反小沢派の言質にフラフラするようでは小沢氏を信じているとは言えない。

　投稿者の売名行為としか思えないのだ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/583.html#c2

造反者が出た場合、小沢一郎氏と東祥三氏ら新政研幹部議員は造反を扇動したとして除名される見通しだが、その他の造反議員に対しては、党幹部が聞き取り調査して小沢氏の側近議員の教唆により造反したことが判明すれば事実上、不問に付す見通しである。小沢一郎氏と新政研の幹部議員を党外に出して、新政研を分断させる狙いがあると見られる。

卑劣な策略だが、小沢グループの「増税には反対だが民主党離党の決心はつかない」という議員に対しては、逆に反対票を投じることに背中を後押しされた形だ。小沢グループ議員には、ひるまずに消費税増税法案の採決で反対票を投じていただきたい。

http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/583.html#c3

　「小沢に未来がない」なら、日本国民に未来がないことになる。

　　小沢氏こそが国民を代弁する国会議員であることを忘れてはならない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/581.html#c9

【世界恐慌】（せかいきょうこう）とは、世界的規模で起きる経済恐慌（world crisis）のこと[1]、あるいは1929年に始まった経済不況（The Great Depression）を指す。後者の事件は大恐慌、世界大恐慌とも言われる。
当記事では、世界恐慌の概要とともに、とくに1929年から発生した世界恐慌について詳述する。
目次 [非表示]
1 概説
2 1929年に始まった世界恐慌
2.1 背景
2.2 展開
2.2.1 大不況から世界恐慌へ
2.3 各国の状況
2.3.1 アメリカ
2.3.2 イギリス
2.3.3 イタリア
2.3.4 ソ連
2.3.5 中国
2.3.6 ドイツ
2.3.7 日本
2.3.8 フランス
2.4 世界恐慌期の各国工業生産の推移
2.5 世界恐慌前後の各国貨幣用金の分布状況の推移
2.6 社会主義・共産主義への傾倒
2.7 社会科学における解釈とその影響
2.7.1 政治経済学
2.7.2 経済学
3 参考文献
4 脚注
5 関連項目
概説 [編集]

ある国の恐慌が次々と他国へと波及し、世界的規模で広がる事象を世界恐慌という[2]。
マルクス経済学では、資本主義諸国の経済の有機的連関によって、資本主義経済の矛盾も世界的に爆発的に広がる危険性を持つと捉える[3]。恐慌がこうした要因で波及した世界恐慌の最初の例として、クリミア戦争が終結した時に穀物価格が急落したことにより1857年に起こった恐慌[4][5][6]が挙げられる。
上の分類における世界恐慌のもっとも代表的な例が1929年にアメリカ合衆国のウォール街で起きたパニックをきっかけに世界各国を襲った大恐慌であり[7]、単に「世界恐慌」と書いてこの1929年の事件を表す場合もある。
1929年に始まった世界恐慌 [編集]

ニューヨーク・ウォール街の群衆
1929年10月24日にニューヨーク証券取引所で株価が大暴落したことを端緒として世界的な規模で各国の経済に波及した金融恐慌、および経済後退が起きた。1929年10月24日は「暗黒の木曜日」（Black Thursday）として知られ、南北戦争に次ぐアメリカの悲劇といわれた。
背景 [編集]
第一次世界大戦後、1920年代のアメリカは大戦への輸出によって発展した重工業の投資、帰還兵による消費の拡張、モータリゼーションのスタートによる自動車工業の躍進、ヨーロッパの疲弊に伴う対外競争力の相対的上昇、同地域への輸出の増加などによって「永遠の繁栄」と呼ばれる経済的好況を手に入れた。
1920年代前半に既に農作物を中心に余剰が生まれていたが、ヨーロッパに輸出として振り向けたため問題は発生しなかった。しかし農業の機械化による過剰生産とヨーロッパの復興、相次ぐ異常気象から農業恐慌が発生。また、第一次世界大戦の荒廃から回復していない各国の購買力も追いつかず、社会主義化によるソ連の世界市場からの離脱などによりアメリカ国内の他の生産も過剰になっていった。
また、農業不況に加えて鉄道や石炭産業部門も不振になっていたにもかかわらず投機熱が煽られ、適切な抑制措置をとらなかった。アメリカの株式市場は1924年中頃から投機を中心とした資金の流入によって長期上昇トレンドに入った。株式で儲けを得た話を聞いて好景気によってだぶついた資金が市場に流入、個人投資家も、信用取引により容易に借金が出来、さらに投機熱は高まり、ダウ平均株価は5年間で5倍に高騰。1929年9月3日にはダウ平均株価381ドル17セントという最高価格を記録した。市場はこの時から調整局面を迎え、続く1ヶ月間で17%下落したのち、次の1週間で下落分の半分強ほど持ち直し、その直後にまた上昇分が下落するという神経質な動きを見せた。それでも投機熱は収まらず、のちにジョセフ・P・ケネディはウォール街の有名な靴磨きの少年が投資を薦めた事から不況に入る日は近いと予測し、暴落前に株式投資から手を引いたと[8]述べた。
展開 [編集]

ダウ平均株価の指数を表すグラフ。1929年10月の「暗黒の木曜日」を境に株価は一気に下落している。
そのような状況の下1929年10月24日10時25分、ゼネラルモーターズの株価が80セント下落した。下落直後の寄り付きは平穏だったが、間もなく売りが膨らみ株式市場は11時頃までに売り一色となり、株価は大暴落した。この日だけで1289万4650株が売りに出されてしまった。ウォール街周囲は不穏な空気につつまれ、400名の警官隊が出動して警戒にあたらなければならなかった。
シカゴとバッファローの市場は閉鎖され、投機業者で自殺した者はこの日だけで11人に及んだ。この日は木曜日だったため、後にこの日は「暗黒の木曜日（Black Thursday）」と呼ばれるようになった。翌25日金曜の13時、ウォール街の大手株仲買人と銀行家たちが協議し、買い支えを行うことで合意した。このニュースでその日の相場は平静を取り戻したが、効果は一時的なものだった。
週末に全米の新聞が暴落を大々的に報じたこともあり、28日には921万2800株の出来高でダウ平均が一日で13%下がるという暴落が起こり、更に10月29日、24日以上の大暴落が発生した。この日は取引開始直後から急落を起こした。最初の30分間で325万9800株が売られ、午後の取引開始早々には市場を閉鎖する事態にまでなってしまった。当日の出来高は1638万3700株に達し（これは5日前に続く記録更新であり、以後1969年まで破られなかった）、株価は平均43ポイント（ダウ平均で12%）下がり、9月の約半分ぐらいになってしまったのである。一日で時価総額140億ドルが消し飛び、週間では300億ドルが失われた計算になったが、これは当時の米国連邦年間予算の10倍に相当し、アメリカが第一次世界大戦に費やした総戦費をも遥かに上回った。
投資家はパニックに陥り、株の損失を埋めるため様々な地域・分野から資金を引き上げ始めていった。この日は火曜日だったため、後にこの日は「悲劇の火曜日（Tragedy Tuesday）」と呼ばれるようになった。そしてアメリカ経済への依存を深めていた脆弱な各国経済も連鎖的に破綻することになる。
過剰生産によるアメリカ工業セクターの設備投資縮小に始まった不況に金融恐慌が拍車をかけ、強烈な景気後退が引き起こされた。
産業革命以後、工業国では10年に1度のペースで恐慌が発生していた。しかし1930年代における恐慌（世界恐慌）は規模と影響範囲が絶大で、自律的な回復の目処が立たないほど困難であった。
大不況から世界恐慌へ [編集]
第1次世界大戦後の米国経済の圧倒的な存在感（当時世界の金の半分以上が米国に集まっていた）のため、一般的には米国の株価暴落がそのまま世界恐慌につながったとされているが、バーナンキをはじめとする経済学者は異なる見解を示している[9]。
1929年のウォール街の暴落は米国経済に大きな打撃を与えた。しかし当時は株式市場の役割が小さかったために被害の多くはアメリカ国内にとどまっており、当時の米国経済は循環的不況に耐えてきた実績もあった。不況が世界恐慌に繋がったのは、その後銀行倒産の連続による金融システムの停止に、FRB（アメリカ連邦準備制度理事会）の金融政策の誤りが重なったためであった。
暴落の後、米国には金が流入していたが、FRBはこれを不胎化させ、国内のマネーストックの増大とは結び付けようとしなかった。これにより米国では金が流入しているにも関わらずマネーストックが減少し続けた。その為金本位制をとる各国は金の流出に対し、金融政策を米国のそれと順応させるを得ず(各国は金の流出を抑えるために金利を引き上げざるを得なかった)、不況は国際的に伝播していった。
特に金本位制を取っていたドイツやオーストリアや東欧諸国は十分な金準備を持たず、また第一次世界大戦とその後のインフレにより金融システムが極めて脆弱な状態であった。その為、米国やフランスへの金流出により金準備が底をついてしまい、金融危機が発生した。
大不況が世界に広まるきっかけとなったのは1931年5月11日のオーストリアの大銀行クレジットアンシュタルト（Creditanstalt, 1855年にロスチャイルド男爵により設立。クレディ・アンシュタルトとも。）の破綻であったとされる。クレジットアンシュタルトは株価暴落に伴う信用収縮の中で突然閉鎖した。東欧諸国の輸出が激減し経常収支が赤字となり、旧オーストリア帝国領への融資が焦げ付いたこと、加えて政府による救済措置が適切に行われなかったことが破綻の原因となった。オーストリア向けの融資が焦げ付いた要因としては、3月の独墺関税同盟の暴露に対するフランスの経済制裁により、オーストリア経済が弱体化したことが致命的であった。
クレジットアンシュタルトの破綻を契機として、5月にドイツ第2位の大銀行・ダナート銀行（「ダルムシュテッター・ウント・ナティオナール」）が倒産し、7月13日にダナート銀行が閉鎖すると、大統領令でドイツの全銀行が8月5日まで閉鎖された。ドイツでは金融危機が起こり、結果多くの企業が倒産し、影響はドイツ国内にとどまらず東欧諸国、世界に及んだ。
当時の米国大統領、ハーバート・フーヴァーの「株価暴落は経済のしっぽであり、ファンダメンタルズが健全で生産活動がしっかり行われている（ので大丈夫）」という発言は末永く戒めとして記憶されることになった（当時の大経済学者アーヴィング・フィッシャーエール大学教授の所論でもあった）。
金本位制の元で、経済危機はそのまま経済の根幹を受け持つ正貨（金）の流出につながる。7月のドイツからの流出は10億マルク、イギリスからの流出は3000万ポンドだった。さらに数千万ポンドを失ったイングランド銀行は1931年9月11日金本位制を停止し、第1次世界大戦後の復興でやっと金本位制に復帰したばかりの各国に衝撃を与えた。イギリスは自国産業保護のため輸入関税を引き上げ、チープマネー政策を採用した。ポンド相場は$4.86から$3.49に引き下げられた。ブロック経済政策は世界中に波及し、第二次世界大戦の素地を作った。
特に1929年2月に金本位制に復帰したばかりの日本は色々な思惑から、世界経済混乱の中で正貨を流出させた（金解禁は1930年1月から1931年12月10日まで）。この決定は「嵐の中で雨戸を開けた」と評され、昭和恐慌から太平洋戦争へ至る道筋を作ったと言われる。
（当時金価格は1トロイオンス$20.67、4.25スターリングポンドであった。戦後はニクソンショックまで1トロイオンスあたり$35の固定相場である。今1トロイオンスの地金は約8万円なので、$1億＝現在金価値約4000億円相当と考えられる（2008年10月現在）。ただし、当時の経済規模を考えると10倍以上のインパクトがあったと思われる）
各国の状況 [編集]

