記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 復興予算、想定内の「流用」 拡大解釈・防災名目、与野党の思惑一致

［検証］復興予算、想定内の「流用」
拡大解釈・防災名目、与野党の思惑一致

　東日本大震災の復興予算が被災地と関係の薄い事業に使われていたことが明らかになった。「流用」を生んだのは復興基本法の拡大解釈と、防災を名目にした各省庁の便乗要求だ。予算獲得を最優先する省庁と地元への利益誘導を狙う議員に歯止めをかけられない、野放図な予算編成の実態が浮かび上がる。

　復興予算は2011年度から５年間で総額19兆円。11年度に４度にわたって補正予算を編成したほか、12年度以降は特別会計を設けて執行を管理している。主な財源は復興増税。所得税・住民税を長期にわたって増税するほか、法人税減税も実施を先送りした。
　本来、震災復興に使われるはずの予算が被災地と関係の薄い事業に使われていた理由を検証すると、ふたつの「抜け道」が浮かびあがる。ひとつは中央省庁による復興基本法の拡大解釈だ。

「無理筋」認める

　毎年度の当初予算では、政策経費の一律10％カットなど厳しい削減目標が各省庁に課せられる。これに対し、補正予算や特別会計は査定が甘くなりがち。一般会計では新規の予算要求や継続が難しい事業に「復興」の看板を掛けることで便乗を狙った事例が多い。

　例えば経済産業省は11年度第３次補正予算で、海外のレアアース（希土類）鉱山の買収資金に80億円を計上した。資源エネルギー庁は「中国への調達依存から抜け出さないと、国内の自動車産業の競争力が弱まり、空洞化が加速しかねない。被災地には自動車部品業も多く、復興に役立つ」と説明する。だが、レアアースの調達先が広がる恩恵を受けるのは、被災地の企業だけではない。
　農水省は調査捕鯨の支援経費として23億円を計上。「捕鯨基地がある宮城県石巻市の復興につながる」というのが表向きの理由だが、実際には事業主体である財団法人「日本鯨類研究所」に18億円が回った。
　反捕鯨団体「シー・シェパード」による妨害活動で鯨の捕獲頭数が目標に達せず販売収入が激減、同財団が債務超過に陥ったためだ。農水省幹部は「無理筋だったかもしれないが、調査捕鯨を続けるためにやむを得なかった」と釈明する。

　もうひとつの抜け道が「全国防災対策費」。首都直下地震や東南海地震など将来の災害に備える名目で、道路や橋、岸壁の整備や庁舎改修など被災地以外の防災事業にも予算を回す制度だ。５年間で１兆円超を充てる予定だったが、12年度当初予算までにほぼ枠を使い切った。
　国税庁は昨年度３次補正予算で全国の税務署の耐震改修費として12億円を計上した。首都圏など被災地以外の税務署も含まれる。

財務省査定甘く

　予算を査定する財務省側も総額19兆円という数字の積み上げに腐心した面がある。復興増税という特別な財源が用意されたこともあり、結果として通常の予算に比べて甘い査定になった面がある。「便乗要望」が国会での予算審議の対象になった形跡もない。

　防災を名目にした全国での公共事業の積み増しは、与野党双方の国会議員が働きかけた結果でもある。復興予算の「流用」を批判する野党に対し、政府・民主党は「自民党や公明党から被災地に限定しないで全国で予算を使えるようにすべきだとの議論があった」（蓮舫・元行政刷新相）と反論する。
　復興予算で焦点となったのは財源を捻出する復興増税。被災地に限らず、所得税や住民税を増税する枠組みへの野党の理解を得るために、全国に予算をばらまけるよう政府・与党が法案段階で復興基本法に修正を施した事実は否めない。
（経済部　粟井康夫）

基本法そのものに問題

　財源の大半を復興増税でまかなう政府の支出を被災地の復旧・復興と関係ない事業に使ったことに対し、野田政権に心から反省している様子はみえない。首相は先週、衆院本会議での所信表明演説でこう述べた。
　「予算の使途にさまざまな批判が寄せられた」「被災地が真に必要な予算はしっかりと手当てし、それ以外は厳しく絞り込む」
　みずからの非にはふれず、思わぬ批判が出たのでこれからは真面目にやる、と言っているようなものだ。

　責任回避の姿勢がつよいわけは、2011年６月施行の復興基本法にある。目的をさだめた１条は、復興推進とともに「活力ある日本再生」を挙げている。２条の基本理念は「地域文化の振興、地域社会の絆強化、共生社会の実現」に役立つ施策を推進するとある。
　11年度に菅、野田両政権が４度にわたって編成した補正予算のうち、とくに大盤振る舞いが目立つ３次補正は、これらの条文を忠実に具現させた。首相にしてみれば法にしたがったまでだ、と言いたいに違いない。つまり、すでに国会で成立させた予算に組み替えの余地は残っていないわけだ。12年度補正や13年度の当初予算も、基本法を改正でもしないかぎりは皮相的な絞り込みに終わる心配がある。

　政権がすべきはなにか。まず、復興に総額19兆円が必要だとはじいた政府試算の検証だ。同時に「概算要求基準を当初予算にだけ適用するやり方から、復興のための特別会計を連結させた決算で基準を守るしくみ」（財務省出身の田中秀明・明治大教授）に変えるのが有効だろう。

　民主党政権になって３年あまり。この期におよんでも被災者と被災地の切実なねがいに十分に応えられないのは、経済・財政運営の司令塔を不在にさせたまま予算編成をつづけてきた当然の帰結である。
（編集委員 大林尚）

［日経新聞１１月４日朝刊Ｐ．１３］

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/291.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 民主党のおバカな広告　（見るべきほどのものは見つ）　
http://mamishigemoto.blog.fc2.com/blog-entry-96.html
2012-11-04 　見るべきほどのものは見つ

民主党は３日の読売新聞など主要全国紙や地方紙の朝刊に、２００９年衆院選政権公約（マニフェスト）への批判を含め、次期マニフェスト作りへの参加を呼びかける野田首相の写真入りの全面広告を掲載した。
１０、１１日と１７、１８日に全国１１か所で開催する「政策進捗しんちょく報告会」の参加者を募集し、「どうぞ厳しい声をください。すべて、受け止めます」と結んだ。
民主党幹部によると、費用は数億円といい、衆院解散に向けた環境整備との見方が広がりそうだ。（読売新聞）

皆さんと話したい。
できたこと、できなかったこと、
そして、どうすればできるのか。
疑問もお叱りもぶつけてください。政権交代以来の３年間をふりかえり、
民主党政権は何ができ、何ができなかったのかを
皆さまと直接、お話しする「政策推進報告会」を全国で開催いたします。
できなかったことは真摯に反省し、お詫びし、その理由も明らかにして、次につなげます。
「検証」というプロセスを踏み、これからやるべきことをはっきりさせていきます。
どうぞ厳しい声をください。すべて、受け止めます。

民主党代表・内閣総理大臣　野田佳彦 　（民主党広告）

こんな広告が新聞に出たと知って、驚いた。
もう、〇〇会とか☓☓委員会なんてものに騙されるものか。
我が家でとっている新聞にも載っていたのだろうか。
野田の顔なんて見たくもないし、こんな文も読みたくもないので、気付かなくて幸いだった。

それにしても、この費用が数億円・・・
みんな税金から出ているのだ。
何だか「バカに金と権力を持たせるとこういうことをする」という感じがして、薄気味悪くもある。
この期に及んで、まだ何とかなる、まだ先に光明が見える、と思っているらしい民主党。
国民はそれほどお人好しじゃないのだ。

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/292.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 「亀井「当面の日本の緊急な問題、これは原発、消費税、TPP。」：HEAT氏」　ニュース新書 亀井静氏生出演　動画　
「亀井「当面の日本の緊急な問題、これは原発、消費税、TPP。」：HEAT氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/9055.html
2012/11/5　晴耕雨読

https://twitter.com/HEAT2009

亀井静香が昨日の『週刊ニュース新書』に出演し石原新党と橋下維新の連携を批判。

亀井「当面の日本の緊急な問題、これは原発、消費税、TPP。これについての合意もなく橋下と一緒にやろうと言っても新党なんてできませんよ」。

動画⇒http://dai.ly/SoWg5s

2012-11.03 ニュース新書 亀井静香氏生出演

2012-11.03 ニュース新書 亀井静香氏生出演 投稿者 kigurumiutyuujin

石原（慎太郎）氏は維新の会との連携を熱望。

「脱原発を容認し始め維新の会が訴える消費税の地方税化やTPP参加も理解を示している」（たち日関係者）状況だという。東京新聞⇒http://bit.ly/X9Fflt

http://bit.ly/X9Fflt
京都会談不調、協議継続に　石原新党　維新
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012110402000107.html
2012年11月4日 東京新聞　朝刊

　日本維新の会代表の橋下徹大阪市長と自らの新党結成を表明した石原慎太郎前東京都知事、「石原新党」の母体となるたちあがれ日本（たち日）の平沼赳夫代表らは３日京都市内のホテルで会談した。次期衆院選へ向けた連携を協議したが、橋下氏は、たち日メンバーへの批判のボルテージを強めている。この日の会談でも溝は埋まらなかった。　（生島章弘、金杉貴雄）

　会談には維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事と松野頼久国会議員団代表、たち日の園田博之幹事長、藤井孝男参院代表も同席。園田氏は会談後「連携協議を継続することで一致した」と説明した。

　ただ橋下氏はたち日のメンバーが無条件で加わることには難色を示している。

　この日も大阪市内で記者団に「合理性を感じない人とは政治はやりたくない」と切って捨てた。

　首都圏に基盤が弱い維新の会にとって、石原氏との連携は魅力的ではある。だが、たち日の国会議員五人は、平均年齢七十歳を超える。しかも五人は、脱原発や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加を掲げる維新の会には否定的だった。それでも連携して「野合」と批判されるのは得策ではないというのが橋下氏の考えだ。

　一方、石原氏は維新の会との連携を熱望。「脱原発を容認し始め維新の会が訴える消費税の地方税化やＴＰＰ参加も理解を示している」（たち日関係者）状況だという。

　三日の会談は、維新側のペースで進んだようだ。維新側は今月中旬に結成される見通しの「石原新党」の政策も、維新の考えを最大限取り入れるよう求めたという。

　維新の会幹部は「連携したければ、メンバー全員が維新の政策に近寄らなければいけないというメッセージだ」とたち日側に大幅な譲歩を促している。

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/293.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 伸びる保守　リベラル勢力は？共産・社民　受け皿意欲　追い風は…厳しい現実 （東京新聞「こちら特報部」）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7316.html
１１月２日　東京新聞「こちら特報部」

　自民党の政権奪回の可能性、民主党の保守化、日本維新の会、石原新党の存在など保守勢力の動向に注目が集まる一方、共産、社民両党などのリベラル派に元気がないように見えてしまうのは気のせいか。保守化批判、脱原発、消費税など社共にも追い風はある。両党の認識、近づく衆院解散・総選挙への考えを聞くと同時に日本の保守化について考えた。　（佐藤圭、上田千秋）

　「民主党による政権交代に対する失望。日本維新の会や超タカ派の石原慎太郎・前都知事はそこに付け込んで、国政進出を狙っている」。共産党の市田忠義書記局長は「こちら特報部」の取材に対して、こんな見方を示した。

　自民党に加え、民主党も政権交代後、保守化。次の衆院解散・総選挙後には、どれぐらいの規模になるかは分からないが、日本維新の会、石原新党がこの流れに加わることになる。「保守のオンパレード」。そんな状況が近づいている。

　市田氏は民主党の保守化を大きな原因の一つとして挙げる。「自民党化した民主党、その民主党との違いを出そうと、自民党は一層保守化して、極右になった」と、政権交代後、国政に保守的な空気が強まってしまった背景をこう分析する。

　自民、民主とは異なる「第三極」としての存在を「売り物」にする日本維新の会、石原新党は当然、自民党との違いを強調するため、保守的色彩を強める。「保守さ」を競うレースのような構図があって、政治全体が結果的にどんどん保守に向かうということだ。

　加えて、日中関係の悪化など国際情勢の緊張も保守勢力の一つの「エネルギー」のようになっている。社民党の福島瑞穂党首は「３・１１以降、脱原発が政治のメーンテーマになっていたが、尖閣諸島などの問題が出てきてナショナリズム的な動きがぶり返した」と指摘。保守勢力の強気な安保・外交政策が支持されやすい空気が広がっている印象もある。

　市田、福島両氏とも自民、民主の一部、「第三極」が連携し、憲法改正に向かうことを強く警戒する。福島氏は
「石原氏は原発、消費税はささいな問題だと発言する一方、憲法改正を公言している。自民党にとっても改憲は悲願だ。タカ派Ａ、Ｂなどが憲法改正で一大結集を図ろうとしている」と強調した。

　それでは、両党は保守勢力に、どう対抗しようと考えているのか。衆院の現有議席は共産党が九議席、社民党は六議席で、衆院四百八十議席のわずか３％にすぎない。
　意外にも両氏とも保守勢力が強いからこそ、リベラル勢力にはチャンスがあるとの強気な見方を崩さない。

　市田氏は「保守反動、右翼的な流れと、脱原発、消費税増税に対する反対運動などで閉塞（へいそく）状況を打ち破ろうとする市民との対決構図ができた」と語る。その証拠として、共産党は昨年七月以降、二万人規模で党員を増やしたことを強調。脱原発、増税反対への支持が背景で「反動的な流れは軽視してはならないが、恐るるに足りない」と自信を示した。
　福島氏も「脱原発などの受け皿になっているとはいえないが、アピールしていけば、国民に分かってもらえると信じている」。保守勢力の伸長を嫌がる国民層を取り込めば、今は元気がないリベラル勢力も存在を示せると意気込む。

　そもそも、「保守」と、共産、社民両党など「リベラル」との違いをどう考えたらいいか。
　共産主義、社会主義へのスタンスなどで「右派・左派」、もしくは、憲法改正、集団的自衛権に対する考え方、靖国神社への参拝の是非などで「タカ派・ハト派」との分け方もあるが、最近では「保守・リベラル」がよく使用される。その議員を判断する材料が憲法やイデオロギーにとどまることなく、経済運営や原発などにも拡大したことも無関係ではない。

　「保守・リベラル」という分け方について日本大学の岩井奉信教授（政治学）は「一つの政党といっても、議員によってスタンスが異なっていることを考えれば、保守か、リベラルかには、あまり意味がない」と指摘。
自民党に所属し、憲法改正を容認する一方で原発には慎重な議員もいるほか、もはや保守勢力といっても差し支えない民主党内にも、まだまだリベラルな議員がいる。かつてに比べて「ねじれ」もあり、複雑な部分があるからだ。

　あくまで一定の傾向だが、「保守」は（１）憲法改正（２）市場などに対する国の権限を抑える小さな政府（３）原発容認もしくは推進、「リベラル」は（１）護憲（２）大きな政府（３）脱原発−とおおまかには分類できる。保守は企業優先、リベラルは弱者重視ともいえるだろう。
　野田佳彦首相は十月三十一日の代表質問で今後の民主党のスタンスについて、「中庸」と述べた。野田首相は民主党の中でも保守的だが、自民党や石原氏と同一視されたくないし、共産、社民両党のようなリベラルとも一線を画し、新たな支持層を掘り起こしたい狙いだ。

　一方、共産、社民両党などの日本のリベラルはどうなるか。市田、福島両氏は強気な見方を示したが、状況は厳しい。十月の共同通信の世論調査では共産党支持率は２・３％、社民党は１％。自民（３０・４％）、民主（１２・３％）、日本維新の会（１０・７％）に遠く及んでいない。岩井氏は「組織がある共産党は生き残れるが、社民党は苦しい。いずれは国会議員ゼロという事態もあるかもしれない」と指摘する。

　両党が訴える脱原発、消費税増税反対や保守派が強くなりすぎることへの警戒心は次の総選挙で支持拡大の材料にならないのか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「その効果で一定の支持は集まるだろうが、それでも、両党とも現有議席プラスマイナス１議席程度」とみている。明治学院大学の川上和久教授（政治心理学）は「共産、社民両党の主張を無党派層にまで広げることは難しい」と強調。

　両党の主張を評価していても、選挙では勝てない背景もある。九六年に導入した衆院選挙区の小選挙区制では大幅に得票しなければ、当選できない仕組みで、特定の労組、組織を頼む両党にとっては不利。川上氏は「共産、社会（社民）主義を標ぼうする政党が小選挙区で過半数の票を取って当選することは極めて難しい」と説明する。

　イメージの問題もある。冷戦構造の崩壊によって、「共産、社会主義に対するイメージが一気に悪くなった。それに伴い、両党を支えた労働組合の加入率もどんどん下がった」（岩井氏）。鈴木氏は特に社民党が一時、連立政権に入ったことを挙げて、「社民党が主張してきた理想とは異なる結果になった。期待していた人が離れた」とも分析する。

　それではどうすればいいのか。「労組などの支持をとにかく固める」（川上氏）、「反核、平和、護憲を訴えて、緑の党などと連携」（岩井氏）。九〇年総選挙で社民党（当時社会党）が百三十六議席を確保したような大きな夢は捨てて、小さくとも生き残る道を提示した。

　一方、鈴木氏は地方に目を向けろと語る。「両党とも地方には一定の議員がいる。国会と地方ともに力を入れるのは、大きな政党でないと困難だ。十年もすれば地域が主権を握る世の中になる。地方に重心を置く新しい政党の形をつくるべきだ」

＜デスクメモ＞　原発反対の国民の世論は六割を超えている。それを訴える共産、社民両党の支持率は数パーセント。格差社会への不満はリベラル勢の追い風になるかと思ったが、さほどでもない。原因は両党のとっつきにくさじゃないかな。怒るだろうが、大手広告代理店にでもイメージ戦略を考えてもらったら？　（栗）

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/294.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 国民のホモ・サケル自覚欠如が弱点！原発矮小化病治癒の鍵はオヴァートン型民主主義深耕戦略／危ういが長期戦対峙を覚悟すべき
■国民のホモ・サケル自覚欠如が弱点！原発矮小化病治癒の鍵はオヴァートン型民主主義深耕戦略／危ういが長期戦対峙を覚悟すべき

＜注記＞添付画像は、http://urx.nu/2ofe　より転載。

[１] 『伸びる保守　リベラル勢力は？共産・社民　受け皿意欲　追い風は…厳しい現実 （東京新聞／こちら特報部）http://urx.nu/2of3　』より要点転載　http://urx.nu/2ofg（←コチラに添付画像があります）

共産、社民両党などのリベラル派に元気がないように見えてしまうのは気のせいか・・・日本の保守化について考えた。

自民、民主とは異なる「第三極」としての存在を「売り物」にする日本維新の会、石原新党は当然、自民党との違いを強調するため保守的色彩を強める。「保守さ」を競うレースのような構図があって政治全体が結果的にどんどん保守（極右←只野親父、補足）に向かっている。

加えて、日中関係の悪化など国際情勢の緊張も保守勢力の一つの「エネルギー」のようになっている。（タイミングで、これを仕掛けたのが石原一派とも見えるが。。。（←只野親父、補足））

