兵頭正俊氏のツイートより。

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

野田がやった消費税増税は、これから「ホームレス、年金生活者、中小企業の経営者、若い失業者」を直撃する。

民主党の党文化。

それは代表一任。

無責任。

過去に知らんぷり。

総じてふしだら。

貧困率が、2006年データによると、我が国は15.6％である。

西欧諸国の大半の貧困率が10％以下である。

日本は凄まじい超格差社会になっている。

しかも、警察発表でも自殺率は英国の3倍、米国の2倍。

西側先進国でぶっちぎりの1位だ。

これから野田のやった消費税増税が自殺者を激増させる。

街頭で、海江田が、もう一度政権を、と。

自民党の橋本政権時に、2％の消費税増税値上げで、自殺者は1万人も増加した。

今度は5％の値上げだ。

誰が責任をとるんだ。

民主党ではないか。

我が国の自殺者は、警察発表の年間に3万人以上どころではなくて、実は10万人を毎年超えている。

それが14年間続いていて、なおかつ消費税増税をやるというのは、自殺者を何とも思わない、自殺者を前提とした経済システム、国家ができあがっているからだ。

政治家も企業家も、３．１１を天恵とみたフリードマン主義者たちに、民族という概念は、もうないのである。

彼らの国民を見る目は、限りなく奴隷を見る目に近い。

何が「もう一度、民主党にチャンスを下さい」だ。

それよりこれから何年にもわたって、民主党は自分たちの悪政の悲惨な結果を見ることになる。

それは、消費税増税による自殺者の激増、脱原発を明確にしなかったための放射能まみれの恐怖の国、TPP参加による米国の植民地化、等である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/880.html

カジノ合法化に安倍、麻生、石原、小沢、同床異夢の行方は？
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1177.html
2013.04/29　ハイヒール女の痛快日記

はじめまして！東京ルミックスです。
赤のハイヒールにドレスアップしてカジノへGO！？

政府が6月に策定する新成長戦略にカジノ合法化の検討を盛り込むことで調整していることが分かった。また、カジノやホテルを中心とした、複合型観光施設の整備を目指す超党派のカジノ議連は安倍晋三政権発足後初の総会を開催。

カジノ合法を議員立法として秋の臨時国会に提出する方針を確認した。

議連には社民、共産両党を除く各党国会議員が参加。総会は約40人が出席し、会長に自民党の細田幹事長代行、幹事長に同党の岩屋総務副会長、最高顧問に安倍首相、麻生副総理、日本維新の会の石原共同代表、

生活の党の小沢代表がそれぞれ就任する人事も承認した。

ここに上がってる幹部の名前は凄い大物がズラリでしょ。何故だか、天敵である小沢氏の名前もしっかりと入っている。ここの小沢外しは別扱いなのか？ウームッ！どこかきな臭い匂いがして腑に落ちないけど。

既に日本では競馬、競艇、競輪公営ギャンブルがある。また、強引に拡大解釈してレジャー産業になっているパチンコというギャンブルがある。年間21兆円規模の大ギャンブルが堂々と存在しているのだ。公営ギャンブルと合わせ、

30兆円になるギャンブル市場は、自動車産業の40兆円に迫る巨大産業だ。

これって超美味しいでしょ。経済性を除くと全く生産性のないギャンブルを産業と呼び推進する発想は、貧すれば鈍するという言葉そのまんまだ。カジノ特区と呼べばカッコいいが、要はバクチ特区だ。そのうち売春特区が出てきてもおかしくない。

言っちゃ悪いが金さえ儲かれば手段を問わないというスタンスね。

金銭欲や性欲など本能を煽る商売はぜったいに儲かるのは分かり切っている。因みに私でも分かるし猿でも分かる！この程度の政策しか考えられない政治家は政治家としての資質なし。メリットは観光資源の創出や雇用、税収の増加などが見込まれ、

国際競争力強化につながるという。ハアッ？ただの綺麗ごとでしょ！

メリットよりデメリットの方が断然多いでしょ。例えば、マネーロンダリング・犯罪の増加、治安の悪化・ギャンブル依存症の増大・自己破産者の増大・暴力団の資金源、など列挙すればキリがない。

実際の狙いは、この法案が通れば、運営する前にいろいろな利権を、政治家が配分することになる。そして、運営後もバカな国民が射幸心に煽られ、なけなしのお金を吸い取られる仕組みになっているのだ。笑うのは、暴力団？ゼネコン？政治家？それとも？

何れにせよ、既得権益者の懐に莫大なお金が転がり込んで来るだけだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/881.html

https://twitter.com/KazuhiroSoda

>橋下徹 ここまで憲法論議が盛り上がっているのに、国民投票に付させないと言うのは国民主権への最大の侮辱。朝日や毎日は、憲法９６条の３分の２の発議要件で、改正を阻止しようとしている。それは卑怯だ。

卑怯もクソもない。

それが改憲の発議要件。

ハードルを下げようとする方が卑怯。

> 「憲法論議」は「盛り上がって」るのでなく「煽動されている」だけ。しかも中身がお粗末極まりない。

>橋下徹 公権力は放っておいたら濫用になる。これは知事、市長をやって実感した。だから縛りが要る。

そう、その縛りが憲法であり９６条でしょう。

そのハードルを下げようとすることは、縛りを緩めること。

貴方の言っていることは完全に矛盾しています。

９６条の発議要件を両院の過半数に下げたら、橋下徹のような権力者が自分に都合の悪い事態に出会うたびに発議を乱発すると思う。

例えばあの大阪市職員思想調査は憲法違反だから食い止められたわけだが、橋下氏だったら確実に憲法の方を変える発議をすると思う。

過半数だとそれができちゃうんですよ。

９６条の改正要件が３分の２と厳しく設定されているのは、政権与党が自分たちに都合良く発議を乱発しないための安全装置。

過半数だったら毎年のように発議する事態になりかねない。

簡単だからね。

橋下さんが首相なら気まぐれのように乱発するでしょう。

国民はそれにいちいち付き合うの？

> 不思議に思うんですけど、橋下さんは本当に弁護士だったんですかね。憲法に対する考えが素人目で見て、おかしいと思います。

完全に矛盾してますよね。

いつものことですが。

想像してみればよい。

改正発議要件を過半数に下げたら、政権与党はいくらでも発議できる。

あの自民改憲案の基本的人権を骨抜きにする悪辣で反動的な条文だって、いちいち国民投票の俎上に載る。

橋下は原発住民投票は５億円かかるから無駄だと言ったが、国民投票の濫用は無駄ではないのかね。

よほどの国民的合意がない限り、変えてはならないのが憲法。

なぜなら、憲法は権力者を縛る法であり、国民の人権を守る法だから。

だからこそ改正発議要件は高く設定され、その上国民投票まで義務づけられている。

そのハードルを権力者自ら下げようというのは言語道断。

立憲主義に完全に反する。

橋下徹は口では「自分は立憲主義の立場を取っている」と言っているけど、９６条のハードルを下げるという彼の提案は完全に立憲主義に反している。

彼が立憲主義のフリをするのは、自分を安全に見せるためのまやかしであり、煙幕だ。

われわれ市民は政治家の言葉よりも行動を見るべき。

> その論法が正しいなら、諸外国の殆どが立憲主義に反してるのでは？

改正要件そのものを下げた国があるのですか？僕は聞いたことがありませんが。

> 知りません、台湾で改正要件が上がったのは知ってますが。 そもそも、改正要件を下げてはいけないとは思っていないので…。

どうかお読み下さい。http://bit.ly/11ImO7W

このブログ、分かり易い。

「96条改憲は憲法クーデターである」http://bit.ly/11ImO7W

> なんとなくの「政治（家）不信」がはびこる中、橋下氏が腹では「自分らに都合よくするため」と考えつつ、口では「国民が国民が」と言うのは、悲しいかな非常に有効な戦法なんでしょうね。国民サイドに立った、良心ある権力者と捉えてしまう人も、いるでしょうから。

> 先進諸国の憲法は日本と同じくらい改憲のハードルが高いです。そのハードルをクリアして改憲が行われてきたのです。つまり、ドイツがたくさん改憲できたのはハードルが低いからではないのです。

> 藤原帰一さんは「革命」と表現されていました。

たしかに国民主権を引っくり返すようなものなので、革命といえるかもしれませんね。

そもそも現行憲法下では、国会や内閣に憲法改正権はないという専門家の指摘。

→法学館憲法研究所からの安倍晋三への公開書簡「拝啓　安倍晋三様　あなたが「改憲」に前のめりになるのは筋が違いませんか？」http://bit.ly/13iNUlZ

> 橋下氏がすごいのは、「自分で自分を騙せる」点だと思います。冗長なツイートも、自分を鼓舞し自分に言い聞かせているように、僕には見えます。たぶん彼は今、半ば本気で「国民のために改正要件を下げよう！」と思ってる。そして自分を騙せる人には、詐欺師の才能がある。

必読。

→雁屋哲「安倍晋三総理大臣は正気か」http://bit.ly/ZuLEcL

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http://bit.ly/11ImO7W
「96条改憲は憲法クーデターである」
から抜粋
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憲法が立憲主義の憲法たりうるためには、憲法改正についても、おのずから一定の限界がある、というのが憲法学界の通説である。

憲法改正の限界については、細かく言えば色々な学説が分かれているが、現在、日本の憲法注釈書としておそらく最も権威のある『注釈　日本国憲法』（青林書院）によれば、憲法改正の限界として、第1に、憲法制定権力の担い手である主権の変更は認められないこと、第2に、元の憲法との同一性を失わせるような改正は認められないこと、第3に、憲法改正手続き規定および改正禁止規定の実質に触れるようなことは改正行為として認められないこと、の3点が挙げられている（『注釈　日本国憲法（下）』1461頁）。

これが憲法改正規定の限界をめぐる通説中の通説と言うべきものであろう。

憲法改正手続きの改正が改正権の限界を超えていると考えられる理由は、国の最高法規（98条）である憲法の改正行為が法的に秩序づけられた行為であるためには、立法手続きを定める法規範が法律に上位する憲法規範と考えなければならないのと同様、改正規定そのものが、憲法典のなかにあっても、他の諸規定よりも一段上位の法規範と考えなければならないからである。

それゆえ「改正手続き規定は、憲法制定権力が憲法典成立以後法的に行為しうる唯一の道筋であり行為準則であって、改正手続きの実質に触れる改正はできない」（佐藤幸治『憲法』）のである。

　憲法を一度もまともに勉強したことのない安倍首相のような改憲派議員がこの説明を理解できるかどうかはわからない（ことにしてあげる）が、こうした憲法学の常識もない連中が数の力に任せて96条を改憲するようなことがあれば、まさしく憲法クーデターと言うべき由々しき事態である。

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法学館憲法研究所からの安倍晋三への公開書簡「拝啓　安倍晋三様　あなたが「改憲」に前のめりになるのは筋が違いませんか？」http://bit.ly/13iNUlZから抜粋
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第二は、あなたが首相として「改憲」をめざすとしていることと憲法との整合性の問題です。

言うまでもないことですが、内閣には憲法改正権はありません。

憲法改正権は国民にあり、国民にのみ帰属します。

「国民の代表」にも憲法改正権はありません。

文字どおり「国民にのみ」あるのです。

それは、憲法というものが、そもそも、「統治権に対する法的制限」を意図したものであり、「権力担当者に対する国民からの指示・命令」としての意味をもつものだからです。

内閣および各大臣、国会および国会議員は、いずれも、憲法によって「制限される側」であり、国民から「指示・命令される側」に立っているのです。

「制限される側」、「指示・命令される側」が、その制限や指示・命令の内容を自由に変えられるというのでは、制限も指示・命令もまったく無意味なものになります。

だから、内閣に憲法改正権がないのは当然のことであり、また、国会も、「国民の代表者」によって構成される「国民代表機関」であっても、憲法改正権そのものはもちえないのです。

　ただ、憲法は、国会が「国民代表機関」であることにかんがみ、国会に憲法改正の発議権を委ねています。

この、国会の発議権は、憲法改正権は国民にのみあるという観点からいえば、国会が憲法改正を主導できるということを意味しません。

国民の側から、具体的にここをこう改正すべきだという声が上がり、それについて国会で議論せよという声が高まったときにはじめて、国会はその国民の指示を受けて憲法改正原案をまとめ国民に提示する、というのが本来のあり方なのです。

そうではなく、国会議員たちが「ここは自分たちにとって都合が悪いから変えたい」といって改憲発議をするのは、本来筋違いなのです。

国会議員が改憲に前のめりになるべきではないのです。

まして、憲法改正の発議権が委ねられているわけでもなく、なによりも政権担当者として統治権の中枢を担う内閣が憲法改正を主導することは、絶対に避けられなければなりません。

それは、政権の都合のいいように憲法を変えることにつながりかねない行為であり、「統治権に対する法的制限」としての憲法の意味を大きく損なうこととなるからです。

その意味で、あなたが首相として「改憲」をめざすというのは、筋が違うといわなければならないのです。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/882.html

　２８日投開票が行われた参院山口選挙区補欠選挙（被選挙数１）は、自民公認で元下関市長の江島潔氏（５６）＝公明推薦＝が、民主党元衆院議員で元法相の平岡秀夫氏（５９）＝民主、みどりの風推薦、社民支持＝ら３氏を破り、初当選を果たした。これで自民党は山口県の衆参６議席を独占し、民主党の凋落を決定づけたが、もう一つ大きな意味がある。「脱原発」を声高に訴えた平岡氏らが無残に散ったのはなぜか。「安全な原発は再稼働すべきだ」というのが、静かなる民意だと受け止めるべきではないのか。（新川俊則、大森貴弘）

　「選挙戦を通して有権者の安倍政権に対する大きな期待をひしひしと感じてきました。国政と山口県をつなぐパイプ役として地方の声を反映し、安倍内閣の前に立ちふさがる諸課題解決に努めたいと思います」

　午後８時すぎ、当確の知らせを受けて山口市のホテルに現れた江島氏は、壇上で支持者らに囲まれて万歳三唱し、初当選の喜びをかみ締めた。低投票率については「ゴールデンウイークと重なるので厳しくなるのは覚悟していたが…」と少し残念そうだった。

　安倍晋三首相のお膝元、かつ政権初の国政選挙だけに自民党にとっては絶対に負けられない選挙だった。しかも平岡氏は民主党内でも超リベラル派であり首相にとっては不倶戴天の敵。首相自らが山口県を横断遊説したのは「夏の参院選を前に民主党を完膚なきまでに叩きのめしたい」と思ったからに違いない。

　不安もあった。江島氏は元下関市長とはいえ、県東部では無名に近い。自民党支持者でさえ補選への関心は薄かった。首相に加えて高村正彦副総裁、河村建夫党選対委員長、林芳正農水相、岸信夫衆院議員の「長州ファイブ」がそろい踏みでテコ入れを図ったのは「呑気に構えていては足下をすくわれる」と考えたからだ。

　「敵失」に救われた部分も少なからずある。

　平岡氏は「穏健保守からリベラルまで幅広い反自民勢力の結集」を掲げ、民主党の公認を拒み、無所属で出馬した。夏の参院選を前に余計な選挙をしたくなかった連合山口は「これ幸い」とばかりに推薦を見送ったため、傘下労組はほとんど動かず、集会や遊説はどこも閑散となった。

　「脱原発」を掲げ、市民団体との連携を優先させたことも民間労組の反発を招いた。「山口育ち」を売りにする菅直人元首相が頻繁に山口入りしたことも逆効果を招いた。

　平岡氏が岩国市内の選挙事務所に姿を現わしたのは午後８時すぎ。「皆さんの期待に添えなかったのは、私の力不足です。すいませんでした…」と深々と頭を下げた。

　だが、集まった支持者は３０人足らず。民主党にとって連合という「選挙マシン」がいかに大きな存在なのかを如実に物語った。「脱原発」が争点にならないこともはっきりした。

　それでも平岡氏は報道陣に「安倍政権の支持率が高いのはマスコミが作り出したムードだ。もっと本質的な政策論議をしたかった」と強弁した。メディアへの責任転嫁は菅氏の「十八番」。類は友を呼ぶ−。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/883.html

　政府が二十八日に初めて開催する「主権回復の日」の式典が迫る。六十一年前、サンフランシスコ講和条約発効の三日後に起こったのが、警察とデモ隊が衝突した「血のメーデー」事件だった。「独立」して初の労働者の祭典では、憲法の表現の自由（二一条）が試された。改憲論議が高まる今、再び「骨抜き」の危うさも透けて見える。　（中山洋子、荒井六貴）

　「ばかばかしくって話にならない」。安倍政権の言う「主権回復」に首をかしげるのは、中小企業家同友会全国協議会顧問の田山謙堂さん（８２）だ。

　大企業優先の政策に異を唱え、苦境に立つ下請け企業の思いを代弁してきた。その原点にあるのは、慶応大生の時に参加した血のメーデーだ。「自由にモノが言えない国にしてなるものかと焦燥感にかられ、とても祝う気分じゃなかった」

　一九五二年五月一日。「独立」後、初のメーデーは神宮外苑を中央会場に開かれた。それまで何回か会場になった皇居前広場の使用が認められなかったためだ。

　当時、日本の独立に向けた講和条約をめぐって、国論は二分したが、吉田内閣は五一年九月、米国主導の講和条約を締結した。これに対し、ソ連や中国なども加えた「全面講和」を求めていた革新勢力は、「国恥（こくち）講和」と反発した。

　沖縄や奄美群島などを切り離したばかりか、講和とセットで米軍基地を強化する日米安保条約が調印されたからだ。当初は米軍が内乱への介入を認める条項さえあった。

　主催者発表で四十万人が集まった神宮外苑には「再軍備反対」や「破防法粉砕」のプラカードも並んだ。米ソの冷戦下、五〇年の朝鮮戦争を機に警察予備隊が創設。破壊活動防止法案も国会に提出されていた。
　正午すぎ、参加者らは五コースに分かれてデモ行進。このうち日比谷公園で解散する予定のデモ隊などが、コースにない皇居前広場に向かった。

　田山さんは「中学時代の同級生を見つけたりなんかして、おまえも来たかと、のん気に行進していた」と振り返る。途中、デモ隊の中から「人民広場へ行こう」という掛け声が上がった。皇居前広場のことだ。当時の共産党が武力闘争路線を取っていた影響で、一部の参加者が広場にデモ隊を誘導したとされる。
　「広場に行くと、警官が盾を構えていた。少し離れたところからパンパンという銃の音がした」
　警官隊と乱闘し、催涙弾が投入され、水平射撃も行われた。驚いた田山さんは急いで逃げたが、捕まった友人もいた。

　この日の騒乱で二人が死亡し、警察官も含めて二千人以上が重軽傷を負った。千二百人以上が摘発され、二百六十一人が騒擾（そうじょう）罪で起訴された。裁判は二十年に及び、同罪では全員の無罪が確定した。だが、メーデーの騒乱は、戦後の労働運動にも大きな禍根を残す。

　田山さんは言う。「経済発展には米国と組むのはベターだったと今は思う。でも、ますますモノが言えなくなっている。何が主権回復だ」
　同じ日、皇居前広場にいた東大生の一人に、憲法学者の奥平康弘さん（８３）もいた。警察官にけっ飛ばされ、警棒で殴られた。「労働者らが警官を堀に投げ込み、自動車をひっくり返してガソリンを抜いていた。革命家にはなれないと思った。でも、広場へ行くのは、正当な権利だと感じていた」。講和条約が発効したその日、画期的な判決が出ていたからだ。

　戦後、平和集会などが開催されたが、五一年のメーデーでＧＨＱが使用を禁止。翌五二年、主催者側は使用を申請したが許可されず、処分の取り消しを求めて提訴。東京地裁は四月二十八日、「集会の自由を保障した憲法二一条の規定に違反する」と処分取り消しの判決を言い渡していた。

　だが会場使用には間に合わず、政府も控訴。最高裁判決は、政府の対応は違憲ではないとした。大勢が集まり、広場が壊れることなどを予想した管理権の適正な運用で「表現の自由の制限には当たらない」と判断した。騒乱の二カ月後、内乱防止などを理由に破防法と公安調査庁もできた。

