞世の句「身はたとひ武蔵の野辺に朽ちぬとも留め置かまし大和魂」が刻まれた碑があります。
自分の命は終わることになっても国を思う心はここに留めおこうという意味ですが、不思議と気が楽になったものです。本当に命懸けだった松陰の時代と違って、今はせいぜいクビになるだけのことじゃないかと。
「金持ちを貧乏人にしても、貧乏人は金持ちにならない」
川嶋 再び政界に戻られることはないのでしょうか。
竹中 私は5年5カ月も大臣をやりました。ひとりの人間が国の中枢にいる期間としては、十分長いと思っています。
政府の中にいたとき、怖いと思うことがありました。政府には権力があるということもそうですが、仕事をしているといろんな人と貸し借りができるのも怖かった。そういう貸し借りに縛られて、いざというときに本来やるべきことをできなくなったりするんです。
だから、権力の中枢に同じ人が長くとどまるのは、よくありません。出ていく人をきちっと評価した上で、絶えず入れ替えるということこそが民主主義の活力源です。しかし、いま政界にいる人の多くは、しがらみでがんじがらめになっています。
川嶋 一方で大衆には媚びる。口を開けば、言語明瞭意味不明・・・。
竹中 全くです。その点、英国の政治家は良い言葉を残しています。
サッチャーは「金持ちを貧乏人にしたところで貧乏人が金持ちになるわけではない」と言いました。格差をどうこう言っても仕方がないってことですね。貧困はなくさないといけませんが、成功した人を妬んだり嫉んだりというのはさもしい。
チャーチルの言葉で印象的なのは「成長はすべての矛盾を覆い隠す」。あと「真の悪徳企業は儲けている会社ではなく、損を出している会社である」とも言いました。後者は、資源を費やしながら利益を産まない営みの無駄を衝いた言葉です。
川嶋 深いですね。
小泉純一郎が「本物の政治家」である理由
竹中 こういうことを言えるリーダーが、日本には小泉（純一郎・元首相）さん以降いません。思うに彼は本物の政治家です。まず、政治とはバトルだということを知っている。
何か新しいことをやろうとすると、それまでいい思いをしてきた人が必ず反対します。利害のことですから、そこは話し合ってもしょうがない。力でねじ伏せるしかありません。彼はそれを徹底していました。
一方、前回の参議院選挙のとき、小泉さんはほかの人の応援はすべて断ったのに、ただ1人だけのために2回も演説しました。誰かといえば、猪口邦子さんです。
総理だった小泉さんは、彼女を無理矢理引っ張り出した。だから小泉さんは今回も応援に立ったわけです。
川嶋 橋下（徹）大阪市長が人気を集めているのも、小泉さんのような政治家が現れない閉塞状況と無縁ではないでしょう。
竹中 今のような状態で普通起きることは、軍事政権になるか、独裁者が現れるかです。
橋下人気は独裁者志向の1つの表れだと思いますよ。もうなんでもいいからちゃんとやってくれ、という感じ。ただ、まだそこまでじゃない。なんだかんだと言いながら、日本は豊かで居心地のいい国ですから。
川嶋 私の周りの人もみんなそう言うんですよ。今がハッピーなんだから何も変えたくないんだと。
竹中 日本は社会と経済の基盤がものすごくしっかりしている。だからこそリーダーが不在でもこんなに豊かなんですよ。
人はみんな死ぬから。
煙草が無くても癌は無くならない。
仮に煙草が原因で60歳で癌を患う人がいるとして、彼が喫煙しない結果、
80歳で癌になったとして、彼の医療費はどうだろうか。
大阪市の生活保護受給者の月の介護費と医療費は約20万円かかっている。
年に240万円！10年で2400万円！！
国民の10％がそんな人がいるとして、60歳に生活保護を受けて平均受給年数
が20年とすると、国民一人で、480万円！！
しかも、生活保護受給者でなくても糖尿病や高血圧の治療を継続的に受ける
のは、珍しいことではないだろうし、肩凝りで定期的に医療費を使う老人も
少数とは言えないだろう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/556.html#c66
バカか？
橋下勢力が台頭してきた現在の政界地図上では、小沢派よりも現執行部をはじめとした左寄りの連中が孤立だろ。
左寄りの連中は、昔の社会党・民社党時代にお里帰りだ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/545.html#c41
下品なだけの産経新聞がなぜ生き残っているのか不思議だったのですが、つまりエリート気取りの朝日新聞（＝特高的情報統制を目論む間抜けなコードネームポカポン緒方竹虎による日本版CIA構想残党組）の別働隊だったのか。
どうりで朝日の藤森かもめ記者が、小沢氏を検察審査会に告発した匿名集団と接触できるわけです。右翼系の反社会的集団がフジテレビや朝日、NHKに圧力をかけていますが、お小遣い頂戴～と。
吸血鬼の素顔が露わになってきました…。いずれ太陽の光に晒され、滅び去るべきですね。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/570.html#c1
理論的主張が出来てないのはキミだろうが！
>>30 でのキミの主張をきっちり”裏付ける”スレッドのリンクを貼って見せたまえ。
それが出来なければ、キミが他人の”理論的主張”を非難する資格など有ろう筈もない。
最後のチャンスだ。出来なければ俺がその複数のスレッドのリンクを貼ってあげる！
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/545.html#c42