（関連情報）いまや、際限なく石原新党を持ち上げるばかりとなった主要メディア

石原新党「期待する」４０・２％もある！矢張り日本国民はアホ（池田信夫の言うとおり
ｗ）か？メディアプロパ効果か？⇒内閣支持率１７・７％に急落、石原新党「期待しない」
53.2%共同調査http://urx.nu/2o8b　hanachancause2012.11.04 21:40
hanachancause2012.11.04 21:43　 http://urx.nu/2of9

こげな＜原発屹立型の極右翼賛報道＞しかできないなら＜朝日新聞⇒夕日新聞＞と改名すべきだ！ｗ(☆ｗ☆) ｗ　⇒第三極連携で「１００議席超」石原氏、報道番組で語る
http://t.asahi.com/8mu4　hanachancause2012.11.04 20　http://urx.nu/2ofa

[２]九条放棄による戦前型憲法（モデル＝大日本帝国憲法／ナチズムへの予兆の空気を孕むプロイセン憲法が雛形）へ改憲が極右連合のターゲットであることは明らか

（関連情報）・・・http://urx.nu/2of5　より転載・・・

都議会新会派「東京維新の会」（民主・自民を離党した３人プラス、）は４日都議会第３回定例会最終本会議で戦前の＜大日本帝国憲法の復活を求める請願＞に賛成。請願は日本共産、民主、自民、公明、生活者ネット・みらいなどの反対で不採択。http://t.co/XxPbx8H3　　 hanachancause

posted at 11:44:14 2012年10月05日／維新、自民の本性は時代錯誤穴クロ！⇒@tokaiama＜大日本帝国憲法復活請願＞に「東京維新の会」が賛成http://t.co/p2iAjJIP　占領憲法と占領典範の無効確認を東京都議会に求める請願集会（ここに自民党の西田昌司参院議員の名が・・・）http://t.co/pYPYSriV　hanachancauseposted at 04:43:47 2012年10月09日

（参考情報）・・・http://urx.nu/2of5　より転載・・・

この「プロイセン憲法」の大きな特徴は次の３点（★）にあるが、やがて、この独特の「プロイセン憲法に潜むナチズムへ向かう予兆のような空気」が、当時のプロイセンを訪ねた伊藤博文らを介して「大日本帝国憲法」のなかに流れ込むことになる。因みに、下記の三項（★）の中で＜国王（皇帝）＞を＜天皇＞に読み替えれば、そのままで「大日本帝国憲法」の根本理念となることにも驚かされるはずだ。例えば＜国王（皇帝）の大権＞は＜天皇の大権＞と同義になる。

★国王（皇帝）の権力は神の恩寵によって授与されたもの（神権政治としての最高権力）と規定されている。
★立法権は国王（皇帝）と両議院（衆議院・貴族院）が共同でつくるものである。（見かけだけの立憲君主制）
★しかし、行政権は国王（皇帝）のみにあり、国王（皇帝）は法案の拒否権を持つ。また、国王（皇帝）は緊急勅令を出すことができ、大臣を任免する大権を持つ。（国王（皇帝）の権力はすべての政治的権力の頂点にある）

[３] 極右仕掛けの原発矮小化病が「寛解→治癒」の流れへ転換するための前提は国民自身の自覚の深化、従ってオヴァートン効果で民主主義を深耕する長期戦を覚悟すべき鴨

・・・以下は、http://urx.nu/2ofb　より部分転載・・・

▲[情報の評価]隷米「ご都合主義改憲」を謀る石原・維新ら偽装極右と原子村の野合を「第三極」と騙る主要マスコミの無責任、http://urx.nu/2nAc　より・・・　

インチキ原発ゼロ政策と相似の構図、民主党は必解党！⇒安住幹事長代：民主党は「集団的自衛権は導入しない」、当初は中道路線を取っていたが野田首相の就任後は集団的自衛権の導入に賛成し急速に右傾化した／朝鮮日報http://urx.nu/2nRT　via ついっぷる/twipple
2012.11.04 05:08

同感！www米国病で知的劣化した日本国民自身も！⇒rantac何と、ル・モンドが、米国と手を切れと仄めかしている！ 世界史の中に居る感じがする。w ／仏紙「劣化した日本は疑念の時、沈滞ニュースばかり」http://j.mp/RCYexY　hanachancause2012.11.04 11:29

（関連情報2）“民主主義進化論”の象徴「オヴァートンの窓」の重要な意義

【白ネコでも黒ネコでも脱原発法支持は良いネコ／小沢一郎氏と河合弘之弁護士のドイツ視察・その２/追加・「一郎くんを見直した」関連記事紹介（明日うらしま／在ベルリンジャーナリスト・梶村太一郎の反核覚え書き）http://urx.nu/2nUM　】へのコメント＆レスの転載

A氏　 この河合弁護士は飯田哲也の顧問弁護士です。悪いが信用しきるわけにはいかないですね。小沢一郎大丈夫かね？こんなの同行させて？金曜日 15:28

只野 親父　 たしかに、その“感”はありですが・・・、“即現実”の可能性は此の方向しかないようなのでウオッチします。昨日 4:19

B 氏　小沢さんの過去の行いは「わがお金第一」でした。そのお金で巨大な権力を振り回し、日本の政治を「金権腐敗」に導いた一人です。「脱原発」の行動が何の意図でやられているか、もう少し見る必要があると考えます。昨日 4:29

只野 親父 　あらゆる意味での“現実”と葛藤しつつある「緑の党」についてもそうですが、＜フクシマ3.11原発過酷事故の持続的な現存＞ゆえに、今や殆どの国民の生命が事実上のホモ・サケル（法の限界、法の境界、法の不在において立ち現れる極限的な生（人間の生命）の限界概念、生の例外）状態と化した此の過酷な今にして、漸く、日本でもオヴァートン効果（民主主義の深化プロセスで重視すべき概念／参照、下記資料◆）の意義が理解されつつあるのかも知れません。昨日 5:08

◆“民主主義進化論”の象徴「オヴァートンの窓」を偽装する記者クラブ・メディア「買弁ジャーナリズム化」の犯罪http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20110106

（補足情報）ホモ・サケル（ラテン語Homo sacer／ "the sacred man（聖なる人間）"の意味)
・・・イタリアのジョルジュ・アガンベン（Giorgio Agamben／1942‐／哲学者・美学者・政治学者・思想家）が提唱した概念で、元々は古代ローマにおいてある種の犯罪者を指して使われた言葉。その者を殺害しても誰も罪には問われず、なおかつ生贄にすることは禁じられていた。つまり、犠牲化が不可能（当時の神政社会にとって役に立つ生贄とすることは許されない）であるにも関わらず、彼らを殺害することは許されるという真にフラジャイルな一種の非情な飼い主の支配下に置かれてマゾヒズムを享受する異様なペット状態のような形の＜生＞を宿命づけられた人間、それがホモ・サケルである。すなわち、ホモ・サケルとは、例えばフクシマ3.11過酷原発事故で過酷な生命の危機に曝された過半の日本国民（これが我われ自身が置かれた恐るべき現実！！）のような存在であるともいえる。いわば其れは＜法の限界、法の境界、法の不在＞において立ち現れる極限的な生の限界概念、生の例外状態をさすものである。

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/295.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 日本を窮地に追いやる危険な政治家たち 「第三極」結集を呼びかける石原氏の痛々しさ
JBpress>日本再生>国防 [国防]
日本を窮地に追いやる危険な政治家たち
詭弁を弄さず真実を語れ！
2012年11月05日（Mon） 久保 善昭
　本年、日中国交回復40周年を迎えたが、4月の石原都知事の「尖閣諸島購入」発言から始まって友好ムードは霧散し、両国関係は悪化の一途をたどっている。

　特に、9月、魚釣島、北・南小島の国有化決定以降、一挙に中国の態度は硬化し、反日デモ、その暴徒による日系企業、店舗の破壊・放火などが生起した。

「盗み取った」発言を許していいのか

国連で演説する野田佳彦首相〔AFPBB News〕

　また尖閣諸島には中国公船（漁業監視船、海洋調査船）による執拗な領海侵入、加えて台湾漁船の侵入など緊迫した状態が続いている。

　さらに野田佳彦首相の出席した国連総会では、中国側から「日本は尖閣諸島を盗み取った」という非礼な発言が繰り返された。

　このような中国に対し、日本政府は「大局感をもって意思の疎通を図り、冷静に理性的に品格ある対応をする」との態度に終始している。

　これは一見して国際社会における成熟した国家の対応に見えるが、「そうせざるを得ない受動的な国家戦略を、あたかも主動的である」と真実を隠し、糊塗している。まさに国民を欺く詭弁である。

　我が国は、戦争放棄の憲法に従って「国際紛争解決に武力を行使せず、威嚇を行わず、そのための軍隊を保有しない。ただし、憲法解釈上、自衛のため、必要最小限度の実力（戦力ではない）を保有する。集団的自衛権を有するが憲法上行使しない」としている。

　憲法に基づく日本の国家戦略は、端的に表現するならば「国家の安全は世界の信義に委ね、富国軽兵、有徳の国家を目指す」であろう。

　この戦略は、民族、宗教、文化、政治体制、経済規模など多種多様な190を超す国家が混在する国際社会では、理想主義的もっと厳しく言えば空想的な面がある。

　我が国の指導者は、この戦略をもって国際社会で生存してゆくには「大きな忍耐」を要すること、場合によっては「国民の犠牲」を伴い「国家の存立すら危うくする」負の側面があることを率直に語るべきである。

　北朝鮮による邦人拉致問題、その象徴である「横田めぐみさん」は13歳で拉致されて35年、今年48歳になる。本人の苦痛はもとよりご両親の心痛は涙なくして語れない。

国土防衛の意識がまるでないオスプレイ配備反対世論

米空軍が所有するオスプレイ〔AFPBB News〕

　1人の、いたけない少女すら守れず、さらに長年にわたって帰還させられないのは国家の責務を放棄している。

　北方領土、竹島の不法占拠、今般の尖閣問題では、相手国のペースで事態が推移し、ただ指をくわえて傍観しているにすぎないと言われかねない状況にある。

　またオスプレイ配備では日本を含めたアジアの抑止力たる米海兵隊を忌避する世論を合理的に説得できない。

　米国の核の傘は反米、親米の立場を問わず、日本の安全の基盤になっていること、日米安全保障条約は米国の国益にかなう限り有効であり日本のためのみの条約ではないことなど、我が国の政治家は、冷厳な真実を語らず、さらに実効ある行動も起こしていない。

　アフリカの草原で穏やかに暮らすゼブラ（しま馬）の群れは、ライオンに襲われた時、通常は、老いた馬を囮にして逃げ、群れ全体の安全を保つという。

　ただ、子馬や雌馬が狙われた時は、その周囲に若馬がバリアを築きライオンを撃退するという。この話に我が国の生存戦略に関する寓意を感じる。

　尖閣問題で「冷静な対応」について有力な政治家の発言があった。

　「無人の小さな島々のために互いに争いアジア情勢、安全保障、経済などの関係を不安定にしてはならない。戦略的互恵関係を育てねばならない」

　これは、うわべを取り繕う、まさに偽善そのものであり、大いなる誤りである。たとえ、小さな島々であっても、領土は国家主権の基本であり「徹底的に争うべき」ことである。

　国際法上、歴史上の観点から、当事国同士で議論し、必要ならば国際機関、国際世論に訴え、判断を委ねればよい。

　最後の手段として、実効支配を狙う不法上陸などが計画的に反復されるようであれば、自衛権を行使するという凛とした態度を示さねばならぬと考える。自ら努力せず、米国の安全保障条約の適用範囲であるという発言に安住してはならない。

毅然とした態度を取ったマーガレット･サッチャー

英国の鉄の宰相、マーガレット･サッチャー元首相〔AFPBB News〕

　尖閣諸島事案に関連して、1982年に生起した「フォークランド紛争」における英国マーガレット・サッチャー首相の決断を思い出す。

　アルゼンチン軍事政権のフォークランド島の不法占領に対し、敢然と空母を含む戦力を投入し、その奪回を図った。

　フォークランド諸島は英国本土からアフリカ東部を周り、はるかに離れており地理的にはアルゼンチンに近接する地域であったが、住民の帰属意識は英国であった。

　それを尊重したサッチャーは、陸海空軍を派遣し、海軍艦艇などの犠牲を顧みず断固奪回作戦を遂行した。その後、両国は1989年国交を回復し、領土問題の火種は残るものの、現在は諸島周辺の資源開発で協力する関係になっている。まさに「争うべきことは争い、協力すべきは協力する」である。

　サッチャーは国家主権、領土、国民の生命財産、国の伝統、文化などの国益について明確な理念を持ち、毅然と難局に立ち向かい、国民に真実を語り、英国再生のため行動した政治家である。

　顧みて、我が国では「高度福祉国家」「国民の生活が第一」などの甘言が横行しているが、肝心の国家、あるいは国民が国際社会で、いかに生存すべきかという国家戦略を語り、そして行動するリーダーが皆無に近い。

　我が国の将来のため、真実を愚直に国民に語りかけ、信念を持って行動する熱き政治家の出現が不可欠である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/36401

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「第三極」結集を呼びかける石原氏の痛々しさ
新鮮味も躍動感も感じられない石原新党
2012年11月05日（Mon） 筆坂 秀世
　石原慎太郎氏が東京都知事を辞職し、「たちあがれ日本」の代表に就任するという。石原氏という人物は、毒のある政治家だが、他には見られない魅力を持った政治家でもある。東京都政のことを詳しく承知しているわけではないが、ディーゼル車規制、銀行の建物面積や従業員数に着目して税収を図る銀行への外形標準課税の導入、中小企業への無担保無保証融資を専門とする新銀行東京の設立、官公庁会計を単式簿記から複式簿記に変更する公会計制度改革、世界最大規模の東京マラソンなど、トップダウンによる思い切った政策がいくつも実行に移された。確かに新銀行東京は杜撰融資で失敗したが、中小企業金融を円滑化させようという意図が間違っていたわけではない。

　東日本大震災で発生した福島第一原発のメルトダウン、建屋爆発事故や市原コンビナート火災でも東京消防庁が消防・防災活動で大きな貢献をした。被災地のがれき処理でも、東京都は真っ先に受け入れを表明し、実行に移した。「さすが首都東京だ」と多くの人々が拍手を送った。

　尖閣諸島の東京都による買い上げ構想も、決して間違った方針ではなかった。結局のところ尖閣は国有化され、日中間で大きな摩擦を引き起こしたが、その原因は中国側にある。

　東京都というのは、予算規模が韓国の国家予算並みの12兆円、職員数は17万人と桁外れに巨大である。その経済規模はGDPベースではカナダを抜いて世界第9位にあたる。この力をバックにしていたからこそ、石原氏はトップダウン方式で様々な施策を実行できたし、その個性も存分に発揮できたはずだ。

　その地位をわざわざ捨て去って、なぜ国政に転身しようとするのか。東京都知事というのは、首都の顔であり、その政治的地位は首相に次ぐものと言ってよい。このバックボーンがなくなった石原氏に、果たして魅力はあるのだろうか、果たして力はあるのだろうか。

　「たちあがれ日本」の会合で、石原氏本人が「『暴走老人』はいつ死ぬかもしれない」と語ったそうだが、その姿は私には一老人にしか見えなかった。

前途多難な第三極づくり

　石原氏は、自民党、民主党に次ぐ第三極をつくることに躍起のようだが、その姿にも痛々しさを感じてしまう。

　石原氏ほどのキャリアを持った政治家が、日本維新の会の橋下徹氏やみんなの党の渡辺喜美氏など、はっきり言って大人と子供ほどの、キャリアの違う政治家に、連携を求めて秋波を送っているようにしか見えないからだ。だがその橋下氏は、「石原氏個人とはやりたいが、『たちあがれ日本』のメンバーとは感覚的にも世代的にも違う」と冷ややかだ。

　みんなの党の江田憲司幹事長も、石原氏が「大眼目は官僚による硬直した日本支配を壊すこと。原発政策や消費増税への対応は大事だが、ささいな問題だ」「薩摩と長州は戦争したが、倒幕して近代国家をつくるため大連合した」と表明したのに対し、「消費税、原発の問題は決して小異でない。現下の最重要課題だ。こういう問題をゆるがせにして連携することはありえない」とはねつけている。

　石原氏は、自分が呼びかければ維新の会もみんなの党も第三極連合に乗ってくると高を括っていたのかもしれないが、現実はそう甘くない。

　銀行への外形標準課税でも、銀行側が訴訟に持ち込み、合法ではあるが税率が高すぎるとして一部返還を余儀なくされた。築地市場移転問題も依然として強い反対運動に直面している。もともと石原氏は、トップダウンを常としており、根回しなどは上手くない。もし石原氏が、もっと根回しや下準備が上手なら、知事辞任前にもっと魅力ある石原新党を立ち上げていたであろう。

平均年齢70歳を超える新党にブームは来るか

　「たちあがれ日本」は石原氏が代表に就任し、党名を変更するという。「石原新党」というが、実は新党でも何でもない。もともと「たちあがれ日本」という党名は、石原氏が命名したものであり、平沼赳夫氏らと立ち上げた政党だからだ。

　同党に所属する国会議員の年齢を調べてみると、代表の平沼氏が73歳、幹事長の園田博之氏が70歳で、この2人が衆議院議員である。参議院の側は、参議院代表の藤井孝男氏が69歳、同幹事長の片山虎之助氏が77歳、同幹事長代理の中山恭子氏が72歳である。平均年齢は70歳を超えている。ここに80歳の石原氏が加わるわけだ。

　年齢が高いことを非難し、揶揄するつもりはないが、いかにも新鮮味に欠けることは否めない。橋下氏が「世代的にも、感覚的にも違う」と言うのも当然である。しかも中山氏を除けば、ほとんどが20年、30年と国会議員を続けてきた面々だ。その面々がいまさら何を変革するというのか。だったらいままで何をしてきたのか、と言いたくなる。

　新党が立ち上げられたとき、その政党が躍進するかどうか、何かしら予感がするものだ。1976年に河野洋平氏や西岡武夫氏らが新自由クラブを立ち上げた時には、「この政党は躍進する」という予感があった。92年に細川護熙氏が日本新党を立ち上げた時も同様だった。小沢一郎氏や羽田孜氏らが新生党をつくったときもそうだった。だが石原新党には、その予感がない。

第三極とは何なのか　

　自民党でもない、民主党でもない、それが第三極ということなのだろうが、しかし、第三極だけで政権を奪取できるのだろうか。日本維新の会、みんなの党、石原新党の3党で衆議院の過半数を確保できるとは到底思えない。民主党との連携を考えていないとすれば、自民党・公明党と行動を共にするしかない。日本維新の会も公明党が小選挙区候補を立てるところは、候補者を擁立しないと決めるなど、良好な関係を築いている。

　だがいまの世論調査などを見ていると、自民党が相当に議席を伸ばす可能性がある。民主党が激減することも間違いない。第三極に出番があるとすれば、自民党、公明党で過半数確保ができなかった時ということになる。とするなら結局、自民党の補完勢力になるだけという可能性もある。

　石原氏は、大嫌いな社民党、共産党、小沢一郎氏とは手を結ばないと公言している。しかし、維新の会ともみんなの党とも連携できなければ、第三極どころではなくなる可能性すらある。

