| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2012年12月 > 17日19時46分 ～ ★阿修羅♪ |
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人口比例に基づかない区割りで「１票の格差」が是正されないまま実施された１６日の衆院選は違憲だとして、升永英俊弁護士らのグループが１７日、東京１区など２７選挙区の選挙無効を求め、全国１４の高裁・高裁支部全てに一斉提訴した。
最高裁大法廷は昨年３月、前回２００９年の衆院選で生じた最大２・３０倍の格差を「違憲状態」と判断。今回は２・４３倍に拡大しており、高裁や最高裁がどのような判断を示すか注目される。
今回の選挙をめぐっては、山口邦明弁護士らのグループも１７日午前、同様の訴えを広島高裁に２件起こした。東京高裁でも今後提訴する方針。
[関連動画]
http://www.47news.jp/movie/general_politics_economy/post_8214/
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/2853.html
脱原発を望んでいながら、景気回復や減税を期待して
自公に入れたとか
全部あまりにも小沢に率いられた左翼が情けなさすぎたからだな。
今回ほど左翼が日本人の怒りを買ったことは過去なかったよ。
これは事実上小沢に対する怒りのようなもんだ。
無責任なポピュリズムに流れた小沢のな。
そういえば、日高なんたらってのが総選挙後ぱたりといなくなったｗｗｗ
ああいう輩がいるからこそ、小沢の支持はなくなっていたと見るのが
普通。
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/
マスコミは東京都選挙管理委員会によると。という表現をしているが根拠となる正式発表が無い。
What's your time frame?
派遣業界の売上高５兆３４６８億円、２年連続の２ケタ減 厚労省の１０年度派遣事業報告・確報版
http://www.advance-news.co.jp/news/2012/01/post-351.html
同感です。私もマルチツー1週間止めた所、めまい改善しました。適度に摂取量と間隔を空けるのが良いと思います。最近の気になる点は胸痛（去年よりは楽）と皮膚の老化現象ですかね。ブラセボかもしれませんがミントは良いと思います。
こんないい加減な連中ばかりなら、自民が圧勝するのは当たり前。
今回の自民の圧勝は、左翼の自業自得だ。
平和でいいな
まあ、こういう風に米国を非難できる時代が、長く続けば良いが、どうもそうではなさそうだ
実際、シリアのように戦争になったら、こんなのどかなことを言ってはいられない
数千数万人が短期間で死に、日本人に紛れ込んだテロリストのせいでインフラは破壊され、病気が蔓延して、膨大な民間人が死に
悲惨な戦災孤児が生まれる
戦いが終わったというのはそのとおりだが、「汚沢が終わった」ということでもある。ほとんどの人が自分の幻想を保ちたいがために認識できていないが、汚沢は政治家としても、人間としても、生き物としても終わった。今はゾンビとして、遠い昔の記憶にあることを、自動的にぼそぼそしゃべっている脳死存在。
汚沢は、選挙前、すべての子分のはしごをいきなり外して女装をし、見事に大敗して見せたが、これ以後汚沢に期待できるのは、その手の「アルツ」老人の気まぐれだけだ。
高福祉社会を目指すが、その代わり税金は北欧並みに負担してもらう。
金も払わずに老後もいい生活をしようなんて、単なる甘えだ。
領土はきっぱり諦める代わりに、東アジア共同体を進める。
そして米軍には沖縄から出て行ってもらう。
原発は将来的にゼロを目指すが、代替エネルギーがない以上、
現状維持で我慢してもらうよう、国民に土下座して回る。
民主党の落ちる顔が見たいから、勝てる相手に投票するんだよ。
後に自分の身にどう跳ね返るかなど面倒くさくて考えない。
大口叩く奴に頼ればいい。だって考えてもわからないんだから・・
二手先すら読めない馬鹿だよ。どこの国でも人間なんて・・
内閣総理大臣----安倍晋三
財務大臣-------野田佳彦（民主）
法務大臣-------橋本 徹（維新）
外務大臣-------石原慎太郎（維新）
防衛大臣-------石破 茂
経産大臣-------甘利 明（原発推進担当）
厚労大臣-------山下俊一（民間）
文科大臣-------桜井よしこ（民間）
環境大臣-------（廃省）
農林大臣-------渡辺喜美（みんな）
官房長官-------小泉信次郎
>>456
これだけ自民を勝たせた有権者からの自民への期待は大きい分、裏切れば
雪崩をうって自民は負けるだろう。
安倍は国防軍創設、１０年で200兆円規模の公共事業、１０年しっかりと原発を
稼働させる、憲法改正、外国人参政権反対、TPP交渉で特例項目を得られなければ
離脱
こういった公約を守れないと見られたら、すぐに国民はつぎの夏の選挙で別の党へ流れるだろう。
とくに原発稼働は身近な問題なので、これを怠れば次に原発推進を掲げている維新に
全て票が流れて立場が逆転するだろう。
この時、未来は脱原発を捨て去って原発推進を大きく掲げて受け皿となるべし。
未来がたった半年の間に躍進するには、敵失＋原発推進しかない。
気軽に簡単に行えて、ダイエット効果もあると注目のプチ断食。さらには、アンチエイジング効果も見込めるといわれている。何やら、プチ断食することで“長寿遺伝子”のスイッチをオンにすることができるのだという。
「長寿遺伝子は、誰にでも備わっており、それを働かせられるかどうかが老化に影響を与えています。マウスを使った実験では、30～40％カロリー制限をして1年ほど飼育したマウスの腎臓は、生後3か月の若いマウスと同じ若さを保っていました」
こう説明するのは、金沢医科大学糖尿病・内分泌内科学教授の古家大祐さん。古家さんは『ためしてガッテン』内で、週末プチ断食を行った人たちの血液を採取して調べた結果、長寿遺伝子の働きが高まったことを確認した。
「以前行った別の実験でも毎日の食事のカロリーを約25％抑えて、7週間続けてもらったところ、被験者の長寿遺伝子の働きが高まったことが確認できました」（古家さん）
また、古家さんによれば、食事までの時間帯で、お腹がすいたときに好きなものばかり食べ続けるなど乱れた食生活を続けていると、長寿遺伝子の機能が低下するという報告もあるという。
「ポイントは、空腹の時間を作ること。プチ断食は長寿遺伝子を活性化するのにおすすめです」（古家さん）
※女性セブン2012年12月27日・2013年1月1日号
それのいったいどこに講釈の要素があんの？
他ならぬキミの講釈に向けての「問いかけ」なんですけど？
あ、図星で逆上？（※これも「問いかけ」ですよ。念のため）
亀井さん、素晴らしい実績と経験があるのだから、
代表になって欲しい。警察官僚だったのだから、
まさかに冤罪押し付けられる事はないし、
ドキッとする事を言う。
やはり地元の誇りだよ。
今回の衆院選で小選挙区に出馬した自民党候補は、３００選挙区の有効投票総数のうち４３％の票を得たのに対し、獲得議席数は３００議席の７９％にあたる２３７議席と大勝した。
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民意を適切に反映できない小選挙区制度にプラス「一票の格差」。
さらに一人の候補、ひとつの政党しか投票できないため、
政策ごとの支持を反映できない政治制度。
こういう条件下で、「国民が選んだ」とか「国民の責任」に転嫁するのは間違ってる。
こういうことを改革するのが本当の政治改革。
そのためには憲法も修正する必要が出てくる。
憲法９条を変えたくないからすべての憲法修正に反対というのは視野狭窄。
その視野狭窄のせいで国民はひどい政治を甘受しなければならない。
いいかげん気づくべきなんだが、こういうのは陰謀論者兼ネトウヨ兼反原発派の
オレみたいな奴とか、あるいは超優秀な奴とかじゃないと気づかないのかもな。
選挙制度を作ったり修正したりするのは国会から独立させてないとダメ。
政治家にやらせてたら、その時の政権を握ってる連中に不利なものはできないから無理でしょ。
国民投票制度も創設し、国民がその時の政権に不信任のときはいつでも
役所に行って不信任を投票できるようにして、その数が一定の比率に達した時点で
政権政党の議員については再選挙を行うとか、そういう政治システムにしないと
利益優先主義の時代の政治はよくならない。
国民主権という言葉に騙されてはダメだ。
国民にあるのは選挙のときに投票する権利だけ。
これだけで国民に主権があると思うなんて錯覚以外の何物でもない。
最も最大の罪はこんな選挙の空気を作りあげた罪だ。
その反原発数％を共産、社民、民主、未来で奪い合ったのが今回の選挙。
こんなに細切れに細分化してたら勝てるわけがない。
おまけにただでさえ、元民主のレッテル背負った裏切り者の烙印をもった議員団。
結果、元民主71人のうち70人が討ち死に。小沢さん一人だけが残る結果となった。
原発は身近な問題だと思うが、テロ攻撃の標的なのにマスゴミが騒がなければ危機を感じない国民、国民の性質が戦前と変わらないことを証明した選挙だった
【自民党は１６６２万票で、０５年の２５８８万票を大きく下回り、０９年の１８８１万票にも及ばなかった。得票率も２７．６％で０９年の２６．７％とほぼ変わらなかった。投票率が０９年より約１０ポイント低かったことも影響しているが、全国的に自民党支持が広がったとは言い難い。】・・・モヤモヤした気持ちが少しだけ抜けた気がする。
自民党の固定票はほぼ25％なので得票率27.6％はマスコミの自民党300議席圧勝の事前アナウンス効果でしょうか，投票率59％そこそこなのにはまたビックリ。これもマスコミのかく乱戦法，多数の対立要因,複合要因を羅列的に宣伝による無党派層の投票率の低下を狙ったと云える。
第三の勢力の準備不足も大きな敗北の要因に上げられるが，小選挙区制は二大政党制に於ける，国民の選択肢を二つに対立させることに成功したが，「多数決こそ正義・真理だから少数意見は従う論理に国民は拘束されてしまう」，民主主義とは「主権在民」の概念であって「多数決原理」ではないルールにスギない事実を認識しない限り，主権在民・自由・平等・平和の理念と矛盾対立はさけられないる，
この二大政党制と小選挙区を組み合わせたのが小沢氏達なので，自分で自分の首を絞めたことになる。民主的にするためには総選挙は中選挙区制の復活、少数党に有利な配分率にしなければだめだ。定数是正は少数党に有利に新配分法にすることであろう。
従って
「得票率から分かったことは，自民・公明・民主の三党の人気は低下しているということ」国会というコップの中の枠組みに、固定概念を閉じ込めらているために、既成政党と、現在の議会制度の否定が進み，投票率が戦後最低をマークしてしまったといえる。ヤッパリ「二大政党制の腐敗・不信が進み，機能不全は進むと云える。」そして第三の勢力が必ず大躍進することになろう。
そしてこの結果，世界信用縮小恐慌インフレとドル崩壊は目標に向かって順調に進んでいることと，バラマキしても証券・為替・銀行の一時閉鎖の古今未曽有のパニックは確実であることが判明した。引き続き次期総選挙では政権交代がズーッと続きます。しかし自民党は常識的には4年後のギリギリまで解散はしないだろう。ああ，4年は長い。4年後には大増税で古今未曽有のパニックを迎えるだろう。生きていられるかわからん。
今回の民主は、最初から最後まで米国の嫌がらせに
やられたようなもんじゃないか。
（普天間問題、尖閣漁船衝突問題、国有化問題）
結局は、左翼にとって最大のアキレス腱は領土問題で、
アメリカがデッチ上げた領土問題に固執して、
何が左翼だ。何が東アジア共同体だ。
ヘソで茶を沸かすわ。ｗ
いや、失礼した
俺のことを言っているんじゃないんだね
ちゃんと見なかった
福井地震
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E4%BA%95%E5%9C%B0%E9%9C%87
福井地震（ふくいじしん）は、1948年（昭和23年）6月28日16時13分29秒に発生し福井県を中心に北陸から北近畿を襲った地震である。福井大地震ともいう。
震源は福井県坂井郡丸岡町（現坂井市丸岡町）付近。戦後復興間もない福井市を直撃した都市直下型地震。規模はM7.1。
福井大震災の貴重な映像
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=AEZfL6-n-F4#!