>>27よ、ＩＤ＝kRzYh6oIXQ イコール ＩＤ＝VakF4nKSH2 よ。
反論はまだか？
ＩＤ＝VakF4nKSH2 よ、ほんと”タバコ談義”も結構だが、”焦点”はこちらだろう？
自分の得意な話題、調査済みの話題を、茶ぼうずを使って、”議論””論理的説明”
をしている風な様をＰＲして”地に落ちた信用”の回復に努めているその”努力”は認めるが、
いかんせん”肝心なこと”からお逃げなさっている様は、”誰もが”周知するところ。
さあ、勇気を持って、今までの失地を挽回だ！！！
ほんと、使う単語の癖、コメの文書や段落構成などを工夫して、少しは”違うっぽく”演出をしたら？って助言してもこれ！！
つうか、小沢一郎と橋下が”組む”可能性が俄然色濃くなってきて、焦ってんのか？
ID=VakF4nKSH2 ⇔ ID=tXeRGquu5w よ〜！
それにしてもブログの紹介記事を投稿する際、タイトルにイヤミな意図を貼り付ける行為は、ものすごく良心の呵責を覚えるものですね。
それを日々行う新聞記者さんは、さぞや心臓に毛が生えることでしょう！
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/533.html#c14
国民が生活の基本的なところでどれほどの生活費をむしりとられているか。
免許の３年更新そのつど印紙代数千円なんて国がありますか？
総務省からお咎めなしの世界一高い平均料金をむしり取る携帯や電波業界は？
ゴミ袋指定で料金徴収した挙句、スーパーのレジ袋を有料化させた省庁は？
原発がコスト安といいながら、それでも世界で突出した国の指導なき電気料金は？
キチガイ沙汰の高速料金にETCは？
他国と比較して新幹線や国内航空運賃のあり得ない異常な料金は？
これ消費税換算したら間違いなく世界で突出した数字になるくらい悲惨でしょ。
自殺者野数も上に比例して世界で突出した人々の数だね。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/486.html#c31
こいつが仕掛けたトラップのために日銀がどれだけ金融緩和しても
そのカネは市中に回ることはなく
金融マーケットに出て行き国際商品価格を押し上げ
歴史的な円高水準なのにガソリンを始めとする燃料費は高止まり
カネが市中を巡らないから大企業も活動を抑制し
正規雇用を削減して低賃金の非正規雇用で代替し
浮いたキャッシュは軒並み内部留保（貯金）に回す
このところ毎年数十兆円ずつ積み上がる異常さ
人件費の形でも市中に回るカネが年々細り
内部留保に回されたカネはやはり金融マーケットに注がれる
それもこれも子鼠ケケ中売国奴コンビによる平成の悪政に因るものだ
こんなんで経済が上向いたらケインズは驚きのあまり墓から出てくる罠ｗ
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/570.html#c3
西の横綱は枝野幸男。
この二人と比べれば、岡田や野田は可愛いものです。
前原 永田偽メール事件、八ッ場ダム、日本航空の再建、高速道路の無料化、尖閣諸島の中国漁船衝突事件、
在日外国人からの献金問題、その他多数。
これだけ失政続きの政治家が、現在も民主党の政調会長になっている。
その上、アメリカのポチに務めているため、こんな政治家をマスゴミが盛んに持ち上げている。
枝野 民主党の幹事長のとき、参議院選挙で大敗しても何の責任も取らず。
東京電力福島第一原発の事故のときに、官房長官として「直ちに健康に影響はない」と繰り返し、
SPEEDIの放射性物質の拡散状況を隠して、福島県民、特に子供達を大量被曝させたにも係わらず、
平然と経済産業大臣に就任した。
この男こそ万死に値する。直ちに市中引き廻しの上、磔獄門にするべきだ。
その通り。
昨年から国会は休みばかりだ。
1年間ぐらいサラリーマンと同じように働いたらどうか。
休みなしを提案したみんなの党以外は何をしている。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/493.html#c4
半官びいきさん、
本当に共感する投稿だ。
これを自民党から言われたら、民主党は困っただろう。
自民党の駄目なところをズバリ仰っている。
河野太郎を総裁にするぐらいでないと自民党は変わらない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/447.html#c3
舛添ネズミ・ハゲチャピン！！隣に元女房魔法使い似の片山さつきがいたら
視聴率取れたかもな？？？？不治、惨軽斜陽ＴＶよ！！
猪口豚子の化粧には、ぷっ～～ふふ（笑）シャドー濃過ぎだ豚子よ！！！
服のセンスも最低ババア～～！！！
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/530.html#c6
「普段女房の真紀子から鍛えられているから持ちこたえる」と言うジョークが永田町で飛んでいるが、防衛相・田中直紀の予算委員会答弁をつぶさに見た限りでは、とてももたないのではないか。あまりに人が良すぎる。人が良いと言うことは永田町では蔑称の代名詞だが、ちょっと度が過ぎている。おまけに事実上自らが集中砲火を浴びるための予算委外交・安保集中審議であることを理解していない。無断で１５分も閣僚席を空けるなど、緊張感が全く足りないのである。
だから委員会における野党質問もまるで「口頭試問」のようになる。例えば山谷えり子(自民）が南スーダンに派遣された自衛隊の警護について尋ねたのがその例だ。間違って「まだ決まっていない」と答えたが、実際にはバングラデシュ部隊が警護している。結局山谷から答弁撤回を求められて「理解してなかったことは大変申し訳ない」と陳謝する羽目に陥る。今後予算委はあの手この手でこの「面接試験型袋叩き」が繰り返される。そして、田中の“資質”が浮き彫りにされる。
