（日本外務省のHP）http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/index.html
（中国政府の尖閣白書）http://jp.xinhuanet.com/2012-09/25/c_131871899.htm
１．1895年1月以前は無人島であり続けか？
（日本）我が国は、尖閣諸島が単に無人島であるのみならず、清国による支配の痕跡がないことを慎重に確認の上、1895年１月に尖閣諸島領有の意思を表示。
（中国）証拠多数：
①1372年～1866年の間に24回琉球国に派遣された冊封使の『使琉球録』等出張報告書に毎回釣魚島を中継点にしたこと、及び釣魚の先の海溝から琉球国と記述。
②1403年中国史籍
③1605年琉球王国正史『中山世鑑』
④中国海防図：
1561年明朝東南沿海駐屯軍最高統帥・胡宗憲の海防図『籌海図編』、
1621年中国海防図『武備誌・海防二・福建沿海山沙図』
⑤1871年陳寿祺『重纂福建通誌』巻84
（釣魚諸島は台湾府宜蘭県管轄）
⑥中国地図：
1579年『琉球過海図』、
1629年『皇明象胥録』、
1767年『坤輿全図』、
1863年『皇朝中外一統輿図』。
⑦日本地図：
1785年林子平『三国通覧図説』「琉球三省および三十六島之図」
⑧欧米地図：
1809年仏『東中国海沿岸各国図』、
1811年英『最新中国地図』、
1859年米『コットンの中国』、
1877年英海軍『香港から遼東湾に至る中国東海沿海海図』
２．1943年のカイロ宣言の対象か？
（日本）1895年４月の下関条約の前の1895年１月に領有したから、条約の割譲範囲に尖閣は含まれない。従ってポツダム宣言８条のカイロ宣言の履行の対象外である。
（中国）1895年1月、日本は甲午戦争で清朝の敗戦がすでに決定的になったことに乗じ、釣魚島およびその付属島嶼を窃取し、沖縄県の管轄下に編入した。同年4月、「馬関（下関）条約」により、清朝に「台湾全島及び全ての付属島嶼」を日本に割譲することを迫った。
1900年、日本は尖閣に改名した。そして、1945年に日本が受諾したポツダム宣言8項カイロ宣言※により中国（台湾）に戻った。
※１ 1943年12月、中･米･英三カ国首脳による『カイロ宣言』では、日本が窃取した中国の領土を中国に返還すべきだと明示されている。
※２ 1945年の『ポツダム宣言』において、「『カイロ宣言』の事項は必ず実施されなければならず、日本の主権は必ず本州、北海道、九州、四国及びわれわれが定めたその他の小さな島の範囲内にあるとする」とされている。
※３ 1945年8月、日本は『ポツダム宣言』を受け入れ、無条件降伏すると発表した。『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』に基づき、中国が日本に窃取された台湾、彭湖列島などの領土を取り戻した。台湾の付属島嶼である釣魚島などの島々も国際法上それにともなって中国の版図に戻った。
…………証拠…………1885年に日本が窃取した。
①1885年9月6日『申報』が「日本人が島を乗っ取る勢い」報道
②1885年9月22日、沖縄県令が中国領侵犯の懸念を山県有朋に
➌1885年10月21日、井上馨から山県有朋宛て書簡「密かに調査し、標識設置や開発着手などは、後ほど機会を見て」
④1893年11月2日、沖縄県知事が版図組み入れを要望⇒政府無回答
➎1894年5月12日、沖縄県「同島に関する旧記文書およびわが国に属することを示す文字の記載や口碑の伝説などの証拠はない」
➏1894年7月、甲午（日清）戦争勃発
➐1895年1月14日版図組入を閣議決定
➑1895年4月17日、『馬関（下関）条約』釣魚島などは台湾の「付属島嶼」としてともに日本に割譲され、1900年に尖閣と改名された。
…………証拠…………1945年米国の不法な信託統治領化
①1941年12月、中国政府が日本に『宣戦布告』し、締結されたすべての条約を廃棄することを宣言
②1943年12月の『カイロ宣言』：「日本が窃取した中国の領土、例えば東北四省、台湾、澎湖群島などは中華民国に返還。その他日本が武力または貪欲によって奪取した土地からも必ず日本を追い出す」
③1945年7月の『ポツダム宣言』第8条：「『カイロ宣言』の条件は必ず実施されなければならず、日本の主権は本州、北海道、九州、四国およびわれわれが定めたその他の小さな島に極限される」
➍1945年9月2日、『日本降伏文書』『ポツダム宣言』で定めた各項の規定を忠実に履行することを承諾。本州、北海道、九州、四国以外の島々を日本は放棄し、釣魚は中国（台湾）に戻った。
➎1945年10月25日、中国戦区台湾省の日本降伏式典で日本が台湾を中国に返却。釣魚島は台湾の付属島嶼として台湾といっしょに中国に返還されるべきものであるが、米国が信託統治領にした。
