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2012年4月08日00時04分 〜
記事 [政治・選挙・NHK128] 国民新党を追い出された亀井静香よ どこに行く (依存症の独り言) 
国民新党を追い出された亀井静香よ どこに行く
http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2012/04/post-cba8.html
2012/04/07 依存症の独り言


私が、政治を真剣に見つめるようになってから40年以上が過ぎました。
最初は極左、次が仕方なく社会党、自社さ政権に呆れた後は小沢一郎さんの熱烈な支持者。
自民党に一票を投じるようになったのは小泉内閣からです。
思いかえせば、今、国政にかかわっている政治家の大半より私の方が長いんですよね、政治ウォッチャーとしての経験は。

で、その長い政治ウォッチャーとしての経歴を持つ私が今、最も関心を払っているのが亀井静香さんです。
この人を最初に注目したのは国家基本問題同志会ですね。
当時の私は、まだ左翼を克服できておらず、この会に極右の臭いを感じ取りました。
憲法とか靖国とか安全保障とかにおいて、この集団は危険な存在だと直感したのです。
が、この会の座長を務める亀井さんの実際を見るとイメージが極右にはほど遠い。
ほんとうに国家の行く末と国民の生活を憂えており、「まさに国士だ」と私は共感しました。

調べてみると、高校時代に左翼的活動で退校処分を受けた経歴があり、東大時代は左翼の友人の退学処分に抗議し、ハンガーストライキを決行して処分を撤回させています。
尊敬する人物は今でもチェ・ゲバラと大塩平八郎と言うのですから、この方、現在進行形で反権力と言うか、弱者の味方と言うか、単なる反米保守ではないんですね。
にもかかわらず、警察庁のキャリア時代は公安畑を歩み、過激派を取り締まる立場にいました。
このあたりのギャップは理解不能です。

http://banmakoto.air-nifty.com/photos/uncategorized/2012/04/07/kamei.jpg

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この政治家の信条は、
「国民の95%の人が幸せで、5%の人が困っているときに、政治とはその5%の人を助けなくてはならない、政治家にはその5%の少数への洞察力が必要である」
「支持率を気にして、ふらふらしているようでは政治はできない。政治家の評価は歴史が証明する」
「日本の伝統でつちかわれてきたよいところを残すのが保守の役目である。日本人は昔から、助け合いの精神で生活をしてきた」
です。

その主張は、
・デフレ脱却と防衛対策
・外国人参政権反対
・夫婦別姓反対
・改正国籍法反対
・人権擁護法案反対
・天皇の靖国参拝賛成
・天皇の戦争責任を否定
・死刑制度廃止
というものです。
まさに保守の鑑です、死刑制度廃止を除けば。

私は、本質的にこの政治家が好きです。
ただ、このブログでは厳しく批判してきました。
その理由の一つが、許永中とのつながりです。
許永中は朝鮮総連の元活動家で、その後は山口組の企業舎弟になりました。
亀井さんは、この許永中を自らの「盟友」と公言していました。
朝鮮総連の元活動家で、暴力団の企業舎弟であっても意気投合すれば「盟友」と呼ぶ、清濁併せ呑む亀井さんらしいと言えます。
ただ、このころ、おそらく許から相当な額のカネが亀井さんに流れていたはずです。
派閥を作り、子分を増やすためには巨額のカネが必要ですからね。
総理大臣を目指していた亀井さんは、カネはカネであってカネ自体に善悪はないという考えだったのでしょう。

が、私は、そういう古いタイプの政治家を生理的に受け付けません。
理より情を優先する。
そして、そこには必ずカネが絡んでいる。
保守とか左翼とかの問題ではなく、利益誘導型の政治そのものを私は許せないのです。
そこで利益を得るのは既得権益勢力だけであり、そうではない多くの国民は、彼らに税金を食われているのと同じです。

亀井さんは、借金を増やしてでも公共事業を推し進めるというタイプの政治家の典型でした。
赤字新幹線?何が悪い。
赤字高速道路?それがどうした。
取り残された地方が潤うし、新幹線や高速道路は国の資産として残るじゃないか!
これが亀井さんの論理でした。
が、そこには政・官・業が癒着し、官製談合の下(もと)で巨額のカネが動くという構図がありました。
政も官も業もおいしい思いをする、その一方で一般の納税者には見返りが少ない。
私が亀井さんを批判し、小泉純一郎さんを支持したのは、そういう田中角栄的な古い政治に反対だったからです。

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亀井さんは今でも基本的スタンスは変わりません。
が、国が予算と許認可権を握り、行政指導という名の談合政治の下(もと)で民間を支配する時代はとっくに終わっているのです。
自由で公正な競争、これが今の時代です。
で、国や行政は、不公平や不公正がないかをチェックする、違法行為がないかを監視する、今の政治のスタンスはこのようにあるべきです。

「支持率を気にして、ふらふらしているようでは政治はできない。政治家の評価は歴史が証明する」
これには異議はありません。
「日本の伝統でつちかわれてきたよいところを残すのが保守の役目である。日本人は昔から、助け合いの精神で生活をしてきた」
これも、まったく同意です。
が、よいところは残すべきですが、時代の変化にそぐわない不合理なものは改革するべきです。
「国民の95%の人が幸せで、5%の人が困っているときに、政治とはその5%の人を助けなくてはならない、政治家にはその5%の少数への洞察力が必要である」
この主張も、政治家としてなくしてはならない大事な視点だと思います。
が、5%の中身を慎重に吟味する必要があります。
被差別部落民というだけで優遇されてきた同和行政の二の舞はあってはなりません。

亀井さんの「強きをくじき弱きを助ける」という姿勢、そしてそれを貫く信念には敬意を表しています。
が、情に流され、理を見失うというところは評価できません。
政治家は情も大事ですが、それ以上に理が求められるのです。
現状を冷静に分析し、今何が求められているのか、今何をなさなければならないのか、今どう行動するべきなのかを冷徹に見通すことが求められるのです。
「冷静」も「冷徹」も「冷」という文字が含まれています。
つまり、政治家には「冷たさ」も欠かせないのです。
あなたが小泉さんに負けたのは、それが欠けているからです。

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亀井さんは自らが作った党を追い出されてしまいました。
部下がクーデターを起こし、オーナー社長を追い出したという構図です。
これも、あなたに冷徹さがなかったからです。
俺の言うことに逆らうわけがない、という思い込み、亀井さん、あなたは郵政民営化の時と同じ轍を踏もうとしています。
あの時もあなたは、解散なんかできっこない、みんな民営化に反対なのだから俺が勝つ!と思い込んでいましたよね、間違いなく。
が、現実は、ホリエモンという刺客が現れて当選するのがやっと。
民営化反対組は軒並み落選しました。
郵政民営化は今、その一部が見直されようとしていますが、国営に戻そうなどという意見は共産党くらいしかありません。

あなたは、旧中川派以来、石原慎太郎東京都知事と盟友関係にあります。
「盟友」と言うより「親友」と言ったほうがよいのかもしれません。
で、国民新党を追放されたあなたは石原さんらと新党を作ろうとしている。
が、石原さんはあなたと違い冷徹です。
石原さんも高校時代は左翼でしたからあなたと似たところがあるし、だから馬が合うのでしょう。
が、石原さんは古い不合理より新しい合理を選ぶ政治家です。
だから米国の年次改革要望書に強く反発しながらも、郵政民営化そのものには賛成と明言し、あなたや平沼赳夫さんの「新党の誘い」に乗りませんでした。
そして、小泉政権の民営化路線を支えた猪瀬直樹さんを副知事として迎え入れました。

石原さんは、今度は新党に前向きですね。
民主党政権と今の日本の現状に強い危機感を覚えたからでしょう。
が、彼は消費増税積極派ですからね。
平沼さんも積極派とまでは言えないけれど、やむを得ないという立場です。
亀井さんはどう対応するのでしょう。
「小異を捨てて大同につく」という言葉がありますが、あなたはそれは誤訳だとして「小異を残して大同につく」と言うのでしょうか?
が、消費増税を肯定するか否かは「小異」ではありません。
今後の日本のあり方を変えるくらいの大きな問題です。

あなたは、小沢一郎さんとの連携も模索しているようですが、石原さんと小沢さんは天敵の間柄ですよ。
しかも、国民が望んでいるのは新しい政治勢力であって、永田町の垢が染み付いた政治家たちの合従連衡ではありません。
まずありえないでしょうが、石原新党が小沢さんと組んだら、その時点で新党は臨終です。
まあ、石原さんは政局を読むのに長けていますから、そういうバカな選択はしないと思いますけどね。

亀井さん。
その御年で変身は無理でしょうが、古い自分にいつまでもしがみついていたら、政界はぐれ烏になっちまいますよ、間違いなく。

私は、あなたとは政治的立場が異なりますので余計なことは言いたくないのですが、亀井静香という極めて個性的な、稀有な政治家が消滅しないことを念願しています。



http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/623.html

コメント [政治・選挙・NHK128] 小沢氏はこれからどう動く。維新の会と組むことはあるか? (かっちの言い分) メジナ
02. 2012年4月08日 00:08:20 : F9stOysLxo
組むとかどうとかじゃない
小沢さんの考えは
今は維新とぶつかりたくない
それだけだ
手を組むんじゃなく
ナントカぶつからない方法をさぐっているのだよ
何度も言うが維新の政策は所詮新自由主義なのだよ
小沢さん達とはいっしょにはなれない
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/621.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK128] 国民新党を追い出された亀井静香よ どこに行く (依存症の独り言)  赤かぶ
01. 2012年4月08日 00:15:03 : YyUUtKKvPo
消費税法案、4月中の審議入りも…首相強調
読売新聞4月7日(土)22時33分
 野田首相は7日、消費税率引き上げ関連法案の扱いについて、「(5月の)連休明けに審議という話は誰も決めていない。環境が整えば、なるべく早く審議入りできるようにしたいというのが(民主)党の方針だ」と述べ、4月中の審議入りもありうるとの考えを強調した。

 兵庫県西宮市で記者団の質問に答えた。

 民主党が野党各党に申し入れている党首会談については、「ぜひ前向きな回答をいただければありがたい」と実現に期待感を示した。

 首相はこれに先立ち同市内で、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革に関する政府主催の「『明日(あした)の安心』対話集会」に初めて出席。「先送りしている一番のテーマは社会保障・税一体改革だ。今は待ったなしの状況だ」と述べ、今国会での関連法案成立が必要だと強調した。7日は首相をはじめ岡田副総理らが全国計4か所で集会を開催。2月から始まった集会は、これで計32府県で実施された。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0407/ym_120407_1184329467.html

※このニュースは離党した亀井氏の新党への動きに対する牽制の意味合いが強い。先の死刑執行もそうだった。こういう動きに対して少し行動が鈍いのが気になる。オリジナル民主党というのは見た目以上に性質が悪い。その辺を少し見縊っていないか?
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/623.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK128] 大阪・「君が代」強制の異常/口元調査の次は「気を付け」!!/橋下氏 花粉症でもマスクだめ(しんぶん赤旗) gataro
71. 2012年4月08日 00:19:19 : QkoJykza5v
>>70
>>32のような嘘、デタラメを平気でここで垂れ流している時点でお前に俺を批判する資格はないぜ。お前がかつて2ちゃんを荒らした事を全く反省していないのはよく分かった。さっさとここから出て行け荒らしくん。そして2度と来るな。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/604.html#c71
コメント [政治・選挙・NHK128] 亀井代表解任は手続きとして成立しません  亀井亜紀子 「はっきり言ってやることが醜すぎる…。気でも狂ったのでしょうか」  赤かぶ
144. 2012年4月08日 00:19:35 : yNslTt374Y
>>143

そう取るか?

薄汚れた魂胆が丸見えだね。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/562.html#c144

コメント [政治・選挙・NHK128] 追放 亀井静香怒りの激白 「野田政権がやったことは政党政治の完璧な否定だ」 (日刊ゲンダイ)  赤かぶ
13. 2012年4月08日 00:21:00 : fe7lVbc0VU
亀井さんは、筋が通っていると思います。
増税は、誰が考えてもおかしい。

このままじゃ、弱い人が生きていけない日本になってしまう。

普通なら、正論を言った亀井さんがヒーローとなるべきなのに、

マスコミも、ネットも、なぜか、腰が引けている。

おかしい。
TVだけでなく、ネットも、支配されているのか?

まるで、戦時中。。。

亀井さんが言っていることは正論。

私は、亀井さんの姿を立派だと思いました。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/608.html#c13

コメント [政治・選挙・NHK128] 小沢氏はこれからどう動く。維新の会と組むことはあるか? (かっちの言い分) メジナ
03. 2012年4月08日 00:21:32 : F9stOysLxo
新自由主義者の哲学とは
世の中にはルールを創る人間とそのルールに縛られる人間がいる
しかしルールを創る人間はそのルールに縛られる必要はない
だからルールを創った人間が勝ち

新自由主義者の経済学とは
自分達以外の人々に勝手なルールを押しつけ
それに従わせ
自分達はルールに従わず勝手放題に金儲けをする
そういう経済学なのだ
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/621.html#c3

記事 [政治・選挙・NHK128] 消費増税反対 国民の60% なぜ百数十年も大蔵省に支配されている (日刊ゲンダイ) 
消費増税反対 国民の60% なぜ百数十年も大蔵省に支配されている
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5470.html
2012/4/7 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


これが国民の正直な気持ちだろう。どの世論調査を見ても国民の60%が、消費税に「反対」している。大新聞テレビが、どんなに消費税アップ賛成のキャンペーンを張っても、国民の「消費税ノー」の気持ちは変わらない。

そりゃ、そうだろう。いまでも貯金ゼロの世帯は、28%に達している。消費税が10%になると、年収550万〜600万円の世帯でも年間14万円の負担増になるから、生活が苦しくなるのは目に見えている。消費税を上げようという方がおかしい。
ところが野田首相は、国民がどれほど「嫌だ」「やめて欲しい」と願っても、容赦なく消費税10%を強行するつもりだ。4日、NHKに出演した時も「政治家としてやり遂げる」と冷たく言い放った。国民生活がどうなろうが、消費税アップをもくろむ「財務省」と一体となって、問答無用で実施するつもりでいる。

しかし、ここで消費税10%を許したら、日本は終わりだ。景気が悪化し、国民生活が破壊されるだけじゃない。一番の問題は、「財務省支配」を決定的にすることだ。

2年半前、国民が民主党に一票を投じ、政権交代を実現させたのは、日本の政治を変えて欲しいと期待したからだ。行き詰まった日本社会を変えるためには、明治維新から100年つづく「大蔵省支配」をブチ壊すしかなかった。

ところが、財務省は、“解体”されるどころか、権力を強大化させ、いまやドジョウ首相を操ってやりたい放題。とうとう、10年以上やりたくても、やれなかった「消費税増税」にまで手をつけている。ここで消費税増税を認めたら、元の木阿弥どころか、日本は完全に「財務省支配」の国になってしまう。

◆菅直人の無能から始まった財務省支配

民主党は「脱官僚支配」を掲げていたはずなのに、なぜ財務省のやりたい放題を許すようなバカなことになってしまったのか。
消費税をアップさせ、財務官僚が使える税金を増やしたら、ますます権限を強め、喜ばせるだけだ。すべては、財務省から「予算編成権」を奪えなかったことにある。
「民主党は09年衆院選のマニフェストで、財務省から予算編成権を取り上げ、新設する〈国家戦略省〉に移すと公約していた。さすが、小沢一郎が推し進めただけあって画期的でした。国民から集めた税金をどう使うかは、まさに政治の要。財務省が日本の政治を支配してきたのも、予算編成権を握りつづけてきたからです。もし、民主党が予算編成権を奪っていたら、100年つづいた財務省支配にピリオドが打たれ、日本の政治が大きく変わったのは間違いない。マニフェストに掲げた政策に優先的に税金がつぎ込まれていたでしょう。ところが、初代の国家戦略相に就いた菅直人は、能力不足で予算を組めず、財務省に予算編成権を譲り渡してしまった。あの瞬間、勝負がついた。民主党議員も、各省庁も、地方自治体も、予算を握る財務省の顔色をうかがうようになった。とくに、小沢一郎が排除された後は、誰も財務官僚に逆らえなくなってしまった。行き着いた先が消費税10%です」(政治評論家・山口朝雄氏)

しかし、日本経済が20年間もデフレ不況に沈み、国民が生活苦にあえいでいるのは、財務省の経済政策が間違っていたからだ。
なのに、戦犯の財務官僚が権力を強め、高笑いしているなんて冗談じゃない。

◆消費税アップしても国民生活には回らない

国民は絶対に消費税アップを許してはダメだ。このまま財務官僚の跳(ちよう)梁(りよう)跋(ばつ)扈(こ)を黙認していたら、日本はますます閉塞状態に陥ってしまう。

財務官僚は国民生活のことなど、これっぽっちも考えていない。頭にあるのは省益の拡大だけだ。
過去、財務省が増税を画策するたびに、どんな結果になったか、思い出せば分かるだろう。

89年に消費税を導入した時も、97年に税率を5%にアップした時も、大蔵省は「社会保障のために使いたい」などとテキトーな説明をしていたが、国民のために使われたことは一度もない。予算を配分をする財務省の力を増大させ、財務官僚の“天下り先”を増やしただけだった。消費税が10%になっても、国民は税金を搾り取られるだけで、恩恵ゼロなのは明らかだ。
「消費税を5%にアップした97年は、株価は2万円を超え、実質成長率も3・6%を超えていました。それでも山一証券が破綻するほど景気が急降下してしまった。いまは、ただでさえデフレ不況が深刻化しているのに、消費税をアップさせたら、個人消費が冷え込んで大不況に突入しますよ。とくに直撃を受けるのは、低所得者や中堅層です。せめて、増税分を社会保障に回して国民に安心感を与えられれば、景気悪化を最小限に食い止められるが、野田首相はまったくヤル気がない。庶民は大打撃を受けますよ」(政治評論家・本澤二郎氏)

◆国民は絶望しているだけではいけない

なぜ、この国は明治維新以来、百数十年も「大蔵省」に支配されつづけているのか。それもこれも、国民が文句も言わず、おとなしく従っているからだ。

もし、欧米の先進国で、国民の60%が反対している「大増税」を強行しようとしたら、有権者は黙っていない。連日、大規模なデモが起きているはずだ。 なのに、この国の庶民は、どんなに権力が勝手をやろうが、満員電車に揺られて黙々と働き、消費税アップ゚に反対なのにデモもしないでじっと耐えているのだから、どうかしている。どうして「ノーパンシャブシャブ」でドンチャン騒ぎをしていた腐敗役人のやりたい放題を許しているのか。
「もともと日本人は、お上に逆らっても仕方がない、という気質が強いが、やはり民主党政権に裏切られたことが大きいのでしょう。政治に期待しても無駄だ、なにも変わらない、と絶望している。と同時に、小泉改革によって生活をガタガタに壊され、政治に目を向ける余裕がなくなっているという事情もあると思う。心配なのは、社会全体がエネルギーを失い、病んでいるように見えることです。社会を変えようというエネルギーは、国民がマトモな精神を持っていなければ生まれない。ところが、無党派層が増える一方で、ファッショ政治の橋下徹に支持が集まるという異常な状況になっている。庶民は背中を丸めてスマートフォンに夢中になり、理解不能の犯罪も増えている。これでは、財務省にいいようにやられるのも当然です」(山口朝雄氏=前出)

財務省は消費税10%を実現させた後は、15%、20%と引き上げるつもりだ。いい加減、国民は目を覚ますことだ。



http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/624.html

コメント [政治・選挙・NHK128] 祝!! 川村尚・水谷建設元社長の告発状完成 / 陸山会事件解決への道 〜 新党市民(政治団体)藤島利久 街カフェTV
57. 2012年4月08日 00:30:54 : C0G3F4I1ZU
藤島氏の行動で、相当困るクズが湧いて出てきたようですね。
訴状のフォーマットや用語というのは、訴状を提出する場所に相談係りがあったり
用語等受付に相応しい規定があるため専門知識を持った方に依頼するのは
何ら不都合はないのに、鬼の首を取ったが如くケチを付ける辺りが面白いというか
この訴状を出されると都合が悪い方々の狼狽が見え隠れする。
訴状に妥当性が無けりゃ検察庁が却下すると藤島氏に文書で報告書を郵送するだけだ。
この訴状に妥当性が無いと断言できるのなら
心配せず阿修羅にコメント文を書く必要はないよ。
因みに、訴状却下というか受け付けないという理由の詳細については
検察庁では詳細に関して説明はしないのが通例である。
訴状却下の説明はないのよ
だから既得権益のクソ連中は、自分らに力があると思っているのなら
心配は全く無くケチを付ける必要は無いよw
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/603.html#c57
コメント [政治・選挙・NHK123] パックイン・ジャーナルを存続させろ フクイタカノリ
355. 2012年4月08日 00:31:23 : bDBUl7kQxQ
再放送観てる最中・・・卒業式の胡坐の件、やはり私でした。(^^ゞ
あれはですね、胡坐の件だから採用されたんじゃなくて最初の部分の新しい時代の目撃者っていうところがミソなんですよ。な〜んてね♪
しかし・・・やはり県名だけは言ってほしい。w      長野県の男性より

番組のCM、コメンテーターのみなさんが先週の番組終了後?朝日ニュースターのスタジオの玄関ところで撮影してるという・・・なんという嫌味なことを!笑
やるな、愛川さん! たぶんスタッフの配慮でしょ。笑
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/421.html#c355

コメント [政治・選挙・NHK128] 祝!! 川村尚・水谷建設元社長の告発状完成 / 陸山会事件解決への道 〜 新党市民(政治団体)藤島利久 街カフェTV
58. 2012年4月08日 00:31:40 : gnhy6PmN6Y
現実に行う人と、かんがえるだけの人には、存在と非存在の差がある。結果は、行為のみがなしえる。
立派な仕事はまたひとつ誕生し、存在をみている。
良い仕事を形にすることは大変なことと思いますが、よく形にしてくださった。
日本の民主主義追求者の実績に相応しいと思います。
次々に新しい始まりの扉を開いてくださるようで…
それは人々を駆り立てる突出した勇気の表れです。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/603.html#c58
コメント [政治・選挙・NHK128] 祝!! 川村尚・水谷建設元社長の告発状完成 / 陸山会事件解決への道 〜 新党市民(政治団体)藤島利久 街カフェTV
59. 2012年4月08日 00:32:19 : MSAPyBlB8o
反藤島工作員が、うじ虫のように湧いてきました。

誰かから,小銭を貰って、書き込みのバイト、
ご苦労様。


反藤島が居るから、藤島支持者が頑張る。



http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/603.html#c59

コメント [政治・選挙・NHK128] 祝!! 川村尚・水谷建設元社長の告発状完成 / 陸山会事件解決への道 〜 新党市民(政治団体)藤島利久 街カフェTV
60. 2012年4月08日 00:34:01 : CXit8maYyw
私は貴殿の行動力に敬服しております。

何もしない、人のやろうとした事を茶化したり、けなしたり、
される事も貴殿は織り込み済みだと思います。頑張って下さい。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/603.html#c60

コメント [政治・選挙・NHK128] 大阪・「君が代」強制の異常/口元調査の次は「気を付け」!!/橋下氏 花粉症でもマスクだめ(しんぶん赤旗) gataro
72. 2012年4月08日 00:34:18 : WSZek2Y59I

荒らし犯の主張内容って、人様を嘘吐き呼ばわりしたくせそれを証明できず、
逆に相手を嘘吐き呼ばわりし続けているまともな人間の出来ることではない
粘着嫌がらせ。
理由にもならない言い掛かりの口実を作り出して、絡んでいるもの。
http://www.asyura2.com/0311/bd31/msg/896.htmlここに書かれていることに非常によく似た手口。

目的は、便所が自業自得で過疎化して来たことを逆恨みし、逆に流行って来た阿修羅を嫉妬した荒らし。
 
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/604.html#c72

コメント [政治・選挙・NHK128] 大阪・「君が代」強制の異常/口元調査の次は「気を付け」!!/橋下氏 花粉症でもマスクだめ(しんぶん赤旗) gataro
73. 2012年4月08日 00:41:30 : QkoJykza5v
>>72
また例の陰謀論サイトを持ち出すとは笑わせてくれる(しかも8〜9年前のものとはカビの生えたソースだな)。そして>>32の発言のソースさえ提示すれば嘘吐きとは言われずに済んだものを、それが出来ないものだから悔し紛れの八つ当たりかい?もういい加減お前は自分の間違いを認めて反省した方がいいぞ。そしてここにも2度と荒らしに来ないように。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/604.html#c73
コメント [政治・選挙・NHK123] パックイン・ジャーナルを存続させろ フクイタカノリ
356. 2012年4月08日 00:43:11 : bDBUl7kQxQ
考えたらなんか凄いなぁ〜。

6歳の頃にケロンパ(奥さん)にロンパールームでお世話になって、途中愛川さんに11PMでお世話になり、落合さんにはオールナイトニッポンで、そしてこの歳になってまた愛川さんご夫妻や落合さんにお世話になるとは・・・笑

しかしうつみさん 歳を取らないなぁ〜。妖怪か?www
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/421.html#c356

コメント [政治・選挙・NHK128] 祝!! 川村尚・水谷建設元社長の告発状完成 / 陸山会事件解決への道 〜 新党市民(政治団体)藤島利久 街カフェTV
61. 2012年4月08日 00:43:24 : SR4jyqXfuQ
藤島利久は、どの様な権利で刑事告発をするのだな?>>1.告発の趣旨
>被告発人の次の犯罪事実に記載した行為は、業務上横領罪(刑法第253条)、特>別背任罪(会社法第960条3号)

第一、株主等に対して無礼であろうが?
司法に証拠等を押さえられて「株主等の利益に成る。」と言うのかな?
それとも関係者に金銭等(多くの損失を出しても良い)はいらないから!
民事では無く、早急に刑事告発をして欲しいとでも言われているのかな?


>および偽計業務妨害罪(刑法第233条)に抵触するから、捜査の上厳重に処罰されたく告発する。

本体で既に!現在裁判状態で在るモノを第三者が告発して検察が受理するはずが無い!であろうが?

第一 桜井誠氏に逆に「信用毀損及び業務妨害」(刑法第233条)で訴えられるのでは無いのかな?(藤島利久が小物であっても、あれでは!当方ならば告訴するぞ!)

そして、大高正二・国本勝関係らには!
「名誉毀損」(刑法第230条)・「信用毀損及び業務妨害」(刑法第233条)・「幇助」(刑法第62)で告訴・告発に成るでしょうな。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/603.html#c61

コメント [政治・選挙・NHK128] あのミスター推認 大阪地裁に異動 (日刊ゲンダイ)  赤かぶ
57. 2012年4月08日 00:44:52 : CXit8maYyw
裁判官とて、家に帰れば口うるさい女房がいて、出来の悪い息子や、
ぐれた娘が居てるやも知れんし、町内会の仕事もやる以上、相当
けじめのついたしっかりした人間やろなと思っとたけどな。

案外と言うか、上はきついし、長いものに巻かれちゃうもんやな。
ほんま、裁判官よう信頼出来ん様になったのは、アンタのおかげや。

夜道は気いつけえや。皆顔知っとるで。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/581.html#c57

記事 [政治・選挙・NHK128] ≪斎藤貴男 著『消費税のカラクリ』 第1章 消費税増税不可避論を巡って より抜粋≫
≪斎藤貴男 著『消費税のカラクリ』 第3章 消費者が知らない消費税の仕組み、他 より抜粋≫


Roentgenium:斎藤貴男氏の著作『消費税のカラクリ』 より第1章「消費税増税不可避論を巡って」・第3章「消費者が知らない消費税の仕組み」・第5章「消費税の歴史」・第6章「消費税を上げるとどうなるか」、他を抜粋、(緊急)転載。TV・新聞が報じない不公平税制の実態、誤解だらけの「消費税増税不可避論」。消費税を上げると誰が喜ぶのか?


◆   ◆   ◆


〔斎藤貴男 著『消費税のカラクリ』 第1章 消費税増税不可避論を巡って より P.12−P.29〕


■マスコミに広がる消費税増税支持論

消費税の大幅増税が不可避だと言われる。2000年代の半ばからこのかた、本当にその必要があるのか、何故消費税でなければいけないのかの理由が満足に問われることもなく、そのような雰囲気が何となく定着してしまっているようだ。

「何しろ財政が厳しいからね。消費税は広く薄く公平に掛かる税金なのだし、国の苦境をみんなで分かち合う意味でも、増税もやむを得ないのではないかな」

訳知り顔の講釈が、街のあちこちから聞こえてくる。問題は、そう語りたがる人々が、消費税という税制の本質を少しでも理解出来ているのかどうか、という点だ。1人1人に問い質すことは出来ないが、一般の主要な情報源であるマスコミが、いつの間にか消費税増税派ばかりになっていた事実だけは明白である。

1989年の導入以来、消費税の本質を比較的よく弁えていたはずの『朝日新聞』までが、近年は批判的な視点を失った。特に消費税に紙数を割いた政府税制調査会の答申か、財界の報告書を引き写したような主張さえ珍しくない。

論より証拠。2本の社説とそれらの下敷きになっている文書を並べてみよう。2007年12月9日付社説のタイトルは、ずばり「消費増税なしに安心は買えぬ」だった。現在の福祉水準を維持する為には、増税による負担増が避けられない、として、

では、その負担増をその税金で行うか。それはやはり消費税を中心にせざるを得ない、と私達は考える。“消費税は国民が広く負担する税金だ。国民みんなが互いの生活を支え合う社会保障の財源に適している”。

また、少子高齢化が進むにつれ、所得を稼ぐ現役世代は減っていくので、現役にばかり負担を負わせるわけにはいかない。一方で、所得の少ない高齢者の中にも、現役時代の著積で豊かな層がある。こうした人々にも、消費する金額に応じて福祉の財源を負担してもらうことは理に適っている。

所得税や法人税の税収が景気によって大きく変動するのに比べ、“消費税収は安定している為、福祉の財源に適しているとも言われている”。

次に2010年7月2日付の社説「財政再建と成長 両立へ、新たな道開こう」。菅 直人首相(1946−)や自民党の公約を受け、参院選の投票日を9日後に控えたタイミングで書かれた。もはや消費税増税は規定路線、歯向かう者は非国民だとでも言わんばかりの筆致が強烈だ。

ここへ来てようやく、消費税から逃げない姿勢を政治が打ち出した。(中略)

消費税などの増税から逃げ続ければ、行政サービスを支える政府支出を大幅に削っても尚、国債という借金の泥沼から抜け出せそうにない。そのことに向き合うなら、増税反対では済まない。国民生活を危機から守り、向上させていくには、財源を如何に確保し、どう使っていくかを真剣に議論しなくてはいけない。

それには「消費税タブー」を乗り越えるだけでは駄目だ。増税による税収を雇用増、市場創出、経済成長へと結び付けなければ意味がない。


■政府税調答申と同発想の新聞社説

そして政府税調の答申だ。最初に引用した社説の20日ほど前、2007年11月20日に発表されたものである。

信頼出来るセーフティ・ネットの下で生活の安心が確保されることは、国民1人1人がその能力を発揮し豊かな人生を送る為の基盤である。その為にも、子や孫が未来に夢と希望が持てるよう、持続可能な社会保障制度を支える財源を確保することが税制の喫緊(きっきん)の課題である。

その際、財源となる税収については、一定規模の社会保障の財政需要を賄えるものであると同時に、経済の動向や人口構成の変化に左右されにくいことが先ず求められる。併せて、“現世代の国民が広く公平に負担を分かち合うことを通じて世代間の不公平の是正に資することも重要である”。

消費税は、これらの要請に応え得る他、財貨・サービスの消費に幅広く等しく負担を求める性格から、勤労世代など特定の者への負担が集中せず、その簡素な仕組みとも相まって貯蓄や投資を含む経済活動に与える歪みが小さいという特徴を有する。

また、“国境調整を通じて税率の変更が国際競争力に与える影響を遮断出来るという面も有する”。少子高齢化に伴って経済社会の活力の減退が懸念される状況にあっては、これらの特徴も重要な要素であり、このような様々な特徴を併せ有する“消費税は、税制における社会保障財源の中核を担うに相応しいと考えられる”。

如何だろう。表現上の若干の違いはあるものの、基本的な発想はほぼ同一と断じて差し支えないのではあるまいか。税調答申の後段にある経済活動や国際競争力と消費税との関係については後述する。

民主党と自民党の2大政党は、どちらも近い将来の消費税増税を大前提とする、殆んど有権者の買収に明け暮れてきた。麻生太郎政権〔※麻生太郎(1940−)〕が全国民に12000円ずつ配った「定額給付金」。鳩山由紀夫政権〔※鳩山由紀夫(1947−)〕が15歳以下の子供の保護者に毎月26000円を支給すると言い出した「子ども手当」・・・・・・。

意義や理念は敢えて問うまい。何れにせよ莫大な財源が必要になってしまった現実は残る。ばら撒きの人気取りと、「消費税率を引き上げて初めて財源が確保され、引き上げられなければ危険度を高めた財政事情が後の世代にツケ回しされていくのだぞ」との脅しを兼ねた一石二鳥、予定調和、詰め将棋。


■政権交代と増税論議

自民党はかねて消費税増税と、これを財源とする法人税減税への情熱を隠そうともして来なかった。だから政権の座にあった2009年3月に可決・成立させた「所得税法等の一部を改正する法律」の附則104条に、《遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行う為、平成23年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする》の文言を紛れ込ませることまでした。

一方、当時は彼らの姿勢を安易だと批判し、無駄遣いを減らすのが先決だと主張し続けていた民主党は、09年8月の総選挙に「(衆院議員の任期の)4年間は消費税を上げない」と公約して圧勝したが、政権交代を果たして以降、態度を変えた。

連立政権を組んだ社民党、国民新党との三党合意でも次の総選挙までの税率据え置きを決定しながら、年も明けない内に仙谷由人(1946−)・国家戦略担当相(当時)が早期の消費税増税論議に着手すべきと発言。参院選での菅首相の公約へと繋がった。マスコミも2大政党と一体化して、それを言うことが政治家の責務ででもあるかのような言説が積み重ねられていった。

一般論としてはその通りなのだろう。但し、絶対に嘘を付かず、消費税の本質と、その増税論の実態を包み隠さず伝えた上で、という条件が守られる限りでの話だ。

また、しきりに社会保障の財源という側面が強調されているが、それは果たして、社会保障という用語の一般的な受け止め方と同じ意味があるのかどうか。少なくとも北欧のような福祉国家に生まれ変わろうとしているわけではないのは明白である。


■始まりは財界から

政府税調の2007年答申を想起されたい。前述の引用文の後段部分が、税調や財務省が繰り返し訴えてきた財政再建とか財政健全化といった議論を逸脱していることに気が付かれた読者も少なくないはずだ。

これらはむしろ経済産業省や財界の論理である。グローバリゼーションの進展や1990年代以降の規制緩和、構造改革路線を通して、雇用、教育、農業、医療、社会保障、郵政、公務員制度、司法制度、地方分権など、あらゆる領域で存在感を高めてきた多国籍企業の論理が、国民に消費税増税の必要性を説く政府文書に、かつてなくストレートな形で反映されている点に注目したい。

実際、この間には日本経団連が幾度となく、消費税率の引き上げと法人税減税をセットで求める提言を繰り返してきた。昨今の消費税増税論の源流は、2003年の元日付で公表された『活力と魅力溢れる日本をめざして』に求めることが出来る。

当時の奥田 碩(おくだ ひろし 1932−)・日本経団連会長(当時はトヨタ自動車会長、現在は相談役)の名を採って“奥田ビジョン”と通称された報告書は、第1章「新たな実りを手に出来る経済を実現する」の1「『民主導・自律型』システムが新しい成長をつくる」の(2)「活力を引き出す税制の再構築」で、次のように述べていた。

日本経済の新たな“成長戦略を打ち立てる際に、税制の再構築は避けて通れない課題である”。

先ず重要なのは、個人や法人の収益に対して直接負担を求める所得課税と社会保険料に過度に依存する構造を是正し、“経済成長に対する影響が相対的に少ない間接税のウエイトを高めていくことである”。

とりわけ、国民が等しく負担を分かち合う観点から、消費税の重要性は今後益々高まっていく。税率引き上げのタイミングや支出の削減幅などの選択によって、必要となる消費税率は変わり得る。私達の試算では、社会保障や財政構造の改革を前提に、2004年度から毎年1%ずつ税率を引き上げた場合、2014年度から先は、消費税率を16%で据え置くことが可能になる。

消費税の段階的引き上げは、デフレ懸念を払拭し、住宅投資や個人消費を喚起する。現行の消費税には、益税の存在や逆進性なそ種々の問題が指摘されているが、インボイス制、内税化、複数税率の導入などの改革により、21世紀における基幹となる税目として機能するようにしていく必要がある。

第2に、日本企業の国際競争力を高め、企業が国内においてリスクに果敢に挑戦出来るようにすると共に、海外からの直接投資を活性化させる観点から、法人税について、地方税を含めた実効税率を大幅に引き上げていくべきである。(中略)

“こうした税制改革を一体的に実施することによって、個人の就業や企業の新規投資を躊躇させる要因が取り除かれ、新たな一歩を踏み出し易くなる。その結果、新たな成長分野に効率的にヒト、モノ、カネを向けることが可能となり、経済が活性化されていく”。

元日付の公表というのは、年末の御用納めまでに記者発表を済ませ、但し元旦までは報道するなとの縛りを掛けなければ出来ない相談だ。年頭から国民の教化啓蒙を図りたい財界と、その広報係に甘んじている報道機関との関係が悲しい。参院選中の朝日の社説は、実際、これとそっくりだった。

〔資料〕日本経団連 著『活力と魅力溢れる日本をめざして』(日本経団連出版 2003年刊行)
http://www.amazon.co.jp/%E6%B4%BB%E5%8A%9B%E3%81%A8%E9%AD%85%E5%8A%9B%E6%BA%A2%E3%82%8C%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E3%82%81%E3%81%96%E3%81%97%E3%81%A6%E2%80%95%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%9B%A3%E4%BD%93%E9%80%A3%E5%90%88%E4%BC%9A%E6%96%B0%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%9B%A3%E4%BD%93%E9%80%A3%E5%90%88%E4%BC%9A/dp/4818522155

〔資料〕日本経団連:『活力と魅力溢れる日本をめざして』〜時事通信社「内外情勢調査会」における奥田会長講演〜 2003年1月20日
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/20030120.html

〔資料〕日本経団連:『活力と魅力溢れる日本をめざして(妙)』 第2章 個人の力を活かす社会を実現する 2003年1月1日(PDF、全10頁)
http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/258151/www.soumu.go.jp/singi/pdf/No27_senmon16_01l.pdf

〔資料〕日本経団連:『これからの世界経済と日本の課題』〜内外情勢調査会における奥田会長講演〜 2006年1月18日
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/20060118.html


■経済財政諮問会議と日本経団連

2007年の元日に公表された『希望の国、日本〜経団連ビジョン2007〜』は、4年後の2011年度までに2%程度の消費税増税はやむを得ないとするだけで、それ以上には踏み込んでいない。奥田前会長を引き継いだ御手洗冨士夫(1935−)・日本経団連会長(キヤノン会長)の主導による“御手洗ビジョン”は、当時の安倍晋三首相(1954−)のキャッチフレーズ「美しい国、日本」と連動し、憲法9条の改定や、教育現場、職場、スポーツ・イベント会場などでの日の丸掲揚と君が代斉唱などを提案するのに忙しく、消費税増税論は抑えた格好になっていた。

勿論、財界は、この間も消費税増税を急がせる動きを止めたわけではない。同じ年の秋、内閣府に設置された合議機関で、小泉構造改革路線の中心として知られた「経済財政諮問会議」が、「消費税の税率を2025年度までに最低でも17%程度までに引き上げる必要がある」旨の試算を基に議論を進めていく方針を決定。そのまま現在に至っている。

同会議には当時、他ならぬ日本経団連の御手洗会長が民間委員に名を連ねてもいた時期だった。まるで関係が無いと受け止めるほうが不自然ではないか。

そして2010年4月13日、翌5月に退任する御手洗会長の後任に米倉弘昌(1937−)・住友化学会長が内定して間もない日本経団連は、再び具体的なシナリオを描いて見せた。前日に菅財務相、この日は仙谷国家戦略相と経済同友会が相次いで消費税増税の必要や可能性を公言し、夜のテレビニュースや翌日の朝刊各紙がこの話題で埋ったのは、偶然ではなかったはずである。

日本経団連の新しい提言は『豊かで活力ある国民生活を目指して〜経団連 成長戦略2010〜』。そのW「成長戦略に関わる税・財政・社会保障の一体改革」は、4の「税制分野」で――、

我が国の税制は、基幹税として位置付けられる所得税では課税ベースの侵食が著しく、また同じく“基幹税であるべき消費税は著しく低い税率である為”、何れも十分な歳入を得るものとはなっていない。“一方で国税・地方税共に法人所得課税に過度に依存しており”、景気後退期に税収を大きく損なうことになるなど、財政を安定的に支えるという税制に求められる重要な機能を十分に果たしていない。(中略)。

今、求められている税制改革とは、“消費税率を一刻も早く引上げ、所得税の基幹税としての機能を回復し(【図表1・4】)、法人税への過度な依存を改め”、社会保障給付をはじめとする中長期的な歳出の増大に耐えられる税体系の構築を一体的に講ずることである。

2011年度予算編成に向けては、基礎年金国庫負担3分の1から2分の1への引上げ分の安定財源確保(消費税率換算約1%分)、社会保障費の自然増(毎年約1兆円)、待ったなしとなっている少子化対策(子ども手当を2010年度支給分に加え、満額給付すれば、消費税率換算1%強)など、巨額の新規歳出増が予想されている。

一方で、内外からの国債の信認性に対する懸念も心配される。こうした点を鑑みれば、“2011年度から速やかかつ段階的に(例えば、毎年2%ずつ引き上げ)、消費税率を少なくとも10%まで引上げていくべきである”。

その後も、高齢者医療・介護の公費投入拡大、基礎年金の全額税方式化等、安心で持続可能なセーフティ・ネットを確立する為には、国民の合意を得つつ、“2020年代半ばまでに消費税率を欧州諸国なみの10%台後半ないしはそれ以上へ行きあげていかざるを得ないと考えられる”。

〔資料〕日本経団連:『希望の国、日本〜経団連ビジョン2007〜』 2007年1月1日(PDF、全145頁)
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/vision.pdf

〔資料〕日本経団連:『豊かで活力ある国民生活を目指して〜経団連 成長戦略2010〜』 2010年4月13日(PDF、全129頁)
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/028/honbun.pdf

〔資料〕日本経団連:政策提言/調査報告 一覧
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/


■財界の「すべては経済成長の為に」

あらゆる存在は経済成長の為に捧げられるのが当然で、その牽引車たる多国籍企業、巨大資本こそがこの世の主人公なのだという自意識に溢れた提言だった。税制にも成長を促すか補完する道具としての役割ばかりを求めている。公正さとか法の下の平等とか、憲法で定められた生存権や財産権に照らしてどうかといった理念への配慮は皆無に等しい。

主人公たる多国籍企業は経済成長を阻害しかねない要素も人間も容赦なく斬り捨てるが、全体を食わせてやっているのだから、それで割を食う連中を生かしておいてやる費用ぐらいは、食わせて貰っているお前達下々が出してやりなさい、という論法であるようだ。

尚、最も新しい提言の内、《法人税への過度な依存を改め》や《所得税の基幹税としての機能を回復し》の記述には、大いに議論の余地がある。日本経団連が提示した図には、社会保険料(健康保険、厚生年金、雇用保険等)の企業負担分が示されていないので、それを含めた国際比較も示しておきたい(【図表2】)。ヨーロッパの企業よりも日本企業が余計に負担しているわけでも何でもない実態がよく分かる。

2006年6月2日に開かれた政府税制調査会の会合に提出された、財務省の資料である。消費税をヨーロッパ諸国と同じ水準に引上げたいと主張するなら、このようなデータも併せて用意して貰いたいと思う。

日本経団連の提言で、まだしも公正性が保たれているらしいのは、所得税が基幹税としての機能を失ってしまったという認識だけかも知れない。

【図表3】が示しているように、かつて19区分、最高税率で75%あった所得税の累進課税の仕組みは、1980年代半ばから緩和され続け、99年からの8年間はわずか4区分、最高税率37%という状況に至った。年間所得が100億円の人と1800万1円の人の税率は同じであり、1000万円に満たない人とも余り変らないという、あからさまな金持ち優遇税制だ。

表には含まれていないが、この間には住民税の累進課税も大幅に緩和された。14区分だったものが89年までに3区分(5%、10%、13%)となり、2007年にはこれも廃止されて一律10%の完全フラット化。年間所得100億円の人も100万円そこそこの人も、課される税率は同じだというのが現状なのである。

かくて所得税の所得再分配機能は消失し、1991年度のピーク時には26兆7000億円あった税収も2009年度は12兆8000億円へと半減した。偶然では勿論ない。

財界の主導で進められた規制緩和、構造改革の、これも一環だった。彼らの基本的な発想を、当時も現在も構造改革の理論的支柱であり続けている竹中平蔵(1951−)・慶應義塾大学教授(経済学)が代弁したことがあるので紹介しよう。

同教授が小泉純一郎政権〔※小泉純一郎(1942−)〕の経済財政担当相に抜擢(ばってき)される前年の2000年4月、日本経済新聞社から刊行した『経済ってそういうことだったのか会議』(文庫版は2002年刊行)だ。大手広告代理店・電通の出身で、ヒット曲「だんご3兄弟」をプロデュースしたクリエイター、佐藤雅彦氏(1954−)との対談本で、話題が「累進課税による所得再分配の意義」に及んだ際――。

竹中 (中略)やはり多くの人は税による所得の「再分配効果」というのを期待するわけです。再分配効果というのは、例えばこういうことです。佐藤さんはすごく所得が多いとする。こちらのAさんは所得が少ない。そうすると、Aさんは佐藤さんからお金を分けて貰いたいわけです。佐藤さんが儲けたお金の一部を自分も貰いたいんですよ。貰いたい時に、政府を通して貰うんですよ。

佐藤 でも、それ、貰いたいって、ずるいじゃないですか。

竹中 ずるいですよ、すごく。『フェアプレーの経済学』という本にもはっきりと書かれているんです。著者はランズバーグという数学者なんですけど、すごくシンプルに見ていくと、今の税はおかしいと言うのです。彼はそれをこんなふうに表現しています。

子供達が砂場で遊んでいるんです。或る子はオモチャを沢山持っている。その子はお金持ちの家の子なんですよ。もう1人の子は家が貧しいからオモチャを1個しか持ってないんです。しかし、だからといって、自分の子に向かって「○○ちゃん、あの子はオモチャ沢山持っているからとってきなさい・・・・・・」などと言う親がいるかというわけです。

ところがそんなことが、国の中では税という形で実際に行われているという言い方をしているんですね。

ちなみに『フェアプレイの経済学―正しいことと間違っていることの見わけ方』(Steven E. Landsburg 著, 斉藤秀正 翻訳、ダイヤモンド社 1998年刊行)を著したスティーヴン・ランズバーグ Steven E. Landsburg(1954−)という人物は、オーソドックスな研究者ではない。数学者と経済学者を兼ねていて、私有財産権を絶対の価値と見なし、経済や社会への公共セクターの一切の関与を否定する、“リバタリアン”と呼ばれる、特異な系譜に連なる人物だった。

社会保障のごときは所得の少ない人間が多い人間から強奪する、泥棒同然の「ずるい」行為だという論法である。竹中教授は『経済ってそういうことだったのか会議』の別の箇所でも、「集団的なたかりみたいなものが所得再分配という名の下に、税に纏わり付いて生まれてくるわけです」などと表現していたが、果たして所得税の累進税率は極端に緩和され、彼らの悲願は叶えられたのだ。

この税目に基幹税の機能を回復させるべきだとの認識を示した日本経団連には、さすがに行き過ぎへの反省が窺えなくもない。だが、では彼らが尚執念を燃やしている消費税増税に、累進税率の緩和、フラット化と同様の思想は込められていないだろうか。

もしも彼らの思惑通りに事が進んだら、どのような社会が現われるのだろうか。

〔資料〕佐藤雅彦, 竹中平蔵 共著『経済ってそういうことだったのか会議』(日本経済新聞社 2000年刊行)
http://www.amazon.co.jp/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%9D%E3%81%86%E3%81%84%E3%81%86%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B%E4%BC%9A%E8%AD%B0-%E4%BD%90%E8%97%A4-%E9%9B%85%E5%BD%A6/dp/4532148243

〔資料〕Steven E. Landsburg 著, 斉藤秀正 翻訳『〔資料〕Steven E. Landsburg 著, 斉藤秀正 翻訳『フェアプレイの経済学―正しいことと間違っていることの見わけ方』(ダイヤモンド社 1998年刊行)』(ダイヤモンド社 1998年刊行)
http://www.amazon.co.jp/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%82%A2%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6%E2%80%95%E6%AD%A3%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%A8%E9%96%93%E9%81%95%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%AE%E8%A6%8B%E3%82%8F%E3%81%91%E6%96%B9-%E3%82%B9%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%B4%E3%83%B3%E3%83%BBE-%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%BA%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%B0/dp/4478200440

〔資料〕田中康夫議員がTPPと野田政権の本質を斬る - Kaleidoscope 2012年2月7日 ※重要
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1088.html


(2頁へ続く)
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/625.html

コメント [政治・選挙・NHK128] 文部科学副大臣辞任についてのご報告 (参議院議員 森ゆうこ) シロアリ退治なくして増税なし 無生物
40. 2012年4月08日 00:48:42 : 0CRchCj8vU
28さん、サッチャーって

英国を悲惨な金融博打国家にした

まさに、張本人ですよね。


http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/598.html#c40

記事 [政治・選挙・NHK128] ≪斎藤貴男 著『消費税のカラクリ』 第2章 消費税は中小・零細企業や独立自営業を壊滅させる より抜粋≫
(1頁からの続き)


〔斎藤貴男 著『消費税のカラクリ』 第2章 消費税は中小・零細企業や独立自営業を壊滅させる より P.48−P.65〕


■間接税?直接税?