活断層の上に原発を作り、平気で運転しようとしている。これは犯罪行為。福井で原発事故を起こせば、風の通り道である滋賀、名古屋市、京都、大阪は一発で終わってしまう。それでも関電の電事連会長は原発再稼働させたいのか。
今回の選挙結果にはあきれましたが、同じような気持ちは小泉氏がバカ勝ちした「郵政選挙」のときも感じました。今はとても気持ちが暗くなっていますが、自分の「日本国に対する気持ち」をあれこれ、今決めるのは止めとこう、と思ってます。
理由は以下のとおり。
①日本は現在のような選挙による政治的決定をするようになってからの歴史が浅 い。「先進国」と称しているが金銭の世界だけ。
②日本はジャーナリズムが存在していないので本当には何が行われているのかほ とんどの人々が知らない。
③日本は自国の歴史を教えない、特に現代史を教えないので自分の国のことを殆 ど知らない。
インターネットを利用できるようになった以前の私は、周囲のひとが何故自分の国の政治に関心がないか、本当に不思議でしたが、今はその理由がよくわかります。
日本の義務教育の世界では教師自体が「ジャーナリズム」を知らないでいるために批判的に考える教育は行われていない。そういう歴史が100年近く続いているのだから土台を修正しようとしても、ちょっとやそっとでは修正できないだろう。
3.11の大震災があって原子力利益共同体の存在がやっと見えたことを思うと、あのくらいの大惨事が起こってやっとひとつの問題の所在がわかってくるということなのだろうと思う。多くの人の命が失われなければ問題の所在が見えない、トンネルの天井が落ちてこなければ道路公団がどんなことをやっていたのか見えなかった。日本にジャーナリズムはないから、誰がなにをやっているのか私たちにはわからない。
日本が「政権交代」したことは過去に１回しかない。それでも、それによって色々なことがわかった。変化がなければ情報が出てこないということがわかったのだから、過去の民主党が、末路は気違い沙汰のアホだったけれども、あの政権が存在したことには大きな意味があったと思う。
政治家は道具であり「期待すべき存在ではない」とｱｰｻｰ・ビナード氏が常に言っている。１回や２回の選挙で自分が望むような社会に、この国が変化すると思うこと自体が子供っぽい精神なのだと思います。日本では「人の命は地球より重い」などと政治家が言ったのを真に受けてか、命のあることが何事よりも最優先されるという話が多いが、どんな国でも命は非常に軽いと思います。特に集団となった抽象的「命」は軽い。自分の家族の命は大事だが福島県民数万の「命」は2年近くほったらかしにしてもいい。
そういうことが、はっきりわかったのは、大災害があり政権交代があり、変化があったからです。
今まで、新聞を止め、テレビを捨て、インターネットの有料配信を購読し、原発への抗議に賛同著名し、その他、その他できることをやってきたけれども、これからもそうしてゆくつもりです。
来年は参議院選挙がある。それまでの間に「国土狂人化」などと漫画チックなことを言ってる党と、年寄りと若手がしょっちゅう違うこと言って失笑させられる党
が「オトナの政治」を実践できるわけもない、ドタバタは避けられない運命でしょうから、改めてその時に、「日本」について自分の考えを振り返ってみるつもりです。
ちょっと油断するとほんとに生きてるのが嫌になる状況だけど、しょうがない。自分の気持ちをこうして整理してても涙が出てきます。
斯くもこの様に小選挙区制では民意は議席に反映されない。
１８０の比例区で僅かに意地を見せたが、それも身を切る議員定数削減とかいう詭弁で更に減らされそうだ。
最高裁判所裁判官国民審査を法改正して欲しい。
普通は白票だったら、無効票のはず。
信任する裁判官を記名するのが本来あるべき姿だと思うんだが・・・
そのために「2回の打ち上げ実験にかかった費用は、2兆円程度、北朝鮮のGDPの5%以上」だから、かなり大きなリスクを犯している
それでもこれで核実験に成功すれば、対米軍事安全保障においては大きな前進になる
ただし中国からのサポートが減れば、経済的に破綻してしまうリスクは依然として大きいから、贋金、武器輸出、麻薬など、不法ビジネスで海外からマネーを集める動きは、さらに活発化するだろう
ただ有り得ないのは、未来の比例票と維新の数。
これが許せない。
この投票率未来の比例第一党は確実だつたはず。
だから不正選挙を確信する。
残念だったのは、ポスト氏も期待した
維新退治と野田前原派退治に失敗したことかな。
維新退治の失敗が逆に維新の脆弱さをより
クローズアップして壷とのネガティブシナジー
で悪徳ぶりを炙り出してくれれば
未来党にとって災い転じて福と成るになるだね。
「1,600万円のオーディオ装置」 2008.3.28
先日のブログにも書いたことだが、とある友人の紹介でオーディオ輸入業を仕事とされている方のご自宅を訪問させていただき、ご自慢の装置でいくつか音盤を聴かせていただいた。
何とスピーカーや高性能アンプ、CDプレーヤーなどで正味1,600万円ほどだという。地下1階の防音の効いた30畳ほどのリスニング・ルームにどっしりと鎮座している様は誠に神々しい。
あらゆるジャンルの音楽（J-Popから民族音楽風のもの、Jazz Vocal、クラシック音楽など）を耳にしたが、どうやらこのマシーンはオーケストラを聴くために調整してあるらしく、やはりクラシックのしかも管弦楽曲が抜群の音色で鳴っていた。レヴァイン指揮するサン＝サーンスの「オルガン」交響曲第 2楽章冒頭やアバド＆ルツェルン祝祭のマーラー「復活」冒頭、ドビュッシーの「海」第3楽章終結などなど、まるで目の前で実際に演奏されているかのごとくめくるめく錯覚をおこすほどの見事さであった。その彼曰く、
「世間の人は生演奏で聴くのが一番いいというじゃないですか。
確かに「実演」がベストです。でも、実演が必ずしも良い演奏とは限りません。先日などは3万円も払ってベルリン・フィルを聴きに行ったところ金管の何某がとちったものだからアンサンブルがガタガタになり、最低だったんですよ。
だから、名演を聴くならしっかり調整された最高のオーディオ装置で聴く方が良い場合が多いんです」と。
なるほど、確かにそう言われればそうかもしれない。ついでに彼が言っていたのは
「それまで名演だと思っていた演奏がこの装置で聴くと、特にオーケストラの良し悪しが手にとるようにわかるようになり、がっかりさせられることも多々ある」
ということ。ゲルギエフの「ハルサイ」などはその典型らしい。
へぇ、そうなんだと感心しながらもちょっと腑に落ちないなと感じる。
僕はSP復刻盤といわれる戦前録音された録音レンジの狭いCDを時折聴く。音質が悪いとはいえ感動させられてしまうのだから音の良し悪しを超越するエネルギーがあるのだろう。メンゲルベルクのチャイコフスキー「悲愴」やフルトヴェングラーのベートーヴェンなどはその際たるもので、今の時代に聴いてもその音楽の素晴らしさは最新録音盤を超える何かが確かにある。
「音」を聴きたいのではなく「音楽」を楽しみたいのである。音がいかに完璧に再生されるかに興味があるのではなく、心が震える感動体験がしたいのである。
確かにCD ラジカセじゃ限界があろう。でも、僕は今もっているオーディオ装置で充分だなと正直思ってしまった。そこそこ優秀な装置があれば音楽は「愉悦」を運んでくれる。そして何といっても、多少の瑕があろうと実演・生演奏のもつ波動が一番だ。
こう書くうちに以前柳田邦男氏が、「人生の1枚のレコード」と題するエッセーでメンゲルベルクの指揮するバッハの「マタイ受難曲」に言及し、その感動的な演奏に対する深い想いを書いておられることを思い出した。その中で「追記」された文章があり、それがとても印象的で、僕の今回の体験と何となく同じようなニュアンスを感じたので、その部分を抜粋させていただく。
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メンゲルベルク指揮のマタイ受難曲は、心を病んでいた私の次男・洋二郎も何度となく聴いていたレコードだった。1993年夏、自ら命を絶った洋二郎の遺体を病院から引き取って家に帰った時、偶然にもマタイ受難曲のアリア「主よ憐れみたまえ」がテレビから流れた。
「憐れみたまえ、わが神よ」をテーマ曲にしたアンドレイ・タルコフスキーの映画『サクリファイス』が、まさに終わろうとしていたのだった。私は、立ちすくんだ。それ以後、マタイ受難曲は、私にとって人生全体をゆさぶられるような重い曲となっている。
なお、音楽美学やドイツ音楽史の専門家で国立音楽大学教授の礒山雅氏は、詳細な作品研究の著書『マタイ受難曲』（東京書籍）のなかで、メンゲルベルク指揮のこの演奏を、バッハの基本からはずれていて、とくにテンポの伸び縮みがあまりにも恣意的だと、きびしく批判し、
「聴いていて途方に暮れ」
「うんざりする」
とまで書いている。批判は演奏に対してだけでなく、聴き手に対しても向けられ、
「この演奏に感動して涙する若い聴き手がいると聞くのだが、そういう人はどうやって耳の抵抗を克服しているのか、知りたいものである」
と冷笑している。どうやら楽譜を読みこなす力のない私や息子は、マタイ受難曲を聴くには失格らしいのだが、音楽とは人生の状況のなかでの魂の響き合いではないかと考えている私は、「それでもメンゲルベルク指揮のあの演奏は私の魂をゆさぶる」という感覚をいまも抱いている。
「かけがえのない日々」（柳田邦男著）
http://www.amazon.co.jp/gp/product/410124913X/250-8550177-4320268?ie=UTF8&tag=opus3asyuracom-22&linkCode=xm2&camp=247&creativeASIN=410124913X
より
http://classic.opus-3.net/column/16002008328/
続きは
宇野功芳 樂に寄す
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/2852.html
＞放射性廃棄物をこれ以上増やしたらどうなるんだ
どうしようもない。
福島の被災地で管理するしかないな。
結局最終的には絶対そうなる。そうせざえるをえない。
人生なんて所詮矛盾と妥協の塊だよ。
そんなに地球を汚すのが嫌なら、さっさと死ね。
人間の存在そのものが、この地球にとって最大のガンだ。
人間さえ死ねば、人間以外の生物は全てハッピーハッピー大ハッピーだ。
＞しかしよく考えてみると、与党になる可能性がない政党のマニフェストって何の意味があるのかなぁ？
そういう点で今回いろいろ考えさせられた。
多様性がある方が良いのでは
多様性があるから生物は適応力が出来る
＞そうすると2大政党制じゃなくとも、選挙時には2つの勢力に分かれ国民にどっちを選択するかを決めさせるのがあるべき姿なのかなぁ？
小選挙区制は小沢の間違いでは
強い政府を造りたかったのだろうけど。ほんとの強い政府とは国民の支持の
ある政府だということを知らない
議員の数合わせの強い政府を造ろうとした。
