| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2012年4月 > 28日23時23分 ～ ★阿修羅♪ |
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吉川さん、全然知りませんでした。
で、今晩からファンになりました（笑）
この番組はよく見てましたが、これは見逃してました。
普通、受講生は男子ばっかしなのに、女子がめずらしくいましたね。
熱烈ファンなんでしょうね。わかるわ～。
ジェームス・テーラーも多分すきな人にちがいない（決め付ける）w
でも、もう米音楽の借り物ではない、日本人らしい独自の音楽を
奏でていらっしゃって、本当に素晴らしいギタリストですね～・・・。
しまいのホーミーにはびっくりしました！なんで出来るの！？
あんなかっこいい60代ってすってきですね。
たぶん、ここに訪問される方は、うんうんwダイジョーブ(~~)/
民間銀行なのに、お札が発行できるというのがおかしいのだ。
世界、国の経済に責任ない民間銀行が金融危機など救えるわけがない。
民間銀行は、金利を盗んだり、為替が安くなるのにかけてボロ儲けをしているのではないか、と思っている。お札がいくらでも刷れるのですから、、、、
この答えは、
ユダヤ金融が、議会、ウイルソン大統領をだまして、発行権承認をさせたようです。
今年の12月23日、時限立法のこの権利が切れるようなのです。
アメリカ国会議員が、どのように行動するか、よく見ておきましょう。
世界が変わるか、変わらないか、、、決まってくると思います。
正義の世の中になってもらいたいものです。
今の状態が続くと、
ドル札が大暴落するのは目に見えているのですが、、、、、
なかなか、世界の警察官はお強いようで、、、、、
ドルを売らせないのでしょうネ。
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/767.html#c2
誤って、水酸化バリウムのMSDSのリンク先をヤブロコフのチェルノブイリにしてしまいました。すいません、以下が訂正です。
水酸化バリウム MSDS
http://www.showa-chem.com/MSDS/02024250.pdf
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/309.html#c66
これは勘違い
実際は、日銀が債務超過になっても、大丈夫
「銀行券は債務性と資本性の 2 つの性格を併せ持つという銀行券の「二重性」
に着目すれば、中央銀行という組織に独自の特徴を浮かび上がらせることがで
きる。そのために 1 つの仮想ケースをとりあげたい。
今、仮に日本銀行がバランスシートの上で債務超過（資産が負債を下回る状
態）に陥ったと想定してみよう。この場合日本銀行は債務超過を解消するため、
増資を実施することにしたとしよう。通常の増資であれば日本銀行以外の外部
から資本の提供を受けるのが一般的である。しかし日本銀行の場合、外部から 17
資本の提供を受けるのでなく、日本銀行自身が銀行券の一部を資本勘定に振り
替えることにより、増資を行うことが可能である。これは日本銀行がわが国で
唯一の銀行券の発行権限を有する組織だからこそ可能なことである。この場合、
バランスシート上は、銀行券が減少し、資本金が増加する形となるが、これは
一種のデット・エクイティ・スワップ(debt equity swap 債務の株式化)とい
える。 」
http://mokuroku.biwako.shiga-u.ac.jp/WP/No126.pdf
1
滋賀大学経済学部 Working Paper No.126
2010年3月
中央銀行券の債務性と政府紙幣の特質に関する研究
A Study on the Nature of Central Bank Note
and Government Note
小栗 誠治
目次
（はじめに）
Ⅰ 中央銀行券―中央銀行券は中央銀行の債務か―
１．日本銀行の見解
２．銀行券の債務性を認めない見解
３．銀行券について通常の意味での債務性に疑問を持つ見解
４．銀行券の債務性を認める見解
５．銀行券の債務の内容
６．銀行券の債務の弁済方法
７．商品貨幣と不換紙幣の統一的把握
８．銀行券の資本性
９．中央銀行の自己資本
Ⅱ 政府紙幣―歴史を元に戻すものか―
１．政府紙幣の特質
（１）スティグリッツの提言
（２）吉田暁氏の見解
（３）渡辺佐平氏の見解
（４）小幡道昭氏の見解
（５）西川元彦氏の見解
（６）日本銀行の見解
（７）小括
２．通貨発行の仕組み
３．政府紙幣発行の方法と帰結
（結び）
参考文献
滋賀大学経済学部教授（E-mail: oguri@biwako.shiga-u.ac.jp） 2
（はじめに）
わが国で唯一の発券銀行である日本銀行は、2009年末時点で80兆9,543億円の
銀行券を発行している。発行した銀行券は日本銀行の債務として認識され、貸
借対照表上の負債に計上されている。銀行券はなぜこのように負債に計上され
るのか、すなわち銀行券は中央銀行にとって債務か否かという問題は、通常ほ
とんど意識することがないかあるいは見落としがちであるが、そこには中央銀
行の本質に迫る問題が潜んでいるのである。
その一方、銀行券とは別に、長期不況やデフレへの対応という観点から政府
による政府紙幣の発行についても政府や識者の間で議論が行われている。とく
に2003年4月にスティグリッツが日本に対し政府紙幣発行の提言を行ったこと
は大きな注目を集めた。政府紙幣と銀行券は一体どこが違うのか。本稿で検討
するように、両者は、同じ通貨であっても、全く質の異なるものである。政府
紙幣について根本的な検討を加えることは、銀行券の本質を解明することにつ
ながるのである。歴史を振り返れば、通貨の発行を国家の手から離し、中央銀
行という制度を形成してきたことが一番の根幹のところであり、そうした教訓
を忘れてはならない。
近年主要国の中央銀行は、グローバルな経済・金融危機に対処するため、伝
統的な金融政策に加え、様々な非伝統的金融政策を実施してきた。本稿は、こ
うした金融のダイナミックな動向を念頭に置きながら、改めて中央銀行の本質
に遡り、マネーの本質を探ろうとする試みの1つである。
本稿の目的は2つある。1つは、中央銀行券は中央銀行にとってなぜ債務であ
るのかを検討することである。これについては、まず中央銀行の債務性を巡る
諸見解を検討したあと、債務の実質的内容や弁済方法に関し考察するほか、中
央銀行券を含めた不換紙幣と商品貨幣を統一的に把握する方法、中央銀行券の
資本性、中央銀行の自己資本について論じる。もう１つの目的は、政府紙幣の
本質を検討することである。これについては、政府紙幣と中央銀行券の比較を
通して両者の違いを明らかにし政府紙幣の本質を浮き彫りにしたあと、実際の
政府紙幣の発行の仕組み、帰結、問題点を検討するほか、関連してヘリコプタ
ーマネー論についても言及する。 3
Ⅰ 中央銀行券
―中央銀行券は中央銀行の債務か―
１．日本銀行の見解
銀行券は上述のように日本銀行の貸借対照表の負債の部に計上されているが、
発行主体である日本銀行は、銀行券の債務性についてどのように考えているの
であろうか。まず日本銀行の見解を見てみよう。日本銀行はこのことについて
次のような説明を行っている。
「日本銀行が設立された当初、日本銀行の発行する銀行券は、金や銀との
交換が保証されていました。こうした制度の下で、日本銀行は、銀行券の
保有者からの金や銀への交換依頼にいつでも対応できるよう、銀行券発行
高に相当する金や銀を準備として保有しておくことが義務付けられていま
した。このような銀行券は、いわば日本銀行が振り出す『債務証書』のよ
うなものだと言えます。このため、日本銀行は、金や銀をバランスシート
の資産に計上し、発行した銀行券を負債として計上しました。
その後、金や銀の保有義務は撤廃されました。一方で、銀行券の価値
の安定については、『日本銀行の保有資産から直接導かれるものではなく、
むしろ日本銀行の金融政策の適切な遂行によって確保されるべきである』
という考え方がとられるようになってきました。こうした意味で、銀行券
は、日本銀行が信認を確保しなければならない『債務証書』のようなもの
であるという性格に変わりがなく、引き続き負債に計上しています。この
ような取扱いは、米国や英国の中央銀行など、主要中央銀行において一般
的となっています」1
。
つまり、現代の不換銀行券は、金や銀との兌換がなくなったとしても、引き
続き日本銀行にとって債務としての性格を有しているというのが日本銀行の見
解である。なぜならば、銀行券の保有者に対してその価値を護ることが中央銀
行の責務であるが、それは中央銀行が適切な金融政策の運営を行うことによっ
て達成することができるのであって、銀行券発行の見返資産として金や銀など
の兌換資産を保有することから直接的に導かれるものではないと考えられるか
らである2
。こうした意味から、中央銀行は適切な金融政策を行う責務、すなわ
ち債務を負っているということができ、そうした金融政策への信認そのものが
銀行券発行の担保になっているのである。
1
日本銀行｢経理、決算」日本銀行ホームページ.
2
金融制度調査会(1997)第五４（2）. 4
また、中央銀行による銀行券の発行と政府による政府紙幣の発行を比較する
視点から、政府紙幣の発行が行政行為に基づくものであるのに対し、銀行券の
発行は本質的にビジネスとしての行為であり、従ってそれは債務証書であると
日本銀行は述べている。
「そもそも中央銀行の発行する銀行券は中央銀行の債務証書であり、信用
通貨に外ならない。・・・銀行券の発行は信用に基づくものであり、政府紙
幣の発行は強権即ち行政権に基づいている。即ち中央銀行のバランスシー
トにおいて、負債勘定の銀行券発行高に対し、同額の資産が資産勘定に確
保されているという仕組を通じて銀行券の発行が信用に基づくものである
という実体が示されている。之に反し政府紙幣は国家の債務証書であると
いう点において国債に似ているが、併し国債と異なり、支払われる約束の
ない（支払期限なし）、しかも無利息の債務である。従って政府紙幣の発行
は強権によらざるを得ず、その行為は行政権に基づく行為、即ち行政行為
であり、私法上の原則を無視して行われる。････ 銀行券の発行が行政行
為ではなく、本質的にビジネスであることは明らかであろう」3
。
これは、銀行券と政府紙幣の本質的な違いに基づき銀行券の債務性を説明し
たものであり、極めて重要な論点である。中央銀行が政府と異なるのは、政府
の場合は通常｢市場の外から｣政策を実施するのに対して、中央銀行は｢市場の中
にあって｣市場のメカニズムに即して政策を行うところにある。中央銀行は「市
場の中の銀行」であることが大きな特徴であり、このことが銀行券を政府紙幣
とは本質的に異なるものとしているのである。
２．銀行券の債務性を認めない見解
他方では、銀行券は中央銀行の債務と認識すべきではないとする見解が存在
する4
。例えば、建部正義氏は「不換銀行券はなんらの債務性も負わない文字ど
おりの不換紙幣」5
であるとして中央銀行券の債務性を否定した上で、その流通
の根拠を国家によって付与される法定通貨性に求めている。
「不換銀行券は、兌換銀行券と異なり、いまや金支払約束はもとより金以外
3
日本銀行(調査局)(1995)pp.547-549．
4
兌換が停止された不換銀行券は信用貨幣から国家紙幣に転化するのかどうかを巡って、わが国
では、戦後 1950 年代から 60 年代にかけて一大論争が行われた（不換銀行券論争)。依然として
信用貨幣であるとする説(不換銀行券＝信用貨幣説、岡橋保)と国家の強制通用力に基づいて流通
するとする国家紙幣説(不換銀行券＝国家紙幣説、飯田繁、麓健一、三宅義夫ほか)との論争であ
ったが、そこでは不換銀行券の債務性を巡る問題が大きなテーマの一つであった。ただし本稿で
はこの論争の内容には立ち入らない。不換銀行券論争のポイントについては、泉正樹（2004）を
参照のこと。
5
建部正義(1997)p.69. 5
のいかなる意味での貨幣支払約束も負うものではないから、もはや兌換銀行
券のように信用貨幣とみなすことはできず、たんなる不換紙幣であると称す
る以外にはない存在となっている。しかし、それにもかかわらず、今日、不
換銀行券は強制通用力を付与された法定通貨の資格において、兌換銀行券と
等しく、貨幣の流通手段機能や支払手段機能はもとより、さらにすすんで蓄
蔵貨幣機能をも果たしつづけている。・・・兌換をつうじて現実の金との同
一性が保証されている兌換銀行券とも異なり、文字どおりペーパーマネーに
すぎない不換銀行券が、なぜ、このような貨幣的性格を備えうるのであろう
か。その理由は、上にみた国家による法定通貨性の付与という点に見出され
る」6
。
では、なぜ、日本銀行は銀行券を自らの債務というのか。この点について、
建部氏は次のように述べている。
「その理由は、直接的には、日本銀行の貸借対照表において、銀行券が、兌
換銀行券以来、負債の部に記帳されてきたという事実に依拠したものである
と考えている。じっさい、複式簿記には、資産、負債および資本という 3 つ
の項目しか存在しない以上、貸出しという資産の見合いとして、不換銀行券
といえども負債たる項目に仮記される以外にはありえない。あるいは、簿記
上は、金融機関による日本銀行に対する債務の履行にあたり、日本銀行は自
らが発行した不換銀行券の受領義務を負う（経済学的には、この事実は、金
融機関による不換銀行券の受容という事実じたいを含めて、より一般的に、
法貨規定ないし強制通用力の付与によって証明することができる）、という
場合のこの銀行券をも負債とみなしうるということであろうか」7
。
また、三宅義夫氏も「兌換停止下では、中央銀行は銀行券を発行しても債務
を負うわけではないし、預金の方も、銀行券で引出されてもその銀行券を自分
で自由につくりだすことができるのであるから、これまた債務を負うものでな
い」8
と述べ、中央銀行券の債務性を否定した上で、これが中央銀行のバランス
シートの負債に計上されている事実について｢エレガントなパズル｣であると述
べている。
「不換銀行券も発券銀行の債務であるとする岡橋説は、おそらく岡橋教授以
外のなにびとをも納得させえないと思われるものであるが、不換銀行券発行
高は発券銀行の貸借対照表においてその『負債の部』の計上項目となってい
ることは、どう説明したらよいか。これは一つのいわばエレガントなパズル
6
建部正義(1997)p.17．
7
建部正義(1997)p.70.