　だが奥平さんは「地裁判決で裁判所の中にも、憲法に誠実に向き合う人々がいると知った」と当時の高揚感を思い出す。「そんな人々によって憲法は一歩一歩、地に足をつけてきた。敗戦に学ぼうとした歩みをひっくり返して、どんな日本を取り戻そうとするのか」

　表現の自由は、戦後民主主義の砦（とりで）だ。ところが、自民党の憲法改正草案では、同条二項に「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動や結社は認められない」という条文を加えた。新たな制約は、人々が自由に主義主張を訴えるハードルとならないか。

　「政府にとって都合が悪かったり、政権の痛いところを突く集会が憲法の名の下、弾圧されることになる」と危機感を募らすのは、デモに詳しい高千穂大の五野井郁夫准教授（政治学）だ。

　「警察に弾圧の根拠を与えてしまう。戦前のような状況になる。国が原発を推進するという公の秩序があったとすれば、反対する声が上げられなくなる可能性もある」
　さらに「憲法は政府の横暴を縛るものなのに、より野放図になる。民主主義の危機だ。血のメーデー事件では、東京地裁が集会の自由を認めたりしたが、もはや憲法では争えなくなる。現憲法下でも、デモが不当に弾圧された歴史を忘れるべきではない」と訴える。

　一橋大大学院の阪口正二郎教授（憲法学）は「今の憲法でも、他者の権利にぶつかったり、公共の福祉に反しない限りという制約がある。しかし、それ以上、制約をかけないというのが重要なのに、改正草案には『他の権利よりも、特別に制約するぞ』という意図が見える」と解説する。

　血のメーデー事件で無罪になったケースでも、有罪になる恐れがあるという。「憲法の表現の自由を持ち出しにくくなる。裁判所も、権利を制約する文言を無視できなくなり、制約の意味を持たせる解釈をしようとするから、政府の主張に逆らえなくなってしまう」

　評論家の武藤一羊（いちよう）さん（８１）は講和条約発効の日、東大の反対集会で議長役を務め、退学処分を受けた。「政府が祝いたいのは、何からの主権回復なのか。沖縄などに多くの米軍基地が存在したままだ」と指摘し、改憲の動きも批判する。「さまざまな権利は国家が与える恩恵であるかのように書き換え、国民の側を制限しかねない。『主権回復』とは、現行憲法の『主権在民』を、国民から取り戻すことを意味するのではないか」

＜デスクメモ＞　「朝風にはためく日章旗−占領の夜明け」「肩身も急に広く」。講和条約の発効を祝う高揚感が当時の東京新聞にあふれる。沖縄の文字は？　探したが見つからない。が、五月二日の全国戦没者追悼式の記事にあった。一文が胸に迫る。「遺族代表、特に米軍のあつせんで参集した琉球代表たちが入苑」　（呂）

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/884.html

■検察審査会の闇について考える
ネットワーカー弁護士の独り言：（山下幸夫弁護士）
（『法と常識の狭間で考えよう』2013.04.27）
http://beatniks.cocolog-nifty.com/cruising/2013/04/post-dee2.html

　検察審査会制度は、裁判員制度と並んで、司法改革により制度が改められ、2009年5月から、検察審査会が起訴決議をすることによって起訴される制度に改められた。その中で、政治家の小沢一郎氏について政治資金規正法違反（虚偽記載）で起訴議決がなされ、東京地方裁判所によって選任された指定弁護士によって起訴されたが、結局、一審も二審も無罪となり、2012年11月、指定弁護士が上告を断念して無罪が確定した。

　この裁判の過程において、東京地方検察庁特捜部が、一度起訴相当決議をしていた東京第五検察審査会の二度目の審査の際に、佐久間達哉検事が田代政弘検事に対して、石川知裕議員の取り調べ状況について虚偽の内容の報告書を作成させ（石川議員が取り調べをＩＣレコーダーで隠し録音していたことから虚偽であることが明らかとなった）、その虚偽記載部分にアンダーラインを引いたり、供述内容を書き加えたりされていたことなどが明らかとなっている。

　これは、東京地方検察庁特捜部が、検察審査会が起訴相当決議をするように誘導したのではないかとの疑いが明らかになったものである。

　これに対しては、市民団体が、田代検事を虚偽有印公文書作成・行使罪と偽証罪で刑事告発するとともに、その上司なども刑事告発した。

　しかし、最高検察庁は、「記憶が混同した」と繰り返す田代検事の証言を採用し、当時の上司らも「虚偽とは知らなかった」と説明したことを採用して、2012年6月27日、田代検事を嫌疑不十分の不起訴処分とした上で減給処分、他の検察幹部は嫌疑なしの不起訴処分とした上で戒告処分をし、田代検事は同日辞職した。

　そこで、刑事告発していた市民団体は、この不起訴処分を受けて、田代検事やその上司の検事を検察審査会に申し立てていたものである。

　2013年4月9日、東京第一検察審査会は、田代元検事の有印公文書偽造・同行使容疑については不起訴不当としたが、それ以外は不起訴相当とするとともに、他の上司については全て不起訴相当と判断する決議をした。これにより、最高検察庁が再捜査し、再度不起訴処分にした場合には、田代元検事やその上司が起訴される可能性は完全になくなった。

　今回の議決書において、田代元検事による有印公文書偽造・同行使容疑については、虚偽記載があったと認め、「田代は40才台半ばのベテラン検事であり、同一の被疑事件で同一の被疑者とはいうものの、2日前と約3ヶ月前の取調べの記憶を混同することは通常考え難い」などと述べ、「虚偽有印私文書を作成するにつき故意がなかったとする不起訴裁定書の理由には十分納得がいかず、むしろ捜査が不十分であるか、殊更不起訴にするがために故意ずないとしているとさえ見られる」と判断している。その判断は当然であり、正当と言えるが、その結論は不起訴不当であり、起訴相当ではなかった。
　
最高検察庁が再度捜査しても不起訴処分にすることは明らかであることを考えると、検察審査会としては、不起訴不当ではなく、起訴相当決議をすべきであったが、起訴不当というのはあまりにも甘い結論であり、理由と齟齬していると言わなければならない。マスコミは内容が厳しく見えることから、今回の議決に対して好意的な評価をしているが、欺されているとしか考えられない。

　ところで、検察審査会に申し立てた市民団体によると、今回の東急第一検察審査会の審査補助員を務めた澤新弁護士は、かつて秋田地方検察庁検事正や最高検察庁検事を務めた経験があるいわゆるヤメ検の弁護士であることが明らかとなっている。

　そして、市民団体の代表は、「検察と持ちつ持たれつの恩義のある関係であり、何が何でも起訴議決を出させないために、議論を誘導しつつ、このメンバーで議決を取れば起訴議決になりそうだと思えば、議論を長引かせて、次の違う顔ぶれに引き継いできたと疑われても仕方がないだろう。」と指摘して、このような人物を検察審査会に推薦した弁護士会を追及する方針を明らかにしている（八木啓代のひとりごと「田代元検事不起訴不当議決！ その裏の大きな疑惑」）。
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-category-4.html

　審査補助員は、検察審査会の審査会議において、法令及びその解釈、その事件の事実上及び法律上の問題点の整理、その問題点に関する証拠の整理、その事件の審査に関して法的観点から必要な助言を行うために、弁護士である審査補助員を選任することができることになっているもので（これも検察審査会法の改正で2009年5月から導入された）、一つの事件について弁護士一人を選任できるようになっている。

　ただ、小沢氏の事件では、東京第五検察審査会において、二度の起訴相当決議がなされているが、その際の審査補助員については、起訴相当に誘導したのではないかが疑われているところであったが、今回は、逆に、起訴相当決議をしないように誘導したのではないかが疑われるというのである。

　田代元検事らについて検察審査会に申し立てた市民団体によると、2012年8月末に申立をしてから審査に八ヶ月を要したが、検察審査会は、三ヶ月毎に半数が入れ替わる制度のために、審査員が一巡以上しており、審査補助員が、議論を誘導しつつ、議決を取れば起訴議決になりそうだと思えば、議論を長引かせて、次の違う顔ぶれに引き継いできたと疑われると指摘している点は重要である。

　小沢氏をめぐる事件について、検察審査会の結論が、一方では、小沢氏に対する起訴相当決議となり、他方では、その結論に誘導したと疑われた検察官については不起訴不当に止まり起訴相当決議にはならなかったことを見れば、検察審査会が公正に審査をしているとは到底見ることが困難であると言わなければならない。そして、ブラックボックスである検察審査会において、その結論を大きく左右していると疑われるのが審査補助員であると考えられるのである。

　現在、運用上、全国の検察審査会は、対応する弁護士会に対して、審査補助員の推薦を求め、弁護士会は適任の候補者を推薦することになっている。これは、検察審査会法が改正されて2009年5月から施行される前に、各地の検察審査会と弁護士会が合意して運用しているが、弁護士会による推薦については、弁護士会の中で、「一本釣り」の形で推薦されているのが普通である。

　今回審査補助員に選任された澤弁護士は東京弁護士会に所属しているが、何らかの形で「一本釣り」されたのだろう。それにしても、東京弁護士会には全国一多数の弁護士が所属しており、候補者は多数いたと考えられるにもかかわらず、検事正まで努め、最高検察庁検事まで努めたことがあるヤメ検を、よりによってこの事件で推薦したことについて大いに疑問がある。すなわち、第三者から見て、古巣である検察庁との関係で恩義を感じて、甘い結論に誘導したと疑われるような人物を弁護士会が検察審査会に推薦したことは、推薦の在り方に対して疑念を持たれることになったからである。

　今回の議決を通じて、改めて、検察審査会における審査補助員の在り方が問われている。私としては、現在の法制度上は一人しか選任できない審査補助員を複数選任できるように法改正して、審査補助員が暴走しても他の審査補助員がそれを抑制できるような仕組みにすることが不可欠であると考えるし、運用として、弁護士会による審査補助員の推薦に当たっても、弁護士の推薦手続の透明化を図り、その人物を推薦したことについて十分に説明責任を果たすことが不可欠であると考える。

　いずれにしても、ほとんど情報が明らかにならない検察審査会のブラックボックスの中で、市民の感覚とは違うと考えられる検察審査会の結論が出されているという現状については、根本的な改善が早急に求められていると言わなければならない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/885.html

◆日本の国防軍＝皇軍創設を求めている米オバマ大統領が安倍晋三首相の靖国神社をめぐる強硬な言動を懸念している。米国のマスメディアも、首相発言に対する批判を強めている。

　安倍晋三首相の強硬な言動は、オバマ大統領には「大誤算」だったらしい。それは、防衛省・自衛隊の内部部局員・自衛官の多くが、靖国神社の存在を「精神的なバックボーン」として必要としていることを深く理解していないことが根底にある。大日本帝国の陸海軍の戦死者を神として祭っている靖国神社は「名誉の戦死」も有り得ると覚悟している多くの自衛隊員にとっても「心の支え」であるということをオバマ大統領は知らないと見られる。

　従って、オバマ大統領は、安倍晋三首相が訪米して行った首脳会談で国防軍＝皇軍創設を強く求めたとき、靖国神社問題がセットになっていることを事前に承知しておくべきだった。

◆安倍晋三首相は、閣僚が靖国神社に参拝すれば、中国と韓国がいつものように反発することは計算に入れていたので、いわば「確信犯的」に腹を据えて取りかかっていた。

　案の定、中国、韓国は反発した。しかし、安倍晋三首相は、日本国民の多くの中で逆に中国、韓国に対して、「もういい加減にしろ」という感情が盛り上がってきたのを感じ取り、「中国や韓国の脅しには屈しない」と発言。さらに、中国が尖閣諸島周辺海域に「公船」を送り込んで領海侵犯を繰り返し「日中戦争勃発」の危機感を高めたことに日本国民が強く警戒し、「国防軍＝皇軍創設もやむなし」との決意を固めつつあることに自信を深めた。韓国は「竹島(独島)」を軍事占領して日本に挑発を続けているので、日本国民は、「反韓国感情」を強めている。これも「国防軍＝皇軍創設」にはプラスに働いている。

◆安倍晋三首相は、オバマ大統領が「懸念」していることを伝えられて、国会で「歴史認識問題を外交問題にするつもりはない」と答弁している。

　これは、これまで約30年にわたって、中国、韓国から「歴史認識」「歴史教科書」「靖国神社」問題を突きつけられるなどして、中国、韓国から「金銭や物品」を要求されてきた「悪しき習慣」を断ち切るとの宣言を意味している。早い話が「乞食外交」にはもう付き合わないという最後通牒である。

　オバマ大統領は、靖国神社問題で、安倍晋三首相を追いつめると、「国防軍＝皇軍創設」のための「憲法改正」が挫折し、元も子もなくなるのを恐れているので、発言を慎重にしている。ただし、米国のマスメディアが建て前論を振りかざして、「憲法改正」の動きに水をさしてしまう可能性がある。もしそうなれば、「憲法改正」は、不発に終わり、この先数十年は「国防軍＝皇軍創設」はならず、米軍は、日米安保条約継続の下で、日本を守り続けなくてはならなくなる。


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/886.html

　沖縄県議会の野党・中立会派を中心に構成する実行委員会は２８日、政府の記念式典に対する抗議集会を沖縄県宜野湾市の海浜公園屋外劇場で開いた。主催者発表で約１万人が参加し、「沖縄が切り捨てられた『屈辱の日』に『主権回復の日』としての政府式典を開催することは、沖縄県民の心を踏みにじり、沖縄切り捨てを行うものだ」と決議した。

　抗議集会名は「４・２８政府式典に抗議する『屈辱の日』沖縄大会」で、政府式典と同時刻の午前１１時に始まった。共同代表を務めた県議会の喜納（きな）昌春議長は「安倍政権の式典強行によって沖縄の差別的歴史が改めて浮き彫りになった。沖縄の基地問題が解決されない限り、主権国家はありえない」と厳しく批判した。

　集会では、沖縄に強行配備された米海兵隊垂直離着陸機オスプレイの即時撤去や、普天間飛行場の県内移設断念を求めるスローガンも採択された。【井本義親】

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/887.html

収 容 人 数：４，０００名

http://www.city.ginowan.okinawa.jp/pageRedirect.php?url=/2556/2600/2639/1948.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/888.html

孫崎と手を切らない限り、小沢一派に明日はない。

そもそも定年退職老人・孫崎某に「反米独立戦争」の気概はあるのか？

独立戦争の「ゲリラ兵士」に志願する根性はあるのか？

定年退職老人で年金暮らしの孫崎にその気概も根性もあるわけがないだろう。

したがって、孫崎享が声高に主張する「対米自主外交」は嘘ぱちである。

つまり、日本国民の集合的無意識と言ってもいい「反米感情」(「鬼畜米英」感情)の「ガス抜き」でしかない。

孫崎享が「ダブルスパイ」と言われる所以である。孫崎享の著作をよく読むと、孫崎理論が「日本人蔑視」と「天皇批判」から成り立っていることがわかる。

つまり、「日本人蔑視」と「天皇批判」の言説が、日本国民の集合的無意識に届くはずがない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/889.html

佐高信が孫崎享のトンデモ本『戦後史の正体』を一刀両断に斬って捨てたぞ！（kojitakenの日記）
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/353.html
投稿者 オロンテーア 日時 2013 年 4 月 11 日 20:50:20: LjwfVSkSJX/2w
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/890.html

　昨日実施された参議院山口補選の結果だけを見れば自公に後押しされた元下関市長の江島氏が圧倒的な勝利だったが、山口県が安倍一色で染まっているわけではない。その証拠が投票率に顕著に表れている。

　推定投票率38.68％とは余りに低すぎはしないだろうか。江島氏の得票が約28万票なのにたいして次点の平岡氏が約13万票とは倍以上の差がついたとはいえ、江島氏は有権者の約24％の信任を得たに過ぎない。

　国によっては投票率が50％を割れば選挙を無効にするところもある。主権在民の権利を履行する唯一の機会を棄権する有権者たちの行動は、しかし選挙結果からも排除される仕組みになっている。

　平岡氏が棄権した「安倍政権への批判票」を得ることが出来なかったのは、無所属で出ざるを得なかった民主党への批判だと思わざるを得ない。真摯な反省もなく、何となく惰性のように、政治理念を掲げることもなく政界を漂流していることに対する民主党への批判は今なお激しいものがある。

　なぜ民主党は昨年12月の野田民主党が完膚なきまでに破れ去ったのか党を挙げて反省しないのだろうか。野田政権で一体何が起こり、民主党は支持をすっかり失ったのかを反省して、野田政権の路線から元の民主党へ転換を図らないのはなぜだろうか。

　それは野田氏と野田氏に近い立場の人たちの更なる離反を招くかも知れない、との危惧からだとしたら全く有権者を無視したものでしかない。つまり民主党の支持者に顔を向けた民主党ではなく、党内事情を優先させたままの民主党が大敗し続けているというしかない。

　先の衆議院総選挙直後にもこのブログに書いたはずだ。民主党は原点回帰を行うべきだ、と。菅・野田政権が民主党政権とは似ても似つかないものに突如として変貌したのは民主党支持者に対する裏切り行為でしかない。裏切った者たちがハンドリングする民主党に支持者たちが戻らないのは当たり前のことだ。

　野田氏や菅氏や前原氏や岡田氏や、民主党の路線転換を行って民主党支持者を裏切った連中を民主党から追放しない限り、民主党は消滅へ向かって瓦解の坂道を転がり落ちるだけだろう。

　なぜ小沢氏たちが袂を分かたなければならなかったのか、民主党は原点回帰を真剣に模索すべきだ。民主党が抱えるべき政治家は自公と野合した人たちではない。変貌・変節した民主党に愛想を尽かして出て行った人たちに三顧の礼を以て復帰してもらい、戦線を整えることだ。

　平岡氏は野田政権の提出した消費増税に賛成した。その一点で平岡氏に投票しない、棄権すると決めた多くの元民主党支持者たちがいたことを平岡氏は知っているだろうか。確かに平岡氏はTPP反対、脱原発を旗印にしていたが、消費増税に関しては沈黙したままだった。それでは変節した民主党の一派のままではないか、いつまたTPP参加賛成、原発は当分必要だ、と政策転換するか分かったものではない、と冷ややかな目で見て元民主党支持者たちの多くが棄権票したのを平岡氏は知っているのだろうか。

　民主党は真摯に菅・野田政権時代の変節を反省して、2009民主党マニフェストに回帰すべきだ。子供手当という「未来への投資」の旗印を降ろし、消費増税というデフレ経済下の政策としては根本的に誤ったものを財務官僚の後押しを政権への後押しと勘違いした愚かな政治家たちを党から追い出し、ノシをつけて自民党へ進呈すべきだ。直ちに解党的な出直しを行わなければ民主党は消滅するだろう。なぜなら自民党があれば似非・自民党は必要ないからだ。海江田代表には逡巡している暇はない。直ちに断行すべきだ。

関連ニュース
自民圧勝で参院１議席差に迫る　改憲へ再編弾み　山口補選 (01:23)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/650259/

【主張】参院山口補選　民主党の立て直し急務だ (03:08)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/650256/

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/891.html

日本の不要な国粋主義（ニューヨーク・タイムズ紙・社説）

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確かに 安倍首相は自衛隊最高指揮官なのだが…

ネット世代向けイベント:各党がアピール　首相は戦車に／まったく似合ってないし馬鹿丸出しだ

日本の首相が馬鹿だと日本人は辛いよね。早速「シュピーゲル」が取り上げた。



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ウォール・ストリート・ジャーナル紙の該当社説はこちら　⇒

April 26, 2013, 6:43 p.m. ET
One Man's Invasion Is . . .
Japan's Prime Minister reinterprets the history of World War II.
http://online.wsj.com/article/SB10001424127887324474004578447213428743382.html

Who started World War II? We thought that one belonged to the Department of Settled Questions, along with any lingering doubts about whether the Earth orbits the sun. But Japan's Shinzo Abe has a ...