＞おまけに今回の選挙で、投票率が低いことを国民による自分たちへの問題提起だって感じてる当選議員がいないのも何とも情けない。
↑
いいこと言うね。ｗ
木卯正一氏も内心、むっときたからわざわざこれを取り上げたんだろう？
つまり「当たり」とおもったわけだ木卯正一氏も。ｗ
ネット右翼もいればネット左翼もいる。
ネットウヨもネトサヨも同じ仲間だろう。 仲良くしなさい。ｗ
って、新聞がこんなバカなこと書いちゃいかんだろ。
> 圧勝に終わった自民だが、「続原発」の姿勢までが信任されたとは言い難い。
票をもらった自民からすれば、実は６割は原発反対なんですとか言われたって、何の痛痒も感じない。
１票は１票。それぞれの個別の希望なんかに配慮するわけない。
原発ゼロを希望しておきながら自民党に投票した者について言うなら
ほんとに原発ゼロ希望なら自民党に投票しちゃダメでしょ。
自民党が原発維持または推進と知らなかったなら、勉強不足。
どっちにしても愚かとしか言えない。
それは維新に投票した人についても同様。
原発やりたくて仕方がないイシハラと、口先ペテン師橋ゲが脱原発を言ったら信じるの？
それも愚かとしか言えない。
要するにこの記事は、「脱原発希望と投票行動にズレ」と書くべきだった。
＞既得権益を守ろうとする旧体制を破る力、大手メディアも加わった争点隠しを打ち破る力
そんな「立派」な事じゃないんだって、もっと単純な話。
「脱原発は富裕層や芸能人の道楽」というネガキャンを、崩さなかった。
「原発維持派が作ったクソ資料を『１つ、１つ、メディアの前で』否定してゆく」
それをしなかった、それだけでしょう。
関西広域連合の時は、関電に企業に個別訪問され、「突然、停電になりますけど、ヨロシクね」って恫喝されて負けた。
⇒これは仕方ない。東電が実際に「計画停電」を強制しているから。
今回は、「脱原発が続くと『電気料金が高騰する』という脅し」に、何ら対抗策を取れなかった。これは失態だ。
太陽光発電などの「自然エネルギー買い取り制度」を推進する手前、電気料金の値上げを「拒否できない」という事情があったとしても、
「原子力予算の組み替えなどで、電力会社の燃費調達コストを負担するなどで、電気料金の値上げを防ぐ」という方策が行えたはずだ。
嘉田代表は選挙終盤「全ての値上げにＮＯ」という言い方をしていたけど、
「脱原発でも、電気料金は値上げさせません」、そこまで踏み込むべきだった。
電気料金の値上げこそが「既得権の維持だ」、そう言って欲しかった。
選挙戦が終わって、開票が始まろうという寸前に「脱原発なんて耳障りがいいだけの現実にそぐわない子供騙し」って言われている。
ここまでバカにされる、という事は「本気でバカ論説委員と論戦をしていないから」だ。
既得権益層に戦いを挑んでいないから。
ロッキード・マーチンね
こんなの2兆円に比べれば安いものだが、問題は、あまりこれだけでは役に立たないということだな
本当の脅威はノドンなど射程の短い大量の通常ミサイル、そして中国からの攻撃を想定すれば、こんなものでは全然ダメ
これで一応、米国の顔も立てておいて、今後は内製化を目指し、迎撃精度を高め、低コスト化大量生産を進めるのが良いだろう
小沢さんが言ってた
お天道様が罰を下すと言うのは
こういう意味なんじゃないか？
奴らがどんなに嘘を吹いて見ても
絶対に逆らう事のできない重力は
そこにあり、地に足をつけなかった
ツケの分、落ちた時の衝撃は大きくなる。
死に票が出るのは小選挙区の特徴だが、これが
民意の集中に役立つ。
仮に以前の中選挙区にもどれば民意は集中されず、
派閥政治、官僚政治、金権政治が蔓延するだけだろう。
また比例代表制は特定権益集団の票が集まり
多数の利益政党が出来てしまう。この調整は非常に困難である。
ドイツなどでも調整には苦労している。
昨年３月の東京電力福島第１原発事故発生後、初の本格的な国政選挙となった衆院選で民主、日本未来、共産、社民各党は「脱原発」の争点化に躍起になった。だが、再稼働に含みを残す自民党が躍進したのに対し、脱原発派は民主や未来が大敗。代替エネルギーの普及に見通しが立たない現時点で、急進的な主張は受け入れられなかった。
選挙前、衆院に議席がなかった新党改革を除く１１党のうち、原発廃止と一線を画した自民、日本維新の会、国民新の３党は約２８％に当たる１３２議席だったが、３４６議席（１７日午前２時現在）で１１党全体の７４％に。脱原発を明確にした民主など８党は約７１％に当たる３３９議席だったが、１２３議席（同）で、２６％にとどまっている。
原発事故当時、現場介入が問題視された民主党の菅直人前首相は「原発ゼロ」の踏み台の上から脱原発を訴えたが、東京１８区で敗退。福島第１原発がある福島５区と、「原発銀座」と呼ばれる福井の全３選挙区を自民党が制した。
未来は「卒原発」を掲げたが、選挙前の６２議席から激減。「即時原発ゼロ」を掲げた共産党、「原発稼働をただちにゼロに」と主張した社民党も議席減の見通しだ。（加納宏幸）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121217-00000010-san-pol
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121217-00000010-san-pol.view-00...
・・・という、ブードゥー教も真っ青の「トンデモ宗教」にみんなで改宗したのだろうか、この国は？（俺は改宗した覚えはねえっ！）
日本中の投票所で行列が出来るほどの
投票率でした。
実際は8割近い投票率だったのではないでしょうか？
かなりの人が
「未来の党」に投票しているはずです。
事後アンケートでもやればハッキリとするはずです。
にもかかわらず9人しか当選できなかったのは
未来の票が維新、みんな、にすり替えられたからだと思います。
今回は小沢さんの勢力を潰すための選挙だったわけですが
彼らはやりすぎました。
有権者も今回の異常さには
かなりの人が首をかしげているはずです。
今は赤穂浪士の気分で
参議院選挙の準備を始めましょうよ！
小選挙区制は大統領とか１人の首長を選ぶ選挙制度。
民意を議席数に公正に反映させるべき議会の選挙に用いるものではない。
今の日本の選挙制度は、まるで衆院選が首相の選挙人選びと化している。
選挙人が四年間の任期を持っている奇妙な制度だ。
だから日本には議会はない。
議会が無い国なんだよ日本は。だから政治が腐敗する。
1960-70年代に実施された日本の「所得倍増計画」は10年内に国民所得を倍増させるという目標の成長率を大幅に上回り、約7カ年で倍増を達成した。この「所得倍増計画」は、どのようにして達成され、予想を上回る効果を挙げたのか？中国商務部（商務省）国際貿易経済協力研究員で日本経済を研究する金柏松研究員は（１）政府の関与と経済自由度のバランス（２）労働生産性の向上（３）知的財産権の保護（４）所得格差の縮小と有効需要の拡大の4点を指摘する。中国のウェブサイト「経済参考網」が伝えた。
（１）政府の関与と経済自由度のバランス
日本政府は経済介入に対して、極めて綿密できめ細かな計画を立てていたことが、所得倍増計画から見て取れる。公共計画の部分に詳細な実施規則を設けただけではなく、指示的計画とした。民間に対しては、予測や展望の形式で、計画目標を制定し、政府の公共政策で企業の発展を推進・促進した。その中では、同業組合や商工会議所も重要な役割を果たした。政府は法律に基づいて行政を行い、経済には、政府同業組合や商工会議所を通して関与するだけで、具体的な企業には原則的にかかわらない。同業組合や商工会議所を通して企業の発展を指導・推進・促進することで、計画を達成した。
（２）労働生産性の向上
国民の所得水準を高める鍵は、労働生産性を上げることにある。実際、国際社会が各国の経済水準や企業競争力を比較する場合、労働生産性や資本利益率などの効率指標をより重視している。現在、中国の学者は所得増加や「有効需要」（貨幣的な購買力に裏付けされた実現可能な需要）の拡大を提唱している。しかし、当時の日本と同じく、中国の企業界にも、労働所得の増加に反対する声がずっと存在しており、新たに発表された労働法への風当たりからその一端が垣間見える。日本政府が制定した所得倍増計画は盲目的に一方の意見を聞いたり、信用したりせず、学者の意見を取り入れ、経済学の基本原理からスタートして、所得倍増計画を科学的に制定。労働生産性を2倍以上に向上させることで所得倍増を実現する方針を打ち出した。これは企業に粗放型の成長方式から、科学技術により研究開発力を高め労働生産性の向上を図る新たな成長方式への転換を余儀なくなせた。
（３）知的財産権の保護
労働生産性を高める鍵は、知的財産権を侵害する行為を徹底的に取り締まることにある。日本の市場経済システムでは、経済にかかわる要素はいったん経済システムに入れば、必然的に資本経営に基づき、具体的な資本価値のある資産になる。しかも、すべての資産は明確な所有者に帰属し、所有者の権益は侵害されない。日本では、知的財産権は資本利益であるだけでなく、国や企業の核心的利益であるという考え方が広く受け入れられている。しかし、知的財産権や技術特許は非常に簡単に流失してしまうものであり、資本権益の侵害に遭いやすい。だからこそ、国を挙げて官民一致で知的財産権益を保護し、司法と執行部も厳格に一切の知的財産権の侵害行為を取り締まる。この措置により、日本企業は安心して技術導入や研究開発に大規模投資を行い、自主研究開発や自主革新を奨励するようになった。これにより、労働生産性の向上に必要となる技術的なニーズが満たされ、従業員の所得と企業の国際的な競争力が同時に上昇した。
（４）所得格差の縮小と有効需要の拡大
日本政府は所得倍増を実現する具体策を策定するに当たり、▽所得を増加させる過程で所得の格差を縮小させる▽中・低所得者層の所得をさらに向上させる▽サラリーマン階層、中産階級を育てる---の3つの要素を考慮した。これは有効需要の拡大だけでなく、社会の安定にも役立った。都市、企業では所得格差の縮小は、「産業構造の高度化」により、遅れた産業能率化を淘汰し、大企業の再編や中小企業との提携などの方式で実現された。一方、農業従事者と都市生活者の所得格差の縮小は、はるかに困難だった。農林水産業の特徴は労働生産性の向上が第2次、第3次産業より遅い点にある。第1次産業従事者の所得を向上させる方法は、所得の再分配しかなく、日本政府は▽農林水産品の買い付け価格を定期的に引き上げる▽農村のインフラ整備や農林水産技術の研究に対する公共投資、農業機械化への補助金支給を行う---などの措置を講じた。（編集MZ）
「人民網日本語版」2012年12月7日
日銀人事では野党民主党に参院で潰されれば進まないから、
今後、金利上昇をきっかけに安倍がぶれる可能性は高いだろう
日本の財政拡大は一時的に景気支援＝ムーディーズ
2012年 12月 17日 19:36 JST