大恐慌により家を失い、流浪の身となった子供達

ニューディール政策の一環TVAの公共事業に従事する労働者
未曾有の恐慌に資本主義先進国は例外なくダメージを受けることになったが、その混乱の状況や回復の過程･速度については各国なりの事情が影響した。植民地を持っている国（イギリス・フランス）やアメリカは金本位制からの離脱や高関税による経済ブロックによる自国通貨と産業の保護に努めたが、必ずしも成功しなかった。ソビエト連邦や日本、ドイツといった全体主義国家の場合、産業統制により資源配分を国家が管理することで恐慌から脱したが、全体主義政党や軍部の台頭が宗主国諸国との軋轢を生んだ。恐慌の発生以降も各国での通貨問題を解決するための多くの試みがなされたが恒常的な協調体制が構築されたわけではなく、結局外為相場の国際的調整は第二次世界大戦後のIMF設立を巡る議論の中に送り込まれることとなった[10]。第一次世界大戦後、世界恐慌まで続いていた軍縮と国際平和協調の路線は一気に崩れ、第二次世界大戦への大きな一歩を踏み出すこととなった。この中で経済政策で対応し、かつ満州を経済圏として持った日本のGDPは1934年に恐慌前の水準に戻り、ニューディール政策を採ったアメリカは1936年には恐慌前の水準に回復したものの37年不況により再び34年の水準まで逆戻りし、1941年まで恐慌前の水準に回復することができなかった[11]。
アメリカ [編集]
「アメリカ合衆国の経済史」も参照
共和党のフーヴァー大統領は古典派経済学の信奉者であり、国内経済において自由放任政策や財政均衡政策を採った。その一方で1930年にはスムート・ホーリー法を定めて保護貿易政策を採り、世界各国の恐慌を悪化させた。1931年、オーストリア最大の銀行が倒産してヨーロッパ経済の更なる悪化が予想されたことに対しようやくフーヴァーモラトリアムと称される支払い猶予を行ったが、既に手遅れであり恐慌は拡大する一方だった。1932年後半から1933年春にかけてが恐慌の底辺であり1933年の名目GDPは1919年から45％減少し、株価は80%以上下落し、工業生産は平均で1/3以上低落[12]、1200万人に達する失業者を生み出し、失業率は25%に達した[13]。閉鎖された銀行は1万行に及び、1933年2月にはとうとう全銀行が業務を停止、社会主義革命の発生すら懸念された。
こうした中、修正資本主義に基づいたニューディール政策を掲げて当選した民主党のフランクリン・ルーズヴェルト大統領は公約通りテネシー川流域開発公社を設立、更に農業調整法や全国産業復興法を制定した。
フーバー政権の1930会計年度の歳出予算は対GDP比3.4%程度だったが、1934年にルーズベルト政権は10.7%まで引き上げた[14][15]。
ただ、ニューディール政策はその後労使双方の反発があり、規模が縮小されるなどしたため1930年代後半には再び危機的な状況となった。このため、同政策にどれほどの効果があったかについては経済学者の間で賛否両論が分かれている。多くの労働組合が賃金の切り上げを要求、実質賃金の切り上げ(ワグナー法)は他の大勢の労働者の解雇につながった。
1936年、すでにインフレ傾向にあったことを警戒したFRBは金融引き締めに転じ預金準備率を2倍に引き上げた。米国の債務残高はGDP比40％という前代未聞の水準に達したため、ルーズベルト大統領とヘンリー・モーゲンソー財務長官は財政均衡に舵をきり、財政健全化を進めようとした。1936-38年にはGDP比5.5%の財政赤字を解消した。しかしこの1937年の財政支出大幅削減予算により1938年は不況になり、実質GDPは11%下がり失業率は4%上昇し[16]、「ルーズベルト不況」と呼ばれることになる。ニューディール期間中財政支出赤字の対GNP比が10%を超えた年は2度である。アメリカ経済の本格的な回復はその後の第二次世界大戦参戦による莫大な軍需景気を待つこととなる。太平洋戦争が起こり、連邦政府はようやく見境のない財政支出を開始し、また国民も戦費国債の購入で積極財政を強力に支援した。1943年には赤字が30%を超えたが失業率は41年の9.1%から44年には1.2%に下がった[17]。しかしダウ平均株価は1954年11月まで1929年の水準に戻ることはなかった。

ルーズヴェルトのニューディール政策によりアメリカの経済は一時的ではあるが回復傾向に転じた。写真は活気が戻りつつある1935年のニューヨーク
イギリス [編集]
労働党のマクドナルド内閣は失業保険の削減など緊縮財政を敷くがその政策から労働党を除名され、代わりに保守党と自由党の援助を受けてマクドナルド挙国一致内閣を組閣する。それとほぼ同時期の1931年9月21日、ポンドと金の兌換を停止、いわゆる金本位制の放棄を行った。なおイギリスが金本位制の放棄を行ったのをきっかけに金本位制を放棄する国が続出、1937年6月にフランスが放棄したのを最後に国際的な信用秩序としての金本位制は停止した。勢力にかなりの蔭りが出ていたイギリスでは広大な植民地を維持していくことができずウェストミンスター憲章により自治領と対等な関係を持ち、新たにイギリス連邦を形成、これを母体にブロック経済（スターリング・ブロック）を推し進めていくことになる（ただしインド帝国はブロック経済下でも東アジアと密接な経済関係にあったことが知られる）。
イタリア [編集]
「イタリアの歴史」も参照
イタリアは元々第一次世界大戦直後から経済混乱に陥りミラノ株式取引所も不振が続いていたため、逆に世界恐慌の影響はほとんど受けず、多くのイタリア人は株価大暴落の知らせを聞いても、「ああそうか」というだけで今までどおり暮らしていたと言う[18]。
1861年に統一されたばかりのイタリアは第一次世界大戦で領土を獲得できると期待していたが徒労に終わった。イタリアでは共産主義と国粋主義の対立が長引いていたが、ムッソリーニの組閣によりファシスト党の一党独裁が始まって以降、イタリアでは共産主義者の大半は国外に逃亡し、ストライキによる鉄道の遅延は解消された。ファシストは古代ローマの栄光を取り戻すことを目指していたが、現実のイタリアは荒廃しており、国民が豊かになるためのチャンスは他国へ移民することであった。ファシスト政権は公共土木工事と産業統制による中小企業の整理統廃合に注力し、政権は独身者への課税と母親への褒賞により出生率は向上した。
ソ連 [編集]
ソ連は共産主義国家だったため、主要国の中でただ一国、世界恐慌の影響を全く受けず非常に高い経済成長を続けた。以後、スターリンの推進する五カ年計画で着々と工業化を進めていった。ソビエトのプロパガンダもあり、自由主義諸国の研究者の中には社会主義型の計画経済に希望を見出す者も多く出たが、実際にはホロドモールや食糧の徴発でポーランドに脱出するロシア人の漸次増加が起きていた。極東・シベリア開発には政権により意図的に作り上げられた「にわか囚人」が大量に動員された[19]。
中国 [編集]
「法幣」も参照
中国は当時南京国民政府の成立（1928年）当初であり、清朝以来の幣両制を元制に移行させつつある段階であった。中国の主要な港湾はすべてイギリスにより支配されており、関税の自主権を持たない状況にあった。この状況で中国は世界恐慌に見舞われた。中国の幣制は金本位制ではなく銀本位制を取っていた（銀元）ため、当初は国内の物価も安定しており、国際交易にも問題は発生しなかった。1931年9月に立て続けに発生した満州事変とイギリスの金本位制度離脱は中国の経済にとって負の画期であり、国際交易ではそれまでの銀流入傾向が流出に転じ、物価の下落や商工業･海外貿易の縮小に見舞われた。1934年にはアメリカの銀買上法が成立し米国が銀の法定備蓄を開始すると国際市場での銀価格は急騰し、中国から大量の銀が流出し、金利の高騰や物価の下落、銀行の倒産などが発生した。
ドイツ [編集]