「小異を捨てて大同につく」は間違い

　連立、連合を組む場合に、よく政策が一致しなければ野合であるという批判や「小異を捨てて大同につく」ということが言われる。しかし、政党が違えば、政策や理念で違いがあるのは当然のことである。政策が一致しなければ、連立も連合もしてはならないなどというのは、連立や連合の意味を知らない議論である。

　この言葉は、中国の格言「求大同、存小異」からきているそうで、「小異を残して大同につく」というのが正しい。違う政党が連立、連合する場合、多くの違いがある。違いを捨てるというのは、事実上、その政党の解党を意味することになる。最近の新党は、綱領らしい綱領も持たず、最初から政界再編を視野に解党することも想定されている、にわか政党が多いが、まともな政党なら小異を捨てることなどできない。

　ただ違う政党が連立や共同戦線を張る場合、本当に残すのは「小異」だろうか。私は場合によっては、「大異」を残して大同につくというのが、連立や共同戦線を張る場合の基本だと思う。

「悪魔」とも手を握った野中広務

　このことを一番よく理解している政治家が小沢一郎氏だと思う。政権を奪取するためには、あるいは守るためには手段を選ばずということだ。

　石原氏は、最初から「小沢は嫌いだ。共産党も嫌いだ」と言って遠ざけてしまった。しかし、小沢一郎氏ならプラスになると思えば、石原氏とも共産党とでも手を組むことを厭わないだろう。

　かつて小渕内閣の官房長官だった野中広務氏は、「小沢と手を握るぐらいなら政治家を辞める」と言うほどの小沢一郎嫌いだったが、自民党が衆議院で単独過半数を割っていたため「悪魔とも手を握る。ひれ伏す」と言って、自民党、自由党の連立に踏み切った。小沢氏も、野中氏の「自分嫌い」など気にもしなかった。

　中国でも、蒋介石率いる中国国民党と毛沢東率いる中国共産党は、それぞれの窮地を脱するため2度にわたって国共合作に踏み切った。石原氏が、本当に第三極をつくりたいなら、これぐらいの度量と戦略を持つべきであろう。好き嫌いで大連合などできない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36460
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/296.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 亀井静香氏　石原、小沢連携周旋も失敗し石原新党に参加せず （週刊ポスト）　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121105-00000005-pseven-soci
週刊ポスト　2012年11月16日号

　次期衆院選の第3極の主導権を争う石原慎太郎、小沢一郎両氏が激しい舌戦を演じている。　石原氏は新党会見を小沢新党『国民の生活が第一』の結党パーティ当日にぶつけ、記者の質問に答えて、「小沢とは組まない」と宣言した。

　一方の小沢氏も石原新党を「大きな広がりになるとは思わない。（石原氏の政策は）今、国民が望んでいることではない」と言い切った。近づく総選挙の戦略も2人は対照的だ。

「理念の政治家」と見られている石原氏が原発推進、消費増税賛成の『たちあがれ日本』を母体に新党を旗揚げしながら、脱原発・反増税の橋下維新やみんなの党に「小異を捨てて大同団結」を呼びかけているのに対して、「政局の人」と批判されてきた小沢氏はドイツを視察し、

「福島事故でドイツ人の原発に対する意識が変わった。ところが当事国の日本では、政治、行政、経済界でその意識は変わらず、我々の主張は少数派だ。ドイツ人は驚いていたと思う。原発事故のあった福島を抱える日本だからこそ、早く国策として脱原発を決めるべきだ」

　と語り、あくまで政策を総選挙の対立軸にする姿勢を強調した。

　実は「水と油」「犬と猿」といわれるこの2人が同盟に動いたことがある。周旋したのは石原氏の長年の盟友で、小沢氏とは政権交代のために手を組んだ亀井静香氏だった。

「官僚支配を打破するには、石原と小沢の剛腕が必要だ。俺はそう考えたから、今年の春頃、石原に『小沢はあんたが（第3極の）首班でもいいといっている』と伝えて、手を組むように説いた。小沢にも確認をとっていた。

　石原は渋ったよ。でも、最後は『わかった。下世話なことは亀ちゃんに任せる』といった。それなのに石原はまた小沢とは組めないという。それでは、俺は石原新党には加わる気にはならない」（亀井氏）

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/297.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 「使っちまったカネは返せない」　復興予算流用問題（福場ひとみと本誌取材班）　週刊ポスト2012/11/16号
「使っちまったカネは返せない」　復興予算流用問題（福場ひとみと本誌取材班）
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11396855071.html
週刊ポスト2012/11/16号　：大友涼介です。

「二度あることは三度ある」が、いまほど痛烈に実感できる時はない。昨年度、本年度予算と復興予算をネコババしてきた霞が関官僚たちは、これだけ批判が高まる中でも、来年度予算でさらなる流用に手を染めようとしている。

◆官僚の狙いは来年度予算

民主党をはじめとする超党派の国会議員１７人が１０月２４日、「復興予算奪還プロジェクト」を発足させた。復興予算流用問題について、被災者からの聞き取り調査を行ったうえで政府に見直して提言をするという。

当初から問題を追及してきた議員も参加しており、活動そのものは評価に値するが、「奪還」という名称は大きな欺瞞を孕んでいる。復興予算は官僚が勝手に流用したのではなく、政府の決定と国会の審議を経て執行された。政治家もまた、官僚と共に復興予算を奪い去った共犯者なのだ。

しかも、本誌（７月３０日発売号）が報じてから既に３ヵ月も経っている。いまになって政治家たちは必死に復興予算の見直しを叫んでいるが、そこで俎上に載せられるのは、シーシェパード対策費用や霞が関合同庁舎の改修費用など、３ヵ月前に本誌が取り上げたものばかりである。

問題は、これらが既に執行された昨年度・今年度予算の事業であるということだ。政治家や大メディアが過去の復興予算流用に目を向ける間に、官僚たちの関心は未来に移っている。いま霞が関では、年末に向けた来年度の復興予算編成が着々と進んでいるのだ。

政治家と大メディアの大騒ぎが、皮肉にも来年度予算編成の目くらましになっている。事実、９月に公表された各省庁の予算概算要求について、個別名目への批判がほとんど出てこない。

これこそ官僚たちの思う壺なのだ。

「今年度の予算まではもう執行してしまったから、いくら突かれても実害はない。本当に怖いのは来年度予算に追及の手が及ぶこと。財務省はそれだけは避けたいと思っている」（財務省ＯＢ）

城島光力財務相は、１０月１６日の記者会見で、来年度の復興予算についてこう明言した。

「被災地の復旧・復興が最優先という考え方に立ち、緊急性などの観点から真に必要な事業に厳しく絞り込んでいく必要がある」

これを聞いた財務省幹部は、こうほくそ笑む。

「二度と流用が起きないようにすると言っているように聞こえるが、そうじゃない。大臣は『被災地を最優先』と言っているが、『限定する』とは言っていない。つまり、優先順位は下がっても、被災地以外でも予算が使えるスキームは残すということ。財務省の『霞が関用語』をそのまま述べているわけです」

まさに財務省の忠実なスピーカーである。

かくして、復興予算見直し論議に隠れた新たなネコババが進行している。９月に発表された来年度復興予算（復興特別会計）の概算要求は４兆円超。本来なら１０年度から１５年度までの５年間で１９兆円だったはずの予算枠をあっさりオーバーし、このままではわずか３年間で２２兆円もの血税が投入されることになる。

しかもその名目を調査すると、官僚たちは反省するどころか、より悪質な流用に手を染めようとしていた。

◆宇宙衛星と復興の関係

内閣府は来年５月にスイス・ジュネーブで開催される国際会議の旅費に、復興予算から５５７万円を要求した。防災に関する国際協力を話し合う国連国際防災戦略会議に、防災担当大臣（現職は下地幹郎衆院議員）以下、計５人で出席する予定で、大臣は１４５万円、官僚はビジネスクラスに乗る秘書官が１３７万円、エコノミーでも６５万円の旅費が支給される。この出張は、２０１５年に予定される第３回国連防災世界会議を日本へ招致しようという計画の一環である。内閣府政策統括官の防災担当はこう説明する。

「東日本大震災の教訓を海外と共有するという意味や、諸外国が日本経済への出資を促す意味で、被災地に国際会議を招致したいと考えています。外交上、会議に出て、日本の立場を訴えていくのは最低限必要なこと。招致に有利というよりは、出席するのは招致するための活動の中で最低限必要なものになります」

ちなみに招致活動にはこの他、来年度だけで、米国（ワシントン）に２人で２泊４日８２万円、ニュージーランド（クライストチャーチ）に２人で２泊４日７１万円など、計６カ国訪問の想定で、官僚の外遊予算が要求されている。これも最低限必要なものだそうだ。

海外への旅費は他にも見受けられる。防衛省では、軍用輸送機Ｃ−１３０Ｒと戦闘機Ｆ−１６の教育訓練演習費として、それぞれ２７２５万円、１０億２９７２万円を来年度予算に計上。どちらも「米国委託教育」と付け加えられている。

「Ｃ−１３０Ｒについては、これまで使っていたＹＳ−１１という旅客機が、全国と被災地の往復で飛行時間が増えた結果、予定より早く用途廃止、つまり退役となったのです。そこで米国からＰＣ−１３０Ｒを購入することになった。機体は昨年度の３次補正（復興予算）で購入しましたが、新しい飛行機を乗りこなすのには、パイロットなどを養成しなければならない。そこで米国に行って乗り方を教えてもらおうと、３０〜４０人程度の米国への渡航経費と滞在経費を計上しました。

Ｆ−１６については、これまで自衛隊はＦ−２戦闘機の訓練を松島飛行場で行ってきたが、被災したため訓練ができなくなってしまった。そこでＦ−２とよく似たＦ−１６で訓練している米空軍にパイロットの卵たちを派遣することになりました」（防衛省人材育成課・総括）

それにしても１０億円とは高過ぎはしないか？そう記者が問うと、「まあ、授業料も含むわけですからね」（同前）という。自衛隊の震災時の活躍は誰もが知るところだが、それに乗じて復興予算が外遊や米国への貢ぎ金に使われるとすれば、自衛官の栄誉を汚すことにもなりかねない。

さらに驚くべき来年度予算の目玉が、「宇宙開発利用関係予算」である。

内閣府宇宙戦略室が９月に発表した来年度の宇宙関係予算に関する資料をみると、なぜかそこに復興予算から「２２億円」と明記されている。震災と宇宙。何の関係があるのか。

「災害時に有効な衛星通信ネットワークの研究開発」に１５億４８００万円を計上した総務省・宇宙通信政策課に尋ねた。

「これは被災地向けに、衛星通信を受信するための小型衛星局を整備する費用です。衛星自体は、企業や自治体などが持っている既存のもので、予算は被災地に小型衛星地上局を置くための予算です」

取材班：被災地ということですが、何県ですか？

内閣府宇宙戦略室：全国防災です。

取材班：えっ、さきほど「被災地に置く」と言ったじゃないですか。

内閣府宇宙戦略室：いや、将来の被災地に置くということです。車で運べる可搬型なので、場所は特に決まっていません。大人２人でどこにでも持って行けます。ですから、大規模災害が起こった場合、すぐに持って行くことができます」

どう考えても苦し過ぎる言い訳である。

◆天下り先への隠れ補助金

これまでも復興予算として計上されてきた予算が、いつの間にか形を変えていた例は多い。

たとえば、３０億２０００万円をかけた内閣府の新規事業となっている「共生社会政策費」。概算要求の大枠には、「共生社会政策の企画立案に必要な経費」、としか書かれていない。

どんな内容か、内閣府の担当者に問い合せてみた。

「これは自殺対策関係のものなんですよ。基金事業として地域自殺対策緊急強化基金というのが以前からあったんですが、震災で全国的に自殺者が急増したということで緊急的に昨年度の３次補正（復興予算）で３７億円を計上しました。引き続き自治体にも対策をして欲しいということで、来年度も概算要求しているということです」（内閣府自殺対策推進室）

この予算は、被災地に限らず全国都道府県の自殺対策施設の運営や対策強化に使われている。すでに国会でも震災復興との因果関係について疑問が呈されているものだが、昨年度は「地域自殺対策緊急強化事業」という名称だった。それがなぜ、「共生社会政策費」という、曖昧な名目に姿を変えたのか。

「名前を変えたわけではなく、単に項目別に整理する便宜上の理由です。震災の影響で困窮する人は全国に広がっているので、全国への対策も必要になる。これまで自殺対策の基盤整備がなかった都道府県もありますので、震災後の自殺者増加を契機に対策を促すということでもあります」（同前）

自殺者急増を契機とする、という言い方は、ともすると誤解を招く。自殺者対策が必要なのは当然だが、被災地以外もそれを復興予算で賄うことが必要なのか。こそこそ名前を変える前に、見直すべきはそのことだ。

また、本誌がスクープした原子力研究機関への予算も、あろうことか増額されている。文科省が本年度の復興予算から「国際熱核融合実験炉計画（イーター計画）」という核融合エネルギー研究で、文科省ＯＢらの天下り先となっている独立行政法人・日本原子力研究開発機構に４２億円を投じていた問題だが、来年度は４９億円に増額されていた。

それだけではない。今回の取材で、「国際原子力人材育成イニシアティブ」という事業に本年度予算から２億４０００万円、来年度はさらに増えて２億８７００万円が要求されていることが発覚した。

いったい何のことか。文科省原子力課に聞いた。

「大学や高専で行う原子力に関する授業に講師などを派遣する、いわゆる出張授業のことで、学校側に補助金を出しています。たとえば函館工業高等専門学校では、『地域の食を守る意識をモティベーションとする放射線教育』を行っています。１０年度からこの事業はありましたが、本年度から復興特別会計となりました。放射性物質などに関わる情報を説明できる人を育成し、地域の人に正しい情報を知ってもらおうという目的です」

講師はどのように派遣されるのか。

「それは学校側が決めることですが、原子力研究開発機構の下部機関には原子力人材育成センターがあり様々なカリキュラムを用意しています。ここから講師が派遣されたりすることは多いですね。ただし、あくまで補助金は学校に出しています」

もうカラクリがおわかりだろう。原子力に対する教育事業で機構の関連組織から講師を派遣する。国が補助金を払うのは学校側だが、これが機構側に支払われるため、実際には機構への隠れ補助金となっている。

これを補助金のロンダリング還流という。

◆北海道や鹿児島の大学施設を改修

問題視されたはずの事業が継続して計上されている例は枚挙に暇がない。

たとえば、北は北海道教育大学から、南は熊本大学の図書館まで、「全国防災」の名目で改修が進められている、と本誌が問題視した国立大学の施設整備費用は、来年度は北海道大学の動物実験施設から鹿児島大学の研究棟まで、さらに範囲を拡大している。

「すべて耐震性を満たしていない建物の改修です。被災地以外は執行を禁止にするという議論も出ていますからどうなるかわかりませんが、現状では１５年度まで要求し続ける予定です」（文科省文教施設企画部計画課）

安住淳・前財務相は交代直前の９月２４日記者会見（※９月１９日ではないかと思います・ブログ主）で、「概算は青天井で要求は認めましたから。それが最終的にどういうふうに落ち着いていくかというのは別の話です」と言ってのけた。安住氏はまた、「来年にかけて１９兆円の枠を超えざるを得ない」とも語っていた。

復興予算が青天井で流用されている現状をわかっていて、それでもなお要求を認めたのだ。そして後任の城島氏は「被災地の復旧・復興が最優先という考え方」という逃げ口上で、予算流用をまたしても黙認しようとしている。

ここでもうひとつの疑問が浮かぶ。７月末の本誌スクープから、なぜ２ヵ月も問題が放置されたのか。政府や官僚たちは、９月に「青天井」の概算要求が出されるまでは、この問題を追及されたくなかったのではないか。だからわざわざ反論ペーパーまで作って、本誌の後追い報道を抑えようとしたのだ（前号参照）。

名著『官僚たちの夏』（城山三郎著）のモデルとなった伝説の通産官僚、佐橋滋はかつて、後輩官僚にこう訓示した。

「君たちはエリートである。僕の考えではエリート、つまり選ばれた人というのは、自分のことよりも他人のことを、自分のことより全体のことを考える人ということである」

復興予算問題は、この国からエリートが消え、シロアリだらけになった現実を露わにしている。

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/298.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 石原慎太郎前都知事は、「３男の政界復帰のため」に橋下徹代表を利用、日本維新の会を乗っ取るつもりか？　（板垣 英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1b03feb318588120649fee87696f61c0
2012年11月05日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「石原慎太郎前都知事、衰えたり」という失望感を受けたのは、１１月４日午前７時３０分からの「新報道２００１　独占生出演！石原慎太郎氏８０歳いま国政復帰真相　中央集権打破＆第三極橋下氏との連携行方は」に出演して、コメンテイターから質問攻めにあっていた。本質が右翼的なフジテレビなので、石原慎太郎前都知事に対して、全体的に極めて好意的な姿勢であるにもかかわらず、肝心要の石原慎太郎前都知事の言葉には、張りがなく、滑舌も、はっきりせず、モゴモゴ、それでいて、国との関係を聞かれると、俄然、「国には妨害ばかりされた」と老人特有の怒りの激情を爆発させるばかりだ。「暴走老人」の惨状を晒していて、多くの石原慎太郎ファンを落胆させていた。

　特に番組後半、世間話ともボヤキともつかない、まるで政策からかけ離れたところで続く石原慎太郎前都知事の独演にしびれを切らしたゲストコメンテーターの一人、政策研究大学院大学教授の大田弘子氏が、「ちょっとよろしいですか？」と割って入り、直球の質問を投げかけた。

「官僚支配の打破というのはまさに大同団結の柱だと思いますが、民主党は政策決定から排除することで官僚支配を崩そうとしてうまくいかなかった。橋下市長は徹底的な地方分権で官僚支配の打破を進めようとしている。石原さんは、どういう形で官僚支配の打破を進めようとしているのですか？」

　この単刀直入な質問に対して石原氏は、

「あのね、国に対して東京都というのは割りと大きなポーションを持っている自治体ですからね、東京というのは日本の心臓部だし、頭脳部だから、そこでいいことが行われるというのは、国家にとっても利益になると思われますから……」

　と、まだ東京都知事のつもりでいるのか、トンチンカンな答えをしてしまっている。これほど「ど真ん中」な質問の意味がわからないのか、最後までまともな答えは出てこなかった。(大田弘子氏の質問は42分33秒後あたり)

2012年11月04日 新報道2001 石原慎太郎氏生出演！... 投稿者 kigurumiutyuujin

前夜、京都市内で日本維新の会の橋下徹代表（大阪市長）らと会談して、「連携話」がうまくまとまらなかったことで、余程、落胆し、愕然とし、失望し、これからの展開に見通しが立たず、いわば視界ゼロに陥り、憔悴し切った様子であった。