横で右往左往ぶりを眺めていた首相・野田佳彦は「田中大臣は、外務政務次官や参議院の外交防衛委員長などを務めたことも踏まえて、適材として、判断した。就任直後で、いささか緊張している向きもあるかもしれないが、しっかり職責を果たしてほしい」と、今のところは擁護している。しかし過去の閣僚辞任例における野田発言はすべて「しっかり職責を果たしてほしい」であった。この野田答弁が出始めると“更迭”の２文字が浮遊し始めるのだ。田中は義父田中角栄について「田中の父は国会論戦の名手として有名だった。そこが私との最大の違いだ」と述べたが、もともと比較に値する政治家ではあるまい。格が違うのだ。
既に難問が浮上している。共産党がやり玉に挙げた沖縄防衛局長・真部朗の進退問題だ。防衛局は自衛隊員に対して局長の宜野湾市長選をテーマとする「講話」への出席を呼びかけたのだ。防衛省が調査した結果、真部は投票に行くように啓発したものの、特定候補への投票依頼はしていないことが分かった。しかし市長選は保守対革新の２人の候補で戦われる。局長が「講話」をするということは、共産党の推す候補でなく自民党の候補への投票をせよと言外に言っているに等しい。国家公務員の選挙運動を禁じた公職選挙法などに直接的に抵触する可能性は少ないが、実態はまぎれもない選挙運動だ。だいいち「投票に行け」などという指示は選挙管理委員会の仕事だ。局長の更迭処分は免れまい。
この宜野湾市長選への自衛隊の“関与”は氷山の一角に過ぎない。これを機会に国政選挙や地方選挙における自衛隊の動きが注目の的となることは必至だ。ネットでは元幹部自衛官がブログで、選挙関与の実態を暴露している。その内容は「自衛隊が選挙になると毎度、やっている教育。それはどこの党に投票する、そして視認情報を集めてくる教育である。その教育は部隊毎に行われ、定期秘密保全検査のため機会教育簿に教育をしたという証拠として記載する」のだという。そしてこの「機会教育簿」には「『政党を良く承知せよ』と書かれている。『投票したならば中隊本部に連絡せよ』と言っている」と暴露している。「自衛隊では投票率が、ほぼ１００％なのである」とも述べて、上部の意向が隊員に１００％近く徹底されることを物語っているのだ。最後に「国民のみなさん。自衛隊が、組織を利用して自○党に投票するよう教育し投票させる行為は、公職選挙法や自衛隊法違反ですがこんな事が許されていいのでしょうか？」と結んでいる。
自衛隊が各種選挙で“活動”することは周知の事実だが、これも本省レベルからの暗黙の指示がなければ出来る話ではあるまい。今後宜野湾市長選をきっかけに過去の例が「本省ぐるみ」として暴かれてゆけば、防衛相の責任問題へと発展する。宜野湾市の例もハンドリングをあやまると田中を直撃することになりかねない。それに普天間移設問題をはじめ緊張する北東アジア情勢を抱えて、防衛相は国会質疑の焦点でもある。これを野田がろくろく資質を確かめもしないで任命した責任は大きい。防衛相への不信任案や問責決議案
が上提されれば、可決されるケースも想定されよう。当然野党は政権の一番弱い脇腹である田中に照準を定めている。
Vakaの厚顔無恥ぶりは、まさにネトウヨの鑑だな。
自分が、イオンと日本たばこ工場跡地との件で、ろくに調べもせず、誤ったコメント書いて、植草氏を「捏造」呼ばわりする非礼を犯しながら、この開き直った偉そうな言いぐさは何だ。
自分の誤りを認めないどころか、もし名古屋の土地が2003年以前の取得だったら「捏造」だとか、まだほざく。そもそも、こっちがお前の間違いを指摘してやったんだ。感謝しろよ。
お前にまだ疑問があるなら、自分で2003年以前に取得した土地かどうか調べて確証をとってから、コメントに書けよ。そのくらいするのが、デタラメなコメントをした者のせめてもの責任・礼儀だろ？
それに、お前はよほど気になるのか、やたら「捏造」という言葉を使うが、使い方もおかしいぞ。万一、植草氏の指摘に誤りがあっても、それをふつう「捏造」とは表現しない。
「捏造」というのは、証拠を勝手にでっちあげることだ。イオン銀行など、イオンと財務省には他にも怪しいことがあるんだし、仮に推測の裏取りに一部不備があっても、それを「捏造」とまでは表現しない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/506.html#c24
自民党と民主党は、 お 仲 間
消費増税だって、時が来たら、え？って感じで共謀して、ササって国会通しちゃうぞ。
騙されんなよ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/571.html#c1
>>19は「在特会」のテンプレCD-ROMをコピペしたに過ぎず、恥晒し。
あちこちからツッコまれていても返しに詰まるようでは、工作員として失格だ。
日を改めて別投稿でコメントをしても、本投稿の>>19を貼りつけられて、コケにされるだけ。
極右レイシストの胴元は人選を誤っている。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/544.html#c43
こいつらが無理矢理膨らむ必然性のないバブルをふくらませ、膨らんだバブルを力尽くで破裂させることが本音の戦略だもんだから、その時その時本来やるべき経済政策・金融政策の正反対をいつもやっていることは明らかだ。「通貨の番人」でなくて「国民経済の破壊者」、「欧米投資銀行の尖兵」と呼ぶしかない。