8
三宅義夫(1981)p.223． 6
となりうるであろう」9
。
では、銀行券が中央銀行のバランスシートの負債の部に計上されている点を
どのように理解するのか。これに対する三宅氏の回答は次のようなものである。
「中央発券銀行のバランスシートは兌換停止のもとでも兌換制下のそれが
そのままの形で引きつがれており、不換銀行券でも負債の部にその発行高が
計上されている。しかし中央銀行はこの発行銀行券に対する兌換義務、つま
り兌換債務を負っているわけではない。負債の部に計上されていてもそれだ
けのことであって、計上することによって負債となるものではない」10
。
以上のように、建部、三宅両氏とも、現代の不換銀行券に債務性は認められ
ないとした上で、それにもかかわらず、銀行券が中央銀行のバランスシート上
｢負債｣として計上されているのは、銀行券が不換銀行券に移ってからも兌換銀
行券時代の記帳の仕方を単にそのまま引き継いだからに過ぎないと理解するの
である。
次に、現在財の概念を用いて銀行券の債務性に異議を唱えるミーゼスの見解
を検討しよう。ミーゼスは『貨幣および流通手段の理論』において、銀行券は
金貨たる貨幣と全く同様の機能を果たしており、この意味から銀行券は手形の
ような将来財ではなく現在財であると述べている。
「銀行券を受取り所有する者は、信用を供与するのではなく、現在財を将来
財に交換するのではない。・・・銀行券は例えば貨幣と同じ現在財である」11
。
このようにミーゼスは、銀行券は債務を負わない貨幣と同様の現在財である
と捉え、将来の貨幣支払いを約束した債務、すなわち将来財とは考えない。こ
の見方に立てば、中央銀行は、銀行券の発行に要するごく僅かな製造費用を別
とすれば、何らの債務も負うことなく銀行券を発行することができるため、事
実上、無から現在財を創り出す力を持っていることになる。
銀行券は現在財であるとするミーゼスの考え方によれば、銀行券が中央銀行
から流通過程に入っていく方法も、債権･債務関係を形成する貸出等の信用関係
を伴うものではなく、信用関係を伴わない財･サービスの直接的な購入という形
になる。これは、政府の発行する政府紙幣が流通過程に入る方法と同じである。
ミーゼスの考える銀行券は、中央銀行の発行する銀行券というよりも、政府紙
幣が想定されているといえよう。
9
三宅義夫(1970)p.152.
10
三宅義夫(1970)p.134．
11
Ludwig von Mises（1912）邦訳 pp.288-289. 7
３．銀行券について通常の意味での債務性に疑問を持つ見解
館龍一郎・浜田宏一氏は、基本的には銀行券の債務性を認める立場をとって
いるが、銀行券の債務を銀行券で弁済するという点を捉えて、これは通常の意
味での債務というにはやや疑問が残るとしている。また両氏は、銀行券の流通
性の根拠について、銀行券の債務性を認めない立場の論者が重視する法貨であ
るという国家権力の保証よりも、銀行券は任意の財と交換に必ず受容されると
いう人々の一般的受容性の観点がより現実的だと主張している。
「われわれが日本銀行券を受け取るのは、それが一般的支払手段として国
家によって保証されているという事実に基づいているという主張がなされ
ることが多い。すなわち日本銀行券は法貨(legal tender)であるから、あ
る債務の弁済に日本銀行券を支払えば、債務の弁済を行ったと法律的に認
められるのであり、そうした法律的な取決めを基礎にしつつ、日本銀行券
は貨幣として通用している。したがって、そうした国家権力の保証によっ
てこそ円は流通しているのだという主張である。しかしながら、われわれ
が普通に貨幣を貨幣として受け取るのは、其れが法貨だということが念頭
にあるからではなく、やはり一般的受容性をもつものだということに基づ
いて受け取るのだと考える方が、より現実に即した考え方であるといえよ
う。なお、貨幣は時に政府の債務であるといわれるが、それは政府に円を
持っていけば、また円を返してくれるという意味での債務であって、それ
を普通の意味での債務と考えてよいかに関しては、依然として疑問が残ら
ないわけではない」12
。
現在でもイングランド銀行が発行するポンド紙幣の券面には、例えば 20 ポ
ンド紙幣であれば「I promise to pay the bearer on demand the sum of twenty
pounds」との文言が記載されているが、かつての金兌換時代と異なり、20 ポ
ンド紙幣を同行に持ち込み引換えを請求したとしても、同額がポンド紙幣によ
り渡されるだけである。
また、岩井克人氏は、中央銀行券は形式的には中央銀行の負債であるが、そ
れは返済する必要のない負債であり、実質的には負債として機能しないもので
あると主張している。
「銀行券はそれを保有している人にとって資産である。･･･ 他方、銀行券
は、形式的には他の債権と同様に発行者である中央銀行の負債である。だ
が、個人や私企業の場合（返済期限あるいは償還期限が過ぎているならば）、
自分が発行した借金証文や債券を持ってきた人に対して、自分の他の資産
を取り崩して指定の金額を支払わなければならないのにひきかえ、中央銀
12
館龍一郎・浜田宏一(1972)p.74. 8
行の場合は銀行券を持ってきた人に対しては全く同額の銀行券を手渡せば
よい。その人が持ってきた同じ銀行券を手渡したって一向にかまわない。
中央銀行にとって、支払のために他の資産を取り崩す必要など全くないの
である。すなわち、銀行券の発行額が記載されている中央銀行の負債勘定
は、中央銀行にとって決して
・ ・ ・
返済
・
する
・ ・
必要
・ ・
の
・
ない
・ ・
負債
・ ・
を表していることに
なる。結局、それは形式的には負債に他ならないが、実質的には負債とし
て機能しない。・・・発行した当の中央銀行が決してその保有者に負債額を
支払うつもりはないのだから、その保有者にとっては、それは結局、決して
・ ・ ・
返済
・ ・
を
・
期待
・ ・
し得ない
・ ・ ・ ・
貸付け
・ ・ ・
に等しいはずである。では、決して返済を期待
し得ない貸付けとは何であろうか。それは明らかに、当の本人の意識がど
うであれ、一方的な贈与というべきものである」13
。
岩井氏は、中央銀行券の性格をこのように規定し、中央銀行券の通常の意味
での債務性に疑問を呈している。しかし、銀行券は、岩井氏が述べるように、
返済する必要のない中央銀行の負債なのではない。発行された銀行券の一定残
高が常に経済界に存在しているが故に、それは返済する必要のない中央銀行の
負債であるように見えるけれども、その実体は絶え間なく発生している銀行券
の発行と消滅の結果なのであって、決して返済がなされていないのではない。
従って、また銀行券の発行は贈与でもないのである。
また岩井氏は、中央銀行券が貨幣として機能することを説明するのに、貨幣
商品説も貨幣法定説も無力であるとして退ける。そして｢貨幣が貨幣であるのは、
それが貨幣として使われているからだ｣という自己循環的論理によって貨幣の
機能を説明するのである。
「貨幣商品説というのは貨幣の裏にはそれ自体価値のある商品が存在して
いるという主張です。もちろん、金銀が貨幣として選ばれるのにはそれな
りの理由があるわけですが、しかしそれが本質的な理由じゃない。金が貴
重であるとか細かくできるとか薄くのばせるとかいっても、それが根本的
な理由ではなくて、金が貨幣であったのは単にそれが貨幣として選ばれた
という自己循環的論理によってなのです。同時に、われわれのモデルは貨
幣法定説―貨幣が貨幣であるのはそれが法律によって貨幣として選ばれた
からだという説―の批判にもなるわけです。今までの簡単なモデルで説明
した貨幣の論理は、政府とか共同体の規制がなくても、人々が仮にある財
を貨幣として選んだら、それが貨幣として選ばれたことが逆に人々に強制
的にそれを貨幣として使わせるというもので、ここには国家や共同体の強
制は何も働いていません。国家や共同体の強制力と関係なく、何かが貨幣
として選ばれれば、それ自身のいわば自己循環的論理によって貨幣として
13
岩井克人(1985)pp.117-119． 9
機能し続けるということです」14
。
４．銀行券の債務性を認める見解
兌換銀行券の場合は、銀行券発行には金等の本位貨幣の準備が必要とされる
が、不換銀行券の場合はそうした制約をもたず自由な発行が可能である。しか
し兌換が停止されていても、日本銀行は銀行券を発行すれば必ずその見返りと
なる資産を保有している。見返資産には、金、銀のほかに、貸付、手形、国債
等があり、原則としてこれらは優良資産であるというのが中央銀行の原則であ
る。したがって仮に銀行券の債務の弁済を求められた場合、日本銀行はこれら
の優良な見返資産の返済を求めることによって、最終的には見返資産の元とな
った物の返済を受け、これを銀行券の弁済を求めた人に渡す形で銀行券の債務
を完了させることができるのである。
民間銀行の預金の場合、預金は発行銀行にとって債務であり、預金者にとっ
て債権である。預金については、現実的に銀行券によって引出され、弁済され
るので、預金の債務性は明らかである。しかし、中央銀行の発行する不換銀行
券の場合は、現実的に弁済されることがないにもかかわらず、債務と認識され
ている。これは何故であろうか。西川元彦氏は銀行券を中央銀行の債務とみる
立場から、銀行券の弁済性について、次のように述べている。
「預金通貨が銀行券により現実に弁済(引出)されうるのに対し、弁済され
ることのない不換銀行券がなぜ負債であり、流通しうるのかということに
ついて一言しよう。・・・仮に不換銀行券を実際に弁済すると空想してみよ
う。その場合は、再割引した手形(保証物件)の弁済を求めざるをえず、商
業 銀 行 か ら 問 屋 や メ ー カ ー に 弁 済 請 求 が 順 次 及 ん で い く 。 最 終 的 な 姿
は、・・・最初の買い手から商品を取り戻し、それで銀行券所持者に弁済す
ることになる。実際には、そんな不便な回り道をせず、銀行券所持者は市
場で商品を買うことによって、銀行券という債権の弁済を受けたのと同じ
結果を得る。市場でその商品を売った人の手に渡った代金は、最終的には
当初の借入(手形割引)の返済に充てられ、中央銀行の勘定の上でも、実際
に、割引債権と銀行券という債務の双方が消滅する。空想上の弁済と同じ
ことが間接的には市場取引で実現するわけである。これが『信用通貨によ
る交換経済』の機構であり、銀行券発行の全経済的な『仕組み』なのであ
る。金による弁済を行わなくなった不換紙幣にも一種の弁済性があるとい
ってよいだろう」15
。
14
岩井克人(1990)ｐ.９.
15
西川元彦(1984)pp.47-48． 10
筆者も不換銀行券は単なる紙片と捉えるべきではないと考えている。中央銀
行が銀行券を発行する場合は、その見返りとして保証物件を取得するので、こ
れを通じて中央銀行は外部との間で債権・債務関係を形成するのである。中央
銀行が市場の中でセントラル･バンキングを行うという意味合いもそこにある
といえる。中央銀行券は債務であるとの認識を中央銀行がしっかり持つことは、
中央銀行が国民から篤い信認を受け、これを維持していくに当たり肝要である
と考える。西川氏の見解は、貨幣・信用経済への深い洞察のもとに銀行券の債
務性を全経済的な｢仕組み｣の中から捉えるものであり、銀行券の債務性の説明
として最も説得性を持っている。
また、吉田暁氏も中央銀行の発行する銀行券は債務であると主張しているが、
中央銀行と民間銀行の性格の同質性を強調する点に特徴がある。
「中央銀行も貸した金は返済されなければならないという原則に立って、
自らの債務（銀行券、預金）で貸し出しを行う。この点は歴史上の民間発
券銀行とも、今日の預金を創出する民間銀行とも異なるところはない。・・・
中央銀行の場合でも、取引先銀行は銀行券を持ち込むことにより借入を返
済するか預金を増やすのであって、これが銀行券弁済の具体的な姿である。
銀行券は与信をもとに発行されるが、その銀行券が還流するときには中央
銀行の与信（資産）は消滅する」16
５．銀行券の債務の内容
銀行券が中央銀行の債務であるとすれば、その債務の内容は何であろうか。
筆者はその内容として、捉える視点はそれぞれ異なるものの、以下の４つがあ
ると考えている。
第 1 は、中央銀行は、銀行券を発行する場合、保証物件･見返資産の取得とい
う形で中央銀行の外との間で債権･債務関係を形成している。従って、銀行券債
務に対しては、金や銀などとの兌換が行われなくても、再割引手形や国債等の
保証物件･見返資産が資産として対応しており、もし銀行券所持者が銀行券の弁
済を求めてきても下記の６で述べる形で弁済が行われることになる。この場合、
銀行券の対応物である保証物件･見返資産の健全性を維持しておくことがきわ
めて重要であるが、銀行券発行に対する債権・債務関係は明確である17
。
第 2 は、銀行券はかつては金との兌換に応じるという義務があり、その意味
16
吉田暁(2002)pp.126-127.