あれから20年余。この間の免税点の引き上げで、駄菓子屋さんも商店街も、その殆んどが納税義務者になった。一方では長引く不況で市場全体が縮小し、競争の激化は著しい。消費税率も3%から5%へ引き上げられ、彼らが自腹を切るウェイトは益々高められてきた。

読者には、ここで是非考えてみて貰いたい問題がある。消費税とは間接税なのか、それとも直接税なのだろうか。多くの人は間接税だと思い込んでいるはずだ。実際、どの解説書にもそう書いてある。だが、ちょっと待ってほしい。

一般的に両者の定義は、《法律上の納税義務者と担税者(租税を実際に負担する者)が一致することを立法者が予定している租税を間接税等という》(『有斐閣経済辞典』第4版)。消費税を納税義務者ではない消費者が負担しなければならないのであれば確かに間接税だが、実際にはこうして、転嫁出来るの出来ないのという現実がある。

自腹を切らされれば納税義務者と担税者が一致してしまい、そうなる可能性を立法者が承知していたなら、これは直接税だということになりはしないか。そもそも本当に間接税なら滞納など発生しない。つまり、消費税は間接税と直接税の2つの顔を持っている。鵺(ぬえ)のような税制なのである。


■免税点引き下げを巡る国会論戦

中小・零細事業者にとっての消費税の本質が、国会論戦でもかなり浮き彫りにされた時期がある。2003年の1月から3月にかけて、翌04年4月からの消費税の免税点引き下げを含む「所得税法等の一部を改正する法律案」の審議だった。

日本共産党が衆参両院で追及していた。ここでは03年3月25日の参院財政金融委員会〔※第156国会 財政金融委員会 第4号〕における池田幹幸議員(1941−)と、主に小林興起・財務副大臣(1944−)とのやり取りを紹介しよう。重要な内容とニュアンスを含んでいるので話し言葉の要約は行わず、やや長い紹介になるが、容赦されたい。

免税点が3000万円に設定されていたのは、それ以下の規模の事業者の事務負担を軽減する目的だったはずだが、これを引き下げるのは事情が変わったということなのか、などとジャブを繰り出しながら、池田議員が畳み掛けていく。

池田 消費税創設時の小規模零細業者の実態は現在も何ら変わっておらず、いわんや、デフレ経済の進展や価格競争の激化により、仕入れに関わる消費税分の価格転嫁がより困難になっており、いわゆる益税どころか、むしろ損税となっている。

こうした実態を考慮せずに免税点制度を縮小・廃止することは、消費税分を転嫁出来ないことによる企業収益の圧迫要因を増加させるだけでなく、事務負担を過度に増大させ、小規模事業者の経営に重大な悪影響を及ぼすものであるということで、(中略)先ずその上に立った対策を考えるべきじゃありませんか。

小林 御承知の通り、一方では国民の皆様から、何となく自分達は消費税を取られているんだけれども、それが本当に国に納税されているのかと、そういう疑問の声が上がって来ているのも御承知の通りであります。

そういうことを配慮致しまして、やはり国民の皆様に消費税払って頂いたらそれは税当局に来るんだということも示していかなければならないということの中に、それじゃ3000万以下でいいのか、1000万以下でいいのかとか、そういうようなことになってくるわけでありまして、(中略)先生仰る通り、大変だというような方々に配慮しまして、色々と相談業務或いはPR業務ということについては税当局としても更に一層頑張っていきたいというふうに考えているところでございます。

池田 引き続き免税点の引下げについてなんですが、これは経済産業省がアンケート調査やっている。(中略)そこによりますと、法案の(中小企業)特例縮小に関して、仮にあなたの会社が、商店が課税業者となる場合には消費税を価格に転嫁出来ますかと聞かれたのに対して、これに対する回答、売上げ2500万から3000万円の階級で殆んど転嫁出来ないと答えている、それから一部しか転嫁出来ないと答えている、その合計が45.4%です。全階級の平均で見ますと52.3%です。(中略)この理由は何だと思われますか。

小林 何と言いますか、全部消費税は納めなければならぬですけれども、或いは力関係で、業界なんかで、消費税を俺は払わない、まけろとか、そういうようなことがこの日本でございますからあるのでないかと、中小企業の実態等を見た感じで、私は個人的にはそんなことも推測するわけでございますが、しかし理論的に言いますと、やはりそこは払って頂く、納税義務があるということでやってまいりませんと、いつまでもそういう悪い、一部にあると言われております習慣を残して、いや、結局そういうものはまけてしまえばいいんだということではこの消費税が普及してまいりませんので、やはり払って頂くことが当たり前なんだという風潮をどこかできちっと作っていかなければいけないということもありましょう。

〔資料〕財務省:所得税法等の一部を改正する法律案 各PDFファイル
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/st230125h.htm

〔資料〕財務省:第177回国会における財務省関連法律 提出した法律一覧
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/index.htm

〔資料〕財務省:所得税法等の一部を改正する法律案要綱(PDF、全50頁)
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/st230125y.pdf

〔資料〕参議院会議録情報:第156国会 財政金融委員会 第4号 2003年3月25日 ※全文はこちらを参照
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/156/0060/15603250060004a.html

〔資料〕消費税 免税点引き下げ批判 参院委で池田議員「現場の実態を無視」 - しんぶん赤旗 2003年3月26日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-03-26/02_03.html


■経産省のアンケートが示す価格転嫁の実情

小林副大臣の話は論点のすり替えが甚だしい。現実の消費税が極めて不公正な税制である現実を百も承知の上で、そんなことは関係ない、納税義務者が払うことになっているのだから黙って払えばよいのだと居直ってみせていた。

とは言え彼が消費税の現実の一端を認めざるを得なかったのは、池田議員が示した経済産業省の調査結果があればこそである。2カ月前の衆院予算委員会(03年1月24日)で、やはり共産党の佐々木憲昭議員(1945−)の質問に対する平沼赳夫経産相(1939−)の答弁を受けて同省が公表した、前年2002年の8月上旬から9月上旬にかけての全国の11717事業者を対象に実施されたものだ(【図表6】)。

売り上げの規模が小さくなるほど一方的な負担を強いられていく実態がよく分かる。尚、回収率は77.3%の高率だった。

さて、池田議員の追及は続いた。1992年度と2001年度の比較で、法人税の滞納発生割合が半減しているのに対して、消費税のそれは逆に増加しているなどといったデータを、この辞典における当局の最新資料で示しつつの質問に、政府側は国税庁の村上喜堂・課税部長が答えた。

池田 これは消費税の滞納がやっぱり深刻になってきているということを実態に示しておるわけですね。そうすると、じゃ、その理由は一体何なんだろうかということなんですが、如何にお考えでしょうか、理由。

村上 (中略)法人税の場合、御案内の通り、赤字になれば法人税の納税はございませんから、やはり経済情勢が悪いと、その企業の経営状態が悪くなってくると赤字になってまいります。そうしますと、納税がございませんから、したがって滞納も発生しないということだと思います。消費税は、一方、赤字黒字関係ございませんから、経済情勢に沿って滞納があるのではないかと思います。

池田 正にその通りなんです。ここのところが大事なところなんですね。

そうしますと、消費税の場合、売上げが伸びないと、景気が悪くて。そこで、売上げが落ちている中で、消費税が転嫁出来ないと、消費税も自己負担している。こういう実態が今の(滞納の)状態を悪くしているわけなんですから(中略)。

少なくとも、免税点引下げということになりますと、この実態をむしろ悪化させる、そういうことになるということじゃありませんか、今の部長の説明からいっても。当然、論理的にはそういうケースになりますね、大臣。

消費税は事実上の売上税なのだ。政府税制調査会や財界、マスコミが口を揃える「消費税収は刑期に関係ないので安定している」という説明の陰には、こんな実態があった。ただでさえ赤字の中小・零細事業者が、顧客との力関係で弱いが故に消費税分を価格に転嫁出来ないか、消費税分以上の値引きを強いられ、それでも消費税を納めろと迫られる。滞納だらけにならないほうがおかしい。

再び登壇した小林副大臣は、しかし、更にのらりくらりと居直りを進めていった。

小林 仰る通り、この状況下で滞納が増えるか増えないかと言えば、多分増える可能性もあろうかと思うわけでございますが、しかし、税というのを取る、頂く方から見ますと、滞納がありそうだから取らないとか、そういう考え方でなくて、やはり頂くところから頂くと。頂けるというか、そういう状況にあるわけですから、売上げがあって、そこから頂くわけですから。理想論に基づいて、理念に基づいて、さっき言いました公平性という理念に基づいてきちっと頂くということで課税をするわけでございます。

課税をした後は実態論になるわけでございまして、(中略)ただ、何れに致しましても、ずっと国民の間から出てきております、私達が納めた消費税が何処かへ消えちゃっているんじゃないかと、いわゆる益税解消という議論もございますから、そういう面での公平性というのは非常に大きく担保したという形になるのではないかと思っております。

■「益税」への根強い誤解

またしても益税論が持ち出されていた。ここで「益税」についての典型的な認識を挙げてみよう。インターネット上の「ヤフー知恵袋」で、ベストアンサーに選ばれていた説明だ(回答日時2009年1月4日)。

消費者は、どんな会社でもどんなお店でも、モノやサービスを購入した場合には消費税を支払いますよね?この支払った消費税は、その会社やお店に支払ったわけではなく、国に税金として
支払っているわけです。会社やお店は、消費者から税金を預かり、後々その預かった消費税を国に納めるという仕組みになっています。

しかし、実際には全ての会社やお店が、国に消費税を納めているわけではありません。例えば、会社設立後2年間は消費税の納税義務はありませんし、3年目以降であっても、年間の売上が1000万円を超えないような所は消費税を納めなくてもよいのです。(中略)そうすると、国に支払うつもりで消費者が支払った税金が、国には納められず、そのお店の儲けとなっていることになります。これが、消費税の益税問題と呼ばれるものです。

誤解に満ちた記述である。池田幹幸参院議員の質問にあった「いわゆる益税どころか、むしろ損税となっている」という指摘を思い出して貰いたい。先に名古屋市の駄菓子屋さんや東京都内の商店街の話題で触れた、事業者が仕入れの際に支払う消費税分のことは無視されている点にも要注目だ。

匿名の回答者が徴税関係者でなく、善意の第3者であるなら、しかし、余り責めるわけにもいかない。問題は、他ならぬ国税庁が国民を積極的に欺き、権力のチェック機能たるべきジャーナリズムがその片棒を担ぎ続けてきた現実にこそあるからだ。

早い話が、ここに取り上げた国会論戦を正面から報じた商業マスコミは存在しなかった。国会という公の中の公の場で明らかにされた消費税の本質を、だから、この国の納税者は誰も知らないままでいる。陰謀論の類(たぐい)では決してない。次項で決定的な証拠を示そう。

〔資料〕「消費税における益税問題」について教えてください。 - Yahoo!知恵袋
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1021919445

〔資料〕消費税増税推進論などの背後にあるメディアと国家の共犯関係 〜日本には「自由なメディア」はないのか?!問われる騙される側の国民の責任 - 川本幸立のブログ 2012年2月4日
http://yukitatu.kawamoto.main.jp/?eid=562


■消費税の本質を浮き彫りにした重大判決

消費税は憲法違反だとする国家損害賠償請求事件の判決が東京地裁民事第15部で言い渡されたのは、1990年3月26日のことである。

元参議院議員で「サラリーマン新党」の最高顧問だった青木 茂(1922−)氏ら合計20人が“益税”問題を俎上(そじょう)に載せて、「消費税法の納税者は消費者であり、事業者は徴税義務者である」との解釈を前提に、「にもかかわらず消費者から支払われた消費税が国庫に納付されない、事業者によるピンハネを認めている仕入れ税額控除、簡易課税、事業者免税点の各制度は、恣意(しい)的な徴税を禁じた憲法84条と国民の財産権を定めた同29条に違反し、また事業者間に不公平な扱いを齎すものでもあるので、法の下の平等を定めた同14条にも違反している」旨の訴えを起こしていたのだが、鬼頭季郎裁判長(きとう すえお 1941−)はこれを棄却した。

すなわち消費税は憲法に違反していない、合憲であるとの判断だ。1989年4月の導入から1年、それまでも批判の的だった“益税”に司法がお墨付きを与えた格好の重大判決だったにしては、極一部の例外を除いて、マスコミ各社の扱いが妙に小さかった。

ともあれ判決文を精読してみる必要がある。事の善悪を措(お)く限りにおいて、それは消費税というものの本質を浮き彫りにした、見事な理解ではあった。この判決内容が広く伝えられ、真っ当な議論が積み上げられていたなら、その後の税率アップも、近年における重税化への動きも、起こり得なかったのではないか。

判決理由は述べていた。

――納税義務者とは誰か?

《税制改革法11条1項は、「事業者は、消費に広く薄く負担を求めるという消費税の性格に鑑み、消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとする」と抽象的に規定しているに過ぎず、消費税法及び税制改革法には、“消費者が納税義務者であることはおろか、事業者が消費者から徴収すべき具体的な税額、消費者から徴収しなかったことに対する事業者への制裁等についても全く定められていない”から、消費税法等が事業者に徴収義務を、消費者に納税義務を課したものとはいえない》

つまり、事業者は消費者(小売業以外の業種では顧客一般)に対する商品やサービスの販売価格に消費税分を上乗せしてもよいし、しなくても構わない。消費者の側(同前)もまた、購入価格に消費税分を支払ってもよいが、支払わなければならないとは定められていないと言うのである。

幾つかの制度は事業者間の不公平を招きかねないのではないかとの指摘には、税率の低さを理由に甘受を迫っている。論理的であろうとする態度そのものが、この判決には欠落していた。

《右制度(仕入れ税額控除)は、結果的には、全く免税業者からの仕入れに頼らない業者と、全面的にそれに頼る業者との間に、納税義務上差異が生ずる結果を齎す。しかしながら、理論的に右のような差異が生じ得るとしても、多くの業者は免税業者からもそうでない業者からも仕入れを行ない得る。

右制度によって利益を受ける程度は、業者によって幾分異なりはするものの、その恩恵を受ける機会は理論上はその業者にもあること、“控除割合が3%であること、並びに仕入先が免税業者である確率がそれほど高いものであることを消費税は予定していないこと”を考慮するならば、前記制度による差別の程度が、著しく不合理な程度に達しているとはいえない。(中略)

同程度(事業者免税点)によって“免税業者が得る可能性のある最大限の利益は対価の3%以下であり、割合としては然程高くはない”。しかも、これは、免税業者が消費者に消費税分を無条件に3%全部転嫁した場合に理論上最大値の差別が生じ得るものに過ぎない》

――憲法84条違反ではないのか?不公平な徴税を危惧する追及に対する判断に至っては、およそ不誠実としか言いようがない屁理屈が展開された。重大な部分だから、眼光紙背に徹して頂きたい。

《先に述べたように、“消費税相当分の転嫁の仕方は、事業者の対価等の決定如何に委ねられており”、その運用如何によっては、消費者に対する実質的な過剰転嫁ないしピンハネが生じる可能性もなくはない。この点において、消費税負担者である消費者側から見れば、消費税分につき、事故の負担すべき額の決定が恣意(しい)的に行われるように見える余地はある。

しかしながら、“消費者が消費税相当分として事業者に支払う金銭はあくまで商品ないし役務(えきむ)の提供の対価としての性質を有するものであって、消費者は税そのものを恣意的に徴収されるわけではない”。そして、法律上の納税義務者である事業者が、恣意的に国から消費税を徴収されるわけでもない。したがって、消費税法は、租税法律主義を定めた憲法84条の一義的な文言に違反するものではない》

(『判例時報』1344号より)

小売商と消費者との間(事業者と顧客との間)における、消費税とは要するに物価なのだ。転嫁出来るも出来ないも、とどのつまりは売る側の腕次第。力関係で勝れば転嫁に加えて便乗値上げも出来ようが、劣れば自分で被るしかない羽目に陥らされる“けものみち”。

多国籍企業のグローバル・スタンダードを、町場の金物屋さんにも適用するとの宣言だったのかも知れない。最終的に誰が負担しようと、徴税当局は取れるものが取れさえすればよいのである。

消費税とは力関係が全てであり、問題だらけなのは明々白々だけれども、税率も低くて全体的には大したことがないのだし、お国の為なのだから我慢しろとだけ、この判決は言っていた。税率を引き上げる場合はこの限りではない、とも言っていない。

先に消費税の本質を浮き彫りにしたと書いたが、その大部分は被告である国側の主張を容れたものである。とすれば消費税とは国民の寛容――と言うより実際は不案内か無知――を前提にのみ成立し得る、とんでもなく不誠実な税制なということになりはすまいか。


■“益税”“損税”に司法がお墨付き

元々は消費者の視点から、益税許すまじという趣旨の訴訟だった。これはこれで一般の支持を受け易い、突き詰められると厄介な論理で、国としてはこの段階から矛盾を認めてしまうと消費税そのものが成り立たなくなる可能性がある。

そこで当時の大蔵省(現・財務省)は、消費税のつもりで消費者が支払う金額はあくまでも物価の一部であり、“益税”などという概念は法理論的に存在しないという主張を展開し、東京地裁もこれを自らの判断とした。実体経済の上でどうであろうと、そんなものは結果論でしかない、と。

と同時に、判決は、同じ理屈で、事業者の“損税”の合法をも含意(がんい)させていた。《消費者が消費税相当分として事業者に支払う金銭はあくまで商品ないし役務(えきむ)の提供の対価としての性質を有する》と言うのであれば、価格に転嫁出来るかどうかは事業者の裁量か能力次第、自己責任ということになる。

免税点の引き下げや市場競争の激化などで“益税”が実体経済においても消滅しつつあり、かつ税率の大幅引き上げが構想されている現在に至って、この時の判断が消費税の悪魔性を正当化する機能を果たそうとしている。

力関係による下請けいじめの横行は当初から懸念されたことだ。

公正取引委員会も、消費税が導入される3カ月前の1988年12月末、消費税の負担を下請けに皺寄せしないよう求めるガイドラインを公表。この方針を徹底するとして、89年の年明けには通産省(当時)・中小企業庁と共に全国432の業界団体とスーパー、百貨店、メーカーなど資本金1億円以上の企業6470社に通知していたが、実効が上がったとは言い難い。

消費税に絡む下請けいじめは、後に2004年4月の法改正で、免税点の引き下げなどと共に商品の値札を消費税込みとする「総額表示方式」が義務付けられた際にも注目された。

例えば本体価格1910円の商品に5%分の税額を乗せると表示が2000円を上回ってしまうので、「税込価格1990円」の値札で割安感を維持する為に納入業者に値下げを強いる、などといった行為が横行したのだ。

公正取引委員会も事業者間の取引に関する調査や厳格な対応に努めたとされるが、所詮は対症療法に過ぎない。消費税という仕組みの根幹がピンハネも下請けいじめも許容している以上、時間の経過につれて、この税制が経済社会の陰惨な力関係をより深刻にさせてきている現実も、弱い業者はそれに甘受せよと言い放った前記・小林興起財務副大臣のような国会答弁もまた、自然の成り行きではあるのだった。

東京地裁の判決が言い渡されてから8カ月後の1990年11月26日、今度は大阪地裁民事19部(河田 貢裁判長)がほぼ同じ内容の判決を言い渡した。やはりサラリーマン新党を中心に、全国から公募した原告団47人による訴えで、同党は東西2つの何れの訴訟でも控訴しなかった為、これらの判決はそのまま確定した。

〔資料〕消費税の転嫁に関する一考察〜税制改革法11条に立ち返って〜 By 浅野あずさ(PDF、全120頁)
http://www.sozeishiryokan.or.jp/award/z_pdf/ronbun_h21_11.pdf


(3頁へ続く)
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/626.html

コメント [政治・選挙・NHK128] 文部科学副大臣辞任についてのご報告 (参議院議員 森ゆうこ) シロアリ退治なくして増税なし 無生物
41. 2012年4月08日 00:52:09 : gnhy6PmN6Y
健全な日本国民民主主義スタンダード対悪質詐欺専門高学歴シロアリスタンダード

人間の勝ち!
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/598.html#c41

記事 [政治・選挙・NHK128] ≪斎藤貴男 著『消費税のカラクリ』 第3章 消費者が知らない消費税の仕組み より抜粋≫
(2頁からの続き)


〔斎藤貴男 著『消費税のカラクリ』 第3章 消費者が知らない消費税の仕組み より P.87−P.107〕


■「仕入れ税額控除」という仕組み

消費税の重大な構成要素なのに、ここまで意識的に詳しく触れずにきたテーマがある。仕入れ税額控除である。

複雑になりがちな記述を避け、解り易さを優先した結果だが、消費税の本質を論じる以上、避け続けるわけにはいかない。先ずは国税庁のHPに掲載されている「消費税のあらまし」から、該当部分を抜き出してみる。

1.基本的な仕組み(3)課税の仕組み

《生産、流通の各段階で2重、3重の税が課されることのないよう、左頁の図(【図表7】)のように、課税売上げに係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を控除し、税が累積しない仕組みとなっています》

用語の説明 5 課税仕入れとは

《事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け又は役務(えきむ)の提供を受けることを言います。

課税仕入れに該当するもの⇒●商品の仕入れや、機械等の事業用資産の購入・賃借、事務用品の購入、賃加工や運送等のサービス提供を受けること ●免税事業者や消費者からの商品や中古品等の仕入れ

課税仕入れに該当しないもの⇒●土地の購入や賃借、株式や債券の購入、利子や保険料の支払などの非課税取引 ●“給与、税金の支払など”》

給与の支払いは課税仕入れに該当しない、という部分を記憶しておかれたい。近年における非正規雇用の増加と密接な関係があるのだが、詳しくは第4章に譲ることにして、ここでは仕入れ税額控除の基本を述べていく。

見かけほど難しい仕組みではない。

売上高が1000万円を上回る事業者は全て消費税の納税義務者とされているので、そのままだと1つの商品やサービスが消費者の手に渡るまでに経由した事業者の数だけ、税に税が幾重にも、複利で掛かってしまう。消費者が負担するという建前そのものが成立しなくなる。

そうならないように仕入れ税額控除という仕組みが導入された。こういうことである。

事業者は仕入れ税額控除を活用したい。赤字でも取り立てられる消費税の、数少ない節税機会なのだから当然だ。この為、小売店が問屋から商品を仕入れる際にも、メーカーが町工場に下請け仕事を発注する場合にも、《課税仕入れ等の事実を記載した帳簿と請求書等の両方の保存が必要》(「消費税のあらまし」)になってくる。

この点を捉えて、だから消費税を価格に転嫁出来ないなどということはないはずだと言いたがる論者もいる。事業者が仕入れ税額控除を受ける為には、商品やサービスの流通経路における前段階、すなわち仕入先には提供を受けた商品等の価格だけでなく消費税分に相当する金額を支払った事実を残さなければならないのだから、と。

理屈はその通りだが、現実にはそうならない。理屈が理屈通りに成立する場合があるとすれば、それはカルテルなどによる無競争状態で、定価販売が厳格に守られている場合だけである。


■過大な事務負担

消費税が零細な事業者や日本社会の全体に齎している不徳の中には、仕入れ税額控除の構造が齎している部分が少なくない。例えば、@過大な事務負担、A徴税当局の恣意(しい)的な運用、B輸出戻し税制度による著しい不公正――。

@については、特に零細でなくても、自営業と呼ばれる程度の事業規模では、とても対応出来るものではない。前述のように、仕入れ税額控除をまともに受けようとすれば、課税仕入れ等の
事実を証明出来る帳簿や請求書の類(たぐい)を保存しておかなければならないのだが、この際に求められる記載事項が半端でないのだ。

「消費税のあらまし」などによれば、帳簿には課税仕入れの「相手方の氏名又は名称」「年月日」「内容」「対価の額」、課税貨物(輸入の場合)なら「引き取り年月日」「内容」「引取りに係る消費税額及び地方消費税額またはその合計」が。

仕入先に発行して貰う請求書や納品書、領収証等には「書類作成者の氏名又は名称」「年月日」「内容」「対価の額」「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」が、仕入れ税額控除を受けようとする事業者が作成した仕入れ明細書、仕入れ計算書等で、記載事項について相手方の確認を得たものには「書類作成者の氏名又は名称」「相手方の氏名又は名称」「年月日」「内容」「対価の額」が。

課税貨物に関して税関長から交付を受けた輸入許可証等には「保税地域の所轄税関長」「引き取り可能になった年月日」「内容」「課税貨物の価格並びに消費税額及び地方消費税額」「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」が、それぞれ、記載されていなければならない。

帳簿も請求書等の書類も、保存を義務付けられている期間は、課税期間の翌日から2カ月を経過した日から7年間。消費税はシンプルな税制だと形容され易いが、為にする印象操作も甚だしい。特に専門の要員を置けない零細な納税義務者にとっては、まるで消費税の計算をする為に事業を営んでいるような錯覚にさえ陥ってしまう。

消費税にはそうした不満を抑える仕組みも用意されてはいた。「みなし仕入れ率」で消費税の納付額を計算する「簡易課税制度」である。あくまでも「みなし」であるから実態とは食い違う場合もままあり、《多額に設備投資を行った場合などで一般課税により計算すれば還付となる場合であっても、還付を受けることは出来ません》(「消費税のあらまし」)とは言うものの、とりあえず過大な事務負担から或る程度は開放されるメリットがある。

この制度は、消費税が創設された際、免税点制度などと共に、中小零細事業者の為の特例措置の1つとして制度化された。簡易課税制度を選択出来るのは売上高が5000万円以下の事業者に限られる。当初は5億円以下だったものが、幾度かの見直しがあり、免税点と同様に、2004年度に大幅に引き下げられてしまった。

年商5000万円の規模では、専門の要員を置くことは不可能に近い。そのことだけでも消費税は、零細な事業者に過重な負担を強いている。

〔資料〕国税庁:消費税のあらまし(2011年9月)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/aramashi/01.htm

〔動画〕関西テレビ「ANCHOR」(2011年2月8日放送分)「不公平?消費税増税を考える」 - YouTube [11分47秒] ※重要
http://www.youtube.com/watch?v=rpxt4ug9ZWU

http://www.ktv.co.jp/anchor/


■輸出戻し税

≪≪零細事業者が直面させられている悲惨とは裏腹に、消費税は大企業、とりわけ輸出比率の高い大企業にとっては実に有利に働く。彼らは消費税という税制によって、莫大な不労所得さえ得ていると断定して差し支えない。

比喩ではなく、現実のお金の流れだ。仕入れ税額控除の構造に関わる問題点のB、輸出戻し税のことである。

「消費税のあらまし」によれば、消費税は国内での取引に課税されるものであり、輸出や国際輸送など輸出に類似する取引では免除されると言う。消費税法第7条の規定だが、これだけでは意味も理由も分からない。

大蔵省(現・財務省)主税局の出身で、税制シンクタンク「ジャパン・タックス・インスティチュート」の所長も務める森信茂樹(もりのぶ しげき 1950−)・中央大学法科大学院教授の記述が、徴税側の説明としては比較的こなれているのではないか。

《消費税は、輸出入取引について競争条件を同じくするという観点から、国境調整が行われます。具体的には、輸入貨物を課税対象とする一方で、輸出取引については免税とします。これは、消費地課税(仕向け地課税)原則の考え方によるものです。

つまり、外国に輸出される物品などに消費税を課税すると2重に課されることになります。そこで、物品やサービスの消費について課される間接税は、物品やサービスが消費される国において課税することとし、輸出される物品などについては、間接税の負担が掛からないように国境税調整(免税)を行うわけです。

この結果、“輸出取引については、国内で発生した消費税負担は完全に除去されることになります”。このような制度は、消費税を導入している世界各国が採用しており、国際的慣行となっています》

(森信茂樹 著『抜本的税制改革と消費税―経済成長を支える税制へ』大蔵財務協会 2007年刊行)


■仕入れ時の消費税がまるまる還付される

理屈はよく分かる。だが肝心のことが書かれていない。問題は“輸出取引については、国内で発生した消費税負担は完全に除去”する作業が実際にどう運営され、如何なる結果が導かれているのか、である。

輸出企業は輸出する商品や商品を製造する為の部品などを仕入れた際、既にその対価と共に消費税分の金額を支払い済みだ(という形になっている)。仕入れた商品やこれを材料に組み立てた製品を国内で販売する場合は、消費者から受け取る消費税分から仕入れの為に支払った消費税分を差し引いて納税する。つまりは「仕入れ税額控除」だが、輸出の場合はゼロ税率が適用されることになる。

とすれば輸出企業が仕入れの為に支払った(という形になっている)消費税分は殆んど還付されてくる。こんな計算だ。

――輸出企業A社がB社から5000円で商品を仕入れて、10000円で輸出したとする。すると課税仕入れに掛かった消費税額の約238円(I円×1.05=5000円=4762円+238円)を、課税売上げ10000円にかかるゼロ税率イコール0円から引いたマイナス238円という仕入れ税額控除の計算式が成立し、ということは238円が丸ごと輸出企業Aに還付されることになるのである。その総額が半端でない。

政府の予算書を基に概算すると、例えば2008年度における消費税の還付総額は約6兆6700億円。この金額は同年度の消費税収16兆9829億円の約40%に相当している(何れの数字も国税消費税4%と地方消費税1%を合計したもの)。

では、どの企業がどのくらいの還付を受けているのか。

関東学院大学の元教授で税理士の湖東京至氏(ことう きょうじ 1937−)が、主な輸出企業の有価証券報告書を基礎資料に試算したところによると、この前年の2007年度に最も多額の還付金を得たのはトヨタ自動車で、約3219億円だった。以下、ソニー、本田技研工業、日産自動車、キヤノン、マツダ、松下電器産業(現・パナソニック)・・・・・・などと続いていた(【図表8】)。

各地の税務署から主要10社に振り込まれた還付金の総額は約1兆1450億円で、全体のやはり30%近くを占めていた。資産は各社単体での売上高から導かれているので、近年の子会社を活用したグループ戦略の流行に合わせて連結決算の業績をベースとすれば、この金額はいっそう跳ね上がる。≫≫


■事実上の「輸出補助金」

理屈の上では、彼ら輸出企業は仕入れの際に支払った消費税分を取り戻したまでのことであり、何千億円の還付を受けたところで、本来、何のメリットもないはずだ。むしろ還付までの金利を考慮すれば、マイナスにならなくてはおかしい理屈だが、どこまでも机上の空論に過ぎない。ここまでの記述で読者には自明だと思われるが、念の為、湖東税理士が1999年に発表した論文を引いておこう。

《しかし、“実際の経済取引においては取引上の強者は常に価格支配力を有しており”、たとえ消費税分が外税方式で下請業者に支払われている形式になってはいたとしても、その分下請単価が引き下げられていれば税込み支払額と同じになる。

“実際に当該輸出企業が消費税分を税務署に納付するわけではないのだから、結局輸出戻し税制度は一人歩きを始め、税制を通じて公然と補助金を与えることになってしまう”。この場合の補助金は議会の承認を得た目に見える補助金ではなく、いわば「隠れた補助金」であり、憲法の意図する財政議会主義(憲法83条、85条)に違反する。(中略)

今日、財界は法人税率引き下げの大合唱を行っている。既に、平成10年度、11年度と2年連続して法人税の大幅削減が行われている。彼らは法人税減税による税収減を消費税の税率引き上げによって賄おうというのである。

何故財界は、消費税の税率引き上げに固執するのであろうか。“実は、彼らは消費税の税率を幾ら引き上げても痛痒(つうよう)を感じないのである”。

彼ら巨大企業は経済取引上強者であり、常に価格支配力を有しており消費税を自在に転嫁出来る。彼らは確実に顧客に前転するほか仕入先・下請業者にも後転する。しかも、“輸出戻し税制度により消費税を全く納めないばかりか巨額の還付を受ける”。還付金額は税率が上がれば上がるほど大きくなる。

つまり、“彼らは消費税の税率引き上げにより全く被害を受けないばかりか、場合によると後転効果により利益を生むことさえ可能なのである”》

(湖東京至 著『消費税法の研究』信山社出版 1999年刊行)

〔資料〕森信茂樹 著『抜本的税制改革と消費税―経済成長を支える税制へ』(大蔵財務協会 2007年刊行)
http://www.amazon.co.jp/%E6%8A%9C%E6%9C%AC%E7%9A%84%E7%A8%8E%E5%88%B6%E6%94%B9%E9%9D%A9%E3%81%A8%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E2%80%95%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%88%90%E9%95%B7%E3%82%92%E6%94%AF%E3%81%88%E3%82%8B%E7%A8%8E%E5%88%B6%E3%81%B8-%E6%A3%AE%E4%BF%A1-%E8%8C%82%E6%A8%B9/dp/4754714512

〔資料)財務省:消費税など(消費課税)に関する資料一覧(2011年10月末現在)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/index.htm

〔資料〕輸出企業に消費税が還付される仕組み By 林 明(PDF、全4頁)
http://hb8.seikyou.ne.jp/home/o-shoudanren/hayasi.pdf.pdf

〔資料〕大企業は消費税を1円も負担しない? 1〜2 - トヨタで生きる(日本共産党トヨタ自動車委員会HP) 2012年3月19、22日
http://www.jcptoyota.com/2012/03/19/大企業は消費税を1円も負担しない-上/

http://www.jcptoyota.com/2012/03/22/大企業は消費税を1円も負担しない-下/

〔資料〕最大の不公平税制、消費税を震災復興財源に充ててはならない By 湖東京至 - 法学館憲法研究所 2011年6月20日
http://www.jicl.jp/hitokoto/backnumber/20110620_01.html

〔資料〕表2―還付金が多く消費税収入が赤字の税務署一覧 2007年分各国税局の資料から湖東京至作成 - 全商連(全国商工新聞)
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/101115-01/101115.html

〔資料〕消費税をなくす東京の会:小泉内閣による主な国民負担増スケジュール、他
http://web01.cpi-media.co.jp/t-nakusu/file/file.htm


■アジア新興国でも輸出振興を後押し

事実上の輸出補助金としての輸出戻し税が、消費税以後の日本経済を、それ以前にも増して輸出志向へと促していったとも言える。ちなみに前記の森信茂樹・中大法科大学院教授が形容した“国際的慣行”とまで断言出来るかどうかはともかく、輸出戻し税の制度は中国やインドでも採用されており、輸出の振興に重大な役割を果たしてきた。

例えば2009年度の上半期に隠語の衣料品輸出が落ち込んだ際、アジア各国の駐在員向けに日本語でビジネス情報を発信している『The Daily NNA』は伝えていた。

《インド政府は中南米、中東、オセアニアなどの新規市場の開拓を支援しているが、(衣料振興委員会の)バイド会長は「成果が出るには時間が掛かる」と主張。「政府は先ず、繊維関連製品の輸出戻し税率を早急に引き上げるべき」と述べ、輸出競争力を高めることが重要だとしている》

(2009年11月5日付)

≪≪中国やインドの輸出戻し税もまた、そして日本のそれと同様に、外資系の輸出企業にも分け隔て無く恩恵を与えてくれる。日本企業の現地法人にも適用されるのは当然だ。

リーマン・ショック以降の経済界では「アジア内需論」が活発である。経済成長の著しいアジア各国を輸出先ではなく内需市場と捉えて成長戦略を描こうと言うのだが、単純な精神論にも思えるこの議論も、特に日本企業の製造拠点が多く立地している中国やインドの輸出戻し税があってこそ成立している側面があるのではないか。

消費税に纏(まつ)わり兆の単位が動く制度の存在が、一般には殆んど知られていない現実は不気味に過ぎる。

新聞記事のデータベースで「輸出戻し税」を検索しても、殆んどヒットしない。これは諦めて「消費税」と「輸出免税」をかけて探すと一定量の表示があるものの、この制度を悪用して輸出を偽装し、不正還付を受けた事業者が国税局に告発された、地検に逮捕されたなどという発表の垂れ流しばかりで、制度の本質に迫る調査報道や解説は皆無に等しかった。≫≫

〔資料〕消費税増税、IMFからのお墨付き? - 「生きる権利、生きる自由、いのち」が危ない! 2012年1月25日
http://ameblo.jp/hirumemuti/entry-11145542277.html

〔資料〕如何にして富が世界に貧困を齎すのか By Michael Parenti - Anti-Rothschild Alliance
http://www.anti-rothschild.net/material/12.html

〔資料〕貧困と飢餓が起こる真の原因構造(世銀が貧困と飢餓を拡大させた) - にほん民族解放戦線 2008年10月2日
http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/21a36493c36282262689f2221bb30bf2


(4頁へ続く)
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/627.html

コメント [政治・選挙・NHK128] 朝日社説vs橋下市長の場外乱闘観戦記速報 (朝日新聞 読後雑記帳)  赤かぶ
18. 2012年4月08日 00:53:43 : nAZHNcvmvk
朝日社説vs橋下市長の場外乱闘観戦記速報 (朝日新聞 読後雑記帳) 

お題に大きな間違いがあります。

正しくは

橋下市長vs朝日社説の場外乱闘観戦記速報 (朝日新聞 読後雑記帳) 
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/594.html#c18

コメント [政治・選挙・NHK128] 小沢一郎氏は無実! チラシ英文作成  小沢一郎支援デモ実行委員会のブログ 愚民党
01. 2012年4月08日 00:56:39 : 76hMTTdFT2
この英文チラシを世界中のプレスや言論人、人権擁護団体に届けましょう。
日本で何が起きているのかを知らせるのです。

グーグルで送付先を調べ、メールで送りましょう。

http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/622.html#c1

記事 [政治・選挙・NHK128] ≪斎藤貴男 著『消費税のカラクリ』 第4章 消費者とワーキング・プア より抜粋≫
(3頁からの続き)


〔斎藤貴男 著『消費税のカラクリ』 第4章 消費者とワーキング・プア より P.116−P.133〕


■派遣に切り替えると合法的に節税出来る消費税

現実の企業社会がそのまま回答だ。不正など働かなくても、実際に正規の雇用を出来るだけ減らし、必要な労働力は派遣や請負、別の事業者に外注する形にすれば、それだけで大幅な節税が出来てしまう。その為の派遣子会社を設立するやり方も、近年では極一般的になっている。

この際、しかし労働力を外注する側は仕入れ税額控除のメリットを享受出来るにせよ、納税義務者としての派遣子会社は課税売上高に応じた消費税を納めなければならないのだから、企業グループ全体としては然程の節税にはならないのではないかとの疑問が生じる。

ところが消費税法には、資本金が1000万円に満たない法人は、設立後の2年間は売上高に関わらず、納税を免除されるという規定があるのだ(第12条第2項)。この規定を活用し、例えば派遣子会社の設立と閉鎖を目まぐるしく繰り返す手法が、ありがちなパターンだ。ダミーかそうでないかなど徴税当局の見解次第。

再び総務省統計局の労働力調査によると、2009年平均の非正規職員及び従業員(パート、アルバイト、派遣、契約社員など)は約1721万人で、被雇用者(役員を除く)の33.7%だった。男女別では男性が18.4%、女性は53.3%。これらは速報値であるが、おしなべて非正規の労働者は正規の労働者よりも待遇が悪く、不安定で、非人間的な扱いを受け易い実態は、今更繰り返すまでもない。

前年(08年)まで増加の一途を辿っていたのが初めて減少に転じた形だが(直接の比較が可能なデータは2003年以降)、被雇用者の非正規化に歯止めが掛かったのではない。リーマン・ショック以来の世界的な不況に伴い、真っ先に非正規雇用者が切られた結果だ。

人員削減は非正規だけにとどまらず、正規の職員や従業員も対象となったので、被雇用者全体が減少してきた(【図表9・10】)。

余程の規制が敷かれない限り、今後も非正規雇は拡大し続けると思われる。2010年の半ばにかけて、団塊と呼ばれた最後の世代が企業社会からリタイアしていくが、彼らの多くが享受した正規雇用の身分は、次の世代には余り継承されない可能性が高い。

経済のグローバリゼーションは、それほどまでに人件費削減を求めてきた。公式な数値目標が掲げられてるわけではないものの、政財官界の主流は近い将来、非正規雇用を勤労人口の、少なくとも70〜80%を占める程度にまで引き上げるつもりでいると、私は把(とら)えている。

このままでは幹部候補生のエリート以外は、正規の職に就く機会さえ与えられなくなってしまうのではないか。既にお隣の韓国では非正規雇用率が50%を超えており、「今の20代の95%は不安定な非正規職を転々として一生を終えることになる」という観測さえ高まっていると言う(NHKスペシャル『ワーキングプア』取材班 編『ワーキングプア―解決への道』(ポプラ社 2008年刊行)

〔資料〕NHKスペシャル『ワーキングプア』取材班 編『ワーキングプア―解決への道』(ポプラ社 2008年刊行)
http://www.amazon.co.jp/%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%97%E3%82%A2-%E8%A7%A3%E6%B1%BA%E3%81%B8%E3%81%AE%E9%81%93-NHK%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%80%8E%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%97%E3%82%A2%E3%80%8F%E5%8F%96%E6%9D%90%E7%8F%AD/dp/4591104230


■人件費削減だけではない非正規雇用拡大の背景

≪≪非正規雇用、とりわけ人材派遣という労働形態は、或る日突然、何となく拡大し始めたのではなかった。政財官界が共有する、統一された明確な意志の産物なのである。

引き金を引いたのは1995年5月、労働問題を担当する経営者団体「日本経営者団体連盟」(日経連、2002年に経団連=経済団体連合会と合併して現在は日本経団連)が公表した1冊の報告書『新時代の「日本的経営」』。バブル崩壊後の日本経済の低迷に鑑み、総人件費の抑制を強く呼び掛ける提言だった。

それによれば、戦後日本の経済成長を支えた、終身雇用・年功序列を基調とした日本的経営モデルは再検討されなければならず、企業の従業員は以下の3タイプに“多様化”されるべきであると言う。すなわち幹部候補生「長期蓄積能力活用型」とスペシャリスト集団「高度専門能力活用型」、及び必要に応じて容易に増減出来る労働力「雇用柔軟型」。

3番目の階層「雇用柔軟型」が、イコール非正規労働者だ。日経連加盟の大企業各社は勿論、国会や官庁や裁判所の、その後の労働政策も立法、司法判断も尽(ことごと)く、この報告書のシナリオに沿って展開されていく。

なかんずく1999年に原則自由化され、2003年には製造業での派遣労働を解禁した労働者派遣法は、まさに使用者側の都合をそのまま法制化したもの以外の何物でもなかった。

消費税の存在は、したがって非正規雇用を拡大させた主たる原因ではない。主たる原因は周知の通り、正規雇用よりも非正規雇用のほうが人件費を圧縮出来、かつ固定費から変動費に変えてしまえることが大きいが、それが節税にも通じるとなれば一石二鳥。

統計的なデータもなく、定量化は難しいものの、経営側のモチベーション(動機付け)を高めたことは間違いない。纏まった研究や報道が無いので断定は出来ないが、消費税とは元々、そうなるように制度設計されたシステムだったのではないかとさえ考えられる。

消費税のこうした機能と危険性を早くから予知し、警鐘を乱打した優れた調査報道がなされたことがある。消費税の大幅増税が政治日程に上りつつある現在こそ、その意義が改めて見直されるべきだと思われるので、一部を抜粋しておく。『朝日新聞』2000年11月3日付朝刊「時時刻刻」欄、くらし編集部の西前輝夫記者による報告だった。

《リストラで浮く消費税/正社員減らし、節税

消費税が正社員のリストラを進め、派遣社員を増やすことに一役買っている、との見方が広がっている。企業が正社員を派遣社員に切り替えるのは、人件費削減が最大の理由だが、納める消費税も少なくて済むからだ。

1989年の消費税導入以来、人材派遣事務所は2倍に膨れ、派遣社員は今年、首都圏だけで過去最高の延べ100万人になると予測されている。その一方で、消費税率が97年に5%に上がり、98年以降3年連続して正社員は減少している。経団連が、2年後から消費税を10%以上に引き上げる構想を示すなど、増税論議は次第に本格化しているが、税率を上げればリストラが一段と進む可能性も否定出来ない。

売上高数十億円の東京都内の情報サービス会社には、中枢の情報処理部門などに30数人の派遣社員がいる。「新しい機械の導入で、高い給与の技術者を正社員として縛り付けておく必要がなくなった。派遣社員だと消費税が減ることも意識した」と社長は言う。

派遣社員への切り替えで、人件費が減った。その上、消費税の納付額も6、700万円減らせたと言う。「他の企業努力で、これだけの利益を出すのは容易ではない」》

記事はこの後、正社員に支払われる給与は仕入れ税額控除の対象にならないが、派遣社員への報酬だと対象になる仕組みを概説。ずばり、こう続けていた。

《この結果、課税対象となる売り上げや従業員数が同じなら、正社員だけの場合より派遣社員がいるほうが控除額が増える。派遣社員の報酬全体の消費税税率(5%)分だけ、納付額が減ることになる。

中小企業など消費税分を完全に価格に上乗せ出来ないこともある会社にとっては、消費税は赤字でも課税される外形標準課税と同じように映る。

或る税理士は、「消費税は結果的に、売り上げに対して正社員の給与の比率が高い会社ほど、納付額が多くなる仕組み。利益を確保する為に、派遣社員などを雇い納付額を減らそうとする力が働くことは避けられない」と分析している。(中略)

或る大手の証券会社は消費税が導入される半年前、自社関連の人材派遣や管理事務の受託を主な業務とする子会社を設立し、700人の社員を移籍させた。昨年には子会社を分社している。この手続きによって、運用次第では証券会社は年間数億円の諸費税を節税出来る計算になる。

金融機関や大企業の多くは、社員の大半が出向社員で100%出資の派遣会社を設立している。親会社だけへの派遣は「もっぱら派遣」として禁止されているが、親会社への派遣や事務受託が中心。中小企業が設立した会社もある》

この記事は日本経済新聞を除く主要紙を網羅した新聞データベースで、《消費税》と《派遣》、《仕入れ》を掛け合わせた検索で発見した。本書で引用した他の報道も合わせると、この頃までの『朝日新聞』は、消費税の本質をまだしも追及していたことが窺(うかが)える。

〔資料〕日本経済団体連合会(日本経団連) - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%9B%A3%E4%BD%93%E9%80%A3%E5%90%88%E4%BC%9A

※日本経団連会館のフクロウ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2972

〔資料〕≪関岡英之 著『国家の存亡―「平成の開国」が日本を滅ぼす』 より抜粋(7)≫|MelancholiaT ※【日経・CSISバーチャル・シンクタンクの顔触れ(新自由主義者達の饗宴)】 【CSIS-HGPI】細川佳代子 【三極委員会】
http://ameblo.jp/antibizwog/entry-11076818385.html

〔資料〕インタビュー #251 新自由主義は、人間の尊厳をかえりみない By 斎藤貴男 - MAMMO.TV ※重要
http://www.mammo.tv/interview/archives/no251.html


■大義名分は「社会保障の充実」だが

消費税は自営業を破壊し、被雇用者をワーキング・プアに貶(おとし)めてきた。だが、例えば政府税制調査会の元会長である石 弘光(いし ひろみつ 1937−)・一橋大学名誉教授は書いている。

《今日、我が国において消費税は、社会保障と密接不可分な形で議論されている。到来する少子高齢化の下で、社会保障制度を持続可能なものにする為には、安定財源の確保が欠かせないからである。税制全体を見渡しても、安定財源として消費税以外のものは見当たらない。

したがって、将来の日本の経済社会にとって、税率引き上げを含め消費税の役割を検討することは極めて重要な課題であると言わざるを得ない。明らかに消費税は社会保障財源として復権し、かつ市民権を得たと言えよう》

(『消費税の政治経済学―税制と政治のはざまで』日本経済新聞出版社 2009年刊行)

何か変だ。消費税に人生を台無しにされた人々が、その消費税を財源とする社会保障で助けて頂く。これは一体、どういう光景なのだろう。

社会保障制度を維持するには消費税の増税だとする旨を、石名誉教授は強調する。彼だけの持論ではない。政府税調も経済財政諮問会議も、要は消費税増税を推進しようとする人々は、100%に近い確率で、同じ論法を口にしてきた。

とは言え歴史を紐解くまでもなく、この国の指導者層が本気で社会保障の充実を考えているとは考えにくい。とりわけ小泉純一郎政権以降の構造改革路線では、それどころか市場原理と自己責任原則ばかりが謳(うた)われて、逆に社会保障の解体が進められてきたのではなかったか。

石名誉教授〔※小泉政権下で政府税調の会長を務めた人物。民主党政権でも“民間有識者”として仕分け人を務めている〕のような議論は、しかし、何も消費税を増税する目的でばかり登場してくるものでもない。むしろ純粋に社会保障の充実を訴え、より公正で平等な社会の形成に取り組んでいる人々までが、財源論となると、どこか安易に消費税率の引き上げを持ち出したがる傾向があるように思われる。

ドイツ・カールスルーエ工科大学「企業化精神養成の為の学部横断研究所」のゲッツ・W・ヴェルナー教授 Götz Wolfgang Werner(1944−)が好例だ。就労の有無や所得の多寡(たか)に関わらず、政府が全ての個人に無条件かつ一律に最低限の所得を保証する「ベーシック・インカム」の代表的な提唱者。

彼は2005年に刊行された経済誌の対談で、導入の為の費用はどうやって調達するのかと問われて、こう答えていた。

《別の面、すなわち消費に目を向けましょう。人間が消費するという事実は、共同体が調達しなければならない例のインフラ関連の必需品にゆき着きます。(中略)税というものはそもそも社会的な貢献に対して課税されるのではなく、社会的な価値創造を消費することに対して累進的に課されるべきものでしょう。

すなわち、誰かが、他者よりも多くの財やサービスを利用する必要に迫られているのであれば、彼はより多くの税を支払わねばならない。この私の主張も実は新しい考えではありません。私達はとうに消費税を持っているのですから。(中略)

つまり、私達はこの税制を更に発展させて、消費に対してのみ課税して、貢献(価値創造たる生産)に対しては非課税にするのです。たくさん消費する者はたくさん税を払い、慎(つつ)ましく生活する者は少ない税を払う。何故なら、後者は前者よりも道路や飛行場を利用することが少なく、エネルギー消費もゴミの排出量も少ないからです。つまり、共同体から要求されるところが少ないからです。

――しかし、消費税が唯一の財源だとすると、低所得層は現在よりも大きな打撃を受けるのではありませんか?

