2013年4月15日00時26分～

2013年4月15日00時26分～

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 〈福島県郡山市長選挙〉　自民党系の原市長、落選！品川まさと61,468票　原　正夫53,812票　
【福島県郡山市長選挙】自民党系の原市長、落選！品川まさと61,468票　原　正夫53,812票
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11511543361.html
2013年04月14日 23時46分36秒NEW !　正しい情報を探すブログ

福島県郡山市長選挙の結果が発表されたのでご紹介します。現職で自民党系の原正夫氏が新人の元郵政官僚、品川まさと氏に敗れました。原氏は自公を中心に組織票を得ていましたが、不満を抱える市民らの票を獲得することが出来ず、最終的な勝利を得ることが出来ませんでした。

☆郡山市長選挙結果の公表
URLhttp://www.city.koriyama.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=28271
引用：
郡山市長選挙の結果
　　品川　まさと　　61,468票
　　原　正夫　　　　53,812票
：引用終了

☆郡山市長選:品川万里氏が初当選
URL　http://mainichi.jp/select/news/20130415k0000m010043000c.html
引用：
　福島県郡山市長選は１４日投開票され、新人の元郵政官僚、品川万里（まさと）氏（６８）が現職の原正夫氏（６９）を破り初当選を果たした。当日有権者数は２５万９０８８人、投票率は４５．０１％。

　品川氏は、選挙戦で「逃げない！」など刺激的な標語を掲げ、現職の震災対応を批判。復興、除染の現状に不満を抱える市民らの反対票を獲得した。

　原氏は自公を中心に地元政治家の組織票を得たが及ばなかった。
：引用終了

それにしても、「アベノミクス」などとマスコミに持ち上げられている自民党が押している候補が負けるとはちょっとビックリです。
地方では創価学会などの支援を得ている自民党が強いはずなのですが、郡山市でこのような動きになったということは、参議院選挙で予想外の結果が出てくることになるかもしれませんね。
元々、昨年の衆議院選挙は戦後最低の投票率でしたし、少しでも投票する人が増えてくると、自民党の体制は崩れてしまうということなのでしょう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/450.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 維新、兵庫２市長選で敗北　「橋下氏の名だけで勝てぬ」（朝日新聞）　
http://www.asahi.com/politics/update/0414/OSK201304140036.html
2013年4月15日0時16分　朝日新聞

　１４日投開票された兵庫県伊丹、宝塚両市長選は、日本維新の会が初めて大阪府外に公認候補を立てて挑んだ首長選挙だったが、いずれも敗北した。本拠地・大阪で選挙の強さを誇ってきた維新はまず隣県の兵庫で首長選に勝利し、夏の参院選へと弾みをつけたい考えだったが、課題を残した。

　維新は７月の兵庫県知事選も候補者擁立を検討中だが、２市長選の敗北が判断に影響する可能性がある。地方選挙を総括する今井豊副代表は「与党が強い中、態勢もないところで善戦したが、橋下代表の名前だけでは勝てないという課題が浮き彫りになった。良い引き締めになった」と話した。

　昨年の衆院選で５４議席を得た維新だが、大阪府外の小選挙区で勝てたのは強固な地盤を持つ平沼赳夫、園田博之両氏のみ。夏の参院選に向け、府外での支持拡大が急務となっていた。

　共同代表の橋下徹大阪市長と幹事長の松井一郎大阪府知事は２回ずつ応援に入り、大阪で手がけた公務員給与削減などの行政改革の成果を強調したが、届かず、党幹部は「大阪の改革が隣の兵庫でも広まっていない。全国はさらに厳しい」と嘆いた。

　伊丹の候補の決起集会では、維新の浅田均政調会長が「大阪市周辺を合併し、神戸まで特別区にする」と発言し、井戸敏三兵庫県知事が会見で「領土拡大を図るような印象を与える」と反発。橋下氏は街頭演説で「道州制になれば大阪も京都も兵庫も関係ない。関西で一つにまとまろうということだ」と火消しに追われた。

　橋下氏が大阪府知事時代に唱えた大阪（伊丹）空港廃港論も影響を与えたとみられる。大阪空港は２０１２年に関西空港と経営統合し、橋下氏は「廃港するかどうかは空港会社が判断する」と主張を変えたが、伊丹の現職は「空港の存続・活用」を強調。橋下氏は演説で「今すぐ廃港ではない。数十年後の廃港リスクに備えるということだ」と釈明した。

　　　　　　　◇

兵庫・宝塚市長選、民主支持の現職再選　維新新顔届かず
http://digital.asahi.com/articles/OSK201304140034.html?ref=reca
2013年04月14日23時29分　

　兵庫県宝塚市長選が１４日投開票され、現職の中川智子氏（６５）＝民主支持＝が、新顔や元職ら４人を破り再選した。日本維新の会が大阪府外の首長選に公認候補を立てたが、届かなかった。

　中川氏は元社民党の衆院議員。前市長が汚職事件で辞職したことに伴う２００９年の出直し市長選に無所属で立候補して初当選した。今回の市長選では、不祥事の再発防止や福祉への取り組みなどの実績を掲げ、「市民の命を守り、子育てしやすいまちづくりの継続」を強調。来年の宝塚歌劇１００周年、市制施行６０周年に向けたにぎわいある街づくりを訴えていた。

　市長選にはほかに、前市議の維新新顔、自民推薦の元市部長の女性の新顔、２代前の元職、女性の新顔が立候補していたが、届かなかった。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/451.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] TPP: 安倍政権は日本の主張を貫く意思もなければ能力もない　　孫崎享　
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63901904.html
★孫崎享氏の視点ー（2013/04/14）★ 　：本音言いまっせー！

TPPは安倍政権の欺瞞を強くあらわしたものである。
　安倍政権は、一応TPP反対を掲げて成立した。
選挙においては１２０名以上の自民党議員はTPP反対を掲げた。

　しかし、この反対自体欺瞞に満ちた物であった。

　衆議院選挙選において、安倍氏が一貫していってきたのは、
「聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉には参加しない」というもの
だった。約束はここまでである。この言葉で「聖域を守ってくれるんだな」
と多くの国民は解釈したのですが、それは勝手読みである。

しかし、安倍氏は見事に勝手読みに誘導する。
こうした文言の使い方は、日本の官僚の典型的な手法である。

　そして安倍首相は日本は交渉力を発揮すると言明した。
　「安倍首相は15日、会見を開き、TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉に
参加することを正式に表明した。

賛否両論の中の決断に、国益をどう守っていくのか、今後の手腕が問われる。
安倍首相は「今がラストチャンスです。この機会を逃すということは
すなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることに
ほかなりません」、「交渉力を駆使し、わが国として、守るべきものは守り、
攻めるものは攻めていきます。国益にかなう最善の道を追求してまいります」
と述べた。」　これを聞けば頑張るであろうと思う。

　しかし、これも言葉だけの話である、　どうなったか。

　「政府はTPP交渉参加に向けた日米の事前協議が決着したと発表した。
事前協議では米国が強硬だった自動車分野と保険、食品の安全基準など
非関税措置の分野で日本が譲り、TPP交渉と並行して日米協議も続ける
こととなった。」

　１３日朝日新聞{web}は
「１３日朝日「７月の交渉参加を目指す安倍政権は合意を急ぎ、
焦点の自動車など多くの分野で米側に譲歩。
高い「入場料」を払わされることになる」と報じた。

　日経新聞も次のように書いている。
「TPP交渉に参加するために、日本は米国に入場料を払った。
日米合意は米国の個別業界の要望を色濃く反映する内容である。
日本の参加に反対する米自動車業界はTPPが目指す自由化と全く逆方向の
保護主義をむき出しにした
（合意について「米国の段階的な関税撤廃を目指すものの時期は最大限
後ろ倒し」）

TPPに反対の旗印を掲げていた人々はどうしたのだろう。

１２０人相当の自民党はTPP反対を唱えて当選したはずである。
　彼らは「反対」と主張しているか。
　そしてかって「反対」の先頭にいた農業関係者はどうなったであろうか。
最早、如何に政府から金をとるかの方に方向転換したようである。

　医師会はどうか。ここも沈黙し始めたようである。
　今４月１４日付日経新聞朝刊（１４版）をみている。
TPPがほとんど影をひそめている。

　かろうじて２面の隅に「TPP　日米合意「危機感」」と題して
「民主党の細野豪志幹事長は13日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）
交渉参加をめぐる日米両政府の事前協議合意に関し
「非常に大きな危機感を感じる。農業についてほとんど何も書かれず、
医療には触れてもいない」と懸念を示した。
水戸市での会合のあいさつで語った」と報じた。

　こういう流れは想定されたか。
　十分想定された。

　安倍首相は「日米関係を強化する」を主張し、政権をとっている。

　それを示すものはTPPしかない。
　それには米国の主張を全て飲むしか選択肢はない。
　一寸TPPの情勢を追っかければわかる。
　一貫して、嘘と詭弁で貫いてきた。
　私は騙される国民の側に、大きい責任があると思う。
　騙される選択をしているのだ。
　騙されないでおこうと思えば、今の世の中、情報はある。
　騙されることを望む国民、この点は改めて考えてみたい。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/452.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 政府が説明を避ける北のミサイルと集団的自衛権の関係（週刊ポスト）　
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11511597490.html
週刊ポスト2013/04/26号　P123　ニュースのことばは嘘をつく　：大友涼介です。

　朝鮮半島情勢が緊迫している。

　北朝鮮が弾道ミサイル発射の可能性を含めて威嚇発言を続ける中、日本と米国、韓国はそれぞれイージス艦を日本海と太平洋に展開した。加えて小野寺五典防衛相は４月７日、北のミサイル発射に備えて、迎撃するための破壊措置命令を出した。ただし具体的中身は公表していない。

　こういう状況に直面して、すぐ思いつくのは、もし北が実際に米国を標的にしたミサイルを発射して、日本がそれを撃ち落そうとすれば、集団的自衛権の行使に当たるのではないか、という問題である。

　今の事態は、まさしく「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇、柳井俊二座長）が２００８年６月に出した報告書で想定した「集団的自衛権関連の４類型」のうち、２番目の「米国に向かうかもしれない弾道ミサイルの迎撃」というケースに相当するようにみえる。

　報告書の論理は単純明快だ。

　つまり「我が国に向かうミサイルは個別的自衛権の発動で撃ち落せるが、米国に向かうのは集団的自衛権の行使に当たるから撃ち落せない。そうだとすれば、寸秒を争う対応は難しくなる。もしも米国に被害が出れば、日米同盟は根幹から揺らぐ。だから、集団的自衛権を見直すべきだ」。

　この懇談会は第一次安倍政権で発足したが、政権が倒れてしまったために報告書は棚上げされ、今年２月にあらためて安倍晋三首相に提出された。再開した懇談会は４類型以外にも集団的自衛権の見直しを進め、この夏前にも報告書を出し直す構えだ。

　政権が見直し議論を始めた矢先に、現実の脅威が想定を追い越してしまった。日本が政府の選択肢を広げる法的基盤を整える前に、本当に危機が起きてしまったのである。

　法的基盤が整っていないからといって、危機を無視するわけにはいかない。だからイージス艦を派遣したり破壊措置命令を出したものの、配備先などについては非公表としたのではないか。「軍事的理由で公開できない」という説明も理解できるが、私にはもっとナーバスな政治的理由にも配慮したように思える。

　そういう視点でみると、破壊措置命令について各メディアの第一報は物足りなかった。日本の集団的自衛権行使との関係について、ほとんど触れていなかったからだ。

　今回はこれまでの「人工衛星打ち上げ」と違って、北朝鮮は米国と日本、韓国が標的とはっきり宣言している。本当かどうかはさておき、相手は「武力行使」と言っているのだ。そうだとすれば、日米の対応も根本的には自衛権に基づいた行動になる。

　それにもかかわらず、新聞がミサイル迎撃に関して「集団的自衛権との関係はどうなるのか」を追及しないのは、どうしたわけか（１１日現在）。まさか「政府が説明しないから」という話ではあるまい。

　ちなみに、防衛相も経験した防衛問題の専門家に聞いてみると、彼は「ミサイルが公海上にポトンと落ちたくらいで、米国への武力攻撃とみて日本の集団的自衛権の話になるとはいえない」という見解だった。

　本当にそうだろうか。そんなことを言ったら、現状でミサイルを撃ち落したって集団的自衛権の行使にならないのだから、見直し議論そのものが無意味になってしまいかねない。北が日米両国に対して明白な攻撃の意図をもってミサイルを発射したとき、日本はどう対応するのか。新聞の立ち位置が問われる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/453.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 政府幹部モンゴルと拉致問題協議：対北朝鮮国交正常化に向けた動き：「一石四鳥」と指摘した通りの安倍首相訪問に

　４月２日に「一石三鳥を狙った安倍首相のモンゴル訪問：「一石三鳥」を超えた「一石四鳥」の可能性」（ http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/873.html ）という投稿を行った。

　そこで、「中国共産党が、安倍政権がモンゴルと関係を強化する目的について「一石三鳥」を狙ったものと論評しているが、一つ抜けていると思う。
　それは、オバマ大統領に約束した「北朝鮮との国交正常化」の促進である。次に示す投稿でわかるように、モンゴルと北朝鮮の関係は親密度を深めている。
　安倍首相のモンゴル訪問では、北朝鮮問題も秘かに話し合われた可能性が高いと考えている。
　外務省は、今回のモンゴル訪問で、「一石三鳥」以上の「一石四鳥」を狙ったのかもしれない」と書いた。

　２日ほど前（４月１２日金曜日）の日経新聞夕刊Ｐ．２に、「政府幹部モンゴルと拉致問題協議」というとても小さなベタ記事が掲載されていた。

　そのなかで、「安倍首相は３月末のモンゴル訪問の際、アルタンホヤグ首相に拉致問題で協力を要請。モンゴル側も日本の意向を北朝鮮に伝える方針を示していた」と書かれている。

※　関連投稿

「日朝協議「そう遠くない」：なぜかテンポアップの日朝交渉」
http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/204.html

「北朝鮮とモンゴルのディープな急接近」
http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/225.html

=======================================================================================================
政府幹部モンゴルと拉致問題協議

　■政府幹部　政府の拉致問題対策本部（本部長・安倍晋三首相）の三谷秀史事務局長が10日からモンゴルを訪問し、北朝鮮の日本人拉致問題の進展に向けてモンゴル政府と協力策を話し合っていることが12日、分かった。モンゴルは北朝鮮の友好国で、国交もある。
　三谷氏はモンゴル外務省幹部と会談し、拉致問題の解決を北朝鮮に働きかけるよう要請した。
　安倍首相は３月末のモンゴル訪問の際、アルタンホヤグ首相に拉致問題で協力を要請。モンゴル側も日本の意向を北朝鮮に伝える方針を示していた。

［日経新聞４月１２日夕刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/454.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 安倍晋三首相は、北京政府の習近平国家主席、李克強首相と首脳会談できず、米国に追随するしかない　（板垣英憲）　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c571a6e334de4c0e9086488b645a20d3
2013年04月15日　板垣英憲（いたがきえいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆米国ケリー国務長官が４月１３日、ソウルから北京入り、中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相と会談し、北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）が弾道ミサイル発射の構えを示していることについて、北京政府が北朝鮮の後ろ盾として、自制を求めるよう働きかけることを要請した。これは、このところ「米中戦争」が取りざたされている軍事情勢の下で、米国が一切のいきさつを乗り越えて、北京政府首脳陣にあえて頭を下げて、朝鮮半島の平和と安定のためにひと肌ぬいでくれるよう懇願したものとして受けとられている。アフガニスタン駐留の米軍（約７万将兵）が、敗北を認めないまま撤退しようとすると、タリバンが「一兵たりとも生きては帰国させない」と宣言していることから、朝鮮半島に積極的に軍事介入できない苦境に立たされていることの表れとして、北京政府が、優位に立っていることを国際世界に強烈に印象づけた。