一貫して連中の言うことを聞いてると笑うぜ。みんなの記憶力が弱くて5年前に言ったことは覚えてないだろうとたかをくくっているだろね
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/560.html#c6
今の労働組合に何の存在価値もない！！
結局民主党の議員たちはバカだった。きっと２００９年には自分たちはできると勘違いしていたのだろうが・・・
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/567.html#c2
親小沢議員グループによる新政権をつくることが重要。
バンバン吸って早めに死ねば医療費も助かるというものです。
寝たきりに掛かる費用は地方の保険財政を圧迫していますね。
一律に塩分摂取６ｇ以下/日とか、ばかみたいな話が多すぎます。
最近流行りのカロリー摂取過多の問題も個人によって消化吸収が違うのですから、１日摂取カロリーを言っても始まらない。それと良く似たたばこ談義。
たばこを吸っていますと、偶にですが、眼が合うと、ものすごく迷惑そうな顔をする方がいます。
心の中で思います「人間一人、この世から減ったら、環境破壊も炭酸ガスもずいぶん減るんだよね！」
わたくしは酒をほとんど飲みませんので、（酔って）直接の人殺しをしたりする原因になる酒は禁止しても良いのではないかと思います。
車も事故を起こして人を殺す可能性があるので、公共機関以外は（都内とか人口の多いところ等）走行禁止にしても良いのではないですか。
最終的には間引きだろうけれどな、、、、。
＞橋下はボクシング試合会場で誇らしげに天皇万歳のキチガイ歌君が代を熱唱し、
大阪市の教育条例を改悪して、子供の心に君が代日の丸を植え付けることを強制することを計画しているらしい
ことから判断すると、ものを知らん極右だと思われます。
いずれにせよ、>>04氏の仰る様に
＞どういう政策を掲げるかが問題だ
に尽きると思います。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/568.html#c7
「どうだろうか」？？ｗｗ
「煙草が原因で60歳で癌を患う人」の何割かは、タバコを吸わなければ老衰などの自然死に向かうだろう。
その分の医療費が節約されるわけだ。
そしてタバコ廃絶で重要なのは医療費の節約ではなく、受動喫煙で被害を受けて死亡する人を根絶させることなのだ。
金利の数字を、政府の介入を排除して後生大事にする必要など何もない。
市場もその動向も国営にすればよい。すでにそういう状況だ。
こういうことを考えられないで、古臭いわくぐみで考えたつもりになっている人が
結局、ああでもない、こうでもない、というだけで
ものを考えられない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/539.html#c11
長生きした人が全員寝たきりになるわけではあるまいし、そんな妄想では議論にならない。
投稿記事にある通り、日本人の死亡原因の第一位は「喫煙」なのだよ。
受動喫煙による死亡被害もある。
厚労省、WHO、大学等々、数々の公的機関で喫煙がガン、COPD等重篤な病気の大きな原因であることは実証されている。
記事にある通り受動喫煙での死亡被害も実証されている。
ここまで事実が明らかになっているにも関わらずタバコを吸い続けているのは、よほどの情弱なバカか、中毒患者ぐらいだろう。
喫煙者の君は少しは恥を知ったらどうかね。
おめでとう！
それができただけで、あなたは人生の勝ち組です。
田中大臣今度は…“行方不明”で審議が一時中断(02/01 00:05)
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220131076.html
おもしろい提案ですね。
うまくいけばたしかに喫煙者減らしに役立ちそう。。
>あんなもの、手を出さなければ、一生、何も困ることなどなく、普通に暮らせるのです。
今は未成年が、好奇心や大人になる通過儀礼として、格好をつけて嗜好性の強いタバコに手を出し、いつのまにか中毒者にさせられて、一生涯、国家の奴隷として税をむしられ、
あるものは寝タバコで、家族もろとも家も財産も失い、ある者は肺癌となって病院のベッドで天井を見つめて後悔しながら死んでいくのです。
あなたのこの説明がタバコの真実を表しています。
早くこれに気づいて禁煙する人が増えるといいのだが‥。
ここに来て一票格差の違憲状態問題が急浮上してきた。
一票格差を是正することは正しい。
しかしそれが指摘されて２０年近くたち何の是正策も本気で
講じられようとしてこなかった。
その間にも何度も国政選挙が繰り返されて来た。
なぜここにきて急に一票格差問題を騒ぐのか。
その意図がどこにあるにせよ、皮肉なことにそれがダメ野田
政権を救うことになる。
落ち目の弱小政党を救うことになる。
政局に展望のない彼らが、一日でもながく現状を維持したい
ために一票格差問題に悪乗りすることになる。
違憲状態を正さないと選挙ができない。
違憲状態を正すには選挙制度を変えなければいけない。
しかし選挙制度の改正は政党の生き残りがかかっているから
いつまでたってもまとまらない。
こうしていつまでたっても選挙ができないことになる。
選挙をしなくていいことになる。
解散・総選挙を引き延ばす大義名分を得ることになる。
ここにいち早く目をつけたのが、いまや野田民主党政権の中で
もっとも権力に固執する輿石民主党幹事長だ。
記者会見で国会議員が全員違憲となる、それでいいのか、と。