その為にベーシック・インカムを導入するのです。その額は、個々の市民に最低限度の生活を保証し得る額、人間的な生活を可能にする額でなければなりません。勿論、付加価値税(消費税)も支払うことが出来る額です》

(渡辺一男 翻訳『ベーシック・インカム―基本所得のある社会へ』現代書館 2007年刊行)

〔資料〕石 弘光(1937−) - Wikipedia ※小泉政権下で政府税調の会長を務めた人物。民主党政権でも“民間有識者”として仕分け人を務めている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E5%BC%98%E5%85%89

〔資料〕石 弘光 著『消費税の政治経済学―税制と政治のはざまで』(日本経済新聞出版社 2009年刊行)
http://www.amazon.co.jp/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E3%81%AE%E6%94%BF%E6%B2%BB%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6-%E7%9F%B3-%E5%BC%98%E5%85%89/dp/4532353939

〔資料〕Götz Wolfgang Werner(1944−) – Wikipedia
http://de.wikipedia.org/wiki/G%C3%B6tz_Werner

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B2%E3%83%83%E3%83%84%E3%83%BB%E3%83%B4%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%8A%E3%83%BC

〔資料〕Götz W. Werner, 渡辺一男 翻訳『ベーシック・インカム―基本所得のある社会へ』現代書館 2007年刊行)
http://www.amazon.co.jp/%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%AB%E3%83%A0%E2%80%95%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%89%80%E5%BE%97%E3%81%AE%E3%81%82%E3%82%8B%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%81%B8-%E3%82%B2%E3%83%83%E3%83%84%E3%83%BBW-%E3%83%B4%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%8A%E3%83%BC/dp/4768469639


■社会保障の財源には最も相応しくない消費税

或いは、橘木俊詔(たちばなき としあき 1943−)・同志社大学経済学部教授である。彼は『日本の経済格差―所得と資産から考える』(岩波新書 1998年刊行)で今日に至る格差社会論の先鞭(せんべん)をつけた経済学者であり、私自身も座談の機会を与えられる栄に浴したことがあった(橘木俊詔 編『封印される不平等』東洋経済新報社 2004年刊行)。

私淑させて頂いている学識経験者だが、敢えて失礼を顧みないことにする。橘木教授が『消費税15%による年金改革』(東洋経済新報社 2005年刊行)で展開している議論には、この税制の本質が完全に忘れられてしまっていると嘆じざるを得ない。

同書によれば、公的年金制度は一元化されるべきで、その1階部分(基礎年金)は全額税方式が望ましいと言う。そこで年金財源に相応しい税を考える際には、「税収規模の大きさ」「負担対象の広さ」「景気変動に対する安定性」の3つの点が重要だとして、

《消費税は財やサービスに対して一律に課せられる税である。その為経済活動に対して中立的で、税負担を広く分かち合う為に、人々の行動を歪めない。こうした税の中立性は、消費税の大きな長所である。

更に、消費税の簡素さも大きな長所である。何故なら課税ベースとなる付加価値額の計算は、売上げから経費を差し引いて求めるので、その計算が非常に単純だからである。(中略)

ここで、消費税が年金財源として相応しいかどうかを、先に述べた3点の判断基準に照らし合わせながら検証する。

第1に、消費税は課税ベースが広く、大きな税収を見込める。2005年度予算において消費税収は10兆1640億円であり、国税全体に占める消費税収の割合は21.5%に達している。一般的に消費税率を1%上昇させることで2兆円以上の増税が見込めるとされている。(中略)

第2に、消費税による税負担は「負担対象の広さ」という観点から見ても、1階部分(基礎年金の部分)の財源として望ましい性質を持っている。また前述のように、消費税は税の中立性が保たれており、経済活性化にもプラスの効果がある。

第3に、消費税は景気変動に対しても安定的な税である。景気が後退すれば消費も落ち込むから、消費税は景気変動に対して弱いのではないかという懸念も予想されるが、図7-2(本書には掲載していない)を見てみると、実際の消費税収は毎年それほど変わっておらず、消費税は景気変動の影響を受けにくい。

景気が後退し、所得が減少しても、人間が生活していく為には、或る程度の消費活動を行うことがどうしても必要となり、景気の落ち込みに比べて、消費の落ち込みは小さくなると考えられる為である。

1階部分の財源を消費税に求めることは、以上の3つの観点から見て望ましいものである》

(『消費税15%による年金改革』東洋経済新報社 2005年刊行)

そうだろうか。私にはどうしても納得がいかない。

消費税とは弱者の僅かな富を纏めて強者に移転する税制である。負担対象は広いように見えて一部の階層がより多くを被るように設計されているし、中立的などでは全くなく、計算も複雑で、徴税当局の恣意(しい)的な運用が罷り通っている。大口の雇用主に非正規雇用を拡大するモチベーションを与えて、ワーキング・プアを積極的かつ確信犯的に増加させた。

税収は安定的に推移しているように見えても、その内実は滞納額ワーストワンであり、無理無体な取立てで数多(あまた)の犠牲者を生み出してきた。納税義務者にしてみれば、景気の後退イコール競争の更なる激化であり、ということは切らされる自腹の止めどない深まりを意味している。

これ以上の税率引き上げは自営業者の廃業や自殺を加速させ、失業率の倍増を招くことが必至だ。社会保障費の大幅な膨張を求める税制を、同時にその財源にもしようなどと言うのは、趣味の悪過ぎる冗談ではないか。

消費税は最も社会保障の財源に相応しくない税目なのである。

〔資料〕橘木俊詔(1943−) - Wikipedia ※IMF、他
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A9%98%E6%9C%A8%E4%BF%8A%E8%A9%94

〔資料〕橘木俊詔 著『消費税15%による年金改革』(東洋経済新報社 2005年刊行)
http://www.amazon.co.jp/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E15-%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E5%B9%B4%E9%87%91%E6%94%B9%E9%9D%A9-%E6%A9%98%E6%9C%A8-%E4%BF%8A%E8%A9%94/dp/4492701133

〔資料〕消費税増税、IMFからのお墨付き? - 「生きる権利、生きる自由、いのち」が危ない! 2012年1月25日
http://ameblo.jp/hirumemuti/entry-11145542277.html

〔資料〕≪「対日年次改革要望書」とTPP:日本語翻訳 PDFファイル(1996年〜2011年)≫ ※東北大震災、福島原発事故、TPP、余りにも出来過ぎた一連の流れ
http://ameblo.jp/antibizwog/entry-11066706411.html


(5頁へ続く)
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/628.html

記事 [政治・選挙・NHK128] 「亀井氏離脱後の国民新党というのは、一体どういう政策、どういうことをやりたい政党なのか:郷原信郎氏」 (晴耕雨読) 
「亀井氏離脱後の国民新党というのは、一体どういう政策、どういうことをやりたい政党なのか:郷原信郎氏」 
http://sun.ap.teacup.com/souun/7189.html
2012/4/8 晴耕雨読


https://twitter.com/#!/nobuogohara

> 国民新党の騒動について、郷原先生の見解が聞きたいところ。

私は、「小沢支持者・擁護者」ではないのと同様に、亀井静香氏を政治的に支持しているわけではありませんが、今回の騒動では、連立維持派の人達の権力にしがみ付きたい願望が露骨に出たように思います。

連立維持の大義名分にしている郵政民営化法案にしても、もともと国民新党が実現しようとしていたこととは全然違うはず。

亀井氏離脱後の国民新党というのは、一体どういう政策、どういうことをやりたい政党なのか。

凡そ、政党という組織の体をなしていないどころか、その実体もないのではないか。



http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/629.html

コメント [政治・選挙・NHK128] 亀井静香代表離党で完結した政権転覆クーデター (植草一秀の『知られざる真実』) 祈り
03. 2012年4月08日 01:01:32 : rWmc8odQao
鎌仲ひとみ氏
「大飯原発再稼動、にむけて駒をそろえようと大車輪の野田政権。メディアも追認ムード。相当ひどい根回しが進行中。おいおいおい!!!」
https://twitter.com/#!/kama38/status/188644774247546880

馬淵澄夫氏
「(安全基準は)東京電力福島第一原発事故の原因が特定されていないのに目の前に再稼働が迫っているからといってつくった。泥縄式でつくったもので無責任極まりない。国民の理解を得るのは困難だ」
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2E5E2E3808DE2E5E2E6E0E2E3E08297EAE2E2E2;av=ALL

国民の理解が得られない案件が発生すると、どこからともなく現れるマスゴミ。「えー、毎度お騒がせしております。洗脳屋でございます。ご家庭でご不要になりつつある、古新聞、古雑誌、壊れたテレビ・ラジオ。なんでも引き受けますのでお気軽にお声をおかけください…」

野田政権はムチャクチャだから洗脳屋さんもさぞや儲かっていることでしょう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/619.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK128] 追放 亀井静香怒りの激白 「野田政権がやったことは政党政治の完璧な否定だ」 (日刊ゲンダイ)  赤かぶ
14. 2012年4月08日 01:02:07 : MeT0KrZHqY
 郵政改革法案(民自公案)の成立を阻止すべく、悪徳白人国家の連中が、圧力をかけてきたようです。
 腑抜けの野田や自民党は、恐れをなして、またまた棚上げにするのか?
 本当に、欧米白人はろくでもない鬼畜だな。


【ワシントン=岡田章裕】米国生命保険協会(ACLI)など米国と欧州など15の業界団体は、6日、民主、自民、公明3党が衆院に共同提出した郵政民営化法改正案に対し、
「深い懸念」を表明する共同声明を発表した。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/608.html#c14

記事 [政治・選挙・NHK128] 小沢の乱、結実か。新党結成に舵を切る? (ハイヒール女の痛快日記) 
小沢の乱、結実か。新党結成に舵を切る?
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-994.html
2012.04/08  ハイヒール女の痛快日記


朝早く愛犬の散歩に行った。まさしく、春はあけぼのやうやう白くなりゆく山際少しあかりて紫だちたる雲の細くたなびきたる。の光景を思い起こす。善福寺川緑地公園は、昨年の震災による自粛の反動だろうが、花見の宴席の準備で賑やかだった。さて、日本の政局はどうなってるのかしら?

ネットを見てみたら輿石幹事長のピントの外れた、何の根拠もない与太話が出ていた。

輿石幹事長は今朝の、テレ東の番組で、石原都知事らによる新党構想に消費税増税関連法案に反対している小沢元代表の合流について「直ちに合流するとか、政界再編を模索することはないと思う」と否定的な見解を示した。自民党幹部の消費税増税関連法案成立に協力する条件として、

小沢氏の離党を求めていることについて「到底のめない。党を割れるはずもない」と強調。

法案成立への協力と引き換えに野田佳彦首相が衆院解散を確約する「話し合い解散」も否定した。輿石は親小沢と見られているが幹事長職を得てから、

野田政権寄り自己保身と小沢氏との親密度において、天秤にかけてるような言動が目立つ。

10日に開催予定の閣僚経験者による懇談会も典型的なその例だが、「きちっと心合わせができる一つの場所でもある」と述べ、出席意向の小沢氏に消費税増税関連法案への理解を求める意向を示した。理解を求めるというのは微妙なニュアンスだが、

執行部が決定しているのだから、小沢氏が反対しても覆ることはない。党側の結束演出、ただの手続き論である。

見方は分かれるが、結論ありきの会合に出席するのは小沢氏にとっては不利な側面の方が多いような気がする。小沢氏側は出席して最後まで消費税増税関連法案に反対したという事実を評価につなげる積りなのだろうか?

真逆に、民主党側は小沢氏出席のもと了解に至ったと結論づけそうだ。

アサヒる新聞やヨミウる新聞は、こぞって小沢氏自身が出席して民主的話し合いの中で決定したのだから、党の方針に従うべきだと論陣を張るのは間違いない!

小沢氏とて百戦錬磨の政治家だ。小沢潰しを跳ね返して此処まで来ている。まんじりと指をくわえて見てる訳ではないだろう。緻密な計算が働いているはずだ。

却下されることで新党結成の正当な動機付けにつながると考えている可能性もある。

その裏付けが、橋下氏のツイッターでの親小沢発言が、どうも気になって仕方がない。最早、橋下・維新の会が国政に打って出るのは既成の事実だ。しかし、全員新人議員では当選は100人前後が精一杯だろう。

国政において、連立で政権を樹立するより単独が良いに決まっているわ。

橋下氏の連日の消費税増税関連法案についての民主党叩き、アサヒる新聞叩きは、小沢氏に対するメッセージとも見えなくもない?橋下氏は石原都知事がわざわざ大阪まで行って会談するくらい国政レベルで影響力のある政治家にのし上がっている。

穿った見方だが石原都知事との会談も本当に維新塾の講師依頼だけだとしたら、石原氏をダシにして、「小沢さん早くしてください。新党結成のパートナーとして待ってますよ」的な隠れたシグナルも無きにしも非ずだ?

小沢氏は思い切って新党結成に舵を切って欲しい。

今の小沢氏は、客観的に見ても一時期の「小沢=悪人」というイメージが薄くなっている。私的には消費税増税関連法案反対がチャンスだと見る。正直、消費税アップで喜ぶ国民がどこにいるの。橋下氏との新党結成なら国民は付いてくる。

恐いのは「加藤の乱」の二の舞になることである。小沢さん!ここは素早く動くべきではないかしら?



http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/630.html

コメント [政治・選挙・NHK128] 大阪・「君が代」強制の異常/口元調査の次は「気を付け」!!/橋下氏 花粉症でもマスクだめ(しんぶん赤旗) gataro
74. 2012年4月08日 01:17:31 : WSZek2Y59I

阿修羅を荒らしに来てるなんたら掲示板の運営関係者が
阿修羅住人に対して、荒らすなよとか2度と来るなとか言ってるのおかしいだろ。
 
他所の家に上がり込んで、そこに居た人に出てけとか泥棒が言ってるくらいおかしい。
 

言ってることがちぐはぐでおかしい粘着荒らし犯は、出て行けー
 
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/604.html#c74

記事 [政治・選挙・NHK128] ≪斎藤貴男 著『消費税のカラクリ』 第5章 消費税の歴史 より抜粋(1)≫
(4頁からの続き)


〔斎藤貴男 著『消費税のカラクリ』 第5章 消費税の歴史 より P.136−P.181〕


■強行採決で可決、導入

消費税の導入を柱とする税制改革関連6法が参院本会議で成立したのは、1988年12月24日午後5時59分のことである。自民党の賛成多数であっけなく可決されたのだが、それは勿論、新しい税制に対する抵抗が小さかった為ではない。

逆だ。自民党は衆参両院で強行採決を繰り返し、これに反発した野党が竹下 登(1924−2000)・首相兼蔵相(当時)や梶木又三(1919−2008)・参院税制問題等調査特別委員長らの問責決議案を提出していた。前日23日の午後4時に開会された本会議も社会、共産両党の牛歩戦術で13年ぶりの徹夜国会となり、遂には両院と二院クラブ、サラリーマン新党が退席した挙句の果ての、25時間と59分目の決着だった。

政府は直ちに「新税制実施円滑化推進本部」を設置。かくて消費税は翌89年4月1日、予定通りのスタートを切って、今日に至っている。当日の午前中に時の竹下首相が直子夫人(1926−2010)と大勢のSPを引き連れて東京・日本橋の三越百貨店を訪れ、15000円のネクタイと3切れ1000円の塩鮭を2パック買い、それぞれ3%の消費税450円と60円を笑顔で支払って見せたパフォーマンスをご記憶の読者も多いのではないか。

消費税に対する国民の憤りはたちまち頂点に達した。スタートから2カ月を経た1989年6月上旬、毎日新聞社が全国の有権者3030人を対称に行った世論調査によれば、回答者の90%が消費税に不満があり(「非常に」53%、「或る程度」37%)、49%の人が「廃止」、45%の人が「見直し」を求めていた。

同じ毎日新聞が国会審議に入る前の88年9月初めに行った調査では、消費税「反対」が58%しかなかったのと比べて興味深い(「賛成」は15%だった。対象は全国の20歳以上の男女5537人)。

頭を抱えた大蔵省は、大手広告代理店の電通に大々的なPR作戦を依頼した。消費税は法人税や諸遠く税の一部減税と併せて創設されている。そこで特に中高年サラリーマンを標的に減税面を強調したキャンペーンが展開され、或いは大企業が従業員に源泉徴収表を交付する際に、個人別の所得税減税額を通知して貰うなどの試みが積み重ねられた。

そもそもの反対世論が消費税の本質を外して消費者の損得ばかり問題視する悲壮なものに矮小化(わいしょうか)されていたせいもあり、国民の憤りはやがて沈静化。広告代理店のパワーを大いに評価した霞が関は、原子力発電や裁判員制度などの分野でも彼らを駆使した国策PRを大々的に展開することになっていくのだが、この話題については別の機会に譲りたい。


■自民党政権の3つの嘘

消費税は嘘に嘘を塗り固めて生まれてきた。国会での審議が最高潮に達していた頃、駒澤大学の福岡政行助教授(1945−、政治学、現在は白鴎大学教授)が、自民党政権はこの税制を巡って3つの嘘をついていると指摘したことがあった(『朝日ジャーナル』1988年12月23日・30日合併号)。

それによれば、第1の嘘はこの2年前、86年7月に行われた衆参同日選挙での中曾根康弘首相(1918−、当時)の公約だ。行政改革に着手する一方で“戦後税制の見直し”を打ち出していた彼は、しかし選挙戦では「国民や自民党員が反対する大型間接税はやらない。やらないと言ったらやらない。この顔が嘘つきの顔に見えますか」と大見得を切り、果たして自民党は圧勝した。

有権者が中曾根政権に寄せた信頼は、あっと言う間に裏切られてしまう。同政権は早くも翌87年2月、まさに大型間接税以外の何物でもない「売上税」法案を国会に提出。国民各層の反発の前に審議入り出来ないまま廃案となったが、次の竹下政権が名称も新たに消費税法として可決・成立させた。

《国民の猛反発を招きながらも消費税が短期間で実現したのは、同じ間接税である売上税法案に尽力した中曾根の“遺産”があってのことだった》(『東京新聞』2007年1月30日付朝刊)とする評価が近年では専らだが、国会審議の当時は「竹下政権と中曾根政権は違うので公約違反ではない」などとする詭弁さえ罷り通っていたのである。

第2の嘘は、リクルート事件における自民党政治家の偽証の数々だ。

人材情報サービス企業「リクルート」の江副浩正会長(えぞえ ひろまさ 1936−)が竹下首相(1924−2000)や中曾根元首相(1918−)、宮澤喜一(1919−2007)・副首相兼蔵相、安倍晋太郎(1924−1991)・自民党幹事長、渡辺美智雄(1923−1995)・同政調会長(何れも当時)らに関連会社の未公開株をばら撒いていた事実が発覚したのは、消費税法案が国会に提出されたのと同じ1988年7月だっただけに、腐敗し切った政治のツケを増税で埋め合わせる構図がくっきりと浮き彫りにされていた。

第3の嘘は竹下首相の嘘である。コンセンサス・ポリティックス(合意に基づく政治)を信条にしているはずの政治家が、にも関わらず反対意見を無視した――。

嘘塗れの消費税を、それでも導入したければ改めて総選挙で国民の信を問うべきだと、福岡・駒大助教授は強調していた。至極真っ当な主張は一顧だにされることのないまま消費税は強行され、但し幾人かの生贄(いけにえ)が捧げられた。

三越でのネクタイ購入のパフォーマンスから3週間後の1989年4月25日、竹下首相が突如、「政局混迷の責任を取る」として退陣する決意を表明した。翌26日には彼の金庫番と言われた元秘書の青木伊平氏(あおき いへい 1930−1989)が自宅で首を吊って死んでいるのが発見されている。リクルート事件との関係が動機だと報じられてきたが、謀殺説が根強い。

ポスト竹下には宇野宗佑外相(1922−1998)が就任した。自民党の有力政治家の尽(ことごと)くがリクルート事件に関与していた為の消去法の産物だが、新首相はたちまち女性スキャンダルに見舞われて、在任期間は僅か69日間。日本政治史上4番目の短命内閣に終った。


■徴税側による「大型間接税」小史

そもそも大型間接税の導入という政策課題は如何にして浮上し、消費税へと導かれたのか。2000年から06年まで政府税制調査会の会長を務めた石 弘光(いし ひろみつ 1937−)・一橋大学名誉教授〔※小泉政権下で政府税調の会長を務めた人物。民主党政権でも“民間有識者”として仕分け人を務めている〕の『消費税の政治経済学―税制と政治のはざまで』(日本経済新聞出版社 2009年刊行)から、いわば小正史を概観してみよう。

今日に至る大型間接税の本格的な議論は1979年、大平正芳政権〔※大平正芳(1910−1980)〕の「一般消費税」構想に始まったとされている。既に60年代後半から常態化していた均衡予算の放棄に加え、70年代半ば以降の財政赤字の累増が契機になった。

財政赤字の累増には、幾つもの要因が考えられるが、石名誉教授は特に2つの点を強調している。@高度経済成長の終焉に伴い、公共投資の拡大による総需要喚起政策が活発になったことと、A社会福祉プログラムをはじめとする公共サービスの充実が図られ、歳出増加の原因がビルトインされたことである。

このままでは国債費の増加が財政の硬直化を招くのは必至で、将来世代に負担を先送りしてしまいかねない。増税は不可避であり、分けても新しいタイプの大型間接税の創設が急務だとするムードが、財政当局或いは政府税調を中心に醸成されていった。

かくて大平政権が打ち出した一般消費税構想は、しかし、儚く潰(つい)えた。石名誉教授は、その最大の原因を《増税に反対するマスコミの執拗なキャンペーン》に求めつつ、現在に至ってさえ大型間接税に対する国民の反発が衰えない背景には戦後の一時期に実施されていた「取引高税」の悪夢があった、とも指摘する。


■シャウプ勧告の「付加価値税」が見送られた理由

取引高税は1948年9月から翌49年12月迄の1年4カ月間だけ実施された税制だ。製造から小売りに至る全段階の取引高に1%の税率を課するもので、現行の消費税から仕入れ税額控除の仕組みを除いた姿を想像されたい。1つの商品やサービスが消費者の手に渡るまでに経由した事業者の数だけ、税に税が幾重にも、複利で掛けられていた。

このような型の累積課税を、税の世界ではカスケード税(Cascade=累積課税)と呼んでいる。強権的で前近代的な税制だ。

具体的には、事業者が印紙を購入し、これを顧客に渡す領収証に貼り付ける形が採られた。そこで税務職員が客を装い、印紙の有無を確認しては摘発するというケースが相次ぎ、強い反感を買った為、間もなく申告納税に改められている。この手続きがまた煩雑だったらしい。

徴税側には都合がよくても、納税者の間では評判が悪かった取引高税は、1949年9月に発表された「シャウプ使節団日本税制報告書 Report On Japanese Taxation By The Shoup Misson(通称:シャウプ勧告)」でも廃止の勧告を受けた。原料の調達から最終製品の販売までを一貫して手掛けることの出来る企業グループに対して、そうではない事業者が圧倒的に不利になるのは不公平だ、と言うのである。

米国コロンビア大学のカール・S・シャウプ博士 Carl Sumner Shoup(1902−2000)の、いわゆる「シャウプ勧告」だ。戦後日本における所得税中心の租税体系を決定付けたと言われる重大な文書で、但し一方では新しい間接税――小売売上税と付加価値税――の検討も行っていた。

とりわけ後者は兼ねてシャウプ自身が可能性を検討してきた領域だけに、都道府県民税としての事業税の課税ベースを純所得から「付加価値を生み出す賃金、利子、地代の合計」に転換すべきだとするなど、具体的な方法論にも言及していた。実際に1950年度の税制改正で導入が図られたものの、見送られた経緯がある。

後に消費税のモデルとされることになるEC型付加価値税どころか、その前身となるフランスの付加価値税さえ登場していなかった時期で、一般には理解されにくかったし、シャウプ使節団にとっても実験的な性格を帯びた提言でしかなかったからだ。

《失敗したのも当然と言えよう。これが消費税導入の初めての失敗と言えるかも知れない。取引高税と異なり、実施されなかった為影響は無かったが、付加価値税伊は複雑で導入が困難というマイナスのイメージを人々に与えたことは事実である》

石名誉教授はこう総括し、それでも1960年代の初頭にかけて政府部内では何度も大型間接税導入への機運が高まっては沈静化する繰り返しだったと述べている。折からの高度経済成長が、しかし抵抗の強い新税の創設を必要としない状況を作り出し、事態は70年代以降の、石油ショックを契機とする日本経済の転換期まで持ち越されていった――。

〔資料〕戦後政治家 事件・犯罪データベース:疑獄・経済事件関連死 - GARITTO ZAKUTTO
http://www.geocities.jp/m_karitto_sakutto/politics/database.html

〔資料〕石 弘光(1937−) - Wikipedia ※小泉政権下で政府税調の会長を務めた人物。民主党政権でも“民間有識者”として仕分け人を務めている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E5%BC%98%E5%85%89

〔資料〕石 弘光 著『消費税の政治経済学―税制と政治のはざまで』(日本経済新聞出版社 2009年刊行)
http://www.amazon.co.jp/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E3%81%AE%E6%94%BF%E6%B2%BB%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6-%E7%9F%B3-%E5%BC%98%E5%85%89/dp/4532353939

〔資料〕Carl Sumner Shoup(1902−2000) - Wikipedia
http://en.wikipedia.org/wiki/Carl_Shoup

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%82%A6%E3%83%97

〔資料〕シャウプ使節団日本税制報告書 Report On Japanese Taxation By The Shoup Misson(通称:シャウプ勧告) 序文・目次
http://homepage1.nifty.com/kybs/shoup/shoupj00.html

〔資料〕原子力発電の推進の根拠は全て嘘である - Beyond 5 Senses, tamekiyo.com 2011年3月30日 ※第1次&2次オイルショックの狙い、他
http://tamekiyo.com/documents/original/20110330.html

〔資料〕戦争と「石油ピーク」〜元「石油ピーク」信者の告白〜 By F. William Engdahl - Beyond 5 Senses, tamekiyo.com 2007年9月26日
http://tamekiyo.com/documents/W_Engdahl/peakoil.html


■徴税側がひた隠すシャウプ式「富裕税」の時代

以上の内容は大筋で正しいが、何処までも徴税側の論理による整理に過ぎない。敢えて省略されている重大な史実を指摘しよう。

シャウプ勧告には付加価値税だけでなく「富裕税」の新説も盛り込まれ、実際に創設もされていた。付加価値税が見送られたのと同じ、1950年度のことである。以下はシャウプ勧告のこちらの側面に注目した安藤 実(1934−)・静岡大学名誉教授(日本租税理論学会理事長)の『富裕者課税論』(桜井書店 2009年刊行)の記述に拠るところが大きい。

《富裕税は、純資産総額500万円超の資産家を対象に、0.5%から3%までの低い累進税率で課される国税として勧告された。それは差し当り、所得税の最高税率引き下げの代償措置という面を持った。すなわち、50%を超えるような高い税率は「脱税の誘因」になるという理由により、所得税の最高税率を下げる代わりに導入されたものである》

累進税率との引き換えでは意味が無いようにも思われるが、そんなことはない。直ぐには税収の増加に繋がらなくても、日本経済の復興が進めば、富の集中と蓄積が顕著になっていく。富裕税はその時にこそ真価を発揮するのだと、シャウプ勧告は位置付けていた。

予(あらかじ)め理解しておかなければならない大前提がある。シャウプ勧告はGHQ(連合国最高司令官総司令部)による日本民主化の一環としてあったという事実だ。財閥解体とも連動し、財閥の復活を阻止する狙いが込められたのは勿論、「公平の追求」という命題に非常な重点が置かれていた。


■「応能負担」と「応益負担」

税制に関する議論でしばしば登場する「応能負担原則」か「応益負担原則」課の二者択一を当て嵌めれば、シャウプ博士は明らかに前者を採っていた。これは納税者の担税能力に相応して徴税するという考え方で、法の元の平等や個人の尊重、生存権の補償などを定めた日本国憲法の精神にも合致している。

逆に近年の構造改革の広がりと共に浸透してきた、納税者は公共サービスから得られる利益に応じた納税義務を負うとする発想を「応益負担原則」と言う。

かくてシャウプ勧告では直接税を中心とする税制が構想された。安藤名誉教授は、勧告の原文を引きながら、シャウプ博士の考え方を解説している。

それによれば、博士は「間接税では、所得や資産の格差及び家族負担の差異を適正に考慮に入れることが出来ない」と強調していた。所得税であれば、納税者それぞれの個人的な事情に、課税最低限や累進税率の仕組みなどを通して配慮出来る。つまり税負担の公平さとは、人によって「違う扱い」をすることであり、「同じ扱い」をすることではないというわけだ。

「間接税収入に対する直接税収入の比率は、国民の納税義務に対する意識の程度を大まかに示す」とも、シャウプ博士は述べていた。税金を収めるという行為には、そのことを自覚させる一定の痛みが伴っている必要があると言うのである。

だからシャウプ勧告は、給与所得者の年末調整制度など速やかに廃止すべきだと強調していた。給与所得者が源泉徴収された所得税の精算を自らの確定申告によらず、勤務先に所得税の納税手続きの一切を委ねさせる仕組みは納税者意識を著しく損なう。国民が何も考えない愚民揃いになれば民主主義が機能不全を起こすからだが、日本政府が年末調整精度を手放す局面はその後も訪れることがないまま、今日に至っている。

尚、大平内閣の前後から声高に叫ばれるようになった「クロヨン」論が、この、源泉徴収と年末調整のコンビネーションで成るサラリーマン税制こそが望ましいとの前提で発想されている実態は、第2章で述べた通りだ。

間接税を評価したがらなかったシャウプ博士が付加価値税を提案したことには矛盾も感じるが、既に一定の税収を得てきた取引高税の廃止を勧告する以上、より洗練された間接税のあり方を検討してみせざるを得ない必要に迫られていたのではないか。国税ではなく、都道府県の事業税に限定されていた点にも、余り積極性が感じられない。

のみならず、名称は付加価値税であっても、課税j標準を先に触れた賃金などに求めるシャウプの手法は直接税に近かった。石名誉教授をはじめ、近年はシャウプ勧告の付加価値税をクローズアップする情報発信が目立つが、弊害を隠しきれなくなった消費税に正当性を装う為の、為にする議論のようにも思われる。

ともあれ富裕税は、そうした「公平の追求」を目指して打ち出された税制だった。年末調整の廃止要請には無視を貫いた徴税当局もまた。所得税の累進税率の引き下げ(85%⇒55%)とのバーターではあったものの、富裕税の創設には応じた。


■富裕税廃止の代替財源としての大型間接税

富裕税には当初から批判が付き纏った。シャウプ勧告が公開された翌年の1949年10月に中華人民共和国が成立し、50年6月の朝鮮戦争勃発、51年9月のサンフランシスコ講和条約、日米安全保障条約締結・・・・・・と、アメリカの対日政策が転換され、いわゆる“逆コース”を辿っていく過程で、国内の保守層の発言力が高まっていった時代背景も大きい。

安藤名誉教授は、シャウプ勧告を契機として学会と産業界の有志が1949年に結成した「日本租税研究協会」の大会記録を引いて、当時の雰囲気を伝えている。それによれば、1951年の第3回大会ともなると税負担の公平という理念そのものを否定する声の大合唱になっていた。

「シャウプ勧告税制の所得税中心主義は考え直すというのが皆さん共通の意見。低い資本蓄積を高めていくことが、今日の政策目標である。その為には、総合課税に例外を設ける。累進税率を緩和する。間接税、消費税の相対的増大などが必要。法人税の引き上げ反対論が強い。富裕税を止めて、所得税の最高税率を引き上げるほうがいい」

こう述べたのは、同協会の会長だった汐見三郎(1895−1962)・京都大学教授である。以下、財界人達発言を列挙する。

金子佐一郎(1900−1978)・十条製紙常務「所得税はむしろ軽減して、資本蓄積に役立たせ、今後増徴という場合には、間接税を考慮に入れる」

原 安三郎(1884−1982)・日本化薬社長「所得税の基礎控除が増えますと、大衆の負担部分が減っていく。・・・・・・国費を負担しない階級が増えてきますから、負担公平の見地から、間接税の増額を考慮したい。間接税は補完税ではなく、所得税と並立して行くことになる」

松隈秀雄(1896−1989)・中央酒類社長(元大蔵次官)「直接税を減らして間接税に振り替えてくれと言う論者は相当多い。消費税の増徴の仕方によっては、もっと多くの税収入を期待出来ます」

代表的な富裕層である財界人や、彼らに近い専門家達による要望は、直ぐに叶えられた。1952年度いっぱいでの富裕税廃止。所得税の最高税率は55%から65%に引き上げられ、一時は75%(課税標準≒年間所得8000万円以上)にも達するが、1980年代半ばをピークに緩和が進み、99年には37%(課税標準1800万円以上)にまで引き下げられた。

≪≪何のことはない。消費税は既に1950年代初頭、“逆コース”に乗じた富裕層が自らの税負担を軽減する代替財源として提唱し、一定の時間を掛けて実現させた税制に他ならなかったのである。

尚、「日本租税研究協会」の会長職は初代汐見三郎(1895−1962)・京都大学教授が約10年間務めた後、堀 武芳(1898−1968)・日本勧業銀行頭取に交替。以来、金子佐一郎(1900−1978)・十条製紙会長、西野嘉一郎(1904−2003)・芝浦製作所会長、岩田弐夫(いわた かずお 1910−1992)・東芝会長、渡辺文夫(1917−)・東京海上火災保険元会長、那須 翔(なす しょう 1924−)・東京電力元会長と続き、2010年現在は今井 敬(いまい たかし 1929−)・新日本製鐵元会長(元経団連会長)が就任している。副会長にはキヤノンの副社長や日本生命の会長、三菱東京UFJ銀行の元会長ら、参与には財務省の幹部らが名を連ねている。

維持会員は403社。他に個人会員392人と特別会員5団体を擁する。一貫して日本の税制のあり方に強い影響力を行使し続けてきた社団法人で、中曾根政権が“戦後税制の見直し”を打ち出す前後、1985年11月にもいち早く大型間接税の導入を骨子(こっし)とする税制改革試案を纏めていた。2009年9月にも法人税減税と個人所得税における高所得者の減税、消費税増税を示唆する意見書を公表している。≫≫

〔資料〕安藤 実(1934−) - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E8%97%A4%E5%AE%9F

〔資料〕安藤 実 著『富裕者課税論』(桜井書店 2009年刊行)
http://www.amazon.co.jp/%E5%AF%8C%E8%A3%95%E8%80%85%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E8%AB%96-%E5%AE%89%E8%97%A4-%E5%AE%9F/dp/4921190577

http://www.sakurai-shoten.com/content/books/057/bookdetail.shtml

〔資料〕逆コース Reverse Course - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%86%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%82%B9

〔資料〕クロヨン - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%A8%E3%83%B3

http://www6.ocn.ne.jp/~mirai/p35.htm

〔資料〕社団法人 日本租税研究協会
http://www.soken.or.jp/

〔資料〕租研60年の事業録(PDF、全39頁)
http://www.soken.or.jp/p_document/pdf/p_jgyoroku.pdf

〔資料〕(社)日本租税研究協会 役員名簿 2011年6月22日(PDF、全2頁)
http://www.soken.or.jp/p_info/deta/list_riji2011.06.pdf

〔資料〕(社)日本租税研究協会 評議員名簿 2011年12月6日(PDF、全2頁)
http://www.soken.or.jp/p_info/deta/list_hyougiin2011.12.pdf

〔資料〕日本租税研究協会組織表(PDF、全1頁)
http://www.soken.or.jp/p_info/deta/sosiki2011.pdf

〔資料〕日本経済団体連合会(日本経団連) - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%9B%A3%E4%BD%93%E9%80%A3%E5%90%88%E4%BC%9A

※日本経団連会館のフクロウ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2972

〔資料〕≪関岡英之 著『国家の存亡―「平成の開国」が日本を滅ぼす』 より抜粋(7)≫|MelancholiaT ※【日経・CSISバーチャル・シンクタンクの顔触れ(新自由主義者達の饗宴)】 【CSIS-HGPI】細川佳代子 【三極委員会】
http://ameblo.jp/antibizwog/entry-11076818385.html

〔資料〕日本人が知らないニッポン - THINKER
http://www.thinker-japan.com/thinkwar.html

〔資料〕Ernest Ropiequet Hilgard(1904−2001) - Wikipedia
http://en.wikipedia.org/wiki/Ernest_Hilgard

〔資料〕米国教育使節団報告書(要旨)1946年3月31日|文部科学省 ※Ernest Ropiequet Hilgardの名前あり
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpbz198102/hpbz198102_2_034.html

〔資料〕日本はサンフランシスコ講和条約で独立国として承認されていなかった!?(苫米地英人著『脳と心の洗い方』より抜粋) - Anti-Rothschild Alliance
http://www.anti-rothschild.net/material/36.html

〔資料〕日本人が知らない 恐るべき真実 研究ノート目次:アメリカの占領政策、他 - Anti-Rothschild Alliance
http://www.anti-rothschild.net/truth/part3/find.html


■古代ローマとナチス・ドイツ

消費税のルーツは、古代ローマ帝国の時代にまで遡(さかのぼ)ることが出来る。

塩野七生氏(しおの ななみ 1937−)の『ローマ人の物語』(「第6巻―パクス・ロマーナ」新潮社 1997年刊行)によれば、独裁者ガイウス・ユリウス・カエサル(ジュリアス・シーザー) Gaius Julius Caesar(100−44 BCE)の養子で初代皇帝のアウグストゥス(オクタヴィアヌス) Augustus, Gaius Octavius(63−14 BCE)が断行した大規模な税制改革の一環で、「チェンテージマ Centesima(百分の一税)」と呼ばれた。

ローマ人と属州民の区別は無く、あらゆる物品の販売に一律1%の税金が課せられる大型間接税だったと言う。

この大型間接税がアウグストゥスによって創設されたのか、カエサルやそれ以前の共和政の時代から引き継がれていたものなのかは分からない。ただ、目的税として定着させたのは、確かにアウグストゥスだったと、塩野氏は書いていた。何の為の目的税かと言えば、《防衛費用の補足》だ。《故に、「安全保障税」の意訳も成り立つ》と言い、これを含めたアウグストゥスの税制は、その後の300年程も続いたそうである。

近現代では、第1次世界大戦におけるドイツの大型間接税がよく知られている。かねて“帝国は間接税、領邦は直接税”という棲み分けで、たばこ税、塩税、砂糖税、蒸留酒税などを徴税していたドイツ帝国は1916年、戦費調達を図って税率0.1%の売上税を新設。敗戦後は賠償金の支払いに充てるとして段階的に税率を上げていき、1924年には当初の25倍、2.5%へと引き上げられた。

やがてナチスが政権を掌握し、第2次世界大戦が始まると、2.75%に。敗戦後の西ドイツでは1946年に3.75%、51年には4%になった。税率は高くなくても、まさにカスケード税そのものだったから、それぞれの事業者や消費者の負担はかなりのものだったとされる(湖東京至「消費税制の総点検」『日本税制の総点検』勁草書房 2008年刊行、等)。

〔資料〕塩野七生 著『ローマ人の物語 第6巻―パクス・ロマーナ』(新潮社 1997年刊行)
http://www.amazon.co.jp/%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%9E%E4%BA%BA%E3%81%AE%E7%89%A9%E8%AA%9E%E3%80%886%E3%80%89%E2%80%95-%E3%83%91%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%AD%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%83%8A-%E5%A1%A9%E9%87%8E-%E4%B8%83%E7%94%9F/dp/4103096152

〔資料〕塩野七生 著『ローマ人の物語 第15巻 パクス・ロマーナ(中)』(新潮文庫 2004年刊行)
http://www.amazon.co.jp/%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%9E%E4%BA%BA%E3%81%AE%E7%89%A9%E8%AA%9E%E3%80%8815%E3%80%89%E3%83%91%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%AD%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%83%8A-%E4%B8%AD-%E6%96%B0%E6%BD%AE%E6%96%87%E5%BA%AB-%E5%A1%A9%E9%87%8E-%E4%B8%83%E7%94%9F/dp/4101181659

〔資料〕Gaius Julius Caesar(100−44 BCE) - Wikipedia
http://it.wikipedia.org/wiki/Gaius_Iulius_Caesar

http://de.wikipedia.org/wiki/Gaius_Iulius_Caesar

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%82%A6%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%A6%E3%83%AA%E3%82%A6%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%AB%E3%82%A8%E3%82%B5%E3%83%AB

〔資料〕Augustus, Gaius Octavius(63−14 BCE) - Wikipedia
http://it.wikipedia.org/wiki/Augusto_(imperatore_romano)

http://de.wikipedia.org/wiki/Augustus

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%A6%E3%82%B0%E3%82%B9%E3%83%88%E3%82%A5%E3%82%B9

〔資料〕西暦 - Wikipedia ※≪Thomas Robert Malthus著『人口論』&菊川征司 著作複数、他より抜粋(14〜16)≫を参照
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E6%9A%A6

〔資料〕北野弘久、谷山治雄 編『日本税制の総点検』(勁草書房 2008年刊行)
http://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%A8%8E%E5%88%B6%E3%81%AE%E7%B7%8F%E7%82%B9%E6%A4%9C-%E5%8C%97%E9%87%8E-%E5%BC%98%E4%B9%85/dp/4326450886


■近代日本の大型間接税

カスケード税は多くの国々の追随を呼んだ。日本でも取引高税が登場した史実は既に述べた通りだが、それ以前には大型間接税など存在しなかったというわけではない。

1878年(明治11年)には「営業税」が創設されている。商工業者の売上高に一定の税率を掛けて算出される事実上の売上税で、当初は地方税として始まり、1896年(明治29年)に国税へと格上げされた。日清戦争の戦費調達が目的だったが、納税義務を課せられた事業者の抵抗は根強く、1926年(大正15年)に営業収益税へと全面的に改定され、売上税としての性格は失われた。

大型間接税が再び浮上したのは1936年(昭和11年)、広田弘毅内閣〔※広田弘毅(ひろた こうき 1878−1948)〕の馬場^一蔵相(ばば えいいち 1879−1937)が打ち出した「売上税」構想だ。大蔵省の出身で、軍事費中心の積極的なインフレ政策を推進した人物として知られる蔵相の税制改革案は翌37年1月の議会に「取引税」として上程されることになったが、寺内壽一陸相(1879−1946)と濱田國松議員(1868−1939)のいわゆる「腹切り問答」がきっかけで広田内閣は総辞職。後継・林 銑十郎内閣〔※林 銑十郎(はやし せんじゅうろう 1876−1943)〕の結城豊太郎蔵相(1877−1951)は馬場前蔵相の改革案を撤回したので、審議にも至らなかった。

日本商工会議所(JCCI)をはじめ、激しい反対運動を展開していた全国の中小・零細事業者や百貨店関係者は大喜び。《われらが蔵相・結城さん/まるで神様扱ひ》の大見出しが『東京朝日新聞』(37年2月12日付)に躍り、九段の軍人会館と京橋の有馬小学校には数千もの事業者が集まって、皇居に向かって提灯行列を繰り広げたと言う(北野弘久, 湖東京至 共著『消費税革命―ゼロパーセントへの提言 「福祉税」構想批判』こうち書房 1994年刊行、等)。

〔資料〕統帥権の独立から軍閥政治へ:浜田国松と寺内寿一の腹切り問答 - 鳥飼行博研究室
http://www.geocities.jp/torikai007/bio/terauti.html

〔資料〕日本商工会議所(JCCI) - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%95%86%E5%B7%A5%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E6%89%80

〔資料〕日本商工会議所(JCCI) 役員名簿 2011年11月8日
http://www.jcci.or.jp/about/board-members.html

〔資料〕北野弘久, 湖東京至 共著『消費税革命―ゼロパーセントへの提言 「福祉税」構想批判』(こうち書房 1994年刊行)
http://www.amazon.co.jp/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E9%9D%A9%E5%91%BD%E2%80%95%E3%82%BC%E3%83%AD%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%83%88%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%8F%90%E8%A8%80-%E3%80%8C%E7%A6%8F%E7%A5%89%E7%A8%8E%E3%80%8D%E6%A7%8B%E6%83%B3%E6%89%B9%E5%88%A4-%E5%8C%97%E9%87%8E-%E5%BC%98%E4%B9%85/dp/4876472424


■日本の消費税のモデルはEC型付加価値税

現代の日本の消費税は、いわゆるEC方付加価値税(VAT=Value-Added Tax)をモデルにしている。以上のような、カスケード税を基本とする大型間接税の歴史を経た後の、1954年のフランスに生れた税制だ。「付加価値税」(仏語では Taxe sur la Valeur Ajoutée=TVA)の名称も基本的な税体系もこの年に確立されたのだが、理解する為には、そこに至る経緯も合わせて知っておかなければならない。

ドイツ帝国を真似た大型間接税は、フランスでも第1次世界大戦中から実施されていた。やがて1936年12月、それまでのカスケード税を製造段階(メーカーの売上げ)だけに課税する「生産税」へとへと組み替え、第2次世界大戦後の46年には税率を6%から10%に引き上げたところ、脱税が横行した。

そこで48年9月、原材料の納入業者にも課税し、メーカーは売り上げに課せられる税額から納入業者が負担した税額を控除する「分割納付制」(Paiements Fractionnées)という仕組みが導入された。これが仕入れ税額控除の原点であり、付加価値税としての大型間接税の端緒である。

この制度はメーカーの不公平感を薄めると共に、控除を受ける事業者に個々の取引内容の申告を求めるので脱税の防止にもなったとされるが、と同時に、後に日本の消費税が抱えることになる問題のルーツにもなっていた。

分割納付制には、消費税で言う輸出戻し税と同様の制度が伴う。一方では仕入れ税額控除のような仕組みには避けられない、取引先との力関係次第で税の負担割合が左右されてしまう、生産税の時代とは逆の不公正が顕(あらわ)れた。

すると、どうなるか。第3章の当該頁と同じ説明を重ねざるを得ないのだ。

輸出企業には彼らが仕入れの際に支払った(という形になっている)付加価値税分が還付されてくる。ところが力関係で優位な立場にありがちな輸出企業は、下請けメーカーや納入業者らに付加価値税分を上回る値引きを強いてくる場合が珍しくない。結果、還付金は輸出企業を大いに潤わせ、或いは輸出ビジネスに取り組もうとする企業の強烈な動機付けになっていく。

6年後の1954年、そして「生産税」は名実共に付加価値税の原形となった。原材料だけに限られていた仕入れ税額控除の対象が工場建築費や機械・工具、消耗品などの経費にも及んで拡大され、名称もずばり「付加価値税」へと改称されている。

1950年、シューマン・プラン(Schuman Plan)。51年、ECSC(欧州石炭鉄鋼共同体)発足。57年、EEC(欧州経済共同体)及び欧州原子力共同体(EURATOM)結成・・・・・・。

ヨーロッパが将来の統一市場に向けて歩み始めた時代だった。域内の参加国間で間接税制度が異なれば、共同市場は円滑に機能しない。EEC委員会は67年4月、フランスの付加価値税に基礎を置く大型間接税制を70年1月1日迄に整備するよう各国に指令する。

同年7月にはEEC、ECSC、EURATOMの執行及び決定機関を合併する融合条約が発効してEC(欧州共同体)が誕生。多少のずれ込みがあったものの、73年11月には足並みが揃い、かくてEC型付加価値税が完成したのである。

フランスの付加価値税がEECの共通税制になっていく過程に関するここまでの記述は、北野・湖東の前掲書『消費税革命―ゼロパーセントへの提言 「福祉税」構想批判』と湖東「仕入税額控除制度の廃止は可能か」(『税制研究』2009年2月号所収)、ジョルジュ・エグレ Georges Egret『付加価値税』(荒木和夫 翻訳、白水社 1985年刊行)と尾崎 護『G7の税制―税制の国際的潮流はどうなっているのか』(ダイヤモンド社 1993年刊行)などに依拠した。

フランス政府の徴税部門で要職を務めたエグレ Georges Egret(−)が次のように指摘していた事実が特に重い。

《実際には、調整税(輸出戻し税のこと)は、平均率という口実の下で、往々にして、“輸出に対する助成金または輸出関税に相当する税の側面を持っていた。このようにして、或る隣国は、自動車について、それがとりわけ統合された産業であるというのに、あたかもその車に組み込まれている全ての部品が既に二度、三度の取引を経ているかのようにして調整税を算定したのであった》

EECの指令が発動される以前の状況を描写した一節だ。事の善悪を措(お)く限り、戦禍からの1日も早い復興を図っていた当時のEEC加盟各国が、フランス式の付加価値税を輸出の復興にフル活用していた実態を物語って余りある秘史ではなかろうか。


■GATTと付加価値税と輸出振興と

EC型付加価値税もまた、事実上の輸出補助金としての機能を発揮していた。関東学院大学の元教授で税理士の湖東京至氏(ことう きょうじ 1937−)は、次のように断言している。

《何故、輸出販売に還付税制度が設けられたのだろうか。その背景には、1948年1月に締結されたガット協定がある。

ガットは自由、平等、国際協調をスローガンとし、国際貿易の発展を図るため関税や輸入制限、その他貿易上の障害を撤廃することを目的として設立されている。そのためガット協定は、その国の政府が輸出企業に対し補助金を交付することを厳しく禁じている。

フランス政府もそれまで輸出大企業に交付していた輸出補助金の交付を停止せざるを得なくなった。そこで考え出されたのが輸出大企業に国内で負担したとされる間接税分を還付する仕組みである》

(前掲「仕入税額控除制度の廃止は可能か」)

ガットとは言うまでもなくGATT〔※関税及び貿易に関する一般協定 General Agreement on Tariffs and Trade(GATT)〕のことだ。自由貿易の促進を目指したブレトン・ウッズ体制の下、IMF(国際通貨基金)やIBRD(国際復興開発銀行=世界銀行)〔※1960年に設立された国際開発協会(IDA)のほうは第二世界銀行とも呼ばれる〕に続いて発効した多国間条約である。

1948年のジュネーヴ・ラウンド(多角的貿易交渉)では23カ国だった締結国が、ラウンドを重ねる度に増えていき、86年に始まったウルグアイ・ラウンドでは125カ国に達した。このGATTが発展的に解消し、95年1月、国際連合の正式な専門機関としてWTO〔※世界貿易機関 World Trade Organization(WTO)〕が発足して現在に至っている。

《輸出企業に対し税金を還付することは実質的には輸出補助金に該当し、ガット協定に違反するはずである。それを「ガット協定に違反しないように、国内で負担した間接税の還付である」と主張する為、原材料納入業者に彼らが納付した税額を証明する請求書(インボイス)を発行させたのである。

1948年9月に分割納付制=仕入税額控除方式を制定した当時のフランスの大蔵大臣はモーリス・ローレ Maurice Lauré(1917−2001)であるが、彼は1943年に既にカール・S・シャウプ博士 Carl Sumner Shoup(1902−2000)が発表していた「附加価値税」が直接税に区分され、輸出戻し税制度がないことについて批判的であった。

そこでシャウプの考えた「附加価値税」を間接税に置き換え、輸出戻し税制度を確保する方策を捻出したのである。(中略)

以上に見たように、仕入税額控除方式はガット協定に違反せずに輸出補助金を確保する為に導入されたものである。すなわち、仕入税額控除方式導入の動機は極めて不純なものであると言ってよい》

(同前)

税の専門家が膨大な文献を読み込み、現地調査も踏まえて下した結論だ。消費税の導入から20年余りの歳月が経過し、定着したと言われている割にはこの税制の本質に迫る議論が極端に乏しい現状で、しかも素人に過ぎない私には、湖東税理士の分析を客観的に裏付ける知識も能力も欠落している。