◆石原慎太郎前都知事が犯した第１の間違いは、橋下徹代表の下に、小泉純一郎元首相のブレーン１５人（ブレーン６０人の中枢＝ヘッド・クォーター）が入ってすべてを仕切っていることを軽視していたことである。次期総選挙の公認候補者を選定する責任者は、選定委員会委員長を務める竹中平蔵元総務相（小泉純一郎元首相の知恵袋、市場原理主義に立脚した小泉構造改革の最大のプロモーター）が、いまや日本維新の会の事実上の権力者である。小泉純一郎元首相が、提携関係を築いている小沢一郎代表に「橋下は、我が手中にある。籠の鳥だ。自由にしてくれ」と言ったと言われる言葉を思い出すべきである。
石原慎太郎前都知事は、橋下徹代表だけと連携交渉を行っているつもりであろうが、実は、「小泉純一郎元首相＝小沢一郎代表」と向かい合っているという事の本質を見抜いていなかったのである。だからこそ、「たちあがれ日本」に頼ったのだ。だがこれは、大きな間違いであった。　

そもそも平沼赳夫代表は、小泉構造改革に反対し、小泉純一郎元首相が断行した郵政解散の際に、「反逆者」として排除された。はっきり言えば、小泉純一郎元首相は、憎っくき政敵、宿敵なのである。郵政解散のとき、石原慎太郎前知事は、国政を離れていて、東京都庁にあった。

日本維新の会が、この平沼赳夫代表と連携するということは、｛橋下徹代表＝小泉純一郎元首相＝小沢一郎代表」が進めようとしている「日本維新」をぶち壊しにしてしまいかねない。従って、たちあがれ日本との連携は、存外、不可能なことである。石原慎太郎前都知事は、旧知の平沼赳夫代表との友情に甘えて、「石原軍団」（老人軍団）の勢力により虚勢を張って見せようとして、失敗してしまったのである。

◆石原慎太郎前都知事の第２の間違いは、弟分であり、盟友でもあった亀井静香元建設相（前国民新党代表）の心を弄んだことだ。水面下で「石原新党」づくりの根回しをしていたにもかかわらず、これを迷惑がる発言をして、不仲になった。ところが、都知事辞任会見をした直後、「一緒にやろう」としつこく言ってきたかと思えば、マスメディアに聞かれると、「一緒にやろうと言ったことはない」と平気でウソをつく。これには、さすがの亀井静香元建設相も呆れ果てている。亀井静香元建設相が最も怒っているのは、石原慎太郎前都知事が橋下徹代表と連携して国政に復帰しようとした動機が、「３男・石原宏高前衆院議員（東京３区）を日本維新の会の下部組織、東京維新の会の代表に据えて、国政に復帰させたい」という私的な欲望にあった点だ。決して、国民の幸福を考えてのことではない。私利私欲で動いていることを亀井静香元建設相は、見抜いている。

　産経新聞社ＭＳＮ産経ニュースは11月3 日午後４時45分、「亀井氏、独自の新党を模索　党首は実業家」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「亀井静香前国民新党代表は３日、テレビ東京の番組で、石原慎太郎前東京都知事が結成する新党には合流せず、『民間の有力な事業家』を党首とする新党の結成、参画を模索していることを明らかにした。亀井氏は『旧来の永田町が全部仕切る政界再編なんて、やるべきではないし、やろうとしてもできない』と述べ、政界再編には永田町の外からの力が必要だと力説。『国民の中で自分たちが決起しようという大きなうねりが起きている。その人たちに呼応して政治家としての役割を果たしていく』と述べた。新党の規模や結成時期については言及を避けたが、『大勢の政界の方が呼応して立つ』とも語った」
　亀は、助けてくれた浦島太郎を背に乗せて竜宮城に連れて行ってくれた。だが、亀井静香元建設相は、自分を裏切った石原慎太郎前都知事を二度と背中に乗せるつもりはなさそうである。

◆石原慎太郎前都知事の第３の間違いは、「憲法を破棄すればいい」と公然と発言していることだ。連合国軍最高司令部（ＧＨＱ）の最高司令官マッカーサー元帥から与えられた英文の日本国憲法草案を翻訳したのが、いまの日本国憲法である。この制定に当たっては、大日本帝国憲法（明治憲法）の改正条項に則り、国会において、正式な改正手続きによって、制定されている。それを「憲法破棄」と宣言するのは、あまりにも乱暴である。こんな独断、独裁的な政治家を弁護士でもある橋下徹代表ですら許すはずはない。


http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/299.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 「最高裁事務総局」も「原子力ムラ」の一員だった？！　（山崎行太郎）　
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20121104/1351999018
2012-11-04　文藝評論家・山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』

「最高裁事務総局」も「原子力ムラ」の一員だった？！。３・１１以前に、各地で原発周辺住民の主導によって、多くの「原発訴訟」「原発裁判」が行われて来た。

しかし、ごくわずかの例外を除いて、「住民側敗訴」「国側勝訴」の判決が下されて来たが、これらの「住民側敗訴」「国側勝訴」の判決に、「最高裁事務総局」は無縁だったのか。

むろん、そうとは言えない。むしろ、「最高裁事務総局」主導・誘導の元に、「住民側敗訴」「国側勝訴」の判決が下されて来たと言っていい。

「住民側勝訴」の判決を下した裁判官もいなかったわけではないが、彼らは、その後、人事移動、予算配分などの方法で、「最高裁事務総局」によって排除、追放、弾圧されて来た。

つまり、「最高裁事務総局」も「原子力ムラ」の一員だったということだ。ー「小沢裁判」と「最高裁スキャンダル」再考(１５)

「最高裁事務総局」の問題を追求したマスコミやジャーナリストが、これまでに、まったくいないわけではない。

たとえば、「週刊プレイボーイ」(集英社)は、早くから「『最高裁事務総局』の正体」を暴き、「最高裁事務総局の不祥事」を暴露する西島博之氏の記事を、掲載して来た。たとえば、「最高裁事務総局」と「原発訴訟」の関係も、西島博之氏の記事「最高裁事務総局が『原発訴訟』を歪めている！」で、追求されている。

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/300.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 宗男氏、松井幹事長と会談　「維新」と「生活」仲立ち （スポニチ）　
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/11/05/kiji/K20121105004484170.html
2012年11月5日 06:00 　スポニチ

　日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事と新党大地・真民主の鈴木宗男代表が３日に会談していたことが４日、分かった。鈴木氏は「国民の生活が第一」の小沢一郎代表と日本維新の連携を仲立ちしたが、松井氏は政策の違いを指摘した。新党大地関係者によると会談は大阪市内で行われた。

　鈴木氏は「小沢氏も言っている“中央集権打破”、脱原発、反消費税増税で折り合いをつければ第三極の新しい流れができる」と提案。松井氏は「小沢氏は民主党マニフェスト（政権公約）の原点に返れと言うが、ばらまきはわれわれの考えと差がある」と述べたという。

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/301.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 〈国民の生活が第一〉　マスコミの“石原新党・第三極”世論誘導の罠、失敗。　小沢一郎代表　NHK日曜討論　文字起こし　
【国民の生活が第一】マスコミの“石原新党・第三極”世論誘導の罠、失敗。小沢氏「聞くところによると自民党と連携する予定だってさ」
http://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-1786.html
2012年11月5日　Sekilala&Zowie

久々に見た（聴いた）日曜討論。官僚とアメリカ様の言い分が第一のNHKが、自分たちの利権とアメリカ様の命を受けて、国民の民意と真逆の増税と原発再稼働をやり、残すところTPPのみとなったポンコツ死に体野田民主党にいよいよ見切りをつけて、自民党もしくは石原新党へたすきを渡すような世論誘導に精を出しているなか、輿石幹事長の死神トークは、崖っぷちレームダックの野田内閣の背中を一層押すような、箸にも棒にもかからない話はまるでうだつの上がらない窓際トークで、耳が腐り落ちそうだった。自民党安倍晋三は、もう完全に自分の言葉に酔ってるだけの時代遅れの気取ったスーツ男が時代錯誤な偏狭ナショナリズムを連呼しながら、腰引けたパンチを繰り出す絵が浮かび、その背後にDV男・ヒモアメリカ様が守ってくれると信じているような共依存・娼婦・ニセタカ派状態に、げんなり。そして、本物の「ハトを守るタカ」亀井静香氏を追い出すクーデターを起こした政党泥棒の国民新党自見に至っては、相変わらず噛みまくり、しゃべっている内容も意味不明。政策の話がろくろくできないNHKの解説員相手だから救われた様相で、亀井静香ありきで国民新党を応援していた国民は、いまごろ ジミー人形を藁人形化して刺しまくっていること間違いない。（以上のように、ボロカス言っているのは、音だけで聴いた印象による個人的な感想）
そこで、NHKを筆頭にした情報利権談合組織記者クラブの一員である連中が目下のところ仕掛けている「国民の生活が第一」隠し、あるいはネガキャンをはるか、だが、今日は見たところ、「国民の生活が第一の政策隠し」と「オリーブの木構想潰し」が裏テーマだったようだ。では、文字起こしを。

2012.11.04　NHK日曜討論

NHK・神志名「さっそく臨時国会からお聞きしたいと思います。波乱の幕開けとなりましたが、野田総理大臣の所信表明演説など、どういうふうに聞かれましたか？」

国民の生活が第一代表・小沢一郎氏「所信表明演説は、きれいな言葉ときれいな文章でありましたけれども、特に野田総理がご自身の信念というか、理念に基づいた具体的な政策はほとんどなかったように思いまして、そこはちょっと物足りないというところでしょうかね」

NHK神志名「そこで臨時国会の内容、重要法案についてお聞きしたいんですが、この赤字国債発行法案とともに、一票の格差の是正などの選挙制度。これについては、解散の確約がないと協力できないという考え方と、一定の審議をやったらこの国会で成立をさせるべきだという考え方がありますが、小沢さんはどういう考え方なんでしょう？」

小沢一郎「解散うんぬんというのは、自公が消費増税についての時も言った、今も言っている話でして、私どもは、赤字公債、いわゆる特例公債につきましても、2兆数千億の交付公債で、消費税を前提としたものがあって、本来、特例債なのに、ごまかしをしてますので、そういう類いのことはダメだと。キチンとここは正当にやるべきだと」

神志名「直して？」

小沢「直してやれば、その点については我々は反対ではないと。それから、選挙制度につきましても、そもそも衆参の定数を減らすということを我々は3年前の夏に訴えたわけですので、そこのことも含めて、選挙制度改革はやるべきだと思ってます」

神志名「そこで、臨時国会では、もうひとつ、衆議院の解散総選挙がこの臨時国会解散があるのかどうかというのが、焦点の一つになってますが、この年内解散の見方、小沢さんはどうなのでしょうか？」

小沢「解散総選挙につきましては、私どもは消費増税という総選挙で約束しなかったこと、むしろこれは、無駄をまず省くことが第一で、増税はその後だという言い方をしていたわけですから、野田さんが消費増税を何としてもやるということであれば、本来、その前に総選挙をやって国民の信を問うのが筋道だと私は思います。ですから、解散うんぬんということで言うならば、そういうことであって、消費増税を国民のみなさんの約束を忘れちゃって、それを先にやって解散うんぬんという議論は、ちょっと私どもには理解できないことであって、いずれにしても、もう信を問う時期に来ているとは思います」

神志名「その場合に、話し合いでまとまって解散というケースもありますし、あるいは、この内閣不信任決議案を出して、そこで解散という場合もあります。仮に、自民公明両党も、この不信任決議案を出すというふうになりましたら、小沢さんの、これはどういう対応になるんですか？」

小沢「解散の権限を持っている総理自身がいま、投げ出すべきではないとか、あるいはやるべきことがあるとか、いう話をしておられますので、解散ということになるかどうかというのはちょっと分かりませんけれども、ただ自公の解散論というのは、今も申しあげました通り、ちょっと筋道がおかしいんじゃないかというふうに、私は思っておりますし、今回も、先ず解散の約束をしろという類いの話はちょっとおかしいと。国会運営もダッチロールで、そのときそのときで変わっちゃうので、ちょっとなかなか理解しにくいんですが、野田内閣がこのままではいけないと。信任できないというのは、前国会で不信任案を我々は出しましたから、その意味では、不信任案がもし出るような状況になれば、賛成するということは当然のことだと思います」

神志名「これは、政界の一部の見方なんですが、この不信任決議案、小沢さんのところはやや慎重で、欠席とか、そういうことをするのではないかという見方もありますが、どうなんでしょう？」

小沢「いや、そんなテクニカルな話でこの大事な不信任案を扱うべきではないと思います。ただ、今言ったように、どういうタイミングで、どういう理由で、誰がメインになって不信任案というものを提出していくかと。そこが大事なのであって、ただ単に党利党略であってはいけないと思います」

神志名「それともうひとつ、これからの政局、野田さんが解散に打って出るというよりも、タイ人ということもあり得るんではないかという見方もありますが、どんなふうに見ていますか？」

小沢「野田さんは今、政権を投げ出すべきでないという、強くそう思っているように見えますね。そして、予算編成の時期になってますし、経済が悪くなってますので、補正予算もしなくちゃいけない。景気対策ということもあるでしょうから、野田さん自身は辞めるということは考えてないんじゃないでしょうかね」

神志名「そうすると、年内の解散の公算というのは低いという、こういうことですか？」

小沢「ですから、あとは国民の皆さんがどう判断するかですね。国民の信をもうこれ以上、失っちゃうということになりますと、そんな内閣でいいのかという議論になるでしょうから、国民の皆さん自身の状況ですね」

神志名「残りの時間で、第三極、どういうふうになっていくのかという点に話を聞きたいと思うんですが、次の衆議院選挙の構図、民主党、それから自民、公明両党。それに、この第三の勢力。これは台頭する可能性はありますか？」

小沢「はい。十分あると思いますね」

神志名「そこで、ただし、その第三極をみていますと、新しい党がたくさんでてきて、そのなかで必ずしも連携がうまくいっていないというふうに感じますが、この第三極の幅広い結集という可能性はどうなんでしょう？」

小沢「第三極と言っても、色んな考え方があると思いますが、私たち、本来の民主党は、自民党政権ではダメだと。この自民党政権下での統治の機構、行政の機構を根本的に改めるんだという主張として、国民皆さんに政権を頂いたんですが、それがいつの間にやら、自民党政権と似たり寄ったりになってしまったというところに、我々が民主党を見限った最大の理由があるんですが、とにかく旧来の戦後の官僚におんぶにだっこの、この体制を根本から変えなくてはならないという、その一点で合意ができれば、そういう人たちが私は総選挙に当たっては集まって、力を合わせて協力しなければいけないと思いますし、また、そういうふうに結果としてなっていくだろうと思います」

神志名「新しく、今度結成すると言っている前の都知事の石原さんの新党。これについてはどんなふうに見ていますか？」

小沢「いや、なんか聞くところによると、自民党と連携するというようなことを予定しているようなことを言ってるそうですから、それでは我々の考え方と根本的に違いますね」

神志名「橋下さんのほうとの連携というのはどうなんでしょうか？」

小沢「橋下さんはやはり、脱官僚、そして統治の機構を変えなくちゃいけないという点においては、私どもが目指してきたものと一緒だと思いますから、その点では合意できるんじゃないかと思います」

神志名「あと、この衆議院選挙に向けての小沢さんの戦略で、オリーブの木構想とか、あるいは幅広い弾三極の連携で、候補者を統一していく。これ、どうもあまり進んでいないように見えるんですが、どうなんですか？」

小沢「いま現実に、具体化しているというわけではありませんけれども、今の各政党が、言ったように、統一した目標を持っている人たちでも、政党になっていると、それをひとつの政党にするのは難しいですから、結局、俗に言うオリーブの木というような形で、その傘の下で候補者調整をやると。これはそうせざるを得なくなるだろうと思いますし、そうなると思います」

神志名「最後に手短かにお聞きしたいんですが、衆議院選挙、政策面での争点ですね。ドイツにも行かれましたが、何を柱に据えるんですか？」

小沢「私たちは新党として、脱原発、それから消費増税反対、それから今言った統治機構を根本から変える。この3つを主張してますが、いま国民の皆さんはやはり原発の問題に非常に関心があるのではないかと思いますね」

神志名「はい、ありがとうございました」

小沢「ありがとうございました」

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/302.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 内閣支持率、発足以来最低の１７％　石原新党は評価二分　「期待しない」は５３・２％　
内閣支持率、発足以来最低の１７％　石原新党は評価二分
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/11/05/kiji/K20121105004484240.html
2012年11月5日 06:00　スポニチ

　共同通信社が３、４両日実施した全国電話世論調査によると、野田内閣の支持率は１７・７％と、前回１０月調査より１１・５ポイント急落した。昨年９月の政権発足以来最低の１０％台に落ち込んだ。不支持率は１０・８ポイント増え６６・１％と過去最高。内閣改造直後の法相辞任や民主党離党者の続出が響いたとみられ、政権に打撃だ。

　石原慎太郎前東京都知事が結成を目指す新党に「期待する」との回答は４０・２％、「期待しない」は５３・２％で評価が割れた。次期衆院選の比例投票先は、石原新党の母体となるたちあがれ日本は２・１ポイント増の２・４％。日本維新の会は３・１ポイント減の１０・８％で、自民党２７・７％、民主党１２・１％に次ぐ３番手。

　望ましい衆院解散・総選挙の時期は「この臨時国会」３３・６％と「来年１月の通常国会で早い時期」３３・５％が拮抗（きっこう）する。「来年夏の衆参ダブル選挙」は２５・２％だった。

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石原新党・維新など「第３極」の連携期待５２％
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121104-OYT1T00609.htm
2012年11月5日07時33分 読売新聞

　読売新聞社が２〜４日に実施した全国世論調査（電話方式）で、野田内閣の支持率は昨年９月の内閣発足後最低の１９％となり、第３次改造内閣の発足直後で３４％に回復した前回調査（１０月１〜２日）から１５ポイント急落した。

　過去の民主党政権の交代直前の支持率は鳩山内閣１９％、菅内閣１８％で、野田内閣も危機的な水準となった。今回の支持率急落は衆院解散・総選挙の時期など、今後の政局に影響を与えそうだ。

　支持率急落の背景には、特例公債法案など重要な政策課題を進められない現状や、田中慶秋・前法相の辞任などがあるとみられる。内閣の不支持率は６８％（前回５６％）に上昇。理由は「政策に期待できない」３７％、「首相に指導力がない」２０％などが多かった。田中前法相を任命した野田首相の責任は大きいと答えた人は６１％に達した。

　石原慎太郎・前東京都知事が結成を表明した、いわゆる「石原新党」については、「期待する」「期待しない」が各４７％で拮抗きっこう。期待する理由は「政界再編につながりそう」３８％が最も多かった。次期衆院選で石原新党や新党「日本維新の会」など「第３極」の政党が連携することに「期待する」は５２％で、「期待しない」の４２％を上回った。

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野田内閣支持率２５．２％、発足後最低

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5173579.html

　ＪＮＮが行った世論調査で、野田内閣の支持率は前の月より４．４ポイント下がって２５．２％で、去年９月の内閣発足後最低となりました。また、不支持率は初めて７割に達しました。

　調査は今月３日・４日に行いました。野田内閣を「支持できる」とした人は前の月の調査より４．４ポイント減って２５．２％でした。一方、「支持できない」と答えた人は３．９ポイント増えて７３．６％でした。