　しかし、北京政府が米国の要請を受けて、具体的に北朝鮮にどんな働きかけをするかは、明確にされなかった。

◆ケリー国務長官は４月１４日、北京政府首脳陣との会談を終えた後、日本に向かい、東京入りして、岸田文雄外相らと会談した。

　安倍晋三首相は現在、北京政府と「冷たい関係」にあるので、習近平国家主席、李克強首相らは、安倍晋三首相ら日本政府の首脳陣と会おうとしていない。生活の党の小沢一郎代表との会談を望んでいるのだ。「義理と人情」を重んじる中国人らしい姿勢だ。これに対して、安倍晋三首相らに「冷たい態度」は、崩していない。安倍晋三首相らが尖閣諸島の領有権をめぐり、中国に対して「敵対意識」をムキ出しにしていると受け止められているからだ。

　こうしたこう着状態を解消するには小沢一郎代表が訪中して関係改善を迫るしかないのだが、野党・生活の党の小沢一郎代表を安倍晋三政権が使うわけにはいかない。

　結局、安倍晋三首相は、独自では、北朝鮮との関係を正常化に向けて力を発揮することができず、米国にどこまでも追随するしかない。

◆米国は、北朝鮮の暴走を制御しつつ、イスラエル、ロシア、中国、韓国と連携して「朝鮮半島統一」に向けての地ならしを着々と進めていると言われている。安倍晋三首相の出番は、この「地ならし」が終わり、北朝鮮に対する経済的支援が必要となる段階まで「お預け」ということになる。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
フェニックス・小沢一郎代表の「新しい政権取り戦略」は、「テコの原理」（レバレッジの原理）で実現される

◆〔特別情報①〕
民主党の小沢一郎代表はいま、政治・選挙活動の基本に立って、ひたすら愚直に全国行脚し続けている。
４月１２日には、村上史好衆議院議員の選挙区（大阪）に出向き、特別養護老人ホームを視察。
https://twitter.com/ozawa_jimusho/status/322627904406163456/photo/1
　４月１４日は、森裕子参議院議員の選挙区（新潟県）である佐渡市入りし、佐渡島開発総合センターで開催された『参議院議員森ゆうこ国政報告会』に駆けつけた。
https://twitter.com/seikatsu1pr/status/323305283780755456/photo/1
　また小沢一郎代表はつい最近、facebookも始めた、約数日で1500人もの友達の人数という驚異的なスピードで拡大している。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/455.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 米国の新しい恋人になった北朝鮮。その切っ掛けは朴政権の誕生と安倍政権のでっち上げ。
韓国でイミョウンバク政権が退き、朴政権が誕生してから、米国がこの政権をどのように見て、どのように対応するかについて注意深く見守ってきた。

そして、今までの経過を見て、「やはりそうか」と思った。

米国は朴政権を嫌っている。その事が明らかになったと思った。

朴さんの父上の朴大統領を暗殺した黒幕は米国だろうと私は考えてきている。

娘さんの朴さんが大統領になった韓国を米国は嫌って、北朝鮮に対韓国強硬姿勢を取らせているのだと考える。

北朝鮮は、先のイミョウンバク政権が反北朝鮮姿勢を持ち続けてきたのに対し、新しい朴政権が融和姿勢を示したのだからこれに歓迎姿勢で応じるのが自然であろう。

ところが、正反対である。

これは、米国と北朝鮮の利益が実は一致するからなのであり、両国は恋人同士の関係にあるのだ。

米国は韓国から収奪を続けたい。しかし、朴政権はそれに待ったをかける姿勢を示している。

であるから、米国は北朝鮮を使って韓国を締め付けたいのである。

同様に、日本からの収奪を下痢ノミクス（アベノミクス）を安屁に発動させて始めたのだが、それをスムースに進行させる為に北朝鮮の軍事的脅威を恋人北鮮に演じさせて日本国民を恐怖に落としいれているわけである。

で、北朝鮮は何故に、友人である中国から燃料・仕事などの多くの援助を受けながら、別の恋人（パトロン）とも通じて恋仲を持つのであろうか。

やり手のナンバーワン・クラブ・ホステスのような見上げた根性ではないか。

しかし、これは簡単な構造である。

朝鮮半島のような多国の利益が集中する地域にある国や民族としては、独立を保つには時には多数の国々の利益の均衡に乗っかって独立を保つ必要が生ずるからである。

ポーランドとよく似た立地条件に位置している朝鮮半島では、国が分断されることが度々であり、現在もそうなのである。

北朝鮮は、中国から支援を受ければ受けるほど、言いなりになって独立性が失われる事を恐れて、一方では、中国の対立国からの支援を受けようとするのである。

それによって独立を保とうとするのだ。

日清戦争も日露戦争も韓国のこれに似た姿勢によって発生した。

北朝鮮からすれば、黙っていても中国は支援を大々的に続けてくれるし、ロシアだって支援をしてくれる。

さらに米国は極東における覇権維持の為にどうしても北朝鮮の支援が必要とされる立場に至っている、即ち韓国と更には日本からの大々的な収奪が米金融軍事帝国維持の為には欠くべからざる状況に至っている為に、必ず北朝鮮にパートナーとしての要請をしてくるに違いないと読んで来ているわけであり、対中、対露の独立性維持の為に、さらには韓国への政治的優位性確保の為に、韓国を押しのけての裏から通じての対米協力国家に至ろうとしている訳である。

さらに日本では安屁政権を支えている勢力の部分に北朝鮮とのコネクションが存在している筈なのであり、

詰まりは、米国・北朝鮮・安屁政権は三角形のグル関係なのである。

三者で共同して韓国と日本からの収奪を行い、中国と露西亜への対抗を継続しようとの姿勢である。
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/456.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 「怒りで頭がおかしくなりそうだが、まず日本政府発表は、USTR原文と大きく異なっている：内田聖子氏」（晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10626.html
2013/4/15　晴耕雨読

https://twitter.com/uchidashoko

>K.Kengo 安倍・自民党の高速売国がヤバい。もう愛国とか交渉力とか言うの禁止な。恥ずかしすぎる。TPP反対の有権者の想いをうけて政権奪取した分際で、たった三ヶ月で交渉参加表明、さらに今回事前協議で要求に折れまくり。速攻で日本を売り渡す国辱。

TPP日米事前協議内容の発表を受けて、最大の怒りを感じている。

これはもう、単なる譲歩や前払いという域を超え、売国行為に他ならない。

しかもそれを米国と「歩調を合わせて」得意満面に発表する政府は、すでに正気の沙汰ではない。

この後、今まで以上に徹底的に批判し、糾弾していく。

TPP日米合意の日本政府発表、USTR原文、各種報道を読み比べ分析。

怒りで頭がおかしくなりそうだが、まず日本政府発表は、USTR原文と大きく異なっている。

原文には「自動車や保険で日本が自ら譲歩した」ことは明記されているが、日本の農産物に配慮することなど一切ふれていない

しかし日本政府は国内向けに都合のよいように「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というセンシティビティがあることを認識しつつルールづくりおよび市場アクセス交渉において緊密に共に取り組むことで一致」という原文にはどこにもない文面を「捏造」した。

さすがにこのことは朝日新聞（4月13日朝刊）も取り上げ、USTRのマランティス代表代行による「すべて関税ゼロをめざす」という米国の本音とともに紹介している（しかし何か客観報道を装っているのか政府への批判は一切感じられないのだが）。

【TPP事前協議】政府はこれまでも「意図的な誤訳」を行ってきているが、これは誤訳の域を超え「捏造」そのもの。

国民を愚弄するにもほどがある、まさに「狂気の沙汰」である。

新聞各紙もさすがにこれまでの太鼓持ちをしようにもできない状況。

このことは徹底的に糾弾する。

TPP事前協議の日本政府の大嘘発表については、ツイッターでは限界あるのでブログにまとめます。

掲載次第お知らせしますのでご覧ください。

こんなにひどいことが平然と行われていることについて、ありとあらゆる方面から糾弾していく必要があります。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/457.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 内閣支持率６０％、経済政策に好感　朝日新聞社世論調査　：前回３月調査から５％下がる　
内閣支持率６０％、経済政策に好感　朝日新聞社世論調査
http://www.asahi.com/politics/update/0415/TKY201304140154.html
2013年4月15日5時45分

　朝日新聞社が１３、１４日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は６０％で前回３月調査の６５％から下がったが、なお比較的高い水準を維持している。不支持率は１９％（前回１７％）だった。安倍首相が取り組む政策で一番評価するものを五つの選択肢から選んでもらうと、「経済政策」が５０％で他を引き離した。経済政策への好感が高い支持の背景になっているようだ。

　就任して４カ月になる安倍首相の仕事ぶりの評価を聞くと、「大いに評価する」１６％、「ある程度評価する」６１％、「あまり評価しない」１７％、「まったく評価しない」４％と、評価が大きく上回っている。

　一番評価する政策は「経済政策」に続いて「外交・安全保障」１４％、「社会保障」１１％、「原子力発電やエネルギー」と「憲法改正」がそれぞれ６％だった。

　安倍首相の経済政策で日本経済が成長することを期待できるかと尋ねると、「期待できる」が５５％と半数を超えた。「期待できない」は２６％。賃金や雇用が増えることに「結びつくと思う」は４５％で、「そうは思わない」が３７％。２月の定例調査では「結びつく」は３５％にとどまり、「そうは思わない」４１％が上回っていたのが逆転した。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加は、「賛成」が５５％で「反対」の２２％を上回った。

　衆院小選挙区の「一票の格差」をめぐり、国会に提出された新区割り法案で格差がほぼ２倍になっていることについては、是正は「十分だ」は１８％にとどまり、「不十分だ」が６４％に上った。

　「いま投票するとしたら」として聞いた参院選比例区の投票先は、自民４６％、日本維新の会１０％、民主６％、みんなの党６％などだった。

　　　　　◇

　〈調査方法〉　１３、１４の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部などを除く）。世帯用と判明した番号は３１１８件、有効回答は１５３５人。回答率は４９％。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/458.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 安倍政権への順風が微妙に変わり始めている　（植草一秀の『知られざる真実』）　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-9374.html
2013年4月15日　植草一秀の『知られざる真実』

青森、宝塚など全国２５の市長選が４月１４日投開票日を迎えた。

４月７日には秋田など全国で９市長選が行われた。

２１日には河村たかし現市長が立候補する名古屋市長選が投開票日を迎える。

これらはミニ統一地方選と言われている。

６月には１４日告示、２３日投開票の日程で東京都議選が実施される。

そして、参院選は７月４日公示、２１日投開票日になる可能性が高い。

４月から７月まで、日本列島が選挙戦に包まれる。

メディアは安倍自民に圧勝させるとともに、維新を躍進させて、自民・維新連合での憲法改正を目論んでいる。

同時にこれは、原発・辺野古移設・ＴＰＰ推進、消費税大増税断行の体制でもある。

脱原発賛成者は主権者の過半数を占めている。

辺野古移設も国民の大半が反対である。

ＴＰＰは、メディアが正しい説明をすれば、主権者は反対する。

３月２０日ブログ記事

「ＴＰＰを正確に説明すると世論はＴＰＰ反対に変わる」
　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-4d4a.html

これだけ重大な論点が浮上している。

それぞれの問題について、掘り下げた論議を行うと、すべてが否定される。

そこで、メディアは、論点をすり替え、円安・株高を演出して、安倍政権を浮揚させて、その勢いで参院選まで突っ走ろうとしている。

しかし、国民もようやく目を醒まし始めている。

青森市長選では、特定の政党から支持を受けない現職で「市民派」候補の鹿内博氏が、自民党と公明党が推薦した青森県元副知事の蝦名武氏を抑えて２回目の当選を果たした。

宝塚市では無所属現職の中川智子氏が、維新公認の新人で元市議の多田浩一郎氏＝みんなの党推薦＝ら４人を破って、再選を果たした。

世田谷区長の保坂展人氏は、

「大きな政治の流れは、いつも小さな出来事から始まると言います。東西(青森・宝塚)で親しい脱原発派市長が、大きな組織に頼ることなく相手候補を2万票差で制したというニュースは、これから2013年4月14日の記憶として、大切に生かしていくこととしたい。」

とツイートしている。

https://twitter.com/hosakanobuto

青森は原子力ムラが固執している核燃料サイクルの拠点県である。

放射能施設の立地について、斑目春樹元内閣府原子力安全委員会委員長は次のように語ってきた。

２０１２年１１月３日付ブログ記事

「活断層存在の可能性で大飯原発は運転中止すべき」
　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/tpp-d0aa.html

「最後の処分地の話は、最後は結局お金でしょ。

　あのー、どうしても、そのー、えー、みんなが受け入れてくれないって言うんだったら、じゃあ、おたくには、これ、その、じゃあ、えー、いままでこれこれと言ってたけど、その２倍払いましょう。それでも手上げないんだったら、じゃー５倍払いましょう、１０倍払いましょう。どっかで、国民が納得する答えが出てきます。」

これに対して京都大学助教の小出裕章氏が語った言葉は次のものだ。

「私が原子力に反対する根本の理由は、自分だけがよくて、危険は人に押し付けるという、そういう社会が許せなかったからです。電力を使う都会には原発を作らないというのもそうですし、原子力発電所で働く労働者はほんとに底辺で苦しむ労働者であったりするわけです。こういう社会を私は認めたくないので、原子力に反対してきています。」

沖縄の基地も、原発も、核燃料サイクル施設も、皆、この論法で地方に押し付けてきたのだ。

戦争も同じ。

戦争は巨大資本が金儲けのために行っている。

戦争を創作し、指揮する者は安全なシェルターのなかで一切の危険には直面せず、前線の兵士と前線の市民だけが犠牲になる。

戦争が行われるのは市民のためではない。

巨大資本が利益を得るために戦争が行われる。

日本の利権複合体は、米国・官僚・大資本のトライアングル。この手先となって動くのが御用メディアと政治屋である。

米官業政電のペンタゴンは、日本の主権者を洗脳状態のままに押さえ込んで参院選に突入しようとしている。

最後の洗脳のツールが、アベノリスクならぬアベノミクスだ。

しかし、この魔術も効力を低めつつある。

菅直人氏の腰ぎんちゃくだった寺田学氏は衆院選に落ちて、秋田市長選にも落ちた。

日本維新の会は、伊丹市、宝塚市に大阪府以外の首長選に初めて二名の公認候補を擁立したが、二名とも落選した。

参院選まで３ヵ月の時間がある。

風向きが微妙に変わり始めた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/459.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 「政治家・小沢一郎への国民の誤解」（ＥＪ第３５２７号）　（Electronic Journal）　
「政治家・小沢一郎への国民の誤解」（ＥＪ第３５２７号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/355255885.html
2013年04月15日　Electronic Journal