17 中央銀行の貸借対照表を見れば債務である中央銀行券の裏側には対応する資産が張り付いて
いる。資産の中心がかつてのように金準備でなく債権であっても、それが確実に支払われるのは
背後に商品が存在しているからである、そう考えることができるとすれば、中央銀行券は実物的
な基礎に支えられているといえよう。 11
から債務性は明らかであった。しかし、現在は銀行券に金との兌換の義務はな
いが、代って日本銀行は適切な金融政策を遂行することによって銀行券の価値
の安定を図り、銀行券のもつ購買力を維持する「責務」を負っている。こうし
た意味から銀行券は引き続き債務性を有し、その債務の内容は｢適切な金融政策
の遂行による銀行券の価値の安定｣といえる。これは既述のとおり日本銀行の見
解であり、また新日本銀行法を答申した金融制度調査会の見解でもある18
。
第 3 は、銀行券は、これを取引相手に支払うことによって取引相手との決済
を終了させるという支払完了性（ファイナリティ）を有している。例えば、民
間銀行は顧客の要請があれば預金を銀行券に引き換える義務を負っているが、
顧客が銀行券を安心して受取るのは、それに支払完了性がきちんと備わってい
るからである。銀行券のもつ支払完了性を維持するのは日本銀行の「責務」で
あり、信用経済の基盤となるものである19
。この意味からも、銀行券には債務性
があるといえ、この場合の債務の内容は「銀行券の支払完了性の維持」である。
上記の第 2 および第 3 の債務の内容である「適切な金融政策の遂行による銀
行券の価値の安定」や「支払完了性の維持」は金や商品といった具体的な有形
のものではなく無形のものであり、この点が大きな特徴である20
。
しかし、債務の内容が有形のものから無形のものへと変化を遂げたとしても、
中央銀行の財務の健全性が重要であることに全く変わりはない。銀行券に債務
性がある限り、銀行券の見返資産はできるだけ優良なものに限定しておくこと
が財務の健全性の上から極めて重要である。この点で、1998 年 4 月から施行さ
れた新日本銀行法において、旧法では存在していた銀行券の「発行保証制度」
が廃止されたが、この制度は、例えば近年における日本銀行による株式等のリ
スク資産の購入や非伝統的金融政策の実施の是非を評価する場合 1 つの基準を
提供するものである。銀行券の「発行保証制度」は日本銀行の財務の健全性と
結びつくものであるだけに、本制度の持つ意義については再検討する必要があ
ると思われる21
。
18
金融制度調査会(1997)は、｢管理通貨制度の下、日本銀行券の価値はその保有する財産から直
接導かれるものではなく、日本銀行券の価値の安定のためには、発行保証制度より、むしろ日本
銀行の金融政策の適切な遂行が求められているところである｣との見解を述べている。
19 銀行券のもつ支払完了性を維持する責務は「資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序
の維持に資する」（日本銀行法第１条第２項）という中央銀行の目的から出てくるものである。
20
不換銀行券の債務性を認めない立場の論者は、銀行券と金との結びつきを重視し、銀行券は
金への兌換請求権があって初めて債務性があるのであって、それがない不換銀行券には債務性が
認められないとする。これを基に、「不換銀行券の債務性を証明するために、物価安定(通貨価値
の維持)を持ち出すというのは、論理破綻以外のなにものでもない」(伊藤＜2003＞ｐ．63)と批
判する人もいる。
21
金融制度調査会(1997)は、新日本銀行法の制定に当たり、銀行券の発行保証制度の廃止を答
申したが、但し書きとして「発行保証制度の廃止後においても、中央銀行の財務の健全性の重要
性が減ずるわけではなく、銀行券の価値に対する信認を確保するためにも、中央銀行の全体とし 12
第 4 は、銀行券は、日本銀行法により、法貨としての強制通用力が付与され
ており、この意味で銀行券は政府保証付き債務の性格を有している。つまり、
日本銀行の資産サイドに政府保証というオフバランス資産があるといえる。政
府保証の裏には国の徴税権があるので、結局のところ、銀行券は税金を見合い
とした債務であると考えることができる。この場合には、債務の内容は｢徴税権
を背景にした政府の保証｣ということになる。２．で検討した中央銀行券の債務
性を否定した上でその流通の根拠を国家による法定通貨性に求める見解も、こ
の第４の観点に立つならば、銀行券には債務性があると考えることができるの
ではなかろうか22
。
実際、旧日本銀行法には、附則として政府財政による損失補填規定が存在し
ていた。これは、日本銀行に損失が発生した場合、政府が不足額を補填すると
いう内容であった。ただし、政府による補填は日本銀行の決算上の損失に対す
る補填であり、銀行券の発行と直接結びついたものではなかった。しかし、こ
の規定は日本銀行の財務の独立性の観点から問題があるとして、新日本銀行法
においては廃止された。銀行券の債務性に関する第 4 の観点に立つ限り、銀行
券の発行と直接結びついた政府の保証を明示化することが検討事項となろう。
６．銀行券の債務の弁済方法
銀行券が債務性を持つとした場合、債務の弁済はどういう形で行われるのだ
ろうか。以下、上記５で述べた銀行券の債務の内容のうち第１の観点に沿って
検討する。今、銀行券所持者が日本銀行に銀行券の債務の弁済を求めてきたと
想定しよう。日本銀行は銀行券を発行した場合、その見返りとなる資産を保有
している。ここでは手形、国債、貸付の３つの典型的な資産をとりあげ、もし
日本銀行が銀行券の債務の弁済を求められた場合、どう対応するのかを３つの
資産別に検討しよう。
第 1 は、日本銀行が見返資産として保有している再割引手形について、手形
を持ち込んだ民間銀行に対してその弁済を求めるケースである。これは西川氏
が上記で述べたケースに該当する。この場合、日本銀行から弁済を求められた
銀行は、さらにその手形を持ち込んだ企業に弁済を請求するだろう。こうした
弁済請求が順次関係者へ遡及されていき、最終的には一連の流れの始発企業か
ら商品を取り戻すことになる。そして、日本銀行はその商品を日本銀行へ弁済
を請求してきた銀行券所持者に渡すことによって、銀行券の弁済が完了するこ
ての財務の健全性に対する十分な配慮が必要である」としている。
22
泉正樹（2004）は、不換銀行券は国家紙幣を貨幣として発行される貨幣債務証書であると捉
え、「不換銀行券が発券銀行の貸借対照表の『負債の部』に計上されるのは、モノとしては実在
していない国家紙幣の貨幣債務証書であるから」（p.51）だと述べている。 13
とになる。
第 2 は、日本銀行が見返資産として保有している国債の弁済を国に請求する
ケースである。この場合、国は基本的には税金でもって日本銀行に弁済するこ
とになるが、実際の弁済形態は銀行券である。したがって、日本銀行は弁済を
求めた銀行券所持者に対して銀行券でもって弁済することになるので、この点
で第 1 のケースのように銀行券の債務を商品で弁済するのと異なる。またこの
ケースでは、国の徴税権の存在が弁済の前提になっており、第 1 のケースのよ
うに現実的な商品の生産という経済的背景が前提となっていない点で大きく異
なる。
第 3 は、日本銀行が見返資産として保有している貸付について、貸付先の銀
行に対してその弁済を求めるケースである。この場合、日本銀行から弁済を求
められた銀行は、銀行券でもって日本銀行に弁済することになる。仮に貸付先
の銀行が弁済不能の場合でも、日本銀行は貸付先から適格担保を徴求している
ので、この担保を処分することにより貸付の回収を図ることができる。担保が
国債である場合は、第 2 のケースと同様であり、商業手形の担保を処分する場
合は、第 1 のケースと基本的に同様となる(ただし、この場合は日本銀行が商業
手形発行企業に直接弁済を請求することとなり、この点で再割引手形の持ち込
み銀行が企業に弁済を求める第 1 のケースと異なる)。
以上、典型的なケースについて銀行券の弁済方法を検討したが、中央銀行に
とって債務である銀行券は、もしその弁済を求められた場合には、基本的に上
記のような形で弁済されるのである。
７．商品貨幣と不換紙幣の統一的把握
以上、現代の中央銀行が発行する不換銀行券に関して、これの債務性を巡る
問題について検討してきた。貨幣が金貨、銀貨等の商品貨幣から金貨、銀貨等
に兌換できない不換紙幣へと移行したのは 20 世紀中葉であるが、商品貨幣と不
換紙幣は、貨幣としては全く異なるものであると一般に考えられている。しか
し両者は多くの人が考えるようにほんとうに異なるものであろうか。商品貨幣
と不換紙幣を同一のフレームワークの中で統一的に説明することはできないだ
ろうか。バーグルンドによればこれは可能であるという。以下、彼の見解を紹
介し、検討しよう23
。
国家は租税の支払いをどんな資産で受け入れるかを決定し、宣言する。同時
に、国家は租税の支払いのための資産を必要な規模だけ国家の債務として発行
する。国家の債務を資産として保有する所持者は国家に対し金融的請求権を持
23 以下は、Berglund, P.(2004)による。 14
つことになる。ここでいう国家は、政府のほか中央銀行も含まれたものである。
金融的請求権は貨幣として知られているトークン（token）の形で存在する。ト
ークンは、金貨、銀貨等の貴金属貨幣のように素材価値を有することもあるし、
単なる紙の証書のように素材価値を有しないものもある。前者は商品貨幣、後
者は不換紙幣である。
国家はトークンの額面価値を定めるとともに、租税の支払いにおいてトーク
ンを額面価値で受け入れる。トークンの額面価値と素材価値の差額は通常プラ
スであり、これはシーニョレッジとして知られている。トークンの製造が国家
の管理の下にあり、その製造量が適切に制限されている限り、プラスのシーニ
ョレッジが存在するであろう。不換紙幣の場合は、そのシーニョレッジの規模
は大きいが、商品貨幣の場合は、その規模は小さく、マイナスの場合もありう
る。シーニョレッジがマイナスということは、貨幣としての価値よりも、商品
としての価値の方が高いということである。もし、シーニョレッジのマイナス
があまりに大きい場合は、公衆はトークンを保蔵するかあるいはそれを物質的
素材そのものとして使い、貨幣として使うことを止めてしまうであろう。
トークンの素材価値そのものは、実物資産であり対応する負債をもたない。
そこで、トークンの素材価値に注目した場合、実物資産の実際の所有者は誰か
という問題が出てくる。結論を先に述べれば、会計学的には、この実物資産は
国家の貸し方に記入すべきだということになる。上述したように租税の支払い
にトークンを受け取ると宣言したことによって、国家は自動的にトークンの額
面価値に等しい債務を有している。もし国家がそれだけの金額の債務を負って
いるならば、トークンの所持者は国家に対し同額の請求権を持っていなければ
ならない。しかし、トークンの所持者は国家に対する金融的請求権と実物資産
の物質的素材に対する所有権の 2 つを同時に持つことはできない。つまり、所
持者は、トークンに対する財産的な権利を、債権として持つと同時に、物権と
して持つことはできない。もしそうすれば、財産権の明らかな二重計算になる
からである。従って、トークンの素材価値である実物資産はトークンの所持者
の資産として記帳することはできない。国家は、トークンを造幣する際、所有
する金･銀地金等の実物資産を使用するので、国家のバランスシート上は実物資
産の金･銀地金等が減少する一方、金貨･銀貨等の金融債務が増加する。つまり、
トークンを発行した場合、それに伴い実物資産はマイナスとなるので、この実
物資産の価値の減少は国家のバランスシートの貸し方(負債サイド)に記帳する
ことになる。他方、発行済みの金貨･銀貨等のトークンが市中から国家へ還流し
てきた場合、それらの貨幣は国家の金庫の中ではもはや貨幣ではなく、その素
材価値をもつ単なる実物資産にすぎない。つまり、金貨･銀貨等のトークンが国
家に還流した後においては、金貨･銀貨等の金融債務が減少する一方、実物資産 15
が増加する。従ってこの場合、実物資産は国家のバランスシートの借り方(資産
サイド)に記帳されることになる。
トークンが経済の中で流通し、その所持者が転々と変わっても、トークンは
所持者の国家に対する請求権であることに代わりはない。つまり、トークンが
所持者の手元に存在する限り、国家とトークン所持者の間の債権、債務関係は
継続するのである。このように国家に対する請求権はトークンと固く結びつい
ている。そこでこの結びつきを消滅させるため、トークンの所持者がそれを貨
幣として使用することを放棄し、溶解した場合を考えることにしよう24
。この場
合、貨幣としてのトークンは溶解されてしまうので、所持者の請求権は消滅し、
したがって国家の債務も消滅する。つまり、トークンの貨幣としての債権、債
務関係はなくなるのである。トークンを溶解したあとに残るのは貴金属の塊で
あり、その素材価値は所持人の所有物となるのである。トークンを溶解するこ
とは、所持者の観点から見れば、金融資産を実物資産に変換することであり、
国家の観点から見れば、金融債務を消滅させるとともに、トークンが国家に還
流すれば獲得できたところの実物資産を取り戻す可能性を排除してしまうこと
である。従って、会計学的に整合性をとるための論理的方法は、たとえ所持者
がトークンを所有していたとしても、バランスシート上ではトークンの素材価
値を国家のバランスシートの貸し方に記入することである。国家は、トークン
が溶解されずに国家の債務として存在する限り、素材価値に対する権利を保持
するのである。
まとめれば、トークンを溶解すれば、①金融資産･負債関係を消滅させるとと
もに、②実物資産を国家のバランスシートから所持者のバランスシートに移転
することになるのである。国家は、実物資産を失うが、また負債も失う。所持
者は、実物資産を獲得するが、金融資産を失う。トークンの溶解に伴う所持者
のネットの損益は、額面価値と素材価値の差であるシーニョレッジの規模とそ
れがプラスかマイナスかに依存する。
現代の不換銀行券は素材価値がほとんどないので、不換銀行券は上記の議論
において実物資産を考慮しない場合に相当する。ここで見てきたバーグルンド
によるトークンの議論は、これまで全く異なるものとみられてきた商品貨幣と
不換銀行券を統一的視点から把握することを可能にするものである。今後より
一層の検討、深化が必要とはいうものの、貨幣の本質を解明する上で有益な示
唆を与えてくれるものである。
24 ケインズはかつて、インドの通貨ルピーを｢銀に印刷された紙幣｣（Keynes, J.M.(1913)訳
p.28.）と定義している。これはルピーの所持者が、それを貨幣としてもあるいは銀としても使
用できることを意味している（ただし、両方の使い方を同時に行うことはできない）。 16
８．銀行券の資本性
銀行券についてこれまではその「債務性」に焦点を絞って検討してきたが、
実は銀行券は「負債」という性格だけでなく、もう 1 つ会計学上の「資本」と
いう性格も併せ持っている特別の金融手段なのである。ひとたび銀行券の資本
性を認めるならば、この視点は中央銀行の本質に迫る問題を考察する際に有力
な手がかりを与えてくれるように思われる。以下では、その一端について論じ
てみたい。
金本位制の場合は、銀行券は金への兌換請求権をもっていた。しかし、不換
銀行券の場合は、仮に銀行券の金への引き換え要請があったとしても、金への
兌換は行われない。中央銀行に銀行券を持ち込んでも銀行券で弁済されるだけ
である。不換銀行券の下では、そもそもこうした銀行券の引き換え要請が出て
こないよう、政府が銀行券に対して法貨としての強制通用力を持たせていると
いえる。したがって、不換銀行券は、約束どおり何かに引き換えるという普通
の意味での債務とは性格を異にしており、債務とはいうものの実質的には「償
還請求権のない債務」のようなものであるといえる。また「時効」という点か
らみても、通常の債務は、例えばある時点までは償還請求権があるがそれ以降
はなくなるといったように、償還請求権に「時効」が存在するが、銀行券には
こうした時効というものが存在しない。銀行券は債務とはいうものの「時効の