だが、少なくとも結果として、EC型付加価値税には彼の強調するような側面があり、これをモデルにした日本の消費税にもそのまま受け継がれていることだけは間違いない。

だからヨーロッパでは以前から、日本でも近年は、輸出企業がより多くの還付金を得るノウハウが注目されているし、独自のビジネス化も進んでいる。例えばフランスで創業されたコスト戦略を専門とする某コンサルティング・ファームの日本法人は、「VAT(付加価値税)還付の手続き・コンサルティング」を主要業務の1つに掲げていた。

《Optimize:還付金額の最大化

経験豊かなオーディターによる監査により、出来るだけ多くの還付可能なインボイス(領収書)を抽出します。加えて申請書類提出後の税務当局からの質問などに対して的確・迅速に回答することにより、還付金額の最大化と短期間での還付を狙います。(中略)

Outsource:世界規模のリソース補完

当社(原文では社名)は世界16カ国18拠点にオフィスを構え、多言語に通じる200名以上の付加価値税専門スタッフが貴社の還付申請・税務申告を強力に支援します。煩雑かつ専門的な付加価値税業務をアウトソースすることにより、貴社は貴社のコアビジネスに集中頂くことが出来、その結果貴社の投資効率を一段と高めることが出来ます》

(同社HPより)


(6頁へ続く)
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/631.html

コメント [政治・選挙・NHK128] 橋下大阪市長ウォッチ  朝日新聞論説委員が夕刊で反論 橋下市長「天下の朝日から返信頂けるとはびっくりだ」(J−CAST) 最大多数の最大幸福
26. 2012年4月08日 01:26:07 : sCif4wPAe2
なかなか痛快なツイートですね。

橋下に対しては是々非々で部分的に支持しているのですが、今回のツイートは見ている人が多い分、効果抜群だと思います。

反増税と反原発に関しては、この人は完璧に正論を言っているから、下手にかみつくと簡単に返り討ちに合うんですよね。この朝日新聞の論説委員みたいに。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/586.html#c26

記事 [政治・選挙・NHK128] 民主党ダメすぎ〜!アノ元米国務省幹部がバッサリ 楽天woman米国の本音をぶちまけた本が話題
http://woman.infoseek.co.jp/news/entertainment/story.html?q=04fujizak20120404004

迷走を続ける民主党政権。そんな日本に対する米国の本音をぶちまけた本が話題になっている。「沖縄はゆすりの名人」という発言をしたと報道され、更迭されたケビン・メア元米国務省日本部長の著書「田原総一朗責任編集 自滅するな日本」(アスコム刊)だ。

 沖縄の米軍基地移転問題が混乱しているのは、鳩山由紀夫元首相の「最低でも県外」発言が発端。この発言には、当時、米国務省日本部長だったメア氏は「アホか」と思ったという。普天間基地の移転問題は、日米両政府が10年の歳月をかけて合意してきたもの。それを民主党政権は、自民党が決めた合意であり、政権交代をしたのだから従う必要がない、と言ったのである。

 米国も共和、民主党の2大政党間で政権交代を繰り返しているが、その度に国家間の取り決めを白紙にするなんてことはありえない。

 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)についても、米国の押しつけだとみる向きが日本では多い。実際は、米政府内では当初、決断できない日本を交渉に入れると、ズルズルと時間だけがたち、交渉がまとまらないから、日本の交渉参加は歓迎すべきことではない、という意見があったという。

 沖縄の基地問題にしてもTPPにしても、日本政府が国民に説明をしっかりしないで、米国を言い訳の道具に使い、ずっと言い逃れをしている。

 何一つ、自分たちで決められない日本に、米国はシビレを切らしている。


http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/632.html

記事 [政治・選挙・NHK128] ≪斎藤貴男 著『消費税のカラクリ』 第5章 消費税の歴史 より抜粋(2)≫
(5頁からの続き)


■日本の源泉徴収制度も戦時財政から生れた

こうして消費税を批判していると、必ず返ってくる反論がある。お前はそう言うが、現にヨーロッパは付加価値税でうまくいっているではないか、しかも日本よりも遥かに高い税率なのに、誰も文句など言わない、何も問題などないからだ、などと。

これもまた論理のすり替えの典型だ。税制の仕組みとしては似ていても、ヨーロッパの付加価値税と日本の消費税とを安易に比較すること自体がどうかしている。

先ず歴史的な経緯が全く違う。ドイツとフランスについては先に述べたが、他の諸国も含め、ヨーロッパの大型間接税は押し並べて〔※概して、一様に〕第1次世界大戦を契機に導入されていた。戦費調達を目的とする新税、増税に、一般国民が異を唱えることなど不可能な現実に、古今東西、然程の愛があるはずもない。

日本でも、サラリーマン(給与所得者)の源泉徴収制度はまさにそのようにして始まった。日中戦争の最中(さなか)、翌年に真珠湾攻撃を控えた1940年の税制改正。当時の実務書の「はしがき」に残された大蔵省主税局官吏らの檄文に、当時の雰囲気を感じ取られたい(新字・新仮名に改めた)。

《所謂(いわゆる)準戦時体制から戦時体制へ、更に東亜新秩序の建設を目指す国防国家体制の完成へ――皇国日本の目覚しい飛躍は大きな足跡を印して建設の彼岸へ到達せんとしている。

国家百般の施設は此の時に当って独り税制のみが旧体制の上に止まっていることは出来ない。

即ち新税制待望の声は、既に昭和12年春の第70議会に於ける、政府は速(すみや)かに中央地方を通ずる税制の根本的改正を断行すべしという附帯決議となって現われていたのであった。

そして其の機運は同年7月今次事変の勃発に依って一時阻止されたかに見えたのであるが、其の実、新税制の胎動は、事変費造出の為の数回の増税の間にも生々たる躍動を示していたのであって、永い、4年越しの生みの苦しみを経て遂に機は熟し、“皇紀2600年の光輝ある年に、古い衣裳をかなぐり捨てた、均斉美(きんせいび)逞ましい新税制は誕生したのであった”。(中略)

勤労所得は収入の基礎が最も薄弱である、担税力の最も弱いものであるとして課税上特別に考慮され、比較的好遇されて来たが、戦時財政の重圧の波は之等の階級にまでひたひたと押し寄せて来た。然(しか)し我々は之を強制された貢納とは考えたくない。“租税を通じて万民輔翼の実践へ――租税を通じて至純な奉公の悦びを体得したいのである”。(中略)

“納税者の意志は太陽である。支払者の協力は土である。そうして税務当局の指導は水である。此の中どれが欠けても立派な花は咲かず、実は実らない”》

(小林長谷雄(こばやし はせお), 雪岡重喜, 田口卯一『源泉課税』賢文館 1941年刊行)

とことん出鱈目が日常化するのが戦争なのである。かくて推進された源泉徴収と、戦後の混乱期に徴税要員の不足等を理由に導入された年末調整とを組み合わせたのが、現在に至るサラリーマン税制だ。

給与所得者が納税の何もかもを勤務先に委ねさせられ、無権利状態を強いられる日本独自の仕組みの矛盾も詐術(さじゅつ)も、1980年代頃までにはそれなりに問題にもされたが、もはや誰も咎(とが)めない。慣らされ切ってしまっている。

外国から眺めれば、随分と“うまくいっている”税制に見えるかも知れない。いや、納税者自身が何も知らないのだから、実際にも“うまくいっている”という言い方も成立してしまうのだろうか。

ヨーロッパの大型間接税もまた、元々は戦争遂行を目的とする大衆課税だった。日本のサラリーマン税制と同じ、その体制の下で戦後の社会が築かれてきた。

更に第2次世界大戦での大増税が社会システムへのより深い定着を促し、ヨーロッパ統合の大目標が、共通税制としての付加価値税のあり方を完成させていく。国境調整や輸出戻し税のような諸制度を伴う付加価値税は、統一市場化にとって不可欠でもあった。

ヨーロッパの現状は、本書で論じてきたような消費税≒付加価値税の恐ろしさを一通り、かつ幾度となく経験してきた末にある。顧客との力関係で弱い中小零細の事業者が価格に転嫁出来ない問題に照らせば、既に大方の淘汰は済んでしまった状態ではないだろうか。

旅行に行けば小さなグローサリー(食料品店)が、特に田舎には目立つのも確かだが、その事情は容易には分からない。日本よりも競争が激しくなくて一定の利益を確保出来るのかも知れない。或いは個人経営の店のように見えても、実際にはフランチャイズ・チェーンやボランタリー・チェーンの加盟店である可能性も小さくないはずだ。

現代の日本は、とりあえず戦時下にはないとする認識が一般的である。EUに加盟する予定もない。ヨーロッパとは全く状況が異なっている。ヨーロッパ付加価値税率並みの消費税率を目指す必要など全く無いのである。


■付加価値税導入が招いた欧州諸国の混乱

昔の『朝日新聞』は凄かった。経済部を中心に編成された取材班が、大平政権〔※大平正芳(1910−1980)、総理任期:1978〜1980〕の一般消費税構想より遥か以前の1970年、既にヨーロッパで本格的な取材を試みている。パリを訪れた木下和夫(1919−1999)・大阪大学教授(財政学、政府税制調査会委員=当時)が、フランス付加価値税の“生みの親”と言われる前出のモーリス・ローレ(当時はソシエテ・ジェネラル銀行頭取)〔※Société Générale SA―Rothschild〕に面会した際のやり取りが興味深い。

――税の公平という点から見れば、大衆課税になる間接税よりも、所得の多い人から税金を多く取る所得税のほうが優れているのに、どうしてフランスは間接税を中心にしたのですか。

「増税しようとする時には、所得税を動かすか、間接税に手を着けるか、どちらかだ。2つを比べた場合、我が国の事情では付加価値税(間接税)がいいと考えた。いわば“次善の策”と言うかな・・・・・・」

どういう意味か。フランスの税制に詳しい在仏日本商工会議所の事務局長の補足説明が、この後に続いていた。

「俗に“脱税天国”とまで言われるこの国で、所得税や法人税が一番ルーズだ。これらの税を増やすと、“納税者の反感を買ってまた脱税を促す。そこで、まあ無難なほうを選んだ。間接税なら気が付かない内に取れるし・・・・・・」

(朝日新聞社 編『税金―あなたは納得できるか』朝日新聞社 1971年刊行)

だからと言ってフランスは、付加価値税の逆進性を無視はしなかった。食料品や生活必需品の税率を低く抑え、貴金属や毛皮などの贅沢品には高い税率を掛けたのはこの為だ。「所得税と同じように累進的になっている」と、フランス大蔵省主税局次長が語っていた。

付加価値税を税制の中心に据えるなら不可欠の配慮だと言うのだが、複数の税率が混在すれば、現場の混乱は避けられない。朝日新聞の取材は、この側面にも及んでいた。

オランダが旧来型の一般売上税から付加価値税に切り替えた1969年、政府は商品別の税率一覧表まで作成して新聞に発表した。何処の店でもその表と首っ引(ぴ)きでお客に対応する姿が見られたが、果たして便乗値上げも横行した。

この様子を眺めていたお隣のベルギーは付加価値税の導入までに1年間の猶予期間を設けたものの、結果は似たり寄ったり。或る町では、新規開店したガソリンスタンドが大安売りを始めたが、激怒した同業組合がその隣に更に安い仮の販売所を設置して叩き潰した。

目的を果たした仮販売所は直ぐに畳まれて、町には静けさが戻ったと言う。朝日の記者はブリュッセル在住の日本人による「中世のギルドの伝統を受け継ぐ同業組合のオキテ」云々のコメントで揶揄(やゆ)していたが、こうした社会風土も、ヨーロッパの付加価値税が“うまくいっている”背景にはあるのかも知れない。


■イギリスにもあった中小・零細業者の不利益

付加価値税に批判的な文献も入手した。グラハム・バノック Graham Bannock(−)『付加価値税と中小企業―ヨーロッパの経験と北アメリカにとっての教訓』(二場邦彦 翻訳監修、全国商工団体連合会 1987年刊行)。

バノック氏は自らの名前を冠したコンサルティング・ファーム Graham Bannock&Partners Ltd(GB&P)〔※現・Bannock Consulting Ltd(DAI Group傘下)〕の創設者で、英国政府が中小企業に関する諸問題を検討する目的で設置し、1971年に報告書を提出した通称ボルトン委員会(委員長が投資会社や経営教育財団の会長を務めていたジョン・E・ボルトン氏 John Robert Bolton(1948−)だったことによる)の主任調査員だった人物だ。

バノック氏は英国の「個人企業フォーラム」が1979年3月から82年3月までに合計7回、連続して行った定期調査に言及している。「どの法律があなたの企業に最も不利な影響を与えているか」、「どの法律が改められてほしいか」を中小零細事業主達に尋ねたもので、前者には毎回、後者に対しては一度だけの例外を除いて、何れも「付加価値税」が回答の第1位を占め続けたと言う。

そして、彼はこんな批判を加えているのだ。

《納税費用の逆進性と中小企業に対する付加価値税税務行政の非効率性がよく知られているにも関わらず、当局は何故これらが税として望ましくない特徴であるかを忘れ易い。実際にこうした特徴が処置されなければならない3つの重要な理由がある。

第1は、経済的効率性が生産の方法や形態に一切の歪みを移転することによって増大させられるということである。“中小企業に相対的に重い負担を課すことが、或る場合には生産を歪め、自然でかつ最も効率的な単位ではなくする”。技術革新と変化に中小企業の重要な役割が与えられているのだが、中小企業に与えられる歪みは現在の経済効果ばかりではなく、成長さえも弱め得るのである。

第2に考慮すべきことは公平さである。“無差別に、社会の異る集団に異る負担を課すことは全く公正ではない”。

第3に考慮すべきことは、どの税も納税と税務行政の費用を伴うということである。これらの費用は社会にとって正味の損失である。諸資源が単に税を管理しまた納付することに向けられる時、その費用を支払う者は損失を被るのであるが、それを相殺する社会的な利益は存在しないのである》

〔資料〕Robert Schuman(1886−1963) - Genealogy
http://www.geni.com/people/Robert-Schuman/6000000014129660504

http://fr.wikipedia.org/wiki/Robert_Schuman

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E5%AE%A3%E8%A8%80

〔資料〕Jean Monnet(1888−1979) - Wikipedia ※―Rothschild
http://fr.wikipedia.org/wiki/Jean_Monnet

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%A2%E3%83%8D

〔資料〕【予告編】刻一刻とあらわになる・・・「ポスト民主主義」社会 - David Icke in Japan 2011年12月12日、他
http://www.davidicke.jp/blog/20111202/

http://www.davidicke.jp/blog/top_blog/list_of_all/

〔資料〕欧州石炭鉄鋼共同体 European Coal and Steel Community(ECSC ※英語の場合) - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E7%9F%B3%E7%82%AD%E9%89%84%E9%8B%BC%E5%85%B1%E5%90%8C%E4%BD%93

〔資料〕欧州経済共同体 European Economic Community(EEC ※英語の場合) - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%85%B1%E5%90%8C%E4%BD%93

〔資料〕欧州原子力共同体(EURATOM) - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E5%85%B1%E5%90%8C%E4%BD%93

〔資料〕関税及び貿易に関する一般協定 General Agreement on Tariffs and Trade(GATT) - Wikipedia ※本部はジュネーヴ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%96%A2%E7%A8%8E%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E8%B2%BF%E6%98%93%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E4%B8%80%E8%88%AC%E5%8D%94%E5%AE%9A

〔資料〕世界貿易機関 World Trade Organization(WTO) - Wikipedia ※本部はジュネーヴ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E8%B2%BF%E6%98%93%E6%A9%9F%E9%96%A2

〔資料〕松下政経塾 - Wikipedia ※GATT・日本ラウンド終結の年(1979年)に誕生したエージェント養成機関、CSISの下部組織
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E4%B8%8B%E6%94%BF%E7%B5%8C%E5%A1%BE

〔資料〕清和政策研究会 - Wikipedia ※1979年結成(同年、小泉純一郎は第2次大平内閣で大蔵政務次官に就任)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%85%E5%92%8C%E6%94%BF%E7%AD%96%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BC%9A

〔資料〕≪中田安彦 著『世界を動かす人脈』 より抜粋(11)≫|MelancholiaT ※三極委員会と宮澤喜一、松下政経塾の正体、他
http://ameblo.jp/antibizwog/entry-10942884110.html

〔資料〕カルトの世紀 道徳再武装と松下政経塾 その1〜2 - 不 可 視 の 学 院 2007年10月15日 ※MRA本部はスイス・コー(ジュネーヴから車で1時間半)。ちなみに国連の専門機関である世界気象機関(WMO)の本部もジュネーヴにある
http://black.ap.teacup.com/fukashinogakuin/564.html

http://black.ap.teacup.com/fukashinogakuin/565.html

〔資料〕≪関岡英之 著『国家の存亡―「平成の開国」が日本を滅ぼす』 より抜粋(7)≫|MelancholiaT ※【日経・CSISバーチャル・シンクタンクの顔触れ(新自由主義者達の饗宴)】 【CSIS-HGPI】細川佳代子 【三極委員会】
http://ameblo.jp/antibizwog/entry-11076818385.html

〔資料〕金貸し支配と労働運動は繋がっていた? - 日本を守るのに右も左もない 2009年5月8日
http://blog.trend-review.net/blog/2009/05/001129.html

〔資料〕ウォール街金融資本が作り出す歴史構造 By Antony C. Sutton〜左翼右翼の対立、戦争etc〜 - 日本を守るのに右も左もない 2007年12月10日
http://blog.trend-review.net/blog/2007/12/000553.html

〔資料〕Antony C. Sutton著『ウォール街とボルシェヴィキ革命』を読む。 - ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 2006年12月3日
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〔資料〕Antony C. Sutton著『ウォール街とボルシェヴィキ革命』翻訳 - ショーン007aの日記
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〔資料〕資本主義と共産主義はユダヤの両建て主義 - truthseeker's archive 2010年7月27日
http://blog.livedoor.jp/truthseeker/archives/65388637.html

〔資料〕ロスチャイルド胤「二卵性双生児」マルクスとニーチェ By Andrew Hitchcock - さてはてメモ帳 Imagine&Think! 2008年10月3日
http://satehate.exblog.jp/9845623/

〔資料〕Carl Sumner Shoup(1902−2000) - Wikipedia
http://en.wikipedia.org/wiki/Carl_Shoup

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%82%A6%E3%83%97

〔資料〕シャウプ使節団日本税制報告書 Report On Japanese Taxation By The Shoup Misson(通称:シャウプ勧告) 序文・目次
http://homepage1.nifty.com/kybs/shoup/shoupj00.html

〔資料〕Maurice Lauré(1917−2001) - Wikipedia ※Société Générale SA―Rothschild
http://fr.wikipedia.org/wiki/Maurice_Laur%C3%A9

〔資料〕Société Générale SA - Wikipedia
http://fr.wikipedia.org/wiki/Soci%C3%A9t%C3%A9_g%C3%A9n%C3%A9rale

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E3%82%B7%E3%82%A8%E3%83%86%E3%83%BB%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%8D%E3%83%A9%E3%83%AB

〔資料〕ビルダーバーグ名誉議長 エティエンヌ・ダヴィニオン子爵の研究 - ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 2006年11月9日 ※Société Générale SA
http://amesei.exblog.jp/4152797/

〔資料〕大平正芳(1910−1980) - Wikipedia ※YMCA、住友財閥、赤字国債発行・一般消費税、環太平洋連帯構想、中曾根政権への継承
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%B9%B3%E6%AD%A3%E8%8A%B3

〔資料〕朝日新聞社 編『税金―あなたは納得できるか』(朝日新聞社 1971年刊行)
http://www.amazon.co.jp/%E7%A8%8E%E9%87%91%E2%80%95%E3%81%82%E3%81%AA%E3%81%9F%E3%81%AF%E7%B4%8D%E5%BE%97%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%81%8B-1971%E5%B9%B4-%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E7%A4%BE/dp/B000J9URZU

〔資料〕DAI Group - Wikipedia
http://en.wikipedia.org/wiki/DAI

〔資料〕John Robert Bolton(1948−) - Wikipedia
http://en.wikipedia.org/wiki/John_R._Bolton

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%9C%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%B3

〔資料〕ボルトン報告書以後のイギリス中小企業 By 外池正治 1978年2月25日(PDF、全70頁)
http://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/rs/bitstream/10086/9325/1/HNkeizai0002100010.pdf


     ◇


【消費税とは何か】

〔資料〕消費税とはなにか? By 松井吉三(PDF、全12頁)
http://www.sinfonia.or.jp/~matsui/shouhizeitohananika.pdf

〔資料〕所得階級別租税負担, 1980〜2001 By 松井吉三 2004年11月(PDF、全21頁)
http://www.sinfonia.or.jp/~matsui/shotokukaikyubetsusozeihutan1980-2001.pdf

〔資料〕少子高齢化(格差)社会における税制のあり方〜消費税増税しか打つ手はないのか〜 By 松井吉三 2008年1月27日(PDF、全32頁)
http://www.sinfonia.or.jp/~matsui/shoushi.pdf

〔資料〕付加価値税の基礎理論から考える輸出戻し税の批判的考察 By 松井吉三 2009年9月15日(PDF、全9頁)
http://www.sinfonia.or.jp/~matsui/hukakachikiso.pdf

〔資料〕日本の消費税の仕組みと特徴、負担構造についての一考察 By 松井吉三 2010年9月22日(PDF、全33頁)
http://www.sinfonia.or.jp/~matsui/shouhizeishikumitofutan.pdf

〔資料〕消費課税の理論の変遷についての一考察 By 松井吉三 2010年10月6日(PDF、全10頁)
http://www.sinfonia.or.jp/~matsui/shouhikazeinoriron.pdf

〔資料〕消費税における課税標準、税率、対価の返還についての批判的考察 By 松井吉三 2010年10月19日(PDF、全26頁)
http://www.sinfonia.or.jp/~matsui/shouhizeinokazeihyoujyun.pdf

〔資料〕消費税における仕入税額控除の調整についての批判的考察 By 松井吉三 2010年11月8日(PDF、全25頁)
http://www.sinfonia.or.jp/~matsui/shiirechousei.pdf

〔資料〕付加価値税本質論と消費税改革 By 松井吉三 2010年12月9日(PDF、全5頁)
http://www.sinfonia.or.jp/~matsui/abstract.pdf

〔資料〕消費税における届出書類についての一考察 By 松井吉三 2011年1月18日(PDF、全25頁)
http://www.sinfonia.or.jp/~matsui/todokede.pdf

〔資料〕付加価値税本質論と消費税改革〜フランス付加価値税誕生史の検討を中心として〜 By 松井吉三 2011年3月(PDF、全22頁)
http://www.sinfonia.or.jp/~matsui/fukahonshitsu.pdf


■日本の税率5%は欧州基準なら10%に相当

≪≪ヨーロッパの“累進的な”付加価値税の実態は、そのまま日本の消費税増税論者が如何に好い加減な嘘を重ねているかを物語っていた。彼らは消費税の税率がヨーロッパの付加価値税よりも低いことを嘆き、一刻も早く同じ水準に引き上げなければ財政が破綻すると絶叫しているが、果たしてそうか。

東京銀行(現・三菱東京UFJ銀行)の海外畑から金融論の研究者に転じた菊池英博(1936−)・文京学院大学教授が、日欧間の重要な比較をしている。

それによれば、日本の消費税率5%のうち国税になるのは4%でしかないが、国税収入に占める割合は22%にも達している。一方、英国やドイツ、イタリア、スウェーデンなどの付加価値税率は17〜25%と高いが、国税収入のやはり22〜27%を占めているに過ぎないと言うのだ。

菊地教授によれば、ヨーロッパの付加価値税には前述のように軽減税率が採用されている食料品や生活必需品も多く、また医療、教育、住宅取得やこれに関連する不動産、金融など、非課税項目も少なくない。対する日本の消費税には非課税項目が医療費や住宅の賃料などに限られ、軽減税率が適用される分野もないままに運用されてきた。

《つまり、欧州での消費税は贅沢税的な性格を持つ。欧州基準で日本の消費税率を概算してみると、10%近くになるのではないか》

(『消費税は0%にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学』ダイヤモンド社 2009年刊行)

以上の議論だけでは勿論、ヨーロッパの付加価値税が“うまくいっている”ように映る理由の全てを説明出来るものではない。全容を解明しようとすれば、歴史や文化に関わる厖大(ぼうだい)な文献調査と長期間のフィールドワークが求められよう。

だが考えてもみてほしい。私達はそもそも、ヨーロッパを云々する前に、自分達の足元をきちんと見つめたことがあっただろうか。私達の毎日はすっかり消費税の網の目に絡め取られてしまっているというのに、圧倒的大多数の人々は、この税制の何たるかを何も知らないではないか。

一方的な負担を強いられている零細事業者でさえ、幾ら頑張っても生活が苦しいのは不景気のせいだとしか認識していない人が少なくないのだ。自らが置かれている立場をよく理解出来ないまま――遺族の話を聞く限り、だが――自殺していった人も、決して珍しくなかった。

徴税側の世論操作はそれほどまでに凄まじいのである。税制に関心を持つジャーナリズムもアカデミズムも、一部の例外を除けば当局と同じ価値観しか持ち合わせていない。当事者も知らない消費税の実態が外国人に伝わることなど有り得ない道理。

逆もまた真なりだ。私達日本で暮らす大方の人々にはEC型付加価値税とヨーロッパの零細事業者の関係など承知出来ようはずはない。そもそも、この税制の大前提には、彼らの伝統的な階級社会があった可能性さえ否定出来ないのではないか。

先ずは自らの足元を、私達自身が置かれている状況を理解することから始めよう。その上で、どうしてもヨーロッパと比較したいならすればよい。順番が逆なのである。≫≫

〔資料〕菊池英博(1936−) - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8F%8A%E6%B1%A0%E8%8B%B1%E5%8D%9A_(%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6%E8%80%85)

〔資料〕菊池英博 著『消費税は0%にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学』(ダイヤモンド社 2009年刊行)
http://www.amazon.co.jp/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E3%81%AF0-%E3%81%AB%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E2%80%95%E8%B2%A0%E6%8B%85%E3%82%92%E6%B8%9B%E3%82%89%E3%81%97%E3%81%A6%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E3%82%92%E5%85%85%E5%AE%9F%E3%81%95%E3%81%9B%E3%82%8B%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6-%E8%8F%8A%E6%B1%A0-%E8%8B%B1%E5%8D%9A/dp/4478009848

〔動画〕100428菊地英博氏インタビュー 1〜21 - YouTube 一覧
http://www.youtube.com/playlist?list=PLA415B8F52CB5B404

〔資料〕衆議院会議録情報:第174回国会 予算委員会公聴会 第1号 2010年2月24日
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/003017420100224001.htm

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=40182&media_type=


■米国が付加価値税を導入しない理由

ちなみに、やはりEC加盟国ではないアメリカ合衆国でも、この間に幾度となくEC型付加価値税の導入が検討されてきたが、実現していない。

日本では纏まった研究成果が入手しにくいので詳細は不明だが、前出のグラハム・バノック Graham Bannock(−)『付加価値税と中小企業―ヨーロッパの経験と北アメリカにとっての教訓』には、1980年にワシントンのシンクタンク「ブルッキングス研究所 Brookings Institution」〔※―日経・CSISバーチャル・シンクタンク、宗像直子・竹中平蔵、他〕が催した財政専門家の会議が「付加価値税は消費者にとっても中小・零細事業者にとっても高度に逆進的であり、これを解消しようと複数の税率を採用すれば納税も税務行政も複雑になり過ぎる」旨の結論を導いた事実が紹介されている。

また国税庁長官や大蔵事務次官を歴任した尾崎 護氏(1935−)〔※1988年竹下内閣時代の西垣 昭次官(1929−)・尾崎 護主税局長の下で消費税が導入され、更に(バブル経済の崩壊前後の)地価税法案も成立〕の『G7の税制―税制の国際的潮流はどうなっているのか』(ダイヤモンド社 1993年刊行)によると、1984年にレーガン大統領 Ronald Reagan(1911−2004)の指示で報告書「公平、簡素、経済成長の為の税制改革案」を纏めた米財務省も、付加価値税の導入に否定的な判断を示していた。

《税制をより効率的な、また、簡素なものにする為、所得税制を全面的に付加価値税制に置き換えることについては、“分配上の不公平の問題が大きいこと”、また、所得税の一部に代替することについても、“付加価値税制の実施に掛かるコストが導入のベネフィットに比べて大きい”と見込まれることから、結局、付加価値税は税制改革提案の中には盛り込まれなかった。(中略)

尚、財務省報告では、付加価値税の長所・短所として以下の諸点が指摘されている。


[長所]
・貯蓄、投資を抑制しない
・経済的に中立である
・効率的に歳入を上げることが出来る

[短所]
・逆進性
・物価の上昇を齎す
・行政上のコストが大きい
・州・地方政府の財源の侵食》


あのアメリカでさえ、不公平や逆進性の問題を無視してまで付加価値税を強行するような暴挙は行わなかったのである。それに引き換え、日本は――。


■売上税から消費税へと名を変えて成立

≪≪翻(ひるがえ)って1987年の日本。嘘に塗れた売上税に対する国民各層の怒りは凄まじかった。

全国の消費者や商店主、中小企業の経営者達が、立場や支持政党の枠を超えて大規模な集会やデモを繰り返し、この税制の危険や不公正さを懸命に訴えた。3月に岩手選挙区で投開票が行われた参院補欠選挙で自民党候補が惨敗するに及んで、政府・自民党は売上税の国会審議をとりあえず見送った。

民衆の勝利は、しかし、長くは続かなかった。売上税は早くも翌1988年、若干の手直しを経、消費税へと名称が変更されて再浮上し、国会で可決・成立してしまう。経緯は本章の冒頭で述べた通りだが、その流れを決定付けたのは、推進する側の執念もさることながら、何よりも抵抗する側の甘さ、覚悟の足りなさではなかったか。

消費税に対する反対運動は、売上税の時に比べ、どこか醒めていた印象が拭えない。

流通小売業界を中心に全国3500団体で組織された「税制国民会議」(議長=清水信次(1926−)・前日本チェーンストア協会会長)〔※2012年3月21日「消費税を考える国民会議」会長に就任〕が1988年8月中に福島県内の6都市(郡山市、白河市、福島市、会津若松市、相馬市、いわき市)で予定していた反消費税の学習会が、突然、中止に追い込まれた事件が象徴的である。

9月初めの県知事選と参院補選の同日選挙を控えて、前年の“岩手ショック”の再現を狙う作戦だった。当時の福島保守政界は分裂しており、自民党県連の推薦を受けていない保守系の知事候補も立候補していた。それだけに政府や自民党本部の危機感も半端でなかったらしい。どのような力学が働いたのか、学習会は中止され、2人の保守系候補は選挙戦の最後まで消費税の問題に言及することがなかった。

権力の意志があからさまに示されて、超党派の、特に保守系の人々は怯(ひる)んだ。その後も反対集会もデモも続きはしたけれど、どこか諦めムードが漂うようになり、消費税はとどのつまり実施されることになる。≫≫

〔資料〕≪関岡英之 著『国家の存亡―「平成の開国」が日本を滅ぼす』 より抜粋(7)≫|MelancholiaT ※【日経・CSISバーチャル・シンクタンクの顔触れ(新自由主義者達の饗宴)】日経・CSISバーチャル・シンクタンク―ブルッキングス研究所
http://ameblo.jp/antibizwog/entry-11076818385.html

〔資料〕財閥とブルッキングス研究所によるホワイトハウスヘの政策介入 By 広瀬 隆 1〜3 - さてはてメモ帳 Imagine&Think! 2008年11月7〜9日
http://satehate.exblog.jp/10091169/

http://satehate.exblog.jp/10096394/

http://satehate.exblog.jp/10102314/

〔資料〕Japan and the Trans-Pacific Partnership(日本とTPP) - Brookings Institution 2011年12月2日 ※―竹中平蔵、他出席
http://www.brookings.edu/events/2011/1202_transpacific_partnership.aspx

〔資料〕宗像直子 - 独立行政法人 経済産業研究所 ※―CSIS、ブルッキングス研究所
http://www.rieti.go.jp/users/munakata-naoko/index.html

〔資料〕The Tax Foundation:State Sales, Gasoline, Cigarette, and Alcohol Tax Rates by State, 2000-2010(米国各州の売上税・ガソリン税・酒税一覧)
http://www.taxfoundation.org/news/show/245.html

〔資料〕尾崎 護(1935−) - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%BE%E5%B4%8E%E8%AD%B7

〔資料〕尾崎 護 著『G7の税制―税制の国際的潮流はどうなっているのか』(ダイヤモンド社 1993年刊行)
http://www.amazon.co.jp/G7-%E3%82%BB%E3%83%96%E3%83%B3-%E3%81%AE%E7%A8%8E%E5%88%B6%E2%80%95%E7%A8%8E%E5%88%B6%E3%81%AE%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E7%9A%84%E6%BD%AE%E6%B5%81%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B-%E5%B0%BE%E5%B4%8E-%E8%AD%B7/dp/4478100098

〔資料〕清水信次(1926−) - Wikipedia ※―蓮舫、小沢一郎、2012年3月21日「消費税を考える国民会議」会長に就任
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%85%E6%B0%B4%E4%BF%A1%E6%AC%A1

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120323/plt1203231124002-n1.htm

〔資料〕【短答直入 第160回】清水信次・生団連会長「行革の公約実現が最優先 性急な消費増税には反対だ」 - DIAMONDonline 2012年1月13日
http://diamond.jp/articles/-/15653

〔資料〕経団連と一線画す「生団連」加盟550団体に急増 - MSN産経ニュース 2012年4月3日
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120403/biz12040323430034-n1.htm


■中小零細事業者への飴(アメ)としての特例措置

鞭(ムチ)だけが振るわれたわけではない。消費税の本質を見抜いていたはずの中小零細事業者達には、それなりの飴(アメ)も振舞われていた。

@免税の特例、A限界控除の特例、B簡易課税制度の特例。すなわち3つの特例措置である。@については第2章でも触れた。年間の売上高が3000万円以下の小規模零細事業者は、納税義務を免除されたのだ。

Aは、@によって線引きされた免税事業者と課税事業者の境界にいる事業者に、課税の影響を緩和する為に設けられた。売上高3000万円以上、6000万円以下の納税義務者に課せられる税額の一部が控除される。

Bは、煩雑な仕入税額控除の事務負担を軽減するものだ。基準期間の課税売上高(税抜きの売上高)が5億円以下の事業者は、実際の仕入税額ではなく、一定の「みなし仕入れ率」を使って控除額を計算する方法を選択出来る制度である。

見なし税率は原則が80%、卸業者に限って90%。消費税率3%を当て嵌めて、次の計算式を当て嵌めると、それぞれの納税額は課税売上高×0.6%、課税売上高×0.3%、となる。


[卸売業以外]
(売上高×3%)−(売上高×80%×3%)
=(100×3%)−(80×3%)
=3%−2.4%=0.6%

[卸売業]
(売上高×3%)−(売上高×90%×3%)
=(100×3%)−(90×3%)
=3%−2.7%=0.3%


仕入れ税額控除など複雑かつ厖大(ぼうだい)な納税事務を納税義務者に求める消費税、付加価値税を実施するからには、この種の特例措置が絶対に必要だ。でなければ専門の要員を雇うことの出来ない零細事業者は、本来の事業を営む能力さえ奪われてしまう。

EC型付加価値税を共通課税としたヨーロッパ諸国も、それぞれの簡易課税制度を持っている。仕入れ税額控除の原点となる分割納付制度を最初に取り入れたフランスには、第1次世界大戦当時から、事務能力の低い中小・零細事業者と徴税当局とが協議して税額を決める「フォルフェ制度 Forfait System(協約課税)」の伝統もあって興味深い。


■“益税”便乗値上げ”への激しい批判

日本の場合、しかし、消費税の特例措置は“益税”や便乗値上げの元凶として強烈な批判に晒(さら)され続けた。スタートの直後には、宇野 収(うの おさむ 1917−2000)・関西経済連合会会長(東洋紡会長=当時)が特例措置の一切を廃止すべきだと発言している。それまで中小企業の多い繊維業界のトップとして消費税の導入に反対していた立場が、正反対にひっくり返っていた。

批判がまるで見当外れだったとは言わない。“益税”も便乗値上げも確かに存在した。けれどもそれは、マスコミ報道や一般の受け止め方とは、様相をかなり異にしていた。

そもそも商品やサービスの価格に消費税を転嫁出来ている事業者は決して多くない。転嫁しているような体裁が整えられていても、周囲の店舗との競合や顧客との力関係次第では、それ以上に値引きしている場合が少なくないのが実態だ。ましてや規模の小さな免税事業者においてをや。

一般のイメージ通りの“益税”が存在するとすれば、定価販売が成立しているケースに限られる。但し、その場合でも、仕入れには消費税分を支払うのだから、顧客から受け取った3%の丸ごとを懐に出来るわけではないのだ。(中略)

≪≪シンプルさばかりが強調される消費税。しかして鵺(ぬえ)のように曖昧で、不透明な消費税の、これも本質である。果たして消費者と零細自営業者の溝はかつてなく広がった。敢えて反目し合うように促す誘導も図られた。≫≫


■消費者の批判を煽り、利用した政府

例えば国税庁は、既に消費税が実施されているこの段階で、尚も例のクロヨン問題を強調したパンフレットを全国に撒いていた。同庁の協力団体ではあるものの、当局の意図を察知した全国青色申告会総連合は、会員への配布を拒否したと言う。

この事実を伝えた『朝日新聞』の連載記事が、近年の新聞ジャーナリズムでは考えられない、実に鋭い分析を残していた。売上税を断念させた中小商工業者が消費税には余り反対しなかったのは、免税点や簡易課税制度などの特例措置に黙らせられたのだとして、

《いざ、消費税が実施されると、消費者の間からは当然のように「ネコババ」論議が高まる。で、今度は「消費者の不満」を梃子(テコ)に見直しを図る――そんな図式が見えてきた。(中略)

「政策構想フォーラム」のメンバーで、税制改革に深く関わってきた本間正明(1944−)・大阪大教授〔※―竹中平蔵〕は「政府のやり方は、一種の確信犯」と言い切る。「3つの特例措置を設ければ、税の一部が合法的にポケットに残る現象が広範囲に起きることは、前々から指摘していた。この点を議論せず、一気に法案を通したのを見ても、船出した後に直せばいいという政治的判断が窺える」(中略)

宇野宗佑首相(1922−1998)は就任後の初の記者会見で、「消費者に不平不満の声があると聞いている。実施後2カ月と言えども、常に国民の声を耳にしながら、消費税のあり方について考えていかなくてはならない」と述べ、その後の所信表明演説でも、見直しを言明した》

(税にゆらぐ」第1回「確信犯 中小業者黙らせた特例」1989年6月21日付朝刊)

一連の特例措置は、単に甘いだけの飴(アメ)ではなかった。零細な事業者は舐(な)めた瞬間に周囲から石つぶてを投げつけられ、糖衣が溶ければ爆発するように仕組まれた、いわば時限爆弾が練り込まれた飴(アメ)だったのだ。

〔資料〕日本の消費税の仕組みと特徴、負担構造についての一考察 By 松井吉三 2010年9月22日(PDF、全33頁) ※フォルフェ制度
http://www.sinfonia.or.jp/~matsui/shouhizeishikumitofutan.pdf

〔資料〕宇野 収(1917−2000) - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%87%E9%87%8E%E5%8F%8E

〔資料〕本間正明(1944−) - Wikipedia ※―竹中平蔵
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%AC%E9%96%93%E6%AD%A3%E6%98%8E

〔資料〕政府要人・自民議員の醜聞 本間税調会長編 - 青山貞一ブログ 2006年12月15日
http://blog.livedoor.jp/aoyama211111/archives/50665309.html

〔資料〕クロヨン - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%A8%E3%83%B3

http://www6.ocn.ne.jp/~mirai/p35.htm


■形骸化する特例措置に税率アップが追い討ち

果たして3つの特例措置は、その後の数次にわたる消費税法改正で形骸化されていく。年間売上高6000万円だった限界控除制度の適用上限は1997年に廃止されてしまう。3000万円だった免税点が2004年度から1000万円に引き下げられた。

簡易課税制度ときたら適用上限が5億円から4億円(91年)、2億円(97年)、5000万円(04年)と縮小の一途を辿り、見なし仕入れ率も90%と80%も2区分だったスタート時から、現在は90%(卸売業)、80%(小売業)、70%(農林漁業、鉱業、建設業、製造業)、60%(飲食サービス業、金融業、保険業)、50%(不動産業、運輸通信業、飲食以外のサービス業等)の5区分へと細分化している。業種による差の根拠は不明である。

この間には会計ソフトの発達、普及などもあり、一定以上の事務処理能力を有する事業者の負担が相対的に軽くなってきたのは確かだ。だから特例は絶対に縮小すべきでなかったとまでは言えないが、僅か1000万円の年商で課税事業者に組み込まれてしまう現状は残酷に過ぎる。

何の後ろ盾もない零細事業者の年商1000万円と、大企業のサラリーマンの年収1000万円(プラス年金や健康保険などの社会保険料の一部負担、福利厚生、及び勤務先を後ろ盾にした社会的地位)とでは天と地ほどにも意味が違うのである。

消費税の税率は、しかも導入9年目の1997年度に5%へと引き上げられている。正確には国税としての消費税4%と地方消費税(消費税4%×100分の25=)1%の合計なのだが、こうして地方財源にも充てられていることで、本来なら地域の住民や商店街のあり方にも配慮しなければならないはずの地方自治体が、消費税による収奪に見て見ぬ振りを決め込んでいる、或いは当事者になってしまっているのではないか。


■細川政権と「国民福祉税」

5%への増税が盛り込まれた改正消費税法案が国会で可決・成立したのは1994年11月の臨時国会だった。僅か9カ月前の「国民福祉税」構想を巡るドタバタの記憶も生々しかった時期である。にも関わらず――。

既に15年以上の歳月が経過しているが、概要だけは振り返っておきたい。その必要があると思われる。

騒動は1994年2月の未明に始まった。当時の細川護煕首相(1938−)〔※藤原氏・藤原不比等の子孫、近衞文麿の孫。野田佳彦の後見人。国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)会長、日本赤十字社社長を務める近衞忠W(1939−)は実弟〕が突如、記者会見を開いて、政府・与党の「税制改革草案」を発表したのである。

それによれば、所得税を中心に6兆円の減税を先行させ、まだ3%だった消費税を3年後の97年に廃止する。但し同時に税率7%の新大型間接税「国民福祉税」を創設して、それらの財源に充てると言う。

国民福祉税と銘打つにしては、しかし、余りに杜撰(ずさん)な内容だった。草案には、《高齢化社会においても活力のある豊かな生活を享受出来る社会を構築する為の経費に充てること》が目的とだけ書いている。会見でも細川首相は、消費税の名称を変えただけではとの質問に「広い意味での目的税」、7%の根拠を問われれば、「正確にははじいていないが、腰だめの数字として、この程度は必要」などとだけ答えて済ませた。

国民福祉税の仕掛け人は斎藤次郎(1936−)・大蔵事務次官と小沢一郎(1942−)・新生党代表幹事(何れも当時)で、彼らが細川首相を動かしたと言うのが定説だ(細川内閣は日本新党、新党さきがけ、新生党、日本社会党、民社党、公明党などによる連立政権だった)。

国民の猛反発で翌4日には白紙に戻され、2カ月後には細川政権そのものが吹っ飛ぶことになるのだが、果たして消費税は増税されてしまった。一連の騒動の最中(さなか)で、連立政権は「税制改革草案」の内6兆円の減税だけを可決・成立させていた。だが国民福祉税は既に無い。代替し得る財源は?と言うわけだ。

2人の首謀者の蜜月はその後も続いている。民主党が政権を獲った2009年秋、斎藤氏は「日本郵政」の社長に就任したが、その背後には小沢一郎民主党幹事長(当時)の存在があるのだと、これも定説である。尚、前出の石 弘光(1937−)・前政府税制調査会会長〔※小泉政権下で政府税調の会長を務めた人物。民主党政権でも“民間有識者”として仕分け人を務めている〕が同じタイミングで日本郵政の社外取締役・監査委員長のポストに就任している事実も付言しておく。

〔資料〕細川護熙(1938−) - Wikipedia ※藤原氏・藤原不比等の子孫、近衞文麿の孫。野田佳彦の後見人
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%B0%E5%B7%9D%E8%AD%B7%E7%86%99

〔資料〕≪関岡英之 著『国家の存亡―「平成の開国」が日本を滅ぼす』 より抜粋(7)≫|MelancholiaT ※【日経・CSISバーチャル・シンクタンクの顔触れ(新自由主義者達の饗宴)】 【CSIS-HGPI】細川佳代子 【三極委員会】 ※日経・CSISバーチャル・シンクタンク―ブルッキングス研究所
http://ameblo.jp/antibizwog/entry-11076818385.html

〔資料〕斎藤次郎(1936−) - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%8E%E8%97%A4%E6%AC%A1%E9%83%8E

〔資料〕小沢一郎(1942−) - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E4%B8%80%E9%83%8E

〔資料〕小沢一郎元代表は、最大の敵David Rockefellerとの「最終戦争」に突入、徹底抗戦宣言! - 板垣英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」 2010年10月7日 ※竹下内閣時代の副総理は宮澤喜一(―David Rockefeller, Sr.、CFR、三極委員会)、日銀総裁は澄田 智(―Lazard Frères)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0b93aeb4dbc7a49eec4479d01d131518

〔資料〕Lazard Group LLC - 灼熱 HEATの日記 2004年9月6日
http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200409060000/

〔資料〕サーキットブレーカー制度 Circuit Breaker - Wikipedia ※1994年2月14日から導入
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%96%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%BC%E5%88%B6%E5%BA%A6

〔資料〕財団法人ジョン万次郎ホイットフィールド記念 国際草の根交流センター 役員名簿(平成23年4月現在) ※小沢一郎会長、勝俣恒久・東京電力取締役会長、他
http://www.manjiro.or.jp/jpn/foundation/index02.html#directors

〔資料〕国民福祉税構想の経緯 By 成田憲彦・元細川護煕首相秘書官 2010年8月19日(PDF、全25頁)http://www.jnpc.or.jp/files/2010/08/2cf8b3fcfed52cc7c714297802830ecd.pdf

〔資料〕「日本一新運動」の原点 89 By 日本一新の会・代表 平野貞夫 - 日本一新の会 2012年1月5日
http://nipponissin1.blog136.fc2.com/blog-entry-122.html


(7頁へ続く)
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/633.html

記事 [政治・選挙・NHK128] 「小泉進次郎」が危惧する「若者のデフォルト待望」週刊新潮 ゼロからはじめたほうが、自分たちの世代にとってはプラス
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120404-00000301-shincho-pol

日本が、今のギリシャや過去にデフォルトしたアルゼンチンのような国になってもいい――そう考える若者が増えているのだろうか。

 消費税増税法案が閣議決定された3月30日、国会内で自民党の小泉進次郎代議士はこう述べた。

「若い人にもデフォルト待望論がある。財政破綻を迎え、ゼロからはじめたほうが、自分たちの世代にとってはプラスだという議論が出ている」

 デフォルト待望論の温床となっているのが、資産もなく、職もないというニートや引きこもりの若者たち。

彼らの再出発を支援するNPO『ニュースタート』代表の二神能基氏が、

「社会参加を拒否するニートや引きこもりの若者たちは、働いたり、納税したりすれば、自分たちを抑圧するシステムが維持されてしまうと思っています」

 と言えば、若者の心理に詳しい甲南大学文学部准教授の阿部真大氏もこう語る。

「今の若者が持つ悲観論は、オウム真理教が唱えたような破壊的な終末論ではありません。しかし彼らは将来、ホームレスになったり、生活保護を受けたりするのではないかという強い不安感を抱いている。そこで問題を解決してくれそうな強い指導者を望む若者が増えているのです。
 あるいは昨年の大震災のようなグレート・リセットによってみんなが不幸になり、既得権益が一掃されることを願う若者もいます。将来に対する絶望感から、そんな空気が醸成されつつあるんです」

 だが、進次郎代議士は尾崎豊のように若者らに寄り添っているわけではない。

「このままでは消費税は10%ではなく、いずれはもっと上がるんです。そこから逃げないで議論したほうがいい」(進次郎代議士)

 民主党の増税案では甘すぎる、というのが代議士の本音だそうだ。


http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/634.html

記事 [政治・選挙・NHK128] ≪斎藤貴男 著『消費税のカラクリ』 第6章 消費税を上げるとどうなるか より抜粋≫
(6頁からの続き)


〔斎藤貴男 著『消費税のカラクリ』 第6章 消費税を上げるとどうなるか より P.192−P.202〕


■中小企業の代弁者のはずが

日本商工会議所(JCCI)はホームページで、《全国515の商工会議所を会員とし、各地の商工会議所が「その地区内における商工業の総合的な発展を図り、兼ねて社会一般の福祉増進に資する」という目的を円滑に遂行出来るよう全国の商工会議所を総合調整し、その意見を代表している団体》と自称している。

であるならば、現代の消費税が実質的な“中小企業負担税”でしかない実態を審(つまび)らかにした上で、増税反対どころか、その廃止を求めても当然の役回りであるはずなのだが、彼らは何もしていない。むしろ日本経団連や政府税制調査会の主張する消費税増税の論理を前提として、その危険を殊更に矮小化(わいしょうか)して見せることばかりに腐心している。

例えば2009年6月に政府・与党に宛てた「平成22年度中小企業等関係施策に関する要望」の《重点要望事項》だ。

日商(JCCI)はその【5】に「企業活力増進の為の税制改革を求める」の表題を与え、その「5.税制抜本改革への対応」で消費税増税の可能性に言及しつつ、次のように纏めていた。

《先ずは、現下の非常事態である我が国経済をしっかり回復させることが最優先課題である。“消費マインドが低迷している時に、消費税率引き上げを強調し過ぎると、消費の足を引っ張り、結果として景気を低迷させることになる”。

更に、将来にわたって国民が安心して暮せる持続可能で信頼性の高い社会保障制度を早急に構築し、国民の理解を得ることが先決である。その財源のあり方の検討がなされる場合は、税体系を総合的に検討する必要がある。

“仮に消費税の検討を行う際には”、先ずは、我が国がデフレ懸念から完全に脱却し景気が回復すること、国・地方とも国民が納得し得るほど、無駄な歳出を削減すること、“困難な価格転嫁や増大する事務負担などの中小企業への悪影響を無くすことなどを、国民や事業者に明示し、十分な理解を得ることが必要不可欠である”。

尚、低所得者に対する逆進性緩和策については、現在、政府税制調査会で検討が進められている「給付付き税額控除」の導入など、歳出面を含めた総合的な取り組みで対応することとし、消費税の複数税率は極力回避すべきである。