　先月の内閣改造の直後に辞任した田中前法務大臣について、野田総理の任命責任を聞いたところ、「任命責任は大きいと思う」とした人が６６％に達しました。

　野田総理は衆議院の解散について「近いうちに」と述べていますが、その時期を「明確にすべきだ」と答えた人は６５％で、「明確にする必要はない」は３０％でした。

　臨時国会が開会しましたが、参議院では多数を占める野党が「問責決議が可決されたけじめが示されていない」などと主張し、野田総理の所信表明演説が行われませんでした。こうした野党側の対応については、５８％の人が「妥当ではないと思う」と答えています。

　野田総理と自民党の安倍総裁のどちらが総理大臣にふさわしいか聞いたところ、「安倍氏」が「野田総理」を上回りました。

　衆議院の「一票の格差」を是正する法案が成立する前に解散・総選挙を行ってもよいかどうか聞いたところ、「行ってもよい」が３５％、「行うべきではない」が４９％でした。衆議院の解散・総選挙の望ましい時期については、「今年中に」と答えた人が４２％と最も多くなっています。

　石原・前東京都知事が作る新党については、「期待する」とした人が３９％で、「期待しない」が５５％でした。次の衆院選の後の望ましい政権の枠組みについては、「政界再編による新しい枠組み」が５１％に達しました。

　政党支持率は、自民党（２２．３％）、民主党（１１．７％）に続いて、日本維新の会（４．８％）が初めて３位になりました。（05日02:31）

次の衆院選比例代表の投票先

民　主　１２％
自　民　２９％
生　活　　０％
公　明　　４％
共　産　　２％
きづな　　０％
社　民　　１％
みんな　　３％
維　新　　７％
国　民　　−％
大　地　　０％
たち日　　１％
減　税　　０％
改　革　　０％
日　本　　０％
それ以外　２％
棄　権　　２％
決めていない　３０％

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/303.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 憐れ、石原は政局攪乱の捨て駒　誰の仕掛けか判然としないが罪作りな話　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/d7e744f82eafa2830829d923b9eb60ce
2012年11月05日　世相を斬る　あいば達也

　多分、石原慎太郎は誰からも教唆されたわけではないと強弁するだろう。心から、自らの決断だと思い込んでいるのだろうが、思い込むべく追い込んだ力が存在するような気がする。余程の老人心理学に長けた戦略なのは確かだ。ただ権威ある立場にあるシンクタンクなどが、実しやかなデータを駆使して、搦め手で、虚栄心の塊りが老化した人物をたらしこむのは、差ほど難しい事ではないのかもしれない。個人的には、好ましい元気なキャラだっただけに、残念な気も少ししている。 　

　昨日のフジテレビ「新報道２００１」に出演した石原慎太郎は、元気のいい態度に終始していたが、どうも新党結成の具体的スケジュールなどが見えない状況に追い込まれている感じがした。その証拠は、「日本維新の会」や「みんなの党」と「たちあがれ日本」と云う3党の関係を“連携”から“連合”に言い変えて出した点にある。当然だが、“連携”よりも“連合”の方が成立は、ハードルが上がるわけで、かなり異様だ。このハードルを上げると云う事は、前途多難を暗示している可能性が非常に高い、と筆者は読んだ。

　あくまで筆者の勘に過ぎないが、ことの他、橋下の「たちあがれ日本」への拒絶反応が激しかった事を感じさせる。逆に、あまりの橋下の拒絶反応に、平沼らのプライドを逆撫でした可能性があるとも言える。平沼はかなり明確なイデオロギーで生きてきた人だけに、市場原理主義の背景が色濃い橋下・竹中ライン（ご都合合理主義）との相性が良い筈もない。世間的レベルで考えても判る話だが、体質が違うと云う言葉は、実は致命的拒絶の言葉と同義だと云う事に気づけば、判る事である。本質的に拒絶されて、それでも云々というのは、少なくとも平沼の選択からは排除されると考えるのが自然だろう。早い話、石原慎太郎が一人ポツンと孤立してしまった可能性がありそうだ。

　推測の域を出ない話で、長々書くのもマズイのだが、筆者の饒舌癖とあきらめて頂こう（笑）。居酒屋談義の類と笑いながら読んでもらえれば充分である。それでは、石原の新党結成放談が何を日本の政局に齎したか、そこに着目すべきである。小沢支持の筆者から見ると、マスメディアが政局を報道する場合、野田と安倍だけの闘いでは、小粒過ぎて世論を盛り上げる事が出来ない。橋下の維新の会は日々化けの皮が剥がれ心もとない。自然の成り行きに任せていたら小沢の「国民の生活が第一」に国民の目が向いてしまう。それだけは何が何でも許せない勢力が未だに存在していると云うことなのだ。

　特に、今月12日には東京高裁が小沢裁判の判決を言い渡さなければならない。最高裁事務総局が逆立ちしても、一転“有罪判決”を出すことは、司法の完璧な崩壊を意味するので、デタラメを行いたいところだが、どうもそこまでの蛮勇はなさそうな気配である。最高裁長官が意味深な時期に、米法務長官と会うなど、不安をかきたてる行動に出ているが、米国反小沢勢力の思い通りの判決を出すのであれば、わざわざ訪米する必要もない点を筆者は重視している。つまり、小沢無罪を言い渡さざるを得ないと云うことだと思う。勿論、この耳でたしかめるまで、安堵はしていない。

　仮の話になるが、小沢無罪判決が出た後、現在の政治勢力図が動き出す可能性はかなりある。民主党の過半数割れまでは行かないだろうが、マジック3と云う際どい崖っぷちはあるかもしれない。また、橋下維新やみんなの党の揺れが加速する事もあり、自公にとって苦々しい波動も想像の範囲である。当然、財務省やマスメディアにとっても、忌々しい局面に至る可能性もあるだろう。筆者は今でも、年内解散はないと考えているが、財務省・読売・数人の識者等々は年内解散風を吹かせようと必死になっている。しかし、輿石は“そんなの無理だよ〜”と馬耳東風の風情で飄々としている。

　NHKの日曜討論での小沢発言を、朝日新聞は以下のように捻じ曲げて報道している。

≪　年内解散「物理的に難しい」　輿石氏、党首討論も提案
　民主党の輿石東幹事長は４日、自民、公明両党が求める年内の衆院解散・総選挙について「日程的にも物理的にも難しいのではないか」と否定的な見方を示した。特例公債法案や衆参両院の「一票の格差」是正といった課題の処理が理由。こうした課題は野田佳彦首相が解散の判断条件としている。ＮＨＫの番組で語った。
　輿石氏は自公両党が党首会談を呼びかけていることに対し、「党首討論があるから国民の前で堂々と議論してもらうのがいい。来週とか再来週には必ずできる」と述べ、近く党首討論を申し入れる考えを表明。補正予算の編成は「党としても政府に要望していきたいが、緊急課題が山積しており、年内は難しいのかなという感じがする」として、年明けの通常国会で検討する考えを示した。
　一方、自民党の安倍晋三総裁は同じ番組で、衆院解散について「予算編成もあり、１２月１６日（の投開票）が限度に近い。今週、それなりの意思を首相に示してもらう必要がある」と語り、年内解散を重ねて要求。衆院での内閣不信任決議案について「当然、念頭に置く」とも述べ、提出をちらつかせて首相に圧力をかける考えだ。国民の生活が第一の小沢一郎代表も同番組で、内閣不信任案について「もし出るような状況になれば、賛成するのは当然のことだ」と明言した。 ≫（朝日新聞デジタル）

　朝日は自民党が野田民主が過半数ギリギリ乃至は割った時は、即刻「内閣不信任決議案」を出し、小沢一郎が、その不信任案に賛成すると云う趣旨の内容の報道をしているが、小沢は、自民党の出す「野田内閣不信任案」は筋が通らない不信任案だ（自己矛盾）と言っている。つまり、自公には不信任案を出す資格はないのだと諭している（笑）。この部分の解釈をネグるものだから、小沢信者の中にも、単に不信任案が出たら、絶対にに賛成すると思い込んでしまう人がいるようだ。甚だ迷惑な報道内容である。一種の虚偽を含む報道なのだろう。

　多分、この辺、政党政治家としての矜持を輿石と小沢が、阿吽の呼吸で共有していると筆者は読んでいる。民主党内に残る反野田の議員の何人かが、小沢の糊代として残されている可能性もあるのだろう。ある側面から観察すると、小沢一郎は新党を立ち上げたにも関わらず、現民主党にも一定の範囲で力を残してきたと云う見方も可能になる。仮に、この想像が本当だとすると、恐るべき権力闘争の戦略である。そうそう、石原慎太郎の役割だが、政局を騒乱させる捨て石程度に過ぎないのだろう。おそらく、石原が最も忌み嫌う小沢の新党の動きをマスメディアから隠蔽する為の駒だった。なんだか、このように考えると、慎太郎が気の毒になる。そういえば、朋友の亀井静香とも罵り合いになっているし、平沼の顔も潰したことになり、四面楚歌になりそうだ。

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/304.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 松井幹事長は何様？・・・偉そうに言えるほどの実績もないくせに　（政経徒然草）　
http://haru55.blogspot.jp/2012/11/blog-post_5.html
2012年11月5日　政経徒然草

日本維新の会の松井幹事長の発言を聞いていると、なぜか腹が立ってくる。自分たちに選択権があるような物言いは、いずれ反発を招き自業自得に陥ることになるだろう・・・。
そもそも、「維新の会」の松井氏にしろ、橋下氏にしろ、今までにどれだけの実績を挙げたというのであろう。

大阪府や大阪市を再建し活気のある都市に再生することができたのだろうか？
財政再建の道筋をつけることができたのだろうか？
彼らの一連の言動を見聞きして「人間として尊敬できそうにない」と感じる人は多いのではないだろうか・・・。
そして、彼らのコロコロと変わる発言に戦略性の無さを感じる人も多いのではないだろうか・・・。

彼らの基本戦略は、「橋下氏の人気を梃子に地方議員を取り込み国政選挙の候補者として擁立する。」というものである。それも主に対象としていたのは自民党の地方議員である。ところが、この戦略が狂い始めている。予想以上のスピードで民主党の支持率が下落し、自民党の支持率が盛り返してきたことで、自民党からの「日本維新の会」への参加者が見込めなくなってきているからだ。

これは石原新党についても同様なことが言える。
公募で集めた候補者も、資金面の問題や組織が無いことなどの条件から実際に擁立できるのは数十人レベルだろう。

松井幹事長は小選挙区すべてに候補者を擁立する意向のようだが、「日本維新の会」自体の支持率が急降下している現状では、かなり難しいのが実情だろう。
何より彼らが「人間として尊敬できそうにない」と思われ始めたことが、もっとも大きな障害となるだろう。

宗男氏、松井幹事長と会談　「維新」と「生活」仲立ち

日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事と新党大地・真民主の鈴木宗男代表が３日に会談していたことが４日、分かった。鈴木氏は「国民の生活が第一」の小沢一郎代表と日本維新の連携を仲立ちしたが、松井氏は政策の違いを指摘した。新党大地関係者によると会談は大阪市内で行われた。
鈴木氏は「小沢氏も言っている“中央集権打破”、脱原発、反消費税増税で折り合いをつければ第三極の新しい流れができる」と提案。松井氏は「小沢氏は民主党マニフェスト（政権公約）の原点に返れと言うが、ばらまきはわれわれの考えと差がある」と述べたという。（スポニチ）

前にも書いたが、「日本維新の会」が候補者を擁立した選挙区で、どの党から票を多く獲得するのかを考えた場合、かなりの票を自民党支持層から獲得することが予想される。これは石原新党においても同様なことが言える。

自民党にとっては、「日本維新の会」の選挙体制が整わないうちに選挙をしたいというのが本音だろう。


http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/305.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 小沢氏の政権奪取構想、焦点は「橋下抜き」　（PRESIDENT）　
http://president.jp/articles/-/7762
PRESIDENT 2012年11月12日号

「新人発掘よりも、現職をいかにして当選させるか、そちらに力を入れるべきではないか。今の状況では、うちの党は総選挙後、10議席程度になってしまう」

小沢一郎氏率いる「国民の生活が第一」の幹部がそう嘆いている。

「生活」は民主党から離党した衆院37人、参院12人で7月に結成されたが、所属議員の大半が1年生議員のため、次期総選挙での苦戦が予想されている。

「生活の衆院議員のうち小選挙区で当選できそうなのは小沢氏や鈴木克昌国対委員長ら一握りの幹部だけ。小沢氏の知名度から政党支持率が1〜3％あるとはいえ、小選挙区と比例代表合わせても10議席程度に激減しそうだ」（「生活」担当の全国紙政治部記者）

だが、総選挙後の政権奪取を目指す小沢代表は強気の姿勢を崩さない。現有議席の取りこぼしを防ぎ、新人を当選させて「100議席獲得」（小沢氏）を目指す。

無論、小沢氏が注力しているのは新人発掘だけではない。とくに意欲的なのが「オリーブの木」構想と称される野党の連携工作。野党や地域政党が選挙などで連携し、民主党、自民党などの既成政党と対抗するというシナリオだ。

小沢氏周辺によると、オリーブの木は、今年8月8日の時点ですでに基礎ができている。この日、生活、社民党、みんなの党などの中小野党が結束して内閣不信任案を提出。不信任案は民主党の反対で否決されたが、中小野党の結束は最後まで崩れなかった。小沢氏は、これがオリーブの木の基礎になると考えている。

小沢氏は、民主党代表選と自民党総裁選が衆目を集めた9月の1カ月間、福島瑞穂社民党党首や地域政党「減税日本」の河村たかし代表らと会談。オリーブの木構想の実現に向けた交渉を重ねた。小沢氏周辺によると、この構想のポイントは“維新抜き”、つまり「日本維新の会」（橋下徹代表）を抜きにした連携なのだ。

「日本維新の会に脚光が集まり、中小野党や地域政党は維新の周りで右往左往。維新は野党に踏み絵を踏ませ、みんなの党には解党を求めるなど居丈高に出た（その後、両党は再連携）。これでは野党連携は難しい。そこで小沢氏は生活などがまず第三極を形成し、そのうえで維新に参加を呼びかけようと考えた。安倍自民党に接近して支持率が急落中の維新は、最後はオリーブの木に加わるはず」と小沢氏周辺は見ている。

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/306.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] １１月２日〜４日の活動報告　　　「国民の生活が第一。」の政治を実現する会
１１月２日（土）官邸前チラシ配布

午後５時国会議事堂前駅３番出口。今日は封鎖が解かれ自由に出入り可能。
今週からは土日の街宣に主眼を置くため動員掛けず３人、常連のKさんが
チラシ配布を手伝ってくれた。

「何べんも貰った」といわれる回数が増えるそろそろ潮時か。
チラシ配布禁止６：００以降は敬意を表して（本音は摩擦を避けて）交差点を渡ったところで１時間粘るも配布総数６００枚弱

偶然出会った２次公認の橋本区議とテント広場を経由し４人で喫茶店で団欒。

１１月３日（土）定例街宣

先週のブログで常連３人の欠席とぼやいた効果が有ったのか今日は全員出席。東事務所からのレポートも時間きっちりに到着、亀戸は晴天、日向での街宣は気持ちよく発進。
静岡から直行してくれた鶯嬢も時間に間に合い新潟の怒りのアジテーターと３人の弁士がそろい踏みでほっと胸を撫で下ろした。

本日の怒りのアジテーターはテンション上がり過ぎで酸欠状態発生（デモのシュピレヒコールを続け、息継ぎが悪いと本当に酸欠状態なり、手足が震えてきます、これ本当です）

第２の演芸地錦糸町に付いたころは夕闇が迫り急に肌寒く風も冷たくなってきた。
木村事務所の福田秘書がこれも時間通りにレポートを届けてくれた（木村事務所定番のポスター隊もリュックを背負い）約１時間チラシを配布を手伝い次の業務に向かっていった。

本日の最終地赤羽についたとき既に完全に日は落ち、新宿隊を待たず直ぐに街宣を開始。

王子経由の新宿隊が到着し、I氏力作の青木議員顔写真のプラカードが今週は３枚に増えていた、そのうち青木議員の顔を赤羽に林立させてやるぞ。

新宿隊には「歩くメディア」の創設者Yさんも参加。神奈川組３人そろい踏み。
ここでも怒りのアジテーターの怒りは収まらず爆発。（そっとボリュームを落とすも本人気が付かず）

新宿ハルク前に支援する会の新世話人２人が街宣視察で参加、翌日詳しく聞いたところ、手渡された当会ゼッケンを拒否しチラシ配りに参加したが３０分も経たずに装着。
ゼッケンを付けていない自分には誰も反応しないことに気が付いたそうです。（非常に優れた分析力と決断力をお持ちです、過去にゼッケン装着を拒んだ人は数人いましたが、当日中に翻意した方は貴女だけです）

本日の署名署名３９名
配布チラシ１１００枚

１１月４日（日）支援する市民の会　
　　　　　　　　　東京世話人会

当会とは別組織で有るが、垣根をなくし全面的に参加している東京地区の世話人を大増員して池袋の会議室で４時間の長丁場で行いました。

当会の東京在住のメインの方には皆さんに世話人になっていただき、当会の活動とボランティア支援とを融合していきたいと思います。

公認候補が決まっている地域と空白地域の偏りがあり、非常に難しい舵取りになりそうですが、連絡網を確立し機動力を発揮できるようご協力ください。

東京地区の活動が見えにくいというクレームもいただいておりますが・・・・・・・

今回便宜的に４グループに分けましたが、必ずしも実態に即したものではありません、適時改善していきたいと思います。

各グループ早速イベントを考えられておられるようですが、時間が極端に限られています。全体の動きを把握し優先順位を検討し極力無駄打ちをなくし効果的活動を心がけてください。

地域外からこられた方も含め皆様お疲れ様でした。

http://ozawakakumei.blog.fc2.com/blog-entry-45.html

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11月3日　文化の日　新宿駅西口　

国民の生活が第一、応援

madmanjapmanさんのライブ　中継動画

１

http://twitcasting.tv/madmanjapman/movie/7099677

２

http://twitcasting.tv/madmanjapman/movie/7100115

３

http://twitcasting.tv/madmanjapman/movie/7100535

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/307.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 北辰一刀流と小沢一郎　（メディアが作った「虚像・小沢一郎」）
北辰一刀流と小沢一郎
　2012-11-05　：　（メディアが作った「虚像・小沢一郎」）

「日本一新の会」平野メルマガ１３３号より抜粋：

北辰一刀流は北極星や北斗七星を信仰する思想から、武道や人間の生き方を完成させた集団である。
鎌倉幕府成立に貢献した千葉常胤や将門公などにそのルーツがある。

北辰一刀流はすべての技法が、攻撃された場合の対応の仕方、事態を解決するためにあるとのこと。
この考えは武道だけではなく、国家社会の運営にも活用でき、幕末の勝海舟や坂本龍馬がこの思想で活躍したのだ。