［東京 １７日 ロイター］ ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１７日、日本の財政支出拡大策は景気を一時的に支援する可能性があるが、長期的な成長見通しを改善する政策をとらなければ政府の債務が増大することになるとの見解を示した。
ムーディーズのシニアバイスプレジデント、トーマス・バーン氏はロイターとの電話インタビューで、消費税を２倍に引き上げる計画が遅れれば、政府が公的財政を安定化に向けて歳出を削減しない限り、悪い展開になるとの見方を示した。
同氏は「われわれの大きな懸念は、日本が長期的な潜在成長率をいかに高めるかだ。財政支出策で潜在成長率を高めたという例は歴史的にないと思う」と述べた。
総選挙で勝利した自由民主党の政策についてバーン氏は、短期的側面が主眼で国内の景気改善に向けた長期政策についての詳細が必要だと指摘。また１％程度の潜在成長率を高めるには自由貿易協定をさらに追求することが重要との見方を示した。
同氏は「（消費増税が）撤回された上、社会支出と原資としての歳入の差の拡大が続けば、これは悪い状況だ」と述べた。
自民党の財政政策への不安感から１７日の市場では２０・３０年国債の利回りが８カ月ぶり高水準となった。バーン氏は、利回りが懸念要因となるには、かなり上昇する必要がある、と指摘した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8BG04W20121217
情報ＢＯＸ：安倍自民総裁の発言
2012年 12月 17日 02:24 JST
［東京 １７日 ロイター］ 衆議院選挙後の安倍晋三自民総裁の主な発言は以下のとおり。
＜選挙結果について＞
円高を是正して経済を再生するという主張に一定の評価があった。自民党への信頼が１００％戻ったということではなく民主党の混乱に終止符打つべきだという結果だと思う。自民党が期待に応えるか、国民の評価に耐えながら答を出していくことが大切だ。
＜まず取り組むこと＞
経済の反転が私の使命だ。まず景気回復、デフレ脱却を（選挙戦で）主張してきた責任を果たしていきたい。
経済は厳しい状況だ。デフレで円高。円の水準まだ高いと思う。（景気回復は）簡単なことでない 国民が雇用においても、収入においても（回復が）実感できる状況を１日も早くで作りたい。
＜補正予算＞
これから議論していくことになる。デフレ脱却を公約にしてきた。デフレ脱却という目標（があり）、予算の成立も遅れるので、暫定（予算となる）期間の分を含め大型の補正予算になる。
＜金融政策＞
今月日銀決定会合がある。（われわれの）主張が理解していただけているか。われわれとしてはインフレターゲットを示していきたい。
金融政策・財政政策、成長戦略の３本の矢で経済成長をさせていきたい。金融政策には日銀の協力が必要だ。どういう協力ができるか、協力していくことができるかどうか、日銀と対話していきたい。
近々（金融）政策決定会合もあるし、経済財政諮問会議もスタートして日銀総裁にも出席してもらうので、対話していくことは必要だろう。
さらに量的緩和による景気回復の波及経路について「量的緩和をしっかり行うことで円高が是正される。最初に反応するのが株価で、その後少し時間をおいて、投資・雇用が起こり、賃金収入が上がっていく順番だ。この時差をなるだけ短くしたい」と説明した。
＜消費税＞
消費増税引き上げの方向は決まっている。予定通り１４年４月から引き上げるかは、来年の４─６月の（経済の）数字をみて、デフレから脱却できる状況になっているか、総合的に判断して決めていきたい。
社会保障・税一体改革については、（自民・公明・民主の３党合意を踏まえ）民主と協力して進めていく。
＜政権の枠組み＞
自民・公明で連立政権を作っていく。近く自民と公明間で連立政権をするうえでの政策合意をしていきたい。
（他の政党とは）「政策ごとに、理念・政策が一致する党に協力をお願いしていきたい。選挙戦で戦った民主党と連立を組むことは国民を裏切ることになる。
＜外交＞
日米同盟を強化しないと強い外交手に入れられない。基本的には米国を最初に訪問したい。
＜組閣＞
前回は政策理念をともにする人たちと内閣作った。（お友達内閣と）レッテルを張られたが、今回はバランスを取りながら一つの方向に向かって理念ともにする方々と総合力を発揮していただきながらやっていきたい。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8BF01X20121216?rpc=188
日銀総裁人事めぐり早くも探り合い、野党配慮も必要に
2012年 12月 17日 18:43 JST
［東京 １７日 ロイター］ 自民党が圧勝した衆院選から一夜明け、早くも来春の日銀総裁人事をめぐる各党の探り合いが始まっている。自公が衆院で３分の２を上回る議席を確保したものの、国会同意人事は衆参それぞれの承認が必要。「ねじれ国会」が続く中、総裁ポスト空席を回避するためにも、新政権は野党の意向に配慮した人選が必要になりそうだ。
現日銀総裁の白川方明氏の任期は来年４月８日。これに先立つ３月１９日には山口広秀、西村清彦の両副総裁も任期を迎え、日銀の金融政策運営など重要事項を決定する政策委員会メンバー全９人のうち、正副総裁という重要ポストの人事が来春に相次ぐ。
今回の衆院選は、多くの党がデフレからの早期脱却を訴え、日銀の金融政策運営が争点化する異例の展開となった。日銀総裁人事への関心も高く、次期政権を担う自民党の安倍晋三総裁は１６日の選挙後、総裁の要件として、自民党が政権公約で掲げた物価上昇率目標（２％）に賛同する人物をあげた。１７日の会見では、物価目標などを含むアコード（政策協定）について、２６日にも予定されている新政権発足の際に「関係閣僚に指示したい」と意欲を示した。
もっとも、日銀政策委員会メンバーなど国会同意人事は、政府が国会に候補を提示し、衆参それぞれの本会議で同意を得ることが必要となる。自公が参院で過半数に届かない「ねじれ国会」の中では、政府の提示した候補が参院で不同意となり、人事案が白紙に戻る可能性は否定できない。
こうした国会事情を見越し、１７日には早くも日銀総裁人事をめぐって各党の思惑が交錯。共同通信によると、自民党の菅義偉幹事長代行は「私たちは参院で過半数がない。協力してもらえるように人選も含め、しっかり対応していきたい」と他党への配慮をにじませた。これに対し、みんなの党の渡辺喜美代表は、総裁候補について「財務省、特に主計局ＯＢは、マクロ経済政策よりも増税優先の発想に傾きがちなのでよくない」と早速けん制。参院第１党の民主党は、自民党などが主張する日銀法改正に反対の立場を示しているが、衆院選大敗の責任をとって野田佳彦代表（首相）が辞任を表明。新執行部が、総裁人事にどのような姿勢で臨むかが注目される。
前回２００８年の正副総裁人事では、ねじれ国会の中で当時の野党・民主党が「財金分離」を掲げ、与党・自民党が提出してきた財務省出身の総裁候補を参院でことごとく否決。戦後初めて総裁ポストが空席となる事態が発生した。野党の出方によっては同様のケースに陥る可能性があるが、大胆な金融政策によるデフレからの早期脱却は、安倍総裁が選挙で自ら切り出した公約の柱の１つ。日銀総裁人事が迷走するような事態になれば、めざす経済再生もスタート段階からつまずきかねない。各党とも緩和に積極的な人物という方向感に大きな違いはないとみられるが、前回の教訓を踏まえ、「野党もある程度納得できる人選」（政府筋）に向けて、今後、水面下で調整が行われることになりそうだ。
（ロイターニュース 伊藤純夫；編集 石田仁志）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8BG04U20121217
焦点：円売り余力残す海外投機筋、利食いこなしドル85円試す動きか
2012年 12月 17日 17:44 JST
［東京 １７日 ロイター］ 衆議院選挙でリフレ政策を掲げる自民党が大勝したことで、ドル／円は当面、底堅く推移する見通しだ。週明けの東京市場では利益確定売りも目立ったものの、８４円付近をキープ。３月高値をつけたときとは違い、投機筋の円売りポジションにはまだ余力があることから、利食いをこなしつつ、８５円を試す公算が大きい。
＜ドル円上げ一服も底堅さ＞
１７日午前のオセアニア市場でドル／円は一時８４．４８円まで上昇、２０１１年４月１２日以来１年８カ月ぶりの高値をつけた。自民党の圧勝を受け、日銀への金融緩和圧力が強まるとの思惑から、海外投機筋が円売りに走った。ユーロ／円は１１１．３０円と３月２１日以来９カ月ぶり高値をつけたほか、豪ドル／円も８９．０８円と２０１１年５月２日以来１年７カ月ぶりに８９円台を回復した。
円はイベントドリブンで売られてきただけに、東京市場では「降りる人は降りた」（邦銀）といい、ドル／円は８３．８０円台まで押し戻されたが、その後、再び８４円台を回復、逆に底堅さを印象付けた。市場では「ドル／円は利食いをこなしつつ、８５円を目指す展開になる」（外銀）との見方が広がっている。
ある大手邦銀関係者は「３月に高値をつけた後の調整はほぼ全戻しとなったが、今回は需給環境や米経済状況など背景がだいぶ変わってきているので、上げた分をそのまま吐き出すことにはならないだろう。落ちても８２円台ではないか」述べ、調整が入ったとしても、深押しすることはないとの見方を示した。
＜投機筋に円売り余力＞
強気な見方の背景に、相場をけん引している海外投機筋のポジションがある。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が１４日発表したＩＭＭ通貨先物の取組（１２月１１日までの週）では、円の売り越しが９万４４０１枚と２００７年７月以来の水準に膨らんでいるが、「海外勢は２月のバレンタイン緩和のときに比べて、非常に慎重にやっている」（大手邦銀）との見方がもっぱらだ。
２００７年のパリバショック当時、投機筋の円ショートポジションは約１８万８０００枚まで膨らんだ。当時は円キャリートレードが全盛だったことから、その分の厚みの違いはあるものの、自民党のリフレ政策を期待した短期筋のディールは止まらず、一時５万枚と言われた上限めどはあてはまらなくなっている。
前出の大手邦銀関係者は「確かに円ショートは円ショートだが、ポジションはパンパンに膨らんでいるわけではない。８２円の後半あたりで相当もみ合ったので、調整も進んだ。彼らはこれを超えてからまた新しくポジションを作り始めている」と話す。早め早めの利食いで、資金の回転が効いているようだ。
実際、前週後半にレジスタンスとみられていた８３円台に乗せた局面では「海外勢の売りが相当入っていた」（別の大手邦銀関係者）という。この時点で多くのヘッジファンドがポジションを落としにかかったが、「相場が下がらなかったことから、彼らは逆に相当堅いとの見方を強め、買い直す動きが活発化した」（同）との声が複数聞かれた。
＜日銀緩和観測は継続へ＞
自民党の安倍晋三総裁は１７日午後の会見で「われわれの主張に対して多くの支持を得ることができた」と強調。２％の物価目標など、日銀とのアコード策定について「内閣が発足すると同時に関係閣僚に対して指示したい」とあらためて意欲を示した。