いいだろう。民主党はいつまでたっても政権に居座っていろ。
その間にどんどんと日本は沈没することになる。
景気対策も、原発政策も、安保政策も、領土問題も、慰安婦問題
も、なにもかも、何もできないまま時間が無駄に過ぎていく。
死に体内閣が何を言っても、何を決めても、誰もそれを相手に
しない。
つぎの政権でイチから見直される事を皆が知っているからだ。
官僚ももはや関心は次の政権だ。次の政権に色目を使う。
野田民主党政権と心中する愚を避けて、野田政権を本気で支え
ようとしない。
日本はとんでもない政治状況に突入してしまった。
この責任はもちろん民主党政権にある。
しかしそんな民主党政権を甘やかして政権にとどまらせてきた者
たちすべてに責任がある。
嗜好品なので、吸うのは自由ですが、
他人に迷惑をかけることだけは
絶対してはいけません。
最低限のルール、マナーです。
肺ガンで死のうが、ニコチン中毒であろうが、
葉っぱの放射線物質で死のうが、知ったことでない。
他人に迷惑をかけるな。
・・・とだけ言いたい。
禁煙できる人は、すぐに禁煙したほうが良い。
極右と極左は行動様式に似たようなところがありますが、橋下氏の場合は中国共産党を政治思想の規範としているため、極左といえます。
国旗・国歌を強制を唱えるのは、日本の右翼ばかりではありません。
中国共産党も、大人や学校に通う子供たちに国旗・国歌を強制しています。
中国共産党の｢愛国主義教育実施要綱｣の「中国」を「日本」に置き換えれば、そのまま、橋下氏が目指す大阪都愛国教育実施要綱となります。
愛国主義教育実施要綱（抜粋）
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200412_647/064705.pdf
「
第６章
必要な礼儀の提唱と愛国意識の増強愛国主義教育においては､必要な礼儀､特に
国旗・国歌・国章に対する尊敬の念を培うために必要な礼儀を重視しなければならない｡(29条)
｢国旗法｣､｢国章法｣の規定に基づき､国旗・国章を掲揚し､国歌を斉唱しなければならない｡(30条)
成人と小学校３年生以上の児童生徒は国歌を歌うことができなければならず､国歌の内容と国旗・国章の意味を理解していなければならな
い｡(34条)」
また、｢小中高校における民族精神強化育成教育の展開のための実施要綱｣において、学校では国旗の掲揚は毎日行い、小中高校生は全員国歌が歌えなければならないとされている。：
「学校の文化的環境整備の強化
毎週月曜日と重要な祝祭日､記念日､大きな行事には国旗掲揚儀式を厳粛に挙行する｡国旗の掲揚は毎日行い､国旗の下での講話を毎週行う｡小中高校生は全員国歌が歌えなければならない｡校内放送､校内LAN､掲示板等を十分利用して､民族精神の育成と啓発を図る｡」
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/568.html#c8
ティーパーティは増税には断固反対だよ。
小さな政府で、民間でできることは民間でやり、税金はできるだけ安く。
それがティーパーティーの政策。
橋下の大阪での政策はこれに近い。
市営地下鉄も民営化で、利便性を向上しつつ運賃を安くする策を検討している。
法で縛りをつけた上での合理的な民営化なら問題はない。
「公務員VS住民」「高齢者VS若者」
元は共生関係にある者同士が敵対させられている。
公務員をリストラしてその椅子を減らしたところで、民間の橋下支持の無能者にその椅子が譲られるわけでもなく、それどころか次は自分の居場所さえも奪われてホームレスになるかもしれないというのに。
「あいつは悪者だからやっつけろ」と言われてやっつけてみれば正体は悪者ではないどころか、学生時代の親友だったり、親類縁者だったり、親兄弟だったり、最終的には自分自身になっている。
世代間・職種間の対立を深めることは、「困ったときはお互いさま」と助け合ってきたコミュニティーの破壊。
溺れる者たちに「レスキュー隊員にしがみついて諸共に水底へ沈め」と言っているようなもの。
橋下市長は現在進行形で日本に呪いをかけている。
子どものためだと祖父母を捨てさせて、現役世代からはリストラで仕事を奪い、生活保護の需給を打ち切ってトドメを刺す。もちろん子育てする余裕はどこにもない。
そのような生存圏の足りない社会にされて生き残るのは、空気を読むのが極めて上手か、ズル賢く要領の良い者だけだ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/459.html#c103
○警察の組織的天下り事件
大変なスクープだ。国会で取り上げて腐った警察官僚をたたき出してほしい。これもできないとなると、民主党は完全に終わりだ。
T
橋下氏に期待している人の思考回路を知りたい…
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/568.html#c10
禁煙できた意思の強い方のコメントには重みがある。
喫煙者には、>>75さんのコメントをじっくり読んでじっくり考えてほしい。
私の周りの禁煙成功者も、タバコという麻薬の呪縛から解放されたと喜んでいる。
禁煙できれば健康・長生きの確率がグンと上昇し、人からも毛嫌いされなくなり、小遣いも増え、といいことづくめ。
禁煙に成功すれば、人生の勝ち組に入れるのだ。
だから、宗教法人にも差別無く課税するべきだ。
昨今の国の経済事情を鑑みるに、宗教だけ特別扱いしている余裕は無い。
収益に対しては、年３０％の法人税を課税すると幾らになるか、
財務省の方、計算してみて。