➏1946年1月29日の『盟軍最高司令部訓令（SCAPIN）第677号』日本領は北緯30度以北。西南諸島における日本領は、屋久島や種子島を南端とする。（沖縄、奄美は日本に戻さない）
３．1951年サンフランシスコ平和条約は釣魚領有に有効か？
（日本）中国及び台湾政府は、1951年サンフランシスコ平和条約第3条に基づいて米国の施政権下に置かれた地域に尖閣諸島が含まれている。これに中国（台湾）政府は抗議しなかった。
（中国）1951年9月8日、日本とアメリカは「サンフランシスコ講和条約」を一方的に締結し、北緯29度以南の南西諸島（含む、奄美や沖縄）などの島嶼をアメリカを唯一の施政者とする信託統治下に置いた。1953年12月、アメリカの信託統治下にあった琉球当局は公告を出し、釣魚島およびその付属島嶼を不法にその管轄下に組み込んだ。
1951年9月18日、周恩来総理兼外交部長は中国政府を代表して「サンフランシスコ講和条約には中華人民共和国が準備、起草、調印に参加していないため、不法且つ無効であり、断じて承認できない」との声明を厳かに発表した。
1971年6月17日、日本とアメリカは「沖縄返還協定」に調印し、アメリカは1972年5月15日に琉球諸島などの諸島の施政権を日本に返還することにした。釣魚島及びその付属島嶼も「返還地域」に組み入れられた。調印の同日に、アメリカ国務省の報道官は「沖縄の施政権返還は、『尖閣諸島』の問題にいかなる影響ももたらすものではない」と表明した。
中国外交部は1971年12月30日に声明を発表し、「米日両国が沖縄返還協定の中で、わが国の釣魚島などの島嶼を「返還地域」に組み入れたことは、まったく不法なことであり、これは中国の領土主権に対する公然たる侵害であり、中国人民は絶対に容認することはできない」と重ねて表明した。
…………証拠…………
①1951年8月15日、中国政府声明「対日講和条約の準備、起草および調印に中華人民共和国の参加がなければ、その内容と結果のいかんにかかわらず、中央人民政府はこれをすべて不法であり、それゆえ無効であるとみなす」
➋1951年9月18日、中国政府声明「サンフランシスコ講和条約」が不法かつ無効であり、断じて承認できない」
……（この間中国は、朝鮮戦争で米と敵対し、中ソ国境紛争、
中台紛争（金門砲戦）、文化大革命など戦乱続き）
③1971年6月17日、日米沖縄『返還』協定で釣魚の施政権を日本に組入を発表。
④1971年1０月米国政府「施政権は日本に組み入れたが、中国（台湾）の主権をいささかも損うものではない」
➎1971年11月米国務省声明「米国は同諸島の施政権を日本に返還するものの、中日双方の同諸島をめぐる相反する領土権の主張において、米国は中立的な立場をとり、紛争のいかなる側に対しても肩を持つことはしない」
➏1971年12月30日、中国外交部と台湾「組入は不法。領土主権の侵害」と抗議声明
➐1972年中国が反対口上書を国連に提出
４．石油資源が確認されるまで、中国は日本領と思っていたのか？
（日本）中国及び台湾政府が領有権を主張し始めたのは、1968年に石油資源が確認された後の1970年代以降に過ぎない。
…………証拠…………
①1953年1月8日人民日報記事「琉球諸島における人々の米国占領反対の戦い」においては，琉球諸島は尖閣諸島を含む7組の島嶼からなる旨の記載がある。
②1958年に中国で発行された中国世界地図集に「尖閣諸島」と印刷されている。
（中国）1958年に中国政府声明「台湾およびその周辺諸島は中国に属する」を出している。
……（同国この時期、戦乱に巻き込まれていた。1950年代は朝鮮戦争と金門（台湾）砲戦。1960年代は中ソ国境紛争と文化大革命。北京政府は釣魚を蒋介石の担当と割り切っていた。中国の国連代表であった蒋介石は戦闘と冷戦の渦中に、釣魚が米軍射爆場に使われることを良しとしていた。だから、沖縄返還時に台北と北京が同時期に国連に抗議し領土宣言している。）
②に対する中国の反論：台湾が植民地時代の地図を基に作成と記述されている。「本図集中国部分的国界線根据解放前申報地図絵制」
５．1920年の“尖閣”表記
（日本）1920年5月に，中華民国駐長崎領事から福建省の漁民が尖閣諸島に遭難した件について発出された感謝状においては，「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」との記載が見られます。
（中国）1920年は1895年以来の日本占領下にあった。
http://www.asyura2.com/12/senkyo136/msg/836.html
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