　尖閣諸島国有化をめぐり日本と中国との関係が冷え込んで半年
が過ぎようとしています。極度に冷え込んだ日中関係は、安倍政
権になってからも、首相の意気込みにもかかわらず、日本の首脳
は習近平国家主席はおろか、中国のキーマンにすら会えていない
状況が続いています。
　知日派といわれる王毅外相は、就任に当って各国の外相に電話
をかけて挨拶をしましたが、日本の岸田文雄外相には電話をして
いないのです。完全無視の姿勢です。
　そんな状況で４月に入ったある日、「サンデー毎日」４／２１
日号に、１２日のＥＪでお知らせした次のスクープ記事が掲載さ
れたのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　安倍政権を揺さぶる米中の謀略外交
　　　　習近平が小沢一郎にかけた「３回の電話」全真相
　　　　　　　　　　──「サンデー毎日」４／２１日号
―――――――――――――――――――――――――――――
　久々の小沢報道です。昨年末の衆院選で小沢氏は惨敗を喫し、
その後生活の党の代表に就任しましたが、それ以来、テレビはお
ろか、新聞にも夕刊紙にもいっさい取り上げられない状態が続い
ています。あの連日小沢報道を繰り返してきた「日刊ゲンダイ」
紙も小沢氏を完全に終わったものとみなし、報道をやめているの
です。ゲンダイよ、お前もか・・・という感じです。
　もはや過去の人であり、終わった人である──この手の報道は
小沢氏に関しては今までにもあったと思います。しかし、今度ば
かりは完全に終わったと思われているのです。
　そこにこの報道です。この「サンデー毎日」のスクープ記事に
どのメディアもフォローせず、完全無視の構えです。しかし、こ
れはそんな小さな問題ではないはずです。この記事のことを紹介
した４月１２日のＥＪ第５２３６号に対するブログのユニューク
ユーザー数は前日の１７４６人より約５００人増加し、２２３４
人に跳ね上がったのです。同一人の複数回来訪者を含むページビ
ューは、前日よりも１０００人増えて、６１４１人になっていま
す。これは大変な関心があるということです。
　小沢一郎という政治家は、中国や北朝鮮とどういう接点を持っ
ているのでしょうか。この問題について、しばらく書いていくこ
とにします。
　断わっておきますが、私はいわゆる「小沢信者」ではない。政
治家について書くときは、必ずその政治家について徹底的に調べ
上げたうえで評価することにしています。
　ＥＪでは２０１０年１月４日から「小沢一郎論」をテーマに取
り上げましたが、そのときは、７２回にわたって小沢一郎氏につ
いてさまざまな調査をしながら書いています。２０１２年７月９
日から５２回にわたってＥＪで橋下徹論を書いたときも、同様の
調査を行い、橋下氏の評価を下しています。
　小沢一郎という政治家について、日本国民の多くは大きな誤解
をしたままです。実に多くの人は、小沢一郎氏を悪の政治家とし
てとらえています。本人も検察審の強制起訴という、極めて疑わ
しい手法で容疑者にされ、長い裁判結果、無罪になったものの、
秘書の３人は何の証拠もないのに有罪にされ、２審の判決でも有
罪になっています。３人のうち、石川知裕氏は最高裁に控訴した
ものの、他の人は資金も気力も続かず、控訴を降りて有罪が確定
しています。
　とくに小沢氏が民主党代表で、２００９年の衆院選にのぞんで
いたとき、官の代表ともいえる検察は、小沢氏の秘書３人を逮捕
したのです。「このままでは、小沢は総理大臣になる。何として
もこれを止める必要がある」として、その暴挙に及んだのです。
　そのとき以来、官僚組織、大メディア、大企業、自民党そして
米国の連合体は結束して小沢包囲網を作り、総力を上げて、足を
引っ張ったのです。もちろん民主党のアンチ小沢勢力にも手を伸
ばし、政権交代後の小沢氏の処遇にも条件をつけ、小沢氏を幹事
長ではあるが、党務専任の幹事長に押し込んだのです。
　しかし、ありもしない事件をでっち上げてムリ筋で秘書を逮捕
した検察は、その他の事件での証拠改ざんなどでボロボロになり
権威が失墜したのです。しかし、今度は司法が検察の意思を引き
継ぎ、証拠がゼロにも関わらず、秘書３人を有罪にしたのです。
　つまり、連合体はこういう罠を小沢氏に仕掛けたのです。強制
起訴の裁判で小沢一郎氏が無罪になっても、秘書の裁判では有罪
にする。そうすれば、小沢の政治生命は奪える──こういう構図
であり、それが現実のものになっています。
　しかし、私は小沢氏は復権すると思っています。小沢氏は次の
衆院選で再び政権交代は可能だといっています。自民党は今や得
意絶頂ですが、しょせんは既得権を守る政党であり、国民は少し
経つとそれに気が付くと考えています。
　現在、民主党は国民の支持を失っています。それは、国民にや
ると約束したことを行わず、やらないと約束したことを実施した
からです。なかでも敵方である自民党と組んで消費増税を成立さ
せた菅・野田政権は万死に値します。
　それに反発し、離党してスジを通したのは小沢氏と行動を共に
した数人の政治家だけです。本来であれば称賛されるべき行為で
あるにもかかわらず、スジを通さなかった民主党の連中と一緒に
して、小沢グループを貶め続けたのはメディアであり、それに乗
せられた有権者であると思います。
　既得権益を打破して日本を変えることのできる政治家は、小沢
一郎しかいないと私は考えています。自民党はもちろんできない
し、橋下徹氏率いる日本維新の会もできないと思っています。
　日本の与党の首脳が中国要人との会見を求めていても頑として
応じない一方で、その中国のトップとナンバー２が小沢氏に接近
し、会いたがっています。小沢氏の評価は中国では高いのです。
どうしてこういうことになるのでしょうか。それは、小沢氏の外
交に対する基本的な姿勢にあります。それについては明日のＥＪ
で書きます。　　　　　　　　　　　　── ［新中国論／２５］

≪画像および関連情報≫
　●検察権力不正利用は狂気の沙汰である／植草一秀氏
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　問題は小沢一郎氏の個人の問題ではなく、日本の政治構造の
　　問題である。米・官・業による日本政治支配構造を小沢一郎
　　氏が打破しようとしていた事実が決定的に重要である。この
　　事実を踏まえて、主権者国民が立ち上がらなければ、日本は
　　この先も長く、米・官・業による支配を強いられることにな
　　る。（中略）米・官・業のトライアングル、米・官・業・政
　　・電の悪徳ペンタゴンは、自らの権力喪失をもたらす最重要
　　危険人物が小沢一郎氏であると見定め、２００６年４月の小
　　沢氏の民主党代表就任以来、小沢氏に対する集中攻撃を展開
　　して、現在に至った。しかし、民主党の小沢体制はこれらの
　　攻撃をはねつけて維持された。そこで、ついに２００９年３
　　月以降、検察権力の不正利用という禁断の領域にまで足を踏
　　み入れたのである。最大決戦の揚が２０１０年９月の民主党
　　代表選になり、悪徳ペンタゴンは勝利を確保し、さらに検察
　　審査会の不正利用に侵攻したのだ。主権者国民と悪徳ペンタ
　　ゴンとの死闘はいよいよこれから佳境を迎えることになる。
　　悪徳ペンタゴンが勝利の祝杯をあげるのは時期尚早である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──植草一秀著
　　　『日本の独立／主権者国民と「米・官・業・政・電」利権
　　　　　　　　　　　　　　　　複合体の死闘』／飛鳥新社刊

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/460.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] Re: 誤記訂正（一箇所）があります
[３戦前～戦後（高度成長期）～現代（国策原発）へと引き継がれたテクノストラクチュアの・・・]の第五パラグラフに、下記の通り、誤記訂正があります。

（誤）・・・である『日本伝統の自然アニミズム・ミソロジー（神話論理）』の『無理矢理に原発を推進するための、原子村なるレントシーキング（資本のお尻かじり虫）鎮守用の屁理屈アンチテーゼ』である。

↓

（正）・・・である『日本伝統の自然アニミズム・ミソロジー（神話論理）』に対する『無理矢理に原発を推進するための、原子村なるレントシーキング（資本のお尻かじり虫）鎮守用の屁理屈アンチテーゼ』である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/461.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] インテリジェンスレポート　大物メンバーが自殺　日本版CIA「内閣情報調査室」の闇（週刊現代）　
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35485
2013年04月15日（月）週刊現代

「自殺するような人ではなかった」―亡くなったキャリア官僚を知る人はみな、口をそろえてこう言った。謎の死の背景にあった国家間の情報戦。完全秘密主義の内閣情報調査室をレポートした。

■まるでミステリー小説

4月1日、午後3時7分。

険しい表情で首相官邸へと入っていく二人の男の姿があった。一人は北村滋・内閣情報官。内閣情報調査室のトップだ。

3時17分、同行していた防衛省の木野村謙一・情報本部長が先に官邸を出た。そこからさらに10分間、北村氏は安倍首相と「密談」を続けたのだった。

「会談内容は極秘扱いですが、もちろん、同日朝に自殺した内調大物メンバーの件に間違いありません。防衛省の情報本部長が同席したことからも、国家機密漏洩の可能性も含めて、緊急の会談が持たれたのでしょう」(官邸担当記者)

時計の針を7時間前に戻そう。

4月1日、午前8時前。東京都渋谷区恵比寿の閑静な住宅街に、消防車のサイレン音が鳴り響いた。

通報のあったマンションの一室に駆けつけた消防隊員は、内側から目張りしてあったドアを蹴破って、浴室へ入った。

浴室内は練炭のたかれた跡があり、床には内閣情報調査室・加賀美正人参事官(外務省から出向中・享年50)の遺体が横たわっていた。

通報をしたのは、加賀美氏が同居している母親の介護を務めるヘルパー。浴室のドアにあった「死んでいます。部屋に入らないでください」と書かれた奇妙な張り紙を見てのことだった。

この加賀美氏の死は官邸と外務省に大きな波紋を呼び、それがいま永田町にも広がりつつある。

「『介護疲れによる自殺のようだ』と外務省幹部はふれ回っていたが、どう考えても家庭の事情による突発的な自殺とは思えない。練炭という苦しみを伴う方法からみても、加賀美氏には何か、確実に死ななければならない理由があったのではないか。

さらに言えば、そもそも、加賀美氏の死は本当に自殺なのか……」(自民党議員)

なぜ一人の外務省キャリアの死が、ミステリー小説のような憶測を生むことになるのか。

謎解きを始めるにはまず、内閣情報調査室(内調)という耳慣れない組織の実体を知らなければならない。

内調の役割について、元内調幹部は言う。

「内外の情報を収集、分析し、それを首相官邸に上げる、内閣総理大臣直轄の諜報機関で、いわば日本版CIA。組織のトップは内閣情報官で、その下に約200名の人員がいる。メインの諜報部門は国内部門、国際部門、経済部門の三つ。それぞれ約50名の調査員を抱えているが、各自がどんな調査をしているか、席が隣の人間にもわからない。国内外の膨大な秘密情報が集約される、日本で唯一の諜報機関だ。めいめいが独自の人脈で情報収集をしており、諸外国の中枢まで食い込んで情報をとってくる者もいるが、逆に相手国に取り込まれて『二重スパイ』に堕してしまう危険性も常にはらんでいる」

慶応大学を卒業し、'86年に外務省に入省。対ロシア外交のエキスパートだった加賀美氏は、今月末に予定されている安倍首相の訪ロにも深く関わっていたと言われている。

その矢先の自殺だけに、ますます疑念は渦巻く。

「そもそも外務省から'11年に内調に出向したのは、高齢の母親の介護のためや、出世コースから外されたためなどと噂されているが、それは『隠れ蓑』のようです。加賀美氏は父親が国連大使まで務めた外務省エリートで、いわばサラブレッド。『鈴木宗男殴打事件(後述)』の当事者でもあり、外務省としてはゆめゆめ粗末には扱えない人材です。

実際、加賀美氏は同い年の世耕(弘成・官房副長官)さんと非常に近く、訪ロにも同行する世耕さんが、加賀美氏に密命を与えていたのではないか、とも言われています。世耕さんとすれば、外務省本省にいるよりむしろ、官邸直轄の内調にいてくれるほうが、仕事が頼みやすいという事情もあったのでしょう。

加賀美氏は内調で冷や飯を食っていたというより、本省よりも自由に動ける上に、内調に集まる情報も活用できる『別働隊』として、安倍政権の対ロ政策に関わっていた可能性が高い」(外務省職員)

■死ぬはずのない人が死んだ

この言葉を裏付けるように、加賀美氏が母親と同居していたマンションの住民はこう語る。

「加賀美さん本人を何度か見かけたことはありますが、こちらから挨拶をしても返さないような人で、あまり家にも帰っていないようでした。挨拶をしないのは無愛想というより、あまり近所の人とかかわりを持ちたくないような、そんな避け方でした。お母さんは車イス生活で、介護が必要なんですが、ヘルパーさんに任せきりで手伝っている様子もありませんでした」

そして、死の2日後に都内のカトリック教会で行われた、加賀美氏の通夜に参列した慶応大学の同級生もこう語る。

「私は大学時代のゼミも一緒で、彼の結婚式の司会も務めた仲ですが、自殺したと聞いてとても驚いています。彼は身体も大きく、おっとりしていて、あまり思い悩むようなタイプではなかった。悩みを持っていたとしても、それは一般の社会人が共通して持つようなものだったと思います」

さらに、同じく通夜に参列していた、息子が加賀美氏の親友だという70代の知人女性の話。

「私は正人君が小さい頃から知っています。いつも明るくて元気な子でした。最後に会ったのは昨年の12月。一緒にお酒を飲んだけれど、その時もいつもと変わらない明るさでした。だから介護疲れのノイローゼで正人君が自殺をするなんて、信じられません」

加賀美氏の省内での立場やこうした近しい人々の証言からは、自殺の原因が介護疲れといった、個人的かつ精神的なものでないことが浮かび上がってくる。

加賀美氏とロシアの関係を語る上で、避けて通ることができないのが、前述した「宗男殴打事件」である。

'02年にいわゆる宗男バッシングが起きた際、「かつて鈴木宗男に殴られた」と名乗り出たのが、この加賀美氏だった。

外務省側が主張する概要はこうだ。'96年、北方領土とのビザなし交流が始まって5周年の記念で、日本の桜を植える計画を鈴木宗男氏が中心となって立てた。北方領土に向かう船上で、ロシアが求めている検疫証明書を外務省としては出せないと宗男氏に伝えると、逆上した宗男氏が加賀美氏を殴った。加賀美氏は全治1週間の傷を負った―。

■北方領土をめぐる利権争い

「亡くなった加賀美さんの冥福を祈りたい」と前置きしながら、宗男氏本人は本誌にこう語る。

「身体が大きくて、相撲取りみたいな見た目でした。外務省の中には彼を『関取』と呼んでいる人もいましたね。でも、別に威圧感があるわけではなく、ちょっとボーッとした感じの人でしたよ。

不思議でならないのは、私に殴られたというのならば、すぐに傷害罪で訴えればいいわけですね。ところが5年も6年も経ってから持ち出してきた。組織として、私に対して何かの時に、この話を使おうと考えておったんでしょうな。

私としては、あの嘘話はなんだったのかと言いたいですね。『診断書がある』と言ったって、(北方領土への)船の中にだってお医者さんはいたし、根室で船を下りてから病院に行ったっていいじゃないですか。それをわざわざ東京に帰って、しかも知り合いの診察所に行ったわけですから、そんなのなんとでも(診断書を)書いてくれますよね。

あれは組織ぐるみの陰謀だったと思います。外務省はそういうことをよくやるんですよ。亡くなったいまとなっては無理ですが、私はやはり、加賀美さんの口から真実を聞いて、事実関係を明らかにしたかったという思いがあります」

この事件の背景を、外務省に詳しいジャーナリストはこう解説する。

「実は加賀美さんは、モスクワ大使館に赴任していた時代にトラブルがあり、KGBに弱味を握られていたと言われています。それもあって、外務省と宗男さんが対立した時に、先頭に立って宗男バッシングをすることで省内での地位を保とうとした。

以来、加賀美さんのロシア人脈にはどこか危うさがつきまとうと言われるようになった。たとえば2月28日に、プーチン大統領に近いイシャエフ極東発展相が来日したが、加賀美さんは事前に世耕さんに『安倍総理が会う必要はない』と進言している。

ところが直前になって森(喜朗・元総理)さんと宗男さんが動き、急遽、安倍総理との会談が組まれた。加賀美さんがイシャエフを安倍総理に会わせないようにしたことにも、何か裏があるとしか思えません」

結果的に、安倍総理とイシャエフの会談は「4月の訪ロのよい先鞭となった」と言われているが、「そんな単純な話ではない」と語るのは前出の外務省職員だ。

「森さんも宗男さんも2島返還論者として知られていますが、外務省の中にもクレムリンにも、それを面白くないと思う勢力がいるわけです。北方領土には様々な利権が絡んでいる。加賀美さんが過去の弱味も含め、KGBから揺さぶりをかけられていた可能性も十分にあるでしょう」