それでも日商(JCCI)の要望書は、苦しい表現を繰り返しながらも、価格転嫁や事務負担の問題など、消費税の本質に関わる問題を僅かでも並べてみせただけ、それなりに考えられたものではあった。

宮城県内では明確に消費税反対の運動に参加している日本チェーンストア協会や日本百貨店協会の全国組織、全国中小企業団体中央会などの主張も確認したが、何れも消費税に対しては積極的な賛意こそ示していないものの、特に反対するわけでもない。見事な翼賛体制と言うべきか。


■「消費税増税に反対しないこと」=「体制の中にある為の処世術」

≪≪こうなると『東洋経済』に登場した日商(JCCI)のアンケート調査が益々気になってくる。記事では伝聞の形でしか触れられていなかったので、日商(JCCI)に直接連絡を取ってみたら、あっさり断られた。件(くだん)の調査はあくまでも内部向けのものであり、第一、現在は消費税に関する取材の一切を受けない方針なのだと言う。

話にならない。どうしてこういうことになるのか、都内の中小零細事業者団体の指導者と日商(JCCI)の幹部を兼ねる人物に会って事情を聞いたら、予想通りの答えが返ってきた。

「何故なら(日本)経団連や政府税調が重視していない問題を取り上げて増税反対などとやってしまえば、我々は共産党と同じ立場になってしまいかねない。商工会議所は彼らと異なり、保守の、体制の下にある組織なので、自民党や財界が消費税増税を進めると言う以上、最終的には従うしかないと考えているのです。どこまでもこの枠組みの中で生きていく。消費税では譲る結果になったとしても、体制の内側にあることのメリットを、我々は選びますよ」

メリットとは何か。直ぐに連想されるのは、中小企業を対象にした各種の補助金や優遇策の数々である。全国の商工会議所にとっては、それらの獲得こそが最も重要な業務であるのも確かだ。消費税増税を受け入れる見返りの補助金ということになるのであれば、財政健全化どころか、またぞろ新たな利権構造の誕生が予定されていることになるが、これ以上の推測は本書の役割を超えている。何れ改めて追求する機会を持ちたいと思う。

その際には、仙台における消費税反対運動の中心であり続けた故・伏見 亮(1915−2002)氏の気骨とも対比させて描こうか。日専連仙台会(現・日専連仙台)の理事長(1976〜1990)で、全国組織の日専連でも理事長職(1985〜1993)にあった彼は1988年11月9日、金沢、熊本の両市と共に仙台市で開催された衆議院税制調査特別委員会の地方公聴会に公述人として招かれ、高らかに宣言していた。

「あらかじめお断りしておきますが、私はいま社会党の御推薦でこの場に立っておりますが、この団体(一般消費税の新設を止めさせる宮城県民会議)は元々不偏不党、いわば超党派的な
大衆団体であり、私自身は自民党の党友であります。しかし、消費税問題に関する限り、政党党派の立場を超えて是々非々の立場を堅持しております」

この言葉も堂々たる態度も、現在に至る「消費税引き上げをやめさせるネットワーク宮城」で活動する地元商工業者達の精神的支柱であり続けてきた伏見氏も、けれど、2002年8月に87歳で亡くなった。独立自尊の中小企業魂を湛(たた)えた男の死と、その後の消費税増税論議が体制の側にあるかあらぬかを測る踏み絵のような様相を帯びてきた風潮とは、決して無関係でないように思われる。≫≫

〔資料〕日本商工会議所(JCCI) - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%95%86%E5%B7%A5%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E6%89%80

〔資料〕日本商工会議所(JCCI) 役員名簿 2011年11月8日
http://www.jcci.or.jp/about/board-members.html

〔資料〕平成22年度中小企業等関係施策に関する要望《重点要望事項》 By 日本商工会議所 2009年6月18日(PDF、全22頁)
http://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/090618_22chushoyobo.pdf

〔資料〕随筆 経営の散歩道 By 川中清司(PDF、全1頁) ※伏見 亮
http://www.kawanaka-keiei.jp/zuihitu/sanpo/newroud/z-k-096.pdf

〔資料〕日本専門店会連盟 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%B0%82%E9%96%80%E5%BA%97%E4%BC%9A%E9%80%A3%E7%9B%9F

http://www.nissenren.or.jp/links/index.html

〔資料〕中曾根内閣と消費税〜導入失敗の過程〜 By 鄭 子真 Tzu-Chen CHENG(PDF、全15頁) ※重要
http://ir.library.osaka-u.ac.jp/metadb/up/LIBOSIPPK/25-13_n.pdf

〔資料〕竹下内閣と消費税 By 鄭 子真 Tzu-Chen CHENG(PDF、全19頁) ※重要
http://ir.library.osaka-u.ac.jp/metadb/up/LIBOSIPPK/26-06_n.pdf


■政治的立場を超えた本質論議を

もはや消費税の本質に目を向けようとする者は、それだけで思想的に偏向しているかのように受け止められる時代が導かれてしまった。本書にもその種の安易なラベリング(レッテル貼り)の矛先が向けられる可能性が小さくないので、はっきりさせておく。

本書の論旨の少なからぬ部分は日本共産党の主張と重なっている。(中略)それらは、しかし、あくまでも結果だ。日本商工会議所(JCCI)を頂点に頂く各地の中小企業団体は、末端の構成員の人権を守ることよりも、体制内部における組織防衛を優先した。消費税の本質を、被害を受ける立場で熟知している最大勢力が、それでも隠す側に回った以上、自ずと情報源は限られた。それだけの話である。


■“3つのハードル”解決策の陥穽(かんせい)

≪≪消費税増税には大きく3つのハードルだけがあることにされていると、「はじめに」で書いた。@逆進性、A益税、B消費ないし景気を冷え込ませてしまう可能性、の3つだ。

それほど簡単な仕組みではないのである。消費税とは顧客や取引先との力関係で弱い立場にある中小・零細事業者、とりわけ自営業に、より大きな租税負担を課し、或いは雇用の非正規化を促進するなどして、社会的弱者が辛うじて得てきた生活費までをも吸い上げ、社会全体で産み出した富を多国籍企業やそこに連なる富裕層に集中させていくシステムである実態を、本書では繰り返し述べてきた。

にも関わらず、消費税増税が政治日程が上るにつれて、課題は“3つのハードル”に限られていて、しかも、それらの解決など容易だとする言説が罷り通るようになっている。本書のテーマそのものではないが、どれも悪質な世論誘導であり、また実行に踏み切られた場合、この国の社会の有り様をより歪めていく危険性が高いので、一通りの批判を加えておきたい。

“3つのハードル”とそれらの“解決策”は、何れも2003年、日本経団連が公表した報告書『活力と魅力溢れる日本をめざして』(いわゆる奥田ビジョン)の中で、既に示唆されていたものばかりだった。第1章ともやや重複するが、彼らはこの報告書で消費税率を毎年1%ずつ引き上げていくべきだと主張した際、次のような文言を添えていた。

《消費税の段階的引き上げは、デフレ懸念を払拭し、住宅投資や個人消費を喚起する。現行の消費税には、益税の存在や逆進性など種々の問題が指摘されているが、インボイス制、内税化、複数税率の導入などの改革により、21世紀における基幹となる税目として機能するようにしていく必要がある》

段階的に引き上げれば消費が喚起されるという発想は強烈だ。要はBについて、消費税増税は消費や景気に悪影響を与えるどころか、逆に活性化を齎してくれるのだと強調している。

財界に近い財政論者に会った機会に尋ねてみると、増税は商品やサービスの値上げを招くからインフレに通じてデフレからの脱却をイメージさせるという意味と、国民に絶えず翌年の消費税増税を意識させておくことで、常に“駆け込み需要”を促すことが出来るはずとの算段らしい。

だが、外需志向の強い昨今の大企業にとって、内需のウェイトは相対的に低下している。真剣な検討から導かれた論理とも思えなかった。

人々の生活の隅々に関わる税制が、これほど傲慢で、好い加減な屁理屈に基づかれてよいものだろうか。増税による零細事業者の廃業や失業者の増大を考慮すれば、デフレ懸念の払拭どころか、インフレと景気の低迷が同時に起こるスタグフレーション(Stagflation)に陥る可能性さえ危惧されよう。

輸出戻し税などで多国籍企業が大儲けしても、所詮は下請けからの搾取でしかない以上、日本経済全体の成長にも繋がりはしない。

2010年2月、しかし菅 直人(1946−)財務相(当時)は、「消費税率を引き上げても、使い方を間違わなければ景気は良くなる」と強調した。

5月には彼の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会が、1997年の景気後退と、同じ年の消費税率引き上げ(3%⇒5%)との因果関係を否定し、「むしろアジア通貨危機や国内の金融危機が原因だった」とする見方を一致させている。会議後の記者会見でも、財務省の大串博志政務官が、「(増税による)財政健全化が将来の安心感を生み、民間消費や投資を刺激する」と述べたものの、何らの根拠も示されていなかった。≫≫

〔資料〕日本経団連 著『活力と魅力溢れる日本をめざして』(日本経団連出版 2003年刊行)
http://www.amazon.co.jp/%E6%B4%BB%E5%8A%9B%E3%81%A8%E9%AD%85%E5%8A%9B%E6%BA%A2%E3%82%8C%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E3%82%81%E3%81%96%E3%81%97%E3%81%A6%E2%80%95%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%9B%A3%E4%BD%93%E9%80%A3%E5%90%88%E4%BC%9A%E6%96%B0%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%9B%A3%E4%BD%93%E9%80%A3%E5%90%88%E4%BC%9A/dp/4818522155

〔資料〕日本経団連:『活力と魅力溢れる日本をめざして』〜時事通信社「内外情勢調査会」における奥田会長講演〜 2003年1月20日
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/20030120.html

〔資料〕日本経団連:『活力と魅力溢れる日本をめざして(妙)』 第2章 個人の力を活かす社会を実現する 2003年1月1日(PDF、全10頁)
http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/258151/www.soumu.go.jp/singi/pdf/No27_senmon16_01l.pdf

〔資料〕日本経団連:『これからの世界経済と日本の課題』〜内外情勢調査会における奥田会長講演〜 2006年1月18日
http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/20060118.html

〔資料〕Stagflation - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%B0%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3

〔資料〕古川元久(1965−) - Wikipedia ※―日経・CSISバーチャル・シンクタンク
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%A4%E5%B7%9D%E5%85%83%E4%B9%85

http://globis.jp/1686


■「給付付き税額控除」「インボイス方式」の先にあるもの

≪≪格差社会の進展と共に注目が集まってきたのが、@の「逆進性」である。所得の低い人ほど消費に回さざるを得ないお金の比率が高い為、高所得者よりも消費税の負担が大きくなる問題だが、「奥田ビジョン」にある複数税率には財界内部や徴税当局の間に反対意見が根強い。

ヨーロッパの付加価値税と同じように、食料品や生活必需品には低税率を、贅沢品には高税率を適用すればよいという考え方は分かり易く、一般に支持され易いけれども、実際、これからの日本で導入するには無理があり過ぎる。

生活必需品と贅沢品の区分はそれほど容易ではない。政治的な混乱は新たな利権を生むだろうし、何よりも中小・零細の事業者の事務処理負担が限界を超えてしまう。

そこで、というわけでもないのだが、近年は所得税に「給付付き税額控除」制度を新設して対応すべきだとする意見が浮上してきた。低所得者の所得税を減免し、更に一定の金額を払い戻すと言う。カナダなどの例に倣(なら)った仕組みであるらしい。

財界や経済財政諮問会議の民間議員が提唱したのが発端だったが、これだと最底辺の人々は救えても、自腹を切って消費税を支払い、生活水準を著しく低下させられることになる、最底辺の次ぐらいに位置付けられ易い都市自営業者層には、何らの補償もされないことになる。

仮に補償されたところで、本来は自立出来ていた生活を無理やり破綻させられて、その上で情けをかけて頂く屈辱を強いられるという構図は、人間というものを馬鹿にし過ぎてはいないか。

Aの「益税」は、消費者が消費税のつもりで支払った金額の内、国庫に納められず、合法的に事業者の手元に残る金額を指している。消費税の増税は、この益税を拡大する結果を招くので不公平だと言う反対論が目立つのだが、これは一般が思い込まされているほど単純な問題ではない。既に第2章、第3章で詳(つなび)らかにした。

但し現実には、消費税増税に伴う益税の拡大を防ぐ為、現行の帳簿方式をインボイス方式に改めて個々の取引内容を記録させ、税務署への提出を義務付けるべきだとする主張が、有力になってきている。帳簿方式もまた、そう言えば免税点の設定や簡易課税方式などと同様の、中小零細事業者の負担をインボイス方式よりは軽くする為の措置だった。

益税を無くそうとすれば、そのまま零細事業者への死刑宣告に通じてしまうメカニズムが、消費税の消費税たる所以(ゆえん)なのかも知れない。

「給付付き税額控除」も「インボイス方式」も、そして確実に「納税者番号制度」導入への大義名分にされていく。前者は給付を求める人に納税証明等の書類の提出を求めるだけでよいはずだし、後者にも必須の条件ではないのだが、この間に何度か打ち上げられたアドバルーン的な報道では、常に一体化した政策として語られてきた。

このままでは年金問題の解決を口実に発効が急がれている「社会保障カード」や、既に稼動中の住民基本台帳ネットワーク、政府のIT戦略会議が電子政府の実現を目指して国民1人1人に識別の為の共通番号を割り当てるという「国民ID」計画などとも相乗りして、「国民総背番号制」へと展開されていくのは必定(ひつじょう)だ。

「国民総背番号体制」を中核とする監視社会の恐怖については、拙著『プライバシー・クライシス』(文春新書 1999年刊行)や『小泉改革と監視社会』(岩波ブックレット 2002年刊行)、田島泰彦氏らとの共著『住基ネットと監視社会』(日本評論社 2003年刊行)などで論じられてきたので、詳しくはそれらを参照されたい。

街中に張り巡らされている監視カメラ網や、これで捉えた人間の顔の画像と顔写真データベースを瞬時に照合する「顔認識システム」との連動も時間の問題だ。消費税率が引き上げられ、これに伴って「給付付き税額控除」や「インボイス方式」が実行されれば、それは同時に、私達の日常の何もかもが政府や多国籍企業に見張られ、彼らに都合よく管理される時代の幕開けをも意味することになる。≫≫

〔資料〕斎藤貴男 著『プライバシー・クライシス』(文春新書 1999年刊行)
http://www.amazon.co.jp/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%90%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%B7%E3%82%B9-%E6%96%87%E6%98%A5%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E6%96%8E%E8%97%A4-%E8%B2%B4%E7%94%B7/dp/4166600230

〔資料〕消費税における届出書類についての一考察 By 松井吉三 2011年1月18日(PDF、全25頁) ※インボイス方式と付加価値税番号
http://www.sinfonia.or.jp/~matsui/todokede.pdf


〔斎藤貴男 著『消費税のカラクリ』 第6章 消費税を上げるとどうなるか より P209−P.217〕


■不公平税制を正せば税収は増やせる

≪≪歳入面では不公平税制の是正である。限り無くフラット化され、金持ち優遇が徹底されてきた所得税の累進税率を20年前のレベルに戻すだけで、所得税収はたちまち倍増する計算だ。図表や数字が第1章に載せてあるので参照されたい。

法人税が聖域のように扱われるのもおかしい。これも第1章で触れたが、財界や政府が協調するほどには日本の法人税率は高くないし、社会保険料を含めれば、企業の負担は諸外国よりもずっと軽くなっている。中傷零細事業者が自腹を切って支払うのを予測しながら見てみぬふりを決め込み、赤字でも取り立てる消費税率を引き上げるよりは、利益に掛かる法人税の増税のほうが、遥かに公正である。

法人税への依存を軽減しなければ、大企業の工場だけでなく本社機能や有能な人材まで海外に流出してしまうぞといった恫喝(どうかつ)など受け流そう。彼らの身勝手は常軌を逸している。

また企業の立地要因はその地域の市場規模や労働力の質・量とコスト、補助金をはじめとする優遇制度、インフラの程度、安全性や環境対策等々での各種規制など多様かつ複雑であり、税率だけで決定されることなど有り得ない。洋の東西を問わず、一般に多国籍企業と本国とは切っても切れない関係にあるのが常である。

創業の理念もアイデンティティ Identity〔※主体性、自己同一性〕もかなぐり捨てて、デラシネ Déraciné〔※根無し草、故郷や祖国から切り離された人〕の巨大資本として存続していく覚悟でもない限り、日本企業にとって日本以上に有利な国はないはずだと私は考えているのだが、如何だろうか。

不公平税制の是正とは、すなわち構造改革路線などを通して「応益負担」の発想に偏ってしまった税制を、「応能負担」の原則に立ち返らせることだ。「不公平な税制をただす会」という任意団体の「不公平税制是正による増収試算」が参考になるのではないか。彼らは例年、「応能負担」の原則に基づき、「総合課税・累進税率」「勤労所得軽課・不労所得重課」「最低生活費非課税」等々の考え方に照らしつつ、現実の税制を検証してきた。

それによれば、2009年度の場合、不公平税制を是正することで、合計19兆8838億円の財源を創出出来ると言う。国税関係で14兆7627億円、地方税関係で5兆1211億円という内訳だ。

法人税と所得税の税率配分の適正化だけで6兆2821億円の増収が見込めるとされる。他に、法人税の「受け取り配当益金不算入」(法人が内国法人から受ける配当などの一部か全部を課税所得の益金に算入しない制度)の廃止で1兆5421億円、「(使用済み核燃料再処理準備金、原子力施設解体準備金などの)各種引当金・準備金」の廃止で1兆8402億円、「連結納税制度」の廃止で4758億円、所得税では「有価証券譲渡益課税」の是正で1兆683億円、「配当課税」の是正で8425億円等々が挙げられた。

「不公平な税制をただす会」は、以下のようなテーマについても検討の必要があるとしている。

@法人税への累進税率の採用、A金融課税の見直し、B資産性所得の総合課税、C企業再編税制の見直し、D減価償却資産の耐用年数の適正化、E繰越欠損金の取り扱い、F相続税の配偶者に対する税額控除の見直し(上限設定など)、G固定資産税非課税等特別措置の見直し、H財産税(富裕税)の検討、I有価証券取引税の復活。

直ぐにでも実現可能と思われるものも、そうもいきそうにないものもある。彼らの試算は、不公平な税制を見直す余地がまだまだ残されていることを示している。≫≫


■本気で特別会計の見直しを

歳出の面ではどうか。2007年の末頃からの一時期、“霞が関埋蔵金”の存在が騒がれたことが記憶に新しい。

一般会計とは別枠で、けれども予算規模では一般会計を大きく上回っている特別会計(年金特別会計、労働保険特別会計、登記特別会計、特定国有財産整備特別会計、社会資本整備事業特別会計、国債整備基金特別会計など)の積立金や剰余金の中には、内部に貯め込んでおく必要が無く、一般会計の財源や国債の償還に充てられる資金が、最大で250兆円ほども眠っているのではないかという推定だった。

実際にも政府が特別会計改革の一環で2009年度までに38兆円を発掘したとされた。この議論を本格的に再開する必要がある。

「不公平な税制をただす会」の、こちらは2007年度まで行っていた「税金の使い道をただす財源試算」は、この“霞が関埋蔵金”から33兆400億円(A)、合計38兆3883億円の削減が可能だとしている。他には@無駄な公共事業から3兆4449億円、B防衛予算から1兆4441億円、及び「思いやり予算」(防衛省の在日米軍駐留経費負担)の全額カットで2326億円、CODA(政府開発援助)から1899億円、D機密日を全廃して51億円、E政党交付金を廃止して317億円。

これもまた、共感出来るものも、そうでないものもある。私見では、ここ20年近く、毎年5兆円弱の予算が防衛関係費に注ぎ込まれ続けている状況は異様だ。日本全体をアメリカの世界戦略に捧げていくかのような奔流(ほんりゅう)は何としても改められなければならないと考えているが、この種の議論は消費税のテーマを離れて一人歩きを始めかねないので、本書ではこれくらいにしておいたほうが無難だろう。

要は人それぞれの思想や価値観次第。消費税増税に反対するなら対案をと言われても、それはそれで新たに複雑で、重い議論を招くことになる。したがって本書では、対案にこれ以上は拘らない。消費税増税は日本社会から最低限の公正さまでも奪い、厖大(ぼうだい)な死人を出すに違いないことだけを理解して貰えれば、それだけで出版の意義は果たせている。

もっとも、事業仕分け方式の、思想や価値観を持ち込まない、現状を全肯定した上での対案であれば、話はぐっと簡単になる。全ての税目を公平かつ一律に1%ずつ増税すればよい。但し、私はそれでも消費税率を5%から6%に引き上げることには反対である。

2桁よりはマシであっても、消費税の悪魔性が高まることには違いないからだ。


■構造改革と消費税増税論

≪≪テレビカメラの前で、その人は苛立ちを隠そうともしていなかった。本書で綴ってきたのと同じ趣旨の内容を語った私に対して、彼はこう反論してきた。

「そんなことを言われてもね。だからって消費税率を引き上げなければ、いつまで経っても生産性が上がらないじゃないですか」

井堀利宏(1952−)・東京大学大学院経済研究科教授。政府税制調査会や財政制度等審議会の委員を歴任し、日本経団連のシンポジウムなどにもしばしば登場する財政学者である。

2010年3月4日、東京・目黒の日本ビデオニュース社のスタジオだった。インターネット・テレビ番組「マル激トーク・オン・ディマンド 第464回(2010年03月06日)」の収録で、井堀教授と私、番組レギュラーの宮台真司(1959−)・首都大学東京教授(社会学)は、「PIGS問題は本当に対岸の火事なのか」をテーマに討論していた。

すなわちポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペインの各国が深刻な財政危機に陥っているが、日本も同じ轍(てつ)を踏まない為にはどうすべきなのか。議論は必然的に財源論、消費税増税は不可避か否か、という一点に収斂(しゅうれん)していく。

本書を少しずつ書き進めていた私は、本格的な論争は出版に漕ぎ着けてからだと考えながら、零細自営業者が自腹を切らされる構造をはじめ、仕入れ税額控除や輸出戻し税の問題、非正規労働者との関係などについて触れ、安易に税率を引き上げれば、夥(おびただ)しい犠牲者が出るに違いないと訴えた。生産性云々は、それへの対応だった。

消費税増税には、彼らによって生産性が低いと見なされた事業者を掃討する目的も込められているようだ。消費税の暴力に泣かされ、増税されれば絶望的な状況に陥(おちい)らされる中小・零細事業者の苦しみも、消費税増税の唱導者達にとっては、むしろ歓迎すべき事態だということになるらしい。

1990年代以降の日本社会を規定してきた構造改革路線の、そのまま延長線上にある発想だと感じた。思わず想起された場面がある。小泉純一郎政権(2001年4月26日〜2006年9月26日)以前の構造改革を牽引してきた中谷 巌(なかたに いわお 1942−)・一橋大学教授(現・名誉教授)の、次のようなエピソードだ。

中谷教授は1990年代の前半、当時の細川護煕首相(1938−)〔※藤原氏・藤原不比等の子孫、近衞文麿の孫。野田佳彦の後見人。国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)会長、日本赤十字社社長を務める近衞忠W(1939−)は実弟〕が設置していた有識者会議「経済改革研究会」(座長=平岩外四・経団連会長(当時)、元東京電力会長)の委員を務めていた。或る時、中小・零細の商店主達が陳情にやって来て、大規模店舗の規制緩和が打ち出されると致命的なダメージを受けるので、どうか御配慮を、と求めてきたと言う。

中谷教授はこれを一蹴した。アメリカを見てみなさい、スーパーも無かった小都市にウォルマート Wal-Mart Stores, Inc.(米)〔※世界最大のスーパーマーケット・チェーン。日本では西友を子会社化し展開〕のような巨大なディスカウントストアが進出し、どんなものでも通常の3割も安くなった。倒産した人達だって、豊かになった分だけ広がる可能性に賭けたニュービジネスにトライしたらいい、そのディスカウントストアに雇って貰うことも出来るという論法である。

彼は1994年に刊行された書物に掲載された、鈴木淑夫(すずき よしお 1931−)・野村総合研究所理事長(当時)らとの座談会でこのことに触れ、次のように語っていた。

《だから、ぜひ部分利益追求だけにとどまらない、広い視野を持った国民に成長して貰いたい。おこがましいけど、そういう希望を持っています。

鈴木 部分的な、しかも既存の利益のところばかり言うなということですね。

中谷 しかも、私なんかに会いに来られて、堂々と正義の味方のような顔をして仰(おっしゃ)るのが困るわけです。“少しは、これは恥ずかしいことを実は要求しているのですけどというような顔つきをして頂きたい”というのが私の本音です》

(中谷 巌, 太田弘子『経済改革のビジョン―「平岩レポート」を超えて』東洋経済新報社)

国全体の生産性を向上させる為なのだから、それで食や生活を奪われる者が現れたとしても、そんなものは小さな“部分利益”が損なわれるだけのこと。さっさと諦めて、生き延びたければ自分の家族を追い詰めた大資本に尻尾を振り、彼らの為に奉仕せよ、と言うのである。


■独立自営の生き方を否定されてなるものか

中谷教授は、しかし十数年を経た2008年の暮れに、“懺悔(ざんげ)の書”を著すことになる(『資本主義はなぜ自壊したのか―「日本」再生への提言』集英社、文庫版は2011年刊行)。自らが旗を振った構造改革が、市場原理を絶対視する余り社会的弱者を以前にも増して増やし虐げ、排除し、巨大資本やそこに連なるエリートだけの楽園を招いてしまったとする、苦渋に満ちた記述が話題になった。

消費税増税を唱導する人々の思惑通りに事態が運べば、消費税率が未だしも5%だったから辛うじて生きてこられた零細自営業は壊滅する。街場には小売店ならコンビニかドラッグストア、飲食店ならカフェか居酒屋の、どちらにしても大手のフランチャイズ・チェーン店舗ばかりが残ることになるのではないか。全国何処の街も単色に染まった日本列島は美しいのだろうか。

〔※コンビニの株式構成(Ullet調べ):@セブンイレブン=米国企業を買収、イトーヨーカ堂の伊藤一族が株式支配、他トヨタ、三菱UFJ等 Aローソン=かつてはダイエー、2001年から三菱商事傘下 Bファミリーマート=かつては西友、1998年から伊藤忠商事傘下 CサークルKサンクス=ユニー傘下(愛知県に本社を構えるユニーの株式=トヨタ、三菱UFJ等)〕

大方の町工場も消えうせてしまうはずだ。余程の記述を有している一部の中小メーカーを除いて、下請けなど中国かインドか、何処か外国に出してしまえばよいという暗黙の了解を政財官界が共有しているのでない限り、消費税増税などという発想は生まれてくるはずがないのである〔※本書は2010年に刊行されたが、2012年現在、実際に現実になっている〕。

私は、消費税の本質を、カラクリを、こうして満天下に示すことが出来た。世の中の主人公は多国籍企業でも政府でも、それらと直結するエリート層でもないのだ。1人1人の人間が、みんな、互いに迷惑を掛け合いながら、けれども共に、支え合って生きている。誰もが共感し合える税制を目指そうではないか。≫≫

〔資料〕日本納税者連盟(JTA、不公平な税制をただす会)
http://japan-taxpayers.org/

〔資料〕井堀利宏(1952−) - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%95%E5%A0%80%E5%88%A9%E5%AE%8F

〔動画〕マル激トーク・オン・ディマンド 第464回(2010年03月06日):「PIGS問題は本当に対岸の火事なのか」 - YouTube [6分27秒]
http://www.youtube.com/watch?v=6E0J7bWSOwA

http://www.videonews.com/on-demand/461470/001375.php

〔資料〕中谷 巌(1942−) - Wikipedia ※小渕内閣(1998年7月30日〜1999年1月14日)の首相諮問機関「経済戦略会議」に竹中平蔵らと共に参加
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%B0%B7%E5%B7%8C

〔資料〕中谷 巌, 太田弘子 共著『経済改革のビジョン―「平岩レポート」を超えて』(東洋経済新報社 1994年刊行)
http://www.amazon.co.jp/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%94%B9%E9%9D%A9%E3%81%AE%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3%E2%80%95%E3%80%8C%E5%B9%B3%E5%B2%A9%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88%E3%80%8D%E3%82%92%E8%B6%85%E3%81%88%E3%81%A6-%E4%B8%AD%E8%B0%B7-%E5%B7%8C/dp/4492391851

〔資料〕大田弘子(1954−) - Wikipedia ※―竹中平蔵
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E7%94%B0%E5%BC%98%E5%AD%90

〔資料〕中谷 巌 著『資本主義はなぜ自壊したのか―「日本」再生への提言』:書評 - 松岡正剛の千夜千冊・遊蕩篇 2009年2月16日
http://www.isis.ne.jp/mnn/senya/senya1285.html

〔資料〕中谷 巌 著『資本主義はなぜ自壊したのか―「日本」再生への提言』(集英社 2008年刊行)
http://www.amazon.co.jp/%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E8%87%AA%E5%A3%8A%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B-%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%80%8D%E5%86%8D%E7%94%9F%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%8F%90%E8%A8%80-%E4%B8%AD%E8%B0%B7-%E5%B7%8C/dp/479767184X

〔資料〕V.政府のマクロ経済政策に関する方針文書 PDF一覧|内閣府 経済社会総合研究所 ※平岩レポート、他 ※重要
http://www.esri.go.jp/jp/archive/sbubble/data_history/data_history_list.html

〔資料〕経済改革研究会(平岩レポート・中間報告) 1993年11月8日 (PDF、全15頁)
http://www.esri.go.jp/jp/archive/sbubble/data_history/5/makuro_kei04_1.pdf

http://www.esri.go.jp/jp/archive/sbubble/data_history/5/makuro_kei04_2.pdf

〔資料〕経済改革研究会(平岩レポート・最終報告) 1993年12月16日(PDF、全18頁)
http://www.esri.go.jp/jp/archive/sbubble/data_history/5/makuro_kei12_1.pdf

http://www.esri.go.jp/jp/archive/sbubble/data_history/5/makuro_kei12_2.pdf

http://www.esri.go.jp/jp/archive/sbubble/data_history/5/makuro_kei12_3.pdf

〔資料〕経団連意見書:21世紀に向けた新たな規制改革の断行と体制整備を要望する 2000年10月17日
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2000/052/souron.html

〔資料〕鈴木淑夫(1931−) - Wikipedia ※鈴木淑夫―小沢一郎
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%88%B4%E6%9C%A8%E6%B7%91%E5%A4%AB

〔動画〕「BIS規制より投機マネー規制が先だ!」鈴木淑夫インタビューNo.31 - YouTube [4分43秒]
http://www.youtube.com/watch?v=hktpT6hl6OY

〔資料〕政經論叢 日本中小企業の経営風土 By 百瀬恵夫 1979年6月30日(PDF、全37頁)
https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/bitstream/10291/8275/1/seikeironso_48_1_49.pdf

〔資料〕政經論叢 規制緩和と中小企業 By 百瀬恵夫 1995年3月28日(PDF、全38頁)
https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/bitstream/10291/8394/1/seikeironso_63_4-5-6_1.pdf

※他資料は“百瀬恵夫”をクリックし検索
http://jairo.nii.ac.jp/db/detail-jp?sid=0065/00005388

〔動画〕AJER「TPPに反対する理由」 By 三橋貴明 その1〜2 - YouTube ※TPP問題―消費税増税問題(地均しの一環)
http://www.youtube.com/watch?v=YuJA-dHfK_s

http://www.youtube.com/watch?v=3sBm4E_lAro

〔動画〕AJER「繰り返す歴史」 By 三橋貴明 その1〜4 - YouTube ※支配国と植民地⇒支配層(富裕層)対被支配層の2極化
http://www.youtube.com/watch?v=rbR1R5iOQBo

http://www.youtube.com/watch?v=vQQde7YmsKI

http://www.youtube.com/watch?v=ujI_zuGk3_Q

http://www.youtube.com/watch?v=d707dF87DQs

〔動画〕AJER「2極化する世界」 By 三橋貴明 その1〜4 - YouTube ※新自由主義
http://www.youtube.com/watch?v=lzbGOFybAV4

http://www.youtube.com/watch?v=JTEH9rbPWY0

http://www.youtube.com/watch?v=0bHBUhyLUKE

http://www.youtube.com/watch?v=cW1791JVhr8

〔資料〕≪関岡英之 著『国家の存亡―「平成の開国」が日本を滅ぼす』 より抜粋(7)≫|MelancholiaT ※【日経・CSISバーチャル・シンクタンクの顔触れ(新自由主義者達の饗宴)】 【CSIS-HGPI】細川佳代子 【三極委員会】
http://ameblo.jp/antibizwog/entry-11076818385.html

〔資料〕インタビュー #251 新自由主義は、人間の尊厳をかえりみない By 斎藤貴男 - MAMMO.TV ※重要
http://www.mammo.tv/interview/archives/no251.html


〔資料〕斎藤貴男 著『消費税のカラクリ』(講談社 2010年刊行)
http://www.amazon.co.jp/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E3%81%AE%E3%82%AB%E3%83%A9%E3%82%AF%E3%83%AA-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BE%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E6%96%8E%E8%97%A4-%E8%B2%B4%E7%94%B7/dp/4062880598


◆   ◆   ◆


(全7頁完)
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/635.html

コメント [政治・選挙・NHK128] ≪斎藤貴男 著『消費税のカラクリ』 第6章 消費税を上げるとどうなるか より抜粋≫ Roentgenium
01. Roentgenium 2012年4月08日 01:51:17 : qfdbU4Y/ODJJ. : oxhAgejYm7
Roentgenium:これらは自身のブログに掲載した資料を阿修羅用に若干編集・簡略化し、投稿したものです。

阿修羅に投稿すべきかどうか迷いましたが、消費税のカラクリ、いまの野田内閣と自民党などが、何故“この時期に”消費税増税をここまで強引に推し進めようとしているか、その先にある狙いと問題の本質に、少しでも多くの人が気付くきっかけにでもなればと考え、微力ではありますが、投稿することにしました。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/635.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK128] 「小泉進次郎」が危惧する「若者のデフォルト待望」週刊新潮 ゼロからはじめたほうが、自分たちの世代にとってはプラス gikou89
01. 2012年4月08日 01:51:51 : I5uxaiB9kC
小泉息子の意見を良く聞き、イケメン議員の本性をよく見てくださいと
テレビやばかりワイドショー バラエティばかり見ているB層の人達に
伝えましょうね。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/634.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK128] 文部科学副大臣辞任についてのご報告 (参議院議員 森ゆうこ) シロアリ退治なくして増税なし 無生物
42. 2012年4月08日 01:51:52 : gnhy6PmN6Y
森ゆうこは、小沢不当裁判に関連して、堂々たる立派な正論を主張しておおいに、正しい国政を期待する国民の萎縮しがちな精神に春風を吹き込んでくれた。おおいに男×(女○)を上げた!いつもいつも人に先んじて、正しいことを追究しているからこそ、ああいう態度が出るんだ。文句なし。いいぞ。日本の女ども、森ゆうこに見習え!純粋日本種認定。非常な高みに達していることを了解。平成やまとなでしこ確定。国民新党の亀井(美人のほう)もいいぞ!
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/598.html#c42
記事 [政治・選挙・NHK128] 「橋下=小沢政権」の運命 - 池田 信夫 (アゴラ) 
「橋下=小沢政権」の運命 - 池田 信夫
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120407-00000305-agora-pol
アゴラ 4月7日(土)22時57分配信


次の総選挙でもっとも注目されるのは、民主でも自民でもなく大阪維新の会の動向だ。小沢一郎氏は橋下徹氏を「統治機構を改革する点では同志だ」と評価し、橋下氏も

“消費税は地方税にすべき。その代わり地方が国からもらっている地方交付税を廃止。地方の財源不足は地方の責任で消費税を上げる。その他道路特定財源などを仕事とともに地方に移譲。このような統治機構の変革を小沢先生は考えていらっしゃる。

と賞賛している。他の政治家には使わない「先生」という敬称を小沢氏だけに使うところに、橋下氏の政治的意図がうかがえるが、これは事実誤認である。小沢氏が2010年の民主党代表選挙で訴えたのは「補助金の一括交付金化」であって、地方交付税を廃止して消費税にするなどとは言っていない。

消費税を地方税にして、各県ごとに税率や例外品目が違ったら、大混乱になるだろう。全国に支店をもつ会社の消費税はどこで取るのか。アメリカでは一部の州に消費税があり、EUでは国ごとに違うVATの率が租税逃避を生んで問題になっているのに、狭い日本で地域ごとに消費税をとるなんて、冗談でなければ無知としか思えない。

橋下氏は「僕は消費税増税に完全反対ではない。ただ今の国税として、社会保障目的税としての増税には反対だ」というが、細川内閣で消費税を国民福祉税という目的税にして7%に引き上げようとしたのが小沢氏であることを知らないのだろうか。

彼の話が支離滅裂になるのは、「小沢先生」を擁護するという結論が先に決まっていて、それに合わせて消費税に反対する理由をさがしているからだ。さすがに橋下氏も、今の財政状況で「増税に完全反対」できないことは認めるが、「今回の増税案には反対」だという。今回は反対なら、いつどういう増税ならいいのかという代案はない。財政をどうやって再建するのかという計画もない。

かつて消費税増税の急先鋒だった小沢氏が、今それに反対する理由は明白だ。現在の「反小沢」執行部を倒すためである。政治とはそういうものであり、彼の主張に論理整合性を求めるのは無理である。それを意味不明な論理で擁護する橋下氏も「政局の人」になったのだろう。

ただ私は、この政局的な勘は悪くないと思う。小沢氏が離党し、彼の資金力・組織力と橋下氏の人気を組み合わせれば、次の総選挙で第一党になる可能性もある。自民の一部が組めば「橋下首相・小沢幹事長」という細川内閣のようなパターンもありうる。

しかし問題は、何をするかだ。橋下氏の政策は組合たたきや原発反対など思いつきのポピュリズムで、このまま国政に進出しても霞ヶ関に一蹴されて終わりだろう。小沢氏の力もかつての面影はないので、細川内閣のように短い命で終わるだろう。次の次に期待するしかない。

(池田 信夫)


http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/636.html

コメント [政治・選挙・NHK128] 文部科学副大臣辞任についてのご報告 (参議院議員 森ゆうこ) シロアリ退治なくして増税なし 無生物
43. 2012年4月08日 02:01:06 : GBKljnYyRo
ブタアリを駆除しよう
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/598.html#c43
コメント [政治・選挙・NHK128] 「小泉進次郎」が危惧する「若者のデフォルト待望」週刊新潮 ゼロからはじめたほうが、自分たちの世代にとってはプラス gikou89
02. 2012年4月08日 02:01:22 : TTwFAWEiVE
>社会参加を拒否するニートや引きこもりの若者たちは、働いたり、納税したりすれば、
>自分たちを抑圧するシステムが維持されてしまうと思っています

これは単なる「働かない事のいいわけ」だろう。
それではニートや引きこもりが「社会体制が別物になったら、ちゃんと働くようになるのか」と考えれば、どんな体制だろうと「自分の理想じゃない」と言い張って働かないままだろうよ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/634.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK128] 小沢氏はこれからどう動く。維新の会と組むことはあるか? (かっちの言い分) メジナ
04. 2012年4月08日 02:08:27 : lFtrGPhedw
要注意なのは何の信念もない風見の中間派が橋下の応援が欲しくて造反(正当行為)をすること。
特に新人は要注意だ。
小沢元代表の新政研に属する新人議員は信念を持ってるがそれ以外が問題なのと、恐らく政策的に近いであろう鳩山系議員の扱いだ
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/621.html#c4
コメント [政治・選挙・NHK128] 追放 亀井静香怒りの激白 「野田政権がやったことは政党政治の完璧な否定だ」 (日刊ゲンダイ)  赤かぶ
15. 2012年4月08日 02:11:42 : GBKljnYyRo
TPP参加、原発再開、消費増税、何一つ日本のためになることをやってないw

よく野田生きてられるものだ
日本以外の国なら生きてられまい
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/608.html#c15

コメント [政治・選挙・NHK128] 政党交付金受けられず?=国民新(時事) 阿保の洞窟
35. 2012年4月08日 02:12:16 : ShmQbZpLN6

この記事の後、直ぐに、法人登記の代表者と実質の代表者が違っていても、
金は出すとか云う記事が載ってます。権力は強しです。

離党した二人の分も、あの6人で山分けです。

金の問題よりも、連立の組み替えの手続きを飛ばしてしまったので、あくまで国民新党との連立にしたかったのでしょう。金も入るしね。全特連にも手を回しているし、ナカナカやるもんですよね。

亀井さんが、甘かったというべきでしょう。

http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/578.html#c35

コメント [政治・選挙・NHK128] 追放 亀井静香怒りの激白 「野田政権がやったことは政党政治の完璧な否定だ」 (日刊ゲンダイ)  赤かぶ
16. 2012年4月08日 02:13:24 : j5D7mjJJUo
ムネオブログ 今月7日
http://www.muneo.gr.jp/html/diary201204.html

 国民新党の亀井静香代表と、亀井亜紀子政調会長が離党の記者会見をした。亀井代表は「解任は決して有効とは思っていない」と語り無念さがにじみ出ている。
 亀井政調会長は、元仲間をゴミ扱いしていた。「ブーメランのようにいつか亀井亜紀子さんに、そっくり熨斗(のし)が付いて返ってきますよ。言い過ぎは危険です」と言った声が寄せられた。
 石原都知事も会見で「亀井は仲間に追い出されて、自業自得じゃないかな」と話したとテレビ、新聞に載っている。「分かりやすい表現だが、この物言いも危ないですね。もう少し惻隠(そくいん)の情があっても良いのでは」と言った話が、多数伝わってきた。
 今の政治家は、個性が無く、はっきり物を言う人が居ないので、思い切りの良い話がマスメディアに踊るが、必ず揺(ゆ)り戻しもある。
 11年前「あなたは、疑惑のデパート、いや、疑惑の総合商社です」と言った人も、言い過ぎて自分で自分の首を絞めてしまい、逮捕されてしまった。
(後略)

今回の件についてのムネオサイドはやや弱含み。
W亀ちゃんが熱いのか、ムネオちゃんが引いているのか・・・
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/608.html#c16

コメント [政治・選挙・NHK128] 小沢・橋下連合の情報で、政界に激震が走る!!! 民意を無視した強引な「消費税増税閣議決定」… 山崎行太郎  赤かぶ
139. 2012年4月08日 02:22:22 : DNFdXj1rJY
>>134
客観的に評価に値するか私が見てやろう。

http://oneosaka.jp/news/120309%E7%B6%AD%E6%96%B0%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%A1%BE%E3%83%BB%E3%83%AC%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%83%A1VER%EF%BC%92.pdf

>P2.維新が目指す国家像
>􀁺 「自立する個人」
>􀁺 「自立する地域」
>􀁺 「自立する国家」の実現。

デフレ下では所得が最低生活水準まで落ちており自立せよというなら
徹底的なインフレ政策が必要。ではインフレ政策かどうか見ていこう。

>P3.1.統治機構の作り直し
>【中央集権型国家から地方分権型国家へ】
>􀁺 国の政治力を強化するため国の役割を絞り込む
>􀁺 内政は地方・都市の自律的経営に任せる
>􀁺 被災地復興は、被災地によるマネジメントで(復興担当大臣などは被災地首長が)
>􀁺 国と地方の融合型行政から分離型行政へ

地方分権はデフレ政策。特にデフレで傷んでいるときは中央集権で
全国的な経済対策が必要。それにも拘らず、どこかの無知蒙昧が唱えたような
行革や税制改革、規制緩和を実行しても経済が好転するかのごとく妄言が
実ることはなく日本経済は落ちるところまで落ちている。
国の歳入はデフレ前年の1997年で53.9兆円であるのに、
以後軒並み下がり続け昨年度の歳入は40.9兆円。
地方財政も逼迫しており自立など出来るわけがない。
また、大阪維新の会のサイトでもそれを自ら認めているデータがある。
http://oneosaka.jp/policy/
大阪の府内総生産はこの10年で2.41兆円減少し、
一人当たり県民所得も1996年の357万円から
2006年の308万へ約50万円減少している。
大阪市だけみれば減少の幅はさらに大きく約68万円となっている。
これらはデフレによる影響が大きく、それ自体を証明している。
このことからデフレ下の地方分権など全くもって論外だといえる。

>【統治機構】
>􀁺 <レクチャー>都市間競争に対応できる多様な大都市制度=大阪都構想

そもそも政令都市制度による二重行政問題は大阪府市だけに限った話ではない。
これを抜本的に正すというなら政令都市制度の廃止か見直しが筋だろう。

>􀁺 道州制

道州制であっても九州・関西・関東・東北・北海道と
それぞれに格差があり経済的な交流は期待できず、
闇雲に推し進めれば高齢化が進む過疎地は特に淘汰される可能性があり、
デフレ下では到底自立した経済は成り立たない。
つまり地方分権と同様にデフレ政策であり極めて遺憾である。

>􀁺 参議院改革(⇒最終的には廃止も視野)
>􀁺 参議院議員と地方の首長の兼職(⇒国と地方の協議の場の発展的昇華)
>􀁺 衆議院の優越の強化

無知蒙昧な政治運営によって横暴の極みなる暴走を止めるためには
参議院の存在が大きく、そうした理由から参議院廃止論は極めて危険である。
衆議院の優越の強化も同様に危険。

>􀁺 納税者訴訟(=住民訴訟制度を国にも適用)<議論>濫訴の可能性

意図が必ずしも見えず論評しがたい。

>【税源の再配置】
>􀁺 国の仕事は国の財布で、地方の仕事は地方の財布で(権限と責任の所在を一致させる)

上述したようにデフレ下で地方分権を行なってうまくいくことはない。
地方の財政は行政の問題もあるがデフレで更に傷んでいる。
デフレで傷んでいくとそれを地方財政で立て直すことはできない。
何故なら、通貨の流通量を調節しているのは日本銀行であり、
地方財政ではそれらを改善できることはなく
インフレ政策を国レベルで行わなければ好循環にはできない。

>􀁺 <議論>地方交付税の廃止(⇒国へ返上)と地方間財政調整制度(地方間で調整がつかない場合は国が裁定)*<議論>国の関与

これは議論の余地はあるが、今やデフレで傷んでいる日本では、
過疎地が広範囲に渡り疲弊しており非常に難儀なところだろう。
現状、これを議論するならインフレ政策の効果を見ないうちは
まとまらないだろう。また、良い結果を残さないだろう。

>􀁺 <レクチャー>その代わり消費税は地方税とする

これは消費税を地方税にした後、増税を考えているのであれば、
天下の愚策この上ない。所得が落ちているデフレ下では到底、成し得ない。

>􀁺 <レクチャー>自治体破綻制度の創設

まるでデフレを推し進めると言うことを確約するかのような臭いが解せない。

主にP3のみずらっと見てきたが、どれもデフレ政策。
インフレ政策が見られない。では次はどうだろう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/550.html#c139

コメント [政治・選挙・NHK128] 小沢・橋下連合の情報で、政界に激震が走る!!! 民意を無視した強引な「消費税増税閣議決定」… 山崎行太郎  赤かぶ
140. 2012年4月08日 02:23:01 : DNFdXj1rJY
http://oneosaka.jp/news/120309%E7%B6%AD%E6%96%B0%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%A1%BE%E3%83%BB%E3%83%AC%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%83%A1VER%EF%BC%92.pdf

>P4.2.財政・行政改革
>【財政改革】<レクチャー>
>􀁺 プライマリーバランス黒字化の目標設定

これはインフレ政策だが、肝心の具体的な数字や政策が語られていない。
どれほどアバウトなのかと思わせるほど添えてみた程度の箇条書きである。
私の見立てでは少なくとも名目成長率は4%、それと同時に歳出削減を行えば
PBを黒字化できると見積もっているがそうした目標設定がないのは残念至極。

>􀁺 外郭団体、特別会計の徹底見直し

ここは行革であり決してインフレ政策ではないが、
特別会計へのメスは必要だ。野田内閣で190兆円も膨らんだことが明らかとなり、
金回りが悪いのも、こうしたストックが問題となっており財政事情をよほど圧迫している。
何故ならここで足りない予算を一般会計から応分負担しているからだ。
また、上記の歳出削減としてもメスを入れれば相当程度PB黒字化達成に大きく貢献できる。

>􀁺 国民総背番号制の導入、歳入庁の創設(税と社会保険料の統合)

国民総背番号制の導入については個人情報の観点から物議もあるが、
歳入庁(国税庁と年金機構を一元化)の創設で10兆円程度税収の徴収漏れが改善できる見通し。

>【行政改革】
>􀁺 国会・霞が関改革=役人が普通のビジネス感覚で仕事ができる環境に

そのビジネス感覚の是非はともかく、インフレ政策に誘導できればこの上ないが、
今のところそうした政策は殆どないか、具体性に欠けている。

>􀁺 首相が100日は海外へ行ける国会運営
>􀁺 国会議員の定数削減と歳費その他経費の削減
>􀁺 政党交付金の削減

ノーコメント。

>􀁺 大阪府方式の究極の行財政改革を断行

デフレ政策であることは臭うが具体性に欠け論評に値しない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/550.html#c140

コメント [政治・選挙・NHK128] 小沢・橋下連合の情報で、政界に激震が走る!!! 民意を無視した強引な「消費税増税閣議決定」… 山崎行太郎  赤かぶ
141. 2012年4月08日 02:24:29 : DNFdXj1rJY
http://oneosaka.jp/news/120309%E7%B6%AD%E6%96%B0%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%A1%BE%E3%83%BB%E3%83%AC%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%83%A1VER%EF%BC%92.pdf

>P5.3.公務員制度改革
>􀁺 公務員を身分から職業へ

是非はありそうだが、必要性はあるだろう。
ただし規制緩和に通ずるので基本的にはデフレ政策だが・・・。

>􀁺 価値観の転換(厳しくとも公の仕事を望むなら公務員へ)

内容次第だが、いまのところ敬遠しておこう。

>􀁺 <レクチャー>大阪府の公務員制度改革(頑張ったものは報われる、能
>力・実績主義、職位に見合った給与)を国に広げる

いやはや頑張ったものの基準がどうなるかだな。
庶民生活に配慮したりマイルドな経済を目指すなら高評価を与えることを奨める。
そうであれば大いに結構だ。

>􀁺 <レクチャー>官民給与比較手法の抜本的是正

これを改めるなら公務員の給与を上限下限(例えば300万円〜1000万円)を定めた上で、
すべての民間企業の平均給与と連動した形が理想だと提言しよう。

>􀁺 公務員の総人件費削減

これだけならデフレ政策ではあるが、
上記の官民給与比較手法の抜本的是正で提言した通りに行うのであれば、
一概にデフレ政策とは言えない。マイルドな経済へ向けた意識改革にも繋がるためだ。

>􀁺 <レクチャー>大阪府職員基本条例をさらに発展、法制化

どう発展させることやら。

>􀁺 <議論>公務員労働組合の政治活動の規制

こういうところは規制を強化するという感覚が異様だ。
確かに公務員労働組合の政治活動は個々としては認められそうでグレーな
部分があり、不正行為などを助長させない意味では規制は必要だが、
それよりもデフレを進める規制緩和の方を改めて規制強化に切り替えて欲しいものだ。

>􀁺 徹底した外郭団体改革

これは必要だろうとは思う。
外郭団体といえば公益法人等血税を頂戴しながら
ファミリー企業化して私物化する連中がおるもんでね。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/550.html#c141

コメント [政治・選挙・NHK128] 小沢・橋下連合の情報で、政界に激震が走る!!! 民意を無視した強引な「消費税増税閣議決定」… 山崎行太郎  赤かぶ
142. 2012年4月08日 02:25:57 : DNFdXj1rJY
http://oneosaka.jp/news/120309%E7%B6%AD%E6%96%B0%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%A1%BE%E3%83%BB%E3%83%AC%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%83%A1VER%EF%BC%92.pdf

>P6.4.教育改革
>􀁺 格差を世代間で固定化させないために、最高の教育を限りなく無償で提供

これまた具体性も裏付けもない。
私の提言としてはITを教育現場に徹底して導入することを奨めよう。
以前民主党内でも議論された電子教科書の普及に全力を挙げれば、
最高の教育を無償で提供というのは夢ではない。
まあ先ずはインフレ政策で経済・財政事情を好転させることだな。
他にもいくつか提案したいこともあるが割愛する。

>􀁺 文科省を頂点とするピラミッド型教育行政から地方分権型教育行政へ

現在のままは好ましくないことから、それはそれで一考したい。

>􀁺 教育行政機関主導から生徒・保護者主導へ

モンスター・ペアレントによる弊害もある。
これは拒否したい。橋下徹自体がモンスター・ペアレントに見える。

>􀁺 教育委員会制度の廃止論を含む抜本的改革

もう少々具体性が欲しいところ。

>􀁺 <レクチャー>首長に権限と責任を持たせ、第三者機関で監視する制度

基本的には異論はないが、メリットとデメリットを見極めたい。

>􀁺 教育行政制度について自治体の選択制

義務教育も含めるなら、下手な差別化は無用な格差を招くだけだ。
そこが心配と言えば心配だな。

>􀁺 学校を、校長を長とする普通の組織にする

当たり前と言えば当たり前だが・・・。

>􀁺 <レクチャー>大学も含めた教育バウチャー制度の導入

教育バウチャー制度について知識がないので割愛。

>􀁺 生徒・保護者による学校選択の保障

具体的にどこまでか、保障の基準を知りたいものだ。

>􀁺 <レクチャー>大阪府教育基本条例をさらに発展

絶対評価から相対評価とし、徹底的に競争原理を導入する。
やめたほうがいい。教育現場に競争を持ち出すと度を越して
低年齢化した犯罪も増えるだろうに。
韓国で実際にスパルタ教育(ソウル大学目指して少年J(18)に「全国1位」強要)を
徹底されて親を恐れて殺してしまった事例が実際に起きている。
日本も他人ごとではない。
くわばらくわばら。

>􀁺 <議論>教職員組合の適正化

まあ議論してくれ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/550.html#c142

コメント [政治・選挙・NHK128] 小沢・橋下連合の情報で、政界に激震が走る!!! 民意を無視した強引な「消費税増税閣議決定」… 山崎行太郎  赤かぶ
143. 2012年4月08日 02:27:14 : DNFdXj1rJY
http://oneosaka.jp/news/120309%E7%B6%AD%E6%96%B0%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%A1%BE%E3%83%BB%E3%83%AC%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%83%A1VER%EF%BC%92.pdf

>P7.5.社会保障制度
><議論>どのような人生モデルを想定するか?
>究極の個人主義=生まれて死ぬまでに稼いだお金は使い切る・親のお金はあてにしないの是非⇒フローでは負担させず、ストックで負担させる理念の是非

お金は墓場まで持っていけんというが、
資本主義で重要なのは経済の安定化、それは即ちマイルドな経済を保つこと。
それを促す道は通貨の流通量が減らないことである。
所得が減るようなデフレ経済は、高齢化しようが社会不安があろうが
現役世代の稼ぐ力なくして資本主義経済を保つことは出来ない。
古賀茂明氏は稼ぐ力が劣っているから行革やTPPで規制緩和して成長させようというが、
そんなことをしなくても稼ぐ力はつく。いま日本経済が閉塞しているのはデフレ。
それならインフレ政策で稼ぐ力をつければいい。資本主義は需要と供給の均衡が不可欠。
しかし、それだけで良いとは一概に言えない背景もあるが、
均衡していないからある筈の収入がないのだ。それが異常だということだ。
デフレ下のまま規制を緩和すれば皆食えなくなる。
今や規制緩和でタクシー業界の連鎖倒産が相次いている。まさに典型だな。

><レクチャー>
>􀁺 受益と負担の明確化(世代間格差の是正=世代内所得の再分配)

これは必要だな。

>􀁺 努力に応じた保障

これも必要といえば必要だな。
具体性がないが。

>􀁺 現行の年金制度をリセット(清算・年金の一元化)し、積立方式への移行(最低ライン)

これも必要だ。

><議論>年金の清算は可能か

ここで扱う清算の定義が見えんな。

>􀁺 資産のある人はまずはその資産で老後の生活を賄ってもらう=リバースモーゲージの制度化

それをどこまで政府が把握しどこまで可能かによる。

>􀁺 保険料の掛け捨て方式(ストックでの所得再分配)
>􀁺 何歳まで努力をしてもらうのか、老後いくらを保障するのかを明確に事前告知⇒それに合わせた保険料を設定
>􀁺 保険料は強制徴収(歳入庁)

強制徴収はデフレ下では無理。
労使折半だからな。役人が自分の出世のために、
加入者の実際の年収を誤魔化して納めている例は腐るほどある。
未だにやってるよ。デフレで経営苦しいから当然。

>􀁺 持続可能な医療保険制度の確立=医療保険の一元化・混合診療解禁による市場原理メカニズムの導入

一元化によって負担が増えそうな気がするのは気のせいか?