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/785.html#c313
経済産業省の高官は本日起訴されるようです。
弁護士はインサイダー取引に当たらないと主張しているようですが。
単なる期ずれの共謀との罪が成立すると判断する最高裁事務総局の判断でしょう。
政治家、高官等の逮捕には国民の誰もが認める明らかな犯罪での逮捕が不可避の筈が、今回も曖昧な罪状での起訴と感じる。
有罪率99.9％は異常と言われるので、疑わしきは起訴と開き直るだろうが、法と証拠を吟味する責務からは逃れられない。
裁判で法の解釈を間違えた起訴と言われる事は法の専門家には許されない。
現状の司法関係者は法の解釈を曲解し自己の都合が良い部分だけを引き出していると感じる。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/544.html#c46
江川さんよ、平野がやらいで誰がやる？
私としては郷原氏でも良かったが、彼にはそこまでは無理か。
平野さん、徹底的にやって欲しい。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/500.html#c21
国会議員は人気さえあれば当選するが、実力を伴わないヒヨコが多くおります。古参（株）の手足ではないから、国民の負託を受けた方が、賄賂を受ける疑惑の方とは、縁を切るべきです。僕はその縁を切れずに慕い奉る議員もおるが、国民の税金はそのような方を養っているのではない。
http://www.asyura2.com/10/senkyo102/msg/158.html#c14
改革・開放を目指す点では、新自由主義・隷米売国勢力とも融和的です。
政治体制については、議会制民主主義を否定し、毛沢東・鄧小平主義の現在の中国共産党の指導体制を理想としています。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/568.html#c12
いくらなんでも検事と大学が同じ、高校時代のスポーツも同じで親しくなった
からといってこんなことを言うのはバカだ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/544.html#c47
なにせ、国民の生活そっちのけ支持のVakF4nKSH2ちゃんが力説するから陰謀論が考えられる。
これでネット上の死因をタバコにすり替えてしまえば任務達成かな。
ちなみにタバコだけが原因トップとは推定でしかない。
タバコを吸う他に、排ガス、粉塵、油煙、化学物質摂取など、ほかに色々な要素があるからね。
死因の原因がタバコなら、タバコを抹殺すればみんな長生き出来るのかと言えばそうじゃない。
タバコのなかった時代を考えれば当然そうなる。
タバコだけを追求すればね。
色々な要素が健康を害する可能性があり、その中でもタバコは大きな要因のひとつに
過ぎないと言う事です。
つまり、「複合的要因」と言う事です。
まるで放射能は安全ですと宣伝した東大教授の発言をダブらせてしまう。
タバコの煙の中の「何が危険な物質」なのか一覧のない所がデマ拡散を助長しかねない。
当然検査結果の上での判断なら、どんな物質がどう言う病気を起こしやすいのかその
統計もなければおかしい。
社民党、国民新党、公明党は、つい最近は比例代表制が良いと言っていたのに、
蓋を開けてみたら、「小選挙区比例代表連用制」に心変わりしていた。
誰に洗脳されたんだよｗ
ネットにデマ書き込んでるネトウヨ小僧に操られたのか？ ｗ
ネトウヨ小僧より頭悪いと言うことだな。
小選挙区と名が付く以上、国民の意思は議席に反映されない。
連用制について見てみても、結局、小選挙区に立候補するのは党が勝手に決めたたった一人の時には落下傘候補だ。
有権者は、その一人が嫌でもその者に投票するしかない。
国民の選ぶ権利が完全に否定される。
比例区では政党名で投票するそうだが、それでは政党の名簿順で当選され、国民の意思が候補者選びに全く反映されない。
しかも、小選挙区と比例区の定数しだいで、如何様にも操作される。
こんな制度がいいと言う者は馬鹿か心が腐っているとしか思えない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/572.html#c1
私は都心の70所帯を抱える集合住宅に住んでいる。夕刊の配達時間によく見かけるが各社(サンケイ、日経、朝日)の配達員は一部か二部しか手に持っていない。大部分の人が新聞を購読していない事がわかる。それを裏ずけるかどうか、図書館では大勢の高齢者が新聞を読んでいる。
消費税に関してどんな哲学、理念を持って課税と非課税に分けられたのか、私達国民はよーくチェックしなければならないと思う。
富裕層にもっと税金を払うべきだと云うと「税金が高いと金持ちが海外に逃げる」と政治家は異口同音に富裕層を弁護する。これは公務員の給料を下げると優秀な人材が集まらないという屁理屈と同じである。 國の為よりも自分の金が大事と考える人は「墓」を持って出て行って欲しい。また新たな富裕層が生まれて来る。
他者の言葉に耳を傾けない自己主張を押し通すのは単なる石頭でしかない。幹事長時代、岡田克也は戦略無き原則主義で選挙には負けに負けを重ね、実にお気の毒であった。
野田総理はマ二フェストに無いものを持ち出して「私は逃げない」と叫ぶ。国民は誰も「逃げるな」などと云っていない。彼は誰に向かって叫んでいるのだろう。
*****
その他の根拠無き非課税について皆さんのご意見をお願い致します。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/573.html