最後に宗男氏が、国家の情報管理の観点からこう苦言を呈する。

「内調の参事官であれば国家機密も扱っている。自殺と聞いて、私は真っ先に『情報漏洩は大丈夫か』と心配しました。官邸、内調、外務省はその点についてしっかり調査すべきです」

機密情報が漏れていたとしたら、内調の責任は重大である。

「週刊現代」2013年4月20日号より

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/462.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 東海地区の皆さん！あと一週間！安部芳裕氏の無料講演会『タウンミーティング＠名古屋』
いよいよ残り一週間に迫りましたので、改めてご案内申し上げます。

『プロジェクト99%　タウンミーティング＠名古屋』
「おカネの流れで見てみると、よーくわかる社会のしくみ」

講師：安部芳裕氏

期日：2013年4月21日　日曜日
　
時間：１３：３０～１６：３０

場所：名古屋市女性会館　第２研修室
　　　（地下鉄名城線　東別院１番出口より東へ徒歩３分）
　　　 http://yahoo.jp/ybatfe

参加費：無料

主催：メディアリテラシー倶楽部

＜お申し込み・お問い合わせ＞
　TEL 052-835-8918　yasukon528@yahoo.co.jp

詳細はこちらをご覧ください。http://blogs.yahoo.co.jp/yasukon528

是非、ご参加下さい！　お待ちしています！
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/463.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 苫米地英人　反ＴＰＰについて
苫米地英人　反ＴＰＰについて
http://www.youtube.com/watch?v=JbZAbYOEEtY
http://www.youtube.com/watch?v=ZGA0T_hjDN8
http://www.youtube.com/watch?v=W3ln-Y5Gkfk

苫米地英人（とまべちひでと、1959年9月7日 - ）は、東京都出身の認知科学者（計算言語学・認知心理学・機能脳科学・離散数理科学・分析哲学）[1]。TPI日本代表。博士（Ph.D. in Computational Linguistics、カーネギーメロン大学）

2012年11月23日、第46回衆議院議員総選挙に北海道第4区から新党大地・真民主公認で立候補することを発表[25]。
2012年12月16日、第46回衆議院議員総選挙で落選。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
文章はなしというかマルチメディアの時代。活字でないといけない理由がわからない。
コストといかに伝わりやすいかが重要だ。
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/464.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] #検察なう (288) 「可視化を巡る考察　～　なぜ捜査権力は可視化を拒むのか」 4/15/2013　
http://fugathegameplayer.blog51.fc2.com/blog-entry-532.html
4/15/2013　「蟷螂の斧となろうとも」 by 元外資系証券マン

（強制捜査から1581日、検察控訴から34日）

現在進行形のPC遠隔操作事件。この事件の取調べで特異なことは、容疑者が取調べの可視化を要求していることにより、取調べが行われていないことです。

まず、一部報道に「取調べを拒否している」とされているのは実に残念なことです。そうした事実はなく、容疑者は取調べが可視化されれば進んで取調べに応じると言っています。彼は元々取調べには積極的に応じていましたが、検察の誘導を弁護人が危惧したため（彼が使えるプログラム言語として、「C#は学習したことがあるが、それを使ってプログラミングはできない」と言ったにもかかわらず、あたかも使えるかのように調書が作成されたことが分かったものです）、以降、容疑者及び弁護人は取調べの録音・録画を要求しました。我々は、この機会をメディア・リテラシーを上げる試金石とし、捜査権力の意向に沿って事実と異なる報道を選別することが求められています。

なぜ捜査権力は頑なに取調べの全面可視化を拒むのか。

その答えを求める前に、そうした捜査権力の姿勢が、彼らにとって大きなリスクをはらんでいることを指摘します。

日本の刑事司法における制度の建て付けは、捜査権力の無謬性を大前提としています。その信任をして彼らにフリーハンドの大きな権限（強制捜査権、逮捕権、検察上訴権、検面調書の特信性等々）を与えています。「なぜそこまでして可視化したくないのか？」と問い始めることは、その信任を大きく揺るがすものです。そのダメージを捜査権力は考慮すべきです。

この事件に関してだけ言えば、頑なに可視化を拒む理由は、要求されたから可視化に応じたという既成事実を作りたくないが故のものです。しかし、敢えて取調べをせず、容疑者の要求を退けることを選択したことが長期的に捜査権力にとってよかったことであるのか疑問が残ります。

この事件を通して、可視化を巡る考察として、1）なぜ捜査権力は取調べの全面可視化を拒むのか、と2）取調べに際し可視化を要求することは弁護戦略として有効か、ということを考えてみたいと思います。

PC遠隔操作事件では、警察による4人の誤認逮捕のうち、2人が自白強要で虚偽の自白に追い込まれています。「自白さえ取れればいい。その取調べの自白強要の様子を録音・録画されたくない。」というのが、可視化を拒む理由の一般的な理解だと思います。自白強要の取調べには、罵倒・罵詈雑言のほか、「壁に向かって立たせる」「尖ったものを目の前に突き付ける」「向こうずねを蹴る」等々、色々な伝説があります。しかし私は、捜査権力（少なくとも検察）の可視化を拒む理由はそれが主なものではないと思っています。

この問題を理解するには、供述調書至上主義を知る必要があります。

笠間元検事総長のコメントをお聞き下さい。

　笠間（元）検事総長　「供述調書主義改めよ」
　http://www.dailymotion.com/video/xh1zr2_yyyyyy-yyyyyyyyyyy_news#.UWtZILUqxjR

日本の裁判においては、被告人や関係者の調書が最重要視されることは広く知られています。公開された公判での供述・証言よりも、密室で作られた調書の方が重きを置かれているものです。そのため、検察は完璧な調書を作ろうとします。彼らにとって「完璧な調書」とは、真実を反映したものというよりは、有罪にするために効果的なものです。自白もその一つであることは確かなのですが、それより重要なことは、無罪方向の証拠の検証・防御だと思われます。

検察としては、捜査において知り得た無罪方向の証拠を、被告人にぶつけてそれをつぶす防御策を事前に講じておきたいものです。そして検面調書は、その無罪方向の証拠に対しても耐えることができるよう、十分に練られたものとなるように作られます。調書に有効策が講じられなかったにしても、そうした事実が検察側にとって不利なものとして存在するという取調メモが作られ、公判を担当する公判検事への事前情報になります。

しかし、録音・録画をすると、その無罪方向の証拠は弁護人の知るところとなる可能性が非常に高くなり、彼らに有効な手段を与えてしまいます。それを避けようとすれば、弁護人が知り得ない無罪方向の決定的な証拠を取調べで検証することなく、公判に臨むことになります。弁護人がそれに気付かなければよいのですが、優秀な弁護人がそれに気付いて、公判に証拠として出してくれば、調書及び取調メモしか手元にない公判検事は防御策を講じることができず、裁判官に対する心証に大きな影響を与える可能性があります。これが捜査権力にとっての録音・録画の最大のリスクです。

PC遠隔操作事件においては、取調べをすることなく容疑者は起訴されました。ことこの事件においては、検察が有罪に足る十分な客観証拠を持っているかどうかは微妙なところですが、一般的には、被告人の供述に頼る必要がない客観証拠を検察は持っています。それゆえ取調べをしないという、必ずしも検察にとっては不十分な捜査であっても、無罪方向の証拠を弁護人に知られる方が不利だという判断だと思われます。

それでは、弁護人が可視化を要求することが、弁護戦略上有効であるかどうかを考えてみます。

刑事弁護において、まず考えるべきことは、不当な人権抑圧である人質司法の回避であり、有罪率99.9%を前提にした起訴の回避、即ち起訴猶予を含む不起訴を狙うことだと思われます。このいずれもが、結局は検察の胸先三寸です。ゆえに検察との全面対決をまず避けることが初期の弁護戦略には求められるものです。

しかし、やみくもに可視化の要求をすることは、今回のように、取調べをせずに起訴を検察に決断させる可能性を非常に高くし、不起訴という道を弁護側自ら閉ざすことになりかねません。それゆえ、可視化の要求は慎重にすべきだと思われます。但し、（今回のPC遠隔操作事件のケースのように）検察と全面対決が不可避であれば、積極的にそのカードを切って、可視化への議論を高めることで、長期的には可視化実現につながることになると思われます。

しかしそうした長期的展望でなくても、ケースバイケースで可視化要求のカードは有効です。例えば、容疑者に黙秘権を勧めたい時です。取調べの黙秘は、言うほど簡単ではありません。自分で自己弁護したい気持ちを抑えて、あの手この手で揺さぶりをかけてくる取調べをはねつけることは、並大抵の精神力では通し切れるものではないと思われます。また、黙秘は容疑者の権利として認められていますが、どうしても裁判官に有罪心証を抱かせる可能性は否めないと思われます。この黙秘に代わるものとして、逮捕・起訴はやむなしという前提で、可視化要求は有効ではないでしょうか。

また、可視化に関して考えるべきことは、可視化が必ずしも容疑者・弁護人に有利であるとばかりは言えないことです。調書であれば、伝聞証拠として信用性を問うことができますが、録音・録画は書証ではなく物証として扱われると思われ、その内容は決定的な効力を持つと思われます。いわゆる諸刃の剣だということです。

是非、弁護戦略として考えてほしいのは、「署名の拒否」というカードです。署名された検面調書は、いかに弁護側が不同意にしても、特信性が認められて証拠採用されるのが実情です。しかし、署名がなければ、弁護人不同意は決定的な効力を持ちます。「署名の拒否」が供述調書至上主義を打ち崩す鍵になるのではないかと思っています。

しかし署名の拒否は、検察から相当の抵抗を受けると思われます。検察は、真実の見極めではなく、調書作成が取調べの意義だと思っているからです。調書に署名を得なければ、取調べをする意味がないとまで考えていると思われます（私は、自分の取調べでそれを実感しました）。そのため弁護人としては、「適正な取調べが行われる以上、調書は同意する」旨の同意書を事前に入れ、検察との信頼を確立することが必要です。その上で、取調べを積極的にさせ、但し調書には署名させないというのが、画期的かつ有効な弁護戦略だと思います。是非、胆力・知力に自信のある弁護人はトライしてみて下さい。

刑事司法が制度上、大きな欠陥を持ち、それを変革するには手続き上相当ハードルが高い以上、クリエイティブな弁護戦略が必要とされます。弁護人の方々は、被告人の人権擁護のため、圧倒的ハンデキャップをはねのけるべく頑張って下さい。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/465.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 地震で腰が引けた？橋下市長と松井知事の危機管理の無さ（simatyan2のブログ）　
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11511704201.html
2013-04-15 09:23:49NEW ! 　simatyan2のブログ

１３日に関西地区で兵庫県の淡路島付近を震源とした、マグニチュード６．３
の地震がありまたよね。

兵庫県で震度６、大阪でも震度５の揺れが観測され、全体的に被害が少なくて
済んだとは言うものの、

人的被害は、

兵庫県では重傷者５人、軽傷者９人、
大阪府でも重傷者１人、軽傷者４人、全体で２５人の被害が出ています。

また物的被害として全体で住居１９６６棟が破損し、断水が大阪市内で１５件、
東大阪市内で３件発生しています。

その他現在確認中のものもあり今後増える可能性があります。

早速遠く離れた東京の首相官邸でも気象庁でも当日は迅速に対応していました。

しかし大阪ではどうだったかというと、橋下大阪市長や松井知事はなぜか地震
に関するメッセージを全く何も発信していないんですね。

あれだけツイッターで口やかましく発信してテレビに出まくってる人がですよ。

それを震度５を体感していながら無視する神経が理解出来ませんね。

大阪でも被害はゼロじゃなかったんですよ。

元東京都知事の青島幸男氏は生前

「夜中の２時や３時でも地震が発生すれば叩き起こされていた」

と言ってたそうですから、それから考えると現大阪府知事と市長の対応には
不自然さを感じます。

まさか阪神大震災を髣髴とさせる震度５を目の当たりにして、市長も知事も

腰が抜けて何も動けなかったってことはないでしょうね。

それとも、さすがの橋下市長も得意の詭弁やケンカ上手が、大自然の脅威の前
では通用せず、何の誤魔化しもできないと悟ったからなんでしょうか・・・。

一方、松井知事は地震直後なのにツイッターで、選挙ネタを２ツイートほど
つぶやいたかと思うとすぐ削除したりしていたことが確認されています。

政治家の力量と言うのは緊急災害時にこそ現れるといいます。

ということは、今回の地震で市長と知事２人の危機管理能力がゼロであることが

図らずも露呈されてしまったということなんですね。

そんな市長と知事を目撃してるというのに大阪府民はよく黙っていますね。

もし巨大震災に見舞われたら市民や府民をほったらかして、あるいは府民の
死体の山を踏みつけながら金だけ持ってとんずらするかも知れませんよ。

そのときになって市長も知事もクズだったとわかっても後の祭りです。

いやクズなのは市長と知事だけじゃありませんね。

維新全体がクズ集団というか、自民党の落ちこぼればかりが集まっていたと
見るべきです。

それはここしばらく迂回寄付で騒がれてるのが維新議員ばかりなのを見ても
わかります。

「深刻に考えてなかった」…維新の衆院２議員が迂回寄付　税控除目的で
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130410/waf13041021310033-n1.htm

維新兵庫代表も迂回寄付で控除　新原氏、県議時代３年間
http://www.asahi.com/politics/update/0412/OSK201304120024.html

「同僚に聞いた」維新府議、自民時代に３７０万円迂回
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130411/waf13041113420019-n1.htm

維新の会:宮本府議が迂回寄付　自民時代に税還付目的で
http://mainichi.jp/select/news/m20130409k0000m040144000c.html

迂回寄付、維新大阪市議も…自民市議時代
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130411-OYT1T00326.htm

上のように迂回寄付の多くは維新議員で、しかもみんな

「自民党所属時代にしたこと」

と強調して逃げてるんですよね。

自民党内でも禁止されていたことに手を染めて、それがバレそうになったから
維新に逃げて来たたのがバレバレです。

それでなくても自民の万年二軍がのし上がるために衣替えしたのが維新だった
と言われているんですからね。

親分が親分なら子分も子分で同類が集まる法則の通りです。

ところで松井一郎大阪府知事のことなんですが、競艇場の照明など電気設備の
利権を一手に握っている笹川グループの一員なんですね。

で、競艇利権は父親である元府議会議長の松井良夫元府議から引き継いだもの
だそうです。

高校在学中に傷害事件を起こし、本来なら退学処分になるところを大阪府議会
議長だった父親の力で自主退学にしてもらった経緯があるんですね。

しかも笹川良一が理事をしていた、福岡工業大学附属高校に特別枠で編入し、
福岡工大を卒業して、さらに暴走族の経歴もある非常に胡散臭い人物です。

ちなみに知事になった今も松井一郎知事はリーゼントの髪型を維持しています。

早い話が、元サラ金弁護士で芸人との二束のわらじを履く市長と、傷害事件の
前歴が有る元暴走族の知事、この２人のチンピラに大阪は乗っとられたって
ことですね。

だから大阪府民は取り返しがつかなくなるまでに一刻も早く目を覚まさないと
いけませんね。

お隣の兵庫県は維新の会を見限ったようで、１４日の兵庫県伊丹、宝塚両市長
選は日本維新の会が敗北しています。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/mayoral_elections/?1365960868

１２月の衆院選では違法選挙のオマケで議席を獲得したようなもんですから
今度の夏の参院選では惨敗は必至ですね。

一部の人意外は誰もが知ってしまった橋下劇場の裏側をいくつか上げてみると、

・大阪の財政が橋下府政になってから更に悪化したことを隠し、なおかつ黒字
　にしたと自慢していたことが嘘だったとバレたら沈黙
・反原発と叫びながら大飯原発は夏場だけ稼動を許すとした約束を反故にした
　ことには沈黙
・巨大な瓦礫利権が発覚したら沈黙
・あれほど桜の宮高校の体罰問題で教師を糾弾していたのに、大阪府内で行政
　批判をした小学生の自殺があって以降なぜか沈黙