>􀁺 持続可能な生活保護制度の確立=就労義務の徹底・医療費の一部自己負担
>􀁺 年金、失業対策、生活保護の一本化=最低生活保障制度の創設
>(⇒負の所得税・ベーシックインカム制度の理念)*【別紙】

「年金、失業対策、生活保護の一本化」これは妙案かも知れんが、
それぞれの対象者や保障内容、それによる弊害はどのように整合性を図るのか、
具体的な道筋はない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/550.html#c143

コメント [政治・選挙・NHK128] 小沢・橋下連合の情報で、政界に激震が走る!!! 民意を無視した強引な「消費税増税閣議決定」… 山崎行太郎  赤かぶ
144. 2012年4月08日 02:27:53 : DNFdXj1rJY
http://oneosaka.jp/news/120309%E7%B6%AD%E6%96%B0%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%A1%BE%E3%83%BB%E3%83%AC%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%83%A1VER%EF%BC%92.pdf

>8P.6.経済政策・雇用政策・税制
>【経済政策】
>􀁺 産業の淘汰を真正面から受け止める=産業構造の転換
>􀁺 産業の過度の保護から競争力の強化=徹底した就労支援⇒衰退産業から成長産業への人材移動
>􀁺 特定分野に税投入する計画政策から、経済活動の自由・消費者の選択を重んじる政策へ
>􀁺 <レクチャー>「既得権と闘う」成長戦略〜成長を阻害する要因を徹底して取り除く
>徹底した規制緩和による新規参入・イノベーション⇒具体例の研究
>􀁺 <レクチャー>金融政策と実経済政策
>􀁺 国外マーケットの拡大⇒自由貿易圏の拡大⇒TPP/FTA
>􀁺 <レクチャー>為替レートに左右されない経済構造・為替差損益を調整する政府の制度
>􀁺 貿易収支から所得収支・サービス収支の黒字化
>􀁺 高付加価値製造業の国内拠点化
>􀁺 <議論>脱原発依存、新しいエネルギー供給革命〜日本の競争力を弱めないか・原発に代わる代替案

経済対策のほぼ全てがデフレ政策。
産業の淘汰も産業のカトの保護から競争力の強化も経済活動の自由化も
成長を阻害する要因を徹底して取り除くことも
徹底した規制緩和による新規参入・イノベーションも
国外マーケットの拡大⇒自由貿易圏の拡大⇒TPP/FTAも
貿易収支から所得収支・サービス収支の黒字化までも
高付加価値製造業の国内拠点化も

ほぼ全てデフレ政策。
コネズミ・竹中であれだけ労働力を奪われたというのに馬鹿じゃないのか。
これ以上は論評にも値せん。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/550.html#c144

コメント [政治・選挙・NHK128] 小沢・橋下連合の情報で、政界に激震が走る!!! 民意を無視した強引な「消費税増税閣議決定」… 山崎行太郎  赤かぶ
145. 2012年4月08日 02:29:16 : DNFdXj1rJY
http://oneosaka.jp/news/120309%E7%B6%AD%E6%96%B0%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%A1%BE%E3%83%BB%E3%83%AC%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%83%A1VER%EF%BC%92.pdf

>P9.【雇用政策】
>􀁺 国内サービス産業の拡大=ボリュームゾーンの雇用創出⇒IR型リゾートなど

これは当然すべきだが、実現できる経済政策が一つも示されていない。

>􀁺 徹底した就労支援=消費者のニーズのない雇用を税でむりやり創出しない

当然のことだ。

>􀁺 労働市場の流動化、自由化⇒衰退産業から成長産業へ・外国人人材の活用

これがデフレ政策だというのだ。
日本人の雇用が減っているのに外国人を活用してどうする愚か者。

>􀁺 教育機関による人材養成=グローバル人材の養成

これもデフレを深める政策だな。

>􀁺 女性労働力の徹底活用
>【税制】<レクチャー>
>􀁺 少子高齢化国家の税制⇒フロー課税からストック課税へ=お金を民間で回す

そうすべきだが、実現できる経済政策が一つも示されていない。

>􀁺 フローを制約しない税制=官がお金を集めて使うよりも民間でお金を回す(使わせる)税制

それはこの上ないが、金に色はない。

>􀁺 資産課税⇒金融資産以外の資産についての税は資産を現金化した場合又は死亡時に精算(=フローを制約しない)

>P7.5.社会保障制度 究極の個人主義=生まれて死ぬまでに稼いだお金は使い切る・親のお金はあてにしない

このモデルとするなら、資産課税を100%にしとけ。

>􀁺 使った分(設備投資、給料、消費)は消費税以外は非課税

それは良いアイディアかも知れん。
民間企業に設備投資させることは必要だ。
特に日本企業の9割以上を占める中小零細に対しては良い政治的メッセージ。
これはデフレ対策といえるが、消費税も非課税にすればもっと良い。

>􀁺 寄付税制の充実⇒民による公共

寄付とはまあ、どういう税制なのか?

>􀁺 国民総背番号制によるフロー・ストックの完全把握
>􀁺 国民総確定申告制

個人情報をどう守るか、どこまで公開するかだな。
実現できれば脱税抑止にもなり増収は期待できるが。

>􀁺 超簡素な税制=フラットタックス・特措法の廃止

一律の増税では低所得者対策ができなくなる。
極めてデフレ政策に近いといえよう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/550.html#c145

コメント [政治・選挙・NHK128] 「橋下=小沢政権」の運命 - 池田 信夫 (アゴラ)  赤かぶ
01. 2012年4月08日 02:29:24 : maxkpWHZCo
自頭相当悪いのにしゃしゃり出てきて大丈夫か? (笑)
相変わらず支離滅裂だな
小沢の味方をすると大阪市長も潰されるって流れか〜

地方分権、官僚政治打破、自主憲法制定、現時点での増税反対、脱原発
この辺は共通項でくくれるだろう
2年前までの自民党なるものに国民はNOをつきつけた
その民主党の理念を捨て去った現体制はもう国民からの支持はない
輿石も政界再編に含みを持たせた発言を会えてTV番組で言い放った
山は動きますな
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/636.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK128] 小沢・橋下連合の情報で、政界に激震が走る!!! 民意を無視した強引な「消費税増税閣議決定」… 山崎行太郎  赤かぶ
146. 2012年4月08日 02:30:18 : DNFdXj1rJY
http://oneosaka.jp/news/120309%E7%B6%AD%E6%96%B0%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%A1%BE%E3%83%BB%E3%83%AC%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%83%A1VER%EF%BC%92.pdf

>P11.7.外交・防衛
>P12.8.憲法改正

省略

>P12.5.社会保障制度〜最低生活保障制度の創設【別紙】
><最低生活保障制度の創設>
>【基本的な考え方】
>個人の自立・努力・自由・決定・責任を軸
>個人の能力を徹底して発揮してもらうために競争は真正面から認める。
>その代わり、競争の土俵である最低限の保障はしっかりと整える。ただし努力を阻害するような保障にはしない。

これらは全てデフレ政策。話にならん。

以上のようにデフレ政策目白押しであり、いくつか見受けられたデフレ対策・インフレ政策はご覧のとおり。


>􀁺 プライマリーバランス黒字化の目標設定
>􀁺 受益と負担の明確化(世代間格差の是正=世代内所得の再分配)
>􀁺 努力に応じた保障
>􀁺 現行の年金制度をリセット(清算・年金の一元化)し、積立方式への移行(最低ライン)
>􀁺 資産課税⇒金融資産以外の資産についての税は資産を現金化した場合又は死亡時に精算(=フローを制約しない)
>􀁺 使った分(設備投資、給料、消費)は消費税以外は非課税

デフレ対策・インフレ政策の可能性のある政策はご覧のとおり。

>􀁺 国内サービス産業の拡大=ボリュームゾーンの雇用創出⇒IR型リゾートなど
>􀁺 少子高齢化国家の税制⇒フロー課税からストック課税へ=お金を民間で回す

以上の通り、基本的な経済対策に関するインフレ政策はなく、遺憾極まりない落第政策の目白押しだ。
また当初指摘されていたように複数の方々の提案の寄せ集め的なもので、底浅い作りとなっており、
書体もバラバラである。維新八策の骨子とはいえないほどお粗末極まりないな内容であると評したい。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/550.html#c146

コメント [政治・選挙・NHK123] パックイン・ジャーナルを存続させろ フクイタカノリ
357. 2012年4月08日 02:31:25 : i93ub11HLE
やっぱりそうだった。この掲示板に胡坐の書いてていたから南アルプスの猟師さんかと直感した。愛川夫妻と長〜い付き合いだったら、次回、パックインで再会できた喜びをメールしたら愛川さんも勇気と元気がでると思う。やっぱり原宿の前のスタジオ近くで撮ったんだ。竹下通り。嫌味だよね。全部、東京新聞が良かった。
娘がきて操作してくれたので通常どおり見ることが出来ました。次回は投稿するか
アシスタントの木村さんもいいよね。早野さんがいると重厚感がある。まず成功!
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/421.html#c357
コメント [政治・選挙・NHK128] 「小泉進次郎」が危惧する「若者のデフォルト待望」週刊新潮 ゼロからはじめたほうが、自分たちの世代にとってはプラス gikou89
03. 2012年4月08日 02:32:47 : X4LUkbtFQ6
新自由主義なるものを日本に導入した結果だろ。
それを強引に推進したのは誰かなバカ息子よ。
お前が言っちゃあお終いだ。
これまで共産主義(語弊かもしれないが)で国民ほぼ全員が
職に就いていた時代をぶち壊したんだからニートも生まれるわな。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/634.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK128] 祝!! 川村尚・水谷建設元社長の告発状完成 / 陸山会事件解決への道 〜 新党市民(政治団体)藤島利久 街カフェTV
62. 2012年4月08日 02:35:38 : PkTov7S6l6

>>53. 2012年4月07日 22:32:51 : VdsRUN6RWI

瓶の底のような分厚い眼鏡で
葦簀の随から世間をのぞき見る貴君は、

精神が、いじけて、捻くれて、歪んで、
どうにも止まらない。

貴君にとって、
03/05/09/13/15/17/20
これらの発言は、天女の妙なる調べのように聞こえるのだろうね。

かわいそうだね。
気の毒だね。

絶対に同情など、しないけどね。



http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/603.html#c62

コメント [政治・選挙・NHK128] 「橋下=小沢政権」の運命 - 池田 信夫 (アゴラ)  赤かぶ
02. 2012年4月08日 02:36:25 : GVjf7d3DF2
池田はいつも反対のための反対。ただの天邪鬼。
「小沢氏の力もかつての面影はない」それはおまえのことだろう。
池田よおまえはもう終っている。引っ込め。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/636.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK128] 昨日(4月6日)開催された「三宅雪子VSフツーの市民座談会・女性編」Ust映像を (杉並からの情報発信です) メジナ
02. 2012年4月08日 02:40:04 : lFtrGPhedw
>腑抜けの男 性議員が多い中であくまでも筋を通す女性議員が登場したことは大変喜ばしい限りです。

いい加減に男性差別止めろよ。
最近はこうやって直ぐに男を馬鹿にする風潮があるがそれこそ男を衰退させる行為なんだよ?
逆に腑抜けの女が多いとか書いたら真っ先に女性差別だと怒るだろうに。
逆も同じだっての男性が言わないだけで
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/614.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK128] 橋下大阪市長ウォッチ  朝日新聞論説委員が夕刊で反論 橋下市長「天下の朝日から返信頂けるとはびっくりだ」(J−CAST) 最大多数の最大幸福
27. 2012年4月08日 02:44:10 : Q3qbpnbECo
どちらが正しいかはさて置き
橋下氏に批判されると
販売部数に直接影響あるから朝日も必死だな
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/586.html#c27
コメント [政治・選挙・NHK128] 小沢・橋下連合の情報で、政界に激震が走る!!! 民意を無視した強引な「消費税増税閣議決定」… 山崎行太郎  赤かぶ
147. 2012年4月08日 02:50:25 : b2DCOUhoLg
まぁ、小沢さんは橋下氏が小泉似非改革者の新自由主義者かどうか
など、選挙までには見極めるのは容易いと思うね。

橋下氏の国の統治機構を変える改革案は、そんなに
悪くはない。ただ、まだ中途半端な感じも否めない。

地方分権で責任と権限を移譲するというのは今より確かに
聞こえはいいが、これだけでは官僚政治、官制国家という
現状はただ単に中央集権の形が変わるだけの似非改革の
可能性がある。

これでは、小泉似非改革と同じになってしまう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/550.html#c147

コメント [政治・選挙・NHK128] 「橋下=小沢政権」の運命 - 池田 信夫 (アゴラ)  赤かぶ
03. 2012年4月08日 02:59:11 : mDq8LFPGAw
なるほど。

他人(マスコミ)そのままの記事を連続して投稿か、意図的に。
それを喜ぶ人もいるのでお笑い草だが。

――と書けば、次は3・4行くらいのコメントを添えたりする。

管理人さん。
そろそろ「赤かぶ」現象に、きちんと対応する時じゃないですか。
掲示板が変質して修復は不可能に近づき、投稿者も読者も
そんなものと受け取りだしているようですけど。

「赤かぶ」現象は意図的なので繰り返される、という点をお忘れなく。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/636.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK128] 小沢氏はこれからどう動く。維新の会と組むことはあるか? (かっちの言い分) メジナ
05. じゅんじゅん 2012年4月08日 03:01:33 : eqFgxpxUeynJM : mDEN82Nhr6
橋本氏は小沢氏と組む腹を決めたようだ。
国政で過半数を取ることがどれだけ大変か!
そんな選挙を仕切れる人物は小沢氏一人しかいない。
みんなの党は準備期間が十分にあったにも拘わらず、100名も立てられない。
石原、亀井、平沼などもってのはか、園田など采配も振れない。
橋本のブレーンといわれている人達も政策は出来ても選挙はできない。

石原と組んでも利用されるだけ。
小沢氏は選挙の神様、お互いメリットがある。しかも岩手はとっくに地域政党で北海道はムネヲが強い。
東京、神奈川はみんなの党が強くなる。次の参院選、もしくはダブルとなればそれこそ小沢氏しか采配を振るえる人物はこの世に居ないのです。
ダブル選挙は金丸幹事長の下実質采配を小沢氏がやりましたが、他に経験者は居ないのです。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/621.html#c5

コメント [政治・選挙・NHK128] 民主党ダメすぎ〜!アノ元米国務省幹部がバッサリ 楽天woman米国の本音をぶちまけた本が話題 gikou89
01. 2012年4月08日 03:03:04 : X3KuYBbemw

何だこれは!

ケビン・メアなんて
「「日本国憲法を変える事はアメリカの利益にならない。憲法9条を変えられたら
アメリカは日本の土地をアメリカの利益のために利用できなくなる。
また日本がアメリカに支払っている高い金も受け取れなくなる。
アメリカは日本に関して良い取引をしている」
と言った男だよ。(2011年3月 米国にて)


「つまり日本を自立させない事で、アメリカは日本の土地をアメリカの利益のために利用し、さらに日本から金を引き出すことが出来ると言っているのである。」
と考えているメアじゃないか。

そんな男が決められない日本に対してアメリカが苛立っているとか言ってプレッシャーをかけているのは、結局はアメリカの国益のために日本を動かそうとしている策動にすぎない。

よほどアメリカが破たんする日が近づいているのだろう。

野田総理は何かに取りつかれたように消費増税に突き進んでいる。
野田政権の4つの目標は
消費増税
TPP
原発再開
辺野古

すべてアメリカの為の政策だ。
裏で糸をひくのは、もちろんメアが筆頭だろうな。


http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/632.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK128] 小沢の乱、結実か。新党結成に舵を切る? (ハイヒール女の痛快日記)  赤かぶ
01. じゅんじゅん 2012年4月08日 03:05:16 : eqFgxpxUeynJM : mDEN82Nhr6
大賛成です。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/630.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK128] 小沢氏はこれからどう動く。維新の会と組むことはあるか? (かっちの言い分) メジナ
06. 2012年4月08日 03:10:32 : dnLjxjtLck
ノブタが強引に月内に増税案提出を打ち出した
輿石が党内をまとめようとすることに
水を差すようにあえて党内に軋轢をかける
カツ=賤獄の結託がありそうだ
4月26日は冤罪有罪が濃厚だ
厄人とゴミの盗大呆学部マフィアが
自らの既得権維持に建前もすてて
その卑しい本性丸出しで
自分達だけの生活が第一のため
法治国家のルールを捻じ曲げている
どうしたらノブタに解散総選挙をさせるか
そのためには自滅党にスジを通せる人間が
どれだけいるかにかかっているとは情けない
ノビテルの卑しい顔を見ると
法案がでればなにが何でも賛成sるだろう
自滅は民主以上の隷官政党なのだから


http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/621.html#c6

コメント [政治・選挙・NHK128] 正統性を失った野田民主党政権が居座る異常さと危険性(天木直人) 判官びいき
10. 2012年4月08日 03:18:09 : gnhy6PmN6Y
シロアリ勢力に正当性が無いことを確認。
つまり、次に予定されている事。

CIA電痛情報統制下では報道されないアメリカ市民弾圧の情け容赦ない正体の法律が次々と正しく議会を通過正しく大統領が署名済みという事実。目を覆いたくなるような事実。アメリカ国民の裁判権崩壊、正当な権利主張崩壊、収容所無期限拘束。拷問まであり。テロ容疑という有りもしない罪のために。市民囲い込みの武器の調達は日ごとに増している。異端宗教信者ロムニーの報道はあってもロン・ポールの報道は意図的に共同通信監視員・段階≠ナ日本国民には遮断。記事があっても小沢氏同様最悪な似顔絵の中傷記事。

正当性の床が抜けて、地獄の底まで無限落下。
国の根幹が正当性にたっていないということは、アメリカの地獄の底と深度は共通と言うこと。もっと深いのかも知れない。

日本国民のみなさん。正しく賢い人達を見分けてください。この人達、馬鹿みたいに反対ばかり言う人達とは違いますよ。きちんと国民に出来る対策も考えてくれる人達です。CIA情報統制テレビ、マスコミしか見ずに、いたら、5年も日本はもちません。津波を軽んじていた人達は被害者の中にはいたろうと思います。この危険は国家の最終的危険です。何にもせずに無関係に今と言うときをやり過ごしていていいのですか?

日本の政治家がスパイで、国民に、アメリカ国内同様の、主権剥奪を始めるのは、もう間近に迫っているのですよ。
このことの対処を軽んじていると、あと5年も日本国は存在していませんよ。
ただの奴隷として買われた(売り飛ばされた?)国になり、二度と復活しません。

小沢・亀井等支持で回避ができます。
アメリカCIAシロアリ価値洗脳にすっかり染まりきったこの日本国です。九割以上の日本国民は、日本の沈没の危険が申告になっていることに、全く気付いていません。議会がアメリカのように、市民監視法、市民弾圧法を次々に成立させる御膳立てが整ったらば、もう何を言ってもどうしようもなくなります。それでいいのですか?
自分の国の危機に、それをを確かめることもなく、全く何もしない膨大な数の国民のために、当人達ばかりでなく、私達も殺される。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/605.html#c10

コメント [政治・選挙・NHK128] 「橋下=小沢政権」の運命 - 池田 信夫 (アゴラ)  赤かぶ
04. 2012年4月08日 03:22:29 : YVyYXWjWFo
投稿は自由だぜ!
気にいらなければその投稿内容に
反論すれば良いだけ。
馬鹿な池田信夫が出てきたら
叩けばよろしい。
言論、投稿の自由を制限するは愚かなり!
なにも赤カブさんが書いたコラムではないのだからね
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/636.html#c4
コメント [政治・選挙・NHK128] ニッポン維新:それは政局ではない、民主的革命である(オリーブの声) 判官びいき
04. 2012年4月08日 03:22:33 : dnLjxjtLck
欲に目がくらんだ日和見議員も
今度は確実に淘汰しなければならない
増税案の採決があれば
はっきりするだろう
どうせ、可決しも
総選挙でチャブ台返しだ
カツ君小細工しても
努力は水の泡だ
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/617.html#c4
コメント [政治・選挙・NHK128] 「橋下=小沢政権」の運命 - 池田 信夫 (アゴラ)  赤かぶ
05. 2012年4月08日 03:34:50 : dnLjxjtLck
池田も早Vakaと同様に
自分の目論見通りにならないあせりだろう
本音は石原珍党と橋下連携+チンジロウ巻き込みだろうが
チン太郎の下衆な貴族趣味が
橋下の出自を見下しているの顔にでている
橋下も感じているのではないか
だから決して組みようがないと見ている
もうひとつ石原珍党がない理由は
自滅党の100億円超の借金の
保証人にノビテルがなっている
金に汚いチン太郎一族がかぶるわけがない
これも身動きとれない理由だ


http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/636.html#c5

コメント [政治・選挙・NHK128] 追放 亀井静香怒りの激白 「野田政権がやったことは政党政治の完璧な否定だ」 (日刊ゲンダイ)  赤かぶ
17. 2012年4月08日 03:35:08 : FVEAbI5hr2
13さん、
マスコミも、ネットも、なぜか、腰が引けている。?

→いいえ、マスコミは腰が引けてるどころか、亀井さんを攻撃してますよ。

本来なら、亀井さんの評価が大きく上がるところですが、マスゴミは必死に妨害しとりますよ。 

亀井さんはアメポチでもなく、経団連や財務省にも抵抗できる数少ない政治家の一人です。

今まで、国民新党の支持率が上がらなかった理由を考えればわかる事です。

ずっと情報戦争なんですよ。 

マスゴミは郵政解散の時から、亀井さんに対しずっと悪イメージを与え続けていますヨ。

今は、チャンスだと思いますが、大人しくしてたら、『白』が『黒』にされちゃいますよ。


http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/608.html#c17

コメント [政治・選挙・NHK128] 「橋下=小沢政権」の運命 - 池田 信夫 (アゴラ)  赤かぶ
06. 2012年4月08日 03:35:18 : sSDhArupII
私も橋下市長の言っていることにすべて賛成ではない。
はっきりいって賛成できるのは、
・基本所得保障制度(ベーシックインカムや負の所得税)
・脱原発
くらいかな。
あとは、関心ないか、反対のものが多い。

ただ、池田氏の以下の見方は、私も少し同意。

>ただ私は、この政局的な勘は悪くないと思う。
>小沢氏が離党し、彼の資金力・組織力と橋下氏の人気を組み合わせれば、
>次の総選挙で第一党になる可能性もある。

私も小沢氏が生き残るためには、橋下市長と組むという選択肢は残しておくべきだと思う。

■出て行くのは向こうだ…小沢氏、主導権奪還図る
民主党の小沢一郎元代表のグループが、野田首相が命運を懸ける消費税率引き上げ関連法案の3月中の閣議決定阻止をにらみ、圧力を強めている。
小沢元代表は7日夜、都内の日本料理店で、グループ所属の政務三役らと会談し、結束を誇示した。
7日夜の会談には、牧義夫厚生労働副大臣、森裕子文部科学副大臣らが出席。
小沢元代表は「増税する前に、やるべきことはいっぱいある」と述べ、
消費増税に反対する考えを改めて強調、さらに「出て行くのは、こっちではなく向こうだ」と語り、
党内にとどまって主導権を奪い返す考えを鮮明にしたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120308-00000138-yom-pol

■小沢氏 解散阻止で倒閣に言及「座して待つわけにはいかない」
民主党の小沢一郎元代表は23日、自身が会長の勉強会で講演し、
野田佳彦首相が消費税増税を掲げて衆院解散に踏み切る動きを見せた場合はこれを阻止するため、
野田内閣打倒を目指す可能性に言及した。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/02/23/kiji/K20120223002691170.html

■元代表は、4月にも下される政治資金規正法違反事件の判決で無罪を勝ち取り、
首相の党代表任期満了に伴う9月の代表選に向け、党内の主導権を奪還したい考え。
最近はメディアでの発信も増やしており、解散阻止に向けた首相批判に拍車が掛かりそうだ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012030100881

■これまで接点がほとんどなかった小沢一郎、馬淵両氏がもし手を結べば民主党の勢力図は大きく塗り変わる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120315/stt12031500130000-n1.htm

■政界再編については「方法論としては、ちょっと飛躍し過ぎだ」と現時点では慎重姿勢を示し、
離党も「考えていない」と否定した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012030300150

■小沢氏に近い議員は
「両にらみの構えだ。
『党内で復権する』のが最優先で、
『離党して大阪市の橋下徹市長と連携して衆院選を戦う』のは次善の策だ」といい、続けた。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120309/plt1203091811003-n1.htm

まずは、「国民の生活が第一」派が、小沢氏無罪判決の勢いを駆って、
「数値目標を盛り込んだ景気条項(ストップ条項化)」と「行財政改革の徹底(財政支出のムダ削減=いわゆる“シロアリ退治”)」を掲げ、
デフレ下の増税に反対する馬淵澄夫元国土交通相ら中間派と連携して代表選に勝つこと。
それに失敗した場合は、生き残るためにやむなく橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会と連携して新党結成。

この両にらみの戦略しかないだろう。

・デフレ下の増税に反対する馬淵澄夫元国土交通相ら中間派との連携して、主導権奪回→小沢・馬淵政権誕生へ。
・橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会と連携して新党結成。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/636.html#c6

コメント [政治・選挙・NHK128] 「小泉進次郎」が危惧する「若者のデフォルト待望」週刊新潮 ゼロからはじめたほうが、自分たちの世代にとってはプラス gikou89
04. 2012年4月08日 03:39:42 : sSDhArupII
>民主党の増税案では甘すぎる、というのが代議士の本音だそうだ。

自民党の小泉進次郎政権なら、消費税率は30%になるかもしれないね。


自民党が総選挙に勝って、政権を奪還すれば、消費税率15%引き上げ+大企業優遇税制導入は、もはや確実。
■自民党幹事長代理は「遅い」 政府の消費税引き上げ時期
自民党の田野瀬良太郎幹事長代理は30日夜、政府・与党が消費税率引き上げを
「2010年代半ばまでに段階的に10%まで引き上げる」とすることを正式決定したことについて
「遅い。もっと早く10%にすべきだ」と批判した。
また、引き上げ時期を「経済状況の好転が条件」としたことに対し
「そんなことをいっていたら、いつまでたっても消費税を上げることはできない」と述べた。
都内で記者団の質問に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110701/stt11070101050000-n1.htm
■消費税:速やかに税率10%に…講演で石破氏
自民党の石破茂政調会長=宇多川はるか撮影 自民党の石破茂政調会長は5日、党本部で講演し、
2010年参院選公約に掲げた「消費税率10%」について
「できるだけ速やかに上げる。今のところ、7%、8%と段階的なことは考えていない」と述べ、
政権復帰を前提に、現行の5%から一気に引き上げる考えを示した。
http://mainichi.jp/select/photo/news/20110706k0000m010024000c.html

◆「消費税15%必要」野田毅・自民党税調会長が講演
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/426454/
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110109/fnc11010921410126-n1.htm
◆消費税10%、自民が明記 税制改革案
自民党は9日、来年度税制改正の「基本的考え方」をまとめた。
参院選の公約を踏襲し、消費税を10%に引き上げ、法人税率を20%台に引き下げることを明記。
http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201012090454.html

自民党は既得権益を保守することしか頭にない。
自民党政権が復活すれば、官僚の敷いたレールに乗った政治をやるだろう。
従来の仕組みを変えず、
・消費税率引き上げ
・年金支給年齢引き上げ(70歳か)
・歳入庁創設など年金制度の抜本改革は反対
・社会保険料大幅引き上げ
・東電救済、原発推進、
・「政府や役人の恣意性を可能な限りなくした再分配」の縮小
・他方で、官僚の裁量や官僚の天下り利権は温存・拡大。。。
・無駄な公共事業推進(官僚が天下るだけのハコモノなど)
自民党は年金支給年齢について、
官僚に言われたとおりに70歳くらいに引き上げるだろう。
60歳未満の国民は、悲惨だよ。
60歳以上の貧困老人も悲惨。

民主党政権から再び自民党政権に戻ったとしても日本の政治は決してよくはならない。

早期解散は、霞が関、民主党、自民党の“増税逃げ切りトライアングル”を利するだけ。
今のように煮え切らない政局が続くと、つい「早く総選挙を!」と声を上げたくなるが、
今回ばかりはグッとこらえて「話し合い解散、許すまじ」と声を上げるべきだ。
http://wpb.shueisha.co.jp/2012/03/23/10401/
http://news.livedoor.com/article/detail/6397292/
>今のように煮え切らない政局が続くと、つい「早く総選挙を!」と声を上げたくなるが、
>今回ばかりはグッとこらえて「話し合い解散、許すまじ」と声を上げるべきだ。

民主党の責任は、脱原発派と脱官僚派が党内の主導権を握る政権をつくること、
あるいは、星雲状態の第三勢力がもうすこし固まり、有権者に選択肢として認識されるまで選挙しないで粘ることだ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/634.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK128] 「小泉進次郎」が危惧する「若者のデフォルト待望」週刊新潮 ゼロからはじめたほうが、自分たちの世代にとってはプラス gikou89
05. 2012年4月08日 03:40:09 : 8UzFzDXlxw
ニートって昔風に言えばええとこのボンでしょ。
そんなの昔からおったよ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/634.html#c5
記事 [政治・選挙・NHK128] “政局占い”消費増税のゆくえ 野田民主と谷垣自民の大連立の可能性 (世相を斬る あいば達也) 
“政局占い”消費増税のゆくえ 野田民主と谷垣自民の大連立の可能性
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/fe419382cacf3a593a419b68e7e1ffa5
2012年04月08日 世相を斬る あいば達也


 政党を創設した“党首”が、数年後、拾ってやった奴らに追い出されるような出来事が平気でまかり通るのが永田町の政治である。戦後60年、日本の政治シーンに君臨していた自民党から、政権を奪い取った最大の功労者が、今では党内に幽閉(党員資格停止)されているのだから、まことに政治の一寸先は闇である。

 このような永田町の政治の先を読む事は、大変困難である。政治評論家の多くは、それでも何かを書かないと“オマンマの食い上げ”になるので、数人の永田町の知ったかぶり連中の話などを織り交ぜ、政府やおもねる団体の意に沿う方向の政治コラムを書くわけである。げに悲しき売文業なのだ。しかし、世間では“占い”に似た“政局展望”等と云うものを鵜呑みにする人々も多いのが事実だ。昨日の拙コラムではないが、社説に名を借りて、政府広報活動を勤しむ新聞社も出てくる事になる。

 現時点での政局の流れは、消費増税法案を中心にして、政党乃至は国会議員が回りをグルグル“独楽ねずみ”のように走りまわっている。法案の国会提出さえおぼつかないと思われていた既法案も、一定の政治的流れが出来てきたようにも思える。その一定の流れが正しい民主主義のルールに則っていないのは事実だが、現実は脱法的方法を駆使してでも、法案を成立させようとする野田首相と財務省の執念だ。閣議決定における、国民新党紛いの自見大臣が国民新党として署名した時点から、亀井代表辞任劇までの顛末を見ていれば、どんな法律も歪曲解釈で乗り切る意図が見え見えである。

 それでは、野田首相が党内の不協和音満載を無視して党の了解を取り付け、連立を組む他党のクーデターまで容認して閣議決定まで辿りついた姿を見ていると、“不退転”はどうやら本気のようである。(笑)そうなると、この消費増税法案の今後の行方を予測する事で、野田政権の命運を占うことが可能になるだろう。少なくとも現時点のまま衆議院に法案を出せば、野党も反対、小沢グループも反対で、消費増税などと云う財務省の陰謀は10年以上お蔵入りになるだろう。

 今回の消費増税法案における政治権力闘争は野田佳彦と勝栄二郎財務次官の共闘によって成り立っている。民主党内の色分けをハッキリさせるのが野田の領分。勝栄二郎は「残りすべてはこちら(財務省)で根回しするので、反増税議員を党内議論を通じて浮かびあがらせてください。脅しのネタのある議員はS谷先生を通じて切り崩します。自民への根回しも、何とかなりそうな流れです。昔のように派閥の縛りが緩いので、個別対応ですが、4月中には連立の方向で動けるよう手配しますので…」と言ったかどうか別にして、今までの事実を重ねて推理すると、概ね当たっているだろう。

 今年の7月には、通常でいけば勝次官は就任2年になり、退任の筈である。異例の任期延長もあるので、必ずしも7月がタイムリミットではないが、出来ることなら、人事の秩序を守りたいのが霞が関である。勝栄二郎と云う男、猛烈に慾深い。勝は、単に現在の消費増税法案を通過させるだけでは飽き足らず、更に“歳入庁創設”の項目を削除、“再増税条項”の追加、“最低保障年金の創設”を民主党に放棄させる、法案の修正をも視野に入れて、与党攻勢をかけている。 *“国滅びてもシロアリ天国”の構築こそ、シロアリ大王の勲章を欲しいままに出来るわけで、勝栄二郎の人生にとって栄冠が目の前に迫っている。“急いてはことを仕損じる”財務省は慎重だ。野田の馬鹿は、本気で任期一杯総理で居られると思っているようだが、そうもいかない。自民党への餌は大連立への誘いで充分だ。副総裁と閣僚の椅子6席、公明1で充分だ。ところが、自民党もすんなり大連立に傾斜するには“大義不足”なのである。連立を組むのはやぶさかではないが、主たる与党でない事は党内を纏められないし、支持者の納得も得られない。

 つまり、大連立を組むか組まないは“解散総選挙の確約”が前提だ。消費増税法案の成立以上に解散総選挙の確約が重要だ。これは、少なくとも建前上譲れない。解散総選挙を確約するなら、今国会で公債特例法案も消費税法案も賛成してやる。連立をどうするかは、選挙後の情勢如何だ、と云うのが自民党の主たる考えだろう。法案の修正協議で「“歳入庁創設”の項目を削除、“再増税条項”の追加、“最低保障年金の創設”を民主党に放棄」をさせたら、民主党は自民党の実弟のような存在、国民新党並である。財務省に貸しも出来る、与党復帰の道筋もつけられる。谷垣にとって垂涎だ。

 ただ、このようなシナリオの前に立ち塞がるのが、小沢一郎率いる民主党内勢力であり、その他親小沢政党だ。それだけなら、自民も民主も大連立の皮算用しながら解散を迎え、選挙出来るのだが、此処にもう一つの重大な勢力の台頭がある。勿論、橋下勢力の事だ。様々な調査を総合すると、参戦してくれば衆議院で100〜150人以上確実当選と云うラインが出ている。現在の自民党が117人だから、同等の政党の誕生が現実化している。民主党も小沢勢力が抜ければ200人前後の第一党だ。

 消費増税法案を大連立後に成立させようと、解散総選挙終了後の連立で法案を成立させようと、民主党と自民党と公明党で241議席以上確保の自信が生まれないのが現実なのだ。消費増税法案が国会で通過しても、次の政権(多分連立)が法案を凍結する事は可能なので、財務省の夢は頓挫する。民主と自民と公明が大連立しても241議席確保出来ない事態も想定出来るのが、現状の世論分析だ。

 それでは、此処で民主・自民・公明の大連立で漸く五分の戦いになる政権とはどういうものなのだろう?と云う事になる。「橋下と石原新党」?産経などはそれを望んでいるようだが、橋下の足を引っ張るだけの選挙戦になり、200議席が100議席に落ち込むリスクを抱えるだろう。協力が冷や水を掛ける結果になるのが必定だ。そうなると「橋下と小沢」はどうか?船中八策と新政研の理念がすべて一致していないので、糾合はない。しかし、連立は十二分にある。理由は、橋下も小沢も独自の器量で選挙を戦う能力を維持しているからだ。どちらが上位でも構わないが、必ずしも“俺が俺がでない”二人と云うのが味噌である。

 いずれにしても、この大連立とか、法案の修正とか始める為に、必須の条件が自民党に、そして民主党執行部に存在する。その必須の条件と云うのが“小沢裁判のゆくえ”だ。この答えを待たずに動いているのは、野田と財務省だが、その他は到底動けない。その意味でも、東京地裁の大善裁判長は日本中の注目の的である。ある意味で、世界中も興味深く見つめている事だろう。この裁判の判決如何で、日本の行く末が一定の期間制約されるのだから、重大だ。しかし、その答えを知っているのが大善裁判長であり、最高裁事務総局だとしても、今までのような流れで、坦々と有罪!有罪と云うのは躊躇われる環境に成りつつある。これだけは、判決を聞いてからしか考えない方がいい。故に、政治家たちも実は動けないのだ。故に朝日新聞は、政治家は決める政治をしろ!と焦っているのである。

 今夜の結論と云うほどではないが、財務省が画策する大連立による消費増税法案通過は、小沢判決で右往左往する。何も決められずに継続審議を望んでいる輿石が、どのような手を講ずるかも見ものだ。朝日はこうなる予測があったので”決められる政治”などという強弁社説を書いたのだろう。少なくとも4月26日までは四の五のと野党は野次馬のように取巻くだけで、審議などに応じるつもりはないだろう。応じても、無茶な要求を突きつけ、誰かドジを踏まないかネチネチ虐めに興ずるだけである。



http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/637.html

コメント [政治・選挙・NHK128] 小沢の乱、結実か。新党結成に舵を切る? (ハイヒール女の痛快日記)  赤かぶ
02. 2012年4月08日 03:52:37 : sSDhArupII
>小沢氏は思い切って新党結成に舵を切って欲しい。

断固反対。

まず第一に、新党結党、すなわち離党は、「小沢を切れ!解散を確約しろ!そうすれば消費税増税法案に今国会で賛成してやってもいい」と野田をする自民党の思う壺だ。

小沢さんたちは、意地でも離党してはいけない。
離党すれば、自民党や財務官僚の思う壺だ。

■自民幹事長、条件つき「話し合い解散」容認発言
自民党の石原伸晃幹事長は1日、消費増税法案について
「野田佳彦首相が(増税に反対する民主党の)小沢一郎元代表を切り、
解散時期を約束し、輿石東幹事長が民主党内をまとめると約束すれば、自民党が賛成して成立の芽が出てくる」と述べ、
条件つきで「話し合い解散」を容認する考えを示し
http://www.asahi.com/politics/update/0401/TKY201204010262.html
■小沢切り、解散時期明示なら賛成も〜石原氏
自民党・石原幹事長は1日、奈良市で行った講演で、
野田首相が、消費税増税法案に反対する民主党・小沢元代表と決別して
衆議院の解散時期を明確にすれば法案に賛成することもあり得るとの考えを示した。
http://news24.jp/nnn/news89033490.html
■「小沢切りで消費税法案に賛成も」石原幹事長
自民党の石原幹事長は1日、奈良市内で講演し、消費税引き上げ関連法案について、
野田首相が法案に反対する民主党の小沢一郎元代表らと決別し、
衆院解散・総選挙の時期を明確にすれば、賛成することもあり得るとの考えを表明した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120401-OYT1T00569.htm
■首相は小沢氏切りを 消費増税で石原幹事長
自民党の石原伸晃幹事長は1日、奈良市で講演し、
野田佳彦首相が消費税増税関連法案成立に自民党の協力を求めるならば、
先に小沢一郎元代表を離党させるべきだとの考えを示した。
「首相が『小沢氏を切るので協力してくれ』と約束をすれば
自民党が法案に賛成して成立する芽が出てくるのではないか」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120401/stt12040119580004-n1.htm
■消費税法案、衆院で修正と岡田氏=自民「小沢切りなら賛成も」
岡田克也副総理は1日のNHKの番組で、
政府が国会に提出した消費増税関連法案の成立に野党の協力を要請、
衆院での採決前に法案修正に積極的に応じる考えを示した。
これに対し、自民党の谷垣禎一総裁は、法案の内容は不十分だとして現段階では反対する方針を明言。
同党の石原伸晃幹事長は、野田佳彦首相が消費増税に反対する民主党の小沢一郎元代表を排除して、
衆院解散時期を明確にすれば賛成もあり得ると表明した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012040100110
■石原幹事長 “小沢氏と決別ならば”
自民党の石原幹事長は、奈良市で開かれた会合であいさつし、消費税率引き上げ法案について、
野田総理大臣が法案の閣議決定に反対してきた民主党の小沢元代表らと決別し、
衆議院の解散・総選挙の時期を明確にすれば、賛成することもありえるという考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120401/k10014129641000.html
↑これはひどい。
こうなったら、意地でも小沢派は離党してはいけないな。
党内で「出てゆくべきは野田らのほうだ!」と訴え続けるしかない。

「話し合い解散」というのは、事実上の大連立で、
官僚がやりたがっている「消費税率引き上げ」「年金支給年齢引き上げ」「社会保険料引き上げ」などを
一挙にやってしまおうということ。
官僚が野田・谷垣会談を仲介したようにすべて官僚がシナリオを書いている。
「話し合い解散」=「官僚支配の永続化・年金支給年齢70歳引き上げ・社会保険料引き上げ・消費税大増税翼賛内閣」への道。
大多数の国民にとっては、災厄でしかないのだ。
それだけはさせてはならない。

■民主党を離党すべきは野田総理
自民党はもともと消費税増税に賛成していた党なので、賛成に回るはずだが、
民主党を解散させるために、小沢一郎氏を切り、いつ解散するかを明確にしないと、賛成に回らないとしている。
世論調査などでは、民主党よりも自民党の支持率が高いので、
今解散したら、民主党はまちがいなく政権を奪われるだろう。
恐らく、野田は(菅も)、財務省から、消費税を増税するなら、総理にしてやるといわれたのだろう。
だから、官僚との約束どおり、消費税を上げるために必死になっている。
もし、消費税を上げられなければ、総理の地位も危うくなる。
民意ではなく、官僚の意思で首相になった野田が所属する民主党は、
もともと政権を握って4年間は消費増税の議論をしないと国民と約束したのだ。
だから、今、増税の議論をしていることからして、すでに国民を裏切ったことになるわけだ。
本来なら政治家として、何よりも国民との約束を守るのが筋なのだが、
国民よりも官僚との約束を守ろうと必死になっている野田が、見苦しい。
野田は、そんなに消費税を上げたければ、民主党を離党して自民党に行けばいいノダ。
今、民主党を辞任すべきは、国民との約束を大切にして、
消費増税法案に反対する民主党議員ではなく、野田総理、ヲマエだ!
http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-3318.html#ixzz1r5b5qzMg
>民主党を離党すべきは野田総理
そのとおり!
自民党から「消費税増税に反対する小沢一派を切った上で、解散を確約せよ」と野田は脅迫されているが、
こうなったら、小沢派は意地でも離党してはいけない。
離党すれば、自民党の思う壺だ。
「離党すべきは、野田らのほうだ!」と訴え続けるしかないだろう。

第二は、橋下はともかく、石原と組むのは絶対に反対だ。

そもそも、石原は消費税増税賛成、小沢・亀井は消費税増税反対。

しかも、石原は大の小沢嫌い。そして、小沢氏の“弟分”である田中康夫氏を嘲笑している。
石原が党首では、小沢派は組めない。
だから、小沢氏も「動くな」と傘下の若手議員に指示したのだ。
石原を党首に担ごうしている時点で、この新党は終わっている。

亀井は、党首に担ぐなら、小沢氏の“弟分”である田中康夫にし、
日本版「みどりの党」を結党してはどうだろうか。

石原は、反小沢で、核武装派&原発推進派、アニメ・漫画は弾圧。
弱者・低所得者層蔑視。
とんでもない。

・反小沢の急先鋒
・原発推進派&核武装推進派
・アニメ漫画規制
・弱者や貧困層、そしてマイノリティー蔑視

支持するところはまったくない。

石原が今年なすべきことは「新党」ではなく、政界を引退することだ。

そもそも、「石原新党」の真の目的とはなんだろうか。
石原の息子たちを救済することが目的ではないのか。
長男の伸晃を首相にすることが目的ではないのか。
だとしたら、我々国民にとってはそんな新党は噴飯ものだ。