ない債務」なのである。
このように銀行券は実質的に永久に償還請求権のない債務とみなすことがで
きるとすれば、償還請求権も時効もない金融手段には、ここであげた銀行券の
ほかに、典型的なものとして株式がある。銀行券が債務でありながらその保有
者にとって引き換え請求が事実上できないものであるとすれば、それは実質的
には、株式と同じ性格を有しているといえる。この意味から、銀行券は「負債」
でありながら会計学上の「資本」の性格を併せ持つものであるといえる。もし
こうした観点に立つならば、銀行券を会計上の負債勘定ではなく資本勘定に計
上することも可能となるのであり、銀行券を負債勘定だけに計上することにこ
だわる必要はないということになる。
銀行券は債務性と資本性の 2 つの性格を併せ持つという銀行券の「二重性」
に着目すれば、中央銀行という組織に独自の特徴を浮かび上がらせることがで
きる。そのために 1 つの仮想ケースをとりあげたい。
今、仮に日本銀行がバランスシートの上で債務超過（資産が負債を下回る状
態）に陥ったと想定してみよう。この場合日本銀行は債務超過を解消するため、
増資を実施することにしたとしよう。通常の増資であれば日本銀行以外の外部
から資本の提供を受けるのが一般的である。しかし日本銀行の場合、外部から 17
資本の提供を受けるのでなく、日本銀行自身が銀行券の一部を資本勘定に振り
替えることにより、増資を行うことが可能である。これは日本銀行がわが国で
唯一の銀行券の発行権限を有する組織だからこそ可能なことである。この場合、
バランスシート上は、銀行券が減少し、資本金が増加する形となるが、これは
一種のデット・エクイティ・スワップ(debt equity swap 債務の株式化)とい
える。
今一つの考え方は、銀行券が負債と資本の両方の性格を併せ備えたものであ
るとすれば、上記のようにあえて増資という形はとらなくても、銀行券発行残
高と資本勘定の両者を合わせたものを改めて広義の資本勘定と認識することも
可能である。すると、中央銀行の場合、実質的な債務超過は一般的に起こり得
ないことになる。仮に実質的な債務超過が生じるとすれば、それは銀行券発行
残高が資本勘定のマイナス額の大きさを下回る場合のみだが、中央銀行のバラ
ンスシートにおいて銀行券のウェイトはきわめて高いので（日本銀行の場合、
銀行券は資産全体の約６割を占め、資本勘定の２６倍の大きさである＜2009 年
3 月末＞）、そうした事態が生じる可能性は一般的には考えられない。銀行券発
行残高と資本勘定を合わせたものを中央銀行の広義の資本勘定としてカウント
することは、銀行券が債務性とともに資本性を備えているからこそ可能になる
ものであり、中央銀行という組織の大きな特徴といえる。
以上の考察は、あくまで 1 つの思考実験であるが、中央銀行の本質、銀行券
の性格を考察するに当たって大変興味深い手がかりを与えてくれるものである。
９．中央銀行の自己資本
銀行券の性格を検討する中で中央銀行の資本の問題を採り上げたので、ここ
では中央銀行にとって自己資本とはいかなる意味を持つのかについて若干述べ
ておきたい。
中央銀行の自己資本については、福井俊彦氏が日本銀行としての見解を述べ
ている25
。福井氏は、純粋に経済理論的観点からというよりも、むしろ政治経済
学的観点から中央銀行の自己資本の持つ役割を評価し、中央銀行が政府財政の
領域に近づくことを阻止する役割の 1 つとして中央銀行の自己資本の維持を強
25
福井俊彦(2003)｢現実の中央銀行の行動や経験からすると、中央銀行が自己資本基盤に拘るの
は、必ずしも純粋に経済理論的な動機に立脚しているからではなく、むしろ、より広い政治経済
学的な知恵なのではないか、と考えられます。これを分かり易くいえば、『中央銀行は与えられ
た自己資本の範囲内でリスクをとるべきだ』という箍を外すと、途端に、中央銀行の機能と政府
の機能との境目が不明確になってしまう、ということではないでしょうか。… 現実的な対応と
しては、中央銀行は、やや長い目で見て適正な自己資本の水準を保つことを目途としつつ、その
範囲内で情勢に即して機動的に行動する、そういうプラクティスが多くの国で確立して来ている
のではないでしょうか。｣（pp.10-11）。 18
調している。中央銀行といえども適正な自己資本比率を維持することが大切で
あり、もし中央銀行がリスクのある行動をとる場合にもバッファーたる自己資
本の範囲内で行うべきであるというのである。この考え方はセントラル・バン
キングの原則をよく踏まえたものと評価できるが、同時に政策実行者としての
プラグマチックな側面も併せ持っているように思われる。
渡辺努氏は、中央銀行における自己資本の持つ意味は中央銀行と政府の協調
関係如何によるとしている26
。米国のように両者が協調的に行動する国の場合は、
政府による中央銀行への資本補填が容易に行えるため中央銀行の自己資本に格
別の意味はないとする一方、欧州のように欧州中央銀行と各国政府の間の協調
関係が完全でない国では、中央銀行の自己資本は意味を持つといえるのである。
筆者は、中央銀行が適正な自己資本比率を維持することは、何よりも国民に
安心感を与える上で大変重要なことであるうえ、中央銀行の使命である物価安
定の確保や独立性の維持の観点からも大きな意義を持つと考えている。なぜな
ら、中央銀行は、仮に自己資本がマイナスになったとしても、銀行券を発行す
る権限があるのだから業務を継続することは可能である。しかし、例えば自ら
の自己資本をカバーすべく銀行券を増発すれば、中央銀行の目的である物価の
安定を脅かすことになるし、もし中央銀行が政府から損失補填を受ける事態に
なれば、中央銀行の独立性が損われることになるからである。
中央銀行の自己資本をどう考えるかは、中央銀行の財務の健全性、中央銀行
の独立性、財政と金融の役割分担等ともかかわる重要な検討課題であり、これ
については別稿により十分な考察を行いたい。
26
渡辺努（2009）p.26. 19
Ⅱ 政府紙幣
―歴史を元に戻すものか―
1．政府紙幣の特質
（１）スティグリッツの提言
スティグリッツが、2003 年 4 月、長期不況に悩む日本に対し政府紙幣発行を
提言したことに驚いた人も多いと思う。スティグリッツは「これから申し上げ
ることはほとんど異端的な考え方であることから、信頼あるエコノミストとし
ての私の切り札を失うのではないかと危惧しています」27
と前置きしたうえで、
政府紙幣発行論を述べたのである。スティグリッツによれば、デフレ経済の下
では、政府紙幣の発行は議論に値する考えであり、政府紙幣の発行によるハイ
パーインフレションの懸念に対しても「緩やかに増発すればハイパーインフレ
を引き起こすことはありません」28
といい切っている。スティグリッツは政府紙
幣を発行する利点として 2 点を指摘する。
すなわち、「その一つとして、債務ファイナンスの場合には、3 ヶ月毎、6 ヶ月
毎、1 年毎、5 年毎というように債務を借り替える必要があります。しかし、政
府紙幣を発行した場合にはその必要はありません。発行された紙幣は恒久的に
償還されません。第 2 の利点として、会計上の枠組みにおいて政府の債務の一
部として計上されないことが指摘できます」29
と述べる。
スティグリッツの提言を受け、政府や多くの識者の間で政府紙幣の問題が議論
され、さらにそれ以降も政府紙幣の発行を巡る様々な議論が行われている状況
にある。こうした状況を踏まえ、本章では、政府紙幣について、改めてその本
質に遡って考察するとともに、実際の政府紙幣の発行の仕組み、帰結、問題点
などについて検討する。
政府紙幣で歴史上有名なものとしては、フランス革命時のアッシニア紙幣、南
北戦争時のグリーン・バック、明治維新政府の太政官札等があるが、まず本節
では政府紙幣の特質について考察する。すでにⅠにおいて考察した中央銀行券
との比較を通して両者の違いを明らかにしつつ、政府紙幣の本質を浮き彫りに
したい。
27
Stiglitz, Joseph E(2003)p.10．
28
Stiglitz, Joseph E(2003)p.10．
29
Stiglitz, Joseph E(2003)p.10． 20
（２）吉田暁氏の見解
政府紙幣を中央銀行券と比較しつつ両者の特質を明確に論じているのは吉田
暁氏である。吉田氏は、中央銀行券と政府紙幣の根本的な違いは、中央銀行券
は金融取引の中で発行され、中央銀行の債務であるのに対し、政府紙幣は債務
性を伴わず、直接的に購買手段として流通に投入されるところにあると指摘し
ている。
すなわち、「今日の支配的な経済学においては中央銀行券と政府紙幣は区別さ
れず（fiat money）、政府（=中央銀行）が発行するものとされる」30
。また、「マ
ルクス経済学でも不換銀行券=政府紙幣とする理解が有力である」31
。しかし、「政
府紙幣は国家権力により政府の購買手段として流通に投じられる（その典型が
軍票）。これに対して中央銀行券を含む銀行券は金融取引を通じてしか、流通に
投じられることはない。この点が両者を区別する重要な特色である。金融取引
を通じてしか、ということは誰かが負債を負うことによってしか、の意味であ
るから、銀行券の発行者はそのような負債を債権として、自らの負債（銀行券）
と交換に取得し、リスクを負うのである」32
。政府紙幣には債務の認識が極めて
希薄であるが、もしその弁済が求められるとすれば、「政府紙幣の場合にはその
弁済可能性は徴税権によっているが、銀行券の場合は発行の原因となった債権
の返済可能性に依存する」33
という違いがある。
経済学における貨幣の考え方を大観すれば、近代経済学では、貨幣は国家の
創造物と考える結果、中央銀行を政府の 1 機関とみなし、政府紙幣と不換銀行
券を区別せずに一括してフィアット・マネー（法令による貨幣）として考える34
。
サムエルソンは「アメリカのすべての紙幣および硬貨が結局のところ『法令に
基づく』貨幣である。すなわち、政府が法令でそれを貨幣であるとし、われわ
れ誰もが貨幣として認めるから貨幣なのだ。金属の裏づけはもはや何の意味も
もたない」35
と述べている。このように、中央銀行を政府に含めた政府・中央銀
行の統合バランスシートを考え、中央銀行券と政府紙幣を区別する認識に乏し
いのは、次のような米国に特有の中央銀行制度が背景にあるからではないかと
筆者は考えている。すなわち、米国では、中央銀行の連邦準備制度理事会は合
衆国政府の１機関（ただし、狭い意味での行政府とは異なる存在）と考えられ
30
吉田暁(2002)p.141．
31
吉田暁(2002)p.142．
32
吉田暁(2002)p.142．
33
吉田暁(2002)p.142．
34
Buiter, Willem H. (2008) p.6.では、中央銀行は政府の一部とみることができるので、中央銀行
の貸借対照表、損益計算書とも政府の勘定に含め、政府の統合勘定を見るべきであると述べてい
る。
35
Samuelson, Paul A. (1980)訳 p.295. 21
ており、発行する連邦準備券についても連邦準備法により合衆国の債務と規定
されている36
。連邦準備券の発行主体も連邦準備制度理事会であり、各地区の連
邦準備銀行ではない。このため連邦準備券の発行は連邦準備制度理事会から各
地区の連邦準備銀行に移管した段階でとらえられ、各地区の連邦準備銀行の窓
口から市中に払いだす段階ではないのである。
他方、マルクス経済学では、商品交換から貨幣の必然性を認識する結果、中
央銀行券については兌換銀行券を当然と考え、現在の不換銀行券は信用貨幣で
はなく政府紙幣と同じであると見ることが多い。
これに対し吉田氏は、これら両者に対し批判的であり、中央銀行券はたとえ
不換になったとしても信用関係の中で生成、消滅する信用貨幣であると主張す
る。つまり、中央銀行券は兌換であれ、不換であれ内生的な信用貨幣であるの
に対し、政府紙幣は信用関係を伴わない単なる不換紙幣であり、政府による外
生的なフィアット・マネーであるとみるのである。
（３）渡辺佐平氏の見解
渡辺佐平氏によれば、政府紙幣の特質として，債務性がないこと、流通は強
制に基づくものであること、還流がないこと、発行の大きさが財政要因によっ
て決定されること、の 4 点があり、これらはいずれも銀行券とは際立って異な
る特質であると指摘している。ただし、渡辺氏のいう銀行券は金、銀という貨
幣への支払いが約束された兌換銀行券が想定されており、政府紙幣の特質も兌
換銀行券と比較する形で述べられていることに留意する必要がある。
「政府紙幣は、一般的にはおよそつぎのような特質と機能を備えていたと
いえる。第１に、政府紙幣は、その券面にそれぞれある額の貨幣名目が記
載されているが、その貨幣額について政府が金・銀貨幣をもって支払うと
いう約束を何らしていないか、もしくは名ばかりしかしていないところの
紙券である。つまりそれは決して政府の債務を表示していない。・・・第２
に、政府紙幣は決まった貨幣額を代表していないのにかかわらず、人から
人へと授受されるが、それは、政府が強権によってこの紙券を貨幣と同様
に受領するようにと国民に強制するからである。・・・第３に、政府紙幣
は・・・発行者である政府の債務を表わしていないから、それが貨幣で払
われるということによって、流通から消滅することがない。政府紙幣も租
税の納入に当たっては政府もこれを受け取らざるをえない・・・しかし租
36
連邦準備制度理事会は central, governmental agency であり、independent entity within the
government である（連邦準備制度理事会ホームページ）。また、連邦準備券は obligations of the
United States と規定されている（Federal Reserve Act,Section16）。 22
税納入によって政府の手に入った政府紙幣は特別の場合以外は再び払い出
される運命にある。こうして政府によって払い出された政府紙幣は絶えず
流通の中をさ迷うほかはない。・・・第４に、政府紙幣は財政困窮に当面し
た政府によって払い出されるのであって、その発行の大きさは財政困窮の
度合によって主として決まってくる。このことは商品流通のうえで必要と
される貨幣量とは、拘わりなく政府紙幣が発行されるということを意味す
るわけである」37
。
これに対し、銀行券は「銀行の債務を表示している債務証券なのである。・・・
約束手形の形式で表示された貨幣債務であることが、まさに銀行券の本質であ
って、それが政府紙幣と全く異なるところである」38
。また、「銀行券はいつで
もその表示する貨幣額と引き換えられると信ずる人たちによって、その貨幣額
の換わりに受け取られ、そして流通する」39
。さらに、「銀行券は貸付けること
によって流通に送り込まれるから、そのことは銀行券がまず流通の必要にもと
づいて発行されるという関係を表わしている。少なくとも銀行券については発
行者の必要や都合によって流通に送り込まれるのではない。また、銀行券はい
ったん流通に送り込まれても、その受領者が銀行に貨幣支払いを請求すれば、
紙券は銀行に戻って来てしまうし、また貸付の返済に当たっては銀行券でそれ
がなされる限り、紙券は流通から姿を消すことになる。こうして銀行券につい
ては発行銀行がその流通量を自由に増大させえない」40
。
こうした銀行券の特質に関し、フラートンは 19 世紀においてすでに次のよう
に指摘している。「銀行券を発行するのは銀行業者であるが、しかしそれを流通
さすのは公衆一般である。だから公衆の協力を俟たなければ、それを発行する
力も意思もともに無益である」41
。まことに正鵠を得た指摘であり、現代の通貨
論争である「ハイパワード・マネーのコントローラビリティ」問題に対する回
答でもある42
。さらにフラートンは、「正常状態にあって銀行券発行の過多を不
可能とするものは、銀行券の金兌換よりは、むしろ還流の規則性に俟つところ
大である」43
と述べ、政府紙幣と銀行券の実質的な違いが還流規則の有無にある
ことを論じている。政府紙幣は初めから購買手段として流通に入り、商品と交
換されるのに対し、銀行券はたとえ不換銀行券であっても、貸付関係のなかで
37
渡辺佐平（1975）pp.63-64.