ナチスによる式典で演説するヘルマン・ゲーリング。世界恐慌で国民の生活がどん底に叩き落されたドイツでは、アドルフ・ヒトラー率いるナチズムの台頭を招く。
「ナチス・ドイツの経済」も参照
第一次世界大戦の敗戦で各国から巨額の賠償金を請求され、ハイパーインフレーションやフランスのルール占領などにより極度に弱体化が進んでいたドイツ経済はその後、一時的に経済の回復傾向が続いていたが、そこを襲った大恐慌によって深刻な状態へ陥った。アメリカ資本は次々と撤退し、復興しかけていた経済は一気にどん底に突き落とされた。失業率は40パーセント以上に達し銀行や有力企業が次々倒産、大量の失業者が街に溢れ国内経済は破綻状態となる。とくに1931年3月23日にオーストリアと締結した関税同盟をヴェルサイユ条約と非難したフランスが制裁としてオーストリアの資本を引き揚げたことがきっかけとなりオーストリア最大の銀行クレジット・アンシュタットが破綻したことが欧州全体に深刻な金融危機をもたらした。
その中、共産主義とナチズムが台頭。失望した人々の期待を受けて国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）が大躍進を遂げ1933年、ヒンデンブルク大統領の下で国家社会主義ドイツ労働者党党首のヒトラー内閣が成立。ドイツ国会議事堂放火事件でドイツ共産党を弾圧し全権委任法を成立させる。翌年、大統領の死去と共にヒトラーは総統に就任、第三帝国が成立した。
ヒトラーはソ連での計画経済の成功を受けて作成された四カ年計画に基づき軍拡と公共事業の拡大（アウトバーンの建設等）を実施した。また、民間の重工業化を支援した。二次に亘るこの計画により失業者は劇的に減少し、経済的な回復は達成された。
その後、ヴェルサイユ条約、ロカルノ条約を相次いで破棄、ラインラントに軍隊を進駐させる。
日本 [編集]
大戦後の恐慌、関東大震災、昭和金融恐慌（昭和恐慌）によって弱体化していた日本経済は、世界恐慌の発生とほぼ同時期に行った金解禁の影響に直撃され、それまで主にアメリカ向けに頼っていた生糸の輸出が急激に落ち込み、危機的状況に陥る。株の暴落により、都市部では多くの会社が倒産し就職できない者や失業者があふれた（『大学は出たけれど』）。恐慌発生の当初は金解禁の影響から深刻なデフレが発生し、農作物は売れ行きが落ち価格が低下、1935年まで続いた冷害・凶作、昭和三陸津波のために疲弊した農村では娘を売る身売りや欠食児童が急増して社会問題化。生活できなくなり大陸へ渡る人々も増えた。（参照:金解禁）
高橋是清蔵相による積極的な歳出拡大（一時的軍拡を含む）や1931年12月17日の金兌換の停止による円相場の下落もあり、インドなどアジア地域を中心とした輸出により1932年には欧米諸国に先駆けて景気回復を遂げたが、欧米諸国との貿易摩擦が起こった。1932年8月にはイギリス連邦のブロック政策（イギリス連邦経済会議によるオタワ協定）による高関税政策が開始されインド・イギリスブロックから事実上締め出されたことから、満州や台湾などアジア（円ブロック）が貿易の対象となり、重工業化へ向けた官民一体の経済体制転換を打ち出す。1937年には重工業の比率が軽工業を上回った。さらには1940年には鉱工業生産･国民所得が恐慌前の2倍以上となり、戦況が悪化する1942年夏まで景気拡大が続いた。ただし、統制経済下であり、物資不足となった。
1931年12月の高橋蔵相就任以来、積極的な財政支出政策（ケインズ政策）により日本の経済活動は順調に回復を見せたが1935年頃には赤字国債増発にともなうインフレ傾向が明確になりはじめ、昭和11年（1936年）年度予算編成は財政史上でも特筆される異様なものとなった。高橋（岡田内閣）は公債漸減政策を基本方針とした予算編成方針を1935年6月25日に閣議了解を取り付けたものの、軍部の熾烈な反発にあい、大蔵省の公債追加発行はしないとの方針は維持されたものの特別会計その他の組み換えで大幅な軍備増強予算となった。結局この予算は議会に提出されたものの、翌1936年1月21日に内閣不信任案が提出され議会が解散し不成立となった。実行予算準備中の2月26日に二・二六事件が発生し高橋の公債漸減主義は放棄されることになった[20]。
経済政策では1931年（昭和6年7月公布）の重要産業統制法による不況カルテルにより、中小産業による業界団体の設立を助成し、購買力を付与することで企業の存続や雇用の安定をはかった。また大企業を中心に合理化や統廃合が進んだ。重要産業統制法はドイツの「経済統制法」（1919年）をもとに包括的立法として制定され、同様の政策はイタリアの「強制カルテル設立法」（1932年）、ドイツの「カルテル法」（1933年）、米国の「全国産業復興法」（1933年）などがある。1930年代には数多くの大規模プロジェクトが実施された[21][22][23][24][25][26][27][28][29][30]。
フランス [編集]
フランスでは世界恐慌の影響を1931年まで逃れる事に成功した[31]。1931年9月21日にイギリスが金本位からいちはやく離脱しポンドの平価切下げ（チープマネー政策）を実施して以降、フランス経済は明確に下降し、すべての指標が恐慌の進行を示した。外国貿易は持ちこたえフランス銀行の金準備はなお増え続けたが、失業は増大し物価は卸売物価も小売物価も著しく低下した。労働時間給はゆるやかに下降を始め、株式相場の崩壊は顕著であった。1931年7月に始められた原料と食料品に対する輸入数量割当制度が、イギリスの金本位離脱に続く6ヶ月間にさらに拡大され、1932年2月にはフランスで小麦粉に使用される小麦の90%が国内産であることを義務付ける法案が成立した[32]。
フランスは第一次大戦の賠償金として1320億金マルク[33]をドイツに請求し、約200億金マルクに相当する現物給付を受けていた[34]が、現金での支払いをもとめ1923年1月11日にルール地方を占領していた[35]。フランス政府はドイツからの賠償支払いを前提に大幅な赤字財政をとっており、賠償金の支払いが期待できないことが明らかになり始めた1923年以降、フランは為替相場で下落しインフレが昂進した[36]。
1928年には金為替本位制に復帰したがイギリスが旧平価で復帰したのに対し、フランスはフラン安の新平価で復帰したため経常収支は黒字化し、また金為替本位制に否定的な立場から金の流入政策をとり、対外投資を引き上げ、経常収支の黒字を金で受け取ることを求めた。このフランスの金の吸収はとりわけロンドンの金準備への圧力となり、イギリスを再度の金本位離脱に追い込むことになった[37]。
イギリスと同様、ファシズムに対抗するため仏ソ相互援助条約を締結。そしてコミンテルンの指導を受けたレオン・ブルム人民戦線内閣を組閣する。
世界恐慌期の各国工業生産の推移 [編集]
年 アメリカ イギリス フランス ドイツ 日本 ソ連
1928年 93 94 92 99 90 79
1929年 100 100 100 100 100 100
1930年 81 92 100 86 95 131
1931年 68 84 86 68 92 161
1932年 54 84 72 53 98 183
1933年 64 88 81 61 113 196
1934年 66 99 75 80 128 238
1935年 76 106 73 94 142 193
(1929年=100)[要出典]
世界恐慌前後の各国貨幣用金の分布状況の推移 [編集]
年 アメリカ イギリス フランス ドイツ 日本 世界総計
1925年末 4,399 814 978 316 576 10,244
1926年末 4,492 845 978 464 562 10,496
1927年末 4,379 842 977 471 542 10,602
1928年末 4,141 836 1,271 676 541 11,052
1929年末 4,284 791 1,641 569 542 11,272
1930年末 4,593 792 2,099 552 412 11,756
1931年6月 4,956 865 2,212 359 424 12,078
単位:100万ドル、イギリスは連合王国およびアイルランド含む。 （出典:League of Nations,Statistical Year Book,1931-2,pp.266-9）[38]
社会主義・共産主義への傾倒 [編集]
世界各国が大恐慌に苦しむ中、NEP（ネップ）で経済発展を続けるソ連（ソビエト社会主義共和国連邦）とヨシフ・スターリン書記長の神格化傾向が進んだ。大恐慌下で救いを求める人々の一部は共産主義に希望的な経済体制を夢見た。特に英国の支配階級で裏切りが続出した事は冷戦時代に大きな意味を持った[39]。しかしスターリンの目指したのはレフ・トロツキーの国際主義ではなくソ連の国益であった。
社会科学における解釈とその影響 [編集]
政治経済学 [編集]
世界恐慌は「基軸通貨交替」「覇権国交替」に伴う当然の、あるいは必然的な事態と考えられる。英仏を中心とする世界体制が第1次世界大戦で崩れ、米国が覇権国になる途中の出来事であった。世界の富を集めた結果として世界的に通貨が必要であったが、金本位制のもとで通貨創造が出来ない各国は米国からの資金還流を待つしかなかった。しかし米国には覇権国の責任を受ける準備が出来ておらず、国際連盟には参加せず、ドイツなどの経済的苦境を放置した。さらに保護貿易主義を取り、米国の繁栄を世界各国に分かち合うことがなかったため、世界各国の経済的苦境が結局米国自身に跳ね返った。米国の生産量に見合うだけの支払うべき資金（有効需要）がどこにもないからである。米国はその本位金保有高に見合うだけの資金創造を海外に投資することで国際分業を促進しなければならない立場にありながら、むしろ投資資金を引き上げる事で世界各国の流動性を枯渇させた。モンロー主義（孤立主義）が優勢で、ウッドロウ・ウィルソンの国際主義ではなかった。第1次世界大戦の参戦も、ルシタニア号事件とツィンメルマン電報事件が必要であった。第1次世界大戦後でさえ、ウィルソンが設立に尽力した平和のための国際組織「国際連盟」には上院の反対で参加できなかった。
レンテンマルクを発行しドイツの天文学的インフレ（レンテンマルク発行直前で1$＝4兆2000億マルク）[40]を収束させたワイマール共和国のグスタフ・シュトレーゼマンの功績は結局彼の死とともに水泡に帰し、国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）の勃興を促した。
最大の負の教訓は、軍国主義を取ったドイツ・イタリア・日本などが急速に復興し、米国のニューディール政策が必ずしも景気の回復に結び付かなかった事である。ニューディールはケインズ主義の需要喚起策の成功のように考えられている場合があるが、そうではなかった。ケインズ自身も自覚していたように、戦争が強力に余剰生産力を解消したのである。そういう意味でも1929年に始まった世界恐慌は第二次世界大戦の素地を作ったと言える。事実、ニューディールは世界経済の需給ギャップを埋めるにはあまりにも小さく、財政出動に慎重でありすぎ、期間も十分ではなかった。アメリカは第二次世界大戦によってようやく後先を考えない政府支出を始め、国民もまた強力に政策を支持したことによりようやく不況から脱却し、飛躍するのである（参照:軍事ケインズ主義）。
経済学 [編集]
当時は「市場は自身で調整を行う機能を持っており、政府の介入は極力すべきではない」という自由放任主義の考え方が主流であった。また、オーストリア学派などによって大恐慌は蓄積した市場の歪みを調整するための不可避の現象であるという見方もなされた。しかし、このような考え方では1930年代に世界が直面した大恐慌を説明し世界経済を救い上げる手立てを提供することができず、新しい経済理論が求められた。
行政府による財政出動による経済刺激策はフランス革命前後の啓蒙思想の頃から盛んに議論されてきた論題であったが、古典派経済学の過少消費説への勝利以降、政府の介入は民間の経済活動を圧迫するだけであるとの考えが通説となった（クラウディングアウト）。大恐慌の発生以降、再びこの論題がアメリカおよびイギリスで盛んに論議され、アメリカでは共和党のフーバー政権が赤字財政と国債発行に反対し、均衡予算主義のためにクラウディングアウトの議論を援用した。また、イギリスでは保守党政権下の財務省が同様の理論でケインズの立案になる自由党の提案と対立した。
ジョン・メイナード・ケインズは『雇用・利子および貨幣の一般理論』（1936年）の中で、政府による財政出動によって、失われた雇用の創出と有効需要の創出が可能であり、投資の増加が所得の増加量を決定するという乗数理論に基づき、減税・公共投資などの政策により投資を増大させるように仕向けることで、回復可能であることを示した。また経済学的により重要な貢献は、通貨の価値を金塊から切り離し、物価と金融市場の需給（名目金利）に通貨の価値を直接むすびつける管理通貨制度の有効性を論証してみせた点にある。後者の理論的価値についてはアメリカ議会や国際会議では十分に理解されず、ケインズの提唱するバンコールは採用されず、戦後の国際通貨体制は金塊との兌換を保証されたドルを機軸とし各国通貨がそれにリンクするブレトンウッズ体制が採用される。
反ケインジアンの筆頭とされるマネタリストのミルトン・フリードマンは、ニューディール政策が直接雇用創出を行ったことは緊急時の対応として評価するものの、物価と賃金を固定したことは適切ではなかったとし[41]、大恐慌の要因を中央銀行による金融引締に求めている。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用終わり〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/584.html#c2

山田のアンチ小沢っぷりは夙に有名だが、記者ともあろうものが自分で追跡取材せず松田ネタの引用で書き逃げしてることが情けない。

そういう姿勢はすぐに見抜かれる。
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/583.html#c5

たぶん、知っていても、バカにしてご覧にならないんだろうけど、あの「手紙」についても、偽という秀逸な分析がなされている。

どうも時々、ずれてるんだよね。
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/583.html#c6

石川さんは「増税反対、TPP反対」を旗幟を鮮明にされた。
応援にあらわれた、新党・大地の鈴木宗男さんも歩調は同じだ。

しかし、石川さんのライバル中川ゆうこ氏は自民党候補だ。
その自民党は「増税」が総意だ。

ということは？　中川さんは「増税賛成」派という立場になる。
（そうですよね〜）
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/511.html#c110

アルルの男・ヒロシです。

国会は８月までの会期延長となるようだ。そして、野田首相は機上の人となり、メキシコのG２０で各国首相を前に日本の財政再建への意思を改めてアピールするのだろう。

この会期延長では増税法案、そして秋以降の総選挙を実施可能にするための「０増５減」法案を成立させることになる。反対派の多数派工作によって、反対派と慎重派（中間派）がまとまるということはないだろう。

