いつもお世話になります。飯岡助五郎です。
下の私の投稿頁の閲覧者数が「1」から上がらないのですが、どうしてですか?
現時点でコメントは10件あるのに不思議です。
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/402.html
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/166.html
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2013年7月 > 05日23時16分 〜 ★阿修羅♪ |
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下の私の投稿頁の閲覧者数が「1」から上がらないのですが、どうしてですか?
現時点でコメントは10件あるのに不思議です。
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/402.html
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/166.html
国内外の情勢、特に軍を把握できないくらいバカだったということは間違いない
素晴らしいな
日本が、自分の頭で考えて行動していた時代にもどすのか
当時の日本は、立憲君主制の優れた民主主義国家だった
民主的な選挙で、大政翼賛会を選択して戦時体制に突入したことは、
民主主義がナチスの躍進を生んだのと同じである
アホウ共は、戦前が極右の非民主的な時代だとでも思い込んでいるんだろうよ
お笑いだ!
1週間に起こった出来事の中から、IWJが取材したニュースをまとめて紹介する「IWJウィークリー」。ここでは、7月4日に発行した〖IWJウィークリー第9号〗から「岩上安身のニュースのトリセツ」の一部を公開します。
□ 目次 □
・NSAによる「スヌーピング」(のぞき見)、日本も対象に!
・抗議するEU、放置する日本
・「エシュロン」によって世界中の情報を収集独占する「アングロサクソン諸国」、そこから疎外される日本
・「発見」された、世界を分断する秘密の断層
・丸裸にされ、「狼」に食べられにゆく「赤頭巾ちゃん」
・スノーデン氏はなぜモスクワへ向かったのか?(メルマガのみの公開)
・スノーデン氏、アサンジ氏を擁護する反米国家エクアドルとは?(メルマガのみの公開)
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◆NSAによる「スヌーピング」(のぞき見)、日本も対象に!◆
前々号の「ニュースのトリセツ」で、エドワード・スノーデン氏が暴露した、NSA(米国家安全保障局)による違法な「スヌーピング」(のぞき見)の問題は、「日本国民にとっても対岸の火事ではすまされない」と指摘しました。
この予測は、残念ながら的中してしまいました。6月30日、英ガーディアン紙の報道により、日本の駐米大使館もNSAにより盗聴されていたという衝撃の事実が明らかとなったのです。現在、ロシアに滞在中のスノーデン氏が保持している資料に記載があったといいます。
※英紙「在米日本大使館も盗聴の対象」
(NHK 7月1日〖URL〗http://bit.ly/19MPakU)
7月1日午前の記者会見で、この件への政府としての対応を記者から問われた菅義偉官房長官は、「真偽について定かではない。どういう状況にあるか把握していない」と、まるで当事者意識の感じられない回答をしました。そのうえで、「外交ルートを通じ、確認を求めることにしていきたい」とだけ語りました。
※首相官邸ホームページ〖URL〗http://bit.ly/10ukNNg
菅官房長官が言うように、外交ルートを通じて確認を求めたところで、米国側が「はい、盗聴していました」と素直に認めるでしょうか。仮に認めたとして、「していましたけど、それが何か?」ととぼけられたら、どうするのでしょうか。NSAのアレキサンダー長官は、当初から、テロの阻止に役立ったとして、他国への「スヌーピング」の事実を認め、開き直って正当化していたのです。
事実、オバマ大統領は、7月1日に訪問先のタンザニアで記者会見し、「どの国の情報機関も、ニューヨークタイムズやNBCテレビからは得られないような情報をつかもうと活動している」と語り、NSAによる他国への違法な「スヌーピング」を正当化する発言をしました。
※オバマ大統領「どの国も情報収集」
(NHK 7月2日〖URL〗http://bit.ly/1cJnw82 )