38
渡辺佐平（1975）p.64.
39
渡辺佐平（1975）p.64.
40
渡辺佐平（1975）p.65.
41
Fullarton, John (1844）訳 p.116．
42 現代の通貨論争とは、1990 年代に行われた翁邦雄氏と岩田規久男氏によるハイパワード・マ
ネーの内生性・外生性等を巡る論争を指している。
43
Fullarton, John（1844）訳 p.93. 23
発行され、債権回収の際に戻ってくるところが重要である44
。後述する政府紙幣
発行の方法と帰結の中でこの点は改めて採り上げる。なお、銀行券と物価の因
果関係についても、フラートンは「銀行券の伸縮は、ある一定の事情のもとで
は、物価の変動を惹起すると見られているのであるが、実は、かかる変動の原
因ではなく、結果なのである。すなわち、それは、かかる物価の変動に先行す
るのではなくて、反対にそれに追随するのである」45
と主張しているのが注目さ
れる。
（４）小幡道昭氏の見解
小幡道昭氏によれば、国家紙幣（政府紙幣）は商品の価値とは独立に国家権
力によって商品経済の外部から紙幣が注入され、直接に財・サービスの購買に
充てられるものであり、本来、永続し得ないものである。他方、信用貨幣は商
品の本来持つ価値が債務証書として分離されて現れたものであり、国家紙幣と
は全く質の異なるものであると論じる。小幡氏が国家紙幣と比較するのは信用
貨幣であり、これは兌換銀行券、不換銀行券をともに含めたものである。前記
の渡辺氏が国家紙幣を兌換銀行券と比較した場合とは比較の対象が異なる点に
留意が必要である。
なお、貨幣の学説には「商品貨幣説」と「貨幣表券説」46
の 2 つの立場が存在
するが、小幡氏の定義を用いれば47
、貨幣商品説は「諸商品に内在する貨幣性を
基礎に、貨幣を特殊な商品と考える立場」であり、これには「特定の商品の商
品体がそのまま貨幣の素材」となった物品貨幣（このうち、金や銀などの貴金
属が貨幣素材であるものを金属貨幣という）と「商品価値が債権のかたちで自
立化した貨幣」の信用貨幣が存在する。貨幣表券説は「市場の外部から、商品
ではないモノでも貨幣として導入できると考える立場」であり、これには国家
紙幣を含めたフィアット・マネーがある。なお、貨幣商品説は貨幣が商品経済
の内部から発生したとする貨幣内生論であり、貨幣表券説は貨幣が商品経済の
外部から導入されたとする貨幣外生論に対応する。
「信用貨幣も国家紙幣も、通例、素材が同じであるため、紙幣として一括さ
れ、これら両者と金属貨幣との区別が強調される。しかし、これは貨幣の外
見にこだわった混乱である。金属貨幣を含む物品貨幣と信用貨幣はともに商
44
竹内晴夫（1997）pp.114－115．
45
Fullarton, John（1844）訳 p.132．
46
貨幣表券説の代表者である Knapp, Georg Fredrich(1905)は「貨幣は法制の創造物である」（訳
p.1.）とし、「貨幣は常に表券的支払用具を意味する。凡ての表券的支払用具を吾々は貨幣と呼
ぶ。貨幣の定義は即ち、表券的支払用具である」（訳 p.48.）と述べている。
47
小幡道昭（2009）pp.44－47． 24
品貨幣で説明可能な範疇に属する。貨幣表券説をベースにした、国家紙幣を
含むフィアット・マネーとは概念的に異なるのである。等価物の統一と固定
化には、国家や制度などが大きな役割をはたす。しかし、貨幣を生みだす基
本的作用は商品世界の側にある。この基本作用に逆らって、国家や制度が独
自に貨幣を創出することはできない。・・・もしフィアット・マネーが無制
限にバラ撒かれると分かれば、その保有者は早く別の商品に換えようとする
だろう。・・・裏付けなしにいくらでも増発すると公言すれば、紙幣は購買
力を失い、やがてだれも受け取らなくなる。・・・純粋なフィアット・マネ
ーは持続しない。それは、外的条件を追加しても、原理的にその存在を説明
できない概念である」48
。
また、金属貨幣、国家紙幣、信用貨幣の 3 者の関係について、小幡氏は、商
品経済の論理で説明することができるのは金属貨幣と信用貨幣であり、国家紙
幣はこれらからの派生態であり、次元が異なるものと論じる。銀行券は兌換さ
れる限りにおいて金属貨幣と結びついており、兌換が停止され不換化するや否
や、銀行券は国家紙幣化してしまうと一般に考えられがちであるが、貨幣の機
能を果たすうえで、銀行券が兌換か不換かは本質的なことではないとし、小幡
氏は不換銀行券を国家紙幣と結び付けてきた通説を覆す。貨幣の分割線は、「金
属貨幣・信用貨幣（兌換銀行券、不換銀行券）」と「国家紙幣」の間に引かれ
るのである。国家紙幣との比較対象を渡辺氏のように兌換銀行券とせず信用貨
幣としたのもこのためである。
「登場するのは、金鋳貨に代表されるような金属貨幣、いわゆるフィアッ
ト・マネーないし象徴貨幣に相当する国家紙幣、そして中央銀行券に連な
るような信用貨幣の三者であり、問題はその関連である。・・・たしかに、
国家紙幣も信用貨幣も紙券という外観をもち、金鋳貨とのマテリアルの違
いはだれの目にも明らかである。国家紙幣と信用貨幣は、金鋳貨からみれ
ば、いずれも同じような派生貨幣だとみることは自然であり、ここに大き
な分割線が引けそうにみえる。しかし、貨幣とは商品に内属する価値が使
用価値から独立した形態だという商品貨幣の観点からみると、分割線は移
動する。金鋳貨も信用貨幣もともに商品価値に基礎をおくものであり、そ
れ自体無価値な紙券が商品流通の外部から注入され、あるいは相殺関係を
通じて創造され、その分だけ購買力を追加するわけではない。金鋳貨の先
方に、国家紙幣と信用貨幣が並立するのでないのはもとより、国家紙幣を
原理的に除外したとしても、金属貨幣の基礎のうえに信用貨幣が存立する
のでもない。信用貨幣は、商品価値の基礎のうえに、金属貨幣と同列にな
48
小幡道昭（2009）pp.47-48． 25
らぶのであり、両者はともに商品貨幣説の正嫡というべき存在なのある」49
。
なお、政府紙幣に関連し、強制通用力について言及しておこう、政府により
決済機能を与えられた貨幣を法貨(legal tender)というが、貨幣の強制通用力
とは、この法貨規定を背景に、既存の金銭債権を解消させる作用を指している50
。
強制通用力は、政府紙幣や不換銀行券を流通させる 1 つの根拠ではあるが、イ
ンフレーションのような購買力が極めて不安定な状況においては、どんなに強
制力があっても額面での流通は困難となる場合が多い。このことを考えれば、
強制通用力が政府紙幣や不換銀行券を流通させる唯一の根拠とはなりえないと
いえよう51
。
（５）西川元彦氏の見解
西川元彦氏は、政府紙幣の発行は信用関係の中で生成、消滅する信用通貨の
基本原則を破るものであると論じている。
すなわち、「政府紙幣の発行や、国債の中央銀行引受けによる銀行券の国への
引渡しは、信用通貨発行の原則に反している」52
。国家の権力は「超規律的な通
貨取得とその支出という政治的誘惑もあり、これに囲まれやすい」ものであり、
「権力と誘惑が結びつけばインフレーションを引き起こす。そういう歴史の教
訓が、通貨の発行『規律』を生み、具体的にも通貨の発行を国自身の手から離
すという、機構的な信用通貨『制度』を形成してきたといえるだろう」53
と述べ
ている。けだし正論である。
（６）日本銀行の見解
日本銀行自身は政府紙幣についてどのように考えているのだろうか。日本銀
行（調査局）(1955)はこれについて明快に述べている。すなわち、政府紙幣は
返済の必要がない無利子の債務であり、強権によらなければ発行できない性格
のものである。政府紙幣の発行は行政権に基づく行為であり、銀行券の発行が
私法上のビジネス行為であるのと全く質が異なる。もし政府紙幣を発行しよう
とすれば、政府は別途公法人の運営機関を作り、私法上の原則に基づき厳格な
運営を行うことが必要となる。公法人の役割を中央銀行が担うとすれば、これ
は実質的に中央銀行の国有化に外ならない。
49
小幡道昭（2006）p.21
50
小幡道昭（2009）p.72.
51
竹内晴夫（1997）pp.35-36．
52
西川元彦(1984)p.63.
53
西川元彦(1984)p.63. 26
「政府紙幣は国家の債務証書であるという点において国債と似ているが、
併し国債と異なり、支払われる約束のない（支払期限なし）、しかも無利息
の債務である。従って政府紙幣の発行は強権によらざるを得ず、その行為
は行政権に基づく行為、即ち行政行為であり、私法上の原則を無視して行
われる。政府紙幣の発行には、銀行券発行にみられるが如き、支払いを可
能とさせるような保障体制は何等備わっていない。若し政府紙幣に支払い
の保障をあたえる仕組みをとろうとすれば、必ず別に公法人の発行機関を
作り、それに伴う業務の経理を厳密に隔離し、私法上の原則に基づいてこ
れを運営しなければならない。この形態は正に中央銀行が国有化された場
合の実態に外ならず、その場合政府紙幣たる本質を失い銀行券に近づいて
くる」54
。
（７）小括
以上の検討から分かるように、政府紙幣は、同じ通貨であっても、中央銀行
券とは全く質が異なるものである。中央銀行券は、債権・債務という信用関係
の中で発行されるものであり、中央銀行の債務である。信用関係が終了すれば
中央銀行に還流してくる。これに対し政府紙幣は、債務性を伴わず、政府によ
り直接的に購買手段として流通に投入される。債務性がないため、規則的に政
府に還流することはない（ただし、市中に滞留した政府紙幣が当初の投入とは
全く独立に租税の納入等として政府に戻ってくることはある）。歴史を振り返
れば、法律的な概念である通貨高権は政府に残したまま、現実の通貨の発行権
限を中央銀行に譲ることによって、健全な通貨の基礎を作るというのが、近代
的な資本主義の仕組みの一番根幹のところである55
。資本主義の発展の中で、政
府紙幣がなくなり、国債の中央銀行引受けが禁止され、中央銀行の独立性が強
調されるようになった歴史をよく理解すべきであろう。政府紙幣の発行は、歴
史を大きく元に戻す発想といえる。
２．通貨発行の仕組み
通貨に関する基本法である「通貨の単位及び貨幣の発行等の関する法律」に
よれば、硬貨である「貨幣」と紙幣である「日本銀行券」を「通貨」と規定し
ている56
。貨幣は政府が発行し、五百円，百円、五十円、十円、五円、一円の6
54
日本銀行（調査局）(1955)pp.548-549.
55
福井俊彦(2003a)p.19.