ところでこの「会期延長」論がにわかに沸き起こったのは、鳩山由紀夫元首相が突然、メディアのぶら下がりの前で言い始めたことから始まる。

鳩山由紀夫は増税反対派であったはずなのに、会期延長という極めて低いハードルを野田執行部に提示する。これは極めて奇妙なことだ。鳩山は執行部にすでに「落とされた」と見たほうがいい。

しかし、鳩山がこのような奇妙な「転進」を行うのは今回が初めてではない。

すでに、鳩山は０９年の政権交代直後に、小沢一郎幹事長の入閣方針を取りやめ、１０年６月には普天間問題の責任を採る形で辞任する際には小沢幹事長を道連れにして辞任、その後の参院選で民主党はボロ負け。１１年６月には菅直人首相不信任決議には途中まで主導者として関わったにも関わらず、両院議員総会でその方針をあっけなく撤回し、小沢グループの動揺をもたらした。

鳩山が政権交代で実現した民主党政権を本当に守りたいのであれば、以下のとおりの動きをするはずだ。

「小沢を副首相として入閣させ、首相も辞任すべきではないと突っぱねたし、参院選はマニフェストを当初どおり掲げて自民には勝利し、そもそも菅直人総理など誕生していないのだから不信任政局もありえず、当然のように今年の野田政権も存在していなかった。」

ところが鳩山は、党内政局においては、二枚腰、三枚腰のまるで、第一次世界大戦終結前のイギリス外務省の中東パレスチナ政策のような姿勢を撮り続けた。これは極めて不可解だ。

さらに言えば、延長国会後の総選挙では大連立が予想されるが、この大連立政権はすでに増税が決まった後でもあり、何のために連立するのかわけがわからない。ひょっとして、とうとう憲法改正にでも打って出るというのか？（参議院の構成を変えるためか？）

確かに、ここで増税法案を通してしまっても、実施にあたっては「付帯決議」や「景気条項」を厳しくつければいい、という反論もありそうだ。しかし、今のままの民主党内の派閥構成では、野田執行部のキーマンである仙谷由人や輿石幹事長が突然、病気になって政界を去るとか、そういうことが起きない限りは、今のままの力関係が続く。党内で小沢一郎が「蛇の生殺し」になるよりは、ここは民主党を離れた方がいいのではないか。もちろん、民主党を出ても単なる弱小勢力のままなのだが・・・。

何れにしても、民主党政権は鳩山に始まり、鳩山に終わる可能性が高くなってきた。
これほど不可解なことがあろうか。

鳩山由紀夫とは何者か？要するに、反対派の数を執行部側に報告するために反対派に潜り込んだ執行部側のスパイだと思う。３年間、 そのように思ってきたが、今回も「会期延長」という低いハードルを鳩山がわざわざ主張していることでそれが確信に近いものとなった。ここで反対派が採るべき行動は、２１日で国会を閉じるという選択なのだ。延長しては敵の思う壺だ。どうせシャンシャン審議しかしていないのだから。

鳩山元首相には再度、警戒すべきだというメッセージを党内良識派に私は強く発して置かなければならない。

鳩山前首相が議員引退を撤回したのも、そのような「使い道」があることを現在の仙谷執行部と鳩山が双方で理解しているためではないか。

私は何の裏情報も持っていない。だから、今回の会期延長に対する読み方は、もちろん私の戯言かもしれない。会期延長の挙句、法案の問題点があぶり出されて否決されるということもあるかもしれない。が、二度あることは三度あるということわざもある。故に、今回も私はかなり悲観的である。

ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 : 小沢一郎よ、鳩山由紀夫を警戒せよ 　
　※２０１１年５月末の記事。
　今回もこのモデルで事態が進行しつつある。

＜参考記事＞

「党分裂の危険性高い」　強行手法ならと鳩山氏
共同通信（２０１２年６月１７日）

　民主党の鳩山由紀夫元首相は１７日午後、北海道苫小牧市で記者会見し、消費税増税関連法案について「野田佳彦首相が会期内の採決を実現するため強引に押し通せば、党が分裂する危険性が極めて高い」と述べ、衆院可決に向けて執行部が強行手法を採った場合は一定数の造反者が出るのは避けられないとの見通しを示した。

　同時に「野党との交渉が終わって合意したのであれば、会期延長を十分視野に入れてしかるべきだ。会期が延長されればそれが会期内だ」と指摘、党内の理解を得るよう慎重に対応すべきだとの考えを強調した。

　鳩山氏自身の対応に関しては「消費税を上げるタイミングは時期尚早だ」として、現時点での消費税増税に反対する考えを表明したが、採決での賛否については「与党と野党の思惑の違いが埋められていくのかどうか判断しながら、態度を決めたい」と述べるにとどめた。

　（共同通信）

＝＝＝＝

首相、会期延長の意向表明 一体改革法案　民主、きょう党内論議
日経新聞（２０１２年６月１８日）

　野田佳彦首相は17日、21日までの今国会会期を延長する意向を表明した。公邸で記者団に「極めて窮屈な日程になっているのは間違いない。よく民主党執行部と対応（を協議）し、野党に考えを示す」と述べ、メキシコでの20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議から帰国後の20日にも党で正式決定したい考えを示した。政府・与党は延長幅を８月までとする方向で調整している。

　民主党は消費増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案を巡る自民、公明両党との修正合意を踏まえ、18日から党内の手続きに入る。首相は早期に了承を取り付けたうえで、帰国後に党執行部で会期延長幅を決定し、21日までに衆院採決に踏み切る段取りを描く。

　党内では増税反対・慎重派が採決の先送りを主張している。首相は17日、メキシコ訪問に出発前、公邸で民主党の輿石東幹事長と会談。党内調整や延長幅をめぐり協議したとみられる。20日にも検討している自公両党との党首会談で延長幅と採決日程を伝える案もある。

　政府・与党は一体改革関連法案の参院審議に加え、予算執行に必要な赤字国債発行法案など重要法案の処理が滞っていることも懸念。１票の格差是正や定数削減なども法案提出に至っていない。

元記事リンク：http://amesei.exblog.jp/16078144/

http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/585.html

年齢的にそれが最後チャンスだろう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/581.html#c10

最後の晩賽じゃないけど、、、政府専用機による最後のフライトになるだろう！
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/581.html#c11

メルマガの宣伝を込めた寸止めだ（笑

http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/583.html#c7

極秘情報の可能性を踏まえ、国民の生活を第一に考えてきた小沢派が追い詰められていくのを只無策に見逃してよいはずがない。

　これからは小沢グループを擁護し身体を張って守るのは国民の側である。

　彼等こそが我々国民の希望を実現してくれる国会議員だから。

　何が出来るか。我々が考えなければならない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/583.html#c8

これは完全に間違い。

党を割れば、「政権から厄介者がいなくなった、やれやれ」と官僚が大喜びするだけではないか。
自民党も大喜びで「証人喚問だ！議員辞職だ！」と少数野党になった小沢氏を攻めたてることができる。
党内にいれば、輿石幹事長が守ってくれるが、離党してしまったらもう守ってくれない。

自民党は、小沢派をだまし討ちにして、小沢さんたちを皆殺しにしようとした。
不信任案に賛成していたら、自民党に皆殺しにされていた。

■「谷垣首班」で小沢Ｇ一掃…不信任採決で自民画策(06/09 17:57)
先週の内閣不信任案の採決をめぐって、
野党・自民党が民主党の小沢グループを一掃するための仰天プランを練っていたことが明らかになりました。・・・
関係者によりますと、小沢元代表側の80人近くが内閣不信任案に賛成し、
菅内閣を総辞職に追い込んだ後、首班指名選挙では自民党の谷垣総裁を選ぶ約束だったということです。
ただ、自民党側の本当の狙いは、
総理大臣になった谷垣総裁が被災地で選挙が可能な状況になるのを見計らって解散・総選挙に踏み切るというものです。
この時、選挙に弱い1年生議員が多くを占める小沢グループを一掃してしまおうという筋書きだったということです。
このシナリオは不信任案が否決されたことで幻に終わりましたが、
早期の解散・総選挙を求める気持ちは自民党内に根強く残っています。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210609049.html
＞自民党側の本当の狙いは、
＞総理大臣になった谷垣総裁が被災地で選挙が可能な状況になるのを見計らって解散・総選挙に踏み切るというものです。
＞この時、選挙に弱い1年生議員が多くを占める小沢グループを一掃してしまおうという筋書きだったということです。

自民党は、小沢さんたちをだまし、皆殺しにするつもりだったが、
それを見抜いたのは、亀井氏や田中康夫氏だったということ。
亀井・田中康夫とそのアドバイスを受けた鳩山らに小沢派は助けられた。

自民党は政権転落へ追いやった小沢氏ら憎んでおり、
復讐しようとしていることを忘れてはならない。

だから自民党はこれまで、「小沢は議員辞職しろ！」「小沢は証人喚問に応じろ！」
「野田は小沢を切れ！」とバッシングしつづけてきたのだ。
「小沢マニフェスト＝2009年民主党マニフェスト」潰しに執念を燃やしてきたのだ。

鳩山は決して有能とはいえないが、小沢支持者なら鳩山を敵視するのは筋違い。
真の敵は、自民党や官僚や大マスコミであることを忘れてはならない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/585.html#c2

共産党も乗るぜｗ
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/583.html#c9

だって小沢氏が動けばわからないわけがない。
誰か見た人いるの？

これだけ一挙手一投足追いかけ
られているんだから。

http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/583.html#c10

そんなバカに期待してもしょうがない。

今度、小沢が生半可な態度とるなら、小沢の追っかけもやめることだ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/585.html#c3

「民主党という屑の集まりを消去すること」が正しい責任の取り方だ。
もう無党派は完全に鳩山氏など見限っている。
二度と支持することはない。絶対に。
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/573.html#c12

＞自民党側の本当の狙いは、
＞総理大臣になった谷垣総裁が被災地で選挙が可能な状況になるのを見計らって解散・総選挙に踏み切るというものです。
＞この時、選挙に弱い1年生議員が多くを占める小沢グループを一掃してしまおうという筋書きだったということです。

http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/585.html#c4

なんで？
捏造だったらどうするの毎日新聞。

http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/583.html#c12

法的な手段では殆ど効き目がなかったので、プライベートな面で遮二無二叩こうとしたのが文春の記事ですね。ただ、これも少数のメディアでは効果が薄い。

で、徐々にヒートアップするように後追いで効果が上がるように仕向ける。最後はメディアの大合唱で締めくくる。これはいつも見てきた流れではないですかね。

もっとも、文春記事はすでに幾多のブログ、ツイッター等でほぼ完全に否定されています。（ですから、上のような流れが出てくれば、もはや言わずもがな、ということですよね。）

毎日の非常にいやらしいところは、いざという時に備えて、責任を文春（とこの記事を持ち込んだ人物）に負わせ、当該記事を利用して一個人を追い詰めていきながら、自分の手は決して汚さないという報道魂（ジャーナリズム）の欠片もない、マフィヤの常套手段を平然と行い、しらっとしていられることですね。

このような、心のこもっていない記事では読者が離れるのも当たり前のことと思います（個人を追い詰めたいという意味では意志を込めたのかもしれないが）。
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/583.html#c13