武道としての奥義は、事態の発生（相手からの攻撃）に対して次の順で対応する。

　�@自己犠牲の心　
　�A無我の道　
　�B対立感情の減少
　�C互譲の循環　
　�D共生の実現

の順だ。

これで目前の攻撃に対応し事態を収めることができるということだ。

千葉周作は武道の奥義にこの思想を据えた。
将門公から続く北辰妙見の思想を千葉一族の伝承の中でまとめた。

「将門公がやろうとしたことは
　��領民の暮らしが一番�≠ﾆいう政治だった」。

これが「共生社会」実現への第一歩である。

平将門由来の将門神社を今も守る人々は小沢一郎氏の親族に当たるらしい。

そういう事から、小沢氏のＤＮＡには北辰一刀流の教えが刻まれている。
「自己犠牲の心」から「共生の実現」にいたる５つの手順こそ、小沢一郎の処世術そのものだが、今これを実践し凌駕する政治家は小沢のみだ。（完）

全文はコチラから読めます。（但し、会員用）

　http://nipponissin.blog109.fc2.com/

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　http://nipponissin1.blog136.fc2.com/blog-entry-95.html

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（「メルマガ・日本一新」の定期読者）募集のご案内

　日本一新の会は「メルマガ・日本一新」を週一回発行しています。

その目的は「わが国に健全な『議会民主政治』を定着させ、発展させることである。

それが国民の福寿を増進させ、国の安寧を保つ礎」であり「政治の根本について議論する場」として、平成２２年６月に創刊しました。

　平野代表は従来から「議会の崩壊」を唱えて警鐘を鳴らしてきましたが、ここに来て、複数の政治学者やテレビコメンテーターからも同様の意見が出るようになりました。

しかし、平野代表ほど議会について語れる人材は他になく、政治学者でさえも誤った議会の在り方を語ります。

　昭和６３年に上梓された
「議会政治１００年」―生命をかけた政治家達（徳間書店刊・絶版）のゴーストライターは平野代表ですが、これほどの議会通史が書ける政治学者はいません。

そのダイジェスト版が「議会政治の誕生と国会」（平野貞夫著・信山社刊）です。

　民主主義とは、国民の代理者である健全な議会が成立してこそ担保されるものです。

議会民主政治の正しいあり方とは何か、それを日々の事象と照らし合わせて主権者である国民自身が学ぶ、それが「メルマガ・日本一新」の役割であると事務局は確信しています。

　メルマガの発行・維持継続は会費で支えられており、「維持会員」を募集しています。

仔細は、本ブログの上部タブに「入会のご案内」がありますので、内容をご精読の上、一人でも多くの方々のご応募をお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本一新の会事務局

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元記事リンク：http://ameblo.jp/redimpulse9/entry-11396843159.html

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/308.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 阿修羅の諸兄に社会の現状認識を問う
阿修羅の諸兄に社会の現状認識を問う

「社内ニート」20代に急増中
http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/rxr_detail/?id=20121101-00026640-r25&vos=nr25yn0000001
会社に行っても仕事がない…そんな「社内ニート」が近年増えているという。

内閣府の調査によると、今年9月時点で全雇用者の8.5％にあたる最大465万人が「雇用保蔵」状態。つまり「社内ニート」と呼ばれる状態にあるそう。「雇用保蔵」とは、実際の常用雇用者数と最適な雇用者数の差のこと。要は、必要以上の人員を企業が抱えている状態ということだ。

2005年から2007年頃まではほぼゼロだったという雇用保蔵は、リーマンショックによる景気の低迷で急増した。企業の生産活動が縮小して仕事が減ったためだ。

「人員が過剰になっても簡単に解雇できない雇用法令も、社内ニートを増やしている一因でしょうね」

そう語るのは日本人事経営研究室株式会社の代表取締役・山元浩二さん。日本では整理解雇の条件が厳しく規定されているため、企業が過剰人員を抱え込まざるを得ないというわけだ。

さらに昨今、別の理由でも社内ニートが増えているという。特に懸念されているのは20代若手社員の社内ニート化だ。

「以前のように職場で育成する余裕がなくなり、意欲の高い若手社員でも放置されるケースが目立ちます。仕事に必要な能力が身につかないためいつまで経っても仕事を任せられず、結果として社内ニートになってしまうんです」

実際R25編集部が「職場に社内ニートがいるか？」と20〜30代の会社員100人に調査したところ、29％の人が「いる」と回答。また「身近に20代の社内ニートがいる」の回答も、45％に上った。さらに「社内ニートは職場でどう過ごしている？」という質問には、「一日中ネット」「寝てる」など悲しくなるような答えが…。教育もせずに放置とはひどい話だが、文句を言っても始まらない。社内ニートになりたくなければ「教えてもらえなくても、先輩から仕事のやり方を盗む！」くらいの貪欲さが必要のようだ。
（有栖川匠）
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これってひょっとして日本の実際の失業率は２０％くらい行っているのではないか？？？
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衝撃 大赤字23社惨状
(日刊ゲンダイ2012/11/2)

ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ･ｼｬｰﾌﾟ･ｺｽﾓ石油･東電
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7309.html
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蛇が尻尾を食っていたらとうとう頭まで来たということか
これから工場閉鎖、リストラ、それに伴う中小零細企業の倒産が続出する。
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消えゆく街の灯りの現実・・商店街から！オフイスから！家庭から！灯りが一つ！また一つ！消えています！
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/245.html
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街路灯の電気代が払えなくなった商店街
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「働く場作れ」の声が充満
全市的な経済疲弊を加速　
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kaigaiitentyokugekisisyokunaisimonoseki.html
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地方のいたるところでこういう悲鳴が聞こえている
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「円滑化法」利用後の倒産が急増、７月過去最多に　帝国データ
http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/291.html
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金融円滑化法利用企業は３０〜４０万社有るという。
いわば企業が緊急救命室に入っている状態だ。
これが３月には法律の期限が来ると言う。常識的には
法律の期限延長だろうが、野田内閣では何をするか分からない。
まあ、倒産予備軍をたくさん抱えているということ。
青息吐息の企業はいたるところに有る。
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http://mamechoja.blog22.fc2.com/
アメリカではロン・ポールが米国は終わっていると言う。
どちらが大統領に成っても、共和党主導の議会では財政政策は取れず、
経済は下降に向かうだけ、最後はドル危機だろう。

『統計』２０１２年11月号　ハーメルンの笛吹き
http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/53339236.html
http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/319.html
欧州では財政再建というハーメルンの笛を吹き、その場しのぎの金融政策を続け、
ゆっくりとユーロ崩壊へと向かっている

頼みの中国も景気減速が続き、尖閣問題で日本製品不買運動が起きている。

まったく良いデータ、良い情報が無い
これでは消費税どころではない。
来年には倒産が激増し、町には失業者、ホームレスが溢れることになる。
世界で自殺者数の競争でもするつもりか（人口削減計画なんて陰謀論を書かないでね）
デモ、暴動、略奪、犯罪が渦巻いた社会になる。
それに原発事故、放射能汚染が追い討ちをかける。

こうならないとする、何かデータ、情報は有るのか？？？

読者諸兄の現状認識を伺いたい。
、

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/309.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 領土は力で獲得した土地です。そして中国も「領土というものはない。中華の力が及ぶところは中国の領土だ」武田邦彦
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu275.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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領土は力で獲得した土地です。そして中国も「領土というものはない。
中華の力が及ぶところは中国の領土だ」という概念です。　武田邦彦

2012年11月5日 月曜日

◆中国が尖閣諸島を取りに来た原因　１１月２日　武田邦彦
http://blogos.com/article/49528/

中国が尖閣諸島を取りに来た原因は、２０年ほど前から日本人が希望してきたこと、つまり「節約によって国を衰退させる」ということです。だから、テレビや新聞が「尖閣諸島は日本固有の領土だ」と叫んでいるのは実に滑稽なことで、自ら原因を作り、それが実現すると異議を唱えるのですから困ったものです。

現代の人間社会で「世界の国は固有の領土があり、他国の領土は他国のもの」という概念を持っているのは日本人ぐらいなもので、日本がたまたま四面を海に囲まれ、ほぼ単一民族で、さらに万世一系の天皇をいただいているという特殊な国だからです。

アメリカに固有の領土を求めてもムダです。アメリカはもともと１７７６年まで領土はゼロで、それ以後に獲得したところもすべて「他人のもの」だったところだからです。ロシアもモスコー付近は固有の領土と言えないこともありませんが、ウラル山脈より東は力で獲得した土地です。そして中国も「領土というものはない。中華の力が及ぶところは中国の領土だ」という概念ですから、これも同じです。

これが事実ですから、「固有の領土」等と言うのは外交交渉上のことであって、決して解決策にはならないのです。日本のようにアメリカ、ロシア、中国という３大強国に囲まれた国もまた日本以外にないのですが、この場合、日本を防衛するには３つの方法があります。

一つは「ハリネズミ方式」、つまり鎖国です。外から外人が全く入れないようにして、仮に上陸してくると「問答無用！」と日本刀で切り捨てるのです。日本の武士が日本刀を持った姿はなかなか迫力があります。なんと言っても恥をかくとそれだけで自分の腹を切るだけの度胸のある武士ですから、外人は怖くて仕方が無いので、日本に入っては来ません。江戸時代の鎖国が成功した理由でもあります。

二番目が「戦争」です。日本が開国すると、すぐ中国とのいざこざがあり日清戦争をし、ロシアが延々モスコーからやってきて、朝鮮と日本を取りに来たので日露戦争。そしてアメリカが事もあろうに太平洋を渡って東アジアを脅かしてきたので太平洋戦争と３度の戦争をしました。そして２勝１敗でしたが、まあまあ白人から独立もしたし、かなりの成功と言えるでしょう。

三番目が”Japan as No.1” と言われた日本の技術力です。世界一の技術力は防衛になります．中国は日本の技術で発展してきましたし、アメリカも日本が製品を供給して繁栄しました。おいそれと日本を衰退させられなかったのです。たとえばオーストラリアの炭鉱では日本のトラック、掘削機、詰め替え機などが使われていて、日本が技術を提供しなければオーストラリアの炭鉱が繁栄することはできません。

それでは、これからの日本はどのような戦略で日本をまわりの３大強国から守ろうとしているのでしょうか？　迫ってきた総選挙のもっとも大きな争点になるはずです。日本が今、取り得る政策は、次の中の選択でしょう。

１） これまでの自民党、民主党の政策を引き継ぎ、エネルギーの削減（節電とCO2削減）、軍備の段階的縮小、短期的利権への税金の投入を続け、文科省が主導する教育を続け、これまでの日本の富を少しずつ減らして言って、日本を衰退させる政策。現在の日本政府と中国政府の長期政策をそのまま整理すると、２０５０年には日本は中国の１０分の１の国になる（エネルギー消費が活動量に比例するとして）。企業が海外に移動し、日本は空洞化する。

２） 日本を発展させるために、技術立国、土木工事投資、教育投資と教育現場の権限強化、法人税の軽減、環境制約撤廃（京都議定書脱離）、自衛隊の充実、金融緩和のインフレターゲット政策、諸規制の撤廃と官への報告義務の減少、電気代を２分の１（発送電分離、自由化）、火力発電所の増設など、産業振興、教育、軍備など国が本来力を入れるべきところにお金を集中する。中小企業が日本で収益が上げられる構造を作り、若者が仕事に就くことができるようにする。

３） 軍事力を強化、核武装。中央集権化。東京が権限を強化。全体主義、共産主義的国家を建設し、アメリカとの同盟を強化して国防に当たる。国家のために働く国民の教育。滅私奉公。

すでに最左翼が滅亡したので、１）が左翼（自民党、民主党、公明党、維新の会、社民党、共産党がこれに当たる）、２）が中道（普通の政権の政策で、日本の富を増やす方法）、３）が右翼、ということになるでしょう。

ところが、現在の政党やこれから出てくる政党も、マスコミの報道もあるでしょうが、どうも政策がハッキリしません。明確なのは減税党ぐらいで後は、みんな上の分類では左翼の政権と言えるでしょう。特に日本の企業が日本で活動する条件を悪くし、国民に節エネルギー（活動量を減らす）ことを目的とする政権では私は衰退が目に見えているように考えられます。

つまり、尖閣諸島の問題は、中国が取りに来たとか、固有の領土かという問題ではなく、日本が中国と対等の力を維持していくべきかどうか、維持して行くにはどのようにしなければならないのかがもっとも大きな分岐点で、それが選挙の争点にならなければ、国政は要らないようなものです。

私は、国がエネルギーの供給を安く豊富にして、国民が楽しく活発に行動し、その結果、教育も産業も好転するようにすることが日本の将来にとってもっとも大切と思いますが、私には当たり前のように感じられる政党が見当たりません。原発についても危険なものを動かすのは国民の安全と言う意味でも、また日本経済のためにも、国防にも良いはずはありません。

また国民が１人も「節約」をしていないのに、あたかも節約するふりをすることが「よい子」のような錯覚にとらわれ、無用な政策を採り続けている（温暖化対策がその典型）のも日本の将来を危うくします。

（私のコメント）

煎じ詰めて言えば、国家は軍事力の事であり軍事力の無い国は普通には国家とは言いません。戦後の日本は軍事力を否定したので国家ではなく、実質的にアメリカの植民地になっている。日本が憲法を改正して「国軍」が出来れば国家と領土が確定します。日本が名実共に軍隊を持てば領土問題は即座に解決します。北方領土も竹島も尖閣も戦争によって決着するか、戦争がいやなら外交交渉で決着するしかない。

もちろん日本も核武装してロシアとも中国とも対峙出来る能力がなければ領土問題では交渉になりません。日本が尖閣で中国と対峙している様に見えるのはアメリカの軍事力があるからであり、それが無ければフィリピンやベトナムのように尖閣は取られていたでしょう。竹島の問題も解決しないのはアメリカが双方との同盟国であり中立ですから解決が出来ない。

だから「株式日記」では日本の自主防衛と核武装を主張していますが、そうしなければ中国とロシアに対峙ができません。アメリカ国内でも日本の核武装を認めようという論調も出てくるようになりましたが、アメリカが東アジアから撤退する時は日本は覚悟を決めなければなりません。今のままではロシアも韓国も中国もどんどん領土を分捕りにくるでしょう。次は北海道や対馬や沖縄を取られるのは予想されます。

それを防ぐには日本も「国軍」を持たなければ領土は守れません。武田邦彦氏が記事で書いているように自民党も民主党も左翼政党であり、「 これまでの自民党、民主党の政策を引き継ぎ、エネルギーの削減（節電とCO2削減）、軍備の段階的縮小、短期的利権への税金の投入を続け、文科省が主導する教育を続け、これまでの日本の富を少しずつ減らして言って、日本を衰退させる政策。」をとっています。

「株式日記」でも何度も書いてきましたが日本には保守政党や右翼政党がありません。武田氏によれば、「 軍事力を強化、核武装。中央集権化。東京が権限を強化。全体主義、共産主義的国家を建設し、アメリカとの同盟を強化して国防に当たる。国家のために働く国民の教育。滅私奉公。」と言う事になりますが、このような政策を打ち出している政党は日本にはありません。

自民党も軍事力の強化はせずにアメリカとの同盟強化で、国防予算は１％以下で金額的には減っています。これではロシアも韓国も中国も日本の領土を奪いに来るのは当然であり、日本には軍隊が無いからです。自衛隊は軍隊ではなく、組織としては警察の予備組織であり、自衛隊員が犯罪を犯しても憲兵隊も軍法会議もありません。

日本になぜ保守政党も右翼政党も存在しないのかと言うと、そんな事を主張しても有権者の票が入らないからであり、アメリカもそのような政党を認めていないからです。アメリカ政府が日本の国防力をもっと強化せよと言っても、やれ国防予算１％枠厳守とか非核三原則だの武器輸出禁止だのと言っては国防政策に枠を嵌めてばかりいます。これでは国家とはいえません。

武田氏も、「みんな上の分類では左翼の政権と言えるでしょう。特に日本の企業が日本で活動する条件を悪くし、国民に節エネルギー（活動量を減らす）ことを目的とする政権では私は衰退が目に見えているように考えられます。」と述べていますが、国家＝軍隊であり、軍隊を認めていない憲法は憲法ではなく植民地の基本法に過ぎない。

しかし自主防衛や核武装は現在の日本では極論とされて、国会内で話し合うことすらタブーになってしまっている。これが実現可能かどうかは別問題であり、国民的な合意として基本政策としてあれば、中国やロシアに対してもそれなりの効果があり、日本の技術力からして潜在的な核武装国家として交渉できるようになるだろう。ウラン型の核爆弾なら核実験も必要が無い。

尖閣の領有権問題は日本固有の領土と言うのは無意味であり、武田氏が言うようにアメリカにはアメリカ固有の領土と言う意識は無い。アメリカの国土は全てインディアンやメキシコやカナダやスペインから分捕ってきた領土であり、領土イコール軍事力であり、アメリカ軍が弱体化すればアメリカと言う国は無くなり、五つくらいに分裂した別の国家になる。中国やロシアも同じだ。

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/310.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] そして誰も相手しなくなった自業自得　東国原　「推進の会」とも関係悪化 （日刊ゲンダイ）　
http://gendai.net/articles/view/syakai/139458
2012年11月5日　日刊ゲンダイ

＜小沢にも接近を図る無節操ぶり＞

　暴走老人のブン投げ辞職に伴う東京都知事選をめぐり、メディアは連日、前回１６９万票を獲得し次点となった東国原英夫・前宮崎県知事（５５）の動向を伝えている。

　先週末に「無所属で立候補の意向を固めた」との報道もあったが、いまだ正式表明はナシ。本人は「現時点で出馬する計画も予定もない」と迷惑そうに振る舞うが、毎日ツイッターでせっせと自身のスケジュールを発信。わざわざ自分の居場所をメディアに教え、まるで「取材に来てくれ」と言わんばかりなのだ。

「正式表明を引っ張るだけ引っ張って、世間の注目を集めるのが狙いでしょう。先週末の出馬報道も、あえて支援者に出馬をにおわせ、メディアが飛びつくように仕向けたフシがあります」（政界関係者）

　メディアの関心は、維新の会との仲にも向いている。すでに橋下徹代表は、石原から後継指名を受けた猪瀬直樹副知事に「東京都知事にふさわしい」と表明。民・自・公など既成政党間には東国原への抵抗感が根強い。維新の会を振り向かせたい東国原は「橋下さんとは電話で話している」と近い距離をアピールするのに躍起だが、橋下個人とはともかく、維新との関係は悪化しているようだ。

「東国原は、９月にあった維新の会と国会議員らによる公開討論会に２回目から欠席しました。その頃は維新の政党支持率が予想外に低迷し、内部に動揺が広がっていた。東国原が週刊誌にＳＥＸスキャンダルを書かれた時期とも重なり、ある幹部から『スポークスマン役の東国原がイメージダウンの原因』との意見もあった。そんなムードに、機を見るに敏な東国原は、維新に見切りをつけて一時は自民党にスリ寄ったのです。ある幹部に宮崎１区からの出馬を打診したとも聞いてます。そんな男が今さら、維新に支援を願い出てもムシがよすぎますよ」（維新関係者）

　焦る東国原は水面下で「国民の生活が第一」との接近を図っているが、もちろん、小沢代表が相手にするはずもない。かくして東国原は政界の孤児となり、都知事選に２連続で落ちれば、さすがのメディアも相手にしなくなる。スポンサーも離れる。それでも再び政界を目指すなら、選挙という選挙に出馬する羽柴ナニガシ氏と立場は同じ。泡沫候補の運命である。