同盟国相手でも、「スヌーピング」を正当化してはばからない米国政府が、日本政府からの「確認」に対し、まともに応じるなどとはとても思えません。独立国である以上、「確認」にとどまるのではなく、ただちに本腰を入れた調査を行い、情報保護のための抜本的対策を講じる必要があります。同時に米国に対して「主権侵害である」として、毅然として「抗議」をする姿勢が求められます。
駐米日本大使館へのNSAによる「スヌーピング」について、安倍総理は今のところ沈黙を守っています。現在、ブルネイを外遊中の岸田文雄外務相も、この件について、同行している記者団に対し、何のコメントもしていません。
IWJは、今週改めて、菅官房長官が所属する内閣府、防衛省、そして外務省へ、独自に電話取材を行いました。NSAにより駐米日本大使館へ「スヌーピング」が行われていたことについて、米国政府へ抗議するつもりはあるのか、そして、政府として、今後、「スヌーピング」を防ぐための何らかの対策を講じているのか、確認をするためです。
内閣府の広報担当者は、「その件は、外務省に聞いてください」と、極めて素っ気ない対応。防衛省の広報担当者も「アメリカがどうこうというわけではなく、特に今のところ、対策は講じていない」と、これまた素っ気ない対応に終始しました。
問題なのは、外務省の対応です。国際犯罪やサイバーテロを担当する「国際安全治安対策協力室」に電話を回すよう要請しました。この部署は、IWJの取材に対して、前々号でもお伝えした通り、NSAの「スヌーピング」に対し「詳しい状況は分からない」「特に対策は講じていない」と、のんびりとした回答をした部署です。
しかし今回は、「国際安全治安対策協力室」につなぐよう頼んでも、様々な部局をたらい回しにされたあげく、最終的に電話に出たのは広報の担当者。そして、返ってきた回答は「外務省の対応としては、菅義偉官房長官が7月1日の記者会見で述べたことがすべてです」というものでした。
外務省の対応は、NSAによる「スヌーピング」が発覚した当初とは、明らかに異なったものでした。先日は「ああ、そんなニュースもありましたね」と他人事のようにのん気なことを述べていた「国際安全治安対策協力室」の担当者は、一転、電話取材を拒否するようになったのです。
この件が、日本の主権と安全保障を侵害し、日米間の同盟関係を揺るがす重要な案件であると、今頃になって認識したのだと思われます。本来であれば、同盟国とはいえ、他国からの盗聴行為が明るみに出たのですから、全力をあげて防諜体制の再確立にのぞむべきです。どんな対策を講じるかはともかく、外務省がまっさきにやったことは、メディアに対し情報を秘匿する方針に転換したことだったのは明らかです。
NSAによる違法な「スヌーピング」に対し、日本政府が国民に対して開示している内容は、現在のところ、菅官房長官が述べた「外交ルートを通じて、確認を求める」というコメントだけです。
◆抗議するEU、放置する日本◆
他方、同じ同盟国でも、EU諸国の米国に対する姿勢は、日本とは天と地ほどの開きがあります。
ドイツを代表する週刊誌シュピーゲルは、6月30日、NSAがEUの各機関に対しても情報収集のためのスパイ活動を行っていた、と報じました。
シュピーゲルによれば、スノーデン氏が持ちだした資料のなかに、NSAによるEUへのスパイ活動の証拠があったとのこと。NSAはEUの駐ワシントン代表部に盗聴機を仕掛けたり、ニューヨークやワシントンにあるEU機関のコンピューターに侵入して情報を収集していたと同誌の記事はレポートしています。スノーデン氏が保持していたNSAの2010年9月付の文書には、EUを「攻撃目標」と明記してありました。
※米NSA、EUにもスパイ活動=独誌が報道(ウォール・ストリート・ジャーナル 7月1日〖URL〗http://on.wsj.com/13got9o )
これをうけ、ドイツ政府が真っ先にアメリカ政府に抗議する声明を発表。ドイツのザビーネ・ロイトホイザー=シュナレンベルガー司法相は「報道が事実ならば、冷戦時代の敵国のやり方を思い起こさせる」と激烈な調子でアメリカを批判。「米国に、欧州諸国を広範囲にわたってスパイさせるわけにはいかない」と反発しました。
NSAはドイツで毎月5億件の個人情報を収集していたとされます。ドイツの連邦検察庁は、30日までに、疑惑の解明のため本格的な捜査に乗り出しました。
また、欧州議会のシュルツ議長も「深い懸念と衝撃」を表明し、「事実なら、EUと米国との関係に重大な影響をおよぼす」と述べ、米当局に迅速な情報提供を要請しました。
フランスのファビウス外相も、「絶対に受け入れられない」と米国を強く非難。米当局からの一刻も早い説明を求めています。