　　　　　　 平成24年6月18日

　国会議員各位435件、報道各位58件、関係各位112件に配信

平成24年6月13日(水)大高氏の最終弁論

立法府は司法関係機関の犯罪を容認するな

　　　　 　公　開　質　問　状

平成24年6月18日

裁判長　 　多和田隆史 殿　　　検事　山本佐吉子 殿

右裁判官 　本間　敏広 殿 検事　天川　恭子 殿

左裁判官 　寺崎　千尋 殿

質問団体 公共問題市民調査委員会(告発会員、平成24年6月現在346名)代表

　　　　　　　　　　　　　　　　　〒299-5211 千葉県勝浦市松野578　国本 勝
　　　　　　　　　　　　　　　　　電話 0470-77-1064　　Fax　0470-77-1527

メールアドレス/masaru.k@ray.ocn.ne.jp

質問A

　貴殿達には、全く証拠が無いデッチアゲ起訴、法廷に対する平成24年6月13日大��正二氏

及び弁護団の最終弁論に対する回答を求める。

質問B

　平成24年6月13日山本佐吉子検事は、散々デタラメをしてきて、最終弁論は聞きたくないので

天川恭子検事にバトンタッチして13日最終弁論法廷を欠席したが、その事実の回答を求める。

更に、これまでの公開質問への回答を求める。

質問C

　天川恭子検事は、上記Bの事実経緯の回答を求める。更に天川恭子検事は、山本佐吉子検事の

後任で、公務員は前任者を引き継ぐ関係から、山本佐吉子検事宛の公開質問への回答を求める。

質問D

　多和田裁判長達の訴訟指揮は明白な監獄法廷であり、証拠に対して、検事は「全て必要ない」、

裁判長は「全て却下」との事実であれば一般人でも裁判官は務まり、その訴訟指揮であれば

小学校高学年の子供達の方が「はるかに真実の追求」が出来るのである。

貴殿達の見解の回答を求める。

下記、大��氏の最終弁論を掲載

　　　　http://102.dtiblog.com/w/wajuntei/file/20120615215746.pdf

　　　　平成24年2月27日(月)「窮鼠猫を噛む第10回法廷」お知らせ。

　　　　　http://www.ootakasyouji.com/pdf/810shougai/201110to/20120229kunimoto.pdf

　　　　　平成24年2月27日、東京地裁429号法廷（警備法廷）

　　　　　　http://www.labornetjp.org/news/2012/0227hokoku

　　　 下記、サイトに第11回法廷の8頁が掲載されております。

http://102.dtiblog.com/w/wajuntei/file/20120429235315.pdf

丸の内警察、山本佐吉子検事、多和田隆史裁判長がやらない現場検証

　http://www.youtube.com/watch?v=-M6A3nRzTBc&feature=related

　　　　　　　　竹崎最高裁長官他の民事訴訟の訴状

　　　http://www.ootakasyouji.com/pdf/810songai/20110809sojo.pdf

　　　　　　　　　公務執行妨害事件の現場検証写真

　　http://www.ootakasyouji.com/pdf/810shougai/20101225minamimon.pdf

　　　　　多和田隆史裁判長と山本佐吉子検
多和田隆史裁判長と山本佐吉子検事は、今までもコンビを組んで冤罪事件をデッチアゲてきた

　　http://ameblo.jp/enzai/entry-11081048569.html

　公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表　国本　勝
　　事務所＆自宅　〒299-5211　千葉県勝浦市松野578
　　事務所　電話/0470-77-1475　　Fax/0470-77-1527
　　自宅　電話/0470-77-1064　　携帯/090-4737-1910
　　　　　　メール/masaru.k@ray.ocn.ne.jp

http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/526.html#c18

全然違う。
今までの国民とは雲泥の差で国民は覚醒し、知識の幅を広げた。
先日、1年生議員の石森 久嗣(いしもりひさつぐ)氏の「決起集会」に言ってきたが、先生の話を1時間ほどお聞きした後質問を受けてくれたが、その質問の内容の高さにびっくりした。
失礼だけどこんな田舎のそれもじっちゃんばっちゃんばかりの集会のように見えたが、今までとは打って変わって、やはり国民もいの戸がかかってくるとたくさんの人と知識を共有し広めているらしい。
5年前、政治にはほとんど無関心だった各言う私でも原発のこと、ＴＰＰの事、一般会計と特別会計など政府のやってきたからくりについても、結構詳しく知る事になった。
政権交代で菅、野田政権に置けるあまりのいい加減な政治で多くの国民に見えてきちゃったのね。
自民党時代は、美味くごまかしてきたって事でした。
私は民主党に政権交代して一番良かったと思うところは、菅も、野田も大胆不敵に悪事をやった割には、悪事の隠し方が自民党よりあまりにも下手で国民に権力の強大さ、汚さがみんな表にさらけ出される事になったと言うだけ。
自民党政権時代が続いていたらまだ何十年も、もしかしたら未来永劫、国民は騙され続け、ただ奴隷のように搾取され続け、虫けらのように死んで行くほかは無かったのだろうと思う。
悪いところが分かれば、切り取って手術すれば良い。
分からないでズルズルズルズル続けるよりはまだずっと良い。
どんな強大な権力だろうと、国民が必ず勝つ。
正義は勝たねばならない。

http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/568.html#c21

１　文春記事は、小沢夫人の了承はない。

２　文春の松田記者は、安倍晋三氏の記事でも、一審、高裁と捏造と判決された前科者である。

この2点を言い、人権無視・政治的という理由で「ふざけるな」と叫びました。
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/583.html#c14

ゴミ仲間はしょせん政策以外で言い掛かりで批判する。
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/583.html#c15

マスゴミも同じ--朝日.読売.毎日は、官主党広報紙であると旗幟を鮮明にすべし。

http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/551.html#c30

誰が地獄への道行きについて行くか！
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/570.html#c18

国民の範たる国会議員が、

国民を騙し、仲間を裏切り、やりたい放題の悪行を繰り返している。

この国は、民主主義とか、正義とか、公正とか無縁の国になり果てた。

最早、政治は三流以下、この事を分からない馬鹿な政治家はとっとと失せろ。

http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/551.html#c31

皆殺しなどできるわけがないアホな妄想ふりまくのもいいかげんにせよ。

小沢も結局ユダ金の客寄せパンダに過ぎない。本人だって忠実に客寄せやってるだろｗ

ほかのことなんかほっぽってとにかく地位協定破棄するしかないんだよｗ
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/551.html#c32

菅おろしの時に欠席をした小沢氏を腰抜けと非難する声があったが、あの時と同じ構図だ。不信任案賛成者が多すぎて小沢派を切れなくなると反小沢派は困る。だから鳩山騙しの策で小鳩を分断し、小沢派だけを追い出そうとした。それを察知した小沢氏が直前に兵を引き、小沢派を党内に残し、菅おろしだけを成功させた。もしもあのまま不信任案賛成票を投じていたら、小沢派は体よく追い出されたろう。

反対票を投じた松木氏が一時的にマスコミや支持者にもてはやされたが、結局彼は与党を動かす力を失った。小沢派が党内に残らなければ、消費増税も原発再稼働もTPPもブレーキの無いまま「さっさと決める民主党」になっていたのではないだろうか。

３党談合増税が成立する以上、小沢派が反対票を投じてもただの万歳突撃にしかならない。執行部は、予定通り党議拘束違反でさっさと除籍除名処分するだろう。その後は、民自公の亡国大連立によるやりたい放題の戦後最悪の事態が生じる。それを阻止するには、小沢派が民主党内に残るしか方法が無い。

小沢支持者は、小沢新党が自分たちと同じように国民の支持を受けると思い込んでいるようだが、それは違う。いかに主張が正しくても、マスコミの小沢攻撃が止まる事は無い。スキャンダルをでっちあげてでも攻撃し続けるだろう。それが小沢は嫌いという感情論を育て、正論を潰す。

３党談合が実現して局面が変わってしまった今、どうするのが最善なのだろう。
万歳突撃と知りつつ消費税反対票を投じて、小沢支持者のやんやの拍手喝采の中、新党を作って、民自公亡国大連立への扉を開くのか？
それとも
非難罵倒に耐えて欠席or棄権を選び、党内に残って亡国大連立を阻止するのか？

政局素人の私がやきもきしても仕方ないが、いずれにせよイバラだらけの道には違いない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/492.html#c39

小沢一郎夫人が離婚などするわけないだろう。
なぜって？
離婚してどこにメリットがある。
子供もいるのだ。
子供たちの父親を窮地に立たせる母親がどこにいる。

離婚なんてガセネタだ。
名誉棄損で訴えてください、小沢一郎様、小沢一郎夫人。
胡散臭い、毒饅頭を食らっている松田何某評論家を、訴えてください。
すでに、自民党安倍元首相からの名誉棄損裁判に負けている。
文芸春秋も胡散臭い出版社だ、お互いに消えてくれ。
文芸春秋の存在は、日本国・国民の為良くない。
小沢たたきもいい加減にせよ。

問題は、国民との約束を守る小沢一郎グループか、守らない国民をだましている
野田政権を選択するか、の議論をしてもらいたい。

下ネタ報道は、仙谷のセクハラ裁判で仙谷敗訴で十分である。
仙谷は、国会の倫理委員会で処罰してください。

http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/583.html#c16

政権交代当初、小沢氏は財務省の代理人・藤井を
財務大臣の座に据えることに強く反対したが
それを押し切ったのが鳩山。

藤井の下で、野田や岡田が財務省の子飼として
育成され、現在の消費税増税路線は鳩山が全部、軌道を作っている。
一番悪質な存在と言えます。
けして鳩山は裏切られたのではない。

屑の集まりの民主党をひたすら維持することだけしか
考えていないから、結果としてこうなってしまった。
全責任は鳩山に有るし、彼がすべきことは
自らが作った玩具を自分で壊すことだけでしょう。
民主党など国民にとって存在そのものが迷惑なだけだ。
こいつの言うことに騙されるとロクなことは無い。
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/573.html#c13

「真相の道」＆在特会ウヨボーイズの政界見取り図

増税派：小沢一郎、鳩山由紀夫、亀井静香…

反増税派：小泉純一郎、安倍晋三、自民党、橋下＆維新…
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/565.html#c41

都政に関するテーマでないのに関わらず、猪瀬氏が６月１７日のフジテレビの新報道２００１に出演して、週刊文春の小沢一郎氏に関する記事について唐突に発言していました。

http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/583.html#c17

　小沢君が言い訳しないから僕が替わりに言い訳しますけど（涙）
放射能から逃げた　？
↓クリック
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=8lslroB7Hko

　地元に帰らなかった　？
↓クリック
産経の記事から
　
　見てる人は見てる
↓クリック
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/6140

　あとは岩手の有権者が決めること。
　政治家が辞めなければならないときは

　�@選挙で落ちたとき
　�A有罪が確定したとき

http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/583.html#c18

>鳩山元総理、小沢元代表も出席。

小沢、醜聞の日の翌日なので逃げた。
放射能から逃げ、支持者からも逃げた。

http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/544.html#c24

産経新聞 3月18日(金)0時33分配信

　東日本大震災発生後、すっかり動静が伝えられなかった民主党の小沢一郎元代表（衆院岩手４区）。発生直後から地元入りを希望したが、被災地の混乱などを懸念してやむを得ず断念。達増拓也岩手県知事らと頻繁に連絡を取り合いながら中央省庁と地元との調整役に徹しているようだ。

　震災で壊滅的な被害を受けた岩手県陸前高田市などは小沢氏の中選挙区時代の地盤。「今からでもいい。一刻も早く飛んでいきたい」と周囲に漏らしたが、被災地入りすれば警護などで逆に住民に迷惑をかけると考え直し、都内の自宅にとどまったという。


http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/583.html#c19

地元に民主衆議院議員がいない（一人で何処かに行ってしまいました）ので頻繁に官邸メールに碇の竹を打ち込んでいます。

それにしても中間派ってなんですか？
例のスッカラ菅演説に「政策の深まり」を見てしまう目が点の馬渕って、なんでいつも中間派なんだろ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/523.html#c43