56
「通貨の単位及び貨幣の発行等の関する法律」第 2 条第 3 項. 27
種類が定められており57
、日本銀行券は日本銀行が発行し58
、現在、一万円、五
千円、二千円、千円の4種類の紙幣が発行されている。日本銀行券の種類の決定
権限は政府にある59
。政府は、貨幣を独立行政法人造幣局で製造させ、日本銀行
に交付し、その後日本銀行から市中に出て行く。貨幣が日本銀行に交付された
時点を貨幣の発行、日本銀行から市中に出て行った時点を貨幣の流通といい、
発行と流通が分離している60
。貨幣の交付を受ける日本銀行のバランスシート上
では、貨幣は日本銀行の資産の「現金」に計上される一方、その見合いは負債
の「政府別口預金」に計上される。その後貨幣が日本銀行から市中に出た時点
で、「政府別口預金」から「政府当座預金」に振り替えられ、使用可能な貨幣
となる61
。これに対し日本銀行券については、製造は独立行政法人印刷局が行う
ものの、日本銀行はこれを買い切り、その後市中に流通させることで日本銀行
券を発行させる。このため、日本銀行券の場合は発行と流通が一致している。
なお、日本銀行券は法貨として無制限に通用するが、貨幣は額面価格の20倍
までに限って法貨として通用する62
。
このように、わが国においては、日本銀行は千円以上の紙幣を発行し、政府
は五百円以下の貨幣を補助貨幣として発行することにより、通貨発行に関して
日本銀行と政府の間で役割分担がなされている。留意すべきは、「通貨の単位
及び貨幣の発行等の関する法律」で規定される貨幣とは金属貨幣の硬貨であり、
紙幣は含まれないことである。「通貨の単位及び貨幣の発行等の関する法律」
に基づき中央銀行券もどきの紙幣を政府が発行することは、現行法のままでは
無理があるといえる。
政府が貨幣を発行し、流通させた場合、国の歳入への計上方法はどうなるの
か。政府は、貨幣の発行、引換え、回収を円滑に行う目的から「貨幣回収準備
資金」を保有しており、この資金は歳入、歳出外の資金である。政府が貨幣を
発行し、流通させた場合、貨幣流通高（発行残高ではない）の95％を歳入と認
識し、残り5％は将来回収する際の準備として貨幣回収準備資金に計上する扱い
になっている。かつては貨幣回収準備資金への留保割合は、流通残高の100％で
あったが、その後1983年度に10％、1995年度以降は5％となっている。最終的に
国の歳入となるのは、貨幣の製造コストや貨幣回収準備資金の運用益も考慮し
た「貨幣流通高の95％－貨幣製造コスト＋貨幣回収準備資金の運用益」である。
57 「通貨の単位及び貨幣の発行等の関する法律」第 5 条第１項。このほか記念貨幣として一万
円、五千円、千円の 3 種類を規定してある.
58 「日本銀行法」第 46 条第 1 項.
59 「日本銀行法」第 47 条第 1 項.
60 「通貨の単位及び貨幣の発行等の関する法律」第 4 条.
61
大久保和正（2004）pp.3-4 参照。
62 「日本銀行法」第 46 条第 2 項および「通貨の単位及び貨幣の発行等の関する法律」第 7 条. 28
これに対し、日本銀行が日本銀行券を発行した場合、それは日本銀行の「負債」
に計上される。日本銀行券は債務として認識されるのである。このため、日本
銀行券を発行した時点で発行益が丸々直ちに日本銀行に発生することはなく、
日本銀行券の見合いの資産（貸付、国債等）の収入から銀行券製造コスト等を
差し引いた残額が利益として計上される。つまり、政府の発行する貨幣は現金
主義会計で経理されるのに対し、日本銀行の発行する日本銀行券は発生主義会
計で経理されるのである。通貨の発行益を考える場合この経理方法の違いは重
要なポイントである。この点について大久保和正氏は次のように指摘している。
「日本銀行がもし政府と同じように現金主義会計を取るのであれば、銀行
券を発行した時点で直ちに利益が発生し、その利益を国債などに運用して
いるというような経理になると考えられる。現実は、日本銀行は発生主義
会計を採用しているため、発行された日本銀行券は日本銀行の債務として
経理されている。そのため、銀行券発行によって直ちに利益が生じること
はない。逆に、政府の貨幣発行を日本銀行や民間と同様の発生主義会計で
経理した場合には、貨幣の流通残高は債務として計上される。資産と債務
の差額が利益ということになるから、政府が貨幣を発行しても利益は発生
せず、単にキャッシュフローが発生するだけということになる。それでは
通貨発行益は生じないのかというと、そうではなく、発生したキャッシュ
フローを運用することにより得られる利益が通貨の発行益になる。現に、
貨幣流通高の５％は貨幣回収準備資金に留保され、その運用益が一般会計
の歳入に計上されている」63。
政府貨幣と日本銀行券でこのように発行利益の計上方法は異なるものの、製
造費用や貨幣回収準備資金を差し当たり捨象するとすれば、「政府貨幣発行の
利益」と「日本銀行券発行の利益の現在割引価値」は、理論的には等しくなる。
以下このことを示そう64
。ここでは現行のように政府が貨幣を発行（紙幣の発行
ではない）した場合の発行利益を考えるが、もし政府が紙幣を発行した場合も
これと同じである。
政府貨幣発行の利益は貨幣流通残高の増加額とその製造費用(その他経費を含
む)の差額であり、日本銀行券発行の利益は有利子金融資産の金利収入から日本
銀行券の製造費用(その他経費を含む)を差し引いた額である。
政府貨幣および日本銀行券を M で示すと、政府貨幣発行の利益は貨幣の増加
額(ΔM)を物価(P)で除したものであり、次のように定義される。
63
大久保和正（2004）pp.6-7.
64
小栗誠治（2006）pp.26-27. 29
P
M
SM
（１）
ここでは発行利益を実質ベースで考えるとともに、政府貨幣の製造費用は極
めて小さく、実際上ネグリジブルであるので捨象している。また貨幣回収準備
資金も捨象している。
日本銀行券発行の利益は、次のように定義される。
P
M
So i （２）
ただし、i は市場金利である。ここでも日本銀行券の製造費用は極めて小さく、
実際上ネグリジブルであるので捨象している。
この場合、「政府貨幣発行の利益」と「日本銀行券発行の利益の現在割引価値」
は等しくなる（ここでは実質ベースで検討）。すなわち、今、初期時点 t＝0 に
おいて、日本銀行券の需要がΔM だけ増加し、日本銀行は、金利 i の金融資産
を購入することによって日本銀行券を供給したとする。この取引に伴い、日本
銀行は毎期 iΔM の利益を永続的に獲得していくことになる。このとき日本銀行
券発行の利益の実質現在価値は、1 年目の利益 iΔM を(1+i)で割り引き、2 年目
の利益 iΔM を(1+i)2 で割り引き、以下同様に将来の利益をそれぞれの割引率で
割引いた額の合計額となり、これは、以下のとおり、政府貨幣発行の利益に等
しくなる（ただし、市場金利 i は将来にわたり一定と仮定）。NPV(So)は日本銀
行券発行の永続的な利益の実質現在価値を示す。
S
1 i P
i
1 i
i
1 i
i
P
1
NPV(SO
)
2 3
M
M M M M
３．政府紙幣発行の方法と帰結
さて、政府が政府紙幣を発行するとした場合、どのような方法で発行し、そ
の帰結はどうなるのだろうか65
。
1つの方法は政府が政府紙幣を発行し、これを日本銀行に交付し、その後日本
銀行から市中に流通させるというやり方であり、これは現在の貨幣の発行、流
通の場合と同じ方法である。もう1つの方法は、政府が政府紙幣を発行し、これ
を日本銀行に交付するものの、その後これを市中に流通させず、そのまま日本
銀行に資産として保有させるというやり方である。
65
白川方明（2009）、杉本和行（2009）を参照。 30
第1の方法の場合、市中で政府紙幣が日本銀行券と併行して流通することとな
るが、政府紙幣の所持者の判断に基づき政府紙幣が不要となった場合は、日本
銀行に還流してくることになる。発行元の政府が日本銀行に還流した政府紙幣
を回収しようとすれば、そのための財源を調達する必要があり、結局のところ、
これは政府が国債を発行したのと同じことになる。
一方、日本銀行に還流してきた政府紙幣を政府が回収せず、そのまま日本銀
行に資産として永続的に保有させることとした場合は、事実上、第2の方法と同
じになる。この場合、日本銀行は無利子・無期限の政府の債務を保有すること
となり、これは無利子・無期限の国債を日本銀行に引き受けさせることと同義
である。確かにこの場合は政府紙幣回収のための財源が必要でないため、政府
紙幣は政府の債務として認識しなくてよいことになる。しかし、こうしたやり
方は、国債の日本銀行引受けを禁止した財政法第5条に抵触するものであり、政
府の財政規律を弱める結果になり大きな問題である。さらに無利子の政府紙幣
が日本銀行の資産として永続的に存在するため、日本銀行の円滑な金融調節が
阻害され、日本銀行の財務の健全性が損なわれる懸念がある。ひいては通貨の
信認を落とし、政府紙幣の発行規模が大きければインフレーションを招く恐れ
がある。白川日本銀行総裁、杉本財務省事務次官とも政府紙幣発行に否定的な
見解を示している66
。
政府紙幣が還流するという場合、それは中央銀行券がもつ還流規則とは質が
異なる点に注意が必要である。中央銀行券の場合は、貸付や国債の購入などを
見返りに中央銀行券が発行されるが、これらはいずれも債権・債務関係を伴う
金融取引である。金融取引には期限が存在し、それが到来すれば当初の中央銀
行券は返済され、還流してくる。つまり、金融取引は返済条件付きの資金供給
であり、還流がルールとして組み込まれている。中央銀行券は発行と還流が結
びついているのである。これに対し、政府紙幣の場合は、発行した政府紙幣で
直接的に財・サービスを購入するので、その時点で取引は完了する。将来の返
済条件付きの資金供給ではない。供給された政府紙幣が還流することもあるが、
それは当初の取引とは全く関係なく、政府紙幣所持者の独自の要因に基づくも
のである。つまり、政府紙幣は発行と還流が結びついたものでなく、独立して
いる。中央銀行券には還流規則があるが、政府紙幣には還流規則はなく、ある
のは発行とは独立した還流である。
政府紙幣の場合、発行した資金を何に使うかという資金使途も重要である。
もし、政府紙幣発行益を発行時点で全額消費に支出してしまえば、何も資産と
しては残らないし、その後の利益も発生しない。他方、これを投資に使うとす
66
白川方明（2009）は「非常に慎重な考慮を要する」、杉本和行（2009）も「慎重な検討が必要」
と述べている。 31
れば、投資対象は政府の資産としてバランス・シートに残ることになり、それ
が金融資産であれ、実物資産であれ、それらの資産の収益から製造コスト等を
差し引いたものが利益として発行時点以降発生することになる67
。これは中央銀
行券の場合と同様である。つまり、政府紙幣の場合の際立った特質は、それを
全て消費に支出することにより発行利益を丸々最初に先取りしてしまう点にあ
るといえる。
政府紙幣と関連し「ヘリコプター・マネー論」に触れておきたい。これは、
政府が紙幣をばら撒けば、政府はコストをかけずに、不況やデフレに対応でき
るというものである。既に述べたように政府紙幣の発行は、実質的には国債の
発行と同じとなるか、あるいは無利子・無期限国債の日本銀行引受けと同じに
なるので、こうした政策もヘリコプター・マネーの実際の内容となる。このよ
うにヘリコプターマネーは本来は政府が行う財政政策の範疇に入るものだが、
実際に行うに当たっては中央銀行と密接に連携して実施されることになる68
。し
かし政府の財政と中央銀行の金融は、本来その性格が全く異なるものである。
財政資金は直接的に購買手段として流通に投入されるのに対し、中央銀行の資
金は金融取引、つまり債権・債務関係という信用関係を通じてしか供給されな
い。中央銀行が政府のエージェントとなり財政行為を行うのは、本来認められ
ていないことである。これは中央銀行という制度を生み出した歴史の教訓であ
る。
ここではこのことを十分踏まえた上で、あえて1つの思考実験を行い、政府の
対応を絡ませないで日本銀行だけでヘリコプター・マネーを実施しようとすれ
ばどういう形になるのか考えてみよう。1つの方法は、日本銀行がその自己資本
を見合いに日本銀行券を発行し、市中に撒布することである。このことは日本
銀行のバランスシート上では、日本銀行の自己資本が減少し、その分日本銀行
券が増加することになる。これは日本銀行だけで行いうる方法であり、日本銀
行のバランス・シートの負債サイド内の変化だけで対応できるものである。
67 政府紙幣の資金使途が投資であり、その投資対象が政府の資産としてバランス・シート
に残る場合、政府において資産の投資物と負債の政府紙幣との期間のミスマッチ・リスク
が問題となる。もし日本銀行が政府紙幣を永続的に保有する場合は、政府紙幣は無利子・
無期限の政府の債務と同じになるので、保有する資産がいかなるものであれ期間のミスマ
ッチ・リスクはクリアされることになる。
68
Buiter, Willem H. (2003), (2007)は、政府と中央銀行の密接な連携によるヘリコプターマネー政
策を実施すれば、経済は「流動性の罠」から脱出できると主張する。 32
（結び）
以上、本稿では中央銀行券と政府紙幣に関していくつかの特質を検討してき
た。中央銀行券の性格に関して、これの債務性を認める見解と債務性を認めな
いか疑問視する見解が存在するが、筆者は債務性を認める立場である。中央銀
行券は、債権・債務関係という信用関係の中で発行され、信用関係が終了すれ
ば中央銀行へ還流してくる性格のものである。中央銀行券の債務の内容は４点
ほど考えられるが、これに関連し、現行の日本銀行法が制定された際に廃止さ
れた日本銀行券の「発行保証制度」は再検討する必要がある。また中央銀行券
は債務性とともに会計学上の資本性も併せ持っており、このことが中央銀行と
いう組織に独自の特徴を与えている。さらに、中央銀行の自己資本は、中央銀
行の財務の健全性、中央銀行の独立性、財政と金融の役割分担等ともかかわる
重要な意味を有している。
他方、政府紙幣は、同じ通貨であっても、中央銀行券とは全く質が異なるも
のである。政府紙幣の発行は、信用関係の中で生成、消滅する信用通貨の基本
原則を破るものであり、歴史を大きく元に戻すものといえる。仮に政府紙幣を
発行するとしても、それは実質的に国債の発行かあるいは無利子・無期限国債
の日本銀行引受けと同じものとなる。
金融経済を巡る状況が大きく変化する中で、不易と流行を見極めつつ、中央
銀行の本質を改めて確認し、再構築することが筆者の目標である。本稿はそう
した研究の一環をなすもので、中央銀行券について政府紙幣との比較も行いつ
つ幅広い観点から問題の提起と検討を行った。これを踏まえた一層の深い考察
は今後の残された課題である。 33