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/892.html

　きょう４月２９日の各紙が一斉に報じている。

　今度の安倍首相の訪露では北方領土問題について次の事が決まり共同声明のなかで発表されると。

　すなわち平和条約交渉の再スタートを行う、そしてそのために首脳レベルを含む政治対話を強化する、これである。

　各紙が一斉に報じているということは政府･外務省が事前にメディアに知らせて書かせたということだ。

　しかしこれはおかしくないか。

　この記事が書かれたのは安倍首相がモスクワに到着したばかりの昨日夜である。

　首脳会談はいまだ開かれていない。

　北方領土問題は森元首相が露払いをした後に安倍首相とプーチン大統領の首脳会談で直談判して決まるはずだったのではないか。

　まさしく首脳同士の政治決断で進展するはずではなかったのか。

　それにもかかわらず、首脳会談が開かれてもいないのにここまで具体的な共同声明の内容が報道されている。

　これを要するにすべては事前の官僚同士の話し合いで決まっているということだ。

　しかもその内容が聞いてあきれる。

　北方領土解決に向けた平和条約交渉を再スタートするだと。

　そのために首脳の定期協議を含む政府間対話を強化するだと。

　これまでさんざんやって来たことではないか。

　さんざんやってきて何の進展もなかったことではないか。

　そんな事をわざわざ繰り返すために安倍首相はロシアを訪問したというのか。

　文字通りの外遊だ。

　そんな事に真面目な顔をして付き合っているメディアもまた外遊だ。

　何の価値もない安倍首相訪露である。

　読むに値しない安倍首相訪露報道である（了）

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/893.html

http://blog-imgs-60-origin.fc2.com/y/a/m/yamame30/imagesCAZER1DC.jpg

そして……。

http://blog-imgs-60-origin.fc2.com/y/a/m/yamame30/20130427-00000005-maiph-000-1-view.jpg

子供の喧嘩と笑ってばかりもいられない。
実際に命のやりとりをさせられるのは大人の方なのだから。

安倍晋三の余りの高揚振りに、マスコミは一切口をつぐんでしまった。
憲法改変も現実味を増してきた。
原発再稼働も目前に迫っている。
消費税も待っている。
ＴＰＰもどうにもならない。
まるでまともな判断力を失っている。
どれもこれも自爆政策である。

靖国への国会議員大量参拝も薄気味悪い。

安倍首相、閣僚の靖国参拝への中韓反発に「脅かしに屈しない」
「国のために尊い命を落とした尊いご英霊に対して、尊崇の念を表する、これは当たり前のことであり。わが閣僚においては、どんな脅かしにも屈しない、その自由を確保しているのは、当然のことだと思います」

どこの国にも追悼施設はある。
そう言って、こいつらはよくアメリカのアーリントン墓地を引き合いに出して靖国を正当化するが、見当違いも甚だしい。
墓に入れることと神として祀ることとはまるで違うだろう。
死者に対する追悼、感謝、尊崇の気持ちを表すのなら墓参りで十分だろう。

それにしても不思議なのは、この連中はそれぞれ関係のなさそうな問題で何故こうも足並みが揃うのか？
ＴＰＰ・靖国・原発・消費税・改憲……。
どれもこれも国民の嫌がるものばかりではないか。

安倍晋三の頭の中では、いわゆる新自由主義と右翼的体質が渾然一体、快適に調和しているのだろうが、不思議な現象である。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/894.html

　昨日行われた政府の主権回復式典が終了して天皇、皇后両陛下が退席される際、出席者が「天皇陛下万歳」と発声し、国会議員や政府関係者が予定外の唱和をする場面があったそうです。誰かがいきなりやり出して安倍や伊吹らも唱和したということですが、保守派中心の集まりですから、その辺は阿吽の呼吸だったのでしょう。

　年配者には何てことのない出来事ですが、若い人の中には違和感を抱いた人たちもいたのではないでしょうか?　タイミングとしてはKYな行動と言わざるを得ません。(企画した人間は確信的に行ったのでしょうが…)

　周知の如く、米軍の沖縄占領継続（25年ないし50年、あるいはそれ以上）を希望したのは昭和天皇です。沖縄ではこの時、1万人規模の主権回復式典に対する反対集会が開かれていました。沖縄県民は、自分たちを愚弄していると受け止めたことでしょう。沖縄の状況に心を痛めておられる陛下の心中は如何ばかりだったでしょうか?

　安倍政権は、米軍基地の沖縄固定化を進めながら主権回復式典を強行しましたが、幾ら「保守」を建前としているからと言ってこれは異様です。政治感覚を疑いますが、ここまでするのは中国を刺激して瀬戸際戦略を進める意図があるとしか思えません。

　安倍政権は孤立を深めながら強硬路線を突っ走っており、北朝鮮と瓜二つです。同じ勢力に操られていることは明らかです。

　北朝鮮は軟化の兆しを見せていますが、不気味なのは中国です。ろくに報道されませんが、尖閣付近は大変なことになっているようです。「産経ニュース」は、27日付でこう報じています。
(http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130427/plc13042712070010-n1.htm)

　　　尖閣に中国軍機が４０機超飛来　「前代未聞の威嚇」　空自パイロットの疲弊狙う

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本領海に中国の海洋監視船「海監」８隻が侵入した２３日、中国軍の戦闘機など軍用機が４０機以上、尖閣周辺に飛来していたことが分かった。複数の政府高官が２６日、明らかにした。軍用機は戦闘機が大半で、新型のＳｕ２７とＳｕ３０を投入。航空自衛隊の戦闘機パイロットの疲弊を狙って絶え間なく押し寄せた。政府高官は「前代未聞の威嚇だ」と指摘している。

　政府は、中国軍機の威嚇飛行について、海監の領海侵入と連動していたと分析している。海上保安庁の警備態勢や海上自衛隊の護衛艦、Ｐ３Ｃ哨戒機の配置を軍用機が上空から情報収集し、海監に伝える狙いもあったとみられる。

　海監８隻は２３日午前７時２３分ごろから８時２５分ごろにかけ、尖閣周辺の海域で相次ぎ領海に入った。うち１隻は尖閣諸島の魚釣島の北西約１キロまで近づいた。８隻は同日午後７時半ごろまでに領海を出た。

　領海侵入を始めた頃、戦闘機など軍用機も尖閣周辺に飛来し始めた。入れ代わり立ち代わり尖閣周辺上空に接近し、その都度、航空自衛隊那覇基地のＦ１５戦闘機などが緊急発進（スクランブル）で対処。飛来してきた中国軍機は延べ４０機以上に上った。

　新型の戦闘機を投入してきたのも特徴。これまで尖閣周辺での威嚇飛行はＪ１０が大半だったが、今回はＳｕ２７とＳｕ３０を多数投入してきた。３機種とも各国の主流である「第４世代戦闘機」だが、Ｓｕ２７とＳｕ３０は戦闘能力などでＪ１０を大きく上回る。

　空自のＦ１５、Ｆ２の４世代機は計約３００機なのに対し、中国軍は５６０機以上を保有。別の高官は「今回のような威嚇飛行が続けば、空自側が対処しきれなくなる恐れもある」との懸念を示した。

　産経新聞ですから割り引いて受け取る必要がありますが、第4世代戦闘機が40機以上飛来したというのはただ事ではありません。(100機以上という話もあるようです)　戦闘機の数だけで比較しても倍の開きがありますから、まともにぶつかったら勝てないでしょう。

　中国を訪問した米軍のデンプシー統合参謀本部議長は、「尖閣を防衛するかも」と牽制しましたが、議会やオバマが許可するとは思えません。米軍が直接攻撃されない限り、動かないでしょう。

　注意すべきは今月26日に、中国外務省の華春瑩報道官が尖閣諸島について、「核心的利益」だと述べていることです。これまで中国当局は、こうした発言を避けて来ました。

　中国にとって「核心的利益」とは、台湾やチベット、新疆ウイグル自治区の独立問題など、どんな代償を払っても譲歩できない問題に使う外交用語で、「武力行使も辞さない」という意味が込められています。つまり、本気で尖閣を取りに来ているということです。

　安倍政権の度重なる挑発に応えた形で、かつての真珠湾攻撃のように「奇襲攻撃」されるかも知れません。安倍政権と背後で操る米国戦争屋にとっては、願ってもない展開です。

　普天間飛行場の辺野古への移設について沖縄県民が反対していますが、戦争が始まれば全て吹っ飛びます。局地戦に抑えれば日本を準戦時体制においたまま、思い通りに支配することができます。しかし、その程度で収まるという保証はどこにもありません

　中国側は米軍は参戦しないと見ていますし、日本も最後まで突張れないと高を括っています。日本など米国の後ろ盾がなけれは何もできない国ですし、これだけ企業が中国に進出している状況下、本格的に楯突くことなどできるはずはないと思っています。

　このまま押してゆけば、中国は尖閣を手にすることができます。我国は反撃もままならず、中国でまた反日暴動が起き、今度は徹底的に破壊されることでしょう。昨日、反日暴動で大きな被害を受けた平和堂が湖南省に新しい店舗をオープンしましたが、大丈夫でしょうか?

　安倍政権を信頼していると大変なことになりますから、企業は自力で切り抜けなればなりません。もう遅きに失していますが、中国からは撤退した方が身のためでしょう。政府と蜜に繋がっていない企業は置き去りにされる恐れがあります。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/895.html

　政府の主権回復式典が終了して天皇、皇后両陛下が退席される際、出席者が「天皇陛下万歳」と発声し、国会議員や政府関係者が予定外の唱和をする場面があった。公明党の山口那津男代表は式典後、党本部で記者団に「憲法に国民主権がはっきりと規定されている中で日本の独立が認められた日だ。その意義を十分に踏まえた行動だったか問われる」と疑問を呈した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/896.html

２８日、琉球朝日放送で、:上原元沖縄開発庁長官、
翁長自民党県連会長、友知准教授（沖縄独立論を主張）と一緒に
「主権回復の日」について生放映を行った。

　日本政府が４月２８日を主権回復の日として祝う動きに対しては、
沖縄の怒りがわきあがっている。

　確かに１９５２年、４月２８日にサンフランシスコ講和条約が発効し、
日本が独立した。しかし、沖縄は米軍の施政下におかれた。
従って沖縄はこの日を「屈辱の日」と呼んでいる、

　上原元沖縄開発庁長官は当時を振り返っていう。

　「トイレは、我々は“local　native”という所しか使えなかったのです。
日本人や外人は別です。これが私の運動の原点です」
　そして沖縄を外したことは偶然ではない。日本側の意思が働いている。

　私は『戦後史の正体』に次の記述をした。

「一九七九年、進藤栄一・筑波大学助教授（当時）が、米国の公文書館から
驚くべき文書を発掘し、雑誌『世界』に「分割された領土」という論文を
発表しました。米国側に保管されていたその文書とは、終戦後、昭和天皇の
側近となった元外交官の寺崎英成が、ＧＨＱ側に接触して伝えた沖縄に
関する極秘メッセージです。

「マッカーサー元帥のための覚書（一九四七年九月二〇日）

（マッカーサー司令部政治顧問シーボルト）

　天皇の顧問、寺崎英成氏が、沖縄の将来に関する天皇の考えを私に伝える
目的で、時日をあらかじめ約束したうえで訪ねてきた。
寺崎氏は、米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を継続するよう
天皇が希望していると、言明した。（略）

さらに天皇は、沖縄（および必要とされる他の諸島）に対する米国の
軍事占領は、日本に主権を残したままでの長期租借
――二五年ないし五〇年、あるいはそれ以上――の擬制（フィクション）に
もとづいてなされるべきだと考えている」

　その１９５２年、４月２８日を祝おうというのだから、沖縄の人々が
怒るのも無理はない。

　放送の開始に際して、一人一人が最も言いたいことを書きだした。
　上原氏「陸にも海にもこれ以上の米軍基地はNO」
　翁長氏「日米地位協定の改定を求める」
　友知氏「琉球独立」
　私「我々（米国）の望むだけの軍隊を望む場所に臨む期間確保する」を
与えて、何が主権回復か」　　この日一万を超える人々が反対の集会に
集まった。

琉球朝日放送の電話取材では６９．９％が「主権回復に日」を評価しなかった。
今や沖縄のテレビで堂々と若手学者でさる友知准教授が「琉球独立論」を
ぶつようになった。　当然だろう。沖縄県民の意思と反対のことを
続けて行ってきた。

　普天間基地の移転、
　オスプレイの配備、
　主権回復の日。

　尖閣諸島を一ミリたりとも譲らないと言っている首相が、沖縄の独立の
後押しをしている。
　全くこの首相は物事の一面しか見えない人物のようだ。
そして一面だけで突破しようする。そして多くの国民が拍手する。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/897.html

自民党は腐敗警察官僚に背中を押されてかバカをやろうとしている。
自民党はこれを何十年も前からやろうとしてきた。
官僚の言い成りの体質は少しも変わっていなかった。
何がパワーアップしただ。
パワーアップしたのは民意が議席に反映しない小選挙区制で僅か２７％の得票で８０％の議席を取ったことだけだろ。（比例区の得票率はその政党の本当の支持率）
こう言うバカな法を通そうとするのは、国民の意思が公正に国会に反映する選挙制度に変えてからにしてもらいたい。　

マスコミや官僚、腐敗政治家が垂れ流す国民葬背番号のメリットは総て嘘だとここでhttp://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/737.html明らかになっている。
嘘、詭弁を弄して国民を騙し、悪法を通そうとする腐敗官僚とそれに操られる政治家。
国会議員は、衆愚に陥らず操られず、そう言う悪法を監視するのも仕事の一つなのに、
己の保身と金のことで頭が一杯で党中央の言い成りの者は国会議員になる資格はない。
そんな者は何人居ても税金の無駄だから、辞めて下さい。

　
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/898.html

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130429/plt1304291145002-n1.htm
2013.04.29　

　２８日に投開票された参院山口補選で、自民党公認候補が圧勝した。野党第一党の民主党は公認候補を擁立することすらできず、政界は今や、自民党の“独り勝ち”といった様相だ。今回の補選勝利で、７月の参院選での自民、公明両党の過半数回復も現実味を増した。自民党に太刀打ちできる勢力が見あたらなくなる中、参院選後の政界再編を志向する動きが強まりそうだ。（佐々木美恵、大谷次郎）

　「安倍晋三政権初めての国政選挙だけに非常に意味がある。国民の期待が実感に変わりつつある」。自民党の石破茂幹事長は２８日夜、こう述べると笑顔を見せた。公明党の山口那津男代表も「与党の政権運営が評価された。参院選への影響は極めて大きい」と強調した。

　首相の視線はすでに「７月」に向けられている。２０日の山口市内での街頭演説では「（参院選は）親の敵（かたき）のようなもの。取り戻さなければ死んでも死に切れない」と覚悟を示していた。補選勝利で「緩み」が広がることを警戒し、党幹部は引き締めを図る。

　対する野党第一党の民主党。選挙戦では山口県出身の菅直人元首相らが推薦候補の応援に入り、「脱原発」を旗印に掲げた。だが、有権者の関心は憲法改正や経済政策「アベノミクス」の是非に集中した。

　民主党の加藤敏幸選挙対策委員長は２８日夜、記者団に「残念だが受けとめざるを得ない。次につながる部分もある。負けてしまったから終わりということではない」と述べた。だが、焦りは拭いきれない。

　今回の結果、参院会派別の勢力は民主党が８５人、補選の当選者もふくめ自民党は８４人となった。かろうじて民主党が参院第一党を維持しているようにみえるが実態は異なる。

　民主党に離党届を提出した室井邦彦元国土交通政務官が会派を離脱すれば、民主党は自民党と並ぶ。すでに離党した植松恵美子参院議員も離脱した場合、６年ぶりに自民党が第一党の座に返り咲く。

　それでも、参院で野党勢力が与党勢力を上回る「衆参ねじれ」状態が解消されるわけではない。ただ、“第一党”に復帰した自民党が強気の国会運営に乗り出す可能性は高い。野党も７月の参院選を見据え、党の存在感をアピールする必要に迫られる。後半国会は与野党の「過半数」をめぐる激しい攻防が繰り広げられそうだ。

　一方、「過半数」以上に注目されるのが、憲法改正の発議に必要な「衆参両院での３分の２」の賛成という数だ。ここに、自公両党による過半数確保にとどまらない、政界再編の可能性が生まれる。

　首相は憲法改正の発議要件を参院選の争点とする姿勢を示している。これに対し、民主党の海江田万里代表は９６条の先行改正に反対する党見解をまとめる意向を表明し、対決姿勢を鮮明にしている。だが、民主党内からは早くも反発の声が上がり、不穏さが増している。

　日本維新の会やみんなの党も当面は参院選で議席を拡大するため、公務員制度改革や地域主権を掲げて自民党との差別化をはかる方針だ。ただ、両党は憲法改正や教育改革など自民党と共通する政策分野は多く、参院選後に政策ごとの「パーシャル（部分）連合」を進める可能性は高い。

　さらに、参院選で自民党の圧勝により野党各党が弱体化した場合には「民主党の改憲派、維新、みんなの３党を巻き込んだ新党結成」をもくろむ動きもあり、政界再編の動きが一気に噴き出しそうだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/899.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/900.html

2013年4月29日 月曜日

◆マスコミは報じない、安倍首相がニコニコ超会議で語ったこと全文 #chokaigi
http://matome.naver.jp/odai/2136709150491787801

角谷：ニコニコ超会議２を歩いていただいて、この雰囲気いかがですか？

安倍：すごい盛り上がっていますね。初めて来ますが、こんなにたくさんの若い皆さんが集まっているとは知りませんでした。

角谷：自民党ブースで少しお話されたと思いますが、そのときの雰囲気は？

安倍：自民党ブースは街宣車のあさかぜを持ってきて、ミニ街頭演説をさせていただきましたが、しかし普通の街頭演説と同じくらいたくさんの皆さんに聞いていただいて、「がんばろうコール」をやったんですが。通常、選挙の時、必ず「がんばろう！」というがんばろうコールをやるんです。だいぶたくさんの人に初体験をしていたけたんじゃないかと思います。

角谷：総理になってからFacebookで日頃の日常生活で、我々がふつう見られないような写真もアップされてて、インターネットとは最近、非常に親和性が高いと思いますけど、インターネットを使ってみて、Facebookとか使ってみていかがですかね？

安倍：実はあのFacebookは女房が始めました。それを見ていて、私は最初、これやめたほうがいいんじゃないかと言ったんです。ハマるから。

安倍：でもなかなかおもしろそうだし、自分の意見をマスコミを通さずに、直接国民の皆さんに届けるには、これは非常に優れているのかなと思いまして、昨年はじめからスタートしました。

いまおかげさまでFacebookで31万人の人にフォローしていただいておりますけど、いろいろな意見がきて、本当に参考になりますし、国会の論戦でもそうなんですが、なかなか私たちがこれは伝えたいと思ったことが、テレビのニュースではカットされたり、新聞ではまったく取り上げられないということが多いものですから。

そういう意味においては、このFacebookで、実際、私がこういうこと言いましたよ、こういうことがあったんですよと伝えると、本当に威力があるなといま実感しております。

「テレビは編集される、ネットならストレートに」

角谷：逆に自分の考えがこういうふうに聞こえて、とらえられてしまった、それを修正したり、また新しい意見を取り入れたり、そういう意味ではインターネットの双方向というのは役に立ちますかね。

安倍：これは本当に役に立ちますね。誤解されているというのが、意見として来ますから、わかりやすいですね。あとテレビですと、どうしても編集されますので、（インターネットだと）編集されずに自分の考えをそのままストレートに伝えることができます。

よく「ストレートニュース」っていう言葉があると思いますが、必ずしもストレートではないのです。だいぶ相当加工されていることが多いものですから、我々から言わせれば。
そういう意味においてはネットは本当に大きく政治を変える力になったなとおもいますね。