さらに、フランスのオランド大統領は、7月8日からワシントンで会合が開かれる米国とEUのFTA(自由貿易協定)締結交渉について、米国がEU諸国などの情報収集をしないという保証が得られない限り、「交渉も取引もあり得ない」と強調しました。
※「盗聴」許さない=EU、米の情報収集に反発―同盟関係で「正当化できない」(時事通信 7月1日〖URL〗http://bit.ly/17yNoDf)
すぐに抗議声明を出し、米国とのFTAも見直すと厳しい姿勢を見せたEU諸国と比較すると、「確認する」とだけ述べた日本政府の相も変わらぬ米国への追従ぶりには、目眩すら覚えてしまいます。盗聴をやめないなら、TPP交渉はありえないと、なぜ表明できないのでしょうか。
日本政府のこうした鈍い対応の底には、「強固な信頼関係で結ばれている(と、日本側が一方的に思っている)」米国に対してならば、自国の機密情報が少々漏れ出しても仕方がない、大事にはならないだろうという、甘えの意識があるのでしょうか。それとも「宗主国」の機嫌をそこねるようなことは「属国」の官僚としては脊髄反射的に身がすくんでできないのか。それほどまでに属国根性がしみ込んでしまったのか。米国の「奴隷」であるとは自認していない日本国民の一人として、日本の政治家と政府の役人一人一人に問いただしたい思いです。
◆「エシュロン」によって世界中の情報を収集独占する「アングロサクソン諸国」、そこから疎外される日本◆
EU諸国の激怒、そして危機感には、大きな理由があります。
NSAのアレキサンダー長官は、6月18日の米下院の公聴会で、情報収集がテロの阻止に役立った具体例を示し、活動の正当性を主張していました。
また、当初、ガーディアン紙は、情報収集の対象となった国は、イラン、パキスタン、ヨルダン、エジプト、インドだと報じていました。
しかし、NSAによる情報収集の対象が、日本やEU諸国といった、米国と同盟関係にある国にまで及んでいたとなると、「テロ阻止のため」というNSAの大義名分は、もろくも崩れ去ることになります。
そして重要なのは、今回、NSAの情報収集が「どの国を対象にしていたか」ということよりもむしろ、「どの国を除外していたか」ということです。
6月30日づけのロイター通信は、次のような衝撃的な情報を伝えています。今のところ、日本語でこの事実を伝えているメディアは見当たりません。
“Only Canada, Australia, Britain and New Zealand were explicitly exempted from spy attacks.”(カナダ、オーストラリア、イギリス、ニュージーランドのみがスパイ行為の標的から外されていた。)
※U.S.taps half-billion German phone , internet links in month : report(REUTERS 6.30 〖URL〗http://reut.rs/1aYRWVy)
この4ヵ国は、それぞれ、NSAと同様の諜報組織を有しています。イギリスの諜報機関GCHQ(政府通信本部)は、2009年にロンドンで開かれたG20(20ヵ国・地域首脳会合)で、各国代表団の電話や電子メールを傍受していたことや、メドベージェフ大統領の会話を盗聴しようとしていた事実が明らかになりました。カナダにはCSEC(カナダ通信安全保障局)、オーストラリアにはDSD(参謀本部国防信号局)、ニュージーランドにはGCSB(政府通信保安局)という諜報機関が存在します。
NSA、GCHQ、CSEC、DSD、GCSBの5組織は、英米同盟「UKUSA」(United Kingdom & United States of America)と呼ばれる「アングロサクソン諸国」に属する組織であり、通信情報に関する秘密協定であるUKUSA協定を締結しています。
まず、冷戦下におけるソ連との情報戦に備え、1946年、アメリカとイギリスが諜報活動に関する協定を結びました。1948年にカナダが、1956年にオーストラリアとニュージーランドが参加し、現在のUKUSA協定が成立しました。
(NSAのホームページ内の資料:UKUSA Agreement Release 〖URL〗http://1.usa.gov/dk6Czo)
そして、このUKUSA協定を結んでいる5ヵ国が、世界中の通信を盗聴するシステムとして、その存在がまことしやかに噂されている「エシュロン」の参加国と、ぴたり一致するのです。
「エシュロン」とは、米国を中心に構築された軍事目的の通信傍受システムを指します。EUは、NSAが主体となってこの「エシュロン」を運営していると、これまで再三にわたり指摘してきました。しかし、米国はその存在を、これまで一度も認めてきませんでした。