都合良いと気はわめき散らしますが都合の悪いことは何時も沈黙です。

もういい加減騙されるのは止めにしませんか？

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/466.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 憲法96条改正は試合中のルール変更と同じ（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-947.html
2013-04-15　陽光堂主人の読書日記

　自民党は、憲法96条の改正を今夏の参院選の争点にするそうです。日本維新の会と共に憲法改正をして「戦争が出来る国」にしようという魂胆なのです。自民党の草案では、国民の権利を制限する文言が散りばめられていますから、独裁国家を目指しているのでしょう。

　自民党は米国の政策を実現するために作られた政党ですから、米国の日本支配がこれで完成するわけです。憲法を改正し、TPPに参加すれば、もう国民の権利など無きに等しいものになります。自民党など売国勢力がやろうとしいることは、見事に終始一貫しています。

　憲法96条の改正から目指すのは、日本国憲法の改正のハードルが極めて高いので、ここを修正しないと手が付けられないという理由からです。しかしこの説明は正しいとはいえません。日本国憲法第96条の規定は、各国の憲法と比較して特に厳しいわけではないからです。

　東京新聞は、4月13日付の「こちら特報部」の中で、この点を指摘しています。
(http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8521.html)

　　　チェック改憲　改正手続き国際比較すると

「日本だけ厳しい」はウソ　憲法改正のルールを定めた九六条の改正に向けた動きが加速している。自民党は、日本の憲法改正要件は、諸外国の中でとりわけ厳しいと主張。改憲を悲願とする安倍晋三首相は要件の緩和に意欲を燃やす。だが、外国の要件はそんなに緩くない。改憲のハードルを下げることに危険はないのか。九六条改正論を考えた。　（小倉貞俊、佐藤圭）

　「憲法を国民に取り戻すため（改憲の発議要件を国会議員の）三分の二以上から過半数にする」。今月九日の衆院予算委員会で、安倍首相は、憲法九六条の改正にあらためて意欲を燃やした。

　憲法改正の手続きを定めているのが九六条。衆参両院で総議員の三分の二以上の賛成で、国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得て初めて改正が実現する。自民党は九六条を改正し、国会の発議要件を三分の二以上から過半数に緩和しようとしている。

　「世界的に見ても、改正しにくい憲法になっている」。自民党はホームページ上の「憲法改正草案Ｑ＆Ａ」で、日本の憲法の特徴をこう解説。諸外国に比べ、改憲のための要件が特に厳しいと指摘している。
　だが、日本と比べ、諸外国の改憲要件が緩いというのは、本当なのか。

　明治大法科大学院の辻村みよ子教授（憲法学）は、「日本の改正手続きは国会だけでなく国民投票を経なければならない点で厳格とはいえるが、各国と比べて格別に厳しいわけでもない。むしろ圧倒的多数の国では、日本より厳格な手続きを定めている」と指摘する。

　例えば、米国では上下両院の出席議員の三分の二以上の賛成で改憲を発議。全五十州のうち四分の三以上の州議会で承認される必要があり、ハードルは決して低くない。

　ドイツでは連邦議会、連邦参議院のそれぞれ三分の二以上の賛成が必要。フランスは両院の過半数に加え、両院合同会議の五分の三以上の承認がいる。一院制の韓国では、国会の三分の二以上の賛成を経た上で、国民投票も実施される。

　議会の議決要件こそ過半数で構わない国もあるが、二度の議決に加えて国民投票を経るデンマーク、州議会の承認も必要なカナダなど、いずれも改正は容易でない。

　改正に厳しい条件を付けている国が大多数で、これを「硬性憲法」と呼ぶ。対して、通常の法改正と区別しないのが「軟性憲法」で、そういう国は、成文憲法を持たない英国やニュージーランドなどごくわずかだ。

　自民党は、「世界の国々は、時代の要請に即した形で憲法を改正しているが、日本は戦後一度として改正していない」として、諸外国では、何度も改正された実績があることも強調している。

　確かに、各国が憲法改正をした回数を見ると、戦後だけでも米国が六回、フランスが二十七回。ドイツは五十九回にも上っている。

　これには、各国の事情がある。辻村氏は「改憲の回数が多い国では、憲法が通常の法律のように細かい点まで規定しているため」と説明する。

　「ドイツでは欧州連合（ＥＵ）統合に伴う改正など、外的環境の変化による必然的なものだった。フランスも同様のケースのほか、大統領の選挙制度や任期短縮といった統治機構の改革に関する事例だった」。ただ、両国の憲法とも、国の基本原理に抵触する改正は許さないように歯止めをかける条文があるという。

　改憲は、自民党結党以来の党是だ。与党の公明党は慎重だが、日本維新の会、みんなの党などは賛成で、民主党内にも推進派がいる。

　夏の参院選の結果によっては、推進派が「衆参両院で三分の二以上」を占める可能性が出てくる。九六条改正によって、九条を含む憲法改正の突破口にしようというのが、自民党などの戦略だ。

　当初、安倍政権は経済政策を優先し、改憲についてはあまり強調していなかった。だが、ここにきて、九六条改正に向けた動きが活発化している。九日には、安倍首相と、日本維新の会の橋下徹共同代表らが会談し、九六条改正を目指すことで一致。十日には、自民党憲法改正推進本部の保利耕輔本部長が、今国会に九六条改正案を提出する可能性に言及した。

　改憲要件の緩和には、多くの学者から疑義の声が上がっている。

　沖縄大学の小林武客員教授（憲法学）は、「そもそも日本国憲法は『全百三条のどの条文を変えるにしても、必ず九六条の手続きによらなければならない』というのが前提のはずだ。例えば『九条を変えたい』というなら、現行の九六条の手続きのままで国民に正々堂々と問うべきだ」と指摘。「憲法の命綱ともいえる改正手続きそのものを緩くして、権力者が思いのまま目的を果たそうというのは国民への欺瞞（ぎまん）でしかない」と批判した。

　改憲論者として鳴らす小林節・慶応大教授（憲法）も「立憲主義を無視した邪道だ」と断じる。

　「憲法とは、主権者・国民大衆が権力者を縛る手段だ。だから安易に改正できないようになっている。改憲マニアの政治家たちが憲法から自由になろうとして改正要件を緩くしようとするのは愚かで危険なことだ」。小林氏は九条を改正すべきだと考えている。それでも「自民党が改憲をしたいのであれば、説得力のある案を提示し、国民に納得してもらうのが筋だ」と話す。

　九条改正に反対の立場の水島朝穂・早稲田大教授（憲法学）は「九六条は単なる手続き規定ではない」と強調する。
　「権力を拘束・制限・統制するという内容の重さゆえに、憲法の改正手続きは重くなっている。憲法が法律と同じく、衆参両院の過半数で変えることができるようになれば、憲法は憲法でなくなる」

　水島氏は「自分たちの都合にいいように試合のルールを変更すればブーイングを浴びる。そういう恥ずかしい事とは知らずに、自民党の政治家たちは、九六条改正を大きな声で叫んでいる。憲法の本質を分かっていない」と批判した。

　護憲派重鎮の奥平康弘・東京大名誉教授（憲法）は「九六条改正は憲法の死刑宣告だ」と悲愴（ひそう）感を漂わせる。
　「自民党にとっては結党以来、憲法改正とは九条改正であり続けてきた。九六条改正先行論はいつか出てくると思っていた。九六条が改正されてしまえば、九条改正は時間の問題だ」

　　　　◇

　今夏の参院選の結果によっては、初めての改憲が現実味を帯びてくる。国家の大転換となるテーマなのに、議論が深まっているとはいえない。改憲に向けた動きをさまざまな角度からチェックしていく。

＜デスクメモ＞　全体に感じるのは、自民党の巧みな「世論操作」だ。世界からみて、日本の憲法が異常であるように言い立てる。アベノミクスが好調な陰で、改憲に向けた歩みをそろりと進める。気がついたら、九六条が改正されていたとなっては、取り返しがつかない。ここは、腹を据えて取り組んでいきたい。　　(下線は引用者による)

　保守派は、今の憲法は「米国から押し付けられたものだから改正する必要がある」とよく言います。もともと不正が行われたのだから(国際法上、占領中は憲法改正などを行なってはならないとされています)、改正を定めた96条も厳格に守る必要はないと考えているのでしょう。

　しかしそれを言い出したら、皆憲法を守らなくてもよいことになります。自民党のこれまでの政策や成立させた法律も、全て無効ということになります。さすがにこれではまずいので、民意を受けた形で96条を改正するという手続きを取ろうとしているのです。

　日本国憲法を押し付けたのは米国ですが、米国に奉仕するために米国製憲法が邪魔になったわけで、真に皮肉なものです。米国の手先として結党された自民党が、憲法を云々すること自体、間違っているのです。

　水島朝穂・早稲田大教授が述べているように、「自分たちの都合にいいように試合のルールを変更すればブーイングを浴びる」ことになりますが、それを知ってか知らずか、改憲派勢力は闇雲に事を進めようとしています。余程切羽詰まっているのでしょう。

　そんなことをするぐらいなら、国会で憲法無効宣言を出せばよいのです。戦前の大日本帝国憲法は(敢えて分類すれば)君主主権であり、今の日本国憲法は国民主権ですが、こうした主権の移動は改正事項に含まれないと解釈されています。憲法の根幹に関する事柄だからです。

　ですから大日本帝国憲法を改正して日本国憲法が作られたというストーリーは、法理的にはまやかしです。GHQから憲法を押し付けられたという醜態を糊塗するための政治的要請によるものです。

　そういう次第で、現憲法は無効だから廃棄すべきという話は昔からあります。鳩山一郎が総理大臣だった時に、その寸前まで行ったことがあります。生長の家の谷口雅春総裁が懇意だった鳩山一郎に猛プッシュしたのですが、土壇場で尻込みしました。

　現憲法無効論は護憲派に評判が悪いのですが、それは自動的に大日本帝国憲法に戻ってまうからです。そうなると、憲法9条どころの話ではありません。

　大日本帝国憲法に回帰すれば徴兵もできますから、自民や維新の会にとって万々歳のはずですが、この「奇策」を採用しようとしません。国会の決議で済むのに何故採用しようとしないのでしょうか?

　天皇が国家元首として主権を「総攬(そうらん)」し、大臣らは「輔弼(ほひつ)」する立場になりますから、それが嫌なのでしょう。要するに「不忠の臣」で、権力亡者なわけです。

　今の状況で天皇が名実ともに国家元首となったら、臣下の権力は厳しく掣肘されることになります。「大御心」が政治家や官僚の暴走を抑えるからです。これでは米国の手足となることはできません。

　皇室の存在をいたずらに美化し、右翼のような言い方をしていると思われるかも知れません。しかし今の天皇陛下が国民を蔑ろにされるとは到底思われません。この国が復活する要はいつの時代でも皇室にあり、今後も変わらないと思います。

　それでは明治憲法に戻ればよいのかと反論される向きもあることでしょう。法理的に現憲法は無効ですが(この点は小沢一郎も指摘しています)、大日本帝国憲法も薩長政府による押し付けですから、米国製「日本国憲法」と余り代わり映えしません。(有権者の民意を得た形は採られています)

　お上意識の強い日本人は、西洋人が勝ち取った憲法などという代物とは無縁で、法で権力者の力を削ぐという発想がありません。お上の慈悲に縋るのが常の姿です。

　しかしここに来て漸く、自らの手で憲法を作るという機運が生まれ始めています。民意を反映させるべきと考える人が増えて来ているのです。

　そうであるならば、ここはじっくりと憲法について考えるべきで、拙速な改正など行うべきではありません。自民や維新の会の人たちには確固たる憲法観など存在しないようですから、改正しても禄なことになりません。国家の基盤たる憲法を法律と同様に扱うこと自体、間違っているのです。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/467.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 小沢一郎代表が初めて佐渡へ！　2013年4月14日　「森ゆうこ国政報告会」　小沢代表あいさつ　動画　
https://twitter.com/seikatsu1pr　森ゆうこ国政報告会

小沢一郎代表が初めて佐渡へ！
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2013/04/post-6685.html
2013年4月 9日　生活の党　参議院議員森ゆうこ

4月14日（日）

森ゆうこ国政報告会

１４：３０～１５：３０　

佐渡島開発総合センターにて
（住所：佐渡市湊１９８）

小沢一郎生活の党代表が参加致します。

佐渡皆様のご参加をお待ち申し上げます。

　　　　　　　◇

【2013年4月14日】小沢一郎代表　「森ゆうこ国政報告会」でのあいさつ

公開日: 2013/04/14

4月14日、小沢一郎代表が、新潟県佐渡市で行われた「森ゆうこ国政報告会」で挨拶をしました。会場には300人を超す島民の皆様が応援に駆け付けてくださいました。

　　　　　　　◇

https://twitter.com/seikatsu1pr
生活の党‏@seikatsu1pr
小沢一郎代表、佐渡に到着です。
地元の皆さんがあたたかく迎えてくださいました。 pic.twitter.com/TmUEJncDAm

たくさんの島民の方々がお忙しい中駆けつけてくれました。
森ゆうこ国政報告会開催中です。 pic.twitter.com/diTCgotHtA

森ゆうこ国政報告会
森ゆうこ代表代行の力強い挨拶です。「日本はエネルギー自給自足国家になれる！」 pic.twitter.com/DjlRgG6GHQ

http://tweetou.net/politicians/moriyukogiin/
おはようございます。昨日は小沢一郎代表をお迎えして開催した佐渡市「森ゆうこ国政報告会」にたくさんの島民の皆様が参加してくださいました。力強く暖かい励ましを頂き本当に勇気付けられました。準備に奔走してくださったサポーターズの皆様にも心から感謝申し上げます。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/468.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] これでもまだアメリカ、大手マスコミを盲信する者がいるのだから日本国民が救われない可哀想だ（カルト板）

　　　http://www.youtube.com/watch?v=ZCEmFIMrRVE&feature=youtu.be
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現実は裏の裏で何がやられているか分からない。だからこそ国の諜報機関の拡充が必要なのである。アメリカの言う事を信じていたら多くの者が殺され奴隷にされみんな持って行かれてしまう。要人の身辺警護も甘過ぎる。自分の国の者は自分の国の警察、軍で守れなければ嘘だ。原発は廃炉に向けて公社にし日本人技術者で固め外国勢力から守らなければならない。重要施設のサイバーテロ要員が足りない。　　　　　　　　　　　　　　
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/469.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] すべて与するものではないが、たまには寺島実郎の世界観を参考にするのも悪くない　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/5cfdd2ff47a128b44c1560dda6819bbd
2013年04月15日　世相を斬る　あいば達也

　維新が更なる泥沼に嵌り込んできた。大阪の政治においてまでの悪乗り吉本興業風味が、お隣兵庫の２市首長選で敗北をきした。あいかわらず、話題増産装置のように、ツイッター連射で人気を維持しようと必死のようだが、かなり馬脚が現れたようである。参議院選前までは持たない風向きだ。また、地方地盤に盤石の強さを見せていた、自公選挙協力態勢にも関わらず、各地の首長選で取りこぼし現象がみられる。これだけ、メディアスクラムでプロパガンダ報道をして貰い、破竹の勢いであるはずの、自民党と日本維新の会がへたり込んでいる。少なくとも、昨年末のタナボタ的圧勝は、悪魔の手助けが存在したと云うことが証明されているようだ。みんなの党も、ここは本気で野党になるのか、与党になるのか、明確な判断を出すべき時が来ているようだ。