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/311.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] マスメディアのやりたい放題と世論操作。　（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2917427/
2012/11/05 13:16　日々雑感

　毎週のように全国紙やテレビが報じる世論調査とは一体なんだろうか。1000人程度の有権者(？)に電話して調査したというが、その証拠たる生テープがネットにアップされたことはついぞ一度としてない。

　そして、世論調査による支持率なるものが発表され、あたかも競馬勝ち馬予想のように政治評論家が「赤勝て、白勝て」と分析して見せる。まるで茶番のやりたい放題のオンパレードだ。考えようによっては実に悪辣な世論誘導そのものなのだが、AKBの人気投票にも劣る世論調査を毎週のように繰り返し報じて国民に必死に刷り込んでいる。

　現行のマスメディアの眼目は橋下維新と石原新党の「第三極」騒動を煽って「民・自・公」既得権益・野合政治勢力から国民の関心を逸らすことのようだ。しかし石原新党と民・自・公の政策と何処が違うというのだろうか。「消費増税」と「脱原発反対」と「TPP参加」では全く同一だ。政党名を別にしていることがおかしいぐらいだ。

　橋下維新も「消費増税」と「TPP参加」では民・自・公と何等変わらない。「脱原発」でも即時停止でないことでは一致している。

　つまり民・自・公と石原新党や橋下維新の「第三極」は全く同一の「第一極」でしかない。そして物事には賛成か反対かしかないのだから、「消費増税反対」で「TPP参加反対」で「脱原発」を掲げる政党があれば、その政党こそが現状の官僚利権政治を打破する「第二極」だ。まさしく「国民の生活が第一」こそが第二極を形成する中核をなす最大政党であることは論理的な帰結として明白だ。その分かりきったことを国民の目から隠そうと、石原氏と橋下氏とのドタバタ騒動を連日さも政治の大変革でもあるかのように報じている。マスメディアの悪辣な意図は官僚政治の継続のために取るに足らない「第三極」騒動を煽り立てて、「国民の生活が第一」の報道を封鎖していることだ。

　まだ石原氏と橋下氏両者の参画する政党すら実現していないのに、その両者が率いる「第三極」が現在の政界で大勢力であるはずがない。実際にそれぞれの配下にいる政治家は総勢で10名程度だ。小沢氏の「国民の生活が第一」の50名には遠く及ばない。その野党第二党の「国民の生活が第一」の動きを全く報じないマスメディアとは一体なんだろうか。やりたい放題の橋下・石原新党騒動報道の陰にマスメディアは何を隠そうとしているのか、国民はマスメディアの陰にこそ注視すべきだ。

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/312.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 戦争板リンク：オスプレイ沖縄配備・低空飛行訓練に反対する全国集会に4000人（レイバーネット日本）
オスプレイ沖縄配備・低空飛行訓練に反対する全国集会に4000人（レイバーネット日本）
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/389.html
投稿者 gataro 日時 2012 年 11 月 05 日 17:51:43: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/313.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] メディア主導の｢政局の選挙｣を打破し『政策の選挙」を　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-3691.html
2012年11月 5日　植草一秀の『知られざる真実』

政界は多党乱立の時代だ。

マスメディアが取り上げる政党は、

民・自・公＋国・みん・石原・維新

の７会派。

マスメディアがまったく取り上げないのが、

生活・社民・きづな・大地・減税日本・新党日本・改革無所属

＋

共産党

の８会派。

１５の勢力が乱立している。

マスメディアは、

民＝第一極

自・公＝第二極

石原・みんな・維新=第三極

との図式を語り、第三極勢力を大宣伝している。

昔の角川映画のようなイメージがある。

内容に関わりなく、巨大な宣伝活動で大きな存在に見せかけようとする作戦だ（角川映画の場合、内容が優れていたのかどうか、私は判断できないが）。

つまり、日本の政治は冒頭に示した７会派だけで仕切られているかのような報道が全盛を振るっているが、これはとんでもない間違いである。

前回総選挙は基本的に「自公」対「民」の図式で戦われたものである。

「みんな」という政党が創設されたが、これは、反「自公」票が「民」に集中して流れるのを阻止するための、フィッシング詐欺のような目的で創設されたものである。

ところが、「民」を支持する主権者国民の勢いは激しく、「みんな」を蹴散らして「民」が圧勝した。

「民」が圧勝したと言っても、いまの「民」ではない。

２００９年総選挙で圧勝した「民」と現在の「民」はまったく異なるものだ。

２００９年総選挙で圧勝した「民」は小沢−鳩山両氏が率いた「民」である。

その政策方針は「既得権益による政治」を「主権者国民による政治」に刷新することだった。

小沢一郎氏はこれを「国民の生活が第一」という言葉で表現した。

「既得権益」とは、米・官・業のトライアングルのことで、この手先として動く「政」と「電」の五者を指している。

日本の主権者国民は「既得権益の政治」を「主権者国民の政治」に刷新することを掲げた当時の「民」を全面的に支持した。

その結果として政権交代の大業が成就した。

ところが、「民」のなかに敵方が潜んでいた。

「自・公」と連携する、「米・官・業の既得権益」と通じる逆賊が潜んでいたのである。

「米官業の既得権益」は検察権力・裁判所権力とマスメディアを総動員して小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏を集中攻撃した。

その間隙を縫って、「民」のなかに潜んでいた逆賊がクーデターを挙行し、政治権力を主権者国民から強奪した。

このプロセスを経て誕生したのが菅直人政権であり、野田佳彦政権である。

２０１０年６月８日を境に、「主権者国民政権の時代」は終わり、元の「既得権益政権の時代」に逆戻りして現在に至っている。

その後、「民」から「生活」が離脱した。本来の正統派の「民」がいまの「生活」、いまの「民」は「民」に潜んでいた逆賊の集団である。

現在の「民」は「自・公」と相違がない。

原発を推進し、消費税増税を推進し、ＴＰＰを推進する勢力である。

もともと「みんな」は「自・公」を補完する勢力として創設されたものだが、最近メディアがはやし立てている「石原・維新」と本質は変わらない。

「民自公」は大政翼賛の様相を示し、「石原・みんな・維新」は「民自公」を補完する勢力である。

亀井静香氏が抜けた国民新党は、単なる政権の余禄に付きまとう、コバンザメのような存在に成り下がっている。

メディアが宣伝する政治勢力である

民・自・公＋石原・国・みん・維新

の７会派は、すべて対米追従、対米隷属の勢力であり、日本の既得権益のための政治を目指す点で本質に相違がない。

メディアが報じない、

生活・社民・きづな・大地・減税日本・新党日本・改革無所属

の７会派が

「民意の実現を図る国民連合」

の運動を進めている。

国政を論じるなら、極めて重要なニュースだが、メディアは一切報じない。

裏を返せば、既得権益にとって、恐るべき驚異のインパクトを保持する内容だからだ。

「国民の生活が第一」の山岡賢次議員のブログに、１０月２２日付の

「民意の実現を図る国民連合」共同公約（案）

が掲載されている。

その内容は、

「脱原発・消費税増税白紙撤回・ＴＰＰ反対」

である。

共産党もこの方針に賛成であるなら、「小異を残して大同につく」連携を検討するべきだ。同じ基本方針を持つ政治勢力は、小選挙区制度の下では連携し、協力しなければ、政策方針を実現することが不可能だからだ。

この「国民連合」の動きと、「主権者国民連合」の国民サイドの運動がいま、大きなハーモニーを奏で始める段階に差しかかりつつある。

次期総選挙に向けて、「変化の胎動」が聞こえ始めた。

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/314.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 極右政党を非合法化できるドイツ
◆極右政党を非合法化できるドイツ、放置し権力中枢を握らせる日本。

ドイツはナチスを賛美し過激化したドイツ国家民主党（ＮＰＤ）の非合法化を年末に討論する。前回の非合法化裁判では公安機関が多数の内通者を送り込んでいたため、証拠の仕分けできず裁判中止だった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012110502000109.html

NPDは６千６百人、ボランティア活動で浸透し地方議会にも議席を得ている。その一方でトルコ系移民を射殺。日本の過去にも浅沼社会党委員長を壇上で刺殺した右翼や、現在なら朝鮮総連を襲撃する団体があり、ボランティア活動する金持ち右翼の笹川記念財団関連機関もある。それらと政治家の多くは関係がある。

そんな噂される石原慎太郎らの国民的人気が不気味だ。共同通信の世論調査は二つに割れた：「石原新党に期待４０％：期待しない５３％」期待しないは「恐ろしい」だろう。歴史観や社会観で石原に近い橋下維新の支持率も１１％あった。
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20121105-1042653.html

そんな状況だから民主党も対抗して右翼化が著しい。中でも野田、前原、長島らは極右に近い歴史観を持ち、安倍晋三の皇国官僚史観（象徴は外務省の発行する菊の紋章入りパスポート）と同類である。

ワシントン・ポストの記事「日本の選挙民には、右翼か極右かの選択しかなくなった。リベラルは消滅したのだ」が身にずしんと響く。だがこれはマスコミに抹殺された『国民生活が第一』党を軽んじている。

共同通信の固定電話調査だから、結果値の倍ほども誤差がある。相変わらず「国民生活が第一」党は無視されている。話半分としても、衆院勢力にあてはめると……（リベラル）オリーブの樹１２０名、（中道）共産党１０名、（右翼）民主党、公明党１００名、（極右）自民党、石原新党、橋下維新２５０名

（極右）自民党、石原新党、橋下維新と（右翼）民主党、公明党は連立するだろう。その与党勢力は３６０議席。２／３を40名超える。憲法廃止、・大日本帝国憲法復帰さえ可能だ。これが今、日本の置かれた政治状況である。

◆週刊金曜日１１／２号の大藤理子さんのコラムが素敵だ。「絵が上手で孤独に耐えられて脳に皺は少なくて若々しい！石原おじいちゃんってスゴイ」（P18）

その石原は彼のHPで、よっ！「日本皇国」、恐れ多くも「大日本帝国」、やっぱ「アメリカ合衆国日本州」、「不良外国人犯罪コンテスト実験場ニッポン」などの賛美に囲まれてご満悦だ。「こういう方たちの支持を一身に集めているなんて大したものね」（「」内、大藤）

「被害者意識にさいなまれ、誰かを見下すことで『俺たちはこんなものじゃない』と自らを慰撫する人たち。彼等の鬱屈した感情を火薬に用いる危険極まりない火遊びに手を出そうとするなんて、実に勇敢で粗忽ね」（大藤）

「『男と女の違いの一つは、男は孤独に耐えられるが、女にはそれが出来ないということではないか』。あらおじいちゃん、耐えられるの？　耐えられないからいつまでたっても公職にしがみ付いているんだと思ってたわ」（大藤）

「本当は、クソジジイもうすっこんででな！って言いたいところをぐっとこらえてるんだから」（大藤）……面白くって、つい引用が長くなりました。ごめんなさい。

◆余談：防衛大臣の拘るオスプレイ。それはヘリの代わりには成り得ない。空中停止時にエンジンの下向き高熱噴射が救助を待ち望む被災者を焼き尽くすからだ。高度２０ｍ下の地上に吹き付けるジェット気流は千度で風速百ｍ。

「二〇一〇年五月、米ニューヨークのデモ飛行でのこと。高度を下げたオスプレイが木々をなぎ倒し、十数人の観客がけ（重体）がをした。猛烈な熱も襲った。沖縄の普天間飛行場に配備されたオスプレイが緊急着陸した場合、同じ場面が再現されるのは間違いない」

「導入を断念した海自は大型飛行艇ＵＳ２を開発した。飛行艇は「武器」とみなされておらず、東南アジアのブルネイから購入の打診があった。一機百二十五億円の高価格が障害となり、輸出が実現しないのが残念」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2012110502000129.html

US2を開発した新明和の飛行艇技術は世界最高だった。時速１００ｋｍでの離着水が可能な優れたSTOL性能（民間機は180km前後）と荒天候でも離隔水できるフライバイワーヤー操縦系を持っていた。しかし、開発の初期から汚職に巻込まれ、調達機数は3機。（US1と合わせても7機体制）

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/315.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 自公民大連立に対抗する究極の第三極はこれだ！　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2012/11/05/
2012年11月05日　天木直人のブログ

　橋下維新の会と石原新党の薩長連合が難しいらしい。

　その理由は政策の不一致だという。

　政策が不一致のままで連携すれば国民から見放される。だから安易に
組むわけにはいかないという。

　なるほどもっともな理由だ。

　しかし最大の共通の政策があるではないか。

　それはこの国の官僚支配を打ち砕くことだ。

　官僚支配の中公集権体制を変えることだ。

　政策といえば消費税、原発、ＴＰＰばかりが取り沙汰される。

　しかし官僚支配の打破こそ国民が最ものぞんでいる政策ではなかったのか。

　地方から日本を変えることこそ橋下、渡辺の存在理由ではなかったのか。

　そしてそれは石原や小沢がめざしていることでもあるのだ。

　実際のところ消費税増税も原発推進もＴＰＰ交渉参加もすべて官僚が牛耳ってきた。

　自公民は政治家はそんな官僚に踊らされてきた。

　官僚支配を打破すればこれらの政策はすべて政治家と国民で決めること
ができる。

　そして政治家を動かすことができるのは国民の一票なのである。

　まだある。官僚支配の打破こそ対米従属からの自立への道が開けることだ。

　自公民大連立では決して出来ないことだ。

　橋下と石原はこの点に気づくべきだ。

　誰か教えてやってくれ。

　橋下と石原はこの一点で大同団結すべきだ。

　ほかはすべて棚上げすればいい。

　官僚との死闘の末に勝ち残った後で考えればいい。

　官僚支配の打破、地方主権はまた小沢新党とも連携できる大義名分だ。

　渡辺みんなの党は尻尾を振ってついてくる。

　橋下と石原が組めば極右だから危ないだと。

　改憲に一気に進むから反対だと。

　中国との戦争になるから危ないだと。

　先走った心配だ。

　そんな余裕はない。

　官僚支配と本気で戦うことは死に物狂いで戦わなければならない。

　米国の支配から自立するには他の事を考える余裕はない。

　すべての政策はその後に考えればいいのだ。

　官僚支配と米国からの自立を達成した後で、国民がこの国の国体や安全保障
政策を考えればいいのだ。

　それこそが国民を二分するこの国の最後の選択である。

　その前にまず官僚と戦わなくてはならない。

　対米従属から自立しなければならないのである。

　すべてはそこから始まる。
　　　　　　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/316.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] “原発ゼロ・護憲連合”で東京都知事選挙、衆参両院選挙に勝利しよう、（ハシズムの分析、その３８）〔リベラル２１〕
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-2167.html

2012.11.05 “原発ゼロ・護憲連合”で東京都知事選挙、衆参両院選挙に勝利しよう、（ハシズムの分析、その３８）
〜関西から（８１）〜　

広原盛明（都市計画・まちづくり研究者）

前回、極右第３極に対抗し得る護憲第３極の構築を呼びかけたが、今回はその具体的イメージについて語りたいと思う。

まず護憲第３極構築を提起するのは、単なる社会運動・政治運動の提起でもなければ、恒常的な政治組織の結成を考えているわけでもない。目的はあくまでも目前に迫った東京都知事選挙および衆参両院選挙に勝利することであり、そのことによって「極右第３極＝石原・橋下新党」の出現を抑止し、反ファッシズム世論の喚起と民主勢力結集のきっかけをつくることにある。

したがって護憲第３極の柱（政策綱領）は、目下の国民的政治関心の的であり、それらの要求実現の要（かなめ）になる「原発ゼロ」・「護憲」の２点に限定する。これは首相官邸前デモに見られるような国民・市民の圧倒的な原発反対エネルギーを活かし、同時に「９条の会」が粘り強く掘り起こしてきた草の根平和運動を継承することによって、極右勢力に対抗する民主勢力を幅広く結集するためである。

護憲第３極すなわち「原発ゼロ・護憲連合」（仮称）は、その政策綱領に賛同し、東京都知事選挙および衆参両院選挙に勝利することを願う全ての国民・市民、政党、団体等によって構成される「目的限定」（選挙勝利）・「時間限定」（2013年8月まで）の政治組織だと考えたい。また当面は都知事選勝利のための「暫定組織」としてスタートし、その後に衆参両院選挙対策のための「時限組織」に切り換えてもよい。重要なのは、現下の危機的政治状況の認識を共有し、それを打開するための政治行動の切っ掛けをつくることなのである。

急がれるのは、差し迫った東京都知事選挙（2012年11月29日告示、12月16投開票）への対策だろう。「原発ゼロ・護憲連合」（仮称）は必ずや統一候補を擁立し、石原都政に終止符を打たなければならない。すでにそのための準備が関係者の間で始まっていると聞くが、過去のいかなる都知事選にも増して今回の選挙が重要なのは、半世紀前の1967年都知事選（美濃部当選）がその後の時代を切り開く歴史的転換点になったことを思い浮かべるだけでよい。

私はある意味で石原氏を「逆評価」している。石原氏は自らも言うように「暴走老人」そのものであるが、時代は彼の私惑を超えて護憲第３極の登場を用意する歴史的役割を与えたのではないかと思うからだ。石原氏の暴走は、「高速道路を逆走する（認知症）高齢者」の類にも似た行動であり“歴史への逆走”そのものに他ならないが、それを認識（認知）できないところに彼の病状の深刻さがあらわれている。

いままでも多くの都民は石原氏の「危険運転」に気付いていたが、まさか「逆走運転」するまでに病状が悪化しているとは思い及ばなかったのではないか。それが今回、都知事辞任と石原新党結成という“歴史への逆走”を目前に見せつけられて、このドライバーにはもはや「免許停止」にする以外に暴走を止める方法がないことに気付いたのだ。

大阪の橋下市長もまた政治危機を逆手にとって国政の舞台に登場しようとしている。彼も石原氏と同じく「暴走族」の一員に他ならないが、若いだけあって運転スキルはなかなか巧みなので、少なくない大阪市民がいまなお彼の「曲芸」の見物人（虜）になってその実態に気付いていない。だが彼があちこちで大事故を起こし、犠牲者が続出する事態が明らかになってくると、様相がガラリと変わる転換点が必ずやってくる。大阪維新の会の国政進出がその契機となり、石原新党との連携がその転機になることは間違いない。

極右第３極の出現を恐れ、日本のファシズム化を憂うるあらゆる人たちは、いま街頭に立たなければならないと思う。反原発デモに参加している人たちのエネルギーを護憲第３極の流れに合流させ、「９条の会」のたゆまぬ努力を都知事選と国政選挙の変革エネルギーに変える。そしてマスメディアの報道管制を打ち破り、日本の政治転換の舞台を用意しなければならないと思うのだ。

そのためには、人々が反原発デモのように街頭に出る政治的機会をつくることが決定的に重要であり、都知事選と衆参両院選挙はその格好の舞台を用意していると見るべきだろう。「原発ゼロ・護憲連合」（仮称）が結成されて選挙が始まれば、多くの人びとが手作りのメガフォンを持って道行く人々に選挙資金の募金を呼びかけ、投票の支持を訴えるようになるだろう。居間でテレビを見るだけの人びとが街頭に出るとき、日本は視覚的にも本質的にも次のステップを踏むようになっていくのである。