角谷：今日、この超会議２でもたくさんの若い人たちが来ています。いろいろ自分の趣味、いろんな興味に皆が向かってがんばっています。だけど、まだまだ政治との距離はあるかもしれない。ネット選挙が解禁です。参議院議員選挙に向けて総理はどんなお考えですか。

安倍：ネット選挙解禁になって、まだまだ初めての経験ですけど、いままでは限定で、やっていいことしか決まっていなかったんですね。ですからFaxもダメと。ですから聴覚障害者の耳の悪い方が、電話はいいけど、Faxダメだから、集会の連絡がわからない。これはもうネットであれば簡単に使えますし。それと使い方についてまだうまくやれるかどうか、みんなで若い議員を中心に研究しています。

ネット選挙、「問題が出てきたら乗り越えればいい」

角谷：いろいろ試行錯誤あるでしょうけど、新しい政治の形が、扉が開かれると思っていいですか。

安倍：初めての試みですから、いろいろ問題出てくると思いますよ。なんか問題が出てきたからといって止めるのではなく、それをもっと乗り越えていくことが私は大切じゃないかと思います。

角谷：安倍さんとこうやってお話するのは去年の選挙前の党首討論のとき以来です。

安倍：懐かしいですね。

角谷：ニコファーレでやりましたけども、参議院選挙が近いですけど、もう一回参議院選挙の党首討論、またやりたいんですけど、どうですかね。

安倍：やっぱりニコファーレの総裁選挙のときもそうでしたし、あと総選挙もニコファーレでやりました。ぜひニコファーレでああいう企画はやってもらいたいなと思います。あれはまさに双方向でどんどん周りに（コメントが）出てきますよね。「田原さんいればよかったのに」ってああいうふうに、いま表示されていますし。あれがやっぱり特徴ですから。

「元気な日本を必ず取り戻す」

角谷：その書き込みがおもしろいし、それが双方向になっていくと。さあ安倍総理とは時間があまりないんですけど、いま見ているたくさんのユーザーの皆さん、そしてこちらに集まっている皆さんに、安倍総理からメッセージをお願いします。

安倍：私はもう元気な日本を必ず取り戻していきます。若い皆さんもですね、まさにこの元気な日本の中で皆さんがそれぞれの場で、がんばってもらいたいと思いますし、特に若い皆さんにはですね、大きな力が秘められていますから、その力を存分に生かして、地域を良くするためにも、日本のためにも、がんばってもらいたいと思います。皆さんどうか、よろしくお願いします。一緒にがんばりましょう。

角谷：内閣総理大臣、安倍晋三さんでした。ありがとうございました。

（私のコメント）

今年の参院選挙からネットが解禁になりましたが、これによってようやく政治の世界と有権者とが双方向で意見交換ができるようになりました。フェイスブックなら実名制だからアラシや嫌がらせもある程度は排除できます。ブログのコメント欄では匿名でアラシが入るから双方向性はかないませんが、フェイスブックなら相手が特定できるから双方向性も確保できる。

私自身もフェイスブックをやろうと思いましたが、私自身の匿名性を確保するにはブログしかない。匿名性には匿名性の良いところがあり、正体がばれない事でタブーな事でも書く事が可能になる。悪質な読者による直接的な妨害も防ぐ事ができるからだ。しかし著名人のフェイスブックなら、むしろ正体を明らかにした方がメリットが大きい。

大阪市長の橋下氏もツイッターを多用していますが、橋下市長もマスコミを信頼していない。従来は政治と市民の間にはマスコミと言う壁が立ちふさがっていましたが、ネットによって情報のバイパスが出来てしまった。マスコミがいくら虚偽の報道をしても本人が情報を発信すれば直ぐに嘘がばれてしまう。

テレビが意図的に報道しなくてもネットによって情報が発信されるから意味が無くなる。テレビや新聞は非常にコストのかかる報道媒体ですが、ネットは一人でも出来る情報発信であり、新聞やテレビほどではないが多くの人に情報を伝える事ができる。一昨日も書いたようにネットはコストの安い報道媒体だから、コマーシャルに頼らずに格安の料金でも採算に合う。

選挙でネットが解禁になれば、候補者も人を雇わなくても政策を訴える事ができる。選挙事務所を構えて多くのボランティアを使って。選挙カーでウグイス嬢をつかって名前を連呼しなくてもいいからだ。街頭演説もネットで場所を知らせれば有権者が聞きに来てくれるだろう。ネット選挙でも大して変わらないという見方をする人もいますが、ネットが解禁されていなくても、安倍総理自身が言っている様にネットによって流れが変わってきた。

総理大臣自身がニコニコ動画などの討論番組に出演するようになって、テレビでは独占的な報道は出来なくなってしまった。ニコニコ動画なら完全生中継してくれるから、テレビのニュースキャスターによる発言は影響力がありましたが、ニコニコ動画はそのような影響を防げる。

日本では記者クラブという組織が独占的な記者会見を行なってきましたが、記者会見を開かずとも本人がフェイスブックやツイッターなどで好きなだけ情報発信することが出来る。既存の大手マスコミもネットで取材して記事にすることも多くなり、ユーチューブなどの動画はテレビと同じ情報インフラになっている。

既存のテレビ業界から有能な人材もネット業界に移るようになり、テレビ番組もつまらなくなって来た。政治家も無理にテレビに出なくてもネットを使えば政策も訴える事が出来るし、テレビによってイメージ操作もされても、フェイスブックやツイッターなどで反撃する事もできる。つまりネット選挙の解禁はマスコミの影響力が低下して、ネットの影響力が増してくる事は確実だ。

政治ブログも、小泉内閣の頃は小泉改革を支持するブログが沢山出来ましたが、「株式日記」は小泉構造改革を批判して来ました。小泉首相の「構造改革をすれば景気が良くなる」という嘘を批判して来ましたが、日本のデフレ不況は日銀の金融政策に原因があったことがアベノミクスではっきりと分かった事でしょう。もちろん構造改革にもいろいろありますが、公務員制度改革は手を付けようとはしなかった。

公務員制度改革に手を付け始めたのは第一次安倍内閣の時であり、霞ヶ関や自民党の官僚出身の長老に抵抗されて潰された。いわゆるシロアリに毎年１２兆円もの予算が使われていますが、これでは財政が赤字になるのは避けられない。民主党政権に期待が集まりましたがかえって官僚依存が強まり野田内閣では消費税増税が決まってしまった。

小泉内閣の郵政民営化キャンペーンも野田内閣の消費税増税キャンペーンも政府とマスコミを使ったものですが、結局は民営化しても消費税を増税しても天下り先を作るだけで、官僚組織は肥大していった。今までネット選挙が出来なかったのも既存のマスコミの抵抗によるものだろう。政党のテレビコマーシャルにも影響が出るからだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/901.html

　第２次安倍内閣で初の国政選挙となった参院山口補欠選挙で自民党の新人候補が大差で勝利し、昨年の衆院選後の勢いを維持した。民主党は推薦した元閣僚が大差で敗れ、夏の参院選に向けて止まらない逆風への危機感を強めている。補選の敗北により民主党が第１会派を保ってきた参院の勢力は自民党と事実上並び、与党ペースの国会運営に拍車がかかる可能性もある。

■「政権への評価」

　自民党は選挙戦で山口が地元の安倍晋三首相をはじめ幹部が続々と現地入りし「圧勝」を目指して総力戦を展開した。

　首相は28日夜、自民党候補の当選を受け「国家的な課題への安倍政権の姿勢と４カ月の結果に評価を頂いた。さらに身を引き締めて力強く政権運営に当たりたい」との談話を発表した。石破茂幹事長は党本部で記者会見し「いろいろな政策、国会運営が容易になる面がある」と語った。６月の東京都議選や参院選への弾みとしたい考えだ。

　補選の結果を受けて参院の自民党会派の議席は１増えて84となる。85議席の民主党はかろうじて第１会派を保つものの、離党届を出している室井邦彦参院議員が会派を離れれば議席数が並ぶ。

　自民、公明両党は夏の参院選で、非改選議席を合わせた過半数獲得を目指す。自民党執行部は54議席の獲得で目標に達すると分析し、今回の勝利でハードルは53に下がった。政府・自民党では安倍内閣や党の高支持率を受けて「31の１人区で全勝」といった強気の観測すら出ている。

■争点作り出せず

　「昨年の衆院選の影響が残存しているところがある。もっと投票率が上がるような争点を作り出さないといけない」。民主党の加藤敏幸選挙対策委員長は28日、大差での敗北に肩を落とした。首相のお膝元というハンディがあったものの、野党共闘などに多くの課題が浮かび上がった。

　民主党は非自民勢力を結集するため、公認を見送って無所属の候補を推薦する形をとったが、日本維新の会やみんなの党との協力はうまくいかなかった。結局、海江田万里代表ら幹部が選挙区に連日入って、党が前面に出る戦いに切り替えた。

　補選の結果は党の再起をかけた今後の参院選戦略に影を落とす。執行部は憲法の改正発議要件を定めた96条の改正に慎重姿勢を打ち出し、保守色の濃い安倍政権と対立軸を明確にしつつある。

　補選では社民党やみどりの風と共闘して脱原発などを訴えたが、「幅広い支持層を取り切れたとは言えない」（党幹部）との声が漏れる。今後の公約作りにも少なからず影響を与える。

当面の主な政治日程

５月15日 13年度予算案が成立
６月１日 アフリカ開発会議（横浜、３日まで）
中旬 政府が成長戦略と来年度予算編成の基本方針（骨太の方針）を決定
14日 東京都議選が告示
17日 Ｇ８首脳会議（英国、18日まで）
23日 東京都議選の投開票
26日 今国会の会期末
７月４日 参院選が公示
21日 参院選の投開票

(注)参院選の日程は国会の会期延長がない場合

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/902.html

　今夜は不思議な感慨に耽っている。安倍晋三という不幸にも、人生に幸運が二度も重なって舞い込んだ政治家の自暴自棄な振舞いを通して、日本人の色々なDNAを感慨深く感じている次第だ。平安時代の陰陽師・安倍晴明の血脈に繋がるのではないかと思うほど、民を奈落に突き落そうとしている。しかも、その呪いつきの行為が、最終的には民を救うのだ、と言われているようだ。

　オマエは何を言っているのだ！京極夏彦にでもなったつもりなのか？と問われそうである（笑）。しかし、冷静に安倍の行動を見たり聞いたりして、日頃、悪口雑言の限りを尽くしている自分が居るわけだが、どこかで、安倍の自暴自棄（本人は論理的に動いているつもり）が生むであろう国家の存亡も、時と場合には、国家救済の最終兵器と云う考えが出来ない事もない。勿論、歪曲と想像を織り交ぜた、究極の納得手段であるのだが（笑）。

　なにやら逆説的なのだが、戦後、焼け野原とかした日本では、生活の悲惨さに反した朗らかさが明確に存在したと云う事実だ。戦後の日本は町中が細民窟だったそうだ。しかし、そこに住む人々には敗戦の屈辱とか、挫折感とは縁遠い朗らかさと躍動感があったのだという。その明るさは、何ひとつ裏付けはなく、ただ朗らかで、無知で、下品だったが、生命力豊かだったのだそうだ。或る意味で、どん底を愉しんでいる趣きさえ感じる状況だったらしい。勿論、筆者は生まれてもいないので、知る由もないが、文学的には、そのような感じだったと云う事だ。

　そのどん底を愉しむ民の群れは、食うために朝から晩まで働き、くたくたの体であばら家に戻るのだが、彼らの生命力は目を疑うばかりの強さで、衣食住さえ満足が得られず、これといった将来展望などを裏付けるものゼロにも関わらず、ゼロ故の強さは、毎夜子作りにも精を出すに至っている。団塊世代と呼ばれる人々は、そうして戦後日本の高度成長の担い手になったのである。子育ての環境を整えることが、少子化の対策と言われて久しいが、それは真実から程遠い思い込みかもしれない。

　このような観察眼が妥当かどうか別にして、一つの観察の眼であった事実に着眼すると、案外人間と云うもの、共通の悲劇（不幸、負債）を共有した場合、共同体の集結が、いとも容易く出来てしまう事を示しているかもしれない。つまり、団結とか、そういう人間が群れる行動には、共通の悲劇が必要なのかもしれない。そのパワーは猛烈なもので、政治や行政がどれ程の仕掛けをしても得られないものを生みだすのかもしれないのだ。すべて民族に当てはまる話ではないのだろうが、ユダヤ民族なんてのは、悲劇が続けば続くほど、選ばれた民としての自覚が生まれるのだから、世界に類がないわけではない。

　日本民族とユダヤ民族が、悲劇の共有で強い民族になって行くとしたら、悲劇は、一種民族のビタミンなのかもしれない。勿論、ユダヤ民族と日本民族に、民族的共通点は少ないのだが、虐げられた時に強い民族と云う点では一致する部分もあるような気がしてきた。特に、考えた上の話ではないので、深く突っ込まれてると返事に窮する（笑）。案外、やおよろずの神が日本人に与える試練として、安倍晋三と云う人間の運命を弄くりまわしたと考えると、存外、安倍晋三の出現は、日本民族に悲劇をもたらし、更なる飛躍の触媒として作用する為に用意されたものかもしれない。つまり、その先には飛躍がある。

　こんな風に考えると、政治的にも、思想的にも、無意味で害あって益なしな話になるが、個人的には、それも悪くないかもな？などと思ってしまう。日本から、富と云う富のすべてが奪われ、最貧国家になればなるほど逞しい日本民族が出現するのであれば、安倍晋三や野田佳彦や菅直人が出現した意味合いもあると云うものだ。無茶苦茶投げやりな考えだが、そう思えば、腹も括れるということだ。そもそもマイナスからプラスに転じ、またマイナスに戻るだけ、なまじの富が、収奪と云う恐怖を感じるのであって、奪われてしまえば元の黙阿弥。やり直せば良い事である。

　まぁ上述のように考えれば、安倍晋三や麻生や竹中が、どれ程日本売りに精を出そうと、苛立つ事もない。今度はロシアと中東に行き、日本を売り込むのだそうだが、売り込むのか、日本を売りに行くのか、その辺の区別が出来そうもないので、期待薄だ。主権を回復したと言っていたが、まるで原発収束宣言と同じ臭いだ。野田と安倍は双子ではないかと、筆者などは錯覚してしまう。主権を回復したのに、なぜ領土は戻ってきてないのだ？沖縄は日本領土ではないのか？竹島はどうなった？北方四島も領土だよな。取り返すべきものを取り返しもせずに、主権が回復した、はないだろう？恥を知れ、恥を。そうそう、拉致被害者の消息すらも掴めず、安倍の主権の概念自体、狂っているのではないのか？

　注目だと云う、参議院山口補選が終わった。勿論、勝ったのは自民党公認の江島という人だ。相手が酷過ぎた。なんと言っても、応援団長が菅直人なのだから、勝ったらオカシイ！平岡とか云う御仁は、菅・仙谷・江田五月一派の残党なのだから、江島と云う自民党候補の半分の票を得ただけでも善戦と言えるくらいだ。まさかと思って見たが、生活は推薦もしてないので、胸を撫で下ろしたが、今や、民主党では絶対勝てない、維新でも勝てない、だから自民党が勝てるかと言えば、必ずしも絶対的ではないはずである。

　今さら、何らかの風が巻き起こる気配もないのだから、今回の山口の選挙のように40％を切る低投票率で、自民党が漁夫の利を得るのかもしれない。まぁ、前半の筆者の述懐を踏襲するのなら、サッサと奈落の底まで行くのなら、早いところ行ってしまえよ、と云う考えも一興である。奈落が早ければ早いほど、立ち直りも早い。芋でも麦でも、食せるものはすべて食んでみる日本も良いではないか。半端な貧乏国家にとどまるなよ！終戦後並の悲劇的状況になっても、日本に日本民族が存在する限り、必ず盛り返す。この次は、隷属に陥る禍根を残さない国家になれば良い。今夜は、些か個人嗜好のエッセンスを効かせすぎたが悪しからず。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/903.html

安倍政権が「主権回復の日」記念式典を実施した４月２８日は、日本政府が沖縄を日本から切り離した「沖縄切り捨ての日」である。

同時に、この４月２８日は「対米従属の日」であって「主権回復の日」ではない。

１９５２年４月２８日、サンフランシスコ講和条約が発効した。

このことをもって安倍政権は４月２８日を「主権回復の日」としているが、これは表向きの説明でしかない。

４月２８日に発効したもうひとつの重要な条約と協定がある。

日米安保条約と日米行政協定である。

「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」」
（前泊博盛著（創元社「戦後再発見双書２」））

http://goo.gl/eDSpt

この条約と協定により、日本は米国の従属国家となった。

被占領国家を抜けてたどり着いたのは米国の従属国の地位であったのだ。

表向きは「主権回復の日」とされているが、実態は「対米従属の日」である。

自民党が昨年、憲法改正草案を提示したのは４月２７日であった。

憲法施行は１９４７年５月３日に施行された。

だから、国民の祝日である「憲法記念日」は５月３日である。

これまでの憲法試案は５月３日に提示されていた。

しかし、昨年提示された自由民主党の日本国憲法改正草案は４月２７日に提示された。

安倍晋三氏は５月３日を否定し、４月２８日に日本の軸を定めたいと考えているのだと思われる。

４月２８日とは、「主権回復の日」ではなく「対米従属の日」なのだ。

敗戦によって日本は連合国軍＝ＧＨＱに占領下に置かれた。

そして、１９５２年に日本は独立を回復したとされる。

この「独立」とは何か。

「独立」を考える上で基準になる規定がある。

「ポツダム宣言」と「サンフランシスコ講和条約」である。

領土主権については「カイロ宣言」がある。

「ポツダム宣言」第１２条に以下の条文がある。

十二、前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ

そして、サンフランシスコ講和条約の第６条には以下の条文が置かれた。

第六条
（ａ）連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。

これらの条文に従って解釈するならば、日本の「独立」とは、

「日本から占領軍が撤退すること」

である。

しかし、米ソの冷戦が激化するなかで、米国は日本の「独立」を許さなかった。

そのために置かれたのがサンフランシスコ講和条約第６条の但し書きである。

第六条

（ａ）（本規定に続いて）但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん｛前２文字強調｝又は駐留を妨げるものではない。

また、サンフランシスコ講和条約第三条には以下の規定が置かれた。

第三条
日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。

二つの点が重要である。

ひとつは、サンフランシスコ講和条約によって日本が主権を回復することと「引き換え」に、南西諸島および南方諸島が日本から切り離されたこと。

沖縄を切り捨てることによって日本は主権を回復したのである。

そして、沖縄を米国に提供することを提案したのが昭和天皇であった。

いわゆる「天皇メッセージ」によって、沖縄は日本から切り捨てられ、沖縄が米軍基地の島になった。

もうひとつのポイントは、サンフランシスコへ講和条約第六条によって、占領軍の日本からの撤退が示されたにもかかわらず、実際には米軍が日本に居座ったこと。

米軍の日本駐留継続の根拠となったのが「日米安全保障条約」である。

この「日米安全保障条約」とともに、日本国土でありながら、日本の法令が適用されない「治外法権」を定めた「日米行政協定」が、１９５２年４月２８日に発効した。

つまり、表向きは「主権回復」であるが、本当の核心は「米軍の駐留継続」、「沖縄の米国への提供」、「治外法権の容認」が発効したのが４月２８日なのである。

すなわち、４月２８日の本質は「主権回復」ではなく「対米従属」にある。

安倍晋三氏が４月２８日を新たな日本の基準日と定めようとしているのは、現行の「日本国憲法」ではなく「対米従属」を日本の根本に置くことを意図したものであると考えられる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/904.html

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130429/plt1304291121001-n1.htm
2013.04.29

【高橋昌之のとっておき】

　日本国内でのカジノ合法化とそれを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）を整備することによって観光立国を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連、通称・カジノ議連）」は２４日、安倍晋三政権発足後初の総会を開催し、活動を再開しました。