　まぁ今夜は政局話は適当に切り上げ、以下に長文の寺島実郎氏の世界観と日本の現実に関するコラムを紹介しておく。すべてが納得とは言えないが、多くの点で思考の手助けにはなるコラムなので一読願いたい。そう、少なくとも政治や経済を考える時は、世界の流れと自分の国と自分の三要素を噛みしめながら、吟味したいものである。では、今夜はこの辺で…。（＊改行は一部筆者による）

≪　世界認識の鮮明なる転換―二〇一二年日本の覚悟

　直面する日本の悲劇は二重構造になっている。地震・津波・原子力という三段重ねの「3・11の衝撃」を受け、国民の目線が思いつめたように内へと向かわざるを得ない状況の一方で、世界が構造転換の局面にある。そのことにこの国の指導者もメディアも気付いてはいるのだが、明らかに「適応障害」を起こしている。3・11から年末まで、米国・欧州・中東・アジアと一二回にわたり海外を動き、様々な人の表情を見つめ議論をしてきたが、次第に高まるのは、日本人はここで顔をあげて「世界史のダイナミズム」を直視しなければならないという思いである。

　二〇一一年一〇月末、世界人口は七〇億人を超えた。二一世紀を迎える頃、六一億人といっていたのだから凄まじい勢いで増え続けている。国連推計では二〇五〇年には九三億人になるという。日本人の世界認識は、後述のごとく冷戦を前提とした六〇年前のサンフランシスコ講和条約時代の固定観念から踏み出していないと感じるが、一九五〇年の世界人口はわずか二五億人であった。この膨れ上がる人口が、自己認識を深め、抑圧や不公平を拒絶して自己主張し、それぞれの豊かさと幸福を探求し始めている。二〇一一年に目撃した「アラブの春」「中東の民主化」といったうねりも、年末に南アフリカで行われたＣＯＰ１７における京都メカニズムの実体的破綻も、世界が覇権国による一極支配や先進国主導の多極の枠組みで動く時代ではなく、「無極化」すなわち全員参加型秩序の時代に向かっていることを強く印象づけるものであった。

　先進国ブロックを「日米欧トライラテラル」などという表現が定着してきたが、日本は大震災に襲われ、「不幸な自然災害による苦闘」だけでなく「原発安全神話の崩壊」によって戦後日本社会総体の影と政治指導力の虚弱性という現実を露呈した。米国は、「イラクの失敗」による指導国として世界を束ねる「正当性の喪失」と「財政の疲弊」、さらには「リーマンショック」をもたらした米国流金融資本主義の肥大化を制御できぬまま迷走を加速、「冷戦後の唯一の超大国」とまでいわれた面影はない。欧州も「共通通貨ユーロ」への挑戦が金融危機によって苦境に至り、環境問題において主導してきた京都メカニズムによる排出権取引制度の綻びとともに「欧州の実験」が急速に色あせていることを示した。実に、二〇一一年は先進国受難の年であり、構造的に世界システムが変化していることを認識せざるをえない転機であった。

二〇一一年の歴史的意味の再確認

　改めて、二〇一一年という年は歴史的節目の年であったと思う。まずは一九九一年のソ連邦崩壊から二〇年であった。戦後半世紀近く世界を東西に二分して「資本主義対社会主義の戦い」を繰り広げた東西冷戦の時代は終わった。日本も「五五体制」と言われる「自民党対社会党」の対決という東西冷戦の代理戦争のような様相を呈していたが、西側のチャンピオンとして冷戦の勝利を主導した米国の「一極支配」の時代の到来という時代認識が広がり、「唯一の超大国となったアメリカ」が主導する時代として二一世紀をイメージすることが主潮となった。多くの人は「米国流資本主義の世界化」を「グローバル化」と置き換え、時代潮流のキーワードとした。「平和の配当」という言葉が使われ、イデオロギーの対立を解消した冷戦後なる時代に希望を抱いた。しかし、冷戦後一〇年が経過した時点で起こった「9・11」は冷戦後なる時代の死角を衝く衝撃であった。

　そして、二〇一一年が終ろうとする今、「冷戦後二〇年」と「9・11 から一〇年」の結末を見たという思いが込み上げてくるのである。この一〇年、米国は六二五九人の米兵をアフガン・イラクで死なせ（一二月八日現在）、直接戦費だけで一・四兆ドルを使い、イラクからの撤退（二〇一一年末まで）に加えアフガニスタンからも撤退表明（一四年末まで）と中東におけるプレゼンスを後退させた。さらには、肥大化した軍事費の圧迫がもたらした財政赤字の拡大によって、「米国は国内の国づくりに集中すべき時だ」（六月二二日オバマ演説）と大統領が発言せざるをえないほど「内向」と「縮軍」に向かっていることは、本連載の114「9・11から一〇年」で言及したが、年末の三か月で事態はより一層緊迫してきたといえる。

　驚くべきことに、あの超大国米国が、八月には「債務不履行」の危機に追い込まれた。議会と大統領との妥協が成立して、「十一月二三日までに、超党派の委員会が抜本的な財政赤字削減策を策定する」という条件付きで、債務上限を二・一兆ドル引き上げて凌いだ。期限は過ぎたが、赤字削減策での合意はできなかった。このままでは「トリガー条項」が働き、十二年度の予算執行から自動的に「引き金」が引かれて、軍事予算から福祉予算に至るまで赤字解消をもたらす比率で一律歳出削減が実行されることになる。オバマ政権は「五年で一兆ドルの国防予算削減」という方針を発表していたが、それ以上の「縮軍」の圧力かかることは間違いない。

　クリントン政権最後の年（二〇〇〇年度）に二九四五億ドルにまで圧縮されていた米国の軍事予算は、ブッシュ政権で急拡大し、二〇一〇年度には七二八〇億ドルになった。これを速やかに五〇〇〇億ドル水準にまではもっていかざるをえないというのが米国の現実である。一二月の米議会による「海兵隊のグアム移転経費を認めず」という決定も、この文脈にある。

　産業の実力以上に軍事力を維持することを可能にした仕組みが崩壊したのである。米国という国は、経常収支の赤字を垂れ流し続けながらも、資本収支の黒字を維持することで機能してきた。つまり、ウォールストリート街を窓口に米国金融市場に世界中の資金を還流させることで、過剰な消費と軍事力を維持してきた。ところが、「金融資本主義の肥大化と歪み」（サブプライムローンに象徴される金融工学を駆使したマネーゲームの自己目的化）がもたらしたリーマンショックを経て、その構造が崩れ始め、〇八年から資金流入過少に変化してしまった。二〇一〇年には経常赤字四七〇九億ドルに比べ資本収支の黒字は二五四三億ドルとなり、これが「ドル下落」のみならず「超大国米国」を可能にしたメカニズムを機能不全に至らしめる本質的要因となっている。

　ニューヨーク五番街のロックフェラーセンターに地球儀を背負う大きなアトラス像がある。「世界最強の軍事力で米国の正義を実現する」と、アフガン・イラクへの進撃を叫んでいた「ネオコン」と呼ばれた人達とブッシュ大統領の姿に重なる。冷戦の勝利者とされた米国（アトラス）は、肥大化した役割意識のもたらしたものに耐え切れず、今静かに地球儀を地面に置かざるをえなくなっている。

迫られる世界観の転換 ― 米中対立という表層観察の脱却

　二〇一一年一一月のホノルルでのＡＰＥＣ総会、さらにバリ島でのＡＳＥＡＮ首脳会議を巡る一連の動きの中で、日本が示した外交判断とそれを報じる日本のメディアの報道を見つめていると、日本人が抱く世界観の貧困に悄然とならざるをえない。今、アジア太平洋においては米中の覇権争いが繰り広げられ、ＴＰＰを主張し、米国主導の枠組みに引き込もうとする米国に対して、「ＡＳＥＡＮプラス３」を主張し、米国の影響力拡大を抑制しようとする中国の「綱引き」が展開されており、その中で日本はどうするという構図が基本認識となっているのだ。

　米中対立、実はこの構造認識は、日本人の屈折した潜在願望である。サンフランシスコ講和条約（一九五一年）、そして日米安保条約以来六〇年間にわたる日米同盟を常態とする日本にとっては、「ソ連の脅威」を「中国の脅威」に置き換え、極東において冷戦構造が継続しているかの認識は、現状変更を恐れる心理からも受け入れやすく、しかも「米中対立が深刻になれば、日米関係の重要性が高まる」という卑屈な期待感が芽生える。そして日米で連携して台頭する中国の脅威と向き合おうというあたりに、自らの立ち位置を見出し納得することになる。

　しかしながら、米中関係は単純ではない。歴史の教訓は「日米関係は常に米中関係によって翻弄されてきた」ことを教える。アジア太平洋戦争の敗戦も、米国への敗戦ではなく、米国と中国の連携による敗戦だったことを見失ってはならない。松本重治が言い続けたごとく「日米関係は米中関係である」という認識は今日むしろ重みを増しているとさえいえる。

　確かに米中間には懸案の事項が山積しており、決して良好な関係とはいえない。人民元切り上げ、通商摩擦、知財権、人権に加え、国際関係における南沙諸島領有、台湾問題など枚挙にいとま(いとま米)ない。一一月のオバマ豪州訪問に際しての、「海兵隊の欧州駐留」方針表明も、中国を意識して東南アジアの米抑止力期待に応える動きであることは間違いない。ただし、賢明に見抜くべきは、米中関係は決定的な対立を回避する形で動くことである。両国間には日米関係では考えられないほどの意思疎通のパイプが構築されており、相手を「戦略的交渉相手」として重視し合う配慮が存在するからである。

　二〇〇六年に始まった「米中戦略経済対話」は双方合わせて一〇人以上の閣僚が参加するスキームとして定着し、オバマ政権になっても、政治・安全保障をも含めて拡充され、一一年五月の会議でブッシュ政権以来七回目となった。一一年は一月の胡錦濤訪米、八月のバイデン副大統領訪中を通じて意思疎通を深め、エネルギー戦略において注目されているシェールガスについても「米中シェールガス・タスクフォース協定」を結び、共同利益を探求し始めている。日米間に真の意思疎通のための戦略対話スキームがないのと対照的である。

　二〇一〇年、米中貿易は日米貿易の二・五倍となった。一二年には三倍を超すであろう。のＡＰＥＣ総会で、胡錦濤はホノルルに集まった全米商工会議所の主力メンバーを相手に、米中経済連携の重要性を強調した。これまた日米財界人会議の米側参加者が急速に貧弱なものになっているのと対照的である。日本の貿易総額（輸出入合計）における対米貿易の比重は、一九九〇年に二七・四％であったが、二〇一二年一～一〇月の速報値では一一・八％と半分以下となった。中国との貿易比重は、一九九〇年にわずか三・五％から同年速報値では二〇・五％と、日本にとっても中国との貿易は重くなっている。

　ちなみに、アジアとの貿易比重は五〇・五％とアジアとの相関で生きていかざるを得ない日本経済の構造を示している。無論、貿易だけが国際関係ではない。ただ、政治・安全保障における日米同盟と経済における日米関係が乖離（「政治は米国、経済は中国」）してきていることが、基底における日本の国際関係の不安定をもたらしていると認識せざるをえない。

　クリントン米国務長官は、外交専門誌『フォーリン・ポリシー』（一一年一一月号）に論文「アメリカによる太平洋の世紀」を寄稿し、過去十年のアジア地域の顕著な経済成長は「米国の軍事・外交のプレゼンスによって維持されてきた」ものであり、「今後もこの地域への関与を継続していく」ことを強調した。過去四〇年間、米国の外交エネルギーの大半は中東に費やされていた。一九六八年に大英帝国がスエズ運河の東側から引き揚げて以来、ペルシャ湾岸に覇権を確立してきた米国は、七三年石油危機をもたらした第四次中東戦争、七九年のイラン・ホメイニ革命、九〇年湾岸戦争、そして二一世紀のアフガン・イラク戦争とパレスチナ問題、イラン問題など中東での緊張に向き合わざるをえなかった。二〇〇〇年の沖縄でのサミットを中座してまでクリントン大統領がパレスチナ問題に対処するため中東に向かったことが思い出される。

　米国は明らかに大きく変化しつつある。固定観念にとりつかれ一歩も事態を前に進めようとしないのは日本側である。「アメリカの虎の尾を踏んではならない」かのごとく、鳩山・菅・野田と続いた政権交代後の外交政策における委縮は目を覆うばかりだ。普天間問題を「沖縄の負担軽減」という次元でのみ捉えている限り、この国の国際関係は迷走し進化はない。二一世紀の東アジアにおける安全保障の在り方総体をテーブルに乗せ、米国の地域安全保障における「抑止力」を検証し、段階的な在日米軍基地の縮小と地位協定における日本側の主権回復という国民目標を実現するための「日米戦略対話」を実現するという明確な意思を示すことが一歩である。

　私はこの一年間の日米関係の位相の変化に改めて驚く。二〇一〇年五月、迷走のあげく「普天間の辺野古移転」を確認する日米合意がなされたが、何も進展もないまま年末を迎えた。一二月にＮＨＫの特別番組『シリーズ日米安保五〇年』が四夜連続で放映され、私も最終回「日本の未来をどう守るのか」に出演し田中均氏らとともに討論に参加した。また、一一年二月には「世界別冊816号、新冷戦ではなく、共存共栄の東アジアを」のため再び田中均氏と対談し、熱い議論をしたことを思い出す。

　わずか一年足らずで日米関係を議論する前提は大きく変化した。米国自身の「縮軍」への動きと柔軟に東アジアへの布陣を見直そうという意見の台頭、さらには、ウィキリークスの情報開示による日米同盟を支える構造の矮小性の露呈（脳力 113「ウィキリークスの衝撃」）など、日米関係は柔軟に再設計されるべきだという認識は次第に高まっている。

　本誌一二年一月号の高嶺朝一氏の論稿「米軍基地計画再考の時―――アメリカの地殻変動を伝える識者たちの声」として、東アジアの安全保障に向けた米軍の布陣に関して、Ｍ・モチヅキとＭ・オハンロンの共同執筆論文「日本のために米軍基地計画の再考を」（一一月四日、ＣＮＮサイト）やレビン上院軍事委員長やウェッブ上院東アジア太平洋小委員会委員長、マケイン上院議員、元国防次官補Ｊ・ナイなどの提言や発言等を紹介して、ワシントンの外交関係の識者の中に、「普天間海兵隊の辺野古移転」という枠組みを見直し、柔軟な視点から東アジアへの米軍展開を再構想すべしという意見が芽生えていると指摘していた。私もワシントンを動いて同様の実感を抱く。

問われる日本の自覚

　その上で今、ケビン・メア前国務省日本部長の『決断できない日本』（文春新書二〇一一年）を注意深く読むことを薦めたい。「沖縄はごまかしとゆすりの名人」などの発言で職を辞した人物だが、問題となった発言に関する事実関係に踏み込むまでもなく、この書物に溢れ出る「知日派米国人」の思考様式と視界に、日米関係が固定化する一因を確認できるからだ。この人物の記述は日本への親近感と愛情に溢れ、日本との長い縁を背景に、東日本大震災への深い同情と「トモダチ作戦」を推進した配慮が滲み出ているとさえいえる。

　しかし、彼の意識に在日米軍基地の在り方を変更する問題意識は片鱗も存在しない。今までのままの東アジアへの米軍の展開を肯定し、それが日米の共同利益だとする認識から一歩も出ようとはしない。私が何度か指摘してきた「抑圧的寛容」、つまり自分が優位であるという認識に立つ時に示す「思いやり」の域をでない日米関係論なのである。そしてメアはお定まりの「分断統治」のレトリックを繰り出し「中国は沖縄も狙っている」と、日本人の不安を駆りたてる。地域における相互不信を醸成して自分の役割を強調するという「安手の用心棒の論理」から日本人はそろそろ冷静な意思を取り戻さねばならないのである。