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http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/781.html
ここも参考になるよ
全部が全部、放射能ではないと思うけど
あきらかに3.11以降の異変に気づいた方が書き込んでる。
みんなのカルテ保管庫
放射能の内部被曝と思われる健康被害の最前線情報です。
http://sos311karte.blogspot.com/
あと、以下は拾い物だけど参考になると思うよ。
チェルノブイリ症候群
体調が悪化しているというお話を、関東でも福島でも、聞くようになりました。
チェルノブイリで起こったことをもう一度、こちらに書いておきますね。
A：身体症状→環境中に放射性物質が拡散したことによる、外部・内部被ばくの主な症状→放射能のせいかどうか白黒つけられない！
全体的な抵抗力の低下により、様々な症状が起こってくる。個人の弱いところ、「持病が悪化」する。血液検査で対して異常がでてこないことが多い。市販の対処療法的な薬が聞かない。
放射線量の高い低いに関係性が見いだせない。
１）頭：頭痛、めまい、ぼうっとする、考えがまとまらない、ハイになる、うつになる、計算ができなくなる、多動様、二世においては少し知性に異常がでる、ノイローゼ、てんかん
２）粘膜：目、鼻、口、喉、声帯、性器関連の炎症が繰り返される。
目は子供にも白内障がのちのち増える、声帯が痛んで声がでなくなる。くりかえしおよび多発する口内炎。鼻：線量の高い低いにかかわらず、子供大人にかかわらず出る鼻血、あるいは異常な色の鼻水。歯茎からの出血。虫歯の悪化。
３）肺：咳、色のついたタンが止まらない。カラ咳。風邪と違う。あるいは繰り返す風邪。風邪が治らず気管支炎、肺炎と繰り返して入退院するようになる。喘息になる。子供は特に肺炎にかかりやすくなる。
４）胃腸：下痢あるいは軟便が長期にわたり続く。胃の上部がしまった感じで食べ物が入って行かない、食欲が無い、吐き気、嘔吐、揚げ物がむかつく、量が食べられなくなる。胃がいたくなる。
５）疲労感：突然襲ってくる、身体がだるいことが続く、眠くて仕方がない、立ってられない、子供の場合はゴロゴロしている。今まで感じたことのないだるさ。→原爆ぶらぶら病にとてもよく似ている
６）脱毛：徐々に抜ける場合もある
７）腎臓：夜中に腰の上あたり、腎臓のあたりが激痛が走るようになる。押すと少し楽になるが、ときどき起こる。腎臓炎、膀胱炎など。おねしょ。
８）耳：中耳炎を繰り返すようになる
9）皮膚：アレルギー症状の悪化、手の皮が向ける、傷が治りにくい、ヘルペス。皮膚が弱くなる。
10）心臓：大人も子供も心臓が痛くなる、病院に行って心電図をとってもらうが異常がでない。夜中に踏まれたように胸が痛くなる。血圧異常が大人にも子供にも起こる。息が切れるようになる。パタンと倒れる。老若にかかわらず突然死。
11）関節痛、あるいは骨の痛み、骨の異常
12）生理不順、出血異常。女性器に関するトラブル。乳がんなどの増加
13）甲状腺の異常、腫れ
14）リンパ節の腫れ、特に首や脇の下
15）その他：発熱など、神経反応の異常、ホルモンの異常、内分びつの異常、
16）出産の異常、分娩の異常、出生率と死亡率の逆転（汚染地域）
B：医師の所見および社会的見解の主な特徴→個人で解決するように導かれる
事故前は、微量の放射能であっても、危険であるというのが、一般常識だったが、環境中に大量に放射能が放出され、食べ物や水、空気にも放射能が含まれてしまうと、医師の見解は急に、精神論を強調するようになる。
放射能は直接、『遺伝子を傷つける』ものであるが、「放射能に対する恐怖心が病気の原因です」と、個人の責任に転嫁する。あるいは「それは放射能のせいではない」「因果関係がつけられない」と、責任ある発言を避けるようになる。
個人の血液や全身の放射能値を測定してもデータを本人に開示しないで、秘密にする。それでいて追跡調査の対象にされる。
社会的に、黄色信号、赤信号が点滅中。誰も補償してもらえないで、検査だけされていく。
実際に「放射能のあるものを食べて、病気にならなかったというデータを見せて下さい」と言っていみると、「チェルノブイリでは癌や白血病は増えていない」（by IAEA)のデータが公的なものになる。
病気が癌や白血病でしか語られなくなっていく。その他の症状は抹殺される。
医師が自由に発言できなくなる。外国の医師や研究者、援助に頼るようになる。
C:エネルギー危機を叫んで、原発の推進→事故の収束宣言（内外に対して）
D：汚染地から逃げたいのに逃げられない→国家の棄民政策
さらに汚染食品を食べることを黙認される。
これらが、原発大規模事故症候群としてまとめてみました。
身体的にも、医学的にも、政治的にも、社会的にも、誰にも頼れない、解決不能な状態が起こる。
因果関係の立証が困難であること。
これはすべてチェルノブイリで起こったこと。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/309.html#c67
ついでにお得意の責任転嫁
再稼働でも、稼働せずでもどちらでも「民意」
何がおこってもそれは「民意」
ハシゲは責任をとらないという事やな
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/331.html#c7
って、アホみたいじゃないか？
節電したらコスト減になるんだから、奨励金は必要ないと思うが。
節電のせいで、生産減になり、収入減になるなら、従業員の給料に反映させる方が早い。
わざわざ、たぶん公務員の手を使うのだろうが、つまりコストをかけて徴税して、
それをまた企業に配る（ここにもたぶんコストがかかる）。
無駄が多いし、ヘタすると様々な不正の温床にもなりかねない。
そもそも、コスト削減政策と矛盾しないか？
まあ例によって思いつきを言って、世間の反応を見てるんだろうけどね。
レート３６０円になれば輸入物価（円建て）は４．５倍になる（現在８０円）
だが国内物価は１．３５倍にしかならない、
（輸入量をGDPの１０％とすれば、９０%＋１０%×４．５＝１３５%）
輸出価格（円建て）は４．５倍に上げられる、したがって賃金も４．５倍に上げられる
最低時給は輸出価格で決まる、時給が安ければ輸出超過、高ければ輸入超過になる。
国内だけなら同額同時に上がるので、原材料の値上がりや消費税増と違い、国内市場にはむしろ好影響になる。
▼日本は輸出競争力に見合う賃金を払わず安賃金なので輸出超過になる、結果として対外純資産残高２６６兆円と世界ダントツ、円が４．５倍にも跳ね上がり、日本経済を駄目にしているのです
日本が輸出競争力に見合う賃金を払っていたら、対外純資産はゼロで３６０円のままで「GDP（PPP）／人」は世界一になっていたはず
日本の輸出競争力は世界一なのです、こんなにも円高にかかわれず景気が良いと言わてれる韓国やタイ国に対しても日本は貿易黒字なのです。
最低時給を上げ、経常収支をマイナス（所得収支が１５兆円あるので貿易赤字１５兆円以上が必要）にすれば円安になるのです
▼円安になれば輸出が増える輸出が増えれば最低時給を上げる、日本経済の発展と国民生活向上は間違いないのです。
日本の輸出競争力を賃上げに活用すべきだったのにそれを円高にしてしまったのです
▼輸出競争力に見合う賃金を払わず円高にし企業自身の首をも絞めている馬鹿げたことですよ。
企業減税などは弊害そのもの、円高にするだけで企業の利益にもならないのです。
外貨を貯め込むのは止しましょう（対外純資産をゼロにする）自国のみでなく全ての国がウィン-ウィンになり世界経済は発展します。
▼ドルは逆に円に対して１／４．５と安くなった。
米国では日本からの輸入価格は４．５倍になっているはず
しかるに
「GDP（PPP）／人」国際比較（２０１０年比較）
米国 7位 46,860ドル／人
日本 25位 33,884ドル／人
出典：IMF - World Economic Outlook(2011年9月版)
http://ecodb.net/ranking/imf_ppppc.html#GR
米国のが可成り上なのです
日本は世界一に多額の外貨を貯め込んでいるのにGDPは低迷している。
賃金を安くして外貨を貯め込んでいるからなのです。
外貨を貯め込むのは日本自国のみでなく世界経済にもマイナスなのです。
（参考）
世界の誰もがウィン-ウィンになる経済学
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/770.html
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/782.html
なんでもかんでも私を目の敵にして削除させたい という意向が伺えますけど、
原発板リンク 京都市祇園でのひき逃げ事件の背後にあるのは悲劇の青年政治家前原誠司民主党政調会長か！？
として私がリンクを貼ったのは事件板だけです。
もう一方の政府板に元記事の投稿者がリンクしていたのは知りませんでしたし、この祇園の話は
事件板でも他にいくつも投稿がされているので、当然のようにリンクしただけのことです。
戦争板での件は、ネット上の監視等がモロ、イルミナティの計画通りという話で、
戦争板に載せたことを支持する読者もたくさんいましたよ。
ついでですが、管理人さんからは「朝日新聞の記事転載に関する質問」にお答え戴いていないよう
ですが、私の目に付いた限りにおいて、これをやっているのは赤かぶさんで、その赤かぶさんは
↑のコメントを見ると、結構2重投稿をやっておられるみたいですが、忠告すらもないようですね。
投稿者によって、処遇が違うような気もして
残念なことです。
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/606.html#c61
需要不足による失業と、構造的失業も、実は明確に区別できるわけではないね
特に、以前の日本では、企業が新たなビジネスを興したり、窓際職への配置転換によって、構造的失業者を吸収することが普通だったが、最近は余裕がなくなってきている。
あと現在は、国からの補助で、社内失業者になっている人々も多い。
ただ欧米では、あまり企業内部で教育する傾向はなく、スキルは自分で身につけるものという習慣が強いようだから、バーナンキが本当にそう思っているかは不明だな。
宮島鹿おやじ様
お久しぶりです。リンク先は一度見ようとしていたのですが、10ページに行く前にパソコンがリセットしてしまい、それ以降なかなかうまく起動しなくなっていたのでまだ読ませていただいていません。
いろいろな形で各個人に利権が約束されているようですが、そういった個人的な利害を超えて、現状をきちんと理解しないとほぼすべての日本人および日本に在住の人々にはとんでもないことになっていくと思います。
>>23 様
＞これ以上の詮索は、お、や、め、下さい。
何も単に好奇心でやっているわけではありません。現実がどんどん悪化しているから事態がどうなっているかの確認のために、または事実を暴きだすことによって事態を改善する糸口に出来るかと思って今回の事件の矛盾点を指摘させていただいています。
>>28 様
＞本文の末尾では「原発再稼動問題が背後にある」かのように論じられているのに、見出しの趣旨と矛盾する
この投稿が未完成の状態でされているからです。タイトルをもともとの記事につけたもののままで投稿したので、未完成な記事の中身と本来の記事タイトルが合わないことになってしまいました。その意味で、記事の中身に合わせたタイトルにすべきでしたね。ただ、記事を書き出した当初の内容は、祇園の事件の背景にあるのは原爆とか原発の核廃棄物（使用済み核燃料を含む）を北アメリカ大陸とかユーラシア大陸では処理できない、つまり地層処分できないはずだということだったのです。アメリカの安全基準では100万年の安全保管が義務付けられています。これ自体がかなり無理なことですし、更に、核廃棄物のほとんどは重金属ですから水銀や鉛と同じように永遠に重金属毒性が残るのです。乾式地上保管をしようとすると、その費用は際限なく膨らみます。50年とか100年ごとに保管施設の建替えが必要になるからです。よって、日本のような大陸とは分離した島嶼に地層処分するしかないはずなのです。このことの分析をいろいろやっていっていたら、さまざまな要素が出てきてしまい、資料をまとめるのが出来なかったので、祇園の事故の部分だけを先に投稿させていただきました。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/287.html#c29
うちは愛知県ですが、1月から放射能の数値が上がっています。落ち着いたのは最近です。連日家の中でも、0.12μ㏜/ｈあり、屋外では0.16まで上がったため、夫が騒いでいました。これでは、外部被ばくだけで年間1ｍ㏜の被ばく量になってしまい、食べ物の許容量がありません。
文句を言ったり、トンでも説を唱える人は、自分でガイガーカウンターくらい買いなさい。自分で検証しろ。
もっとも我が家は、焼却場から1キロ程度の距離にあるから、もしかしたら落ち葉や選定カスに含まれる放射能(F1由来）のせいかもしれませんが‥‥？
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/309.html#c69
これは、企業名は出てるが金についての記載はない。↓
http://www.jaea.go.jp/fukushima/decon04/ke05.pdf
阪神地震後も、ずいぶんインチキ耐震構造で儲けた土建屋が多かった。
過ちは繰り返すもんですな。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/325.html#c11
大飯原発や伊方原発の再稼働問題が連日大きな動きを見せているかたわらで、原子力規制庁の設置のための国会審議が動き出そうとしています。
私たち市民・NGOが求めているのは、原発の運転継続のための原子力規制庁では なく、既存原発の廃炉庁だと考えます。
市民生活がこれ以上原子力発電による放射能汚染や核廃棄物で脅かされないようにこの法案の審議を監視し、学習会や集会、要請活動を通して、市民の意見を反映 させて行く必要があります。
全国各地で活動する市民・市民団体・NGOが、引き続き力を合わせて行きましょう。
eシフト 規制庁チーム一同
原子力規制庁の設置（原子力組織制度改革法案）に関するＮＧＯ声明
2012年4月27日
政府は、新しい原子力規制組織として原子力規制庁の設置を含む原子力組織制度改革法案（以下「改革法案」）を国会に提案したが、法案審議は進まず、予定通りの発足はできなかった。このことは、政府が原子力発電の直面している深刻な状況に真剣な対応を行っていない事の現れであり、同時にこの法案内容が問題だらけであること、現在進められている事故調査過程を無視した発足スケジュールとしたことなども背景にある。