　議連はすでに平成２３年８月、カジノを合法化し、それを中心とした観光施設を整備するための「特定複合観光施設区域整備推進法案」を決定していて、参院選が終わった後の秋の臨時国会に議員立法で提出する方針です。議連には社民、共産両党以外の与野党各党議員が参加しているうえ、安倍政権も６月にまとめる新成長戦略の柱のひとつとしてＩＲ整備を盛り込む方向で、法案が提出されれば成立する公算は極めて大きいと言えます。

　私は平成２２年に議連が発足して以来、ＩＲの整備は日本の観光立国、経済成長の起爆剤になると考え、報道し続けてきました。他のメディアはその重要性に気づかなかったのか、実現するはずがないと思っていたのか、ほとんど報じてきませんでしたが、それがいよいよ実現しようとしているのです。今回は法案の内容を改めて解説するとともに、ＩＲ整備の必要性とその一方にある不安の払拭などについて書きたいと思います。

　議連の法案は、カジノを合法化し、ＩＲを整備するための「基本法」という位置づけで、政府に対して同法施行後２年以内に「実施に必要な法整備」を講じることを義務づけています。具体的には内閣に首相を本部長とする「特定複合観光施設区域整備推進本部」を設置し、必要な法案や政令の立案を行うこととしています。

　ＩＲを整備する区域は、地方自治体の申請に基づいて国が指定します。ＩＲを直接運営するのは民間事業者として、その認可は内閣府の外局に設置されるカジノ管理委員会が行います。カジノで得られた収益金の一部は、国と地方自治体が納付金として徴収し、東日本大震災の復興財源にも充てます。

　日本の刑法は賭博を禁止していますが、宝くじや競馬、競艇など公営ギャンブルが存在するように、国や地方自治体の財源に充てられる、つまり公共の利益に供されることによって、違法性は阻却（そきゃく）されます。カジノを合法化するのも同じ論理です。ただ、従来の公営ギャンブルと異なるのは直接の運営には民間事業者があたることで、これは民間の活力を生かした方が発展性があるとの判断からです。

　カジノは今や世界１４０カ国以上で行われており、とくに主要国、先進国でカジノが禁止されているのは日本だけです。最近でみればマカオやシンガポールが、カジノを中心としたＩＲによって、外国人観光客を大幅に増やし、国内総生産（ＧＤＰ）の飛躍的成長を遂げているのは、みなさんもご存じのことと思います。そうした世界の流れから、日本は大きく取り残されてしまっているわけですが、それは国民の間にカジノを合法化することへの「漠然とした不安」があり、反発を恐れた政治が動き出せなかったからにほかなりません。

　ここで、その「漠然とした不安」はあたらないということを指摘したいと思います。まず、不安のひとつは「犯罪が増えるのではないか？」というものだと思います。しかし、海外のカジノに行かれた方はご存じだと思いますが、極めて安全に運営されています。というのは、「危険な地域」と噂されただけで客が寄りつかなくなり、収益が激減するためで、どこのカジノも安全の確保には全力を挙げています。

　議連のカジノ法案でも、強力な国の規制機関を設けるとともに、警察庁や当該都道府県警と連携して、厳格な行為規制と施行を常時監視する体制をとって、犯罪が起こらない制度と環境をつくることになっています。

　次に「暴力団が関与するのではないか？」という不安があると思います。これもやはり、海外では「マフィアが関与している」と噂されただけで、収益減になりますから、厳格に反社会的勢力を排除しています。

　この点について、議連の法案は施行にあたるすべての企業、個人を厳格に審査・調査し、暴力団を関与させない仕組みを作ることにしています。とくに日本は顔認証などの技術で世界最先端をいっており、これらのシステムを採用すれば暴力団を排除することができます。

　第３は「未成年に悪影響を与えるのではないか？」というものがあると思います。この点について、議連の法案は（１）施設は住宅地や教育施設から一定程度隔離することを義務づける（２）カジノへの入場に際しては本人確認を義務づけ、物理的に入場できないようにする（３）運営者の瑕疵（かし）で未成年者の入場があった場合は厳罰に処すーなどとしていますから、杞憂（きゆう）といっていいでしょう。

　第４には「カジノ依存症になる人が出るのではないか？」ということがあります。この点についても、議連の法案は依存症に陥らないための教育、防止・抑制策、カウンセリング・治療を徹底することにしています。この点は私は「自己責任」の問題だと思いますが、法的に義務づけて対策を講じるのはいいことでしょう。

　このように従来、日本で一部、とくに革新系が指摘してきた不安は、十分防止することができますから、心配する必要はありません。そうした不安ばかりを強調して、ＩＲによる観光立国、経済成長に二の足を踏むことはもはや国際常識からかけ離れています。

　そして、カジノ合法化というと、巨大なカジノ場が次々できるというイメージを持っておられる方もおられるかもしれませんが、海外のカジノに行かれた方はそうではないことはよくご存じでしょう。

　シンガポールの場合も、カジノの面積はＩＲ全体のわずか３％にすぎません。大部分は宿泊施設、ショッピングセンター、コンサート会場やアトラクション施設などのエンターテインメント施設、見本市会場なのです。つまり、総合的な楽しみの場であり、ビジネスの場なのです。

　私は日本がカジノを合法化してＩＲを整備すれば、その成功はマカオ、シンガポールの比ではないとみています。というのは、日本には伝統、文化という他国にない魅力や温泉、世界トップクラスの食など観光資源を豊富に持っています。日本に唯一欠けているのは、ＩＲという海外から観光客を呼び寄せるための起爆剤なのです。

　安倍政権はすでに６月にまとめる成長戦略にＩＲの整備を盛り込む方針を固めていますが、ＩＲは主に海外の富裕層をターゲットとしていて、日本でお金を使ってもらうわけですから、最も簡単で効果的な成長戦略と言っていいでしょう。

　ここまで読んでこられて、みなさんはどうお感じになられましたか。世界は今、観光分野をめぐっても大競争時代の中にあります。その中にあって、日本はこのまま「議論のための議論」に終始し、「決断して踏み出す」ことにためらい続けていていいのでしょうか。

　繰り返しますが、日本は幸いにも世界的に優れた観光資源に恵まれています。それを有効に活用し、世界中の方々に日本を楽しんでもらい、好きになってもらう。カジノを中心としたＩＲは観光立国、成長戦略はもちろんですが、日本が「世界から愛される国」になるためにも必要なのです。

　政治はもちろんですが、国民のみなさんも、カジノを中心としたＩＲの整備について、漠然とした情緒論に縛られるのではなく、真実を理解したうえでの現実的な議論を行って、前に踏み出そうではありませんんか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/905.html

山口県の参議院補選において自民党の勝利が予想されていたが、２０時ジャストを持ってニュースが入り民主党が推した候補者がまたしても負けた。小沢氏が代表、幹事長を離れて、座敷牢に押し込められてから、菅代表、野田代表、海江田代表を通して、全て惨敗である。なにもやっても負ける状態である。

旧執行部系より小沢氏に近いとされる海江田氏代表も、旧執行部を気にしてか独自の路線を発揮出来ていない。逆にどっちつかずの中途半端な状態になっている。野田政権のとき民主党が完全に第二自民党になってしまったと思ったが、それより自民党に近い日本維新の会が正体を現し、民主党のお株を完全に奪ってしまった。何と言う皮肉か。

野党の第１党の立場に居て、生活の小沢氏から第１党なんだから野党共闘をまとめれと、ある意味エールを送られていたが見放された。生活は社民、みどりの風と共闘することになった。維新、みんなにもふられ今や一人ぼっちの状態である。

小沢氏がいない中、人材がいなく有効な戦略も建てられない状態である。自分達が政権を取らせてもらった公約を早々と捨てて、自民党に擦り寄って消費税増税法案を３党え合意して与党の一角に参画するつもりだったのだろうが、最近は消費税と社会保障一体改革の話は与党の中に全く聞こえてこない。憲法改正の話だけである。野田元首相もこんなはずで解散したのではないと思っているだろうが、それを見通すことが出来ないということは、とても世界を渡り合う能力もないということである。

反動ということは恐ろしいものである。民主党に期待して投票した有権者も民主党のあまりのだらしなさを見て、政権を取ったときの民主党的な考え、そのような主張をする政党自体が胡散臭く、とても政治を任せられないという風潮を作ってしまった。逆にその反動で安倍首相のようなタカ派の自民党的政治が心地よく響くようだ。

中国、韓国に対して安倍氏が靖国参拝批判の脅しに屈しないと言い、米国からもその言葉は言い過ぎと批判されている中、以下のニュースのように稲田行革相が靖国に参拝した。

稲田行革相が靖国参拝　安倍内閣で４人目　
http://www.shinmai.co.jp/newspack3/?date=20130428&id=2013042801001893

まさに確信犯である。この微妙な時期に当然安倍首相、執行部に連絡してOKを貰って参拝しているからである。やりたい放題である。７月の参院選挙で流れとしては自公を合わせて過半数を取ることは確実視されている。衆議院では維新が憲法９６条改正に賛成するので、これで衆参共に憲法改正の方向に動いていく流れになるように思われる。
　
多数決の原理から言うと、後で文句を言っても始まらない。国民が憲法９条の改正も含めて過半数の人が賛成すれば、それは国民の意志となり決まっていく。自民党が考えていることは見えているが、後で嘆いても仕方がない。ただ、民主党にかつて期待して投票した国民はどこに行ってしまったのだろうかと思うほどだ。もう諦めてしまったのか？今の野党は第二自民党的野党で、自公の国会でのチェック機能が全く果たせていない。自民党も野党の足元を見て完全にバカにしている。

ただ、ここで諦めてしまったのなら、日本の国がどこに連れて行かれるかわからない。少なくとも国会で正しいチェック機能が果たせるような野党を再構築するしかない。次期参議院選挙はそれが出来る野党に投票すべきである。


http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/906.html

>占領下では、閣僚人事も国の予算や法律も、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の意に反しては決められなかった。言論統制もあった。
>こうした歴史が、国民の間で忘れ去られようとしている。

その通りです。

4月28日はサンフランシスコ講和条約の発効によって日本が上記のような戦後の占領支配から解放された日です。
主権回復の意味について日本国民が思いをはせ、主権の維持と平和への誓いを新たにすることにこそ、この「主権回復の日」の、そしてその式典の意義があると言っていいでしょう。
「主権回復の日」を来年以降も続けるべきであることは言うまでもありません。
　　　
　　　　　
　　　　　
>沖縄は、奄美、小笠原と共に講和条約発効と同時に日本から切り離され、米軍施政下に置かれた。
>しかし、日本が主権を回復したからこそ、米国と交渉し、沖縄返還を実現できたことも事実だ。

これもその通りです。

沖縄県の一部の方は「主権回復の日」に反対しているようですが、それは本質を捉えていないのではないでしょうか？
上記の通り、『日本が主権を回復したからこそ、米国と交渉し、沖縄返還を実現できたことも事実』です。
すなわち、主権回復こそが沖縄返還に向けた大きな一歩なのです。
こういう広い観点から「主権回復の日」を考える必要があります。
　　　　
　　　　
　　　　
■ 韓国が日本の領土である竹島を武力占拠し、日本の主権が脅かされている　　今こそ主権の大切さを思い起こす必要がある
　　
　　
竹島が日本の領土であることは、国際法から言っても明白な事実です。（詳しくは下記）
http://www.asyura2.com/12/senkyo135/msg/184.html

ところが今現在、日本の領土である竹島は韓国によって不法に武力占拠されています。
日本が国際司法裁判所で客観的かつ平和的に解決しましょうと提案しても、拒否し、武力占拠を続けています。

韓国が国際司法裁判所での解決を拒否する理由は明白で、上記の通り竹島が日本の領土であることは国際法上明らかであり、客観的に判断されては韓国が困るからだと考えられます。

要は、韓国によって日本の主権が大きく脅かされているわけであり、主権回復の日はこの韓国への対処についてもすべての国民が思いをはせるきっかけとなるべきです。

ちなみに、尖閣もまた中国によって脅かされています。
但しこちらは、尖閣周辺に資源があることが明らかになってから1970年以降に中国が主権を主張し始めたため、領有権の原則から言ってその主張は論外と言えます。
したがって粛々と実効支配を継続すればよろしい。
　　
また、北方領土については、安倍総理の訪露によって大きく前進する方向となっています。
『安倍首相、プーチン大統領と会談し北方領土含む共同声明発表へ』
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00245026.html
　　
　　
以上からすると、現在日本の主権が脅かされている最大の問題は、韓国による竹島への不法な武力占拠ということになります。
　　　
　　　
　　　
■ 安倍首相は式辞で沖縄に言及　沖縄県副知事も式典を評価

>沖縄を軽視した式典でないことは言うまでもない。首相は式辞で「沖縄の人々が耐え忍ばざるを得なかった、戦中戦後のご苦労に対し、通り一遍の言葉は意味をなさない」と沖縄にも言及した。
>仲井真弘多沖縄県知事の代理で式典に出席した高良倉吉副知事は「首相は比較的、沖縄の問題に向き合って発言された」と語り、式典に一定の理解を示した。

上記の通り、沖縄県代表として出席された沖縄県高良副知事も、式典を評価しています。
主権回復の日の意義を広めていきましょう。
　　
　　
　　　
[記事本文]

　日本が、サンフランシスコ講和条約の発効によって戦後の占領支配から解放されたのは、１９５２年４月２８日だ。国際社会の責任ある一員になると誓った意義深い日である。

　政府は６１年後のこの日、主権回復と国際社会復帰を記念する式典を憲政記念館で開いた。

　「これまでの足跡に思いを致しながら、未来へ向かって希望と決意を新たにする日にしたい」

　そう語った安倍首相は、占領期を、「わが国の長い歴史で初めての、そして最も深い断絶であり、試練だった」と振り返った。

　占領下では、閣僚人事も国の予算や法律も、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の意に反しては決められなかった。言論統制もあった。

　こうした歴史が、国民の間で忘れ去られようとしている。主権を失う事態に至った経緯も含め、冷静に見つめ直すことが肝要だ。

　内外に惨禍をもたらした昭和の戦争は、国際感覚を失った日本の指導者たちの手で始められた。敗戦と占領は、その結末である。

　日本は主権回復後、国連に加盟し、高度成長を成し遂げて、今日の豊かで平和な社会を築いた。

　だが、沖縄県・尖閣諸島沖での中国監視船の領海侵入や、韓国の竹島不法占拠、北方領土で進行する「ロシア」化など、領土・領海を巡る問題は今もなお、日本の主権を揺さぶっている。

　今年の政府式典は、そんな主権の現状を考える節目となった。

　一方、沖縄県宜野湾市では、政府式典に抗議する「屈辱の日」沖縄大会が県議会野党会派などの主催で開催された。

　沖縄は、奄美、小笠原と共に講和条約発効と同時に日本から切り離され、米軍施政下に置かれた。かつて戦場となり、主権回復からも取り残され、米軍基地建設が進んだ。このため沖縄では４月２８日は「屈辱の日」と呼ばれる。

　しかし、日本が主権を回復したからこそ、米国と交渉し、沖縄返還を実現できたことも事実だ。

　沖縄を軽視した式典でないことは言うまでもない。首相は式辞で「沖縄の人々が耐え忍ばざるを得なかった、戦中戦後のご苦労に対し、通り一遍の言葉は意味をなさない」と沖縄にも言及した。

　仲井真弘多沖縄県知事の代理で式典に出席した高良倉吉副知事は「首相は比較的、沖縄の問題に向き合って発言された」と語り、式典に一定の理解を示した。

　沖縄の歴史も踏まえて、米軍基地問題の解決への道筋を考える機会にもしたい。

（2013年4月29日01時10分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130428-OYT1T00949.htm
　　
　　

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/907.html

陸山会事件をめぐる虚偽捜査報告書等の事件に関して、昨年６月、検察が田代政弘元検事（以下、「田代」と略称）らに対する不起訴処分について、「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」（以下、「市民の会」と略称）による検察審査会への審査申立てが行われていたが、今月２２日、東京第一検察審査会は、田代元検事について「不起訴不当」、佐久間達哉元特捜部長（以下、「佐久間」と略称）、主任検察官だった木村匡良検事（以下、「木村」と）ら上司について「不起訴相当」の議決を出した。

この虚偽捜査報告書作成等の問題は、検察審査会の起訴議決によって起訴された小沢一郎氏に対する東京地裁での審理の中で表面化し、「市民の会」が田代らを告発していたものだった。最高検は、昨年６月２８日に田代らを不起訴処分にしたが、昨年４月に出された小沢氏に対する一審判決の中で、「事実に反する捜査報告書の作成や検察審査会への送付によって検察審査会の判断を誤らせることは決して許されない」「事実に反する内容の捜査報告書が作成された理由、経緯等の詳細や原因の究明等については、検察庁等において、十分調査等の上で、対応されることが相当」などと異例の厳しい指摘が行われたことなどもあって、不起訴処分の際に、「国会議員の資金管理団体に係る政治資金規正法違反の捜査活動に関する捜査及び調査等について」と題する報告書をマスコミ等に開示し、同事件の不起訴処分の理由を明らかにした。

この報告書の内容については、本ブログ【社会的孤立を深める検察〜最高検報告書は完全に破綻している】において、「今回の問題に対する真相解明にはほど遠く、この問題に関する疑惑の説明にも全くなっていない。そして報告書の中で述べられている考え方や物の見方の多くは、内部だけで全てを決められる閉鎖的な組織の中だけにしか通用しない「身内の理屈」であり、社会の常識から理解できず、到底受け入れられるものではない。」と厳しく批判した。

また、昨年９月に公刊した【検察崩壊　失われた正義】（毎日新聞社）［kindle版］では、田代元検事の取調べの対象者で虚偽報告書作成問題の当事者の石川知裕衆議院議員、元法務大臣の小川敏夫参議院議員など４名との対談を交えて、同報告書が、全くの「詭弁」と「ごまかし」だらけのものであることを指摘した。

そして、最近になって、小川参議院議員が、『指揮権発動　検察の正義は失われた』と題する著書を公刊し、最高検報告書を厳しく批判するとともに、指揮権発動について当時の野田首相に了承を得られず不発に終わった経緯を明らかにした。

田代らに対する虚偽捜査報告書作成等の事件の不起訴処分に対して、昨年８月、「市民の会」による検察審査会への審査申立てが行われ、８ヶ月の期間の審査の末に出されたのが今回の議決である。

今回の議決は、田代の事件については、「田代報告書の提出を受けた東京第五検察審査会は、田代報告書を基に、B（石川知裕氏）がA（小沢一郎氏）への報告・相談等を認める旨の供述を維持した再捜査の供述の信用性を認めるなど、公文書の内容に対する公共的信用を害している」などとして報告書の虚偽性を認めた上、「記憶の混同」だとする田代の弁解やそれを是認した検察の判断を厳しく批判し、「不起訴不当」の結論を出している。

一方、田代の上司の佐久間、木村については、田代報告書の内容が事実に反するものであることは容易に知り得たのではないかという状況的な疑いは残るものの、田代も上司の虚偽報告書作成の指示を否定しており、その認識を窺わせる証拠がないとして、「不起訴相当」としている。

田代についての「不起訴不当」の議決を受けて、検察は再捜査を行うことになる

検察審査会が出す議決には「起訴相当」「不起訴不当」「不起訴相当」の３つがある。検察の不起訴処分を是認するのが「不起訴相当」。「起訴相当」「不起訴不当」は、いずれも検察の不起訴が不当だとして再捜査と再検討を求めるものだが、「起訴相当」の場合、検察が、再度の不起訴処分を行っても、その後、検察審査会の再審査で、「起訴議決」が出ると、指定弁護士による起訴手続きが行われることになるので、「法的拘束力」が生じる可能性があるのに対して、「不起訴不当」の場合は、検察が再捜査の結果、再度不起訴処分を行えば、それで事件は終結するので「法的拘束力」はない。

「起訴相当」ではなく「不起訴不当」にとどまったという議決の結論を重視すれば、「検察に対して生ぬるい議決」だと見ることもできる。審査補助員として委嘱された弁護士が検察幹部出身者だったことが、そのような議決の結論に至った原因だとして、判断の公正さに疑念を示す意見もある。