　冷戦期を引きずる時代遅れの日米同盟の現状を固定化することに執着し、柔らかい修正を図るエネルギーを阻害しているのが、米国における「ジャパンハンド」（日米安保で飯を食う知日派）といわれる人々であり、それに呼応する日本側の外務・防衛官僚・メディアにおける一群の「安保マフィア」といわれる専門家であることは明白である。そのことは、ウィキリークスの公開した情報が「舞台裏の本音」を証明した。

　世界が「全員参加型秩序」を求めて苦闘し、同盟国米国が大きく変質する中で、日本は依然として「冷戦型思考」から脱却できず立ち尽くしている。いまだに、麻生時代の「自由と繁栄の孤」（中国やロシアを民主主義国で囲い込む）というレベルの外交構想を脱すことができず、「日米同盟の深化」（進化ではなく）が国益だとする考えに沈潜している。「米国を頼りに中国の脅威と向き合う」という安易な固定観念を脱却し、基地とＴＰＰ問題において日本が自立自尊をかけて米国と正対して主体的にアジア太平洋に安定基盤を構築することに動き始めること、それが二〇一二年の課題である。

　全員参加型時代は旧秩序に郷愁のある人からはカオス(カオス型)に見える。二国間の同盟外交であれば、相手は一人であり過剰依存と期待でも何とか落とし所ろが見つかるだろう。巨大な丸卓を囲む全員参加型の舞台で自らの主張を実現するには、より多くの参加者の納得と支持が得られる政策論でなければならない。この時代における外交やルール造りへの参画には高い理念性と柔らかい構想力がいる。ＣＯＰ１７での挫折に直面した環境問題でも、「二〇二〇年までに全員参加型のルールを作る」ことは合意された。これも試金石といえる。「日本の主張も筋が通っている」と多くの国が認識し、日本自身が主体性を持って解決へのビジョンと構想を持って行動していることを示さない限り、「米国周辺国」としか認知されない状況では存在感を失う。

　ここまで書き進めて、北朝鮮の金正日総書記の死去を知った。東アジア情勢に新たな変化をもたらす要素が付加されたといえる。北朝鮮という体制そのものが「冷戦が継続中」という前提で成立する「冷戦孤児」のような性格を有しているが、嫌でもこの国も冷戦後という時代に向き合っていかざるをえない。翻って自らの国について思うのは、世界の相互依存が深化し、全員参加型の秩序形成という時代に日本も生きていく時、「独立国に外国の軍隊が駐留し続けているのは不自然だ」という国際常識さえ見失い、戦後六六年を経てもそれを変更する意思を喪失している国が、国際社会で自立した敬愛の対象となることはあり得ない、ということだ。冷戦型世界観を脱し、冷戦後の時代を創造する日本人の意思が問われている。≫（三井物産戦略研究所：寺島実郎の発言：2012.02脳力レッスンより）
http://www.mgssi.com/terashima/nouriki1202.php

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/470.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 維新、ダブル惨敗！　　伊丹＆宝塚市長選で撃退された（ZAKZAK）　
　　　　　　　　　　　　橋下氏は、勢いが止まりつつある維新を復活させられるのか

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130415/plt1304151147001-n1.htm
2013.04.15　ZAKZAK

　橋下徹共同代表（大阪市長）率いる日本維新の会が、地元・大阪以外の首長選に初めて公認候補を擁立した兵庫県伊丹、宝塚両市長選で、いずれも現職候補に大敗を喫した。今年夏の参院選などを見据えて、地方選挙への積極関与で党勢拡大を狙ったが、かなわなかった。橋下維新の勢いに陰りが見えてきたのか。

　「実力不足が表れた結果だ。重く受け止めなければならない」

　橋下氏は１５日、こう語った。維新はダブル市長選を、参院選や兵庫県知事選の前哨戦と位置付け、橋下氏が２度も現地入りし、平沼赳夫代表代行らも投入する総力戦で臨んでいた。

　そうした攻撃をしのぎ、伊丹市長選で３選を果たした現職の藤原保幸市長は１４日、「対立候補というよりも、橋下市長と戦っている気がした。維新が兵庫に入ってくるのを撃退した」と語気を強めた。

　実際、維新の勢いは低調だ。伊丹市長選では約２万８０００票差、宝塚市長選でも約２万票差の大差で敗れた。兵庫県内に国会議員が３人いるが、維新の松井一郎幹事長（大阪府知事）は「自公民の既存勢力組織と対抗するには、県総支部は全く力不足」と嘆いた。

　約３カ月後の参院選で、民主党を抜いて第２党の地位を狙う維新だが、最近は党内亀裂に関する話題が目立つ。フジテレビ系「新報道２００１」が１４日に放送した世論調査で「次の選挙でどの政党の候補者に投票したいか」と聞いたところ、トップは自民党（３９・８％）で、２位は民主党（７％）、維新は５・２％で３位だった。

　大阪以外ではなかなか勝てず、あの民主党にまでリードされた維新。橋下氏の起死回生策が注目される。

　　　　　　　◇

維新、痛い黒星　関西制覇の戦略は早くも暗礁に　
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130415/plt1304151114000-n1.htm
2013.04.15　ZAKZAK

　「関西州」実現に向け、道州制に否定的な井戸敏三知事との対決を見据えた兵庫進出の試みが失敗し、“関西制覇”戦略は、早くも暗礁に乗り上げた形だ。

　「単に道州制と言っているだけではできない。首長や議会の過半数を押さえないと無理だ」。選挙戦最終日の１３日、兵庫入りした幹事長の松井一郎大阪府知事は今回の選挙の意義を記者団に強調していた。

　日本維新は、関西広域連合を構成する７府県４政令市の首長選に公認候補を積極擁立する方針。その初戦が兵庫県知事選。井戸知事は、広域連合の場でも日本維新共同代表の橋下徹大阪市長とたびたび衝突を繰り返す“宿敵”。日本維新は、井戸知事４選阻止を「関西州実現の第１ステップ」（幹部）と見なす。

　日本維新が関西州を主張するのは「東京に対抗し、関西経済をけん引する都市圏が必要」（浅田均政調会長）との認識からだ。浅田氏は市長選直前に、神戸市までの兵庫の都市部を「大阪都」に含める将来構想を発表。兵庫県内に広がる反発を受け、橋下氏は「京阪神でまとまらないと駄目だ」と浅田氏を擁護したが、有権者の理解は得られなかったようだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/471.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 首長に教育長罷免権　再生会議　関与大幅強化を提言（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013041502000040.html?ref=rank
首長に教育長罷免権　再生会議　関与大幅強化を提言
2013年4月15日夕刊

　安倍晋三首相肝いりの政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は十五日、教育長に教育行政の責任を一元化し、首長が議会の同意を条件に教育長の任命・罷免権を持つことを柱とする教育委員会制度改革の提言書を首相に提出した。事実上、首長の教育行政への関与を大幅に強化する内容で、教育の政治的中立性をめぐり、議論を呼ぶのは必至だ。

　提言は「教育行政の権限と責任を明確にするため、地域の民意を代表する首長が、連帯して責任を果たせるような体制にする必要がある」と指摘。具体的には、首長が教育長を任命・罷免できるようにし、教育長を教育行政の責任者と位置付けるよう求めた。

　教育委員会の役割を「地域の教育のあるべき姿や基本方針などについて審議を行い、教育長に大きな方向性を示し、教育事務の執行状況をチェックする」と定義。政治的中立性の確保のため「教育長が教育の基本方針や教育内容に関する事項を決定する際には、教育委員会が審議するなどの制度上の措置を講ずる」ことを求めた。

　だが、教育委員会の審議内容が教育長の意思決定にどの程度影響力を持つかどうかは提言には盛り込まず、詳細な制度設計は、今後の下村博文文部科学相の諮問機関の中央教育審議会（中教審）での審議に委ねた。

　さらに提言は、地方教育行政への国の関与について、原則、地方自治体が判断し、責任を負うとした上で「自治体に法令違反や（いじめ自殺など）子どもへの人権侵害があった場合は、最終的には国が是正、改善の指示を行えるようにする」ことを盛り込んだ。下村文科相は「来週にも中教審に諮問し、来年の通常国会には改正案を出したい」と述べた。

　現行の教育委員会は、首長が議会の同意を得て任命する原則五人の有識者らで構成。教育長以外は非常勤のため会合も月一、二回程度しか開かれず、「審議が形骸化し、いじめ自殺などの際に迅速な意思決定ができない」と批判されていた。

　＜教育委員会＞　原則５人の有識者らで構成する機関で、教育行政を担う。都道府県や市町村に設置されている。導入は１９４８年。戦争を肯定した戦前の教育に対する反省を踏まえ、教育の政治的中立性や継続性の観点から、首長からは独立している。委員は議会の同意を得て首長が任命。うち１人が常勤の教育長に選ばれ、実務を担う事務局を統括。他の委員は非常勤で、１人が代表者として互選で教育委員長に選ばれる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/472.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 「安倍総理に与えられる称号は「平成の売国王」である。：HEAT氏」（晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10627.html
2013/4/15　晴耕雨読

https://twitter.com/HEAT2009

> 豪紙｢ビーフ･セントラル｣は、外務貿易省が｢日豪EPA交渉が大筋合意に達したとする日本のメディア発表は誤り｣と非難したと発表。外務貿易省広報官は｢大筋合意どころか最終交渉の日程すら決まらなかった｣｢日本の報道は話合いの内容を改ざんしている｣と非難。

なんと。

礒崎陽輔総理補佐官がTPP日米事前協議に関して「入り口ではかなりうまくいきました」と言ってる。

もし野田政権が同じだけの譲歩をして日米事前協議をまとめていたら、真逆の反応をしていたくせに。 http://bit.ly/156xAbQTPP

日米事前協議合意。

礒崎陽輔総理補佐官がいうように「入り口ではかなりうまくいきました」なんて言えるものではない。

前原誠司が「守秘義務」を破ってでも国会で訴えた「日米事前協議の不平等」。

民主党政権ですら呑まなかったものを安倍内閣は事前協議で呑んだのだ。

全くうまくいってない。

車の関税撤廃については米韓FTA以上の猶予期間ということは、この点での安倍内閣の交渉力は韓国以下だ。

かんぽ生命の新規事業を認可しないも、民主党政権でさえそこまで譲歩しなかったのである。

しかも金融相は、かんぽの件はTPPと関係ないと、冗談ではなく本当にカメラの前に語っている。

民主党政権下で進めた輸入牛肉月例制限緩和も、安倍内閣で止めることはできたはずだ。

小野寺議員は野党時代の2010年、TPP交渉に入るための手土産が牛肉と郵政だと国会でうったえた。

その手土産を持参したのは安倍内閣である。

しかも、手土産には自動車まで加える始末。

米国が条件としていた牛肉・保険・自動車の3つ全てを譲って事前協議が合意したのであって、ここまで譲っていいなら民主党政権時代にまとめていたほうが早く交渉に参加できただろう。

その民主党のTPP推進政策を自民党は批判してきた。

安倍内閣になって、民主党以上に譲歩しているのが現実だ。

TPP日米事前協議は米国にとっては得られるものがあったが、日本が具体的に得たものはなく、あとは本交渉次第。

民主党政権が進めたTPPが売国（TPPはBKD＝西田昌司）であるなら、安倍総理に与えられる称号は「平成の売国王」である。

安倍総理がTPP交渉参加決断後に述べた「私を信じて頂きたい」という言葉は「トラスト・ミー」である。

安倍内閣は民主党政権と同じ顔を並べたTPP政府対策本部にTPP交渉の全権を委任した。

民主党政権と同じ顔を並べた対策本部で強い交渉力を発揮できるという「腹案」でもあるのだろうか。

本交渉でもない事前協議でここまで譲る政権が、本交渉で満額を獲れるはずがない。

TPP交渉は後発国にとても不利。

交渉は既に16回も行なわれており、既に最終段階にある（長期化する可能性もある）。

既に手遅れなんだから、日本はTPP成立後に中身を精査し参加の判断をするのが国益である。

そうはいっても、日本は既にTPPの交渉に参加すると宣言してしまった。

してしまったからには、出口を考えていく必要がある。

日本がTPPに参加しないシナリオは3つある。

①日本の主張が通らず離脱、②批准段階での否決、③TPP不成立。

TPP参加による政府試算。

10年後にGDPが3.2兆円拡大するとしたあの試算。

米国は自動車の関税をおそらく10年かけて撤廃していくのだろう。

政府試算は、関税は即時撤廃を仮定して算出したはずなので、この辺どうなんかね。

なめきられる日本（田中良紹）⇒http://bit.ly/177ie3k

「TPPの日米事前交渉に於ける日本の弱腰はかつてないものであった」「安倍総理はTPP交渉は日本が主導すると強がりを言った。世界は笑ったのではないか」「日米事前交渉で日本は国益を失い米国は国益を確保した」

> TPP、内容を正しく理解できていないのです。それが、大きな不安です。正体を知らずＴＰＰを恐れる自分の立場ですが、交渉参加表明は事実上の加盟で、離脱はもう出来ないのでは。その様な恐怖と諦めを感じているのですが、事実はどうなんでしょうか？

日本が交渉から離脱する可能性は殆どないと思ってます。

TPPは、米国・経済界・メディア等の影響力を考えれば解るように、反対派にとって初めからきわめて不利なものでした。

しかし、諦めたらそこで終わりです。

抵抗せず流れに身を任せるほうが楽ですが、そうもいきません。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/473.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 「安倍政権、自民党は売国奴。米国の子飼い。確実に騙された」とＪＡ筑前あさくらの組合長が非難！
福岡の民放、九州朝日放送（ＫＢＣ）が１５日の夕方６時のローカルニュースでＴＰＰに怒り心頭する地元農業団体を取り上げながら、間接的に政府・自民党を批判した。わずか３分の放送だったが、農業団体の怒りをよく伝えていた。

「まったくアメリカの子飼いになりつつある。我々から言うと、今の政府・代議士は『売国奴』だ」。
ＪＡ筑前あさくらの上村勝代表理事組合長は１３日に福岡県朝倉市であったＪＡ農政連主催の国政報告会で、安倍政権と自民党を痛烈に非難した。国政報告会には、地元福岡や九州地区の自民党国会議員の面々が出席。今夏の参院選で改選を迎える加治屋義人農林水産副大臣（鹿児島選挙区）の姿もあったが、ＪＡ筑前あさくらの上村組合長のボルテージは下がることはなかった。

上村組合長は続ける。
「（去年の）１２月の総選挙の時に自民党は『聖域なき関税撤廃を前提とする限りＴＰＰ交渉には反対する』と言った。騙された。確実に騙された。非常にいらだっている」と強調した。

番組では、あきらめムードの農業関係者の声も紹介した。
総理大臣が「『（ＴＰＰ交渉に）参加する』と言った。結局そうなるのかと思っていた。筋書き通りだった」と。

参議院選挙は、日本がＴＰＰ交渉に参加できる見通しとなった７月に行われる。
ＪＡグループ佐賀の政治団体は、自民党の推薦を白紙に戻した。
番組は「農業をはじめとする国益が守れるのか、安倍政権の手腕が問われている」と結んだ。

だが、交渉に参加した時点で、安倍政権が米国に積極的に隷属しているのは明白で、上村組合長が指摘するように今の政府・自民党はまさに「売国奴」である。
しかし、そうした売国奴たちに投票してきたのも、ＪＡをはじめとした農業関係者だった。