しかし、米国がしらばくれても、EUはその存在と活動を見逃しませんでした。2001年7月、欧州議会の「エシュロン通信傍受システムに関する特別委員会」は、「世界的な私的、または商業通信の傍受システムの存在(エシュロン傍受システム)」という最終報告書を発表しました。
この報告書は、「UKUSAによる全世界的な傍受システムが存在することは疑いない」と断定しています。
※欧州議会報告書全文(〖URL〗http://bit.ly/hQZ1Gp)
◆「発見」された、世界を分断する秘密の断層◆
小泉内閣、第一次安倍内閣、福田内閣、麻生内閣と、4代の内閣に仕え、内閣官房副長官補として総理官邸内で日本の安全保障を取り仕切っていた元防衛官僚の柳澤協二氏は、IWJの取材に対し、「NSAは、いわゆる『エシュロン』で世界中の電波ソースの情報を取っていると思います。情報をシェアしている国は、いずれもエシュロンの施設を設置して共同で情報収集をしている国だと思います」との回答を寄せました。
☮http://iwj.co.jp/wj/open/wp-content/uploads/2013/07/0061-e1373020594995.jpg
写真=元内閣官房副長官補・柳澤協二氏 撮影:IWJ
「UKUSA」協定を結び、通信傍受システム「エシュロン」を世界中に張り巡らせている、米国・イギリス・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドの5ヶ国は、「アングロサクソン諸国」と呼ばれます。「アングロサクソン人」という民族学上の概念と、「アングロサクソン諸国」とは、必ずしもダイレクトに、等号で結ばれるものではありません。「アングロサクソン諸国」の白人の中には、血統上はドイツ系やフランス系も混じっています。英語を公用語としていること、白人を主流とする先進国であること以外に、「アングロサクソン諸国」を規定するものとして、主に以下の項目が挙げられます。
・英米法を採用していること
・二大政党制を採用していること
・市場ベース型資本主義を採用していること
・プロテスタントのキリスト教徒であること
米国、カナダ、オーストラリアがかつてイギリスの植民地だったことからも分かるように、「UKUSA」は、イギリスを起点とし、第2次大戦後はその中心地が米国に移った、法体系、政治体制、資本主義という理念を共有している国々を指すわけです。イギリスから独立を勝ち取った米国をのぞく国々は、ブリティッシュ・コモン・ウェルス(イギリス連邦)に属する国々でもあります。
先述した通り、ドイツのシュナレンベルガー司法相は、NSAによる「スヌーピング」に対し、「冷戦時代の敵国のやり方を思い起こさせる」という声明でアメリカ政府を批判しました。これは世界を真っ二つに分断した深い亀裂を示す非常に厳しい表現です。
「UKUSA」協定で結ばれた「アングロサクソン諸国」5カ国と、それに以外の国々の間に、かつての資本主義陣営対共産主義陣営という、イデオロギー間の対立構造のような、深刻な、目に見える差異や対立は存在していません。冷戦の終焉後、東西の対立は消え失せ、リベラル・デモクラシーが勝利し(フランシス・フクヤマ)、世界はグローバル経済によって結ばれて、限りなくフラット化したはずでした。
ところが、対立線どころか、表面的には継ぎ目すら見当たらないような世界に、深い断層が隠されていたわけです。秘密裏に収集した情報を共有する同盟「UKUSA」から、同じ「西側」先進国であり、同盟国でもあるフランス、ドイツ、他のEU諸国、そして日本もひそかに排除されていたのです。この断層の「発見」は、十二分に「驚愕」と「戦慄」に価いするものです。
ところでスノーデン氏は2009年にCIAを退職してNSAに出向した際、日本で勤務していたという過去があると一部で報じられています。そのスノーデン氏の勤務先は、青森県の米軍三沢基地とも言われています。その三沢基地には「エシュロン」が存在するとされています。
日本が在日米軍に負担する「思いやり予算」は、三沢基地の「エシュロン」運用にも充てられているとみて間違いありません。しかし、この三沢基地の「エシュロン」が得た情報は、日本側と共有されることはありません。
前出の柳澤協二氏は、元防衛官僚として、こう証言します。
「『三沢の象の檻』と呼ばれる施設のように、エシュロンは日本にもあるはずですが、日米の共同運用ではないために情報が直接シェアされないのでしょう。こうした生のデータをいきなり貰っても使いようがありませんので、日本などには、加工された形で入っているはずです」