原発再稼動　絶対反対！

野田　ＮＯ！
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/575.html#c8

民主＝自民＝公明の消費税増税推進者の支持率はわずか３割

堂々と、増税に反対し、第三の政党を樹立して下さい。

国民の民意を無視して突き進む、３割程度の馬鹿者集団は崩壊寸前です。

どうか最後までぶれないで、日本が真の民主主義国家になる様、力を尽くして

下さい。
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/570.html#c20

愛人とか、子供とかのレベルですか！

石破氏は小沢氏が自分とは意見が正反対であるからこそどうしても小沢氏を排除したいのだ。

石破は小沢氏を貶めて原発を推進し日本で核を作りたいが為に、唯一強大な目の上のタンコブを取り除きたい為の戯言だ！

石破の罠にはまるな！

軍事国家にされるのだ！
石破は軍事の為に原発はどうしても無くせないと言っているのだ！

愛人だの、子供だの、そんなものが国家に損失を与えるか！
多くの国民を恐怖に陥れるのか！
日本が沈没するか！

いい加減にしいや！

http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/480.html#c63

２〜３日前、国会議員を紹介しているユーチューブを見ていましたが、岐阜の柴橋議員は野田派だそうです。勿論増税賛成です。野田聖子さんの地盤で、先の衆議院選挙で、彼が当選しています。
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/554.html#c22

ここの出身者は自分が政治家に成れればそれで良い、ということだ。
初めから理念などは無い。ビジョンも無い、覚悟も無い。まして政策など有ろう筈が無い。
そんな連中が民主党にも自民党にも居る。
今日本を支配しているのはこの連中だ。
とても人間と云えない連中だ。

松下政経塾出身者を退治する殺虫剤は無いか。
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/557.html#c11

これだけ国益を害する政策の種を撒きながら
最後は、どんな屑の集まりであっても
自分が作った政党は可愛いという、きわめて幼稚な
自己愛の論理に辿り着くのが毎度の習性で
本当にうんざりする。

Ih0LoPoPk6 のようなバカがどんなに擁護しようが
もう民主党が支持される目は120％ない。あきらめるべきだ。
屑の数をどんなに集めても、それは真の政治的力にはなり得ない。
屑は所詮、屑の集まりでしかないことを国民に学習させたことで
民主党の使命は終了した。鳩山にできることは民主党を解体して
これ以上国益を害する愚行をやらせないことだ。
それしか選択肢はない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/585.html#c5

2012.6.11に野田事務所にアサマタロー見ろと言ったのが野田のゴリ押しになったか心配中。選挙しか是正困難？

民主党議員が雑魚ばかりで我慢ならず！！

http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/584.html#c4

悪徳ペンタゴンにハイジャックされている現下の日本の政界では、理想的な何かを実践するための行動をとるよりは、これ以上の改悪をやらせない、もしくは実行を遅らせるということを第一の目的として動くべきと思う。敵の力は未だに強大で、直接対決を挑んでも勝てない。

小川前法相も、中間派に位置づけられる議員だったろうが、本心では検察改革をやろうとしていた。こういう民主党議員はたくさんいるだろう。党を割って直接対決ということになると、マスコミ・官僚・大資本・アメリカの総叩きにあってしまう。マスコミは正しい報道をしないから、投票行動もいいように操作されてしまう。

本投稿では筆者は「民主党政権は鳩山に始まり、鳩山に終わる可能性が高くなってきた。」といっているが、民主党を終わりにしようとしているのは、鳩山の後の管直人と野田とその取り巻きである。鳩山が普天間の件でやめてしまったのは残念だが、どうしてあのときに辞任したかというのは、普天間移設という公約を守れなかった責任という理由からだろう。つまり、鳩山は公約を守る民主政治家であり、今の野田たちとは違うのだ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/585.html#c6

「小沢さんは、最後の最後で自分を捨ててしまう。今まで、この繰り返しで
国民そして仲間を結果的に裏切っている。」

これはテレビや新聞からだけの情報ではそうなっていますが、起きた出来事を
精査してみると、少し違うと思います。

小沢氏は壊し屋のイメージが有りますが、正式には裏切られ屋だったんです！
総理の椅子に釣られ細川政権を壊した、村山社会党。(次の選挙で空中分解)

新進党を壊した、二階俊博、野田毅、小池百合子、海部俊樹(この4人はその後、
自民党の要職に就いている)

308議席も有りながら、たった30人程度のグループ長でしかない野田佳彦に総理
が勤まる筈がないのは誰の目にも明らかだったのだが・・・。

小沢氏は、「来る物拒まず去るもの追わず」を貫くあまり、渡部恒三や藤井裕久
の様な、悪臭の強いゴミまで引き摺ってきてしまった事は失態だろう。

ガセメール事件で永田寿康議員が命を断った時の党首、前原誠司の後を引き受
けた小沢民主党は参議院選で第一党に躍進し、福田政権に大きなダメージを与
えた事は誰でも知っている通りです。

〇セクハラ訴訟で敗訴した助平議員の、仙谷由人
〇北朝鮮関係団体への巨額献金をした、菅直人
〇小額とはいえ外国人から献金を受けた、前原誠司

http://blogs.yahoo.co.jp/voteshop/MYBLOG/yblog.html?fid=0&m=lc&sk=0&sv=%C0%E7%C3%AB%CD%B3%BF%CD

私心を捨て、国民と党を想い判断する小沢氏と、民の為を語りながら企業の代弁
者に成り下がった政治家の違いだろう！

http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/523.html#c44

つまり、小沢系の国会議員は民放テレビに「取り上げるなら、もうオタクの番組には出ませんよ」とプレッシャーを掛けた。

プレッシャーを掛けられた民放テレビは、「取り上げるなら、もうオタクの番組には出ませんよ」は、小沢一郎の指示で言っているのか？と聞くべきだし、もし、小沢一郎の指示で言っているのならば、
テレビで小沢一郎が「取り上げるなら、もうオタクの番組には出ませんよ」と言われているので、「小沢一郎／妻からの離縁状／便箋１１枚」については報道できない、と国民に説明すべきである。

しかし、小沢一郎は「国民の生活が第一」と言いながら、何故、国民に真実を伝えることを妨害するのだろうか？
小沢一郎は国民に真実を伝えないことが、「国民の生活が第一」と思っているのか？

もし、「小沢一郎／妻からの離縁状／便箋１１枚」が偽造であり、内容はでっち上げの嘘だと思うのならば、民放テレビでそのように説明すれば良いはず。

単に、「小沢一郎／妻からの離縁状／便箋１１枚」に関する報道を妨害するだけでは、手紙は偽造ではなく本物であり、真実を国民に知らせると立場が悪くなるので単に報道を妨害した、と思われるだけである。

小沢一郎が民放テレビに圧力を掛けて真実を報道させないのに成功していることは、今や小沢はかっての大本営以上の権力を持っており、その強大な権力を悪用してマスコミを牛耳っていると言うことである。

小沢一郎の言う「国民の生活が第一」の本音は「韓国・北朝鮮国民の生活が第一」と共に「小沢一郎の生活が第一」と言うことだろう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/583.html#c20

韓国も中国もそれに近い。

アジアってのは、なぜこうも政治がおかしいんだろうね。

小沢さんがどうとかって話ではなくて、既得権益を守るために
詐欺が公然と公権力によって行われているってことだ。

小沢さんがどうかなれば、良い世の中になるってもんでもない。
でも、今のままでよくなる可能性は０だけどね。

http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/489.html#c182

日帰り温泉で阿修羅掲示板訴求し、今は消費増税反対の意思表示はイオンボイコットだと主張中。

【たかじん】や【報道2001】や【ＴＶタックル】や【ウエークアップ】を見て、批判を阿修羅掲示板に投稿。イライラを発散中。

日本が今変わらなければ、東京直下地震が日本に革命をモタラス、と最後の期待。
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/584.html#c5

「しんぶん赤旗」　2012年6月18日(月)
オスプレイ来るな ５２００人／沖縄の総意揺るがず／宜野湾市民大会

　沖縄県宜野湾（ぎのわん）市で１７日、「普天間飛行場へのオスプレイ配備等に反対し、固定化を許さず早期閉鎖・返還を求める宜野湾市民大会」が開かれました。

オスプレイ配備反対を唱和する参加者＝17日、宜野湾市

　会場の宜野湾海浜公園屋外劇場には、地域自治会や保育園など広範な団体のノボリが林立。「×」「ＮＯ」と大書された紙が会場のいたるところで掲げられました。市スポーツ少年団所属の全１３野球チームの小学生もユニホーム姿で参加。会場外にあふれた人も含め、県内全域から５２００人（主催者発表）が集い、立場の違いを超えて、オスプレイ配備反対が沖縄の揺るがぬ総意であることを改めて示しました。

　防衛省が１３日にオスプレイ配備の米軍環境審査報告書を公表して「安全」を叫んだ直後に、米国内でオスプレイが墜落したばかり。主催者あいさつした佐喜真淳・宜野湾市長は、「３カ月で２回の墜落事故を起こし、改めてオスプレイの危険性が証明された。９万４０００市民の生命と財産を守るため、日米両政府に直ちに配備中止を求める」と明言しました。仲井真弘多（ひろかず）知事のメッセージが代読され、市内各層の代表が「世界一危険な基地に、もっとも危険なオスプレイはいらない」（平良エミ子市婦人連合会会長）と訴え。宜野湾高校１年の喜屋武（きゃん）雅（みやび）さんと沖縄国際大学３年の仲松隆志さんが配備反対の思いを語りました。

　宜野湾市議会は、病気欠席以外の全議員が参加して「配備反対」の横断幕を手に普天間基地ゲート前からデモ行進。「市議会が全会一致で反対行動するのは初めて」（日本共産党の知念吉男議員）です。

http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/586.html

　小沢氏の名誉のためにも、国民の生活を第一に考える政治家を抹殺させないためにも、此処は我々が声を大にしてゆかなければならない。

　頑張ろう、日本の自立を勝ち取るまで。負けるわけにはゆかない。

　
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/583.html#c21

>>http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/657.html#c73
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/551.html#c35

Doronpa通信：

在特会の同志諸君、我々は、断固、松田賢弥記者を支持し、安倍晋三と広島高裁に抗議する、本日、安倍邸、広島高裁に、街宣車出動する、12：00に、本部○×アパート前に集合せよ！

http://www.s-abe.or.jp/topics/weeklyissues/323

講談社が発行する「週刊現代」記事で安倍晋三衆議院議員の実兄の名誉が毀損された事案について2月２５日、広島高裁で判決があり、松田賢弥氏（ジャーナリスト）に２００万円の支払いを命じた一審・広島地裁の判決を支持し、松田氏の控訴を棄却しました。

実兄は当初から事実に基づかない捏造記事であると主張していましたが、広島高裁判決も松田氏の記事は「創作であって編集の範囲を超える」と認定した一審判決を支持し、松田氏の控訴を棄却しました。今回の判決は実兄の主張を認めたものであり、高く評価します。

松田氏は安倍議員に対して様々な誹謗中傷記事を連載してきましたが、捏造に満ちたものでした。松田氏の記事は全くの捏造であり、今回、司法によってその事実が証明されたものです。