「喫煙者が多いから 日本人は 寿命が短い」
そうなんですか？
「禁煙効果で 癌患者が減少した・・」
ほんとうなら 数字を出してください。
こ自分と意見が合わない方や山本元帥などは、第一線に送られたもし山本元帥が、総理であればアメリカと戦争は避けられたかと思います。
東條英樹氏の出身地からはりくざん会の大物がいる、またも同じ過ちを繰りかえそうとしています。周囲の方は歴史を良く理解して、取るべき道を誤りなく大局的な政治活動して貰いたい。
25年も国会議員を務め今や防衛大臣になり、素人発現する愚か者がいる、如何に勉強不足なのかあきれ果てる、国の赤字はここから始まったのです。
http://www.asyura2.com/10/senkyo102/msg/158.html#c15
みんなが悪い、一億総懺悔だなどと人を責め、影から影へと隠れつつ、常に裏から支配を目論む者…あなたを取り込んでしまった BLOGOS です。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/572.html#c2
１０７名を死なせたＪＲ西の脱線事故裁判で当時の安全最高責任者で現社長が無罪だと？
何も犯罪を犯していない小沢氏の秘書三人が有罪？
福島県を半永久的なゴーストタウンにし関東一円を放射能汚染させ、汚染により輸出を激減させ膨大な国益を毀損した東電、未だに捜査もただ一人の逮捕者も無いって？
なにこれ？
憲法に定める「法の下の平等」はどうなってんだ？
ある意味で日本は北朝鮮より酷い国ではないか？
ＪＲ西裁判こそ検察審査会の出番ではないのか？
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/500.html#c22
タバコがなくなれば「その大きな要因」がなくなるわけです。
明快ですね。
さらに興味があれば、朝日新聞の記事の引用元である医学論文を取り寄せて研究してみたらいかがですか？
事実に基づかずに、個人の脳内だけでモゴモゴ考えていても結論は出ません。
正月は終わったが、まだお目出度い大人がいたんですな～！
タバコの受動喫煙がど～たらこ～たら！与えられた問題集は解けるのだろうが
、物事を常識的に自分で判断する能力はかなり未発達なようですな！。
●スギ花粉が飛散する山村で住んでいる人に花粉症はいない！
自動車の排気ガスや工場からの排煙に含まれる、窒素酸化物(一昔前は光化学スモッグ)等が付着して花粉症という都会病が誕生している。
●工業地帯周辺の子供に小児ぜん息患者が極端に多いんだyo!
●トランス脂肪酸(マーガリン等に含まれる合成植物油)
●アスパルテーム等の人口甘味料等、市場には怪しい物質が沢山、食品に混入
されているのが常識になっているが(未来のがん患者養成工場？)も少し大局
的な見地から話された方が判り易いのでは！？
「食後のいっぷく」がうまいんだよね「至福の時」と言う人は多い！
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/556.html#c81
そういう人たちが配偶者や家族を早死に追いやっているわけだ。
『先ごろ行なわれた米ヴァンダービルト大学の調査では、夫が自宅で喫煙する女性は寿命が短くなることが明らかになりました。
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2756096/6183847 』
喫煙者本人がガンになったり、COPDで死ぬほどの苦しい目に会いながら早死するのは勝手だが、それに家族を巻き込むのは情けない限り。
情弱なバカや麻薬中毒患者が亭主では気の毒だなｗ
とvakaさんがおっしゃってますｗ
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/464.html#c71
「タバコは健康を害する」・「タバコは肺がんになる」は概ねプロパガンダにより洗脳されている面はあるのでは・・・。ただタバコを吸わないと言うだけの偽善者達が。
ウィキから引用↓
－ジャパニーズ・パラドックス－
1965年（昭和40年）には、日本人成人男性の喫煙率は82.3％と他国よりも圧倒的に喫煙者が多かったにもかかわらず、2011年（平成23年）現在では老人と呼ばれる人々が長寿でいる。しかも日本は世界一の長寿国であると、2011年（平成23年）5月13日、世界保健機関（WHO）の「2011年版世界保健統計」で発表している。
「喫煙が寿命に関わる唯一の要因である」という命題は、「喫煙率が高い」ことと「寿命が短い」こととの間に必ずしも関係性があるとはいえないことから「偽」であり、パラドックスが生じているのですよ。
VakF、通称おVakaが出てくると毎度クソスレになるなぁ。
WHO？ 厚生省？
はぁ？ 禁煙に成功すれば、人生の勝ち組に入れる？
お笑いだ。
毎度支離滅裂であり、個人的な妄想、そしてコピペ。
最後にお決まりの「日本語が理解できないのか？」など、病気なのは明らか。
ＴＰＰで日本は壊されるよ。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/tpp-d519.html
経団連の米倉とモンサント社悲願のＴＰＰ
でもモンサント社って、遺伝子組み換えの先駆者・先駆社。
日本の食物は皆、遺伝子組み換え食品にされちゃうよ。
それにアメリカが日本のＴＰＰ参加を強制してるのは、AIG救済策だからだっていうじゃない！！
わざと農業大打撃と、農業のダメージに目を逸らさせているけど、本当におびやかされてるのは、国民皆保険の方でしょ！