写真URL: http://bit.ly/165BKMH
「問題は」と、柳澤氏は続けます。
「第一に軍用通信だけでなく一般の外交・商用通信が対象になっていること、第二に日本を情報収集のターゲットになっていることです。政府レベルで傍聴の範囲や分析結果の通報などについて、きちんと取りきめるべきものだと思います。もっとも、近年では、日本の外交姿勢そのものが分析対象になっているのかもしれません」
日本は、軍事面、経済面だけでなく、情報の分野でも、国益に関わる一次情報を米国に握られているのです。
◆丸裸にされ、「狼」に食べられにゆく「赤頭巾ちゃん」◆
甘利明TPP担当相は、7月2日の閣議後会見で、NSAによる「スヌーピング」がTPP交渉に与える影響について、「直接的な関わりはない」と語りました。
※TPP交渉に影響ない=米盗聴工作問題でー甘利担当相(時事通信 7月2日【URL】http://bit.ly/1b49qQp)
TPPには、「UKUSA」の加盟国からは、米国以外に、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドが参加しています。米国が日米事前協議において、日本側は、米国が輸出する自動車の関税を最大限に後ろ倒し、さらには米国企業による保険分野への参入を自主的に譲歩するなど、屈辱的な条件を飲まされました。その詳細は、メルマガ「IWJ特報」で詳細に解説を加えています。
※メルマガ「IWJ特報」第86・87号 安倍政権に対米交渉能力は皆無である!〜衆院選での公約は早くも反故に!「経済植民地」条約・米韓FTAよりさらに不平等なTPP日米事前協議の衝撃の中身!
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/82862
そして、かさにかかったように、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの「UKUSA」加盟国も、日本に対し、農産品に関して「すべての品目を対象にする」「高い自由化を実現する」といった要求を突きつけてきています。
※TPP交渉、NZ・豪・カナダが条件 「例外なし」要求(朝日新聞4月18日 〖URL〗http://bit.ly/1ayioqu)
TPP交渉は、建前上は秘密交渉であると言われます。しかし、「エシュロン」という諜報ネットワークを構築している「UKUSA」の5ヵ国のうち、4ヵ国がTPP交渉に参加しているとなれば、その交渉内容は盗聴され、NSAのもとに一元的に集約されているとみて、ほぼ間違いないでしょう。日本は情報面で丸裸にされている可能性を否定できません。
そのようなTPP交渉に、日米事前協議で交渉力のなさを露呈した日本政府が、無為無策のまま、米国にせかされるままにノコノコと入っていくなど、赤頭巾ちゃん(日本政府はそんないたいけでかわいらしい存在ではありませんが)が狼に自ら食べられにいくようなもの。正気の沙汰ではありません。
これだけの事実が明るみになってなお、甘利明TPP担当大臣が言うように「TPP交渉に影響を与えない」のだとしたら、日本という国家は、もはや意志も思考力ももたない「生ける屍」に等しいと言わざるをえません。
今回、スノーデン氏が暴いたのは、NSAが主導する「UKUSA」により世界中に張り巡らされた盗聴のネットワークであり、それを独占する「アングロサクソン諸国」の排他的結びつきであり、そして、その秘かな「同盟」から、日本も、世界中の他の国々も、疎外されているという事実なのです。
そして軍としては、既得権と現在の権力構造を守るためには、介入するのが自然だったということだ
19歳女性、歯を全て抜かれ3年間「性奴」生活を強いられる
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/823.html
言う事を聞かない生意気な女はアシッド・アタックで懲らしめてやろう
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/831.html
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諏訪中央病院? おぉ、数年前 指の靭帯とスジを切ってしまった時にお世話になったとこです。(^^ゞ
すいません特定の人です。(-"-) 情緒なくてホントにすいません。m(__)m
クチナシの甘い香り・・・情緒よりもエロさがありましたね。爆
気づきませんでしたか、副学長の後ろのクリーム色の壁・・・横に走るヒビが!