安倍内閣当時、松田氏の記事を連載した週刊現代のみならず、多くの週刊誌が事実無根の内容で安倍内閣を攻撃しました。

http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/583.html#c24

　「週刊文春」６月２１日号に興味深い記事が載っている。「小沢一郎／妻からの離縁状／便箋１１枚、全文公開」である。編集部に聞いた逸話が面白い。

　発売は１４日。翌日夕方までに完売した（公表部数７０万）。同誌としては、０９年夏の「酒井法子逮捕」の内幕もの以来、３年ぶりの記録だそうだ。文春の公式ウェブサイトを見ると、１７日夕方までに１・５万回以上ツイートされ、フェイスブック上では「いいね！」ボタンが４万回以上押されている。

　それほどの反響があった記事なのに、いつもは食いつきのいいテレビの情報番組がウンともスンとも言わない。

　じつは、文春編集部は、発売寸前、東京のほぼすべての民放テレビの取材に応じていた。ところが、オンエアされない。調べてみると、小沢系の国会議員からプレッシャーがかかったらしいことが分かった。「取り上げるなら、もうオタクの番組には出ませんよ」と。

　政治家のテレビ出演が日常化した時代、週刊誌のスクープとテレビの取り上げ方、小沢系の思惑が互いに絡み合う消費税政局の一断面である。

　問題の手紙は、小沢一郎元民主党代表（７０）の夫人（６７）が選挙区（岩手県奥州市）の支援者に送った私信だ。時期は昨年１１月の初め。大震災以来の不義理をわび、既に元代表と離婚した経緯を伝え、決断に至った胸中を明かしている。

　長年仕えた夫人しか知り得ない元代表の素顔が、折り目正しい書簡文に生き生きと記されている。中でも印象深いのが放射能をめぐる逸話だ。

　元代表は原発事故直後から放射能に神経をとがらせた。東京脱出の機会を探り、一時、西日本へ逃げた。たぶん京都だろうと夫人は見ている。

　この間、書生に塩の買い占めを指示し、調理にはミネラルウオーターを使えと言い、東北には見向きもせず、長野の別荘地に土地を求めて自分の避難場所の設計図を描いた。

　手紙の核心は夫人の以下の断定である。「大震災の後、小沢の行動を見て岩手、国の為（ため）になるどころか害になることがはっきりわかりました」

　文春の記事は、基本的にはプライバシーの暴露である。新聞を含む他の大半のマスコミが追随に慎重な理由の一端もそこにある。だが、暴かれた私信の内容は単に「私事」で片づけられるものではない。日本で最も有名な政治家が震災直後に何を考え、どう動いたかという公的な情報が詰まっている。

　９３年６月１８日、宮沢喜一首相が衆院を解散した。政変の主役は小沢だった。政治改革に消極的な自民党を飛び出して新党を結成、権謀術数を駆使して非自民・細川政権を作った。「小沢神話」の絶頂期だ。

　それから１９年。小沢は今なお国会の会期末攻防のキーパーソンだが、離党のエネルギーを秘め、改革を鼓吹して攻めまくった当時とは立場が１８０度異なる。財政再建に「待った」をかける守りの態勢だ。

　手紙の写しを入手したフリーランス記者は時間をかけ、岩手県を丹念に歩いて発掘した。夫人の告白の動機と意志の明確さ、逸話の細部描写の具体性、入手の事情から見て、思惑がらみの捏造（ねつぞう）とは思えない。

　この暴露は確実に元代表の求心力をそぐだろう。同時に、過去四半世紀、日本政界の台風の目であり続けた政治家の評価を見直す上でも重要な文書になるのではないか。（敬称略）（毎週月曜日掲載）

http://mainichi.jp/opinion/news/20120618ddm002070050000c.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/587.html

同感であるが、私の選挙区の民主現職は「増税賛成議員」である。前回はこの男に投票したのだが、このたびの「裏切り」によって、次回には投票しないことに決めた。落選中の自民元職が立候補するだろうが、「増税賛成自民」に投票する選択肢はない。
当地区では、先の参議院選挙で落選した女性候補者に立候補したもらいたい。彼女は小澤系であったため、党本部から支援を受けられず、落選した。
政界再編成は賛成だ。「反増税、反原発」を旗印にした「新党」の登場が待たれる。第三極として「小澤新党」に期待する。

http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/549.html#c50

近くのコンビニまだ山ほど売れ残り

八重洲の本屋も山積み

ウソを言っちゃだめよ
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/587.html#c2

週刊文春はこれからも小沢の問題を徹底追及するといい。

小沢のスクープネタを出せば、また爆発的に売れるぞ！

他の週刊誌も文春に負けるな！
小沢の問題追及、スクープは、週刊誌の売り上げ倍増となること受けあい。
　　
　　
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/587.html#c5

毎日は、手紙がガセであることを承知で書いている。

小沢派議員の圧力などあるわけがないだろう、あれだけ反小沢キャンペーンを毎日垂れ流しておいて、いまさらテレビにでないと脅されて報道をやめるわけがない。

小沢夫人が確認取材に応じないか、否定されたからテレビで取り上げないだけである。
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/587.html#c6

http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/588.html

ｗ
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/495.html#c99

ｗ
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/523.html#c45

＜東電ＯＬ殺人事件で判明したアジア蔑視＞

　反原発派の東京電力エリート社員・Ｙ女史殺害の真犯人は、今どうしているだろうか。無実のネパール人に罪を押し付けて、優雅で悠々自適？生活も、現在は一変しているかもしれない。それにしても、お粗末な捜査を最高裁までもが追認したのは驚きだ。検察主導の裁判は、ひどすぎる日本の司法を露呈したことになる。「数万円でも殺人事件を起こすネパール人」というアジア人蔑視が、司法当局者にこびりついていなければ成立しないだろう。戦前の日本軍国主義は、アジア蔑視を前提に隣国などを侵略したが、それが今も公権力の場に残っているとすれば、何としても深刻なことである。

＜冤罪ネパール人に暴行も＞

　１審の東京地裁の裁判官はまともだった。ネパール人に動機が無いのだから、無罪を言い渡した。それなのに検察も裁判所も密室談合よろしく釈放しなかった。これもひどすぎる。ネパール人ではない白人・欧米人であれば、こんな差別はしなかったろう。
　カトマンズの病の母親の元に戻った冤罪被害者は、晴れて記者会見をした。その場で、刑務所内での暴行事件を初めて明らかにした。何ということか。徹底したアジア蔑視・差別が、司法のあらゆる場で行われていた可能性が高い。
　彼は日記を付けていた。いずれ真実は本として出版されることになろう。罪を問われるのは、日本の司法当局者でないだろうか。
　侵略戦争から半世紀以上も経っている。それでいて、こんな有り様の日本である。恥ずかしくないのか。

＜残る脱亜入欧＞

　明治維新を断行した地方の下級武士は、京都の天皇を奉じる一方で、自らの政権維持を確保するため、必死で欧米文化を受け入れ、白人を先生として奉った。そうして欧米の武器弾薬で身を固めると、彼らを真似て隣国に対して侵略戦争を強行した。これには欧米、とくに英米が反対すると、一転して鬼畜米英を叫んで先生に刃を向けた。被害者は沖縄・広島・長崎の市民、女子供たちである。
　敗戦後は、過去を反省することもなく、これまた一転、戦勝国の米国・ワシントンを師と仰いだのだ。それは独立しても変わらなかった。アメリカの州レベルの付き合いをしてきた政府与党だった。その罪悪の一つが原発の大量建設だった。広島・長崎の教訓を生かそうとしなかった証拠である。それどころか原発から生じるプルトニウムで核武装する誘惑に、極右政治家・官僚らがかられていたというのだ。石原や中曽根だけではなかった。
　戦争特需で再興した財閥、その財閥と戦争責任を回避した官閥中心の自民党政権は、幸運にも達成した経済成長で有頂天になってしまった。他方で、ワシントン忠誠に変化はなかった。米ドル防衛のために、自らはバブル経済へと突進した。驕れるもの久しからず、を地で行って、ものの見事に崩壊してしまった。２０年前になる。この間、脱亜論は健在だった。
　その証拠が、明治の啓蒙思想家とおだてている福沢諭吉の１万円札だ。おわかりか。彼が掲げた脱亜入欧論に、今も拘泥している日本である。筆者も１万円札を持たない在日韓国人のお年寄りの話を学生から聞くまで気付かなかった。

＜１万円札は福沢＞

　脱亜論が時代錯誤であることを多くの日本人は知っている。それが現在も生きている不思議な日本なのだ。貨幣価値の最高は１万円札である。この１万円に福沢が今も生きている。侵略戦争の思想的元凶である福沢が、２１世紀になっても生きているのである。
　１万円札は、戦後官僚の中枢である旧大蔵、現在は財務官僚の判断で印刷されている。事実上、政治の実権を握っている霞が関が、依然として福沢神話に傾倒していることを意味している。
　アジア蔑視論者が１万円札にずっと君臨する不思議を、いまの筆者も理解不能である。

＜旧体制・屈米派は崩壊する＞

　戦後の世界は、アメリカとソ連が覇権国として二分、それぞれ衛星国を従えて対立・対抗してきた。核軍拡競争にソ連が敗北すると、アメリカが超大国として世界を席捲してきた。
　軍事国家の永久的繁栄は、ローマ帝国同様に史上存在しない。数々の戦争で、必ずや経済も疲弊する。欧米に代わって、アジアを中心に新興国が台頭してきている。アジアの世紀を迎えている。
　歴史はじっとしていない。確実に動き、変化している。日本がアメリカの属国・属領でいいわけがないだろう。ＣＩＡにコントロールされた日本でいいわけがない。真っ先に沖縄の人たちが覚醒した。これは鳩山首相(当時)の勇気ある米軍基地政策の、隠れた成果である。彼の投じた一石に沖縄県民が、ようやくにして覚醒、当たり前の行動を起こしている。
　２００９年の政権交代が背景にあった。アンシャンレジーム・旧体制の崩壊なのだった。しかし、多くの国民はそのことが理解出来ないでいる。原因は、日本のマスコミが旧体制の側にあるからである。旧体制はＣＩＡ・官財閥を結束させ、鳩山内閣を退陣に追い込むと、財閥が養殖した野田内閣を誕生させた。

　目下の日本政治は、旧体制派と市民革命派の攻防戦なのである。フランス革命に遅れること、２００年以上の日本である。同革命も実現まで１０年ほどかかった。日本はそんなにかからない。市民は既に選挙・議会制度を手にしている。元凶はメディア・マスコミだけである。金で支配されているマスコミでしかない。足元は既に壊れている。当事者の意識がどうであれ、現在の政局は、ワシントンにしがみつく旧体制・屈米派と、新体制・対米自立派・アジア重視派の政治闘争なのである。民意は後者にある。

　対米自立派は新しい時代のヒーローなのだ。小沢対野田というケチな争いでは全くない。新体制派は、１０％消費大増税反対・脱原発推進という好材料を手にして、次の総選挙を有利に戦える。民自公を撃破できる武器を保有したのである。反ＴＰＰもそうだ。
　ＣＩＡ・財官閥がマスコミを自在に駆使しようとしても、覚醒するジャーナリストはどんどん増えるであろう。尊い志を有する日本人は、間違いなく増えているのだから。
　そうしてみると、今の永田町の攻防戦は、日本の戦後政治に対して、一戦を画す天下分け目の戦い・関ヶ原なのだ。一人立て、勇気を持て。そして誇りある日本構築の先立ちとなれ、といいたい。