さて、農業関係者は、ＴＰＰ参加を押し進める政府・自民党を今夏の参院選でも推薦し、手足となって選挙で動くのであろうか。本気で「売国奴」と指弾するのであれば、ＴＰＰ交渉不参加を公約に掲げる政党を、農業関係者は必死で応援するのが筋であろうし、ましてや自民党を水面下で支援するのはもってのほかである。
さもなければ、「売国奴」という言葉が、今度は農業関係者一人ひとりにブーメランのように返ってくることを、忘れてはならない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/474.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 帯広で自民党TPP懇談会 (北海道放送)-「厳しい意見」「怒号飛び交う」
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帯広で自民党TPP懇談会
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の情勢報告を兼ねた自民党道連主催の懇談会が、14日帯広で開かれました。
懇談会には、自民党側から道連のＴＰＰ問題対策本部長の今津寛衆議院議員や地元選出の国会議員のほか、党本部から森山裕ＴＰＰ対策副委員長も出席しました。
会場には、地元十勝の農業関係者や市町村長ら約４００人が詰めかけ、質疑応答では厳しい意見が相次ぎました。
特に事前説明がないままの参加表明に怒りをあらわにする農業関係者から、怒号も飛び交う場面も見られました。
15日は札幌と苫小牧で懇談会が開かれる予定です。

　4月14日（日）18時10分」
http://www.hbc.co.jp/news/hbc-newsi.html

なるほど、どうやら全国ネットでは放映できないような展開になっているという事のようですね。
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/475.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 必読！！『嘘とごまかしの政府発表―TPP日米事前協議内容を検証する』　（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201304/article_15.html
2013/04/15 21:03　かっちの言い分

アジア太平洋資料センター（PARC)事務局長の内田聖子氏が、TPPの日本政府の発表と米国のアメリカ合衆国通商代表部（USTR）のリリース（原文）とを正確に比較して、日本政府の発表には、USTRに書かれている都合の悪い個所を書かず、またUSTTRに書かれていないものを書いていると指摘している。下手な解説をするより、長文であるが是非読んでいただきたい。いかに日本政府が嘘とごまかしで、日本国民を騙しているかわかる。今後、日本の社会がどうなるかわからない程、影響が大きいことが強烈に懸念される。

　生活の小沢代表が、今の政府ではTPPの交渉に耐える政治家がいない。だからTPPは今性急に交渉に参加すべきではないと言っていたが、正にその状態になってきた。日米同盟の強化の担保に、日本を守っていた免疫ともいうべき関税、規制を全て無効にされて、米国からの無理な参入（侵入）に無防備にさせられてしまうことが現実となってきた。日本が重篤な病気に掛ったら、後で責任を取ってもらいたいのは自公を選んだ国民である。政府はひたすら、都合の悪い事実は国民に隠している。またマスコミもこのような真実を知っておりながら、口を噤んでいる。この事実を心ある国民は周りに発信すべきである。また来たるべき参議院選挙でNOを突きつけなければならない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/476.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] TPP等で国民は騙されたのでない　騙されることを選択したのだ　　孫崎享　
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63903818.html
★孫崎享氏の視点ー（2013/04/15）★ 　：本音言いまっせー！

私はTPPをかなりの期間フォローしてきた。

　TPPに入って得られるメリットはない。
　TPPに入った場合日本社会がうける被害は計り知れないものが予測される。
　そして、TPPへいく過程で、自民党は詭弁と嘘を貫いた。
　自民党の議員、約１２０人は紛れもなくTPP反対と言って選ばれた。
　しかし、今、安倍政権の支持率は高く、TPP反対もさして高くない。
　どうしてだろう。
　情報がないわけではない。
　幾つかの不可解なことは新聞を読んでいても十分に気づく。
　何故なのだろう。
　究極は、国民は騙されることをしっていて選択するのである。
　私はこのブログで、1946（昭和21）年8月「映画春秋　創刊号」における
伊丹丹万作氏の言を引用した。

「多くの人が、今度の戦争でだまされていたという。
みながみな口を揃えてだまされていたという。
それは、「だまし」の専門家と「だまされ」の専門家とに劃然と分れていた
わけではなく、いま、一人の人間がだれかにだまされると、次の瞬間には、
もうその男が別のだれかをつかまえてだますというようなことを際限なく
くりかえしていたので、つまり日本人全体が夢中になつて互にだましたり
だまされたりしていたのだろうと思う。

　　少なくとも戦争の期間をつうじて、だれが一番直接に、そして連続的に
我々を圧迫しつづけたか、苦しめつづけたかということを考えるとき、
だれの記憶にも直ぐ蘇つてくるのは、直ぐ近所の小商人の顔であり、
隣組長や町会長の顔であり、あるいは郊外の百姓の顔であり、あるいは
区役所や郵便局や交通機関や配給機関などの小役人や雇員や労働者であり、
あるいは学校の先生であり、といつたように、我々が日常的な生活を営む
うえにおいていやでも接触しなければならない、あらゆる身近な人々で
あつたということはいつたい何を意味するのであろうか。

　だまされるということはもちろん知識の不足からもくるが、
半分は信念すなわち意志の薄弱からくるのである。

　だますものだけでは戦争は起らない。

　　だまされたものの罪は、ただ単にだまされたという事実そのものの中に
あるのではなく、あんなにも造作なくだまされるほど批判力を失い、
思考力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に自己の一切をゆだねるように
なつてしまつていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが
悪の本体なのである。

　　そして、このことはまた、同時にあのような専横と圧制を支配者に
ゆるした国民の奴隷根性とも密接につながるものである。

　「だまされていた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も
何度でもだまされるだろう。」

　　騙されることは選択である。
　　騙されないで、自分で考え、自分なりの結論を出した時、
それは多くの場合、騙されることを選択している他の多くの人と見解を
異にする。
　　その時には、通常人々の群れから精神的に離れざるを得ない。
　　騙される側には、権力と一体でいられるという報酬が得られる。
　　騙されないぞと思い、行動する方は権力に逆らうという代償を払う。
　　権力と一体ということは諸々の場面で好都合である。
　　権力に逆らうというのは諸々の場面で不都合をもたらす。

　　したがって、権力に誓ういる人、政治家、官僚、ジャーナリスト、
経済界、これらの上へ行けばいくほど、騙されたふりをする。
そうしなければ、手にいれているものを失うという恐怖がある。　　
不都合を招いてまで真実を求めて、主張する、その選択を我々日本人は
しないのである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/477.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 小沢氏参院選で自民・維新に対抗　＜維新の会　だんだん『正体見えたり』＞　
小沢氏参院選で自民・維新に対抗
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130415/k10013926001000.html
4月15日 15時18分　NHK

生活の党の小沢代表は千葉県山武市で記者団に対し、日本維新の会は自民党の補完勢力になりつつあると指摘したうえで、夏の参議院選挙では、民主党、社民党、みどりの風と連携し、自民党や維新の会に対抗したいという考えを示しました。

この中で生活の党の小沢代表は、１４日行われた兵庫県内の２つの市長選挙で、日本維新の会の公認候補が敗れたことに関連して、「維新の会が関西の選挙で負けたのは象徴的であり、勢いは長く続かない。国民は『維新の会が世の中を変えてくれる』と思って投票したのに、国会でも憲法改正でも自民党と同じ主張をしており、だんだん『正体見えたり』という感じになっている」と述べ、維新の会は自民党の補完勢力になりつつあると指摘しました。

そのうえで小沢氏は夏の参議院選挙について、「民主党、社民党、みどりの風と、われわれが連携すれば、地方では結構ないくさができる。維新の会の勢いは下火になっており、われわれが連携すれば、自民党以外の票の受け皿になる可能性がある」と述べ、民主党、社民党、みどりの風と連携し、自民党や維新の会に対抗したいという考えを示しました。

　　　　　　　◇

「維新はもう自民党と同じ路線」　生活・小沢一郎代表
http://www.asahi.com/politics/update/0415/TKY201304150412.html
2013年4月15日22時28分　朝日新聞

■小沢一郎・生活の党代表

　自民党の政治では激変する内外情勢の中、国民の暮らしを守っていくことはできない。そういう考え方を持った「非自民」が力を合わせなくてはならない。いろんな機会にそう申し上げているが、なかなかそれぞれの目先の利害が優先し、大同団結にはまだ至りません。一方で、維新はもう自民党と同じ路線であることがはっきりした。それ以外の政党が力を合わせて、きちんとした受け皿をつくれば、必ず国民の支持が返ってくる。夏の参院選でしっかりした基盤を築いた上で、２年後か３年後か分からないが、次の総選挙でもう一度国民の審判を仰ぐ。私も最後のご奉公のつもりで、もうひと踏ん張り、頑張っていきたい。（千葉県松戸市での支援者会合のあいさつで）

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/478.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ146] 大阪は道州制で関西他府県に借金を押し付けるな、日本維新の会が兵庫県２市長選で惨敗　（Shimarnyのブログ）　
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11512136655.html
2013-04-15 22:32:53NEW ! 　Shimarnyのブログ

昨日の兵庫県伊丹市、宝塚市の２市長選で日本維新の会の公認候補が大惨敗した。

両市長選の敗因は、借金財政の大阪が健全財政の伊丹市で伊丹空港の廃港を訴えたり、健全財政の宝塚市で大阪都へ統合を訴えたりするなということだろう。

所詮、大阪都と名前を代えたり自治体の枠組みを変えても、抜本的な歳出削減と歳入増加を図らなければ、大阪は数年後に財政再建団体となるのである。

つまり、日本維新の会は大阪都構想にて何の実績も成果も残していないのである。
それなのに、やれ憲法改正、やれ教育改革、やれ道州制、と喚き散らすのである。

それではなぜ、日本維新の会が大阪維新の会というローカル政党から国政政党へ変貌して、これだけ拙速に改革断行することを急ぐのかという理由が選対本部長を務めた杉田議員の下記の敗戦の弁で明らかになった。

「宝塚は大阪ほど危機的な状況ではなかったということ。宝塚は今は赤字でないので、いくら危機感を訴えても伝わらない。市民は改革よりも安定を望んだという結果だと思う」

これは、財政内容にて宝塚と大阪を比較すれば雲泥の差があるということである。
そして、大阪の財政赤字は危機的状況であり財政再建団体直前ということである。

つまり、大阪都構想で大阪の周りの自治体を組み込まなければ、道州制で大阪の周りの自治体と統合しなければ、大阪は自治体として破綻するのである。

そもそも大阪都構想で大阪市を解体すれば、大阪が財政再建団体の危機を免れると想定していたが、それでは収まらないほど借金が膨大だったのだろう。

その結果、最近では日本維新の会政調会長の浅田議員が「大阪都構想のセカンドステップとして尼崎、芦屋、西宮、伊丹、宝塚、神戸など周辺１０市くらいを合併したい」と大阪都への吸収合併を述べたである。

つまり、大阪だけでは賄うことができない借金を、大阪の周りの財政黒字の健全な自治体を吸収合併することによって穴埋めしようという魂胆なのである。

その赤字の大阪から黒字の宝塚に、道州制で赤字の大阪と一緒に大阪都を実現しましょうと候補者を立てられても、住民からＮＯと言われるのは当然だろう。

しかし、この２市長選の大惨敗を全く反省せず、むしろ大惨敗の事実を隠すため、大阪の事情だけで道州制を声高らかに主張しているのが橋下代表である。

橋下代表が、道州制でのtwitterのつぶやきを時系列で並べると下記の通りとなる。

［４月１４日　５：３２］橋下徹twitter　＠t_ishin
現行憲法下では、道州制を進めるにしても、都道府県の同意が必要となりかねない。これでは道州制など１０００年かかっても実現できないであろう。４７都道府県知事のうち道州制賛成者は１０人ほどだ。地方議会ではほとんどが道州制反対。関西でも、大阪以外は道州制反対だ。

［４月１４日　５：３４］橋下徹twitter　＠t_ishin
道州制になると知事のポストも、府県議会のポストもなくなる。とにかく、皆現状維持が良い。国政において、自民党は道州制に旗を振るが、実は地方議会の自民党は道州制反対だ。そして市町村になるとなおさら道州制には反対となる。

橋下市長は、なぜ地方議会が道州制に反対しているのか分かっていないのである。

大阪以外が道州制に反対する理由は、知事や府県議会のポストが無くなるから反対ではなく、大阪以外は財政再建団体に陥る危険性が少ないからである。

つまり、大阪の巨額の赤字を大阪と一緒になり分割負担することが嫌なのである。

そして、大阪の巨額の借金問題は道州制などを主張して他の自治体に負担させて迷惑をかけず、大阪の独自改革だけで処理してくれと言っているのである。

［４月１４日　５：３５］橋下徹twitter　＠t_ishin
このような状況で、都道府県の同意を必要とすれば、全都道府県知事を道州制賛成論者に替え、都道府県議会も道州制賛成論者で過半数を占めなければならない。全て選挙で替えていくしかない。こんなの不可能だ。関西広域連合でも、１５年近くの年月を費やしてやっと成立した。

橋下市長は、なぜ都道府県の同意が必要で不可能なのか分かっていないのである。

全都道府県知事を道州制賛成論者に替えることが不可能であり、都道府県議会を道州制賛成論者で過半数を占めることが不可能であるならば、日本の国民の過半数以上は道州制に反対しているということなのである。

つまり、橋下代表が「こんなの不可能だ。」と発言しているということは、国民の過半数が道州制に反対であると暗に認めていることに等しいのである。

［４月１４日　５：３８］橋下徹twitter　＠t_ishin
道州制は、国のかたちを抜本的に変える統治機構改革。幕藩体制から明治政府に体制変更したのと同じような改革だ。これほどの体制変更は、法律で一気にやり抜くしかない。そのためには憲法改正をするしかない。都道府県は明治維新の時、今から１４０年前に原型ができた制度。

［４月１４日　５：４０］橋下徹twitter　＠t_ishin
この都道府県の枠組みを前提とする限り、道州制にするためには、都道府県の同意が必要になりかねない。ゆえに憲法改正によって道州制を憲法上の統治機構にしてしまう。今は、地方公共「団体」だが、地方「政府」として憲法上規定する。憲法で道州制を規定すれば、それに従った法律を制定すれば良い。

［４月１４日　５：４１］橋下徹twitter　＠t_ishin
道州制ほどの大改革をやるのに、都道府県や市町村の同意を全て取り付けるなど不可能。日本国の統治機構を一から作り直し、道州制を憲法に規定する。そうすれば法律で一気に道州制を進めることができる。これくらいのことをやらないと道州制は実現しないだろう。

もはや、ここまで来れば道州制が目的になり手段を選らばずと言った感じである。

もし、大阪都構想から大阪の財政が一気に健全化されていれば印象も違うだろう。

しかし、「大阪都構想」で大阪の統治機構を作り直しても、赤字が一向に改善されず、行政サービスは低下して、大阪は財政再建団体まっしぐらなのである。

大阪都構想の途中結果がこれで道州制を叫んでも誰が信用できると言うのだろう。

これでは、大阪が抱える大借金のために国の制度を変えることに等しいのである。
そして、道州制で大阪が目論むのはＴＰＰで米国が目論む構想と全く同じである。

ＴＰＰは借金大国の米国が、参加国に米国制度を押し付けることでコピー国家を増殖させて、米国企業の利益成長を促進して税収を図ろうという構想である。

道州制は借金団体の大阪が、巨額の借金を他の地方自治体に押し付けることで借金を激減させて、財政再建団体に転落することを免れようという構想である。

共通点は、貯金大国の日本と健全財政の地方を狙ったハゲタカの富の強奪である。

つまり、デタラメな金満運営を行ってきた米国の財政赤字のツケを日本で分かち合えというのがＴＰＰであり、デタラメな金満運営を行ってきた大阪の財政赤字のツケを関西で分かち合えというのが道州制である。

これらにより生じることは、ＥＵの財政危機における怠慢ギリシャと勤勉ドイツの関係と同じ、怠慢大阪と勤勉大阪以外、怠慢米国と勤勉日本の関係となる。

驚くべきは、道州制にて大阪以外の関西の自治体は全て反対していることである。
このことは、大阪以外の関西の自治体は財政が健全であることの裏返しであろう。

この結果、関西では大阪の借金を背負うのに反対と四面楚歌となっている大阪が、目前に迫る財政再建団体に転落することを阻止するためには、道州制を訴えるため地域から国政に打って出るしか無かったのだろう。