三井住友銀行市場営業統括部チーフ・エコノミスト、山下えつ子氏は「現状の円安は、今週の日銀金融政策決定会合で何か追加緩和が打ち出されるだろうという思惑よりも、来年やそれ以降、少し長い目で見たときに、政権交代でおそらく日銀がこれまで以上に緩和を進めることになるだろうという観測に根差している」として、「年末にかけて、８６円程度までドル高／円安が進む可能性がある」との見方を示している。
（ロイターニュース 志田義寧 編集：伊賀大記
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8BG04L20121217
安倍自民総裁、大規模補正の編成明言「デフレギャップ埋める」
2012年 12月 17日 16:45 JST
［東京 １７日 ロイター］ 自民党の安倍晋三総裁は１７日午後、圧勝した衆院選を受けて党本部で記者会見を行い、今年度予算で大規模な補正予算を編成する方針を明言した。
今後の経済政策をめぐっては、経済財政諮問会議を復活させ、マクロ経済の司令塔と位置付ける考えを示した。
＜補正の財源は建設・赤字国債、今後判断＞
安倍総裁は補正予算に関し、選挙戦で自民党が掲げたデフレ脱却への取り組みに関する主張に「一定の評価があった」として「デフレ脱却に資する補正でなければならない」と指摘。「デフレギャップを埋めていくことを念頭に置く」とした上で、来年度予算の成立が越年することなどから「遅れた暫定の期間を十分カバーするものでなければいけない。そうなると、それは当然大規模なものになっていく」との見通しを示した。
補正予算編成の財源となる国債の追加発行は「建設国債になるか、赤字国債になるか、そこはこれから」と言及を避けた。
＜「危機突破内閣」、２６日に発足＞
安倍総裁は今回の衆院選を「自民党に信認が戻ったのではない。自民党に対してはまだ厳しい視線が注がれている」と総括。同時に、現在の日本は経済や外交・安保などが「危機的」な状況にあるとして、２６日に発足させる新政権を「危機突破内閣」と評した。人選は「まったく決めていない」としたが、「復興のスピードを上げ、デフレから脱却して円高を是正し、経済を成長させ、雇用を創出する使命が課せられている」と述べた。
党役員人事に関しては、石破茂幹事長を留任とする考えを示した。
＜諮問会議復活、マクロ経済の司令塔＞
新政権下の経済運営については、経済財政諮問会議を復活させ、マクロ経済の司令塔とする考えを示した。「諮問会議には日銀総裁も出席する。かつてはそこで日銀との対話があった。それは大切な役割だった」として、同会議で金融・財政政策や成長戦略などマクロ的な経済政策を検討する方針を示した。
１０月に自民党が設置した「日本経済再生本部」は、「地域や国民が、生活が良くなっていると実感できる」具体策の策定など、ミクロ的な経済政策を担う場とすると説明した。
（ロイターニュース 石田仁志、伊藤純夫、基太村真司；編集 田中志保）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8BG03T20121217
コラム：圧勝の次に来る安倍「円安」相場の正念場＝佐々木融氏
2012年 12月 17日 18:16 JST
佐々木融 ＪＰモルガン・チェース銀行 債券為替調査部長
[東京 １７日 ロイター] １６日に投開票を行った衆議院選挙は、安倍晋三・自民党総裁の戦略勝ちと言えるかもしれない。「デフレ脱却・円高是正」に焦点を当てて、日本銀行に対しさらに大胆な追加金融緩和を迫った結果、海外投資家が反応し、積極的な円売り・株買いを行った。
自民党の圧勝に終わった今回の選挙結果を受けて、外為市場では翌日１７日早朝から円は売られ、ドル円は３月につけた８４．１８円を上回り、２０１１年４月以来の８４．４８円まで上昇した（ユーロ円は本年３月以来の１１１．２９円まで上昇）。
ヘッジファンドなどの海外投資家は、今度こそ安倍政権下で日本の「失われた２０年」が終了し、日本経済がデフレから脱却するのではないかとの期待を強めているようだ。実際、海外投資家とのミーティングを通じても、日本の変化に対する期待は相当なものであると実感できる。過去２カ月間の円売り圧力は、率直に言って、従前の予想を大幅に上回る強い動きだった。
安倍自民総裁はテレビ特番のインタビューで、選挙期間中に印象に残った有権者の声は何かと問われ、「景気を良くしてくれ」「給料を上げてくれ」という声が強かったと答えていた。日銀に積極的な追加緩和を求める言動を続けることで、市場を味方につけ、為替を円安方向に、株価を上昇に導き、国民の期待を高めたことが、やはり今回の総選挙における自民党の勝因なのだろう。
＜市場が失望すれば、円高・株安に逆戻り＞
ただし、言うまでもなく、新政権が今後問われるのは、自らの言動により増幅してしまった国民や市場の期待に応えられるかどうかだ。
確かに安倍自民総裁は、金融政策に圧力をかけることで鏡（市場）の位置を変えることには成功を収めた。しかし、政権公約にも記されている「成長戦略の推進」「大胆な規制緩和」「日本の産業を再興させるための政策」などを実施し、実体経済を少しずつでも目に見える形で変えていかなければ、いつしか鏡は本当の姿を映してしまうことだろう。
その意味で、まずは再開される経済財政諮問会議や新設される日本経済再生本部などを通じて、国民が将来に自信を持って投資や消費を行えるような経済構造の構築を急ぐ必要がある。
そもそも、市場の期待に応えるのはたやすいことではない。国民の最初の審判は来年７月の参議院選挙だろうが、市場の審判はそんなに長くは待ってくれない。
先週、欧米のヘッジファンドや海外の同僚からは「総選挙後、補正予算はいつ成立するか」「日銀法改正はいつ行われるか」「２００兆円の国土強靭化計画はいつから始まるか」といった質問が相次いだ。市場は一つの事柄が終了すれば、すぐに次の動きを求めるようになる。
上記のような質問に対して、筆者は「年内に行われる特別国会では特に新しい動きはなく、１カ月後くらいに通常国会が開かれ、２月頃には１０兆円程度の補正予算が成立するだろう。日銀法改正はそう簡単に行われる話ではなく、改正されるとしても数ヶ月は必要。また、２００兆円の国土強靭化計画は具体的にどういう話なのか、はっきりしない」と切り返したが、こうした答えに満足する海外投資家は少ない。
海外投資家は自民党政権がかなり大胆な財政拡大路線をとると期待しているようであるが、公務員の人件費削減、プライマリーバランスの改善を公約に掲げ、消費税引き上げを前にした政権が、本当にそれほど大胆な積極財政路線に転換できるのだろうか。
市場の期待というのは、際限なく広がり、最終的には失望という結果で終わることが多い。市場が失望し、円相場が反転上昇し、株価が反落すれば、結局は国民も失望する。市場の期待・動きを上手く利用して勝利した自民党・安倍政権は、今度は市場の期待を裏切らないように政策を本当に積極的に進めていかなければならないと考えられる。
＜今週はドル円の行方を占う重要局面＞
国民と市場の審判を左右するという意味で、今後の注目イベントは以下の通りだ。
まず１２月２６日頃、特別国会が召集される。ただ、そこで具体的な政策議論は行われない見通しであり、１０兆円規模の補正予算成立や日銀・政府間でインフレ目標などを記す「アコード」に関する議論は１月２０日頃に召集される通常国会まで待たねばならないだろう。
そして、１月２１―２２日には、安倍政権誕生後最初の日銀金融政策決定会合が開かれる。その頃には、白川日銀総裁（任期は４月８日まで）、山口・西村両副総裁（任期は３月１９日まで）の後任に関する思惑・議論が活発化するだろう。
ちなみに、日銀総裁・副総裁人事は衆参両院の同意が必要だ。自公が衆議院で３分の２の安定多数を獲得したからといって、過半数の議席を有さない参議院で人事案がすんなり通る保証はない。日銀法改正や官民協調外債ファンドなどに関する議論が本格的に活発化するとしても、おそらくは２月から３月になるのではないか。
こうしたスケジュールを踏まえたうえで、今後のドル円相場の見通しをどう立てていくべきか。繰り返すが、ここ数カ月、海外勢の日本の変化に対する期待や円売り圧力は、明らかに従前の想定以上に強かった。米金利の上昇がほとんど見られず、貿易収支は赤字となっていても、ここまでの急激な円安を発生させるフローの変化は見当たらなかっただけに、予想外だった。
とはいえ、円安基調の持続性については、慎重に判断する必要があるだろう。以下の理由から、本来であれば今週は利食いの円買い戻しが入りやすいと考えられるからだ。
まず総選挙が終了し、「Sell on rumor, Buy on fact（噂で売り、事実で買う）」という典型的な動きが出やすい。第二に、今月１９―２０日に行われる今年最後の日銀政策決定会合で、一部に追加緩和見送りを予想する向きもある。仮に本当に見送りとなると、円買い戻しにつながる可能性は非常に高い。
第三に、米国の「財政の崖」問題に関して依然として進展が見られず、このままだと、市場のリスク回避志向が一気に高まり、円買いとなってしまうリスクがある。最後に、来週から欧米はクリスマス休暇入りする。今週の日銀政策決定会合が終わると、日本からも今後１カ月は特に新しい動きが出る可能性が少ない中で、大きなポジションを抱えたままにしておくのはリスクが高い。
しかし、こうした状況下でも、仮に今週を通じて一段と円安が進むか、ドル円相場が８３円台を維持するようならば、前述した海外勢を中心とした短期的な円売り以外のフローが最近の円安の流れを支えていると判断できよう。その場合、７５―８５円という来年のドル円の予想レンジを変更する必要が出てくると考えられる。
＊佐々木融氏は、ＪＰモルガン・チェース銀行の債券為替調査部長で、マネジング・ディレクター。１９９２年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、２００３年４月にＪＰモルガン・チェース銀行に入行。著書に、「弱い日本の強い円」など。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8BG04I20121217
コラム：自民圧勝で「アベノミクス」始動、アキレス腱は金利上昇
2012年 12月 17日 16:32 JST
田巻 一彦
［東京 １７日 ロイター］ 衆院選で自民、公明両党が３分の２を超す大勝利となり、次期首相が確実視される安倍晋三・自民党総裁による経済政策「アベノミクス」が、実際に動き始める。
大規模な財政出動と積極的な金融緩和のポリシーミックスが骨格になるとみられるが、日本経済の潜在成長率を引き上げる政策がなければ、一過性の刺激策の効果が出尽くした後に、一段の債務残高累増が残るだけという"実験結果"に終わりかねない。長期金利上昇という副作用を強く意識した経済運営が望まれる。
＜注目される補正予算と国債発行の規模＞