大丈夫なのか、新スタジオ?笑
あの程度なら色塗る前にパテで埋めようよ。>^_^<
ったく、素人はこれだから・・・笑
また、姑息なパージをしようっての?カルトやね〜!
ちなみに、
>>19
さんは、わてやおまへんがな。わかりまへんのでっか?
ただ、共産党も現体制の枠組みに組み込まれています。
米国政府は、訪米する日本共産党を接受しています。これには本当に驚きました。
米国が、社会主義や共産主義を敵視して、世界各地で、傀儡政権を使って皆殺し政策を推し進めていたのを知っていたからです。
天皇制は、米国が行う日本統治の道具立ての一つです。
天皇制は、座して死を待つか、逃げ出して崩壊するかの瀬戸際です。
被曝による健康被害がより顕著になって、老若男女を問わず大量死する事態になれば、旧ソ連ような体制崩壊が起きると思います。その兆しは見えています。
先ず危険地帯から国民を避難させ、しかる後に自分たちも避難すれば、国難ですが、体制は存続すると思った時期もありましたが、もう遅い、成るようにしか成らないと言う感じがします。
この2年余の不作為の影響は大きいと思います。日本は沈黙の死を迎えています。
しかし放射性物質こそは、真の神です。
原発事故は、人生最大の挫折ですが、多くの隠れたことを学ばせてくれました。
この時代にあることは、正に盲亀浮木です。その意味では感謝です。
現在から未来に向いていたものが、終末から現在を見ると言う独特な感じに襲われます。
今なら、日常のちっぽけな、つまらないことが、如何に大切で美しいかが分かります。
くだらないことを書きました。
東京電力が7月5日に「福島第一原子力発電所における港湾内海水の
トリチウム測定結果について(続報5)」を発表しました。
その資料によると7月5日に採取した地下水からβ線が90万 Bq/Lが
検出されたことがわかりました。
http://ameblo.jp/misininiminisi/image-11567042902-12599531719.html
ソース
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2013/1228749_5117.html
◇
報道関係各位一斉メール 2013年
福島第一原子力発電所における港湾内海水のトリチウム測定結果について(続報5)
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2013/1228749_5117.html
平成25年7月5日
東京電力株式会社
福島第一原子力発電所1〜4号機タービン建屋東側観測孔においてトリチウム及びストロンチウムが高い値で検出されたことについて、その後の状況についての続報です。
本日(7月5日)、地下水観測孔1-1、7月3日に新たに設置が完了した地下水観測孔1-2(地下水観測孔bPの南側)および港湾内海水について本日(7月5日)採取したガンマ核種および全ベータの測定結果が取りまとまったことから、お知らせいたします。
地下水観測孔1-2(地下水観測孔bPの南側)のガンマ核種および全ベータの測定結果は、地下水観測孔bP、地下水観測孔1-1と比較して、高い濃度のガンマ核種および全ベータが検出されました。
その他の測定結果については、前回と比較して大きな変動はありませんでした。
今後、当該箇所のトリチウムの測定結果につきましても、取りまとまり次第、お知らせいたします。
引き続き、護岸の地盤改良工事などの汚染拡大防止対策を鋭意進めてまいるとともに現在掘削中の他の箇所の追加ボーリングの結果や港湾内や放水口などの海水の分析結果を踏まえて総合的に監視を強化してまいります。
<地下水観測孔bP−1>
・7月5日採取分:セシウム134 ND(0.42 Bq/L)
セシウム137 0.55 Bq/L
全ベータ 3,800 Bq/L