確かに、「検察の身内の犯罪に関する不起訴処分」に対する検察審査会への申立ての案件において、その検察の幹部出身の弁護士が審査補助員を務めるということは、判断の公正さに重大な疑問を生じさせるものである。いかなる経過、事情でこのような審査補助員の選任が行われたのかを解明することが必要である。

しかし、逆に言えば、そのような「検察寄り」の審査補助員の助言や働きかけが疑われる状況にあったにもかかわらず、検察審査会が、検察の不起訴処分に対して「不当」との結論を出したことの意味は、逆に大きいと言えるのではなかろうか。

議決書の中には、検察の不起訴理由に対する厳しい指摘、疑問が並んでいるが、それらは、「検察寄り」の審査補助員の意見、一般市民の審査員の率直な意見に基づくものといえるであろう。

しかも、この事件での「不起訴不当」議決に対する検察の対応は、通常の事件と同程度で済まされるものではない。

通常の事件であれば、検察審査会の「不起訴不当」の議決に基づいて検察の再捜査が行われても、その結果、再度「不起訴」の処分について理由の説明が求められることはない。検察としては、何らかの再捜査を行って、不起訴にすれば、それでお終いである。

しかし、当初の不起訴処分の段階で、「最高検報告書」まで公表して、実質的に不起訴理由の説明を行っている本件においては、そのようなことでは済まされない。

検察審査会の議決で不起訴が「不当」とされた理由に基づいて、その疑問や問題の指摘に応えられるような捜査を行い、その捜査結果について、議決書の「不起訴不当」の意見・指摘に応える形での説明が十分に行うことが求められることになる。

そういう意味では、本件議決は、法的拘束力はなくても、一般的な「不起訴不当」議決とは異なるのであり、検察は、議決に正面から応えられるよう、捜査を尽くす重い義務を負ったと見るべきである。

では、今回の検察審査会の議決では、検察の不起訴理由に関して、具体的にどのような問題が指摘されているのか。検察官が検察審査会に説明した不起訴理由は、前記の最高検報告書と同様だと考えられるので、そこに記載された不起訴理由と、議決書の内容、「市民の会」ホームページで公開されている検察審査会への審査申立書等とを比較対照してみよう。

議決書で示された田代の不起訴処分を不当とする理由の多くは、上記審査申立書の申立理由を認めたものであり、同審査申立書及び別紙「最高検報告書の不当性と本件の明白性」と対比しながら読むことで、その趣旨が良く理解できる。

最高検報告書では、「田代報告書と録音記録との間の趣旨の不一致の有無」として、田代報告書の記載と実際の取調べでのやり取りとを比較すると、田代報告書の記載に「相応するやり取り」が録音記録の中にあるので、「田代報告書に記載されている内容と実際の取調べにおける供述の趣旨とは実質的に相反するものではない」としている。

田代報告書の中では、石川氏が、「検事から，『貴方は11万人以上の選挙民に支持されて国会議員になったんでしょ。そのほとんどは，貴方が小沢一郎の秘書だったという理由で投票したのではなく，石川知裕という候補者個人に期待して国政に送り出したはずですよ。それなのに，ヤクザの手下が親分を守るために嘘をつくのと同じようなことをしていたら，貴方を支持した選挙民を裏切ることになりますよ｡』って言われちゃったんですよね。これは結構効いたんですよ。それで堪えきれなくなって，小沢先生に報告しました，了承も得ました，定期預金担保貸付もちゃんと説明して了承を得ましたって話したんですよね。」と供述したことになっている。しかし、これに「相応するやり取り」というのは、録音記録中の「なんか、ヤクザの事件、ま、検事も言ってたけどね。『石川さん。ヤクザの事件と同じなんだよ』って」という石川氏の発言だというのである。

この点について、議決書は、捜査報告書の記載内容に関する一般論として（以下、議決書の主な引用部分は［］）、［読みやすくするために、誤解を与えない範囲で文言を付加して話を若干膨らませるようなことはあり得る］と認めた上で、［このような理解に立って、田代報告書の被疑事実該当部分と取調べにおける実際のやり取りを記載した反訳書を比較するに、田代報告書の当該部分が、実際のやり取りの「ヤクザの事件」云々等からどのように連想されたか理解できない。両者の内容は実質的にも相反していると言わざるを得ない。］と述べて、両者の内容が実質的に相反していることを明確に認めている。

また、議決書は、審査申立書で虚偽公文書作成罪等に当たるとして審査申立ての対象事実としていた、「色々と考えても、今まで供述して調書にしたことは事実ですから、否定しません。これまでの 供述を維持するということで、供述調書を作ってもらって結構です。」 と供述した旨の記載についても、［読み手に誤解させるおそれを払拭できないので、虚偽記載の疑いがある］としている。

「虚偽公文書作成罪の故意」については、

［上記「ヤクザの事件」の前後のやり取りを子細に検討すると、Ｂが勾留中の供述を翻した場合のＡの起訴の可能性やＡの共犯性のやり取りに関して、上記「ヤクザの事件」の発言が出たものと推察される。一方、田代報告書では、選挙民に支持されたことやヤクザの親分を守るために嘘をついたら選挙民を裏切る旨説得したことが記載されている］

と指摘し、田代報告書に記載された「ヤクザの事件」の話と実際の取調べでのやり取りが全く異なったものであることから、平成２２年５月１７日の取調べにおいては存在しなかった「ヤクザの事件」に関する問答を、虚偽と認識しながら意図的に取り込んで報告書を作成した可能性を指摘している。

田代が、捜査報告書作成時点において、石川氏が「ヤクザの事件」について発言したことを記憶していたのであれば、それが「ヤクザの親分を守るために嘘をついたら選挙民を裏切ることになる」という意味ではなく、Ｂが勾留中の供述を翻した場合のＡの起訴の可能性やＡの共犯性のやり取りに関するものであることを認識していたはずであり、それは「記憶の混同」を基礎づけるものではなく、逆に、意図的に虚偽の記載をしたことを示すものだという指摘は、審査申立書でも、拙著でも指摘していない、田代の虚偽文書作成の故意に関する新たな指摘である。市民の審査員の大変鋭い視点だといえよう。

要するに、議決書では、最高検報告書の「田代報告書の記載が録音記録中の『ヤクザの事件』の話と実質的に相反しない」という見方を明確に否定し、田代報告書の虚偽性を明確に認めた上、両者の内容の比較からも「記憶の混同」の弁解は全く通らないと厳しく指摘しているのである。

さらに、議決書は、取調べ中にメモを作成しないか、作成してもごく簡単な内容のものしか残さないという田代元検事の一般的な取調べ方法にも触れ、

［その様な取調べ方法を採る検事は、それなりに自己の記憶に自信を持っているはずで、その記憶の自信からしても、簡単に記憶の混同を起こすとは考えられない］

として、田代元検事の「記憶の混同」があり得ないことを重ねて述べている。

そして、注目すべきは、この点に関連して、検察審査会での検察官の説明の際の審査員とのやり取りについても異例の言及を行っていることである。

［検察審査会において説明した検察官は、審査員からの「駆け出しの検事ならいざ知らず、４０才台のベテランの検事である田代が、簡単に記憶の混同を起こすとか、勘違いをすることが有り得るのか」という趣旨の質問を受け、「検事も人の子ですから、間違いはあると思う」旨答えているが、それでは答えになっておらず、むしろ、答えに窮して、表現は悪いが、誤魔化していると評さざるを得ない。］

と厳しく批判している。

議決書が、検察官の不起訴理由説明の際の審査員と検察官のやり取りに言及したのは、田代の「記憶の混同」の弁解を崩せないという不起訴理由の説明が、審査員に全く納得できないものであったこと、そして、その検察官の説明の姿勢が「誤魔化し」に近いものであったことに対する審査員の強い不満を表したものと見るべきであろう。

さらに、議決書は、

［検察官の不起訴裁定では、虚偽の内容の報告書を作成しても、過失を処罰する規定がないので、認識していなかったとか、間違えて書いてしまったと言えば、結局のところ責任逃れになり責任追及はできなくなるのではないか。］

とまで言っている。

過失による虚偽の捜査報告書作成が処罰されない現状の下では、「記憶の混同」の弁解を安易に認めれば、検察官が捜査報告書に意図的に虚偽記載をする行為が野放しになるとして、田代の「記憶の混同」の弁解を「鵜呑み」にした検察の不起訴処分を厳しく批判するものである。

議決書は、これらの厳しい指摘を踏まえて、田代の不起訴処分についての「結論」として、

［虚偽有印公文書を作成するにつき故意がなかったとする不起訴裁定書の理由には十分納得がいかず、むしろ捜査が不十分であるか、殊更不起訴にするがために故意がないとしているとさえ見られるので、以上に指摘した点を踏まえて、本件（被疑事実の要旨第１の１）についての不起訴処分は、不当であると判断し、より謙虚に、更なる捜査を遂げるべきであると考える。］

と述べている。

「殊更不起訴にするがために故意がないとしているとさえ見られる」との表現は、身内の犯罪に関して、「記憶の混同」などという明らかに不合理な弁解を容認した検察の捜査・処分に対して重大な疑念を示したものである。検察の再捜査は、このような検察の捜査・処分に対する異例の厳しい指摘、批判に応えられるものでなければならないもし、再度不起訴にするのであれば、当初の不起訴処分の際と同様に、検察には十分な理由の説明が求められることになる。当初の不起訴処分と同様に「記憶の混同」の弁解を理由に再度不起訴にすることは、検察審査会の議決を無視するものであって、到底許されるものではない。かかる意味で、再捜査の結果に基づく検察の処分は、法的な拘束力は受けなくても、社会的には大きな制約を受けることになる。

もう一つ重要なことは、田代報告書が対話形式で記載されていること、（石川氏の反応について）「『うーん』と唸り声を上げ」などというリアルな記載があることなどから、「何らかの意図」をもって、虚偽の内容の捜査報告書を作成したのではないかとの「推察」を示していることである。

［記憶が曖昧であるにもかかわらず、対話形式で書いたということは、そういう心証を持たせたいという意図があったのではないか。さらに、捜査の対象の社会的影響の大きさなどを考え合わせると、田代報告書の作成において慎重な姿勢はうかがわれず、むしろ何らかの意図があってこのような報告書を作成したのではないかと推察される。］

と議決書では述べているが、ここで言うところの「何らかの意図」というのが、「小沢氏の事件に対する検察審査会の議決を起訴相当の方向に誘導すること」であることは明らかであろう。そのような「意図」は、田代の「個人の意図」とは考えられない。

議決書では、田代の上司であった佐久間及び木村についての不起訴処分について、［佐久間及び木村は、平成２２年５月１７日のＢに対する取調べ中に、数回にわたり、その取調べ状況、とりわけ供述内容について報告を受けたり質問したりして、供述調書の作成方針に関する指示を出していたことがうかがえるので、田代報告書が事実に反することは容易に知り得たのではないかという状況的な疑いは残るものの］と述べて、佐久間及び木村が、田代の虚偽報告書作成に関与した疑いを指摘した上で、［田代自身も、上記両名から田代報告書の虚偽記載に関する指示は一切ない旨供述していること］を理由に、［佐久間及び木村の供述に不自然な点はあるものの、虚偽公文書作成、同行使罪の成立を認める証拠は見当たらない］として、結論としては、不起訴処分を［相当と言わざるを得ない］としている。

要するに、「佐久間及び木村が虚偽捜査報告書の作成に関与した疑いはあるが、田代が、両名からの指示を否定しているので、その証拠がない」という理由で、不起訴処分は致し方ないと言っているのである。

そこで問題とされる田代の供述内容に関して、議決書は、田代の「記憶の混同」の弁解は到底信用できないばかりではなく、「何らかの意図」を持って虚偽の捜査報告書を作成したと「推察」している。

再捜査で、田代に対して、議決書の内容を踏まえた十分な取調べが行われれば「記憶の混同」の弁解が容認されることはあり得ないし、田代が真実を供述すれば「何らかの意図」を持って虚偽の捜査報告書を作成したことが明らかになり、それが、佐久間及び木村の側の「何らかの意図」に基づいて行われた可能性が十分にある、という趣旨であろう。

今回の事件に関して検察審査会の議決が検察に求めているのは、現時点の証拠関係のままで田代を起訴することで決着させることではない。

「記憶の混同」などという明らかに不合理な弁解を許すのではなく、議決で指摘した事実を含め、十分な追及を行うことで、田代に、虚偽の内容の捜査報告書の作成の経緯、「何らかの意図」の内容について真相を語らせ、上司の関与、組織的背景も含めて明らかにした上で、田代の処分を決することを求めていると見るべきであろう。

十分な事実解明が行われれば、田代は、上司に命じられるままに虚偽の捜査報告書を作成したことが明らかになるかも知れない。そうであれば、田代の処分は起訴猶予にとどめ、上司の刑事責任を追及するのが適切ということも考えられる。また、「虚偽の捜査報告書による検察審査会の議決の誘導」という、検察にとってあってはならない重大な不祥事が発生させることになった東京地検特捜部の陸山会事件捜査が、どのような経緯で、いかなる方針で行われ、そこにどのような問題があったのかについて、外部者も含めた客観性を確保した体制による検証を行われることが、何より重要なのであり、それが、検察或いは法務省によって適切に行われ、検察の抜本改革に結びつくのであれば、田代やその上司個人の刑事処罰は必ずしも不可欠ではない。

今回の議決を受け、検察は、田代に対する再取調べで、議決書での指摘及びその背景となった審査申立書及び別紙「最高検報告書の不当性と本件の明白性」での指摘を十分に踏まえた徹底した再捜査を行うべきである。議決書での異例の言及を行って批判した審査会において行われた検察官説明のような「誤魔化し」の姿勢は決して許されない。

田代に対する徹底した再取調べを行えば、田代も「記憶の混同」の弁解を維持することはできないはずである。田代から真実の供述を得ることができれば、それを発端に、日本の民主主義に重大な脅威を生じさせた陸山会事件捜査の真相を解明することは決して不可能ではないはずだ。

「法的拘束力」のない「不起訴不当」だが、最高検報告書の不起訴理由を正面から否定した厳しい内容の今回の議決が、検察組織に対して、抜本的な改革を求める「刃」となるかどうかは、この議決を受けて行われる検察の再捜査に対して、多くの国民とマスコミが関心を持ち続け、捜査の結果行われる処分についての説明責任をどれだけ厳しく追及するかにかかっている。

検察の権力行使にかかる犯罪に対して厳正な捜査・処分が行われるようチェック機能を果たすことは、検察審査会による審査制度の最も重要な機能である。本件議決後の事件の展開は、制度の真価を問うものと言っても過言ではない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/908.html

ご承知のように、オリンピックの誘致というのはと方もない裏金が動く世界で、なので、誘致できなくても、やると色々、「儲かる」わけだ。裏金の世界では常識なんだが、カネを運んだり、渡したりする人が、途中で「抜ける」わけです。検察は、使途不明金はオザワンのせいにしたくて大騒ぎしたけど、結果は出来なかった。何故なら、「政治家にカネを渡さなきゃならない」と会社のカネを持ちだして、オンナに貢いだり、ポケットに入れちゃったり、博打でスッちゃったり、そんなんばっかだからｗ　それが国際的な規模で展開されるので、政治家にとっては裏金作りの絶好のチャンスですｗ

猪瀬知事がIOCルール違反、東京五輪の夢終了へ　トルコの宗教・民族を侮辱する発言

1 ハイイロネコ(神奈川県) 2013/04/29(月) 01:08:42.84 ID:W0Z/hxGS0
NYT: Violating IOC rules, Tokyo Gov Inose bad-mouths other 2020 Olympic bidders, particularly Istanbul for being "Islamic"

Hi Blog. We've talked about Tokyo's Olympic bids for 2016 and 2020 before on Debito.org
(I see them as basically a vanity project for Japan's elite ruling class to convince themselves that the outside world is
still paying attention to them, especially after successful bids in Beijing 2008 and Pyeongchang (South Korea) 2018).
But here's an interesting development:

According to the New York Times, Tokyo Governor Inose Naoki (a good writer and analyst (see also here)
before he became Vice-Governor then Governor, and from whom I expected more intelligence and sophistication)
is taking cheap shots at other Olympic bidders, violating IOC rules. Particularly at Istanbul for its religious
and ethnic/economic composition, Inose has said, "Islamic countries,
the only thing they share in common is Allah and they are fighting with each other, and they have classes".
He also said that other countries lack "Tokyo's excellent sense of hospitality".

元記事（nytimes）

猪瀬都知事のオウンゴール発言
・「Islamic countries, the only thing they share in common is Allah and they are fighting with each other, and they have classes
・「トルコ人は長生きしたかったら日本文化の真似しろ。若者が多い国かもしらんが、早死にしてたら意味ない」
http://twitter.com/keyaki1117/status/328306281830051840

「オリンピック候補地になる国は互いの候補地のイメージに影を落とす(tarnish)ような行動やコメントをしてはならない」が国際オリンピック委員会の規則(Article 14 ) 3 白黒(dion軍). 2013/04/29(月) 01:10:28.25 ID:YP/TeNEoPやっちまったな 5 ノルウェージャンフォレストキャット (愛知県). 2013/04/29(月) 01:10:51.37 ID:ifxKR4YK0おわた 6 白黒(チベット自治区). 2013/04/29(月) 01:12:23.43 ID:OzeJGkXsP猪瀬流石だな 9 ラグドール(神奈川県). 2013/04/29(月) 01:13:58.06 ID:ywOCPx+40ざまあ 11 シンガプーラ(福岡県) 2013/04/29(月) 01:14:21.20 ID:aAai8/800 ＞Islamic countries, the only thing they share in common is Allah and they are fighting with each other, and they have classes
＞イスラムの国々、彼らが共有する唯一の事はアッラーであり、彼らはお互いに戦っている（殺し合っている）、そして彼らは階級を持つ（階級社会である）

最低だな・・・ 13 キジ白(catv?) 2013/04/29(月) 01:14:35.22 ID:ZB6LRh9C0 まあどうせ無理なんだからどうでもいいわ
話題性ないし
原発事故解決してないし 15 イリオモテヤマネコ(北海道) 2013/04/29(月) 01:15:44.45 ID:f5VqaDiX0 発言に至った経緯を知りたい
突然攻撃的になる日本人なんて多くないだろ
オリンピックはどうでも良いがニューヨークタイムズは常にジャパンバッシングだからな 16 マヌルネコ(九州地方) 2013/04/29(月) 01:16:13.72 ID:5I+cPLpNO ※　数ヶ月後、エレベーター内で首を斬られた惨殺死体と血で書かれたメッセージと一冊の本が発見されます 38 斑(dion軍) 2013/04/29(月) 01:32:27.53 ID:ZjDwaGaP0 >>16はアウトなんじゃないのかな 19 ボルネオヤマネコ(東京都). 2013/04/29(月) 01:17:19.35 ID:vgU2a+G40 どうせ落選するに決まってるんだから早く諦めてくれよ
無駄金使いやがって 21 ベンガルヤマネコ(九州地方). 2013/04/29(月) 01:22:59.14 ID:gpLKp6xcO開催中に人大杉で交通機関が麻痺、震災のときのように数十キロを歩いて帰る羽目になった
という訳のわからん夢を見たので止めてください 23 リビアヤマネコ(新疆ウイグル自治区) 2013/04/29(月) 01:24:33.37 ID:UucHYdhhP トルコって親日的な感情強い国だろ
猪瀬は致命的な失敗だな
東京オリンピック無くなってよかったけど 25 ラグドール(神奈川県) 2013/04/29(月) 01:25:31.44 ID:ywOCPx+40 老害石原が一言↓ 27 カナダオオヤマネコ(東日本) 2013/04/29(月) 01:26:29.62 ID:HALwt8ZK0 オリンピック誘致をやるまえに首都高どうにかしろ
いつまで持つか分かんねーぞ 28 アメリカンショートヘア(WiMAX). 2013/04/29(月) 01:26:36.17 ID:N2zVMcwn0オリンピックなんぞ別にやらなくていいけど
どういう文脈でこんなこと言ったんだろう。 31 ターキッシュアンゴラ(関東・甲信越) 2013/04/29(月) 01:29:36.02 ID:bet4a4P2O トルコに対する失言は訂正して謝罪すべきだが
ＩＯＣとの亀裂は大切に育んでいきたい所 33 ヨーロッパオオヤマネコ(やわらか銀行).
（以下元記事でどうぞ)
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/909.html