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/317.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 誰だ！ ポスターはがしの不届き者は？ （日刊ゲンダイ）　
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7319.html
2012/11/5　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

グレーのポロシャツにメガネを掛けた中年男が､民家の壁に張られた｢国民の生活が第一｣の小沢代表が写った政党ポスターをはがす――｡

この男の正体は､中島政希衆院議員(無所属･比例北関東)｡

本人が2日に自身のホームページ上で認めた｡

実はこの写真､10月下旬にネット上に投稿されて､掲示板に｢選挙妨害｣との書き込みが殺到｡騒ぎが大きくなって､中島は〈ご近所からポスターをはがすよう苦情と依頼が私のところによせられておりました〉〈私の隣組のことでもありましたので､撤去させていただきました〉と弁明コメントを発表せざるを得なくなったのだ｡

中島は今年1月に民主党を離党｡小沢事件では､検察の暴走捜査を批判するなど､一部では､小沢の“応援団”ともみられていた｡それがなぜ､小沢のポスターをはがして回っていたのか｡

｢中島議員は選挙に弱く､前々回まで群馬4区で3連続落選｡前回も直前になって現『生活』の三宅雪子議員に差し替えられ､比例区に回されています｡次期衆院選に出馬すれば､三宅議員と衝突する｡それで焦ったのではないか､とささやかれています｣(地元記者)

たまたま撮られた写真が好奇の目にさらされ､さまざまな臆測や批判を招くなんて､あらためてネット社会は恐ろしい｡

中島に真相を確かめようと携帯電話に連絡を入れたが通じずじまい｡やましいことがなければ､中島も自分の口で釈明すべきだ｡

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/318.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] ほっとする話：浅田真央さんを応援した中国人、日本人長城登山客遭難救助に全力
�@　浅田真央さんを褒める新華社報道『上海に着いた際、確かに心配があったが、会場では多くの中国人から拍手をもらい、花束や励ましの手紙まで送ってくれるとは思わなかった。感動した。試合を見に来てくれた多くの中国観衆から拍手や喝采を浴びて感動した』http://jp.xinhuanet.com/2012-11/05/c_131952040.htm

日本報道で浅田さんは『上海空港で花束をもらった、ホテルの人達にも親切にしてもらった。会場では中国観衆の声援と拍手に励まされ』逆転優勝。

�A　万里の長城付近で日本人観光客4人が遭難し2人死亡1人行方不明。日本人が遭難したのは明代長城に向かう途中の横嶺山。「張家口市と懐来県は救助隊を派遣し、150人以上が腰の高さまで積もった雪の中を徒歩で捜索にあたっている。降雪は続いており、山に通じる道路も封鎖。懐来県の医療従事者が横嶺村の診療所に派遣され、生存者の手当てを行っている」
http://j.people.com.cn/94475/8004788.html

「現場は観光地として有名な八達嶺から西南に約２０キロ離れている。現場付近は、訪れる観光客はあまり多くなく、道路も整備されていない。３日から数十年ぶりの大雪で、山の奥深く、捜索は難航している」
http://j.people.com.cn/94640/8004908.html

中国のCCTVでも報道されている。行方不明になっていた柳井尽一郎さんの遺体発見。死者3名に（新華社）
http://jp.xinhuanet.com/2012-11/05/c_131952579.htm

藤村官房長官「風吹の中、迅速に全力挙げた救助活動に感謝」。中国公安（警察）は、企画した旅行会社が以前大雪山ツアーで凍死者8人をだした旅行社であることを重視、捜査すると発表。http://j.people.com.cn/94475/8005446.html

※個人的見解：この事故は普通の長城観光ではない。観光ならゴンドラのある八達嶺に行けば済む。観光地化を嫌って２０ｋｍ離れた明代長城の烽火台に向かった軽登山と推定する。軽登山と言っても、深い山並みの長い歩行を要求される山行。

事故に旅行社の責任はあるのだろうが、旅行社は現地ガイドを今回も同行させていた。前回大雪縦走ツアー遭難は登山ガイドが仕事スケジュールに追われて無理させたと報道されていたが、今回はどうか。

登山ガイドもしばしば一緒に遭難する。登山とはそういうもの。自分一人はぐれても、動けなくなっても、自力で救助を待つ準備の訓練を受けた人がツアーに参加すべきだ。若いころ、会社の上司に11月の谷川岳にロープウエイで昇るが奥さんがハイヒールでも行けるかと聞かれて絶句したことがある。

9月下旬から11月の山岳は厳冬期よりもむしろ危険と知るべきです。雪ではなく霙や冷たい雨に濡れて凍死ならぬ衰弱死する人が跡をたたない。夏山装備に簡単な防寒ヤッケでは危険。山行は都会生活とは全く違う。体が適応するに3日くらいかかる。山はそういうものです。

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/319.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 「橋下徹は『龍馬』となれるのか？」　幻と消えた『薩長連合』計画」　週刊ポスト2012/11/16号　
「橋下徹は『龍馬』となれるのか？」　幻と消えた『薩長連合』計画」
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11397221020.html
週刊ポスト2012/11/16号　：大友涼介です。

かつて自民党の竹下派支配を変えるべく結成された「ＹＫＫトリオ」を、当事者の１人・小泉純一郎氏は「友情と打算の二重構造」と表現した。今、「統治機構を変える」と同じ旗を掲げながら相容れない石原慎太郎氏、橋下徹氏、そして小沢一郎氏という「第３極」の３人の壊し屋の「打算と愛憎の連立方程式」は解答を導き出せるのか。

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第３極の主導権を争う石原、小沢両氏が激しい舌戦を演じている。

石原氏は新党会見を小沢新党『国民の生活が第一』の結党パーティー当日にぶつけ、記者の質問に答えて、「小沢とは組まない」と宣言した。

一方の小沢氏も石原新党を「大きな広がりになるとは思わない。（石原氏の政策は）今、国民が望んでいることではない」と言い切った。

近づく総選挙の戦略も２人は対照的だ。

「理念の政治家」と見られている石原氏が原発推進、消費増税賛成の『たちあがれ日本』を母体に新党を旗揚げしながら、脱原発・反増税の橋下維新やみんなの党に「小異を捨てて大同団結」を呼びかけているのに対して、「政局の人」と批判されてきた小沢氏はドイツを視察し、

「福島事故でドイツ人の原発に対する意識が変わった。ところが当事国の日本では、政治、行政、経済界でその意識は変わらず、我々の主張は少数派だ。ドイツ人は驚いていたと思う。原発事故のあった福島を抱える日本だからこそ、早く国策として脱原発を決めるべきだ」

と語り、あくまで政策を総選挙の対立軸にする姿勢を強調した。

実は「水と油」「犬と猿」といわれるこの２人が同盟に動いたことがある。周旋したのは石原氏の長年の盟友で、小沢氏とは政権交代のために手を組んだ亀井静香氏だった。

「官僚支配を打破するには、石原と小沢の剛腕が必要だ。俺はそう考えたから、今年の春頃、石原に『小沢はあんたが（第３極の）首班でもいいと言っている』と伝えて、手を組むように説いた。小沢には確認をとっていた。

石原は渋ったよ。でも、最後は『わかった。下世話なことは亀ちゃんに任せる』と言った。それなのに石原はまた小沢とは組めないと言う。それでは、俺は石原新党に加わる気にはならない」（亀井氏）

２人の愛憎の系譜を、小沢、石原両氏について多くの著書がある作家の大下英治氏がこう語る。

「石原氏は自民党代議士時代から田中派の流れを汲む竹下派に批判的で、８９年の総裁選に出馬して竹下派が担いだ海部俊樹氏に大差で敗れた。その海部政権の幹事長として頭角を現したのが小沢氏だった。

小沢氏が自民党を割って細川連立政権をつくり、民主党を率いて政権交代を果たすなど政治を大きく動かしたのに対し、石原氏は９５年の議員在職２５周年を機に『竹下派が絶大な力を持つ限り総理になれない』と議員を辞職した。そうした経緯から、石原氏は小沢氏に複雑なライバル意識がある」

◆「小沢無罪」で始まる新たな動き

石原氏の「大同団結」論と小沢氏の「政策重視」論の板挟みのように見えるのが橋下氏だ。

橋下氏もまた、不安を感じながら石原氏の決断を待っていた。石原氏が新党結成を躊躇していた９月頃、橋下氏から亀井氏に電話が入ったという。

「維新が衆院選候補を公募すると騒がれている頃だったが、不安そうな声だった。俺は『石原の腰が砕けたと思ったから、あなたは新党をつくらないといけないと考えたんだろう。だが、当選しそうにない議員を集めて新党をつくっても、お経の読めない坊主を集めて布教するようなものだ』と話したんだ。彼は『困っているんです』と言っていた」（亀井氏）

その橋下氏は、石原氏がいよいよ新党旗揚げを表明すると、「石原氏らしい。最後の大勝負」とエールを送ったが、石原新党がたちあがれ日本の党名変更にすぎないと判明すると、「（連携は）難しい。石原氏個人とはやりたいが、たちあがれ日本とは感覚的にも世代的にも違う」と距離を置いた。

脱原発、消費税の地方税化を掲げる橋下維新が、基本政策が正反対のたちあがれ日本と組めば、「維新八策」が途端に色褪せてしまう。

橋下氏は、「価値観が一致するかが重要で、誰と組むかは関係ない」という政策重視の姿勢を崩してはいないのだ。

だからといって、小沢氏との提携にも踏み込めない。これまで橋下氏は小沢氏を「小沢先生」と呼び、「統治機構を変えるという、強い思いを持った政治家」と評価してきたが、橋下氏のブレーンや自民党出身の大阪維新の会の地方議員には小沢批判が多いために、こちらも距離を置いてきた。

しかし、そうした膠着状況に変化が起きる可能性がある。

１１月１２日に予定されている小沢氏の陸山会事件の高裁判決だ。東京高裁は９月の控訴審初公判で、検察官役の指定弁護士側が求めたすべての証拠を採用せず、即日結審した。

前出の大下氏はこう指摘する。

「控訴棄却はほぼ間違いないでしょう。無罪確定で小沢氏は動きやすくなるし、小沢氏に距離を置いていた他の第３極勢力の立ち位置も変わる。橋下氏はより小沢氏を評価しやすくなるでしょう。小沢氏は自分がトップに立とうとは考えてはいないから、仮に総選挙で第３極の各党が大きな勢力を得た場合は、橋下氏をブリッジに小沢氏と石原氏が今度こそ手を握るという展開も有り得ない話ではない」

橋下氏に薩長同盟を結ばせた坂本龍馬の役割を期待する言い方だ。

小沢氏も無罪判決を睨んで新たな風を起こす準備をしている。

亀井氏は、「もはや政治家が大所高所から国を変えるという時代ではない。近々、総選挙前に民間から政治を国民の手に取り戻そうという運動が起きる。橋下も小沢も石原もない。それぞれの政治家がその運動に参加するかどうかが問われるはずだ」

と意味深な言い方をするが、生活の議員は「それは脱原発の国民運動のことだ。著名な民間人が中心になって、超党派の議員たちに呼び掛けて全国的な署名運動をスタートさせる準備が始まっている」という。

明治維新は薩長土肥の連合軍が幕府を倒したが、その原動力は武士ではなく庶民だった。吉田松陰はそれを「草莽崛起」と呼んだが、票集めの打算と、過去の因縁による愛憎のしがらみで動けない壊し屋政治家たちの背中を押し、民自公の官僚支配政治を倒す主役は国民なのではないか。

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/320.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 橋下維新、立ち枯れ石原は政策上完全一致。とっとと一緒になって、全部正体を曝すべきだ。
相も変わらずゴミメディアは、「総選挙は年内か、年明けか？」などのどうでも良いニュースを流し続けている。
室井佑月さん曰く「あたしの場合、次の総選挙では民主党にも自民党にも票を入れるつもりがないので、 このニュースはつまらない。」(勝手に使ってすみません)
まことに、そのとおり。

ゴミメディアは自民・民主の敵対ぶりを懸命に煽り立てようとしているが、今の自民党・民主党には政策上の相違点が全くないので、次の選挙時期ぐらいしか争点が見当たらない。
選挙が終われば自公民の三党で再び合意して、自分等の延命を図る為だけの馴れ合い政治を続けることは、火を見るより明らかだ。

さてもう一方では、石原立ち枯れ・橋下維新が引っ付くとか、カラーが合わないから組めないだとかの、偽第三局談義が報じられている。

石原・橋下はカラー及び政策が合わないから組めないと言うが、果たして本当にそうなのだろうか？
橋下→増税賛成、原発賛成
石原→増税賛成、原発賛成
完全一致

そして何よりも同じなのが、橋下『君が代強制にみる歪んだ権力志向』、石原『野田と手柄を競う尖閣諸島国有化騒動』どちらも危険な時代に国益を省みない、ええカッコしいのパフォーマンス。

いったいどこが違うというのだろうか。
つべこべ言わず、とっとと一緒になればいいではないか？
ついでにアジェンダ渡辺、小泉残党ｹｹ中売国連盟もおまけにつけてやる。
全部正体を曝して、国民の信を問えばいいだろう。

立ち枯れ石原は、いい年して振られた女に「どうにでも変わるから捨てないで」とすがるマゾヒストのようだ。

小沢さんには、今までと変わらない『来るものは拒まず』の王道を堂々と進んでいただきたい。

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/321.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 2012年11月5日・党本部　小沢一郎代表　定例記者会見　　生活・小沢代表　「フジTVの世論調査は不可解だね」　
定例記者会見で記者団の質問に答える小沢代表。＝5日夕、「国民の生活が第一」党本部・永田町。写真：田中撮影＝

【2012年11月5日・党本部】小沢一郎代表　定例記者会見

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生活・小沢代表　「フジTVの世論調査は不可解だね」
http://tanakaryusaku.jp/2012/11/0005511
2012年11月5日 21:31　田中龍作ジャーナル

　石原新党をやたらと持ち上げるフジテレビらしい質問だった。今夕持たれた「国民の生活が第一」小沢一郎代表の定例記者会見で、フジの記者は次のように質問した―

　「所得税と原発で（政策の）違う政党が連立しても構わないという意見が半分を超えた。第三極の連携も６割近くの数が集まっている。週末には石原さんと橋下さんが京都で会った。第三極の連携が活発化しているが、小沢さんは（石原、橋下に）会うのか？」

　石原慎太郎氏が都知事を辞任してからというもの、フジテレビの過熱ぶりは目にあまる。まるで石原前知事が第三極のカギを握るかのような報道が続く。ばかばかしい。石原新党は数議席しか獲れないだろうに。

　フジテレビの意図はこうだ。世論調査と称して石原新党を持ち上げる数字を並べ、「生活」も石原新党の傘下に入るかのような世論操作をする → 消費税と原発は選挙の争点とならなくなる。（消費税増税に加担し、原発を推進したいフジテレビには、もって来いの展開となる）。

　だが、フジテレビに簡単に乗せられるような小沢代表ではなかった。以下のように答えた―

　「フジテレビの世論調査は結果が不可解だね。筋道が通らない。コメントできません」。

　フリー記者の横田一氏が「原発推進の石原前都知事が既成政党批判の受け皿（第三極）になることに違和感を覚えないか？」と質問すると、小沢代表は明確に「違和感がある」と答えた。

　《文・田中龍作》

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野田内閣支持率、政権発足後最低の21.5%に　FNN世論調査
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00234797.html

FNNがこの週末に行った世論調査で、野田内閣の支持率は、政権発足後最低の21.5%にまで落ち込んだ。民主党の支持率も、政権交代以降最低となった。

一方、いわゆる第3極の結集に期待する人は、6割近くにのぼっている。

11月3日〜4日に、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、野田内閣の支持率は、10月より4.1ポイント下がり、21.5%と、政権発足後最低となった。

不支持率は、6.6ポイント増え、政権発足後最高の65.7%だった。

政党支持率では、民主党が11.3%で、3年前の政権交代後最低を記録した。

石原新党(5.1%)は、日本維新の会(8.0%)に続き、4位につけた。

「石原前東京都知事の国政復帰について」は「期待する」が49.1%、「期待しない」が45.4%、「石原新党が、次の衆議院選挙で国政で影響力を持つ議席を取る」ことについては、「期待する」が45.5%、「期待しない」が49.4%と、それぞれ4割台で意見が分かれた。

橋下大阪市長率いる日本維新の会が、国政で影響力を持つ議席を獲得することについては、再び「期待する」(52.6%)が「期待しない」(43.6%)を上回り、過半数を回復した。

橋下氏と石原氏の連携については、「期待しない」が過半数(51.2%)、「期待する」が4割(44.5%)を超えている。

消費税や原発をめぐる政策が異なる政党同士が連携しても「構わない」とした人は、半数を超え(53.4%)、いわゆる第3極の結集に期待する人は、6割近く(57.1%)にのぼっている。

野田首相が衆議院の「近いうち」解散の約束を「破っている」と「思う」人は半数を超え(55.2%)、2人に1人が、野田政権が2013年度予算編成を行うことは、適切だと「思わない」(50.6%)と答えた。

「解散の時期を明確にするべきだ」と「思う」人は73.1%、「特例公債法案が成立すれば解散するべきだ」と「思う」人は74.9%と、共に7割を超えた。

衆議院選挙の時期については、4割近い人(36.0%)が「年内に行うべきだ」として最も多く、今、衆議院選挙があった場合の比例代表投票先を尋ねたところ、日本維新の会(14.6%)と石原新党(12.0%)が、それぞれ民主党(13.5%)と肩を並べ、連携を目指す両党への支持は、合計すると、自民党(25.6%)をもわずかに上回った。

(11/05 12:15)

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/322.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ138] 大飯原発の破砕帯調査。命を懸けた真剣な調査、発言が望まれる。
大飯原発の破砕帯調査。
大飯原発運転の正当性を補完するための『原発安全委員会』のヤラセだとばかり思っていたが、東洋大渡辺満久教授の
「あえて言うと、『結論はまだ早い』『慎重に』という意見はいらない。これはのんきな学術調査ではない。原発ををすぐに停止し、調べ直すのはその後でやるべきだ」
には正直言って驚いた。

岡田篤正立命館大教授
「局所的な現象だけで、先走って結論づけるのは非常に危険だ」
危険なのはあんたの頭だろう。
判らないのならば、始めから調査に加わらなければ良かろう。

東北地方太平洋沖地震　予想0％で起きた大震災。
死者数万人、故郷を追われた人数10万人超。

イタリアの学者は数十人の犠牲者で有罪。
日本の地震学者は、十数万人の犠牲者でもほっかむりの知らん振り。

性懲りもなく、大飯原発調査での玉虫色発言。
もしものことがあれば、京都府、滋賀県そして大阪府壊滅。
冷却水のルートを変えればとかの姑息な案も出そうだが、破砕帯の集中する地域の原発の安全性を誰が保障するのか？
地表の一部を掘り返しただけで、自然の脅威を推し量ろうとすることにも無理を感じるのだが、いったい誰が責任を取るのだろうか？

命を懸けた真剣な調査、発言が望まれる。
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/323.html