　財界も官界も政界も腐っている。脱亜論は陳腐の極みである。腐ったリンゴが永続することなど、この地球ではありえないだろう。健全なジャーナリズム・国民に奉仕するメディアは、間違いなく生まれてくるはずだ。比例して市民の覚醒は大きく広がりを見せて、選挙で爆発するに違いない。
　それは意外と早いかもしれない。

２０１２年６月１７日８時１０分記

http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/589.html

民主、自民に国会延長伝達
時事通信 6月18日(月)11時8分配信
　民主党の城島光力国対委員長は18日午前、国会内で自民党の岸田文雄国対委員長と会い、21日に会期末を迎える今国会を延長する方針を伝えた。城島氏は「21日に国会を終えるわけにいかない」と述べた。ただ、延長幅は明言せず、「20日をめどに（法案を）整理して決めたい」と語った。　
最終更新:6月18日(月)11時8分

なお、自民党は法案を２１日までに衆院で採決するよう迫っているが、輿石氏が民主党分裂を避けるため先送りを画策しているのではないか、と警戒しているため。

　自民党の田野瀬良太郎幹事長代行は１７日、ＮＨＫの討論番組で、法案の衆院採決について「２１日までの採決は大前提だ。先送りしたら何もかも水の泡になる」と、首相を改めてけん制した。

http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/565.html#c42

　時代は変わったのだ。変わらないのは既得権益のメンタリテーだけ。

　大衆のほうが遙かに前を歩いている。この事実に気付かず、ミーラー取りがミーラーになった。
　ジャーナリズムも後がない。追い詰められているのは小沢一郎氏ではなく、追い詰めた積りのジャーナリズムだ。
　小泉狂乱時代は二度と到来しない。
　時代は変わった。国民は二度騙されないのだ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/587.html#c7

どれ？

http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/583.html#c29

　　　　↑

　　楽しそうだねえ

ｗ
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/489.html#c183

ご意見に全くの同感です！

鳩山氏と小沢氏は、民主党を支持してくれた方々を想いを粗末にしないよう
潔く役を辞した想いを無視し、菅直人は消費税増税発言で大惨敗を喫した。

この選挙の注目点は、インスタント候補に、「消費税増税反対の旗」を振ら
せただけのみんなの党が、あちこちの選挙区でトップ当選が続出した事です。
又、大阪維新の会が府政の第一党になった事などを合わせ見ると、国民の思い
に背くベテラン議員が大量に粛清され、全く未経験の候補者に多くの票が集ま
っている。一年生議員もすでに議員経験は三年になろうとしているが、その中
で、非常識な増税に賛成する議員は確実に消える。

そもそも、国民の80％が反対している消費税増税だが、残りの20％を自・公と
野田民主が票の奪い合いになり、80％の増税反対票議員が勝負し易くなった事
だけは間違いない様です。

それにしても、デフレ下の消費税増税に命を掛ける野田佳彦は、狂人か？でな
ければ、一生遊んで暮らせる額のリベートが約束されているかの何れかだろう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/509.html#c20

【yahooみんなの政治　投票結果】

民主、自民、公明の3党は6月15日夜、社会保障・税一体改革関連法案の
修正で正式に合意。合意にいたったことや合意内容を支持する？
（3党合意の骨子） （2012年6月16日〜）

計 2693 票
支持する 10% 278 票
支持しない 87% 2331 票
どちらともいえない 3% 84 票

http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/555.html#c8

その通り。恐ろしい世の中になったものだ。この道はいつか来た道。歴史は繰り返される。
「戦前」を知らない「若者」が、今や政治、マスごみの主流になったから、知らず知らず、かつてと同じ過ちを犯してしまうのだ。
バカ議員を選んだ国民が間違っていたのだ。
もはや諦めるしかないようだ。
しかたがない。
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/540.html#c15

某芸能事務所じゃあるまいし…圧力という毎日新聞の記事は噴飯もの。
事実ならそれこそ公人である国会議員の実名出せばいいじゃないか。
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/587.html#c9

鳩山氏がどういう人間か？
これが判らない様では、小沢氏に期待してもダメだと言う事です。
（鳩山は悪だとか、善だとかなら解りますが、「騙されるな！」なので）

理解できないのは野田です。
可決しても、大義は無く、党は無茶苦茶、野田は辞職する事になります。。
民主党を潰す為にやっているのでしょうか？
この理由を説明して欲しいです。（野田自身にとってのメリットは何かです。）

http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/585.html#c11

あれはあきらかに、言下の「お墨付き」を与えている記事である

しかしながら、その「人物考」を論ずるだけならともかく、
親しい間柄をタテにして、その「仕事の結果」の是非を
客観視できようはずもない

もし、こんな道理がまかり通るのであれば、
たとえば森ゆうこに親しい人間がいるとして、その人物が森の著書「検察の罠」について
「小沢控訴のタイミングとはいえ、彼女は真面目でその地道な仕事の成果だから」
という「主観ロジック」を堂々と新聞に掲載することに等しい

今回の東京新聞、余りにも一方的過ぎるわ

ｗ
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/417.html#c327

なるほど「あり得ること」だろう。その時は、幹事長を更迭するのかな？
三宅議員は、突き飛ばされないように注意が必要かな？

http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/576.html#c18

タイトル規定　（２重投稿を防ぐために必要です）
＜ニュースや他サイトを引用師、引用がメインの場合＞には、
投稿の【件名の頭から30桁以上は、元記事のタイトル】をそのまま使ってください。

http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/587.html#c10

国民との約束を守れという小沢氏を追放しろと言い、国民との約束を破ることで合意した与野党増税派を立派とほめる。まさに異常な論説である。これが日本人の価値観と思われれば、日本人は民族として信用されないだろう。それほど異常である。その異常がまかり通っている。
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/570.html#c23

ひどい国に生まれ育ったと後悔している。体のいい北朝鮮だ。少なくとも韓国並みになりたい。とくに若い人の目が輝いていた。
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/587.html#c11

よく言われているのは、財務省に洗脳されたということです。
このことは日刊ゲンダイ、評論家の岸某、みんなの党の江田・・が指摘しています。
「国民が嫌がられることも政治家はしなくてはならない」と錯覚しているようです。
それに消費税増税はアメリカ、官僚、大マスゴミが進めていますから
能力のない野田はこれらに頼るしかないでしょう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/585.html#c12

なにせ、自民がやる予定の（国民から総スカン食う）政策を民主がきっちり成立させようと必死なんだから、（言いたくはないですが）ホント馬鹿です！！

小沢さんの読み通り、使えない連中でした！！

個人的に
堂々と反対票を投じて離党し、「森ゆう子さんを代表」に新党を立ち上げられることを希望します。

党首となれば、マスコミ登場をもちろん拒否出来ません。
公約破りは許されないことや「検察の罠」出版の経緯、新党が目指すこと等、（辛坊による言論弾圧っぽいことをされたりと、まともにしゃべられせれくれませんね）マスコミがほとんど報道していない点を中心に思いのたけを表でズバズバと言い、戦ってほしいと思います。

当然、電波を通してさらなる覚醒が見込めます。（そもそも、報道がないから日本の危機的状況が伝わらず、覚醒まで至りません）

それと連動というのもなんですが、賛同者は消費税撤廃や原発再稼動・ＴＰＰ推進反対デモを行うといいのでは・・

「国の役割は国民の安全及び財産の保護」であり、「エセ民主国家から本当の民主国家へ」、「集めた税金は国民のために使われるべき」といった認識を共有する多くの人達による市民デモでなければ現状は何も変えなれないと痛感しました。

対米独立革命政権ゆえに小鳩政権は”裏で汚い事を平気で仕掛ける者達に”潰されたとされます。

ならば、こちらは”とことん正攻法”でいきましょう！！

http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/568.html#c22

同日発売の新潮よりも、残部が多かった記憶があります。

10の発言をしたのは、この投稿を読むと、毎日新聞も後追い報道をしていないのに、なに言ってるんだ、と思うわけですが、じつはこれは、記名のコラム記事に過ぎません。

毎日新聞もさすがに、通常の記事としてこの報道をするほど、不見識ではない。逆に言えば、コラム記事では書かせるという、卑怯な対応をしていると思われます。

sengoku83氏が、投稿規程をあえて知らないフリをしているのだとしたら、こちらもかなり悪質です。
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/587.html#c13

正：辛坊による言論弾圧っぽいことをされたりと、まともにしゃべらせてくれません
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/568.html#c23

163>164
何を投稿したのかな？

書き込めてなくて
残念だったね
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/489.html#c184

何で？？？？？
何を言ってるの？
何が許せないの？
全然意味不明！

http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/558.html#c6

http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/587.html#c15

21日までに野田は湯田金のために
増税法案を通したい

http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/523.html#c47

マスコミは、既に「3党合意」という言葉を連呼して、いかにも合意がなされたような表現を繰り返しています。これに国民は騙される。

先に「結果」という既成事実を捏造して、後から過程を作り上げていくという手法はきっと有効な手段なのでしょう。

しかし、正確には３党はまだ合意していません。会社組織であれば３社の社長が社員の了承を得る前に勝手に合意しているに過ぎません。

果たして、社の方針が変わっても食べていくために理念を捨て去り会社に残るでしょうか。もちろん一般人であれば多くは残留を選択せざるを得ないでしょう。

しかし、政治家には国民の信託を受けたという使命があります。
公然と約束を破る会社に残るか？それとも信念に従ってNO!と言うか？

目先の損得を頭で考えて行動するのではなく、心の声に忠実に行動して欲しいと願います。

中間派の議員さん、お天道様は見ていますよ。

http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/570.html#c24

70万部とかいってるのもあくまで公称で、実際にはその６割か７割もあるかというところ。また「完売」という言い方も、返本率が増えている現在では、出荷したうちの８割売れればそういう言い方になる。

ただ、週刊文春については、うちの近くのコンビニ、スーパーでも、金曜日の夕方時点でかなり残っていた。TVの視聴率と同じで、定点観測にしても、場所によってそれほど極端な違いはないので、この「完売」という情報自体、どうも怪しい。

この記者自体も、ニュースソースを明記していないですからね（通常なら編集部によれば、とか書くでしょう、新聞記者なんだから）。

そもそもこの山田孝男とかいう記者、あの手紙を読んで、事実が詳細に書かれているから本物、といっている時点で大バカ。

ある種の事実だけやけに細かく書いてあるからこそ、どうみてもニセモノなんじゃないか。

普通この手の記事を書くとしたら、先行している発言をひととおり読んでみるものだ。記者のくせに、それさえもやっていないのだから、新聞記者の劣化ぶりはひどい。
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/583.html#c32

その時点で
人治国家て
ことなんだよ

小沢が
いいとか
悪いとか
切り離しても

小沢主義とは
人治国家を
意味する

独裁であり
ファシズム

絶対
小沢だけには
主権を
渡しては
ならない
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/489.html#c185

もちろんマスコミは「造反」というレッテル付きで報道されるでしょうが　但し
消費増税反対に対する「造反」という修飾語付きで説明しなければならず私達国民にとっては非常にわかり易い構図を作り出すことが出来ます　且つ国会内での反対票を投じている映像が流されるので各議員にとってもメリットがあります

その上何より民主党内がどう動いていくか　現時点では流動的です
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/568.html#c24