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<a href="http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130429/k10014263411000.html">http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130429/k10014263411000.html</a>

<b>猪瀬知事「イスラム諸国はけんかばかり」</b>
4月29日 18時59分

アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズは、２０２０年夏のオリンピック招致を巡る東京都の猪瀬知事のインタビュー記事を掲載し、猪瀬知事がほかの立候補都市を引き合いに「イスラム諸国はけんかばかりしている」などと発言したと伝えました。
ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の行動規範は、ほかの立候補都市との比較を禁じており、「すべての候補都市にルールを守るよう強調したい」とする声明を発表しました。

ニューヨーク・タイムズによる猪瀬知事のインタビューは、今月、招致活動のため訪れていたニューヨークで行われ、２６日に掲載されました。
この中で、猪瀬知事は「アスリートにとって、いちばんよい開催地はどこか。インフラや洗練された競技施設が完成していない、２つの国と比べてください」とほかの立候補都市に言及しています。
そのうえで、「イスラム諸国で人々が共有しているのは唯一、アラーだけで、互いにけんかばかりしている」という内容の発言をしたということです。
ＩＯＣはオリンピックの招致活動についての行動規範で、各都市は互いに敬意を払うべきだとして、ほかの都市との比較を固く禁じています。
ニューヨーク・タイムズは「発言で立候補都市の資格を失うことは考えにくいが、ＩＯＣ側の信頼は揺らぎかねない」と指摘しています。
トルコのクルチ青年スポーツ相は、記事が掲載された翌日、ツイッターでコメントを発表し「発言は公正ではなく、悲しいことだ。オリンピック精神に反している。イスタンブールはほかの立候補都市に対して否定的な声明を出したことはないし、これからも出さない」としています。
そのうえで「われわれは日本の人々を愛しているし、日本人の信仰心や文化を尊重している。そして若者も、高齢者も同じように尊重する」としています。
ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は声明を発表し「記事に掲載された発言の翻訳を見ただけでは知事が本当は何を言おうとしていたのかは定かではない」として、今後、東京都に対して真意を問いただす考えを示唆しました。
そのうえで「ＩＯＣとしてはすべての候補都市に対して招致活動に関連したルールを改めて強調したい」として、招致活動に伴う行動規範を順守するよう各都市に対して改めて求めています。
猪瀬知事の発言について、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の会長で東京の招致委員会の竹田恒和理事長は「猪瀬知事がどういう思いでどのようなことを話したのかまだ確認できていないので、何も申し上げることはできない。招致委員会としては、ほかの立候補都市と比較はしないというＩＯＣのルールをよく理解して今後も招致活動を進めたい」と話しています。

<b>記事の内容は</b>

ニューヨーク・タイムズに２６日、掲載された記事によりますと、猪瀬知事へのインタビューは訪米中、ニューヨークで行われました。
インタビュー記事によりますと、猪瀬知事は開催都市について「アスリートにとって、いちばんよい開催地はどこか。インフラや洗練された競技施設が完成していない２つの国と比べてみてください。ときには例えばブラジルのように、初めて開催するのもよいでしょう。しかしイスラム諸国では人々が共有しているのは唯一、アラーだけで、互いにけんかばかりしていて、階級もある」という内容の発言をしたということです。
また、若者の人口の割合が大きいイスタンブールが有利なのではないかという指摘に対して、猪瀬知事は高齢者が健康を維持できるよう、運動できることが日本社会のよさだと説明したうえで、「トルコの人々も長生きしたいでしょう。長生きしたければ、日本のような文化をつくるべきだ。若い人は多いかもしれないが、早く死ぬようではあまり意味がない」という内容の発言をしたと伝えられています。
インタビューは日本語で行われ、同席したニューヨーク・タイムズの日本人記者は「記者による翻訳の偏見を避けるため、通訳の翻訳のことばを採用した」と、個人のツイッターで説明したうえで、「誤訳があったとは認識していない」としています。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/910.html

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130429/k10014263411000.html

猪瀬知事「イスラム諸国はけんかばかり」
4月29日 18時59分

アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズは、２０２０年夏のオリンピック招致を巡る東京都の猪瀬知事のインタビュー記事を掲載し、猪瀬知事がほかの立候補都市を引き合いに「イスラム諸国はけんかばかりしている」などと発言したと伝えました。
ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の行動規範は、ほかの立候補都市との比較を禁じており、「すべての候補都市にルールを守るよう強調したい」とする声明を発表しました。

ニューヨーク・タイムズによる猪瀬知事のインタビューは、今月、招致活動のため訪れていたニューヨークで行われ、２６日に掲載されました。
この中で、猪瀬知事は「アスリートにとって、いちばんよい開催地はどこか。インフラや洗練された競技施設が完成していない、２つの国と比べてください」とほかの立候補都市に言及しています。
そのうえで、「イスラム諸国で人々が共有しているのは唯一、アラーだけで、互いにけんかばかりしている」という内容の発言をしたということです。
ＩＯＣはオリンピックの招致活動についての行動規範で、各都市は互いに敬意を払うべきだとして、ほかの都市との比較を固く禁じています。
ニューヨーク・タイムズは「発言で立候補都市の資格を失うことは考えにくいが、ＩＯＣ側の信頼は揺らぎかねない」と指摘しています。
トルコのクルチ青年スポーツ相は、記事が掲載された翌日、ツイッターでコメントを発表し「発言は公正ではなく、悲しいことだ。オリンピック精神に反している。イスタンブールはほかの立候補都市に対して否定的な声明を出したことはないし、これからも出さない」としています。
そのうえで「われわれは日本の人々を愛しているし、日本人の信仰心や文化を尊重している。そして若者も、高齢者も同じように尊重する」としています。
ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は声明を発表し「記事に掲載された発言の翻訳を見ただけでは知事が本当は何を言おうとしていたのかは定かではない」として、今後、東京都に対して真意を問いただす考えを示唆しました。
そのうえで「ＩＯＣとしてはすべての候補都市に対して招致活動に関連したルールを改めて強調したい」として、招致活動に伴う行動規範を順守するよう各都市に対して改めて求めています。
猪瀬知事の発言について、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の会長で東京の招致委員会の竹田恒和理事長は「猪瀬知事がどういう思いでどのようなことを話したのかまだ確認できていないので、何も申し上げることはできない。招致委員会としては、ほかの立候補都市と比較はしないというＩＯＣのルールをよく理解して今後も招致活動を進めたい」と話しています。

記事の内容は

ニューヨーク・タイムズに２６日、掲載された記事によりますと、猪瀬知事へのインタビューは訪米中、ニューヨークで行われました。
インタビュー記事によりますと、猪瀬知事は開催都市について「アスリートにとって、いちばんよい開催地はどこか。インフラや洗練された競技施設が完成していない２つの国と比べてみてください。ときには例えばブラジルのように、初めて開催するのもよいでしょう。しかしイスラム諸国では人々が共有しているのは唯一、アラーだけで、互いにけんかばかりしていて、階級もある」という内容の発言をしたということです。
また、若者の人口の割合が大きいイスタンブールが有利なのではないかという指摘に対して、猪瀬知事は高齢者が健康を維持できるよう、運動できることが日本社会のよさだと説明したうえで、「トルコの人々も長生きしたいでしょう。長生きしたければ、日本のような文化をつくるべきだ。若い人は多いかもしれないが、早く死ぬようではあまり意味がない」という内容の発言をしたと伝えられています。
インタビューは日本語で行われ、同席したニューヨーク・タイムズの日本人記者は「記者による翻訳の偏見を避けるため、通訳の翻訳のことばを採用した」と、個人のツイッターで説明したうえで、「誤訳があったとは認識していない」としています。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/911.html

猪瀬東京都知事の過激なイスタンブール攻撃に「オリンピック招致規則違反」の懸念
4月29日09時50分
提供：ガジェット通信

今年9月にブエノスアイレスで開催される第125次国際オリンピック委員会（IOC）総会で開催地が決定される予定の2020年夏季オリンピックには東京（日本）・イスタンブール（トルコ）・マドリード（スペイン）の3都市が立候補しています。

東京都の猪瀬直樹知事は招致活動の一環として姉妹都市である米国・ニューヨーク市を訪れ、同市のブルームバーグ市長に協力を要請するなど東京招致に向けたPRを行っていましたが、滞在中に現地メディアの取材で行った質疑応答の内容が物議をかもしていることを26日付のニューヨーク・タイムズが報じています。

同紙の記事によると、猪瀬知事は「イスラム教国初のオリンピック開催」「3月時点での開催支持83%」（東京は同時期の調査で77%=招致委員会発表）などを掲げているイスタンブールに対抗心を通り越した敵意をむき出しにして、次のように激しい“攻撃”を行ったとされています。

※以下の発言内容はニューヨーク・タイムズの英文記事から日本語に再翻訳したものであり、本人が現地で行った発言と細部が異なる可能性があります。

アスリートにとって最善のオリンピック開催地は（リオデジャネイロで2016年に開催される予定の）ブラジルのように社会インフラが整備され、近代的な施設がある国だ。我々（日本）もそれらの条件を満たしている。
しかし、（トルコを含む）イスラム教国は、アッラーの教義を絶対とする階級社会で、内戦に明け暮れている。そのような国は開催国にふさわしくない。

「イスラム教国初の開催」と言うが、それは「仏教国初」や「キリスト教国初」と同様に重要な意味を持つものではない。

トルコは日本よりも平均年齢がはるかに若く、貧しいので子供がたくさん生まれる。日本は人口増加も止まり、高齢化が進んでいるが健康的で落ち着いた生活を送っている。トルコの国民も長生きしたいと思っているのは同じだろう。彼らは早死にしたくないのならば、日本と同様の文化を創造すべきである。

IOCが定めるオリンピック招致活動規則の第14条では、立候補都市やその責任者が競合都市に対するネガティブ・キャンペーンを行ったり優劣の比較を含めて競合都市のイメージを損なう発言を行うことが固く禁じられています。今回の猪瀬知事によるイスタンブール“攻撃”が活動規則に違反する可能性は非常に高く、ニューヨーク・タイムズの記事でも「今後この発言がIOCで問題となり、東京の招致活動に重大なマイナス材料となるのは避けられないのではないか」と論評しています。

猪瀬知事の発言に対し、イスタンブールのオリンピック招致委員会はニューヨーク・タイムズの取材に対し「IOC規則に基づき、論評は差し控える」としていますが、トルコのスアト・キリク青少年・スポーツ大臣は『Twitter』で次のように遺憾の意を表明しています。

Tokyo2020 Başkanı'nın İstanbul'a ilişkin negatif değerlendirmeleri haksız ve üzücü. Olimpik değerlerle de bağdaşmıyor. ++

東京の招致委員会最高責任者がイスタンブールを中傷したのは不公正な行為であり、悲しく思う。このような発言はオリンピックの精神にも反しているのではないか。

（出典：https://twitter.com/GSB_SuatKilic/status/328212879964786688 ）

このように、日本国外では今回の猪瀬発言が大問題となっているにも関わらずニューヨーク・タイムズの第一報から2日が経過しても日本国内では取り上げられる気配がありませんが、親日的と言われるトルコの閣僚からも発言を問題視する声が出ており重大な国際問題に発展するのは避けられないでしょう。就任直後から都庁の全部局に『Twitter』を活用した情報発信を指示した猪瀬知事ですが、29日朝の時点ではこの報道についてコメントをしていません。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/912.html

少し報告が遅れたが、福岡高裁の判決を公開する。その概要は次のとおり。
＜主文＞
原告の請求は棄却する。
＜請求の趣旨＞
平成２４年１２月６日に行われた衆議院（小選挙区）福岡県第１区における選挙を無効とする。
＜原告の主張＞
（１）本人確認のため読み取り機（パソコン）が故障していたため、投票できずに帰った者もいた。
（２）被告は本件選挙の各投票場を管理する義務があるにも拘わらず、各投票所に被告の職員を配置しなかった。本件選挙における投票箱及び投票用紙の管理並びに集計過程には、公正かつ客観的な監視体制が整えられていなかった。
（３）〜（５）　省略
（６）小選挙区選挙に関して、本件選挙と平成１７年９月１１日に実施された衆議院議員選挙（平成１７年選挙）の結果を基にして、本件選挙結果が操作された可能性がある。
（７）原告は本件選挙が公明かつ適正に実施されたかを明らかにするために、本件選挙の投票管理者及び開票管理者２５０名に対して質問状を送付したが、１通も回答を得ることができなかった。
＜被告の主張＞
（１）本件選挙において、平成２４年１２月６日午前１０時頃、香椎下原小学校の投票所で受付のパソコンが一時停止し、約１０分間にわたって入場整理券の照合を行うことができない状態になったが、これによって投票せずに帰宅した人がいたかは不明である。上記事実は公職選挙法及び関係法令に違反することはないし、仮に何らかの規定に違反したとしても、この違反が本件選挙の結果に異動を及ぼすおそれがあるとはいえない。
（２）福岡県第１区の各投票所に被告の職員がいなかったことは認めるが、各投票所における投票事務は各投票管理者が行うものであり、被告の職員がこれに立ち会う必要はない。そもそも上記主張（２）は具体性を欠き、如何なる規定の違反があるというのが不明であるし、同主張をうかがわせる事情も認められない。
（３）ポスター掲示への不満
（４）〜（５）政見放送ができなかったこと
（３）〜（５）の内容は省略
（６）原告の主張は不正選挙の結果に対して操作等があったことを裏付ける事実を主張せず、かかる事実を立証する証拠も提出していない。
（７）原告の主張はいかなる規定の違反をいうものであるか不明である。
＜当裁判所の判断＞
政見放送を政党のみに認める件、選挙広報の配布遅延並びに原告の主張（１）（２）（３）（６）（７）は、いずれも公職選挙法その他選挙に関する法令に違反する事由を具体的に主張するものではなく、選挙の結果に異動を及ぼす恐れののあるような無効原因を具体的に主張するものと解することはできないから、いずれも失当である。なお、原告が上記以外の本件訴訟の無効原因を主張していたとしても、その内容は明確なものではなく失当である。
＜結論＞
以上によれば、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。

　以上が判決の概要である。確かに政見放送や掲示板へのポスター設置に関しては裁判所が判断するように的外れな失当な主張であったとの感は否めない。しかしここで本判決に関して、次の疑問を提示したい。
１．同筆跡目撃の陳述書について
　本判決では一切触れていないが、実は公判で立会人による機械文字による同筆跡の投票用紙が何枚も目撃されたことが述べられている。原告は本件に関し、当該開票管理者及び陳述人の証人喚問を要求したにも拘わらず、裁判所側はこれを裁判官の職権で無二にした。これは不正選挙の事実を裏付ける重要な証言であり、裁判官は恣意的に無視したことは自明である。
２．不正を裏付けるデータについて
　原告は福岡県選挙区における平成１７年データとの比較を中心にグラフや各種統計分析を用いて、如何に本選挙結果が操作された蓋然性が高いことを立証したにも拘わらず、裁判所側はこれに一切触れずまた説明もなく、逃げの一手に終始している。これは最早、司法の判断と呼べるようなものではない。数学に疎いと思しき裁判官には統計データなど分析解析する能力がないことは容易に想像されるが、調査した痕跡すら認められない判決には激しい憤りを覚える。
３．無効を主張する根拠法令について
　原告は第２回準備書面において、
「公職選挙法第６条第１項において、特に選挙に際しては投票の方法、選挙違反その他選挙に関し必要と認める事項を選挙人に周知させなければならないと規定しており、選挙管理委員会自ら公正な集計が行われたことを立証する義務を負う、この立証責任を果たさずして、不正がなかったかのごとき主張は失当である」
との主張を行ったことに裁判所は何ら触れようとしていない。実は本準備書面への回答（反論）を原告は被告に求めたのだが、これを裁判所は無視し、その後一切被告からの文書は提出されなかったのである。公職選挙法第６条に規定する「適正選挙の保障」を蔑ろにした判決こそ不当なものと言わざるを得ない。

　以上の疑問に裁判所側が答えられるはずもない。恣意的に早期に裁判を打ち切り、被告との議論を敢えて回避させた意図が読み取れる。ここに見られるように、既に司法は崩壊していると断定する。この国には国民主権も司法の独立も存在しないのである。
なお本判決後、原告は速やかに上告の手続きをとった。またその後の推移について本ブログで追記したいと思う。
最後に本判決に関わった裁判官の氏名を明記する。
裁判長裁判官　　原　敏雄
裁判官　　　　　高橋　亮介
同　　　　　　　佐々木　信俊

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/913.html

悔しいですが、山口補選でも不正選挙が行われたようです。

しかし、当選確実を流すのが早い事早い事。

ＮＨＫとＴＢＳは２０時ジャスト。

山口選管の１回目の開票速報が２０：４０ですので
開票前に当確を打ってます。

各メディアの当確時刻

NHK　　 20:00
TBS　　 20:00
フジ　　20:01
テレ朝　20:01
読売　　20:01
産経　　20:03
朝日　　20:03
日経　　20:03
毎日　　20:04
時事　　20:04
日テレ　20:08
共同通信　20:28

以前ＮＨＫになぜ開票前に当確を打つのか質問した事があるのですが、
事前の情勢分析と出口調査の結果で大差の場合は当確を打つと返答がありました。

出口調査は麻生グループ関連企業が行っているのはわかりましたが、
情勢分析は誰は行ってるのでしょうか？

まさか読売や産経の記事で判断したとでも言うんですかね。

１２．１６の時と同じでいや〜な気分になっちゃいました。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/914.html

　現地時間4月15日の午後に発生したボストンマラソンテロの狙いは多分幾つかある。一石二鳥どころか一石四鳥ぐらいを狙った可能性がある。この事件で特徴的なことの一つが容疑者が単なるイスラム教徒ではなくチェチェン人であることだ。そして、アメリカ政府はロシアのプーチン政権にチェチェン勢力に関する問い合わせのようなものを行い、プーチンロシア大統領もそれに答えて協力を申し出ている。

　プーチン政権の成立過程を見ればすぐに分かることだが、チェチェンを叩くことでプーチンは名をあげ、大統領になることができた。しかしその実態はロシアの秘密情報機関がチェチェン人を装ってロシア人を被害者とするテロをでっち上げたことである様子だ。だから、プーチン大統領は常に「チェチェンは悪だ」という情報を必要としている。ボストンマラソンテロの一つの意味は、プーチン大統領に対する応援、プレゼントということが言えるはずだ。

　そして、本日4月29日、安倍総理がロシア訪問をして、北方領土に関する再交渉を共同声明に盛り込むことになったという。プーチンロシア大統領に対して何らかの影響をボストンマラソンテロ事件は与えているはずであり、安倍総理との会談でも、何らかの動きがプーチンロシア大統領よりされた可能性がある。

　ボストンマラソンテロ事件のプーチンロシア大統領への影響とは、ほぼ確実に日本に有利なようにロシアに形だけの譲歩をしろと言うものであったはずだ。なぜなら、「チェチェン人は悪だ」という宣伝をわざわざアメリカにしてもらったのだから、プーチンはその借りを返す必要があり、当然ロシアが本来やりたかったことを抑え、本来はあまりやりたくないことをやりたいという言う形になるからだ。

　では、具体的にどんなことをロシアはやっているのだろうか。安倍首相のロシア訪問の課題は多分二つあり、一つは北方領土、もう一つはロシアの天然ガス輸入だ。

　アメリカでのシェールガスがロシアの東アジアへのシフトを促しているという議論があるが、ロシア自体がシェールガス資源を持っていて、シェールガスの採掘が決して経済的に割に合うものではないことをよく知っているはずだ。そしてこの件についてロシア側がロシア国内のシェールガス開発が有望であり、アメリカのシェールガス開発も成功すると宣伝している可能性が強い。

　狙いは、当然、核廃棄物の処分だ。つまり、シェールガスは将来かなり長い期間にわたって供給可能であり、日本は次のエネルギーとしてシェールガスを選択するべきだという暗示をかけることだ。日本がシェールガスをアメリカから輸入しようとすればどうしてもＴＰＰ加盟は避けることができない。ＴＰＰに加盟すれば、後はいくらでもＩＳＤ条項を使うことで日本政府の政策を左右することができる。例えばアメリカ企業ではなくて、他の中小国の企業を日本進出させ、その企業に「日本政府は原発再稼働をすると表明していたが現実には再稼働していない。そのため電気代が高くなり利益が上がらない。原発再稼働を求める」と訴えさせればいいのだ。

　ロシア国内には10か所の原子力発電所に33基の原子炉がある。その核廃棄物の処分はロシアの原子炉の老朽化もあってかなり厳しい問題になっている。ロシア国内での核廃棄物処分はシベリアでの埋設処分などが一時期行われたと言うが、ロシアが極東開発を進めようと思えば今後シベリアでの核廃棄物処分を継続するはずがない。つまり、どこかほかの場所に処分する必要があるのだ。

　また、ロシア企業の原発輸出問題がある。日本の原発メーカーとの競争になっていて、これについても何らかの話がされている可能性がある。例えば、ロシアとしては今後も原発輸出に力を入れていきたいと表明すれば日本の代表団は日本の原子炉メーカーの応援をするべきだと思い、日本の原子炉メーカーが例えばベトナムへ原子炉輸出をすることの後押しを強めるだろう。なお、本当はアメリカもロシアも決して原発の輸出などしたくはないはずだ。単に日本に原発輸出をやらせて、日本本土を核廃棄物処分場にしたいという世界世論を作り出したいということだ。だからこそ、アメリカの原発メーカーは日本企業と提携したり、日本の子会社になったりしたのだ。

　今の世界の最も切迫した課題は原発と地震の問題であり、世界中の核・原発所有国がなるべく早く廃炉にして核廃棄物の処分をしたいと考えている。特にそのことを望んでいるのがアメリカであり、だからこそ現実には経済性のないシェールガス開発を大規模にやり、自国の原発廃炉を急ぎ、同時に高温岩体発電の準備をしているのだ。シェールガス開発の水平堀技術であるとか水圧破砕技術は高温岩体発電にそのまま使える。

　繰り返すが、世界中の国々が核廃棄物の処分に行き詰っている。日本がその処分場になることを望んでいるのだ。

　このことを常に念頭に置いて国際関係を理解していくべきだと思う。

＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています＜＜1437＞＞TC:?, BC:?