石原はしょせんの身内のことしか考えていないのではないか。
ネトウヨから「愛国者」とみなされているが、
単なる親バカ。

「愛国者」は、「身内に異常に甘く、他人に異常に厳しい」

親小沢の日刊ゲンダイも以下のとおり、石原を批判している↓
■石原新党 狙いは宏高(ひ弱なボン)の救済
<都知事だと応援しにくいが、党首ならやりたい放題>
東京都の石原慎太郎知事(79)、国民新党の亀井静香代表(75)、
たちあがれ日本の平沼赳夫代表(72)の3人で合意したとされる「石原新党」。
3月旗揚げに向け、平沼が「70〜80人を集める」と言ったとかで、メディアはバカ騒ぎしているが、怪しいものだ。
政界関係者の多くは、「人もカネもほとんど集まらない。
70人どころか、ヘタをしたら3人の老人党で終わるんじゃないか」と冷ややかに見ている。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「小沢一郎氏や橋下徹大阪市長との連携も模索している亀井氏に対し、保守の集結を考えている平沼氏は懐疑的です。
同床異夢の面々が新党を結成しようということ自体に無理があるし、みんなそれを知っているから、若手議員も集まろうとしないのです。
橋下氏の大阪維新の会との連携がカギともいわれますが、これも考えにくい。
橋下氏は単独で国政に乗り込んで総理になろうと考えている人物です。
今さら石原氏と一緒にやるメリットはないし、橋下氏と大阪で手を結んだ公明党と石原氏の仲も良くない。
私は新党と維新の会の連携は難しいと思います」
石原は27日、新党結成構想について「いくらでも協力する」「東京よりも国家が大事だ」と言い、国政への復帰に意欲を見せた。
今年で傘寿を迎える面倒くさがりが「なぜ?」と思ったら、「打って出ざるを得ない理由がある」ようだ。
石原都政に詳しい関係者がこう言う。
「ズバリ、09年の衆院選で落選して浪人中の三男・宏高(47)の救済です。
同じ選挙区(東京3区)の民主党・松原仁が野田政権で国家公安委員長になったため、
『大臣相手では勝ち目がない』と、石原ファミリーは焦っている。
とくに息子の将来を案じる典子夫人が、『なんとかしてあげて』と石原知事に猛プッシュしているといわれる。
自民党から出馬する宏高を石原新党が推薦するシナリオです」
都知事の立場では応援しにくいが、党首になれば気兼ねなく宏高を援護できるというわけだ。
この老人の政治私物化にはもうウンザリだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/6236074/

■「息子を首相に」が石原氏の本音か
次期衆院選をにらみ、石原氏と橋下氏が一緒に新党結成などに踏み切る展開はあるのだろうか。
石原氏は大阪市長選で橋下氏の応援に参上。橋下氏との会談では大阪都構想への支持や、
橋下氏が掲げる教育基本条例案などの改革で足並みを揃える意向を伝える蜜月ぶりを演出してみせた。
表面上、歩調を合わす2人の裏事情に詳しい自民党議員が解説する。
「石原さんの本音は、自分が、というより、自民党幹事長を務める息子の伸晃さんを首相にしたくてたまらないんだ。
橋下さんにはできるだけ恩を売って、政界再編のタイミングで伸晃さんを首相にかついでくれ、ということだろう」
「伸晃さんが、盛んに総選挙後の再編に言及するのも、こうした文脈で考えれば分かりやすい。
でも、橋下さんは利口だから、うまく立ち回って、石原さんの思惑通りには運ばないだろうね」(続く)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120125/226513/?P=2
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120125/226513/?P=3
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1328031021/46
■【石原新党】親心「伸晃首相」妨害せず? 橋下氏との連携度もカギ 
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120202/stt12020222080010-n2.htm

石原は「国家が大事」とか言っているが、実は身内のことしか頭にない。
四男に公費で“おこづかい”を上げたという話もそう。

石原都知事、公費300万で四男の「作品」を買い上げ
http://unkar.org/r/seiji/1164381185
【石原四男問題】 ダボスに公費で渡航したのに、なぜか契約書類に「知事四男」の名前なし
http://logsoku.com/thread/news19.2ch.net/newsplus/1165373531/
石原知事 四男作品にも公費
2億4000万円もかけた海外豪遊視察で抗議が殺到している石原慎太郎都知事(74)。
さらに四男・延啓氏(40)の公費を使った海外出張が発覚したが、デタラメはまだあった。
3枚のステンドグラス。
石原知事本人が「トップダウンで決めた」という美術ギャラリー「ワンダーサイト」のお茶の水館に飾られている。
これこそ、石原都政の私物化の象徴だ。
「ステンドグラスは玄関、2階、3階に飾られているもので、このほかにも2点の作品がある。
原画の作者は自称画家の四男・延啓氏です。購入費は300万円。
都の補助金が使われていますが、石原知事は都民にも議会にもこの事実を隠しています」(都議会関係者)
延啓氏は03年3月、この「ワンダーサイト」のアドバイザリー委員となり、
「能オペラの日本公演の調査」のためにドイツ・フランスに海外出張している。
9日間、55万円の経費は東京都持ちだったが、能オペラの企画はボツ。委員も出張後に退任している。
ステンドグラスを発注したワンダーサイトの館長で建築家の今村有策氏は、延啓氏と旧知の間柄。
石原知事から都の参与に選任され、月30万円以上の給料が支払われている。
副館長の佳代子夫人も含め石原家とは家族ぐるみの付き合いだから、完全にファミリー支配だ。
「ワンダーサイトは現在、都内に3館。
この5年間で都の文化施設予算が独立採算原則で軒並み数十%にカットされるなか、
ワンダーサイトの予算だけは年間5億円近く、実に844%に膨れ上がっています。
今月、青山にある国連大学の一部を年間7000万円で借りた3つ目のワンダーサイトは、
1億円をかけてオートロック付きの専用玄関を新設しています。
こんなにメチャクチャなのに、この“石原美術館”はさらにもう1館オープンされるという話もあります」(都事情通)
石原知事は企画・監修した新刊本「もう、税金の無駄遣いは許さない!」を出したばかりだが、
もちろん、ワンダーサイトの無駄遣いには一行も触れていない。
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2775791/detail?rd

★石原慎太郎 都政私物化 四男・延啓氏へ流れている都税 4億7152万円・・・・・
掲載カテゴリ : 石原信太郎の都政私物化
http://ddh1101.blog28.fc2.com/blog-entry-6.html

石原知事 四男作品にも公費(ゲンダイネット)
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/563.html
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2775791/detail?rd

国民ではなく、息子を救済するための「石原新党」w
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/630.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK128] 民主党ダメすぎ〜!アノ元米国務省幹部がバッサリ 楽天woman米国の本音をぶちまけた本が話題 gikou89
02. 2012年4月08日 03:57:55 : dnLjxjtLck
普天間問題は日米防衛利権マフィアの
結託で、銭もうけが目的なのだ
メアも自分いっていたではないか
沖縄では基地問題でたかる事で生業にしていると
下地が県外移転になりそうな時に
エラクあせっていただろう
シロアリの蜜なのだからなかなかてばなない
ある意味 アメリカは中近東では
武力解決をしたがるが
北朝鮮問題はのらりくらりだ
ゴミもその辺はあえて明瞭な解説をしない
メアも日本国民に歯がゆいのでは
もっと自分達の国益を自分の頭で考え
国益を大事にする政治家を支持しないと
売国政治屋官凌たちに食い物にされているのに
逆切れして見誤っていることに
ノアは日本にとって正直な友人だと思うよ
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/632.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK128] 小沢の乱、結実か。新党結成に舵を切る? (ハイヒール女の痛快日記)  赤かぶ
03. 2012年4月08日 03:57:59 : IDoVDKpNIR
小沢には民主党内に残り、民主党を立て直す道しか他ない。
民主党を離党すれば「壊し屋」報道で埋もれる!!!
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/630.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK128] “政局占い”消費増税のゆくえ 野田民主と谷垣自民の大連立の可能性 (世相を斬る あいば達也)  赤かぶ
01. 2012年4月08日 04:05:02 : sSDhArupII
>自民党もすんなり大連立に傾斜するには“大義不足”なのである。連立を組むのはやぶさかではないが、
>主たる与党でない事は党内を纏められないし、支持者の納得も得られない。

>つまり、大連立を組むか組まないは“解散総選挙の確約”が前提だ。
>消費増税法案の成立以上に解散総選挙の確約が重要だ。
>これは、少なくとも建前上譲れない。
。解散総選挙を確約するなら、今国会で公債特例法案も消費税法案も賛成してやる。
>連立をどうするかは、選挙後の情勢如何だ、と云うのが自民党の主たる考えだろう。
>法案の修正協議で「“歳入庁創設”の項目を削除、“再増税条項”の追加、“最低保障年金の創設”を民主党に放棄」をさせたら、
>民主党は自民党の実弟のような存在、国民新党並である。
>財務省に貸しも出来る、与党復帰の道筋もつけられる。谷垣にとって垂涎だ。

この自民党と財務官僚の陰謀は絶対に阻止しなければなりませんね。

「話し合い解散」というのは、事実上の大連立で、
官僚がやりたがっている「消費税率引き上げ」「年金支給年齢引き上げ」「社会保険料引き上げ」などを
一挙にやってしまおうということ。
官僚が野田・谷垣会談を仲介したようにすべて官僚がシナリオを書いている。
「話し合い解散」=「官僚支配の永続化・年金支給年齢70歳引き上げ・社会保険料引き上げ・消費税大増税翼賛内閣」への道。
大多数の国民にとっては、災厄でしかないのだ。
それだけはさせてはならないだろう。


自民党が総選挙に勝って、政権を奪還すれば、消費税率15%引き上げ+大企業優遇税制導入は、もはや確実。
■自民党幹事長代理は「遅い」 政府の消費税引き上げ時期
自民党の田野瀬良太郎幹事長代理は30日夜、政府・与党が消費税率引き上げを
「2010年代半ばまでに段階的に10%まで引き上げる」とすることを正式決定したことについて
「遅い。もっと早く10%にすべきだ」と批判した。
また、引き上げ時期を「経済状況の好転が条件」としたことに対し
「そんなことをいっていたら、いつまでたっても消費税を上げることはできない」と述べた。
都内で記者団の質問に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110701/stt11070101050000-n1.htm
■消費税:速やかに税率10%に…講演で石破氏
自民党の石破茂政調会長=宇多川はるか撮影 自民党の石破茂政調会長は5日、党本部で講演し、
2010年参院選公約に掲げた「消費税率10%」について
「できるだけ速やかに上げる。今のところ、7%、8%と段階的なことは考えていない」と述べ、
政権復帰を前提に、現行の5%から一気に引き上げる考えを示した。
http://mainichi.jp/select/photo/news/20110706k0000m010024000c.html

◆「消費税15%必要」野田毅・自民党税調会長が講演
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/426454/
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110109/fnc11010921410126-n1.htm
◆消費税10%、自民が明記 税制改革案
自民党は9日、来年度税制改正の「基本的考え方」をまとめた。
参院選の公約を踏襲し、消費税を10%に引き上げ、法人税率を20%台に引き下げることを明記。
http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201012090454.html

自民党は既得権益を保守することしか頭にない。
自民党政権が復活すれば、官僚の敷いたレールに乗った政治をやるだろう。
従来の仕組みを変えず、
・消費税率引き上げ
・年金支給年齢引き上げ(70歳か)
・歳入庁創設など年金制度の抜本改革は反対
・社会保険料大幅引き上げ
・東電救済、原発推進、
・「政府や役人の恣意性を可能な限りなくした再分配」の縮小
・他方で、官僚の裁量や官僚の天下り利権は温存・拡大。。。
・無駄な公共事業推進(官僚が天下るだけのハコモノなど)
自民党は年金支給年齢について、
官僚に言われたとおりに70歳くらいに引き上げるだろう。
60歳未満の国民は、悲惨だよ。
60歳以上の貧困老人も悲惨。

民主党政権から再び自民党政権に戻ったとしても日本の政治は決してよくはならない。

早期解散は、霞が関、民主党、自民党の“増税逃げ切りトライアングル”を利するだけ。
今のように煮え切らない政局が続くと、つい「早く総選挙を!」と声を上げたくなるが、
今回ばかりはグッとこらえて「話し合い解散、許すまじ」と声を上げるべきだ。
http://wpb.shueisha.co.jp/2012/03/23/10401/
http://news.livedoor.com/article/detail/6397292/
>今のように煮え切らない政局が続くと、つい「早く総選挙を!」と声を上げたくなるが、
>今回ばかりはグッとこらえて「話し合い解散、許すまじ」と声を上げるべきだ。

民主党の責任は、脱原発派と脱官僚派が党内の主導権を握る政権をつくること、
あるいは、星雲状態の第三勢力がもうすこし固まり、有権者に選択肢として認識されるまで選挙しないで粘ることだ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/637.html#c1

記事 [政治・選挙・NHK128] 動画 本日、4・8  渋谷  「小沢一郎氏は無実! デモ」  ご参加を!
動画

本日、4・8 渋谷 「小沢一郎氏は無実! デモ」ご参加を!



http://www.youtube.com/watch?v=Rdwxu2cq660&list=UUP5Kgkn-yZtK6KlGKHMdsgQ&feature=player_detailpage

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ozawa1

ozawa2


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阿修羅読者様コメント

この英文チラシを世界中のプレスや言論人、人権擁護団体に届けましょう。
日本で何が起きているのかを知らせるのです。

グーグルで送付先を調べ、メールで送りましょう。

http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/622.html

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http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/638.html
コメント [政治・選挙・NHK128] ニュースの匠:AIJ企業年金損失問題=鳥越俊太郎 (毎日新聞)  赤かぶ
03. 2012年4月08日 04:09:00 : CaX39qEdxQ
>>01

>ヤクザには 生活保護を差し上げるので 仕事をしないでください って〜〜
>お願いをして もしも ヤクザさんが お仕事を止めたら 良い世の中になります

馬鹿いうなw
ヤクザにはマイクロチップでも埋めこんどきゃいいんだよwww
道理で前原が生活保護をきれとか言うわけだわwwwww

お前最高。
ギャグのセンスありすぎw



http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/606.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK128] 小沢の乱、結実か。新党結成に舵を切る? (ハイヒール女の痛快日記)  赤かぶ
04. 2012年4月08日 04:11:44 : sSDhArupII
>>03
同意同感です。
今離党すれば、「小沢を切れ!解散を確約しろ!
そうすれば消費税増税法案に今国会で賛成してやってもいいぞ」
と野田を脅迫している自民党(+民主・自民両党を背後で操っている財務官僚)の思う壺ですからね。

まあ、野田が自民党の脅迫に屈し小沢氏らを切るのであるならば、
新党結党はやむを得ないが、今はそういう状況ではない。

■元代表は、4月にも下される政治資金規正法違反事件の判決で無罪を勝ち取り、
首相の党代表任期満了に伴う9月の代表選に向け、党内の主導権を奪還したい考え。
最近はメディアでの発信も増やしており、解散阻止に向けた首相批判に拍車が掛かりそうだ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012030100881

■これまで接点がほとんどなかった小沢一郎、馬淵両氏がもし手を結べば民主党の勢力図は大きく塗り変わる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120315/stt12031500130000-n1.htm

■政界再編については「方法論としては、ちょっと飛躍し過ぎだ」と現時点では慎重姿勢を示し、
離党も「考えていない」と否定した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012030300150

■小沢氏に近い議員は
「両にらみの構えだ。
『党内で復権する』のが最優先で、
『離党して大阪市の橋下徹市長と連携して衆院選を戦う』のは次善の策だ」といい、続けた。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120309/plt1203091811003-n1.htm

まずは、「国民の生活が第一」派が、小沢氏無罪判決の勢いを駆って、
「数値目標を盛り込んだ景気条項(ストップ条項化)」と「行財政改革の徹底(財政支出のムダ削減=いわゆる“シロアリ退治”)」を掲げ、
デフレ下の増税に反対する馬淵澄夫元国土交通相ら中間派と連携して代表選に勝つこと。
それに失敗した場合は、生き残るためにやむなく橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会と連携して新党結成。

この両にらみの戦略しかないだろう。

・デフレ下の増税に反対する馬淵澄夫元国土交通相ら中間派との連携して、主導権奪回→小沢・馬淵政権誕生へ。
・橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会と連携して新党結成。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/630.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK128] 小沢の乱、結実か。新党結成に舵を切る? (ハイヒール女の痛快日記)  赤かぶ
05. 2012年4月08日 04:15:28 : dnLjxjtLck
タセの番組で輿石さんの行き着けの店がでていた
小沢さんは最近来ていないといいながら
小沢さんのボトルのアップを写していて
ボトルの日付が24年3月25日だった
なにを象徴しているのか
輿石さんは法案提出の
先のばしを画策していると思う
ノブタは自称占い師のカツ君に
催促されてGW前にこだわった
賤獄の画策が4月26日にはっきりする
司法官凌の諸君、君らの保身が
改革路線から革命待望に
世論がかわることを確信する
大善よルール(法律)を守れよ

http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/630.html#c5
コメント [政治・選挙・NHK128] 消費増税反対 国民の60% なぜ百数十年も大蔵省に支配されている (日刊ゲンダイ)  赤かぶ
01. 2012年4月08日 04:17:37 : sSDhArupII
■民主党政権の最大の功績は、日本の権力は我々が選ぶ政治家にはないとの事実を明らかにしたこと。
最大の罪悪は、選挙による政権交代という平和的かつ民主的手段で政治を変えるのは不可能ではないか
との疑念を国民に抱かせたこと。
選挙は傀儡選びにすぎない。
傀儡を責めても何も変わらない。
http://twitter.com/#!/namiheiAMURO/status/149859118813937664
■私がフォローしている自民党関係者のツイートを見ていると、
自民党は国民の生活に何にも興味がないみたいで残念だ。
北朝鮮ガー、中国ガー、日の丸ガーばかりだ。
毎日、人身事故で電車が止まっているというのに。
http://twitter.com/#!/namiheiAMURO/status/151639322406293505

■話し合い解散=官僚の陰謀
「話し合い解散」というのは、事実上の大連立で、
官僚がやりたがっている「消費税率引き上げ」「年金支給年齢引き上げ」「社会保険料引き上げ」などを
一挙にやってしまおうということ。
官僚が野田・谷垣会談を仲介したようにすべて官僚がシナリオを書いている。
「話し合い解散」=「官僚支配の永続化・年金支給年齢70歳引き上げ・消費税大増税翼賛内閣」への道。
大多数の国民にとっては、災厄でしかないのだ。
断固阻止しよう!

カレル・ウォルフレンが指摘するように日本の場合は、「官僚支配」が諸悪の根源。
官僚とその家族のハッピーリアイアライフのために、
国民が納めた莫大な金額の税金・保険料が私物化されている。
年金問題もまさに官僚による国家的詐欺。


官僚は、国民の不幸を望んでいる。「国民の不幸=官僚の利益」
■国の不幸を長期化させる霞ヶ関株式会社の「ビジネス・モデル」
山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]
▼「霞ヶ関」には国民の不幸が好都合なのか?
さて、日本にとっての諸々の課題を眺めてみて、一つの仮説に思い至った。
それは、「霞ヶ関」は、震災や円高、あるいはデフレのような困難をむしろ歓迎しているのではないか、
もう一歩進めて考えると、長引く困難を利用することが
彼らの「ビジネス・モデル」として定着しつつあるのではないかということだ。
▼たとえば、震災復興
ここでは、現役官僚の権限が強まることと、これを背景にして将来の天下りの機会が拡大することを、
霞ヶ関の「利権」と考え、利権を拡大することが彼らの利害に叶う「ビジネス」なのだと考えてみることにする。…
現金の交付(個人への直接給付)、特に複雑な手続きや審査が伴わない単純な見舞金支給は、
官僚(この場合、「霞ヶ関」と自治体両方だが)の「利権」につながらない。
現金配布は、子ども手当が「霞ヶ関」に憎まれたのと同様、利権にならないばかりか、
他の利権に活用すべき予算を圧迫する。
従って、「霞ヶ関」としては、菅前首相をたきつけて(或いは、有効な手立てを教えずに)、
具体策がまとまりそうにないメンバーで東日本大震災復興構想会議のような会議を作って
時間を稼いだのではなかろうか(こちらは、私の仮説だ)。
また、「霞ヶ関」としては、震災からの復興は増税のための仕掛けを仕組みたい重要なイベントだった。
このためにも、直ぐに国債で資金調達できてしまう即効性のある復興作業ではなく、
「財源」の議論と並行して、復興のあり方がぐずぐず論じられる展開が好都合だった。(後略)
http://diamond.jp/articles/-/14090?page=6

■官僚支配を打破しようとした小沢一郎が検察官僚(+官僚の御用メディア)につぶされた理由。
ウォルフレンを引用するまでもなく、
日本は、自民党政権時代から“顔がない”官僚が専横する準独裁国家なのである。
右肩上がりの高度成長時代は、税収があまりあるほどあったため、その弊害が露呈することはなかった。
ところが、高度成長時代が終わるとともに、“独裁”の弊害は露呈し、
「失われた20年」と呼称される長きにわたる停滞を招いた。
そして、いまだこの閉塞状況を打ち破れないまま、時間と税金だけを浪費し続けている。

■カレル・ウォルフレン氏は1994年に上梓した本の中で、
当時の大蔵省は無能であり、日本を破滅に導きかねないと述べている。
確かに90年以来20年間、日本経済は超低迷状態にある。
自民党+財務省の経済政策に大きな問題がある。
http://twitter.com/#!/h_hirano/status/109414981426085888
カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、当時の大蔵省について、
次のような重要な指摘をしています。◇
日本の「事実上」の国策の指導者である大蔵省(財務省)の高官は無能である。
彼らには国の舵を取る能力はもはやない。彼らは日本を破滅に導きかねない。
(カレル・ヴァン・ウォルフレン著/篠原勝訳
『人間を幸福にしない日本というシステム』毎日新聞社刊)
さらにウォルフレン氏は、多くの日本人が「日本は根本的変革が必要である」と考えていることを認めながらも、
その変革が一向に果たされていないと述べています。
ウォルフレン氏がこの主張をしたのは前掲の本が出版された1994年ですが、
2011年の現在まで日本はずっとその状態のままなのです。…
ウォルフレン氏は、日本は堕落し続ける「有害な惰性」に陥っていて、
そうなった原因は、事実上の国策の指導者たちの「無能力」とそれに干渉すべき国民の「無関心」によるものである──
こういっているのです。…
もし、このようなことが外国で起これば、現在英国で起こっているように国民による暴動が起こってしまうでしょう。
ところが日本人はどんな不当なことが起こっても、「仕方がない」とあきらめ、暴動など起こそうとしない国民性があります。
これはけっして誇るべきことではなく、干渉すべき国民の「無関心」に過ぎないとウォルフレン氏はいうのです。
 さらにウォルフレン氏は、無能な経営者に率いられた組織で、その組織の構成員たちに無関心の幅が広がれば、
それは組織の衰退と破滅の決定的な要因になるといっています。
そして、日本はまさにそういう状態にあるのです。
 既に指摘しているように、日本は1990年以降経済の成長が止まっています。
このような先進国は日本だけです。
表面的には自民党の経済政策の誤りが指摘されますが、そのバックにいて自民党を操ってきたのは大蔵省(財務省)なのです。
 自民党政権は長期にわたったので、党と官僚の一体化が進み、
官僚抜きでは物事は決まらないのです。
つまり、この国を実際に動かしているのは官僚組織なのです。
 民主主義を標榜している先進国で、政府が使う金の額と入手方法が、選挙で選ばれていない官僚によってすべて決定される国は
日本以外どこにもない──ウォルフレンはこういっています。
こういう厳しい官僚の壁を唯一突破できると期待される政治家は、小沢一郎氏以外見当たらないのです。
メディアの扇動に騙されてはならないと思います。
http://electronic-journal.seesaa.net/article/223749837.html

■カレル・ウォルフレン氏は1994年に上梓した本の中で、
当時の大蔵省は無能であり、日本を破滅に導きかねないと述べている。
確かに90年以来20年間、日本経済は超低迷状態にある。
自民党+財務省の経済政策に大きな問題がある。
http://twitter.com/#!/h_hirano/status/109414981426085888
ウォルフレン氏がこの主張をしたのは前掲の本が出版された1994年ですが、
2011年の現在まで日本はずっとその状態のままなのです。
既に指摘しているように、日本は1990年以降経済の成長が止まっています。
このような先進国は日本だけです。
カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、当時の大蔵省について、
次のような重要な指摘をしています。◇
日本の「事実上」の国策の指導者である大蔵省(財務省)の高官は無能である。
彼らには国の舵を取る能力はもはやない。彼らは日本を破滅に導きかねない。
(カレル・ヴァン・ウォルフレン著/篠原勝訳
『人間を幸福にしない日本というシステム』毎日新聞社刊)

★「人間を幸福にしない日本というシステム」カレル・ヴァン・ウォルフレン(鈴木主税訳)
・「公式には民主主義国である日本が、なぜこれほど官僚に支配されつづけているのか−−
これは、日本の市民がつねに自問すべき最大の問題である。
なぜなら、官僚は選挙で市民に選ばれたのではなく、市民の選んだ代表によって任命されたのでもないからだ。
官僚は、政府の省庁につとめているというだけで、権力を手にしている。
彼等がこれらの省庁に入れたのは、たいていの場合、東大の入学試験に合格できたからにすぎない。
彼等は、国家の運営に必要な英知を東大で吸収できたとでもいうのだろうか。そんなはずはない。
東大にしても他の有名大学にしても、政治についてはずっと以前からひどく時代遅れの教育機関になっているからだ。
このような遅れた環境のなかでは英知は育まれない。」
・「日本では社会秩序が正義より重要視される。従って現状維持が何よりも重視されている。
社会秩序は、政治に関する日本人の考え方においては、当然のようにいいものとされている。
正義よりはるかにいいものと考えられている。
そのため、日本の司法制度には、社会に正義が行われるようとりはからう人間はあまりいない。
日本はうわべだけの民主主義国になっている。そうした構造のなかで多くの
『民主主義的』儀式が行われ、日本の市民を欺く偽りの現実が維持されている。
うわべだけの民主主義のなかで実際に機能している権力システムは、『官僚独裁主義』と呼ぶべきものだ。」
・「日本の社会現象をじっくりと観察し、欧米の先進工業国とくらべてみると、驚くべき事実に気がつく−−
日本には、政治に影響をもつ中流階級がほぼ完全に欠落しているのである。」
http://ac-net.org/common-sense/00b-wolferen.html
●日本には市民が存在しない。市民とは、社会のありかた自分も責任があること自覚し行動する存在のことである。
●日本では官僚が完全な権力を掌握し、社会の管理を使命と考えている。
●官僚には責任感responsibility はあるが、説明責任accounatbility が完全に欠けている。
それが日本社会の最大の欠陥であり、また、悲劇である。
●大新聞は、官僚を支持し架空の現実を作り出し市民社会を乗っ取ってしまっている。

■シロアリ官僚 30万人以上の避難生活者がメシのタネに見える
震災から1年経っても進展を見せない復興事業。
その裏で各省庁は復興予算獲得に血道をあげるばかりか、
その補助金を、自らの天下り財団に流そうとしている。
それらの財団の中には、枝野幸男氏や蓮舫氏が華々しく活躍した事業仕分けでやり玉に挙げられたものもある。
事業仕分けに民間仕分け人として参加した水上貴央・弁護士は嘆息する。
「どの省庁でも、天下り財団の傘下に業界組合を置いて補助金を餌にまとめるというスキームは常套手段として使われている。
これらの天下り財団法人が近年、新公益法人制度に移行していることも根を深くしている。
以前よりも民間企業に近い法人格となったので、一度補助金が流れてしまえば、
どう使おうと、天下りがあろうと、厳格にチェックすることができなくなっている。
役人は既得権益を守るために必死だから、潰しても潰してもゾンビのように復活する」
本誌はかねてより、事業仕分けが財務省の仕掛けたパフォーマンスに過ぎず、実際には財政削減に結びつかないことを指摘してきた。
財務省に担がれた枝野氏や蓮舫氏、そして彼らをチヤホヤした新聞・テレビは、この実態に知らん顔することはできない。
これも本誌は指摘してきたことだが、消費増税を進めたい財務省は復興予算を青天井にして、
「年度内に使い切ってしまえ」と各省庁に大盤振る舞いした。
予算が余ると増税の根拠を失うからだ。そこにシロアリのごとき官僚たちが群がってきたというおぞましき光景である。
たとえば、経産省管轄の独立行政法人で、同じく天下り批判を浴びている中小企業基盤整備機構にも、
震災復興の「中小企業支援策」として補助金が流されている。
財務省が「二重ローン対策」のため3月に設立した「東日本大震災事業者再生支援機構」(所管は金融庁)は、
すでに被災県ごとに対策機関が設立されていたため、“二重”二重ローン対策機関と揶揄されている。
これが他省庁からは「新しい天下り先ができた」とうらやましがられているのである。
「今回の復興予算は、先に金額が決まってしまったため、どこの団体に配るかについて、
それぞれの官庁が自由にグリップを利かせることができるようになった。
交付先の団体を指定するという構図は、厚労省だけでなく、他の官庁の予算でもかなりあるのではないか」(前出・水上氏)
カネの匂いを嗅ぎ分け集るシロアリの貪欲さと執念には寒気がする。
今も30万人以上が避難生活を続ける大震災さえ、奴等には“メシのタネ”にしか見えていない。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120404/dms1204041600016-n1.htm
>どの省庁でも、天下り財団の傘下に業界組合を置いて補助金を餌にまとめるというスキームは常套手段として使われている。
だからこそ、こういう天下り団体に対する補助金(血税)は、禁止するべきだ。
それが“シロアリ”退治だ。つまり、“シロアリ”を退治するには、“餌”を絶つことが肝要。

以下、改革案。
復興事業や福祉事業などの補助金は、天下り団体を介在した間接給付ではなく、直接給付とする。
そして、補助金などの給付行政は、官僚・公務員の裁量による「裁量行政」ではなく、
官僚・公務員による裁量を排し、客観的なルールに基づいて、自動的に政策が運用される「普遍行政」へ転換する。
原田泰氏(大和総研顧問)や斉藤淳教授(米イェール大教授)のほぼ受け売りだが、以上の改革が必要だ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/624.html#c1

記事 [政治・選挙・NHK128] 「検察審査会の調査も再開しました。」(森ゆうこ議員のtwitter)
消費税増税法案の閣議決定強行に反対し、文部科学副大臣を辞任して胸のすくような正論を貫いてくれた森ゆうこ議員。
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2012/04/post-d28f.html

次なるメッセージは検察審査会の調査再開とのことです!

「検察審査会の調査も再開しました。捏造された事件、捏造された捜査報告書、そして密室の審査。それでも続く裁判。裁判が続いていること自体おかしいし、有罪になるようなことがあったらこの国の司法は終わりです。」
http://twitter.com/#!/moriyukogiin/status/188012216895799297

東日本大震災と福島第一原発事故以来、文科省の放射線安全基準−子ども年間20mSv撤回に奔走し、昨年9月に発足した野田内閣の文科副大臣に就任してからはさらに給食安全確保事業の予算化、実施を進めて来られた森議員。今回の辞任は気がかりではありますが、トップが無能な平野博文大臣では、ご本人も限界を感じておられたことと推察できましょう。

森議員の文科副大臣就任によって、一番喜んでいるのは最高検、最高裁だといわれるほど、小沢氏の公判、司法制度の改革について発言を封じられていたのは間違いなく、今回のツイートは26日の判決を前に頼もしい限り。

森ゆうこ議員を断固支持します!
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/639.html

コメント [政治・選挙・NHK128] 「検察審査会の調査も再開しました。」(森ゆうこ議員のtwitter) 無生物
01. 無生物 2012年4月08日 04:24:34 : ce0Ar6eaeTZ7w : 8cmLjyQH4H
政党交付金目当てに国民新党乗っ取りを企てた、下地幹郎らによるこの度の見苦しいクーデター劇。野田総理の言を借りれば、亀井代表と亀井亜紀子議員のいない国民新党など、ジョンとポールのいないビートルズではないか! 党規約がどうのこうのと、国民新党の規約など気にして投票する有権者がいるだろうか? 総務官僚に代表変更届けを受理させ、クーデター派を正当化する謀略・・・どこまで国民を愚弄すれば気が済むのだろうか?

野田総理など下地幹郎と同類。小太りな姿まで似たもの同士だ。
菅に続く野田ども民主党執行部は、2009年マニュフェストで衆議院の大量議席を獲得した途端、財務省シナリオによるクーデターで民主党を乗っ取り、国民との約束を次々と反故にしてきた。

あきれたことに、大手マスコミどもはいつでもクーデター側(=シロアリ)の身方である。マスコミによる世論の偽装、歴史の改竄を許さない!
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/639.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK128] 国民新党を追い出された亀井静香よ どこに行く (依存症の独り言)  赤かぶ
02. 2012年4月08日 04:25:56 : sSDhArupII
>自民党に一票を投じるようになったのは小泉内閣からです。

なんだ、自民党信者さんですかぁ('A`)
だめだこりゃ。

自民党が総選挙に勝って、政権を奪還すれば、消費税率15%引き上げ+大企業優遇税制導入は、もはや確実。
■自民党幹事長代理は「遅い」 政府の消費税引き上げ時期
自民党の田野瀬良太郎幹事長代理は30日夜、政府・与党が消費税率引き上げを
「2010年代半ばまでに段階的に10%まで引き上げる」とすることを正式決定したことについて
「遅い。もっと早く10%にすべきだ」と批判した。
また、引き上げ時期を「経済状況の好転が条件」としたことに対し
「そんなことをいっていたら、いつまでたっても消費税を上げることはできない」と述べた。
都内で記者団の質問に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110701/stt11070101050000-n1.htm
■消費税:速やかに税率10%に…講演で石破氏
自民党の石破茂政調会長=宇多川はるか撮影 自民党の石破茂政調会長は5日、党本部で講演し、
2010年参院選公約に掲げた「消費税率10%」について
「できるだけ速やかに上げる。今のところ、7%、8%と段階的なことは考えていない」と述べ、
政権復帰を前提に、現行の5%から一気に引き上げる考えを示した。
http://mainichi.jp/select/photo/news/20110706k0000m010024000c.html

◆「消費税15%必要」野田毅・自民党税調会長が講演
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/426454/
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110109/fnc11010921410126-n1.htm
◆消費税10%、自民が明記 税制改革案
自民党は9日、来年度税制改正の「基本的考え方」をまとめた。
参院選の公約を踏襲し、消費税を10%に引き上げ、法人税率を20%台に引き下げることを明記。
http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201012090454.html

自民党は既得権益を保守することしか頭にない。
自民党政権が復活すれば、官僚の敷いたレールに乗った政治をやるだろう。
従来の仕組みを変えず、
・消費税率引き上げ
・年金支給年齢引き上げ(70歳か)
・歳入庁創設など年金制度の抜本改革は反対
・社会保険料大幅引き上げ
・東電救済、原発推進、
・「政府や役人の恣意性を可能な限りなくした再分配」の縮小
・他方で、官僚の裁量や官僚の天下り利権は温存・拡大。。。
・無駄な公共事業推進(官僚が天下るだけのハコモノなど)
自民党は年金支給年齢について、
官僚に言われたとおりに70歳くらいに引き上げるだろう。
60歳未満の国民は、悲惨だよ。
60歳以上の貧困老人も悲惨。

民主党政権から再び自民党政権に戻ったとしても日本の政治は決してよくはならない。

■早期解散は、霞が関、民主党、自民党の“増税逃げ切りトライアングル”を利するだけ。
今のように煮え切らない政局が続くと、つい「早く総選挙を!」と声を上げたくなるが、
今回ばかりはグッとこらえて「話し合い解散、許すまじ」と声を上げるべきだ。
http://wpb.shueisha.co.jp/2012/03/23/10401/
http://news.livedoor.com/article/detail/6397292/
>今のように煮え切らない政局が続くと、つい「早く総選挙を!」と声を上げたくなるが、
>今回ばかりはグッとこらえて「話し合い解散、許すまじ」と声を上げるべきだ。

民主党の責任は、脱原発派と脱官僚派が党内の主導権を握る政権をつくること、
あるいは、星雲状態の第三勢力がもうすこし固まり、有権者に選択肢として認識されるまで選挙しないで粘ることだ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/623.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK128] 小沢氏はこれからどう動く。維新の会と組むことはあるか? (かっちの言い分) メジナ
07. 2012年4月08日 04:33:19 : sSDhArupII
>橋下氏の維新の会と石原新党が組むという話が盛り上がっているが、石原氏と組むことに幻滅を感じている。

同感。
石原とは絶対組んではいけない。
「石原新党」にこだわっている亀井氏らは頭を冷やすべきだ。
そもそも、石原は消費税増税賛成、亀井は消費税増税反対。
真逆ではないか。

>小沢一郎元代表の合流が取り沙汰されていることに関し「直ちに合流するとか、政界再編を模索することはないと思う」と否定的な見解を示した。

そりゃそうでしょう。
「直ちに」離党したら、自民党の思う壺じゃないですか。

今離党すれば、「小沢を切れ!解散を確約しろ!
そうすれば消費税増税法案に今国会で賛成してやってもいいぞ」
と野田を脅迫している自民党(+民主・自民両党を背後で操っている財務官僚)の思う壺。
まあ、野田が自民党の脅迫に屈し小沢氏らを切るのであるならば、
新党結党はやむを得ないが、今はそういう状況ではない。

■元代表は、4月にも下される政治資金規正法違反事件の判決で無罪を勝ち取り、
首相の党代表任期満了に伴う9月の代表選に向け、党内の主導権を奪還したい考え。
最近はメディアでの発信も増やしており、解散阻止に向けた首相批判に拍車が掛かりそうだ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012030100881

■これまで接点がほとんどなかった小沢一郎、馬淵両氏がもし手を結べば民主党の勢力図は大きく塗り変わる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120315/stt12031500130000-n1.htm

■政界再編については「方法論としては、ちょっと飛躍し過ぎだ」と現時点では慎重姿勢を示し、
離党も「考えていない」と否定した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012030300150

■小沢氏に近い議員は
「両にらみの構えだ。
『党内で復権する』のが最優先で、
『離党して大阪市の橋下徹市長と連携して衆院選を戦う』のは次善の策だ」といい、続けた。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120309/plt1203091811003-n1.htm

まずは、「国民の生活が第一」派が、小沢氏無罪判決の勢いを駆って、
「数値目標を盛り込んだ景気条項(ストップ条項化)」と「行財政改革の徹底(財政支出のムダ削減=いわゆる“シロアリ退治”)」を掲げ、
デフレ下の増税に反対する馬淵澄夫元国土交通相ら中間派と連携して代表選に勝つこと。
それに失敗した場合は、生き残るためにやむなく橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会と連携して新党結成。

この両にらみの戦略しかないだろう。

・デフレ下の増税に反対する馬淵澄夫元国土交通相ら中間派との連携して、主導権奪回→小沢・馬淵政権誕生へ。
・橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会と連携して新党結成。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/621.html#c7

コメント [政治・選挙・NHK128] ニッポン維新:それは政局ではない、民主的革命である(オリーブの声) 判官びいき
05. 2012年4月08日 04:38:26 : sSDhArupII
>>04
そういう甘い見通しで語るとしっぺ返しを食らうよ。

自民党や財務官僚はそんなに甘くはない。

今の選挙制度は自民党に有利にできている。
このままでは、自民党政権下で
自民党が総選挙に勝って、政権を奪還すれば、消費税率15%引き上げ+大企業優遇税制導入は、もはや確実。

■自民党幹事長代理は「遅い」 政府の消費税引き上げ時期
自民党の田野瀬良太郎幹事長代理は30日夜、政府・与党が消費税率引き上げを
「2010年代半ばまでに段階的に10%まで引き上げる」とすることを正式決定したことについて
「遅い。もっと早く10%にすべきだ」と批判した。
また、引き上げ時期を「経済状況の好転が条件」としたことに対し
「そんなことをいっていたら、いつまでたっても消費税を上げることはできない」と述べた。
都内で記者団の質問に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110701/stt11070101050000-n1.htm
■消費税:速やかに税率10%に…講演で石破氏
自民党の石破茂政調会長=宇多川はるか撮影 自民党の石破茂政調会長は5日、党本部で講演し、
2010年参院選公約に掲げた「消費税率10%」について
「できるだけ速やかに上げる。今のところ、7%、8%と段階的なことは考えていない」と述べ、
政権復帰を前提に、現行の5%から一気に引き上げる考えを示した。
http://mainichi.jp/select/photo/news/20110706k0000m010024000c.html

◆「消費税15%必要」野田毅・自民党税調会長が講演
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/426454/
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110109/fnc11010921410126-n1.htm
◆消費税10%、自民が明記 税制改革案
自民党は9日、来年度税制改正の「基本的考え方」をまとめた。
参院選の公約を踏襲し、消費税を10%に引き上げ、法人税率を20%台に引き下げることを明記。
http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201012090454.html

自民党は既得権益を保守することしか頭にない。
自民党政権が復活すれば、官僚の敷いたレールに乗った政治をやるだろう。
従来の仕組みを変えず、
・消費税率引き上げ
・年金支給年齢引き上げ(70歳か)
・歳入庁創設など年金制度の抜本改革は反対
・社会保険料大幅引き上げ
・東電救済、原発推進、
・「政府や役人の恣意性を可能な限りなくした再分配」の縮小
・他方で、官僚の裁量や官僚の天下り利権は温存・拡大。。。
・無駄な公共事業推進(官僚が天下るだけのハコモノなど)
自民党は年金支給年齢について、
官僚に言われたとおりに70歳くらいに引き上げるだろう。
60歳未満の国民は、悲惨だよ。
60歳以上の貧困老人も悲惨。

民主党政権から再び自民党政権に戻ったとしても日本の政治は決してよくはならない。

■早期解散は、霞が関、民主党、自民党の“増税逃げ切りトライアングル”を利するだけ。
今のように煮え切らない政局が続くと、つい「早く総選挙を!」と声を上げたくなるが、
今回ばかりはグッとこらえて「話し合い解散、許すまじ」と声を上げるべきだ。
http://wpb.shueisha.co.jp/2012/03/23/10401/
http://news.livedoor.com/article/detail/6397292/
>今のように煮え切らない政局が続くと、つい「早く総選挙を!」と声を上げたくなるが、
>今回ばかりはグッとこらえて「話し合い解散、許すまじ」と声を上げるべきだ。

民主党の責任は、脱原発派と脱官僚派が党内の主導権を握る政権をつくること、
あるいは、星雲状態の第三勢力がもうすこし固まり、有権者に選択肢として認識されるまで選挙しないで粘ることだ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/617.html#c5

コメント [政治・選挙・NHK128] “政局占い”消費増税のゆくえ 野田民主と谷垣自民の大連立の可能性 (世相を斬る あいば達也)  赤かぶ
02. 2012年4月08日 04:42:05 : YVyYXWjWFo
正直、橋下と小沢の連携は可能な段階に入っている。
橋下の勢いと、地方主権を希求する他の首長の連携を
一つにまとめ、
永田町の権力闘争を知りつくした小沢一郎勢力が加わると云う図式は、
中央集権の弱体化と地方の自立に相乗的だ。
すべての方向性の同一は困難だが、
東京駅から京都駅くらいまで同乗可能だ。
そこから奈良へ行くのか、大阪へ行くのかの違い、
その間、協力するくらいじゃないと、
霞が関の大改革は出来ない。多分、これが日本の最後の官僚内閣制打破の
勝負所だろう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/637.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK128] “橋下新党”民主&自民ぶっつぶす!衆院“過半数”獲り宣言 (zakzak)  赤かぶ
15. 2012年4月08日 04:43:31 : sSDhArupII
自民党が総選挙に勝って、政権を奪還すれば、消費税率15%引き上げ+大企業優遇税制導入は、もはや確実。
解散総選挙は、第三極勢が300の小選挙区に候補者を擁立し終わってから実施するべき。

■自民党幹事長代理は「遅い」 政府の消費税引き上げ時期
自民党の田野瀬良太郎幹事長代理は30日夜、政府・与党が消費税率引き上げを
「2010年代半ばまでに段階的に10%まで引き上げる」とすることを正式決定したことについて
「遅い。もっと早く10%にすべきだ」と批判した。
また、引き上げ時期を「経済状況の好転が条件」としたことに対し
「そんなことをいっていたら、いつまでたっても消費税を上げることはできない」と述べた。
都内で記者団の質問に答えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110701/stt11070101050000-n1.htm
■消費税:速やかに税率10%に…講演で石破氏
自民党の石破茂政調会長=宇多川はるか撮影 自民党の石破茂政調会長は5日、党本部で講演し、
2010年参院選公約に掲げた「消費税率10%」について
「できるだけ速やかに上げる。今のところ、7%、8%と段階的なことは考えていない」と述べ、
政権復帰を前提に、現行の5%から一気に引き上げる考えを示した。
http://mainichi.jp/select/photo/news/20110706k0000m010024000c.html

◆「消費税15%必要」野田毅・自民党税調会長が講演
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/426454/
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110109/fnc11010921410126-n1.htm
◆消費税10%、自民が明記 税制改革案
自民党は9日、来年度税制改正の「基本的考え方」をまとめた。
参院選の公約を踏襲し、消費税を10%に引き上げ、法人税率を20%台に引き下げることを明記。
http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201012090454.html

自民党は既得権益を保守することしか頭にない。
自民党政権が復活すれば、官僚の敷いたレールに乗った政治をやるだろう。
従来の仕組みを変えず、
・消費税率引き上げ
・年金支給年齢引き上げ(70歳か)
・歳入庁創設など年金制度の抜本改革は反対
・社会保険料大幅引き上げ
・東電救済、原発推進、
・「政府や役人の恣意性を可能な限りなくした再分配」の縮小
・他方で、官僚の裁量や官僚の天下り利権は温存・拡大。。。
・無駄な公共事業推進(官僚が天下るだけのハコモノなど)
自民党は年金支給年齢について、
官僚に言われたとおりに70歳くらいに引き上げるだろう。
60歳未満の国民は、悲惨だよ。
60歳以上の貧困老人も悲惨。

民主党政権から再び自民党政権に戻ったとしても日本の政治は決してよくはならない。

■早期解散は、霞が関、民主党、自民党の“増税逃げ切りトライアングル”を利するだけ。
今のように煮え切らない政局が続くと、つい「早く総選挙を!」と声を上げたくなるが、
今回ばかりはグッとこらえて「話し合い解散、許すまじ」と声を上げるべきだ。
http://wpb.shueisha.co.jp/2012/03/23/10401/
http://news.livedoor.com/article/detail/6397292/
>今のように煮え切らない政局が続くと、つい「早く総選挙を!」と声を上げたくなるが、
>今回ばかりはグッとこらえて「話し合い解散、許すまじ」と声を上げるべきだ。

民主党の責任は、脱原発派と脱官僚派が党内の主導権を握る政権をつくること、
あるいは、星雲状態の第三勢力がもうすこし固まり、有権者に選択肢として認識されるまで選挙しないで粘ることだ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/612.html#c15

コメント [政治・選挙・NHK128] 「橋下=小沢政権」の運命 - 池田 信夫 (アゴラ)  赤かぶ
07. 2012年4月08日 04:56:47 : gK29YP1NQ2
> 小沢氏の力もかつての面影はないので

コイツも 大マスゴミと同じ。
最高裁から検察=記者クラブ の異常を無視していることで
売文には意味がない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/636.html#c7

コメント [政治・選挙・NHK128] 4月22日(日) 小沢一郎の公判中止を求める 大阪市民 DemonStration を決行 老いて起つ
07. 2012年4月08日 05:06:26 : 6ObXrlXAAE
 また裁判長は、集団での行動の際に、その中で誰か一人が自分の意思だけでやった行為であっても、それをとめなければ共謀したと解釈できるとした。こんなことが通るなら100人、200人のデモで、誰か一人が警察ともめるようなことがあれば、全員逮捕してもいいということになる。

 判決の最後の方で裁判官は、「こんな平和で自由な世の中で大衆的な恣意行動は必要なく、静かに言論で闘うべき」というようなことを言った。何が自由で平和な世の中や!どこに目をつけて生きているのや!この問題ばかりの日本で大衆的な運動を否定する憲法違反の裁判官のレベルの低さに驚くばかりだ。
http://hatarakibito.at.webry.info/201204/article_1.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/615.html#c7

コメント [政治・選挙・NHK128] 「橋下=小沢政権」の運命 - 池田 信夫 (アゴラ)  赤かぶ
08. 2012年4月08日 05:07:13 : THe9kBd1rI
>投稿内容に
反論すれば良い

意図的だなー
バカにしか書けないけど
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/636.html#c8

コメント [政治・選挙・NHK128] 祝!! 川村尚・水谷建設元社長の告発状完成 / 陸山会事件解決への道 〜 新党市民(政治団体)藤島利久 街カフェTV
63. 2012年4月08日 05:14:28 : THf4ctGR22
この様な事は小沢一郎事務所の弁護士が2年前にやるべき事だった。
当時の小沢事務所弁護士はヤメ検事弁護士だった。 実に職務怠慢な弁護士

水谷建設のヤミ献金が事実無根ならば名誉毀損等で水谷建設幹部とマスコミに
損害賠償と証言の取り消し、マスコミ報道の取り消し、嘘の報道への謝罪を
求めるべきだった。

元検事弁護士は使えないな、検察の仲間

http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/603.html#c63

コメント [政治・選挙・NHK128] ≪斎藤貴男 著『消費税のカラクリ』 第1章 消費税増税不可避論を巡って より抜粋≫ Roentgenium
01. 2012年4月08日 05:54:43 : t9M2KfINao
消費税増税に思い切り賛成する新聞、

しかし新聞にかかる消費税は反対、断固免除。

これが新聞屋の本音。

これを「新聞と金」という。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/625.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK128] 小沢一郎氏は無実! チラシ英文作成  小沢一郎支援デモ実行委員会のブログ 愚民党
02. 2012年4月08日 05:58:53 : FCEASnusm6

 快哉!!
 翻訳に関わられたみなさま、ご苦労さまでした。
 ありがとうございました。
 引き続き、内外に発信されることと思います。
 よろしくお願いします。

 01>さんのご提案に賛同します。勝手にフォローさせてもらいます。

 できる方はどんどん参加(発信)しましょう。海外に住まれている方、海外に知人・友人・親戚のいる方にも発信しましょう。その中に、個人レベルを超えた発信ができる方がおられるかも知れません。大手門とそれを補完する出入り口だけでなく、草の根の波を起こしましょう。

 国内にしかつながりのない方、海外への発信が難しい方にもどんどん発信しましょう。学校に限らず、保護者の方が子どもさんの学習教材にされ、それを茶の間の話題にされるかも知れません。老人グループ等の英会話・英語学習の教材に取り上げられてもよいと思います。折角の素材を多面的に生かされるようにしましょう。

 多様なルートで発信されることによって、受け取られた方々が驚かれるくらいに重なった方がベターだと思います。草の根からも含めてうねり・渦巻きを起こしましょう。
 まずは、4.26小沢裁判の判決に向けて、すぐ取りかかりましょう。この一週間を勝負とみて、公訴棄却に追い込むように、しっかり進めましょう。

 小沢裁判の今後の動向・結果にかかわらず、経済・文化等々で世界から目標とされる「法治国家」のわが国で起こされた「大いなる日本の怪、深まる日本の闇」の実態を世界の隅々行き渡らせましょう。
 日本を再生・復興させるエネルギーを国内外に示しましょう!