アベノミクスの最初の展開は、２０１２年度補正予算編成となる。１３年度予算案の編成に関連し、自民党の石破茂幹事長は概算要求段階から見直す姿勢を示したと一部で報道されており、２カ月近い暫定予算の編成が予想されている。日本経済は足元で景気後退の動きを鮮明にしつつあり、長期暫定予算で景気が落ち込むことを回避するためにも、補正予算案の規模膨張の可能性が高まっている。安倍総裁も補正予算案の規模が大型になっていく方針を示している。
仮に１０兆円規模の補正予算案を編成すると、新たに５兆円を超える新規国債発行に追い込まれる可能性がある。安倍総裁は必要な公共投資を行っていくと１６日夜に言明しており、２０１３年度予算編成における公共事業費が、大幅に上積みされる公算も大きくなっている。民主党政権の下では、２０１２年度予算における４４兆円の新規国債発行額を１３年度予算案編成におけるシーリングとする意向だったが、自公新政権ではこの方針が撤廃され、大幅な国債発行増になる可能性が高まっている。
＜積極的な金融緩和期待を表明する安倍総裁＞
一方、安倍総裁は１７日の会見で、日銀と政策協定（アコード）を締結し、物価目標を２％に引き上げて金融緩和を強化させる方針をあらためて表明した。日銀は、内外経済の情勢を判断し、金融政策判断は適切に行っていくスタンスを強調しているが、安倍新政権と自公の新連立与党は、日銀に対してこれまで以上に積極的な緩和方針を求めることが確実。
２６日にも正式に発足予定の安倍新政権は、日銀の追加緩和によって国債買い入れ額の増額が実施され、結果として増発される国債の需給が崩れないことを期待していると私には見える。１７日の会見で安倍総裁は、金融政策に関する自身の主張が衆院選で多くの支持を得たと指摘。１９、２０日の金融政策決定会合に関連し「適切な判断を期待している」と述べ、日銀の追加緩和実行を促す姿勢を明確にした。
＜短期的に円安／株高、刺激効果一巡後に需要落ち込むリスク＞
このような財政拡張・積極的な金融緩和政策が実際に発動されれば、マーケットは円安進展を期待し、それを起点に株高が持続する可能性がある。同時に日銀の追加緩和期待で長期金利は低位に抑制され、円安／株高／長期金利低位安定が短期的には展開される可能性が高まるだろう。
しかし、この政策にはいくつかの死角がある。まず、公共投資主体の経済対策は、日本経済の実力を高めることにつながらないリスクが高い点だ。確かに地方経済は疲弊し、公共投資を全国展開することで、一時的にその疲弊を打開できるかもしれない。しかし、投資が終了すると地方の需要は再び沈下する公算が大きい。
今、１０００兆円を超す債務残高が存在する理由の１つとして、バブル崩壊後の経済沈滞からの脱出を目指した１９９０年代の公共事業の大盤振る舞いと、その財源となった国債の大量発行があるのは間違いない。そして、日本の潜在成長率は、２％台に乗せているとの幻想から長く抜け出せず、足元ではついに０．５％前後まで低下してしまっている。この間に起きた現象への反省がなければ、「失われた２０年」と同じ過ちを繰り返すことになると危惧する。
＜生産年齢人口の減少、建設労働者の不足顕在化の公算大＞
２つ目の死角は、生産年齢人口の減少という経済成長の足かせ要因に対する認識が、安倍総裁やその周辺のブレーン、自民党幹部に薄いのではないか、と思われる点だ。東日本大震災の復興事業が、なかなか進ちょくしない理由の中に、建設労働者の不足という深刻な問題が存在している。もし、自民党が１０年間で２００兆円規模の国土強靭化計画を実施しようとすれば、その人手不足が全国で展開されることになるだろう。
その時に何が起きるのか──。建設労働者の人件費の大幅な上昇か、もしくは賃金引き上げができないために労働者が集まらず、工事が予定通りに進ちょくできないという現象のどちらかだ。仮に工事の進ちょくを優先して、賃金の引き上げを認めれば、予算額の大幅な積み増しか、工事量の圧縮のどちらかを選択せざるを得なくなると予想される。建設労働者の不足は、日本経済のボトルネックとしてマーケット参加者の注目を浴びることになるだろう。
２つ目の要因とも関連するが、建設労働者の人件費の上昇が強く意識されると、他の人件費にも影響が出始め、この２０年間では経験したことのない労働コストの上昇という問題が、目の前に出現する可能性も出てくる。そのことを意識し出したマーケットでは、長期金利がこれまでと違って低下しにくくなり、外的要因に影響され、従来よりも長期金利が上がりやすくなる地合いに変化する懸念も生じる。
＜回避すべき財政ファイナンス懸念の台頭＞
また、中長期的には国債発行量が急増することで、公的債務残高が累増し、債務残高と足元の超低金利が本当にバランスしているのか、というマーケットの疑念を高めることにつながりやすい。例えば、１年後にこれまでの国債発行残高の増加ペースをかなり上回るペースで残高が増加していて、日銀の国債買い取り量も大幅に増加していた場合、どこかの時点で日銀による財政ファイナンスへの疑いが、市場に浮上してくるリスクも高まる。
長期金利が足元の０．７％台から２％へと短期間に上昇した場合、マーケットは日本の債務支払い能力に疑問をもつだけでなく、国債を大量に保有する国内金融機関の財務体質にも不安が出かねない。長期金利の上昇は、アベノミクスにとって最大のアキレス腱とも言える。
＜歳出膨張圧力緩和に向け、安倍総裁も汗かくべき＞
このような事態を回避するには、財政拡張一辺倒ではなく、大胆な規制緩和による民間資金の流入を促進するなどの大がかりな仕掛けが必要だ。また、生産年齢人口の減少に対応する対策を大々的に打ち出す必要もある。さらに特別会計の見直しを含めた行財政の無駄排除にも力を注ぎ、歳出膨張の圧力を少しでも緩和させる努力をすることだ。
もし、こうした努力なしに国債の大量発行と日銀の国債買い入れの増加が、長期間継続されるとマーケットが判断すれば、国内勢が国債の９割を買っているという事実だけでは、日本国債は暴落しないという「神話」を維持させることはできないだろう。安倍総裁自らが「汗をかく」ということが、何よりも重要だと考える。
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE8BG04220121217
＞民意の集中に役立つ。
小選挙区制によって生じる民意と議席数との間の乖離が大問題なのだ！つまり民意を圧殺しているのだ！
未来支持だが 棄権した。
とにかく糞自民だろうがなんだろうがデフレ脱却してもらわんともたん。
では小沢が今回果たすべき責任とは何か？
それは小沢がどうどう「表の顔」となるべきである
こんどこそちゃんと代表の座に着いて、その責任を全うすべきである
かと言って今更「嘉田さんさようなら」は不可能である
さすればどうするか？共同代表になるべきである
打ち上げ花火は卒業しろ
脱原発 世論６割、当選３割 ３大争点すべてズレ（東京新聞）
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/351.html
投稿者 gataro 日時 2012 年 12 月 17 日 20:19:23: KbIx4LOvH6Ccw
日本の外務省は１３日、中国国家海洋局所属の航空機１機が、尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の領空を侵犯したと抗議。防衛省は航空自衛隊のＦ１５戦闘機を緊急発進させた。一方、中国外務省は「完全に正常」な運航だったと反論するとともに、日本に対して尖閣諸島周辺への進入を止めるよう求めた。
一連の動きは、中国の周辺海域では２０１３年は緊張の連続になる可能性が極めて高いことを示唆している。また、米外交政策の課題の多くは中東問題が占めているが、国務省は、南シナ海での多国間の領有権争いが世界で最も難しい問題の１つだとみている。
オバマ政権はこれまで、中国に圧力をかけるよりむしろ、主に民間外交や米国の基本姿勢に関する声明を出すことで、アジアの領有権問題がエスカレートするのを防ごうとしてきた。しかし、自国の領有権主張を強める中国に行動を思いとどまらせるには至っていないようだ。
マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）安全保障研究プログラムのＭ・テイラー・フラベル氏は、最近の中国の行動は「ある意味、米国の（アジアへの）コミットメント強化にも臆していないことを意味する」と語っている。
中国は、フィリピンが自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあると主張するスカボロー礁（中国名・黄岩島）について主権を主張しており、尖閣諸島では日本の「実効支配」への挑戦を強めている。
アナリストの多くは、２０１０年以降の尖閣諸島をめぐる中国の姿勢が、１６日投開票された衆議院選挙で安倍晋三総裁の率いる自民党が圧勝する一因になったと指摘する。安倍氏は選挙期間中、対中強硬姿勢を訴えていた。
米国は公式には、領有権問題では中立姿勢を示しており、対話を通じた外交的解決を呼び掛けている。すべての関係国に武力行使に踏み切らないよう、年間５兆ドルの物資が往来する海上交通路を妨げないよう求めている。
ただ一部の専門家からは、アジアの外交問題で存在感を示してきたクリントン国務長官とキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が来年退任してしまえば、日本やフィリピンはこれまで同様の支援を米国から得られなくなると懸念する声も聞かれる。
さらに、米国の減税失効と歳出の自動削減開始が重なる「財政の崖」問題が解決しない場合、２０１３年には防衛費の大幅な削減が始まる可能性もある。もしそうなれば、アジアの同盟国が米国に寄せる信頼は損なわれ、中国の態度はさらに自己中心的になるかもしれない。
＜米国のジレンマ＞
米国と日本やフィリピンの間には、長年にわたる安全保障条約がある。尖閣諸島については、日本が攻撃された場合に米国が日本を防衛することを定めた日米安保条約の「明らかな」適用対象になると米国は明言している。
フィリピンは米国からここまでの確言は得ていないが、自国海軍の装備最新化に向けた支援を米軍から受けている。またマニラで今週行われた協議の後、フィリピン軍のジェシー・デロッサ参謀総長は、２０１３年はフィリピンに寄港する米海軍の艦船が増えるとの見通しを明らかにした。かつてアジア最大の米海軍基地だったスービック港に寄港した米海軍の艦船数は今年、前年比で３割増えたという。
豊富な天然資源が眠るとされる南シナ海で中国は、フィリピンとだけではなく、ベトナムとも領有権をめぐって争っている。ベトナムも米国と軍事的な接触を増やしているが、ＭＩＴのフラベル氏によると「多くの国が神経をとがらせ、米国の方を向いている」という。
ただ、オバマ政権は確かにアジア重視に舵を切ったものの、兵力や軍装備のアジアへの移動は今のところ限られている。アジア地域に駐留する米軍兵士の数は約８万人で安定しており、その大半は在日および在韓米軍だ。