本来存在すべき原子力規制組織は、福島原発事故後ただちに全ての原発の停止を命令しているはずである。そして停止している原発の再稼働を、法的根拠もないストレステストのみで認めるようなことはあり得ない。
原発は運転停止していても、そこに残される使用済核燃料の問題、廃炉の問題、放射性廃棄物の管理の問題、目的を失った核燃料再処理と高速増殖炉の停止と解体など、さまざまな問題が残され続ける。新たな原子力規制組織は、そのような長期的視点に立ってつくられるものでなければならない。
原子力規制庁が既存原発の存続を前提としたものであるならば、東電福島第一原発事故の経験を十分に反省し、原発による放射能汚染を2度と繰り返さないために、私たちはその設立に強く反対する。環境省が地球温暖化防止対策に有効として原発推進を掲げたまま、そこに規制庁を置くことは独立性を最初からないがしろにするものと言わざるを得ない。
その上で、本来あるべき原子力規制組織の設立を求めるために、NGOなどの諸団体は合同でこの声明を発表するものである。
1．新組織の検討は、国会事故調査委員会の報告と提言を、議論を始めるためのたたき台とすべき。
国会に設置された「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」の黒川清委員長は、新しい「規制組織のあり方」にまで踏み込んで提言をまとめるとしている。その提言を待たずに原子力規制組織を立ち上げることには理解ができないと の、黒川委員長声明を私たちも尊重すべきであると考える。その観点からも、「改革法案」は一度白紙に戻すべきである。
2．原子力組織制度改革法案は問題点だらけである。よって、この法案は白紙から再検討されるべきであると考える。
問題１）独立性が担保されていない
「改革法案」では規制機関の独立性がまったく担保されていない。環境省は政府の一部であり、政府はいまだに原子力推進の立場であり、推進と規 制の分離になっていない。一方で、自民党案のように、環境省からも独立した3条委員会としても、内閣府に置かれる事務局に経産省出向者が着任し、原子力推進の立場で事務処理を行なうのでは独立性が担保されない。 組織の独立と、原子力推進の立場の人間を職員としないルールを明確に示す必要がある。新しい原子力規制機関は他の政府機関からも国会からも完全に独立した組織とすべきである。
問題２）重要なバックフィット制度が取り入れられるのか極めてあいまい
「改革法案」要綱や原子力安全規制組織改革準備室（以下「準備室」）説明では、最新の知見を既存施設にも反映し最新基準への適合を義務付ける制度となる、バックフィット制度の導入が安全確保のための規制改革の重要点とされている。私たちも、その視点が重要であることに同意するが、「改革法案」の中にはバックフィットの文字はなく、その精神も読み取ることが難しい。バックフィットの定義、ルール、評価方法などが明記されていない現在の法案では、本当にバックフィット制度が確立できるのか疑問である。
問題３）新しい安全基準策定のプロセスが示されていない
福島原発事故が引き起こされた背景には、これまで前提とされてきた、「安全基準(指針類と技術基準を合わせたもの)」が甘すぎたこと、安全性を担保できるものでなかったことがある。多くの原発立地自治体の首長や議会でも、そのことが指摘をされ、今回の地震や津波の経験を踏まえた安全基準の見直しが不可欠のはずである。ところが、その再検討や見直しを、いつ、誰が、どのように行うのか、「改革法案」には示されていない。新しい安全基準策定のためのプロセスも示されていない。
問題４）再稼働禁止命令・運転停止命令を含む権限を明確にすべきだが、その所在と判断基準があいまい
「改革法案」要綱や準備室説明では、運転停止命令も規制強化の重要点と書かれているが、「改革法案」の条文中では「新たな」再稼働禁止命令・運転停止命令が追加されたとは読み取れない。別な形での記述が不明瞭な形で「存在する」のかもしれないが、関連条項が複雑で容易に把握しきれないような権限では行使もされないことが予想される。原子力規制長官に再稼働禁止命令・運転停止命令権限があるのであれば、その行使の判断基準を含め法案に明記すべきである。
問題５）40年廃炉も20年延長も根拠が示されていない
原子炉稼働後の40年廃炉、さらに20年延長で最長60年までの運転があり得ることになっている。しかし、これまで原子炉は耐用年数30年として設計されてきており、原子炉内の試験片なども40年廃炉にすら対応していない。なぜ40年まで稼働可能となったのか、さらにどういう基準で60年とできるのか、その根拠を明確に示すべきである。根拠が示されないのであれば、なし崩し的な40年への延長は認められない。
40年廃炉の規定は、耐震・対津波に問題のある原発の運転を継続するために利用されかねない、危険な側面を持つ規定である。
問題６）規制庁関連の役職者への経歴制限が示されていない
原発の過酷事故の再発を防止するためには、福島原発事故を防止できなかった安全審査の担当者が、新しい規制組織でその任にあたることはあってはならない。また原子力推進機関に長く所属し、その立場を反映していた専門家が新しい規制組織の役職者となることも問題がある。「改革法案」の中で、以下に示す役職者は原子力推進組織の出身者や、これまでの原子力規制機関の出身者であってはならないというルールを明確に策定すべきである。
1 規制庁長官 2 原子力安全調査委員会委員 3 原子力安全調査委員会における専門委員 4 審査専門委員
問題７）事業者責任の強化をかかげながら事業者をチェックする仕組みがない
事業者責任を明確にするには、電力会社や、実際に作業をしている東芝や日立、三菱等の製造メーカー、その下請事業者等に対し、より直接的・専門的に検査・指導を行い、その上で安全を担保する仕組みをつくるべきである。
現在のように検査を原子力安全基盤機構（JNES）等の外部機関に委託するのではなく、原子力規制組織内に技術者を養成し、手抜きや不正を見抜く力量を持つことが不可欠である。そのためには、原子力発電に対し批判的な立場で活動している技術者を積極任用することも有効な手立てと考える。
問題8）規制組織職員の不正・隠ぺいに対する法的罰則規定がない
「事業者責任の強化」という言葉で、原子力規制組織の責任が軽減されることがあってはならない。今回の福島原発事故でも第一義的責任は事業者とされ、原子力安全・保安院や原子力安全委員会等の政府機関の責任はきわめて曖昧にされている。規制組織職員の不正・隠ぺいさらに不作為、重大なミスなどについてきちんと責任を取らせる仕組みをつくることが必要である。
問題9）情報公開の徹底と、住民参加プロセスがない
今回の福島原発事故は、過酷事故が引き起こす深刻な放射能汚染の被害は原発から60キロ圏の人々にもおよび、それを超える広範囲な人々にも放射能汚染の影響をもたらすことを示した。ところが、「改革法案」には「公聴会」という言葉も「市民の意見を聞く」という言葉もない。住民への情報公開の徹底や、住民参加プロセスが完全に抜け落ちている。
施設周辺住民の意見のみでなく、今回の飯舘村や福島市の一部のように60キロ圏を超えても深刻な汚染を受ける可能性がある自治体や住民、さらに食品汚染などの放射能汚染の影響を受ける、広範な地域の自治体や住民意見も反映することが必要であると考え、以下のシステムを提案する。
a)原子力施設に関する重要な決定が行なわれる場合や、重大なトラブル等の発生時には、関係自治体や関係住民を対象に、説明会、公聴会、公開討論会などの開催を制度化する。
b)上記の説明会等で質問されたことには、一方的に聞き置くのでなく、必ず回答するというルールが必要である。
c)常に原子力施設の状況に関心を持ち、緊急時の備えを十分に整えるためにも、関係自治体や関係住民による「常設協議会」を設立する。
d)関係自治体や関係住民の範囲は、その原子力施設の影響を受ける可能性があるより広範な範囲としなければならない。
問題10）原子力基本法の目的から、「原子力の研究、開発及び利用の推進」は削除すべき
原子力行政の根本をなす原子力基本法の改正案には、第一条（目的）に「原子力の研究、開発及び利用の推進する」ことが依然として明示されたままである。政府が真剣に脱原発依存に向けての政策を進めるのであれば、原子力基本法から「原子力の研究、開発及び利用の推進」を削除する必要がある。
結論）原子力組織制度改革法案は白紙から再検討に付されるべき
以上のように「改革法案」には数多くの問題点がある。多少の修正で是正できる程度のものではなく、根本的に再検討が必要と指摘せざるを得ない。原子力規制組織のあり方という根本問題から検討を行なうべきであり、法案そのものの凍結を求める。
環境省の担当官は、新規制組織の役職者に原子力ムラ関係者を登用するのは当然であるとの発言を行なっており、この組織立ち上げの担い手としては非常に不適当である。
3．原子力安全・保安院と原子力安全委員会は直ちに許認可機能を凍結されるべきである。新たな安全基準作成の担当など、絶対に許されない。
原子力安全・保安院や原子力安全委員会は、福島原発事故を防ぐことができなかった重大な責任がある。しかもいまだ、その責任を取っていない。本来廃止されていなければならないにもかかわらず、これまでと同じ構成で、大飯原発等のストレステストの結果を評価し、地震や津波に対して安全であると結論し、再稼働を認めるという役割を果たしている。
これらの欠格機関が原子力の安全性に関する判断を行なっても、まったく評価には値しないことは明らかで、直ちに許認可の判断機能は凍結されるべきであると考える。新たな規制組織ができるまでの間は、放射線量の計測やデータの集積や分析などの日常業務に限定した存続とすべきである。
以上
ＮＧＯ声明共同発信４３団体（順不同）
eシフト(脱原発･新しいエネルギー政策を実現する会)、原子力資料情報室、福島原発事故緊急会議、再稼働反対！全国アクション、プルトニウムなんていらないよ！東京、国際環境NGO FoE Japan、グリーン･アクション、国際環境ＮＧＯグリーンピース･ジャパン、水源開発問題全国連絡会（水源連）、ふぇみん婦人民主クラブ、特定非営利活動法人日本消費者連盟、 (NPO)R水素ネットワーク、 足元から地球温暖化を考える市民ネットたてばやし、怒髪天を衝く会、みどりの未来、市民による放射線測定アクションまちだ、太陽光・風力発電トラスト、 日本キリスト教団神奈川教区核問題小委員会、NCC平和・核問題委員会、非暴力アクションネット(HANET)）、憲法を生かす会、環境教育ふくおか、さよなら玄 海原発の会・久留米、イマジン＠せや、核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団、原発八女ん会、APFS労働組合、 さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト、柏崎原発反対地元三団体、川内原発建設反対連絡協議会、川内つゆくさ会、グリーン市民ネットワーク高知、東北アジア情報センター（広島）、原発さよなら四国ネットワーク、脱原発市民ネットワーク徳島、子どもの人権と教科書の問題を考える越智・今治の会、青森県保険医協会、みらいアクション青森、東京・生活者ネットワーク、玄海原発プルサーマル裁判の会、玄海原発プルサーマル裁判を支える会、プルサーマルと佐賀県の１００年を考える会、No Nukes野に行く会・相模原
eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）には、以下の団体が参加しています
国際環境NGO FoE Japan／環境エネルギー政策研究所（ISEP）／原子力資料情報室(CNIC)／福島老朽原発を考える会（フクロウ）／大地を守る会／NPO法人日本針路研究所／日本環境法律家連盟（JELF）／「環境・持続社会」研究センター （JACSES）／インドネシア民主化支援ネットワーク／環境市民 ／特定非営利活 動法人APLA／原発廃炉で未来をひらこう会／気候ネットワーク／高木仁三郎市民 科学基金／原水爆禁止日本国民会議（原水禁）／水源開発問題全国連絡会（水源連）／グリーン・アクション／みどりの未来／自然エネルギー推進市民フォーラム／市民科学研究室／国際環境NGOグリーンピース・ジャパン／ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン／フリーター全般労働組合／ピープルズプラン 研究所／ふぇみん婦人民主クラ ブ／No Nukes More Hearts／A SEED JAPAN／ナマケモノ倶楽部／ピースボート／WWFジャパン（公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン）／GAIAみみをすます書店／東京・生活者ネットワーク／エコロ・ ジャパン・インターナショナル／メコン・ウォッチ／R水素ネットワーク／東京平和映画祭／環境文明21／地球環境と大気汚染を 考える全国市民会議 （CASA）／ワーカーズコープ エコテック／日本ソーラーエネルギー教育協会 ／THE ATOMIC CAFE／持続可能な地域交通を考える会 (SLTc)／環境まちづくり NPOエコメッセ／福島原発事故緊急会議／川崎フューチャー・ネットワーク／地球の子ども新聞／東アジア環境情報発伝所 ／Shut泊／足元から地球温暖化を考 える市民ネットえどがわ／足元から地球温暖化を考える市民ネットたてばやし
本件の問い合わせ先：eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）
事務局 国際環境NGO FoE Japan内
〒171-0014東京都豊島区池袋3-30-22-203
Tel: 03-6907-7217 Fax: 03-6907-7219
http://www.cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1355
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/331.html#c9
自分の曲の中で「アルフィー」が一番すきとか言いましたよね。
私もまったくいっしょなんで、ひしひしシンパシー感じました。
その何気ないメッセージ・・すばらしいですね・・
たぶん、世のプレイボーイ諸氏も、心の底ではそう思っているんでしょーがねw
300分の1に出会いたいが為にww（笑っちゃマズイカ）
日本は危ないって言っている人たちが、ちゃんと日本にいますからね。
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/309.html#c70
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