 ところで、発信対象に、国内の大使館や領事館も加えてはどうかと思っています。どうでしょうか?
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/622.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK128] あのミスター推認 大阪地裁に異動 (日刊ゲンダイ)  赤かぶ
58. 2012年4月08日 06:02:14 : BBEfCgGLfE
東京のゴミ裁判官を大阪に捨てる!
東北の放射性がれきを広域処理と称して各地に捨てる。

   官僚のやることは全て同じ。
   シロアリ製造大学に入ることだけのために、
   子供のときから考えることなく、覚える訓練だけをしたので
   なにもできない。
    いや、唯一悪巧みだけは巧妙にできるときがある。

大阪の皆さん、
  「放射性廃棄物も人格廃棄物もいらん」
とさわいでくださいな。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/581.html#c58

コメント [政治・選挙・NHK128] あのミスター推認 大阪地裁に異動 (日刊ゲンダイ)  赤かぶ
59. 2012年4月08日 06:10:12 : CaX39qEdxQ

大阪か。
登石はリベンジに燃えるだろうなw



http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/581.html#c59

コメント [政治・選挙・NHK128] 正統性を失った野田民主党政権が居座る異常さと危険性(天木直人) 判官びいき
11. 2012年4月08日 06:13:06 : 0aGRaM4Wfg
 消費大増税や大飯原発再稼働を強引に押し進めるノダ政権は国民の大多数が望んでいないこと。先の総選挙で民主党に投票した多くの国民も、とっくに幻滅し政治に対する不信感を募らせている。

 ノダ政権に批判的な小沢氏とそのグループを、マスゴミは消費税等に反対する造反者のように報道している。W亀井氏も消費税に反対している。

 これらが報道され、さすがのB層と言われる国民も、小沢氏の方が正しいのではないか? と思い始めた。

 阿修羅を見ないで、テレビ新聞の報道から知識を得ていた自称知識人たちも、週刊朝日やポストを読んでマスゴミ報道を疑い始めた。

 この田舎町にはコンビニが10軒ほどあって、ゲンダイが2部ずつ置いてあるが、最近売り切れのときがある。表だっては言わないが消費税に反対している小沢氏を応援している。

 潮目は変わりつつある。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/605.html#c11

コメント [政治・選挙・NHK128] “政局占い”消費増税のゆくえ 野田民主と谷垣自民の大連立の可能性 (世相を斬る あいば達也)  赤かぶ
03. 2012年4月08日 06:15:28 : dnLjxjtLck
改革から革命への進展したら
奸とカツが騒乱の元凶として
かだふぃのように
はりつけ獄門になる
カツよルールを守れ!
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/637.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK128] 民主党ダメすぎ〜!アノ元米国務省幹部がバッサリ 楽天woman米国の本音をぶちまけた本が話題 gikou89
03. 2012年4月08日 06:20:42 : B7MjKnNw36
ノブタ政権は空缶政権より悪くなってきた。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/632.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK128] 小沢氏はこれからどう動く。維新の会と組むことはあるか? (かっちの言い分) メジナ
08. 2012年4月08日 06:21:21 : q68eO53Cxc
何もしなければ、馬淵派は消滅する。

馬淵自身も民主党(増税)では当選の保証がない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/621.html#c8

コメント [政治・選挙・NHK128] 祝!! 川村尚・水谷建設元社長の告発状完成 / 陸山会事件解決への道 〜 新党市民(政治団体)藤島利久 街カフェTV
64. 2012年4月08日 06:21:27 : beC0W8AvuA
おはようございます 藤島さん皆さん

私は法律を道具にする様な世界とは無縁の生活を楽しんでいますが
藤島さんのご努力と行動力には何時もあ〜よう遣ってくれてるな〜と
感謝しています。   頑張ってください!

私には清き一票の力しかありませんが、それが使えるところに
早く出てくださいね。

ここに沸いている色々な手の反藤島コメントは実数はホンに僅かな物です
気にして相手したら時間の無駄ですね

この前北詰さんとかが何か言うぞというから、聞きましたけど結局何も言いませんでした。
彼らは数人〜かどうかは分かりませんが、まあ数人で反藤島さん行動をやっているみたいだけど藤島さんが相手しないのがよく分かりました。 笑い!
私ももう相手しません、我慢できんかったら  一言人間の屑とでも言っときます。

日高見さん、人間の屑が出たらたのみますよ、理はこちらに有るんでから
ばんばんやってよ!
何人かで来るようだったら、ホンマは一人かも、助太刀いたしますから!
何をいいたいんか聞いて見ると結局何もないよ、だって彼らには正義も理も
ないから、なあ〜にも言えない。 かましだけ!  笑い!

頑張れ  小沢さん!      藤島さん!


http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/603.html#c64

コメント [政治・選挙・NHK128] 亀井代表解任は手続きとして成立しません  亀井亜紀子 「はっきり言ってやることが醜すぎる…。気でも狂ったのでしょうか」  赤かぶ
145. 2012年4月08日 06:21:39 : vHeyTk501k
亀井氏や亜紀子さんの、品性や良識ばかりが浮き彫りにされている。
下地や自見もなりふり構わない程、追いつめられているのだろう。
軍資金が途絶えれば即死と言う自転車操業は、政治家の宿命か・・
見方を変えれば、気の毒な結果ともいえる。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/562.html#c145
コメント [政治・選挙・NHK128] “政局占い”消費増税のゆくえ 野田民主と谷垣自民の大連立の可能性 (世相を斬る あいば達也)  赤かぶ
04. 2012年4月08日 06:23:58 : FCEASnusm6
“大いなる日本の怪・深まる日本の闇”を陽の下に晒そう!

 これから取り上げる疑問は、日本の闇の一欠片に過ぎない。されど一欠片だ。
 しかし、この疑問は、検察が多額の予算と労力を注ぎ込んで明らかにした事案に関わることなのだ。なにもしなければ、なんのためにこんな無駄づかいをしたのかを問題にすべきだ。この疑問は、検察に対してだけでなく、法務省・財務省・・・、麻生自公政権、その後の民主党政権、特に菅・野田政権の責任が問われるべきだ。
 それぞれが、不可解なことについて、できるところから、疑問をぶつけていこう!
 初めは、ごく短い水面の小さな変化かも知れない。重なり合えば、さざ波・小波から中内・大波になり、大きな渦を巻くようになろう。もっと大きな闇を陽の下に晒すことになろう。

 まず、検察はなぜ、西松建設からヤミ献金を受け取った自民党有力議員を検挙しないのか?
 また、国税局はなぜ、マルサを出動させてこの有力議員の税務調査をしないのか?

 多額の予算と労力を掛けた検察捜査によって、西松建設から自民党有力議員が6000万円のヤミ献金を受け取り、政治資金収支報告書に記載していないことも判明しているではないか。
 検察はなぜ、この有力議員を未だに検挙しないのか。検察・法務省は、その理由を国民に説明する責任があるはずだ。
 また、国税局はなぜ、この議員を脱税容疑でマルサを出動させないのか。国税局・財務省は、その理由を国民に説明する責任があるはずだ。

 野田政権はなぜ、検察・法務省と国税局・財務省のサボタージュ(職務怠慢)を咎め、適切な措置を命じないのか。野田総理や法務大臣、財務大臣は、その理由を国民に説明する責任があるはずだ。

 大手新聞・テレビはなぜ、自民党有力議員の犯罪と違法行為を報道しないのか、また、検察・法務省と国税局・財務省の職務怠慢行為を報道しないのか。大手新聞・テレビは、その理由を国民に説明する責任があるはずだ。

 学者や評論家は、大手新聞・テレビ等を通じて見解を述べる機会があるにもかかわらず、なぜ、自民党有力議員の犯罪と違法行為について触れないのか、また、検察・法務省と国税局・財務省の職務怠慢行為にも触れないのか。その機会のある学者や評論家は、その理由を国民に説明する責任があるはずだ。

 与野党問わず国会議員は、国会で当該事象を検証すべき立場にあり、また、国政調査権という権限をもちながら、一部議員を除いて、なぜ、自民党有力議員の犯罪と違法行為について調査し、質疑・検証しないのか、また、検察・法務省と国税局・財務省の職務怠慢行為についても調査し、質疑・検証しないのか。国会議員は、その理由を国民に説明する責任があるはずだ。

 国会(議員)は直ちに、検察・法務省、国税局・財務省の職務怠慢を問い質し、かつ当該事案の本質を検証すべきだ。そして、国民の生活を気づかい、社会正義を重んじる国会議員は、この国の再編・復興に情熱を燃やすべきだ。

 でなければ、国会(議員)そのものも職務怠慢が問われる。権限を付与されているものほど、その罪は重いと心得よ!
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/637.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK128] 「小泉進次郎」が危惧する「若者のデフォルト待望」週刊新潮 ゼロからはじめたほうが、自分たちの世代にとってはプラス gikou89
06. 2012年4月08日 06:27:25 : dnLjxjtLck
シロアリ天国には言及しないのは
さすがペテン師の親父譲りだ
珍次郎安心しろ
20%にしても破綻する
お前は100年安心プランで
国民をペテンにかけた親父同様に
また国民をペテンにかけよう云う
魂胆は見え透いている
横須賀市民はコイズミ王国の奴隷か
いい加減洗脳から覚めてくれ
日本国民が大迷惑だ

http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/634.html#c6
コメント [政治・選挙・NHK128] 小沢の乱、結実か。新党結成に舵を切る? (ハイヒール女の痛快日記)  赤かぶ
06. 2012年4月08日 06:29:58 : HqIC9eT9us
輿石さんの話は結局法案の先延ばしとしか聞こえなかった。

勝手に民主党の魂を抜き取って財務省に持ち込んだ野田総理を除名し民主党は原点に戻るべき。
その為にメディアに負けず選挙民である私達が奮起しようではありませんか。
消費税増税派に今一度民主党の魂ともいわれるマニフェストを送りませんか。(しかし私は増税派議員をしりません、、、。)
これが党の核心です。▶http://nicoviewer.net/sm13731857

彼らの政治家としての良心を今一度問いたい。
消費税の踏み絵ではなくマニフェストの踏み絵を!!
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/630.html#c6

コメント [政治・選挙・NHK128] 「亀井氏離脱後の国民新党というのは、一体どういう政策、どういうことをやりたい政党なのか:郷原信郎氏」 (晴耕雨読)  赤かぶ
01. 2012年4月08日 06:32:20 : B7MjKnNw36
どうすればこんな判断ができたのか、残った議員に聞いてみたい。
普通の人間ではできない判断だ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/629.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK128] 小沢の乱、結実か。新党結成に舵を切る? (ハイヒール女の痛快日記)  赤かぶ
07. 2012年4月08日 06:41:01 : FCEASnusm6
02>03>04>の賛同

 そのうえで、次の提案をしたい。

ささやかな疑問も時に“大いなる日本の怪・深まる日本の闇”につながる!!

 これから取り上げる疑問は、日本の闇の一欠片に過ぎない。されど一欠片だ。
 しかし、この疑問は、検察が多額の予算と労力を注ぎ込んで明らかにした事案に関わることなのだ。なにもしなければ、なんのためにこんな無駄づかいをしたのかを問題にすべきだ。この疑問は、検察に対してだけでなく、法務省・財務省・・・、麻生自公政権、その後の民主党政権、特に菅・野田政権の責任が問われるべきだ。
 それぞれが、不可解なことについて、できるところから、疑問をぶつけていこう!
 初めは、ごく短い水面の波紋かも知れない。重なり合えば、さざ波・小波から中内・大波になり、大きな渦を巻きあげるようになろう。もっと大きな闇を陽の下に晒すことになろう。

 まず、検察はなぜ、西松建設からヤミ献金を受け取った自民党有力議員を検挙しないのか?
 また、国税局はなぜ、マルサを出動させてこの有力議員の税務調査をしないのか?

 多額の予算と労力を掛けた検察捜査によって、西松建設から自民党有力議員が6000万円のヤミ献金を受け取り、政治資金収支報告書に記載していないことも判明しているではないか。
 検察はなぜ、この有力議員を未だに検挙しないのか。検察・法務省は、その理由を国民に説明する責任があるはずだ。
 また、国税局はなぜ、この議員を脱税容疑でマルサを出動させないのか。国税局・財務省は、その理由を国民に説明する責任があるはずだ。

 野田政権はなぜ、検察・法務省と国税局・財務省のサボタージュ(職務怠慢)を咎め、適切な措置を命じないのか。野田総理や法務大臣、財務大臣は、その理由を国民に説明する責任があるはずだ。

 大手新聞・テレビはなぜ、自民党有力議員の犯罪と違法行為を報道しないのか、また、検察・法務省と国税局・財務省の職務怠慢行為を報道しないのか。大手新聞・テレビは、その理由を国民に説明する責任があるはずだ。

 学者や評論家は、大手新聞・テレビ等を通じて見解を述べる機会があるにもかかわらず、なぜ、自民党有力議員の犯罪と違法行為について触れないのか、また、検察・法務省と国税局・財務省の職務怠慢行為にも触れないのか。その機会のある学者や評論家は、その理由を国民に説明する責任があるはずだ。

 与野党問わず国会議員は、国会で当該事象を検証すべき立場にあり、また、国政調査権という権限をもちながら、一部議員を除いて、なぜ、自民党有力議員の犯罪と違法行為について調査し、質疑・検証しないのか、また、検察・法務省と国税局・財務省の職務怠慢行為についても調査し、質疑・検証しないのか。国会議員は、その理由を国民に説明する責任があるはずだ。

 国会(議員)は直ちに、検察・法務省、国税局・財務省の職務怠慢を問い質し、かつ当該事案の本質を検証すべきだ。そして、国民の生活を気づかい、社会正義を重んじる国会議員は、この国の再編・復興に情熱を燃やすべきだ。

 でなければ、国会(議員)そのものも職務怠慢が問われる。権限を付与されているものほど、その罪は重いと心得よ!
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/630.html#c7

コメント [政治・選挙・NHK128] 小沢の乱、結実か。新党結成に舵を切る? (ハイヒール女の痛快日記)  赤かぶ
08. 2012年4月08日 06:42:34 : FCEASnusm6
07>訂正
 の賛同 → に賛同
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/630.html#c8
コメント [政治・選挙・NHK128] 小沢の乱、結実か。新党結成に舵を切る? (ハイヒール女の痛快日記)  赤かぶ
09. 2012年4月08日 06:46:24 : FCEASnusm6
07>訂正 たびたび済みません
 中内・大波 → 中波・大波

http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/630.html#c9
コメント [政治・選挙・NHK128] 祝!! 川村尚・水谷建設元社長の告発状完成 / 陸山会事件解決への道 〜 新党市民(政治団体)藤島利久 街カフェTV
65. 2012年4月08日 06:50:35 : GIvSzWlmIT
「反藤島」一派がでたか!?

まあ、ゴミだよ、ゴミ!

まあ、ゴミウリ新聞っていうのがあったからなあ〜(まもなく過去形になる)
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/603.html#c65

コメント [政治・選挙・NHK128] 「何も決められない政治からの脱却」・・・何も決められないのは野田首相と民主党執行部なのでは? (政経徒然草) 判官びいき
07. 2012年4月08日 06:56:46 : ZP9gjTawco
何も決められない政治というが、
何を決めるかが問題だ。
野田は<増税>を命掛けでやろうと決めているという。
野田の目を見れば、死んだ魚のようだ。
マインドコントロールによって魂が抜けた、夢遊病者に見える。


去年3月、原発事故の直後の13日、菅は、
日本が消滅するほどの危機のさなか、すぐさま、
<輪番停電>させることを決めた。
今になって、背筋が凍る思いがしたと発言している菅は、
都会を混乱に陥れ、人々に正常な判断が出来なくなるようにしたのではないかと
思ってしまう。

決断する立場にいる人が持ち合わせた能力。
能力・資質のないものが決断する事はもっとも悲劇だ。


http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/610.html#c7

コメント [政治・選挙・NHK128] 祝!! 川村尚・水谷建設元社長の告発状完成 / 陸山会事件解決への道 〜 新党市民(政治団体)藤島利久 街カフェTV
66. 2012年4月08日 07:00:54 : 55V7JmBr9M
64様 

強く同意いたします。

原発問題も有りますので先は長いです。
頑張りましょう!
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/603.html#c66

コメント [政治・選挙・NHK128] 橋下大阪市長ウォッチ  朝日新聞論説委員が夕刊で反論 橋下市長「天下の朝日から返信頂けるとはびっくりだ」(J−CAST) 最大多数の最大幸福
28. 2012年4月08日 07:13:17 : ShmQbZpLN6

橋下さんは、嫌いだが、この論争では、朝日に勝ち目はない。
党内民主主義が、選挙でのマニフェストを破ってもよいとの理屈はつかない。

こんな勝ちが見えている論争に、橋下さんが、怯むわけがない。
叩けるだけ叩くのが、彼の流儀。
何を云われても、非難や反論も聞き流している、田中角栄さんや小沢さんとは、違う。

そんな所が、橋下さんの魅力でもあるのでしょうね。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/586.html#c28

コメント [政治・選挙・NHK128] 4月22日(日) 小沢一郎の公判中止を求める 大阪市民 DemonStration を決行 老いて起つ
08. 老いて起つ 2012年4月08日 07:14:11 : 1lL0Ccik462vM : IVc84PnSuU
>04さん
ごめん 君のどたま では分かりづらかった  大阪市民 DemonStration 

 は 大阪で市民 DemonStration で 大阪の後に「で」を入れるべきだった。

で市民とは大阪市民に限らず多くの国民と言う意味です。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/615.html#c8

コメント [政治・選挙・NHK128] 小沢・橋下連合の情報で、政界に激震が走る!!! 民意を無視した強引な「消費税増税閣議決定」… 山崎行太郎  赤かぶ
148. 2012年4月08日 07:15:22 : oDZLjorBrU
>>09さん
全て同意します。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/550.html#c148
コメント [政治・選挙・NHK128] 小沢の乱、結実か。新党結成に舵を切る? (ハイヒール女の痛快日記)  赤かぶ
10. 2012年4月08日 07:16:52 : FCEASnusm6
 阿修羅掲示板:政治・選挙欄(2012年4月7日 23:57:47掲載)に、「小沢一郎氏は無実! チラシ英文作成 小沢一郎支援デモ実行委員会のブログ」が掲載されています。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/622.html

 また、この投稿記事に、「この英文チラシを世界中のプレスや言論人、人権擁護団体に届けましょう。日本で何が起きているのかを知らせるのです。グーグルで送付先を調べ、メールで送りましょう。」というコメントが書き込まれています。

 私は、このコメントに賛同したうえで、勝手にフォローさせてもらっています。

 できる方はどんどん参加(発信)しましょう。海外に住まれている方、海外に知人・友人・親戚のいる方にも発信しましょう。その中に、個人レベルを超えた発信ができる方がおられるかも知れません。大手門とそれを補完する出入り口だけでなく、草の根の波を起こしましょう。

 国内にしかつながりのない方、海外への発信が難しい方にもどんどん発信しましょう。
 学校に限らず、保護者の方が子どもさんの学習教材にされ、それを茶の間の話題にされるかも知れません。老人グループ等の英会話・英語学習の教材に取り上げられてもよいでしょう。折角の素材を多面的に生かされるようにして、話題を拡げましょう。

 多様なルートで発信されることによって、受け取られた方々が驚かれるくらいに重なった方がベターだと思います。草の根の波紋からさざ波・小波・大波、そして渦巻きを起こしましょう。
 まずは、4.26小沢裁判の判決に向けて、すぐ取りかかりましょう。この一週間を勝負とみて、公訴棄却に追い込むように、しっかり進めましょう。

 小沢裁判の今後の動向・結果にかかわらず、経済・文化等々で世界から目標とされる「法治国家」のわが国で起こされた「大いなる日本の怪、深まる日本の闇」の実態を世界の隅々行き渡らせましょう。
 日本を再生・復興させるエネルギーを国内外に示しましょう!
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/630.html#c10

コメント [政治・選挙・NHK128] 亀井代表解任は手続きとして成立しません  亀井亜紀子 「はっきり言ってやることが醜すぎる…。気でも狂ったのでしょうか」  赤かぶ
146. 2012年4月08日 07:19:15 : wyQgfAeebQ
自見庄三郎、松下忠洋、森田高、中島正純、浜田和幸は、
民主党から巨額の金をたんまりもらったのでクーデターを
起こしたんでしょう。
権力=金だからね。
ひどい話だ。

http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/562.html#c146
コメント [政治・選挙・NHK128] 政党交付金受けられず?=国民新(時事) 阿保の洞窟
36. 2012年4月08日 07:23:00 : wyQgfAeebQ
まあ、日本人は忘れやすいからね
これから本格的に起こるいろいろなゴタゴタで
今回の件など、もうどっかにいくでしょう。
なんせ、消費税強硬、TPP加入、橋下の話題、総選挙の話題
極め付けは、北のミサイル、

ミサイルの件で、野田も下地も必死で頑張れば、国民は喝さいを送るでしょう。
よくやった、
過去のことは水に流す!って
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/578.html#c36

記事 [政治・選挙・NHK128] 「KYロボット」岡田克也を副総理にして大失敗 (週刊現代) 
「KYロボット」岡田克也を副総理にして大失敗
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32155
2012年04月08日(日)週刊現代 :現代ビジネス


 岡田克也副総理が、自分のやったことを棚に上げてすっかりおかんむりだ。周囲にこんな怒りをぶつけているという。

「私は大連立なんて話は一切していない。マスコミの作り話だ。それに、政治家同士が会って話をするのがなんで悪いんだ」

 3月に入ってから岡田氏が自民党の幹部クラス数人と次々に接触し、消費税増税法案での連携を持ちかけたことが明るみに出た。会談した一人、川崎二郎元厚労相は記者たちにはっきりと語っている。

「岡田さんからは法案成立を前提とした話し合い解散や連立の話も出ましたよ。でも自民党はあくまで法案採決前の解散を求めているから、明確に断った」

 川崎氏は谷垣禎一自民党総裁の側近だけに、ためにするリークという面もあるのは確かだが、虚々実々の駆け引きは政界の常。でも岡田氏にそんな「常識」は通じない。

「私は会ったかどうかも言わない主義なのに、向こうは勝手にぺらぺらとしゃべる。不愉快だ」

と、怒りの矛先を自民党にも向けるのだ。民主党ベテラン議員が呆れ顔で語る。

「増税法案をめぐる重要な局面に、副総理である岡田さんが自民党幹部に会うこと自体が相当に重大な意味を持つ。話の中身が真実か嘘かなんていうレベルの問題じゃない。そんなこともわからないなんて、子供か」

 根回し無視の岡田流は身内の怒りも買う。輿石東幹事長は、「オレはなんにも聞いていないぞ!お前らは知っていたのか」と岡田系議員に噛みついた。自民党との大連立は反増税姿勢を強める小沢一郎元代表の排除につながり、党分裂回避のために腐心してきた輿石氏のハシゴを外すような行為だからだ。

「岡田副総理起用は野田(佳彦)総理の肝煎り人事だし、総理自身が谷垣総裁と密会したことも発覚している。輿石さんは、岡田さんの動きの背後に総理の意思があると見ている節もあり、増税非協力に舵を切る心配も出てきた」(前出のベテラン議員)

 大連立による政局安定どころか、党の混乱に拍車をかけるだけの「制御不能なKYロボット」岡田副総理。野田総理は任命責任を痛感しているだろうか。

『週刊現代』2012年4月7日号より



http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/640.html

コメント [政治・選挙・NHK128] 祝!! 川村尚・水谷建設元社長の告発状完成 / 陸山会事件解決への道 〜 新党市民(政治団体)藤島利久 街カフェTV
67. 2012年4月08日 07:25:11 : CaX39qEdxQ

尊師、おはようございます。
忠実なる僕にして、あなた様の右腕でもある、0EZ4BnKpdE ちゃんが今日もやってきましたよ!

しかしなりすましの、にせ信者がずいぶん沢山わきましたね。
まったく尊師のことを藤島さんとはいったい何事か。 尊 師 とお呼びしろ。
偽者は尊師のことを尊師とは呼ばないから、すぐわかります。

偽信者は、尊師を恐れるあまり工作員が多数湧く、などと言っていますが、
自分たちの方がはるかに多数であることに気づいていません。かわいいものです。
>>37 を見よw (今のところ、3名か)

そして私が叩かれる事は全然いいのですよ、気なさらなくても。
この身が尊師の盾となれるなら、それは望外の喜びであり、すでに救済を受けたも同然ですから!

>>31

まったく同感です

尊師ぐらいの年代の人間は、団塊世代のようなシャカリキさもなく、
今の若者のような明朗快活さもなく、ファミコン世代のようなスマートさもなく、
戦時生まれのようなシビアさもない、無生物じみた存在で。はっきりいって使い道がありません。

例えるならクラゲのような手ごたえのなさ。波間にふわふわ漂うがごとし。
行き先なら、風と海に聞いてくれってなもんです。

壁に突き当たればそれに沿って歩く。疲れればサボる。決してそれを乗り越えようとはしない。
物事が思い通りにならなければ、たちまち不平不満を鳴らして責任転嫁。
人から忠告を受ければ、子型犬がシッポを踏まれたがごとく、一心不乱にわめき散らす恩知らず。
暇をもてあましては寄り集まり、人目を欺きくだらぬ不正をはたらく小悪党。

はっきりいって、ただのゴミですよ。

念のためいっておきますが、尊師だけは違いますからね!
尊師は八苦も一〇八の煩悩も超越し、十過を得て五材は元よりまぬがれたる聖賢ですから!!

>>47

営業妨害というのは、営利活動を妨害しないと成り立たないのです。

ですから営利活動を規約で禁じている阿修羅であれば、
尊師を批判しようが叩こうが、嘲り笑おうが、罵倒しようが、
公序良俗に反しない限り、まったくOKです。

尊師にそれらを強制的に退ける権利はありません。

しかし尊師、尊師と、文章も何もなしで単純に連呼するような使用法は、
荒らしになるのでよくありません。
だいたい「ネトウヨ」というワードと同じ感覚で使えば、問題ないと思います。

実際尊師はタダなのをいいことに、勝手に押しかけてきて荒らしまくっているんだから、
少しぐらいはいい薬です。尊師にとっても、よい修行となるでしょう。

むしろ法律などを持ち出してきて良民を脅し、自由な議論を押さえつけようとする、
尊師の方が咎められるべきです。でもそれはきっと尊師の偽者が、
尊師の人気をねたんで仕掛けてきた謀略だと思います。尊師がそんなことするはずありません。

尊師はおくゆかしいお方ですから、照れくさがって尊師と呼ぶなといってるだけです。
本当は尊師と呼はれて、うれしくて仕方ないはずです。

しかし尊師はどうやら、法人格を取得されておられるようなので、
尊師のブログで尊師の邪魔をするのは、よくありません。それは営業妨害になるでしょう。
怖かったら、いかなければ大丈夫です。


それにしても尊師、内容証明を知らないとは不覚でしたね。
それでは小沢の公判に横槍を入れられないではないですか・・・もう!

ですから尊師のような偉大なる巨人は、われわれ朱儒とは勝手が違うのだと、
あれほど申し上げておいたではないですか。以後ご自重ください。

ていうか、どうやら尊師は、告発人としての資格自体がないのではないですか?
私素人ですので、そこまで込み入ったことはわかりません。
ご同業の方より、もっとしっかりされた筋の方にお願いされた方がよろしいかと思います。


http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/603.html#c67

コメント [政治・選挙・NHK128] “政局占い”消費増税のゆくえ 野田民主と谷垣自民の大連立の可能性 (世相を斬る あいば達也)  赤かぶ
05. 2012年4月08日 07:26:00 : HRQKeV6D1I
野田首相が「(5月の)連休明けに審議という話は誰も決めていない。環境が整えば、なるべく早く審議入りできるようにしたいというのが(民主)党の方針だ」と述べた。一方、石原自民党幹事長が「『連休明けからやろう』と言うなら本気ではない」と語っている。

どうやら4月26日の判決公判前に審議入りすることが両者の利益になるようだ。判決の如何によらず審議入りを確実にするためである。

このことは、両党の増税派に工作しているとされる財務省に小沢有罪の確証がないことを示している。少なくとも現時点においてはそうであるといえる。

今後、連休明けの審議入りでも構わないという意見が両党幹部から出てきたとき、それは小沢氏にとって危険な兆候であるといえよう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/637.html#c5

コメント [政治・選挙・NHK128] 「小泉進次郎」が危惧する「若者のデフォルト待望」週刊新潮 ゼロからはじめたほうが、自分たちの世代にとってはプラス gikou89
07. 2012年4月08日 07:31:05 : lRYfivAqeo
小泉ペテン師変態爺同様に、愚息珍次郎も長い会話は無理。常にワンフレーズで、
お終い。親爺を真似て演技しているが底の浅さが鼻につく。

珍次郎の賞味期限と自滅党崩壊は、1,2年先に必ず起きるだろう!!!!
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/634.html#c7

コメント [政治・選挙・NHK128] 祝!! 川村尚・水谷建設元社長の告発状完成 / 陸山会事件解決への道 〜 新党市民(政治団体)藤島利久 街カフェTV
68. 2012年4月08日 07:36:45 : 92umQ3zhOs
検事総長 笠間治雄 殿

前略、私は元柏市議会議員の小川達夫でございます。
私達は平成12年3月2日、上申致しました事件につき、特捜部長の笠間治雄様に相談させて頂いた被害者です。

私はあの日より今日迄10年以上もの間、事件の真相を追及しております、そしてやっとの事に真実が明らかになりましたので、このたび再度、別紙の如く東京地方検察庁に告発をしましたが、受理されません。

私達は今日迄、千葉県警察・地元警察・千葉検察庁・松戸裁判所等、何度も相談に上がりましたが、その度ごとに口封じと思える、殺害や脅迫等の被害を受けております。

どうかこの巨悪犯罪の闇を明らかにして安心して暮らせる町にお願いします。
またこれ以上検察等で、犯罪の隠ぺいをしないよう速やかに受理をお願いします。
別紙資料を添えて再度、告発します。

平成24年4月6日
千葉県印旛郡酒々井町中央台3−1−4−302 小川達夫

柏市議会ぐるみで隠ぺい
http://suihanmuzai.web.infoseek.co.jp/120407.jpg.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/603.html#c68

コメント [政治・選挙・NHK128] 小沢氏はこれからどう動く。維新の会と組むことはあるか? (かっちの言い分) メジナ
09. 2012年4月08日 07:40:01 : nQQ8d657JI
「直ちに・・・」ってどっかで聴いた言葉
時が経てばあるってこと??^^
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/621.html#c9
コメント [政治・選挙・NHK128] 祝!! 川村尚・水谷建設元社長の告発状完成 / 陸山会事件解決への道 〜 新党市民(政治団体)藤島利久 街カフェTV
69. 2012年4月08日 07:48:45 : 1u7UBJtLEA
この告発を検察がどのように扱つかうか分からないが、その顛末は語られる。

検察にとっては嫌に決まっている。

こういう行動の一つ一つが悪徳検察を追い詰めて行く。少なくともこれからの検察の冤罪工作には歯止めがかかる。


http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/603.html#c69

コメント [政治・選挙・NHK128] 追放 亀井静香怒りの激白 「野田政権がやったことは政党政治の完璧な否定だ」 (日刊ゲンダイ)  赤かぶ
18. 2012年4月08日 07:49:00 : b4jy2o9CZs
郵政法案がひと通り終わったので、亀井は消費税に反対して
小沢とくっつき、小沢有罪をまって小沢派乗っ取りを
計っていた。自分が追い出されるとは夢にも
思ってなかったが、軌道修正の範囲だろう。

http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/608.html#c18
コメント [政治・選挙・NHK128] 「亀井氏離脱後の国民新党というのは、一体どういう政策、どういうことをやりたい政党なのか:郷原信郎氏」 (晴耕雨読)  赤かぶ
02. 2012年4月08日 07:49:12 : fzGEP2jiO6
財務省総務省の官僚の入知恵と毒饅頭がしっかり

効いていただけだろう。


http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/629.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK128] 文部科学副大臣辞任についてのご報告 (参議院議員 森ゆうこ) シロアリ退治なくして増税なし 無生物
44. 2012年4月08日 07:50:33 : b4jy2o9CZs
>40

サッチャーのお陰で、UKは没落しないで住んだ。

http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/598.html#c44

コメント [政治・選挙・NHK128] 大阪・「君が代」強制の異常/口元調査の次は「気を付け」!!/橋下氏 花粉症でもマスクだめ(しんぶん赤旗) gataro
75. 2012年4月08日 07:50:53 : bDBUl7kQxQ
お笑い馬鹿タレント、どこの世界にも馬鹿がいるが、日本低国ではその馬鹿に貧乏人が熱狂して、自らの首を絞め殺すというお笑い地獄絵。このままでは笑いながら飢え死にする貧乏人が続出。東京で大阪で名古屋で、言葉の正確な意味でのお笑い馬鹿タレント首長の暴言・妄言が全開中。肉屋に熱狂するブタをマスゴミのせいにしてはいけない。貧乏人はもう気づくべきだろう、本当の敵が誰かを――
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/604.html#c75
コメント [政治・選挙・NHK128] あのミスター推認 大阪地裁に異動 (日刊ゲンダイ)  赤かぶ
60. 2012年4月08日 07:56:03 : reU4ut5OXQ
推認有罪で人を裁けば権威は失墜する。

今後の大阪地裁を注意深く見ていきますよ
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/581.html#c60
コメント [政治・選挙・NHK128] 「小泉進次郎」が危惧する「若者のデフォルト待望」週刊新潮 ゼロからはじめたほうが、自分たちの世代にとってはプラス gikou89
08. 2012年4月08日 07:56:27 : t9M2KfINao
若者は自分の生活を何とか成立させるために必死であまり社会の構造については考えていない者が大半だろう。

何とか安定した収入源を確保するためには既得権益を持っている勢力の傘下に入りそのいいなりにならざるを得ない。ここに日本の問題があるのではないか。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/634.html#c8

コメント [政治・選挙・NHK128] 本日(4月6日(金))、国民新党を亀井静香代表と共に離党しました。  亀井亜紀子  赤かぶ
29. 一番町のボケ爺 2012年4月08日 08:04:10 : f.FP6saV8REc. : yBmmA3sXwo

亀井さん、亀井さん!

ヨシ、ヨシ、ヨシ!だ。

前国民新党は、

魂をアメリカに売り渡した売国奴・悪魔に乗っ取られた。

ガッカリすることはない。

多くの日本人は、

アメリカに戦は負けても、

誇り高い大和魂を持ち続けている。

独立・民族自決、信義、情愛、恥、共生、相互扶助、誠実・正直、礼節、………

どれをとっても、亀井さん達が重んじたことだ。

一方、盗人一味・ジミ・シモジ・他、悪党盗人一味にはない。

こいつ等、NO!豚・民主悪党一派の手先に成り下がったゲレス野郎!だ。


最早、盗人連中の発する言葉には「真」、「信」がないから、

国民は聞く耳を持たない。

NO!豚・民主悪党一派の傀儡にヤニ下がった。

利権=悪銭塗れのアメリカの手先に、明日はない!


国民は忘れっポィと、この悪党連長は国民を馬鹿にしている。

国民は忘れない。

必ず、次の選挙で報復する。覚えているが宵。


沖縄の面汚し!下地!

よく聞け!

舐めるんじゃない!沖縄県民を!

闘い続ける沖縄の、嘉手納の、普天間の、辺野古の、………基地闘争!

県民の如何なるこころ、認識、信念・信義に基づき闘い続けられたのか?

それは、人間の尊厳に係わる闘争だからだ!

自由・自主・独立の闘いだからだ。

米帝国者、それに魂を売った自民党・NO!豚民主悪党一派・官僚・経団連・

東大閥の売国奴共との闘いなのだ。

迫害者=売国奴から踏み躙られた沖縄県民の人権・財産・土地を回復する

自主独立の闘いだからだ。

勝利を勝ち取るまで、闘いは永遠に続くのだ。

コラ!下地!

君は、魂を米帝国・売国奴一味に売った!

県民を裏切ったのだ。

基地利権に塗れた君に、

明日はない。

NO!淫売野郎だ!

去れ!

http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/600.html#c29

コメント [政治・選挙・NHK128] 政党交付金受けられず?=国民新(時事) 阿保の洞窟
37. 2012年4月08日 08:06:43 : reU4ut5OXQ
亀井さんが協力する必要はないでしょ

だけど、なんでもありの野田政権、手続きも、用件も何もそろわなくても、お金を出すんじゃないですか


http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/578.html#c37

コメント [政治・選挙・NHK128] 消費増税反対 国民の60% なぜ百数十年も大蔵省に支配されている (日刊ゲンダイ)  赤かぶ
02. 2012年4月08日 08:08:09 : FCEASnusm6
 野田政権は元々、その正当性が疑わしい政権! しかもペテン師・謀略・独裁政権である。
 国家・国民のために一刻も早く打倒すべきである。

 菅・野田政権とも代表戦時に不正疑惑があること。いずれこの疑惑は検証すべき。

「シロアリ退治なくして、消費税増税なし」という約束を守ろうとしない。
菅・野田政権は、シロアリ退治はそっちのけで、マニフェストに書いていない消費税増税を財務官僚(シロアリの司令塔)の言いなりになって遮二無二推進しようとしている。

 岡田副総理(当時、幹事長)は常任幹事会で(反対する幹事を賛成する幹事に差し替えて)、党規約の半年以内を踏みにじって、小沢元代表の党員資格を無罪判決確定までの無期限停止とした。ファッショ的暴挙と言うしかない。

 陸山会事件・小沢裁判の過程において、菅・野田政権幹部の謀略疑惑がある。仙石・江田らが実名で疑われている。

 消費税増税についての民主党内事前審査について、野田総理・岡田副総理ら関係閣僚や前原政調会長ら民主党執行部は、長時間の議論を踏まえて反映すべき意見は取り入れた前原政調会長の最終案を承認してもらったとうそぶいているが、多数決では最終案が否決される見通しであったことから、3月28日未明に議事打ち切り、「一方的一任取り付け」を強行した。詳細は省くが、消費税増税法案は閣議決定前の段階で承認されたとは言い難いこと。

 民主主義の基本である多数決に依らない、「一方的一任取り付け」というやり方は、菅・野田代表を通じて、非民主的(ファッショ的)党内運営の常套手段となっている。

 マニフェストに依らず、書いていない消費税増税をごり押しし、これまでの国民に対する背任行為と非民主的党内運営と重なって、党内がまとまらず混乱するのは当たり前である。

 大手新聞・テレビは、政策がなかなか決まらない状況を踏まえて、小沢氏らを「理の通らぬことをごり押しする反逆者」とまで酷評・喧伝し続け、その原因・責任を小沢グループに押しつけている。こうした報道が、如何に事実関係をねじ曲げ、偏った見方によるものかは、上記に照らして、明白であろう。
彼らの執拗な偏向・歪曲報道はいまに始まったことではないが、いずれ、「国民の知る権利」と適正な判断を阻害したものとして、断罪されるべきである。

 詳述は避けるが、財務、法務、総務等の官僚の暴挙を繰り返させないために、150年に一度の大掃除(統治機構を含む政治・行政の抜本的改革)が緊要であると考える。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/624.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK128] 追放 亀井静香怒りの激白 「野田政権がやったことは政党政治の完璧な否定だ」 (日刊ゲンダイ)  赤かぶ
19. 2012年4月08日 08:15:28 : ylKBfpUpw6
「自身の欲得のためならどんなことでもやる」という正にゴロツキそのものの6人衆らや嘘つき偽民主のカン、ノダ、マエハラ、オカダ、センゴクドー、エダマメなどなど、もう二度と政界に戻れぬようにしてやれ。次の選挙では皆すべて落選だ。これほども腐りきった連中が政治やっている限り、日本はけっして国民のための真っ当な国になどなるはずがない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/608.html#c19
コメント [政治・選挙・NHK128] 「橋下=小沢政権」の運命 - 池田 信夫 (アゴラ)  赤かぶ
09. 最大多数の最大幸福 2012年4月08日 08:16:47 : d1qFhv8SE.fbw : jwjnrTxldI
 衆愚政治だ、ポピュリズムだと言う輩は、よほど自分に自信があるんでしょうね。
 一般大衆よりも自分は上だと言う。気持ち悪い。
 前回の政権交代選挙での民意は民主党が消費税を上げないということを信じての一票だ。
 民主党内の代表選で覆せるわけがない。朝日も読売も目を覚ませ!


   ↑橋下市長のツイッターより。

   「一般大衆よりも自分は上だと言う。気持ち悪い。」

   池田信夫のような人間にピッタリの言葉だ。

http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/636.html#c9

コメント [政治・選挙・NHK128] 祝!! 川村尚・水谷建設元社長の告発状完成 / 陸山会事件解決への道 〜 新党市民(政治団体)藤島利久 街カフェTV
70. 2012年4月08日 08:21:33 : dfQPd2yA6g

小沢一郎衆議院議員に対して1億円の裏献金
(現金5000万円の2回の供与)をした旨虚偽の申告を為し・・・・

うんぬんかんぬん〜そのお金はどこに化けた。
決算の穴を「政治裏献金」というのは、ずるいよね〜

藤島様には頭がさがります。ありがとうございます。

それにしても「巨人は弱いね〜」(あんなに裏金使っても)
(笑)
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/603.html#c70

コメント [政治・選挙・NHK128] 「橋下=小沢政権」の運命 - 池田 信夫 (アゴラ)  赤かぶ
10. 2012年4月08日 08:22:53 : BYDR32JQlA

池田信夫氏の間違いをツイで指摘したら、
 
即、ブロックされちゃたよ(笑)。
 
もう 素直じゃないんだからぁ〜
 
今回は、小沢氏政治理念を矮小化したい意図ミエミエで、
 
池田信夫氏自身の人格矮小を露呈していて、可笑しい。
 
まぁどでもいい人。
 
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/636.html#c10
コメント [政治・選挙・NHK128] 自民党石原幹事長が「小沢一朗切り」を増税法案賛成の条件にする「おかしさ」  長谷川 幸洋 (現代ビジネス)  赤かぶ
28. 一番町のボケ爺 2012年4月08日 08:24:49 : f.FP6saV8REc. : yBmmA3sXwo
アレ、アレ、アレ、アレ?

東京新聞の悪たれが、

小沢一郎さんを出しに使って

助コマシの売文を書きやがって!

TPPはどうした?

君なりに、シッカリ書いてみろ!

後で読むから。


爺は、これから、孫のマラソンの応援じゃ!
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/566.html#c28

コメント [政治・選挙・NHK128] 正統性を失った野田民主党政権が居座る異常さと危険性(天木直人) 判官びいき
12. 2012年4月08日 08:29:18 : ylKBfpUpw6
ノダは、そもそも国民の信任を受けぬまま、自分で勝手に首相になった勘違い筋違いブタだ。民主党内出来レースで代表者奉られ、一方的勝手に首相やっている、ただの違法首相だ。そんな人物が好き放題に増税できるこの日本という国は法治国家なのか。ノダにとり「何でもあり」の手法で得た権力の味は相当美味しいものと見える。嘘つき放題の民主も今回で終わりであり、ノダの政治業も終わりだろうから、今のうちに好き放題やっておこうというところか。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/605.html#c12
コメント [政治・選挙・NHK128] 小沢の乱、結実か。新党結成に舵を切る? (ハイヒール女の痛快日記)  赤かぶ
11. 2012年4月08日 08:37:36 : UfsXJHfMPo
今日は天気も最高!
渋谷のデモに参加するぞ!
日本の再生のために参加するぞ!
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/630.html#c11
コメント [政治・選挙・NHK128] 祝!! 川村尚・水谷建設元社長の告発状完成 / 陸山会事件解決への道 〜 新党市民(政治団体)藤島利久 街カフェTV
71. 2012年4月08日 08:39:17 : CaX39qEdxQ
>>69
>こういう行動の一つ一つが悪徳検察を追い詰めて行く。

行為の積み重ねによって成果を得たいなら、
まずIDを固定されることをお勧めします。

今のままでは、ただの荒らし以上の物にはなりえないでしょう。



http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/603.html#c71

コメント [政治・選挙・NHK128] 政党交付金受けられず?=国民新(時事) 阿保の洞窟
38. 2012年4月08日 08:42:03 : ylKBfpUpw6
卑怯卑劣姑息そのもののジミやシタジ(かゲジか知らぬが)らは自滅あるのみだ。こんな人としても信義に悖る手合いらが、国会議員や大臣やっていることは「モラルハザード」そのものであり「犯罪」だとも言える。嘘欺瞞だらけの日本の政治、政治屋だが、この6人衆らの行為を許すなどは、特に子供の教育に悪い。こんな奴等ゆえに日本では「ウジの子はウジ」だらけになるのだ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/578.html#c38
コメント [政治・選挙・NHK128] 小沢・橋下連合の情報で、政界に激震が走る!!! 民意を無視した強引な「消費税増税閣議決定」… 山崎行太郎  赤かぶ
149. 2012年4月08日 08:42:41 : EfAT7r9fZg
>>139〜146まで、貴殿の橋下氏八策に対し力作の反論、先ずは礼を述べる。

さて、貴殿の反論は、共感し難く、何点かそれを下記に挙げる。

1,デフレで傷んでいるときは、中央集権で、全国的な経済対策が必要には。
  どのような経済下でも、中央集権で行う必要はない。利権を生むだけ。
  税収にあった支出の統治機構にするように、中央官庁組織のslim化が必要。
  一般会計と、その3倍もある特別会計の、一体化明瞭化も必要。
2,教育への競争原理導入に、反対との件については。
  他人と競争するという意味ではなく、努力した者と怠惰な者とは、自然に差が  つく。ゆとり教育など、もってのほか、教育にダンス必修など全く不要。
  学校は、勉学、校友に行くところで、ダンスや野球に行くところではない。

以上全部書き切れないので、一部反論の反論を書いたが、橋下氏の脱原発や、大飯原発再稼働の反論は、傾聴に値する。
琵琶湖が汚染されると、西日本は破壊するし、福島含む東北と合わせて、日本は完全に廃墟となる。

民主党の近藤洋介は、マスコミで、原発事故は「政府と電力会社が持つ」と言っているが、福島は事故収束に全く目途が立っておらず、賠償も雀の涙程度、全部住民にしわ寄せしている実態にある。
再稼働へ傾く野田内閣も、数千人を擁する原子力村の恐るべき巻き返しで、節電を唱えようとせず、原発再稼働のみマスコミに言わせている。自民党も同。

これら全て既成政党(小沢派等除く)のやってきた政策による悪政であり、橋下氏や小沢氏の言うように、統治機構を1回reset が必要なのである。

ここで、貴殿の反論の中身に戻るが、かなり多くの違和感があり、その提言も賛同出来ない。
橋下氏以上の、政策提言をせよ。
橋下八策に対し、口汚くこき下ろしす事など慎み、身のある自説を述べよ。

なお、橋下八策と小沢新政研visionは、完全に一致しており、相違点はない。
この二つが合体し、既成政党に代わる新政権創設を、切望する。  
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/550.html#c149

コメント [政治・選挙・NHK128] 「小泉進次郎」が危惧する「若者のデフォルト待望」週刊新潮 ゼロからはじめたほうが、自分たちの世代にとってはプラス gikou89
09. 2012年4月08日 08:46:40 : FCEASnusm6
***飛沫を上げ逆巻く大波も小さな波紋から***
“大いなる日本の怪・深まる日本の闇”を陽の下に晒そう!

 これから取り上げる疑問は、日本の闇の一欠片に過ぎない。されど一欠片だ。
 しかし、この疑問は、検察が多額の予算と労力を注ぎ込んで明らかにした事案に関わることなのだ。なにもしなければ、なんのためにこんな無駄づかいをしたのかを問題にすべきだ。この疑問は、検察に対してだけでなく、法務省・財務省・・・、麻生自公政権、その後の民主党政権、特に菅・野田政権の責任が問われるべきだ。
 それぞれが、不可解なことについて、できるところから、疑問をぶつけていこう!
 初めは、ごく短い水面の小さな変化かも知れない。重なり合えば、さざ波・小波から中内・大波になり、大きな渦を巻くようになろう。もっと大きな闇を陽の下に晒すことになろう。

 まず、検察はなぜ、西松建設からヤミ献金を受け取った自民党有力議員を検挙しないのか?
 また、国税局はなぜ、マルサを出動させてこの有力議員の税務調査をしないのか?

 多額の予算と労力を掛けた検察捜査によって、西松建設から自民党有力議員が6000万円のヤミ献金を受け取り、政治資金収支報告書に記載していないことも判明しているではないか。
 検察はなぜ、この有力議員を未だに検挙しないのか。検察・法務省は、その理由を国民に説明する責任があるはずだ。
 また、国税局はなぜ、この議員を脱税容疑でマルサを出動させないのか。国税局・財務省は、その理由を国民に説明する責任があるはずだ。

 野田政権はなぜ、検察・法務省と国税局・財務省のサボタージュ(職務怠慢)を咎め、適切な措置を命じないのか。野田総理や法務大臣、財務大臣は、その理由を国民に説明する責任があるはずだ。

 大手新聞・テレビはなぜ、自民党有力議員の犯罪と違法行為を報道しないのか、また、検察・法務省と国税局・財務省の職務怠慢行為を報道しないのか。大手新聞・テレビは、その理由を国民に説明する責任があるはずだ。

 学者や評論家は、大手新聞・テレビ等を通じて見解を述べる機会があるにもかかわらず、なぜ、自民党有力議員の犯罪と違法行為について触れないのか、また、検察・法務省と国税局・財務省の職務怠慢行為にも触れないのか。その機会のある学者や評論家は、その理由を国民に説明する責任があるはずだ。

 与野党問わず国会議員は、国会で当該事象を検証すべき立場にあり、また、国政調査権という権限をもちながら、一部議員を除いて、なぜ、自民党有力議員の犯罪と違法行為について調査し、質疑・検証しないのか、また、検察・法務省と国税局・財務省の職務怠慢行為についても調査し、質疑・検証しないのか。国会議員は、その理由を国民に説明する責任があるはずだ。

 国会(議員)は直ちに、検察・法務省、国税局・財務省の職務怠慢を問い質し、かつ当該事案の本質を検証すべきだ。そして、国民の生活を気づかい、社会正義を重んじる国会議員は、この国の再編・復興に情熱を燃やすべきだ。

 でなければ、国会(議員)そのものも職務怠慢が問われる。権限を付与されているものほど、その罪は重いと心得よ!
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/634.html#c9

   

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