米海軍大学のジェームズ・ホームズ氏は、米国にとって長期的なジレンマは、「取れるうちに取っておくという中国の作戦」から世界の秩序を守りつつ、中国との衝突を避けることにあると指摘する。「スカボロー礁は言うまでもなく、尖閣を誰が保有しようと実際には我々にとって大した違いはない」。こう語る同氏は、厭戦（えんせん）感のある米世論に対し、岩礁や島をめぐって中国と戦う選択肢を訴えるのは政治的に難しいとみている。
米太平洋軍のロックリア司令官は先週記者団に対し、「すべての関係国が冷静さを保ち、意思決定や協議に軍事力を不必要に持ち込まないと保証すること」が重要だと述べた。
ＭＩＴのフラベル氏は「領有権争いの根本的な悲劇は、お互いが自国の行動は純粋に自衛かつ自分たちの主張を守るためのもので、相手国の行動は攻撃的だと信じていることだ」と語っている。
ただ日本の中枢にもアメリカ・・というより偽ユダヤ人の勢力が影響しているのだ
と改めてマスゴミの存在とあわせて実感しましたね。
まあ英米さんともどもこの偽ユダヤ人の撃退活動と日本社会でのこうした真実の伝達をB層に目覚めようと叫び続けてまいりましょう。
> こういう奴には共通点が♪
って、その共通点が半島出身者だってえのか？
バカ丸出し。低脳丸出し。
それから念のために言っておくと、元コメント「日本人の過半数は、ネット右翼と同じだった、…」は、
下の方でこの低脳投稿者が書きたがっているらしい、「この結果は民意じゃない」という意味ではない。
「日本人の過半数はネット右翼並みのバカだった」という意味だ。
それ以外に解釈の余地はない。
こんな簡単な日本語すらちゃんと読解できないお前ら、どんだけ反日野郎なんだ？
日本語もロクにできないで、よく「ただニポンが好きなだけ」なんて言えるな、お前ら？
ついでに上の２チャンネルのコメにも突っ込んでおく。
> 330 ： ライオン(埼玉県)：2012/12/17(月) 10:53:31.48 ID:8zvrsQrZ0
> なんでもかんでもネトウヨ認定してたら
> そりゃ周りがネトウヨだらけになるよｗ
だから周りはバカだらけなんだよ、お前らみたいな。
分かったか、バカウヨども！
でも合理的に考えて、原発動かしてその毎年3兆円なり5兆円なりを
被災者に使った方が、遥かに犠牲者が涙を流して喜ばないか？
ってのは、本当の左翼思想の人間なら、誰もが思うこと。
橋下に土下座して、そのまんま東に晒し物にされ、挙句「相手にされず」じゃ信用を失う。
挙句、石原に捨てられた「出戻り」を、自分の地元から立候補させる、県民からすれば、ダメダこりゃ。
もう二度と民主党には投票いたしません。
次の参議院選挙も楽しみにしています。さらば民主党～
↓
八ツ場ダムの建設再開！
北海道、北陸、九州・長崎ルートの整備新幹線３区間の工事計画を認可！
不祥事に責任を取らない ！
消費増税は議論すらしない！
参院選敗北の責任を誰も取らない！
おまけ
↓
公務員人件費2割削減=嘘
比例定数80議席削減=嘘
公共事業9.1兆円削減=嘘
議員定数削減します=嘘
天下りは許さない=嘘
暫定税率廃止します=嘘
赤字国債抑制します=嘘
沖縄基地は最低県外=嘘
内需拡大で景気回復=嘘
ｺﾝｸﾘｰﾄから人へ=嘘
ｶﾞｿﾘﾝ税を廃止します=嘘
消えた年金徹底調査=嘘
年金を一元化します=嘘
医療機関充実します=嘘
農家個別保障します=嘘
最低時給1000円実現=嘘
4年間でﾏﾆﾌｪｽﾄを実行=嘘
まあ、改憲って一言に言ってもいろいろだしね。
多分「改憲論者」一人ひとりで全部内容が違うのじゃないかと。
今回の選挙で「憲法改正」を主要争点だと考えて投票した人はごくわずか。
「自民党の改憲案」みたいな幼稚かつ、
国民の権利を完全剥奪するようなお粗末で「民主主義の自殺」みたいな改憲案が
衆参で3分の2ずつ賛成を得て可決なんてありえないし
ましてや国民投票で賛成過半数になるなんて絶対にありえない。
もし万が一そんなことがあったなら、
その時こそ本当に日本を脱出すべきだろう。
自民党が政権を奪回して景気はよくなるのか？
2012/12/17 (月) 16:19
自民党が予想通り政権を奪回しました。それは、有権者が1回政権を担当させた民主党を野党に戻したからです。
全ては予想されていたとおりです。
でも、これほどまでに大負けすることを予想していた人は少ないのではないでしょうか。
何故？
つまり、我々人間はゼロからものを考えるのではなく、現状を引き延ばして将来を予想しがちであるために、どうしても現状に拘ってしまうからなのです。
いずれにしても、こうして自民党が政権を奪回して、株価が上がっています。というよりも、円安が進み、そして、それを好感して株価が上がっているというべきでしょうか？
では、何故今円安なのか？
アベノミックスのせいなのか？
アベノミックスという言葉がどれほど定着しているのかは知りませんが‥要するに、安倍さんの過激な金融政策が必ずや功を奏して、円安に向かうであろうと予想する向きが多いためか？
但し、円安に向かっているのは、何も安倍さんの金融政策のためだけではないのです。もう一つの理由としては、どういう訳かヨーロ圏が一頃に比べると落ち着いており、ユーロの価値が回復しているということもあるのです。
いずれにしても、円安が起き、そして円安を好感して株価が上がるところまでは分かるのです。
しかし、ではその後、実体経済が本当によくなると言えるのか？
思い出して下さい。日本が、小泉政権時代に量的緩和策を実施し、そして、それが円安ドル高を招き、経済が少しずつ上向いていったことを。
・経済成長率の推移
名目GDP伸び率 実質GDP伸び率 円相場（対ドル）
2001年度 -1.8％ -0.4％ 131.47円
2002年度 -0.7％ 1.1％ 119.37円
2003年度 0.8％ 2.3％ 106.97円
2004年度 0.2％ 1.5％ 103.78円
2005年度 0.5％ 1.9％ 117.48円
2006年度 0.7％ 1.8％ 118.92円
2007年度 0.8％ 1.8％ 113.12円
2008年度 -4.6％ -3.7％ 90.28円
2009年度 -3.2％ -2.1％ 92.13円
2010年度 1.2％ 3.3％ 81.51円
2011年度 -2.0％ 0.0％ 77.57円
（注）円相場は、年末のレート
ここで貴方に質問したいと思います。
ズバリ聞きます。安倍さんは、約束通りの経済成長を実現することができるか？
さあ、どう思いますか？
安倍さんは、経済に関する公約を守ることができるのか？
そう言えば、自民党は、実現できることしか公約に書かないなんて言っていましたが‥
私の予想は、実現できるものもあれば、実現できないものもある、と。
では、何が実現できないのか？ そして、それに対し私はどう思うのか？
先ず、私は、その実現できなさそうな約束については、実現できてもできなくても、別にそれほど気にはなりません。
では、その実現できなさそうなこととは？
それは、名目3％の経済成長率についてです。
何故実現が出来ないかと言えば、小泉政権時代でも、竹中大臣があれだけ日銀の尻を叩いたにも拘わらず、期待通りにインフレを起こすことができなかったからです。
それに、いい悪いは別にして安倍さん自身も、無制限に金融緩和をするとはいうものの、日銀の国債引き受けなどとは一言も言ってはいないと言うからです。
つまり、自民党も政権に復帰した以上は、それほど常識はずれのことはできないでしょうから‥そうなると結局インフレを実現するのは難しいのです。
また、仮に期待通りにインフレが起こり、名目3％の経済成長率を達成したところで、実質GDPが全然増えなければ意味がないので、だから私は、名目GDPがどうなろうと、それだけで判断することはないのです。
では次に、何を実現できるというのか？
それは、実質GDPの成長率です。
自民党の公約では、名目3％以上の経済成長率を達成するという一方で、物価の目標値を2％にすると言っています。
ということは？
つまり、実質GDPの成長率は1％以上を達成するということで、GDPが毎年度実質で1％伸びれば、目標達成ということになるのです。
安倍さんを支持している諸君！ そんなに目標が低くていいのか？
実質GDPの伸び率が1％だなんて‥リーマンショックが起きる以前の5年間ほどの平均値より遥かに低いのです。ご存知でした？
確かに、名目GDPが3％以上のペースで毎年伸び、そして、それに合わせて給料も増えると、なんとなく気分が違ってくるかもしれません。しかし、実質ベースで1％しかGDP、或いは給料が増えないということになれば、生活水準が向上したと感じることはないでしょう。
ということで、自民党は、実質GDPについては公約を守ることが出来るでしょう。しかし、幾ら公約を守ったからといっても、そもそも目標が低い訳ですから‥
つまり、政権が替わっても、依然として景気が良くなったと国民が感じることはないと思うのです。
但し、その一方で、公共事業を復活すれば、当然のことながら土木業者の懐は潤うでしょう。
同時に、これまで以上に政府の借金が増えるスピードが増し、そして、その結果、将来の増税の可能性が益々大きくなってしまうのです。
私の想像ですが、安倍さんの景気対策に期待している人は、実質GDPが3％以上で伸びるのではと誤解しているのではないのでしょうか？
何か裏取引が有ったのかそう思わざるを得ない
現在GDPはマイナス３，５％で降下中、昔なら緊急経済対策だと
大騒ぎになっていたところです。
でも政治家は茹でカエルに成っているから、デフレでもびくともしないｗ
政治家はデフレでも困りませんからね。
デフレで不況になって困るのは一般庶民です。
明日の生活に必死、会社の存続に必死という人には
まず目の前の経済政策です。
ここら辺で自民も民主も未来も、一般庶民と乖離が有ったんじゃ
無いかな
会社でもいくら立派な経営計画を立てても、明日、社員を
生活できるようにしてやらなければ、誰も付いてきませんからね。
これが公家政治の所以
＞もちろん賛成ではないですが。
一般庶民も原発や消費税増税、TPP反対が多かったと思います。
だから自民の票は減っているのでしょう。
でも一般庶民は原発廃止、消費税増税反対、TPP反対の前に、
明日、生活をしなければ成りません。
原発は危険だと分かっていても、「仕事をしなければ家族を養えない」
という、原発事故収束作業員も居るのです。
政治家や阿修羅の人たちは、マリーアントワネットに成っていたんでは
ないかな。
まず、原発廃止の前に、国民が明日の生活が出来るようにしてやらなければ
始まらない。
いっそのこと大統領制にした方が良いんじゃないのかな。
それで議会は議会でちゃんと民意が議席に反映する完全比例代表制にすればよい。
第一党の支持者の代表である大統領と、民意が完全に反映した議会。
行政府と立法府を完全に分けて考えるべきだろう。
嘉田さんが意気揚々だったのが嬉しいです！
私達よりもっと深く知ってるんでしょうね。
社会主義という思想が滅んだだけだろ？あれが報い？補償や謝罪もせずに？
>武器の輸出なんてアメリカが世界一でしょう