めっ、おばかさん！！
ＴＰＰになんか参加したら、国民皆保険が壊されて、アメリカの保険会社に日本人は食い物にされて、金持ちじゃないと医者にもかかれない国になっちゃうよ。
風邪で死んでゆくアメリカの貧乏な人たちのようになっちゃうのよ。
だいたい、日本の司法の腐敗をなんでＴＰＰが解決すんの？アホちゃうか・・・
国民が日本の司法はおかしいよ！間違ってっるよ！と訴え続け、変えてくよりないじゃない！なにめんどくさがって「ＴＰＰで全部変わるよ妄言」でラクしようと思ってんのよ！！！
田代、登石、大善、この人たち、タタミの上で死ねると思ってほしくない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/465.html#c31
金融マフィアどもは他人のお金をバクチに使い、世界中を苦しめている。
崩壊の一途にあるドル基軸通貨体制をどう解決するか、真剣に話し合う時が来た。
10月に日本で行われるＩＭＦと世銀の総会は目前。
野田総理や安住財務大臣では役不足。
まずは金融取引課税強化、インサイダーの厳罰化を求めましょう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/570.html#c4
中国人と仲良くしたいのか、それとも中国人になりたいのか、という基準で考えてみては如何でしょうか。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/568.html#c15
野田は代表選で消費税増税を掲げて戦い、当選している。
つまり野田の姿勢は筋が通っている。
そして民主党は野田の増税を政策として選択したのだ。
口先だけ反増税の小沢もまったく信用できない。
小沢は、復興大増税法案を離党をかけて小沢派として反対するという行動にも出ずに、法案を通してしまったのだ。
小沢は口先だけで反増税と言っている詐欺政治屋にすぎない。
代表選で消費税増税を掲げて当選し、その公約通り政策を進める野田のほうがまだしも信用できる。
上記のような詐欺治屋：小沢は全く信用できないのである。
成果のない口先だけの詐欺政治屋：小沢は捨てることです。
大阪府も大阪市もどんどん改革が進んでいる。
そのスピードは速く、うらやましいくらいだ。
橋下と、共通する政策が多く一貫しているみんなの党。
このコンビがもっとも信頼できる。
国政もその流れに移した方がいい。
沖縄首長選挙で国民に対する軍部による介入攻撃が発覚した。
詐欺防衛費月間5千億円もの血税を使って、国民に対する露骨な攻撃が
日常的に行われていることがわかった。
意図的にでっち上げたウスラ馬鹿の大臣を防波堤にして
防衛省は反国民的な行動をエスカレートしている。
田中聡というチンピラ軍部官僚は国民に対して「犯る」などという言葉で
堂々と脅迫する始末なのだ。
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/29ccca663b23645d9044876e57310274
http://esashib.web.infoseek.co.jp/mitubishi01.htm
今も毎月毎月５０００億円もの血税が防衛の名の下に「抑止力」などという寝言を撒き散らしながら盗み出されている。
戦後、災害予算に向かうべき数百兆円の血税は、日米安保詐欺同盟のインチキ防衛予算に根こそぎ奪い取られて来た。
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/mass/1286658771/168
「自主防衛」とは、アメリカの武器を買うことだ
ここで、日本の国民をなんとか軍需生産のほうにひきつけておく、戦争のほうにひきつけておく必要が生まれるのだ。
軍需生産はやめろ、地方財政に、福祉にまわせと、日本人が騒ぎださないようにしておく必要がどうしても生ずるのだ。
自主防衛とか、軍備拡張とかいう考えが、もっともらしく宣伝されることになるのは、こうした理由からだ。
御用評論家が、そのお先棒をかつぐことになる。
「日本はアメリカの軍隊にばかり守ってもらわないで、自力で守ることが必要だ」などという議論の中身が、結局なんであるかといえば、要するにアメリカの武器を買え、あるいは日本でも武器生産をもっとやり、それによる特許権とかの見返りを、アメリカに支払えということなのだ。
この種の議論の中身は、そういうものであって、平和を守るとか国を守るとかということとは、まったく無関係なのだ。
「日本の国民は、自分の力で国を守る気にならなければならない。この平和な日本を守るために、防衛力を増大しようではないか」というような、自民党なり御用評論家なりの議論。それはまったくナンセンスであって、今日本が防衛力を増大するということは、アメリカ独占資本の軍需生産の、犠牲になるということだ。
アメリカの犠牲になるということなのだ。
http://esashib.web.infoseek.co.jp/kenpo05.htm
年金を全て税金で賄うとすると、福田元首相の時の試算が有る。
何と消費税１３％が必要とか？
今回の増税と合わせ消費税２３％となる。
小宮山ははっきり言えばいい。
”こんな民主党を選んだのは国民だ、選んだ責任をとって、
消費税２３％払え”とね。
野田も安住も小宮山もこれ以上国民に嫌われない。
全部ゲロしろ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/555.html#c12
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