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/915.html

朝日新聞は、巧妙な二枚舌を使う報道テロにより日本で破壊工作を展開している。
これまで日本を自虐史に導いたことも、全て国家崩壊を目論む企てなのであろう。

つい先日は、連日連夜に靖国問題について捏造の歴史を国民に吹聴しようとした。

参考記事：静かな靖国参拝を封じる朝日新聞、歴史捏造を省みず連日連夜の偏向報道で諸悪の根源に
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11518878822.html

そして、明かされたのは靖国問題は朝日新聞の歴史の捏造が発端だったのである。

今回は、一方で日本に沖縄県が「ノー」を突きつけたと沖縄県民を煽っておきながら、もう一方で日本は占領期を「屈辱の歴史」と捉えるなと批判している。

そして、朝日新聞は感情論で「日本」と「沖縄県」を使い分け、日本に対して「沖縄に主権がない」「沖縄を差別するな」と沖縄県の主張を装いながら、朝日新聞の主張である自虐史を押し付けようとしているのである。

おそらく、この問題を解決する第一歩は、戦争に敗れた事実の受け入れである。

そして、沖縄県は戦争に敗れた日本に抗議するよりも、戦争に勝って沖縄県を占領下に置いた米国に抗議することが第二歩であり、沖縄県から波及して国内に反米感情が湧き上がり米国政府を動かすことが第三歩である。

つまり、朝日新聞の主張は解決策の無い内部分裂だけ誘う破壊工作でしかない。
まずは、朝日新聞が正義を語り感情に任せて国民を卑下する主張は下記となる。

［４月２９日　朝日新聞］主権回復の日―４７分の１の重い「ノー」
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2

政府式典と同じ時刻、沖縄県宜野湾市ではこれに抗議する集会があった。集会の最後、１万人の参加者が「がってぃんならん」（合点がいかない＝許せない）と、５度スローガンの声を合わせた。地元紙などの事前の世論調査では、約７割の県民が政府式典を「評価しない」と答えている。県民感情に配慮して仲井真弘多知事は式典を欠席し、副知事が代理出席した。６１年前のこの日、沖縄、奄美、小笠原は日本から切り離され、米国の施政下に入ったからだ。沖縄で「屈辱の日」といわれるゆえんである。もっとも、沖縄の人々が「４・２８」に寄せるまなざしは、はじめからこうだったわけではない。当時の地元紙を読むと、本土から切り離されたことを嘆くより、祖国の独立を素直に喜ぶ論調があふれている。それがなぜ、かくも隔たってしまったか。その後の沖縄の歴史抜きには語れない。本土では主権回復後、米軍基地が減る一方、沖縄では過酷な土地接収で基地が造られた。７２年の本土復帰後も基地返還は進まず、いまも米軍基地の７４％が集中する。米兵による犯罪や事故も絶えない。それだけではない。県民の反対にもかかわらず、政府はあくまで普天間飛行場の辺野古移設にこだわっている。

一方で、在日米軍に特権を与えた日米地位協定の改正には触れようとせず、オスプレイの配備も強行した。「がってぃんならん」ことが現在進行形で続いているのだ。「沖縄には主権がない」「本土による差別だ」。そんな声さえ聞かれる。沖縄の人々が、主権回復を祝う式典に強い違和感を抱くのは無理もあるまい。政府だけの話ではない。知事が求める普天間の県外移設にしても、オスプレイの配備分散にしても、引き受けようという県外の自治体はほとんどない。沖縄の異議申し立ては、そんな本土の人々にも向けられていることを忘れてはならない。安倍首相は、政府式典で「沖縄が経てきた辛苦に思いを寄せる努力を」と語った。その言葉が本当なら、政府はまず、辺野古案にこだわるべきではない。地位協定の改正も急がなくてはならない。やはり４・２８に発効した日米安保条約の下、沖縄の犠牲の上に日本の平和は保たれてきた。４７分の１の「ノー」が持つ意味の重さを、私たち一人ひとりがかみしめなければならない。

この社説で見逃せない事実は「当時の地元紙を読むと、本土から切り離されたことを嘆くより、祖国の独立を素直に喜ぶ論調があふれている」である。

つまり、当時の沖縄県民は「日本の主権が回復した日」を喜んでいたことになる。

それが、１９５２年４月２８日のサンフランシスコ講和条約が発効してから、約９年後が経過した１９６１年４月８日に沖縄県祖国復帰協議会の第３回定期総会で沖縄県民にとって「屈辱の日」と決定したのである。

当時の沖縄県祖国復帰協議会は「反米・反戦」であり、米軍の弾圧を免れるために、直接的でなく間接的な表現として「屈辱の日」と名づけたのである。

しかし、この当時に決定された「屈辱の日」の意味合いは、その後の朝日新聞を筆頭とする大手紙の捏造の歴史の偏向報道により変遷したのである。

今では、朝日新聞が報じるように「屈辱の日」は「反米・反戦」でなく「反日・反戦」であり、日本が沖縄県を差別する象徴として使用されているのである。

そして、沖縄県祖国復帰協議会は沖縄返還５年後の１９７７年５月１５日に解散したが、「屈辱の日」の言葉だけが意味合いを変えて独り歩きしたのである。

この事実を踏まえれば、朝日新聞が自らが勝手に解釈する捏造した歴史に全ての責任に押し付ける主張は、感情論だけを渦巻かせるだけで災いの元である。

事実は、沖縄県は祖国復帰を求める「反米・反戦」の地域であり、米国に施政権があるために抗議活動は反政府活動に当たるため弾圧を恐れたことである。

それが沖縄返還後、反米報道を厳禁により戦後も存続できた大手紙の偏見報道で、沖縄県民を「反米・反戦」から「反日・反戦」に扇動したのである。

これらから、朝日新聞を筆頭に捏造した歴史により形成された自虐史は、大手紙の反米報道が厳禁により反日報道に限定された産物となるのである。

そのことを、如実に示すのが「過ちを総括してこそ」と題した下記の社説となる。

［４月２９日　朝日新聞］主権回復の日―過ちを総括してこそ
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」がきのう、東京であった。６１年前の４月２８日、連合国による占領が終わり、日本は独立を果たした。安倍首相の肝いりで、初めて政府主催で開かれた。首相は式辞で「未来へ向かって、希望と決意を新たにする日にしたい」と語った。そのこと自体に異論はない。ただ、気がかりなことがある。じつは、この式典には伏線がある。自民党などの有志議員らが１年前に開いた「国民集会」である。そこへ、一国会議員だった安倍氏はこんなビデオメッセージを寄せた。独立したのに、占領軍が行ったことに区切りをつけず、禍根を残した。占領軍によって作られた憲法や教育基本法、そのうえに培われた精神を見直し、真の独立の精神を取り戻す。次は憲法だ――。再登板後も首相は、憲法を改正し、日本も米国を守るために戦う集団的自衛権の行使を認めるべきだと唱えている。

ただ、４・２８を語る際、忘れてはならない視点がある。なぜ日本が占領されるに至ったのかということだ。言うまでもなく、日本が侵略戦争や植民地支配の過ちを犯し、その末に敗戦を迎えたという歴史である。占領下の７年間、日本は平和憲法を定め、軍国主義と決別して民主主義国として再出発することを内外に誓った。だからこそ、国際社会への復帰が認められたのではないか。そのことを忘れ、占領期を「屈辱の歴史」のようにとらえるとしたら、見当違いもはなはだしい。最近の政治家の言動には、懸念を抱かざるを得ない。１６８人の国会議員が大挙して靖国神社を参拝する。首相が国会で「侵略という定義は定まっていない」と侵略戦争を否定するかのような答弁をする。これでは国際社会の疑念を招くばかりだろう。とはいえ、式典開催を求めてきた人々の思いも決して一様ではない。そのひとり、自民党の野田毅氏はこう説く。同じ敗戦国のドイツは、全国民的に過去の総括にとりくみ、国際社会での立ち位置を定めた。その経験にならい、日本人も占領が終わった４・２８と、戦争が終わった８月１５日を通じて、左右の立場の違いを超えて総括しよう。そんな節目の日とするというのなら、意味がある。

朝日新聞は、日本が占領された理由を事実と主張を混同させて主張するのである。

「なぜ日本が占領されるに至ったのかということだ。言うまでもなく、日本が侵略戦争や植民地支配の過ちを犯し、その末に敗戦を迎えたという歴史である。」

日本が侵略戦争をしなければ、敗戦を迎えることはなかったのだろうか。日本が植民地支配をしなければ、敗戦を迎えることはなかったのだろうか。

歴史的な経緯は、日本が敗戦した結果、日本が植民地支配と侵略を認めたである。

朝日新聞は、日本が占領された理由を事実と主張を混同させて主張するのである。

「占領下の７年間、日本は平和憲法を定め、軍国主義と決別して民主主義国として再出発することを内外に誓った。だからこそ、国際社会への復帰が認められたのではないか。」

日本は、平和憲法を定めたから、軍国主義と決別したから、民主主義国になったから、内外に誓ったから国際社会への復帰が認められたのだろうか。

歴史的な経緯は、日本がポツダム宣言を受諾して、連合国軍最高司令官総司令部が占領政策を実施して、サンフランシスコ講和条約に著名したからである。

つまり、平和なのかどうなのか、軍国主義なのかどうなのか、民主主義なのかどうかのかという抽象論でなく、様々な条件を全て受け入れたからである。

そして、朝日新聞は勝手な妄想報道を世界にばら撒くことから捏造の歴史を作る。

朝日新聞は占領期を「屈辱の歴史」のように捉えていると妄想して、侵略戦争を否定すると妄想して、勝手に国際社会の疑念を招くと妄想するのである。

その結果、韓国や中国も外交戦略として朝日新聞の自虐報道を利用するのである。
おそらく、朝日新聞が自虐報道を繰り返す限り歴史問題も外交問題も解決しない。

裏を返せば、戦後も存続するために反米報道の厳禁という手段を取ることで反日報道や自虐報道を繰り返した大手紙の解体こそ問題を解決するのである。

左右の立場の違いを超えて総括するためには、大手紙の解体が必須事項となろう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/916.html

昨日の山口補選ので出口調査分析を時事通信と読売が記事にしています。

時事通信は有効回答４８０人。
読売は１００か所で２８９０人が対象。

はたして本当にこの人数の出口調査をやったかどうかも怪しいのですが、
このうちの一部は麻生グループ企業がやったものであると推測されます。

分析なんてものは自分たちの都合よく記事にするものでいい加減だと思いますが、
読売の記事の争点にＴＰＰや消費増税・原発というキーワードが含まれていないのが
もうその時点でインチキですね。エネルギー問題というのがありますが、
選択肢にわざと入れなかったのでしょう。

時事と読売に共通しているのは、無党派層の支持が平岡氏が上回っている事ですが、

無党派層が２割しかいないように情報操作されています。

こいう記事は９割のウソと１割の本当の記事が含まれていると思いますが、

本当なのは無党派層が平岡氏支持が上回った事と
上関原発の建設反対が賛成を上回ったという事ですね。

原発建設反対７割弱というのもウソで実際には１００％近かったと思います。

江島氏「自公票」固める＝無党派層は平岡氏上回る―参院山口補選・出口調査分析（時事通信）
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-130428X702.html
2013年4月28日（日）23:44

　２８日投開票の参院山口補選で時事通信が実施した出口調査によると、自民党の江島潔氏が同党支持層の９３．５％、同氏を推薦した公明党支持層の８５．７％の票を集めた。前回参院選（２０１０年７月）と比べ、２３．２３ポイント低い３８．６８％という低投票率の中、江島氏が基礎票や組織票を手堅く固めたといえそうだ。

　有効回答は４８０人。支持政党は、自民党５１．９％、民主党１４．６％、公明党４．４％、共産党２．９％、日本維新の会２．１％、みんなの党１．０％など。無党派層は２２．３％だった。

　敗れた平岡秀夫氏は推薦を受けた民主党支持層の８８．６％を固めたものの、自民党支持層の得票は５．２％にとどまった。ただ、無党派層の支持については４８．６％で、江島氏の４１．０％を上回った。

　一方、安倍内閣を支持すると答えたのは７３．８％で、不支持は１０．２％だった。　

アベノミクス江島氏に追い風、参院補選出口調査（読売新聞）
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20130429-OYS1T00238.htm

読売新聞が２８日、山口県内の投票所１００か所で、投票を終えた有権者２８９０人を対象に行った出口調査によると、重視した争点は「景気・雇用対策」が３８％と最も多かった。このうち７９％が自民党の江島潔氏に投票しており、経済政策「アベノミクス」を進める安倍政権への期待感が、江島氏への支持に結びついたとみられる。

　中国電力が進める上関原子力発電所（山口県上関町）建設計画に関わる「原発などエネルギー政策」は１１％で、うち６３％が「脱原発」を訴えた無所属の平岡秀夫氏に票を投じた。

　上関原発の建設については、「反対」が６７％、「賛成」が２３％だった。

（2013年4月29日 読売新聞）

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/917.html

純粋に愛国的行為であることだけはありえないだろう。TPP推進で離れかけた安倍の信奉者である馬鹿右翼どもをつなぎ止めるためか。「靖国、靖国」と主張する似非右翼団体の多くが実は半島系在日であるという事実と売国政治家の靖国参拝には共通するモノがあるのだろう。つまり、結局、ボスが共通だという点である。政治家の靖国公式参拝は、日中、日韓関係を壊す。売国行為に熱中する連中が、靖国だけは愛国心から行う可能性は低い。やはり、日中・日韓関係を破壊すべく、背後の朝鮮邪教、ひいてはCIAの意向を受けてのものと考えられる。

靖国をめぐって、慰安婦問題や尖閣問題で見られるのと同様のマッチポンプが行われているわけだ。そう考えてようやく腑に落ちた。靖国問題が話題となるたびに感じていた違和感。靖国参拝自体が嫌いなのではなく、靖国参拝をあえて行う政治家だの、靖国を叫ぶ自称保守の連中に対して嫌悪感を感じていたのだと分かった。

靖国というとA級戦犯の合祀が問題視される。だが、これに対してA級戦犯を決めたのは戦勝国による裁判であり、意味はないという意見がある。一理あるが、A級戦犯の中には実際に人間のクズだった連中も含まれているのは事実である。例えば、東條英機などは調べて見れば分かるが、超弩級の愚直で無能な指導者であり、また政治的に敵対する人物にあえて召集令状を出して戦場に送る等、人間的にも問題がある。

また、海軍の中には米国側に通じていた人物もいた。いちいちあげていけばキリがないが、要するに「靖国、靖国」と強調することが愛国行為だとは思わない。最大の愛国行為は、いかなる状況下にあっても戦争を行わないという決断だと信じるからである。

ここで一つ興味深い動向がある。ジャパンハンドラーズとして知られるジェラルド・カーティスが安倍政権の「靖国問題、憲法改正、歴史の見直し、戦後体制変更（レジームチェンジ）」といった一連の「右傾化政策」を強く批判しているという点である。憲法９条の改正や日本の軍事国家化を煽っているのが同じくジャパンハンドラーズであるリチャード・アーミテージやマイケル・グリーンであることからすると、違和感がある。

ジャパンハンドラーズ内でも宗派が違うのか、あるいは「上げて下ろす」式の属国操縦術なのか、あるいは米国としては日中戦争路線から転換したのか。この辺については、もう少々様子を見る必要がある。　いずれにしてもジェラルド・カーティスの批判を受けて、隷米の安倍晋三がどのように変わるのか興味深い。
http://blog.zokkokuridatsu.com/201304/article_16.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/918.html

　２０２０年夏季五輪招致に関連し、猪瀬直樹東京都知事が他の立候補都市を批判したと米紙ニューヨーク・タイムズが報じた問題で同知事は２９日、「記事の焦点が、あたかも東京が他都市を批判したとされているが、私の真意が正しく伝わっていない」とのコメントを発表した。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は招致活動に関する行動規範で「候補都市は他の都市の名誉を汚す言動は控えなければならない。他都市との比較は固く禁じる」と規定。猪瀬知事はこれを「十分理解しており、順守してきている」とした上で、「イスタンブールは個人的にも好きな都市。他の立候補都市を批判する意図は全くなく、このようなインタビューの文脈と異なる記事が出たことは非常に残念だ」との見解を示した。　（2013/04/29-23:29）

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猪瀬知事「真意正しく伝わっていない」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130429/t10014264941000.html
4月29日 22時45分　NHK

アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズは、２０２０年夏のオリンピック招致を巡る東京都の猪瀬知事のインタビュー記事を掲載し、猪瀬知事がほかの立候補都市を引き合いに「イスラム諸国はけんかばかりしている」などと発言したと伝えました。

ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の行動規範は、ほかの立候補都市との比較を禁じており、「すべての候補都市にルールを守るよう強調したい」とする声明を発表しました。

ニューヨーク・タイムズに掲載されたインタビュー記事について、東京都の猪瀬知事は「私は、ＩＯＣの行動規範を十分に理解し、これまでも順守している。記事の焦点があたかも東京がほかの都市を批判したとされているが、私の真意が正しく伝わっていない。ほかの都市を批判する意図は全くなく、インタビューの文脈と異なる記事が出たことは非常に残念だ。今後も、ＩＯＣのルールを順守しほかの都市への敬意をもって招致活動に取り組んでいく」とするコメントを発表しました。

http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/919.html