すみません。フランスは第三位でした(1位、米,2位、ロシア)。でもフランスは「死の商人」と言われましたくらい。基本的にアメリカに兵器を売ってもらえなかった国々に対し、フランスは戦闘機を始め多くの兵器を販売しました。そのため、アフリカ、中東、南米などの胡散臭い国々は、フランスの兵器を使っていた、もしくは使っています。
>俺はそれを悪いとは思ってない。
武器輸出は悪くないと？という事は日本も武器輸出してもいいと？景気を良くするためのチャンスじゃないか！
>中国も中越戦争でベトナムにボロ負けして撤退してなかったかな。
中国が今も軍隊を使ってカッパラッタ他国の領土、スプラトリー諸島、パラセル諸島については？貴方の言い分だと、中越戦争で中国がベトナムに負けたからチベット・ウイグルでの虐殺はチャラしすると？
>選挙資金で買ったのは秘書の宿舎の土地だけでしょう。
確か小沢が土地を持っているのは、都心の豪華マンション含む数々の不動産及び岩手の不動産が計１０億以上、そして問題になった世田谷私邸近くの秘書寮と夫人名義の別の秘書寮。更に沖縄普天間移設予定地近辺の１５００坪の土地、更に徳之島にも隠れ別荘。小沢には「政界の不動産屋」とか「永田町の不動産王」という異名がついていますけど。
小沢がブラックなのは間違いないね。
http://www.youtube.com/watch?gl=JP&hl=ja&v=E-ActmY7fCU
>これは余生を暖かい沖縄で過ごしたいからでしょう。
そんな訳ないだろ(笑)。
>俺だって四国のド田舎で土地を買ったぞ。
田舎は安いに決まっているけど・・・。なに自慢しているんだ？
>今の中国は日本を敵と見出したようだが、田中角栄の頃は友好国と見てたよ。
過去は過去。今は今。過去の栄光を見ても何も役に立たない。
>アンタは国を悪と善に二分したいようだけど、悪とか善とかいう言葉は行為に名づけるもので国全体を善とか悪とかいうものじゃない。
説明が意味不明。
>言っておくが俺は、戦争で領土を取るのが悪だとは思わないよ。
>しかし約束を破るのは悪だ。
あんたの言い分はよく分からん。
つまり、言い換えると、中国がチベット・ウイグルを軍事侵攻して虐殺する行為やアメリカがイラクに戦争を吹っ掛けるなど、戦争で領土をカッパラッタり、虐殺行為をしたり、資源を独り占めにする事は悪ではないと。しかし、スターリンは「日ソ中立条約」を破って満州を侵攻して酷い事をしたり、ヒトラーは「独ソ不可侵条約」を突然やぶってソ連を攻撃したり、北朝鮮が日朝正常化の条件である核凍結の約束を破るって核実験したことは悪という事ですね。
旧ソ連のスターリンは「約束は破るためにある」と発言していますが、スターリンは極悪人というのでよろしいのですね？
ちなみに条約を破るというのは、海外では別にめずらしくないけど？
>屁理屈つけて守らないことも出来るけど、赤の他人には通じないでしょう。
条件に何の疑いを持たず破った事についてもだまされた方が悪いと思うね。詐欺でもだまされた方も悪いよ。
>証拠が本だけ？それだけだと普通、誰も信じないよ。
>当事者の書いた本だから信じるの。
言葉だけじゃん。
>孫崎享も陰謀史観論者として有名なんですけど？
>有名という人は、都合が悪い人でしょう。
本や新聞どころかネットですら陰謀史観論者として紹介していますが？
http://agora-web.jp/archives/1478036.html
http://warabij.ti-da.net/e3618078.html
http://blogs.yahoo.co.jp/muratamotoi/10125970.html
http://airbook.jp/AirSIN/31526
朝日新聞ですら「陰謀史観」と批判したくらい。著者が逆切れして朝日新聞は(小さい)謝罪文を書くハメになったけど。
http://blogos.com/article/48956/
有名になったっているのは、ものすごい出鱈目な事を書いたから。
>本を実際に読んでて判るのは、孫崎享氏は具体的な証拠を出来るだけ出して喋っておられて俺は、現実主義者と思ってる。
単にあんたがそう思っているだけでしょ(笑)。UFO関連の本を読んでUFOは実際にいると思っているという風にしか聞こえん。
>アンタは本も読まずに「陰謀史観論者として有名」とまた聞きで判断するバカ！
じゃあ、孫崎享の紹介で、「陰謀史観論者として有名」とやたらに多いのはなぜ？
>俺にとっては「説得力のある本」と「文章が良い本」とはまったく違うよ。
現在の自衛隊でもすでにトンデモが多いのに、
徴兵制にしたら、もっとトンデモが大量に、しかもスクリーンも何もなしで入ってくる。
昔みたいに「数撃ちゃ当たる」的な戦争ならともかく、
装備や電子機器など、極めて高度化した現代軍事組織において、
志願じゃなく徴兵で入ってきた人材なんか、
使い物以前に足手まといになるだけだろう。
現代においては、徴兵制なんか国威発揚以外の効果は何もないし、
その効果を上げるには、あまりにコストがかかりすぎる。
小沢さんと嘉田さんとは日本のお父さんとお母さんのようです。
お二人の政治理念と日本の未来像は一致しているのではないでしょうか。
■野田もオカダも、仙石も枝野も含めて、主たる議員たちは全員当選するはず
である、そうなっているのだ。
■選挙民が投じる票のカウント作業とは全く別の
(後略)
リストが最終集計所で読上げられるのが、先進国でも途上国でも一般的だ。
モノゴトの細部を「虫の目」で、全体を上空から「鳥の目」で両方使い分け、
複眼的に視座が開かれる点にある。
なのに「見たいものしか見ない」信者は応援しているつもりでも
猛烈にネガキャンになっていることに気付くべき。
総選挙で自民党が勝ったことで、原発の再開に反対の人の内、ガックリきている方もおられると思います。人の活動には「報われることを願って活動する」場合と、「報われないことを覚悟で活動する」場合があります。
私は原発事故以来、「子どもの被曝をできるだけ減らす」ということを中心として活動してきました。それは「報われない方向に努力する」という奇妙な活動です。
というのは、「被曝を減らす」という事に成功したら、子どもの病気が減り、その結果「被曝が危険だと言っていたけれど、たった＊＊人しか病気にならなかったじゃないか｣と言われるからです。その意味ではまさに「自分が非難されるために日夜、努力をしている」ということになります。
特に、被曝と病気は「確率的」なので、表面化しません。だから、いっそう、この傾向が高いのです。
・・・・・・・・
しかし、この世のお母さんの毎日は、子どもの将来を思って叱り、偏食を直し、陰では子どもの希望に添ってやれないことに涙を流すのです。自分が報われることを期待して子どもを育てるのではありません。まさに「優しいお母さんの無償の愛」なのです。
かつて、日本の男性も同じでした。
「母上様、幸光の戦死の報を受けても決して泣いてはなりません。靖国で待っています。きっと来てくれるでせうね。敵がすぐ前に来ました。私がやらなければお父様お母様が死んでしまふ。否、日本国が大変なことになる。幸光は誰にも負けずきっとやります。母上様の写真は幸光の背中に背負ってゐます。」
海軍少佐 富澤幸光は昭和20年1月6日、神風特別攻撃隊第19金剛隊でフィリッピンに出撃、戦死した。彼は北海道江差町の出身で23歳だった。
兵士も同じですが、特攻隊員は「使命を果たすことは死ぬこと」であり、それは祖国の人たちを救うことにはなりましが、自らは命を落とします。まさに「成功することが報われないこと」です。
死後の名誉は得ることができますが、家族の悲しみ、働き手を失った嘆きはいかばかりでしょう。しかも彼は２３才です。
・・・・・・・・・
１０年後に日本の子どもの誰もが被曝で病気にならないように、これからは苦しい日が続くと思います。「大したことはないじゃないか」に始まるさまざまな攻撃も予想されます。でも、緩めることは病気になる「確率」を増やすことになります。
私は日本人が自ら決めた法令をできるだけ守る事、これが原発を運転したという間違いを犯した私たち大人の責任と思います。
１） 一般人の内部と外部の合計被曝 １年１ミリ以内
２） 土壌の汚染：１平方メートルあたり４万ベクレルを超えたところは東電が除去する、
３） 食品の安全は１キロ４０ベクレル以内（内部被曝０．４ミリシーベルト）
米国の隷属反対と叫んでいる人が、あの米国が押し付けた現憲法を絶対的なもののように信奉するのか理解に苦しみます。
近代史において、日本がまともに機能していた時期は、日英同盟が機能していた時と日米同盟が機能している現在です。
資源の無い小国の日本が生き残るためには、まともな大国（現在であれば米国）と同盟を機能させることが必須です。
安倍氏の改憲論は、完全な自主独立というより、今の時代に現憲法では日米同盟が機能しなくなりつつあるので、「集団的自衛権の行使」と「抑止力強化」（例えば長距離ミサイルや空母等が持てること）が狙いだと思います。
何故そうしないのでしょうね、というかそういう発想を初めて知りました。
仕分ける手間が要らない、読み取り＆仕分けの機械も必要ない。ただ数えるだけｗ。
話は変わりますが、開票で一番怪しいのは仕分け段階の直後で、立会人の監視の目が届かず、選管の担当者が仕分けの済んだ特定の(議員や政党の)束を大量に廃棄する可能性があります。
今回の投票率が極めて低いのならその疑いが濃厚だと思います。
この点ツンツク調査の必要があるかも。
日本の政治にアメリカが関わってないというお目出度い人でしたか。
「戦後史の正体」を読まれることをお薦めします。
>そういう情報をココ以外にぶつけてみな
もしかしたら、変化が起るかもねｗｗ
ええ、ぶっつけたら容易に理解してくれましたよ。
マスコミの偏向ぶりは凄まじかったですからね。
そして、「未来」へ投票してくれました。
それも複数。
要は「日本のマスコミが官僚以上に守るべき利権・特権を持ち、権力監視の役割など持っていないこと」を認識してもらいのが一番ということです。
小選挙区には確かに問題がある。変えるべきだ
しかし、小選挙区だから今回の結果になったのではない
小選挙区制度をうまく悪用されただけだ
そういう奴らは選挙制度を変えても、それを悪用するだけだ
いま、小選挙区を批判している奴はそれが分かっていないか、確信犯で言っている
ガタ公の場合、確信犯
党利党略だ
こういうクズを放逐してしまわないと、何をしたって同じ結果だ
チェルノブイリでは軍人が収束に当たった。
自民党が国防軍と言ったのも、原発再稼働を見越し、こうした任務を担わせる為か？国民に徴兵制をひこうとしているのは。
勘ぐってしまう。考えすぎだろうか？
嘉田さんは責任をとらないのか？
準備不足を敗因の理由にするのはオカシイ
準備不足は承知の上で挑んだ戦いだった筈です。
わたしの選挙区では未来の候補者がいましたが
ポスター一枚、選挙活動の街宣車の声すら
見聞きしませんでした。
あれでは負けるはずです。
共産党より低い得票率です。
小沢さん。
このまま、指をくわえてみている筈はないと思いますが
今回ばかりは失敗です。
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