・7月1日採取分(お知らせ済み):
セシウム134 ND(0.44 Bq/L)
セシウム137 0.98 Bq/L
全ベータ4,300 Bq/L
<(新規)地下水観測孔bP−2>
・7月5日採取分:セシウム134 99 Bq/L
セシウム137 210 Bq/L
全ベータ 900,000 Bq/L
<取水口内北側海水>
・7月5日採取分:セシウム134 6.3 Bq/L
セシウム137 17 Bq/L
全ベータ 130 Bq/L
・7月3日採取分(お知らせ済み):
セシウム134 13 Bq/L
セシウム137 23 Bq/L
全ベータ 310 Bq/L
<1、2号機取水口間海水(表層)>
・7月5日採取分:セシウム134 5.6 Bq/L
セシウム137 12 Bq/L
全ベータ 150 Bq/L
・7月3日採取分(お知らせ済み):
セシウム134 5.3 Bq/L
セシウム137 9.3 Bq/L
全ベータ 130 Bq/L
<1、2号機取水口間海水(下層)>
・7月5日採取分:セシウム134 6.8 Bq/L
セシウム137 14 Bq/L
全ベータ 180 Bq/L
・7月3日採取分(お知らせ済み):
セシウム134 3.0 Bq/L
セシウム137 8.9 Bq/L
全ベータ 120 Bq/L
以 上
議員定数を減らす事よりも
国会議員へのこのような優待遇を減らすべき
何様なのかしらないけれど、石破如きがふざけてる!
憲法97条を破棄したことについて、11条に条文として組み入れたのであるなら
それを説明すべき。何故そのようにしたのか、その経過も含めて…
まず 福島新潟から立ち上がるべき
国民が貧乏になるようなことをしてしまったのなら、皆で少し罰をうけたってしょうがないじゃないです。だって自分たちでしょう、こんあ政治家選んで任せてきたんだから。
大拍手。
原発の核燃料を輸送する船が日本に近づくたびに、漁師さんたちが船で抗議をしていたのを知っています。
海に生き続けた人たちの無念さ、船を降りた人たちの思い、はかりしれないです。
さすがです。さすがにソツのないコメント。みごとです。
デマイエローの主張
何回でも何回でも言います。沖縄避難・移住は薦めません。
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/d7fac40f453afa1cff82382b1d20015d
(引用開始)
2013-01-06 21:09:22 | 福島第一原発
沖縄を避難場所として薦めないのは、当然です。いいですか、薦める薦めないは、これから避難移住する人に対してまず言っています。経済的に自立困難で、平均賃金が低く、失業率も高い、しかも島に、これ以上、本土からの避難民が移住してどうするのですか?こんな、基本的なあたりまえのことがなんでわからないのか。頭が悪すぎます。
何度も言います。沖縄避難・移住は、僕は薦めません。圧倒的にトラブルが多い。コストもかかる。他の日本と風土が違う。元々の住民との意識のずれも大きい。収入確保がかなり難しい。作物の自給が低く、福島や関東からの危険食材の流通は、外食を中心に沖縄本島は意外に多い。病院の平均水準が低い。福一からの距離以外のメリットはありません。
甲状腺の疾病が、沖縄で適切に対応できるのかの疑問もあります。また、見つかった後に、結局、西日本の大きな病院で、手術した事例も聞いていて、沖縄よりも、他県の病院が、あきらかに対応が優れていて、結果ものすごくよかった話も聞きます。そうすると、「医療」の点で、どうなのかは大きいこととして、避難者に立ちはだかります。
セシウムの汚染で判断すると、関西と沖縄に、ものすごい差は存在しません。微量のレベルの多寡があるだけです。ほとんどのエリアで、関西でも沖縄でも、福一由来が間違いない、セシウム134はNDレベルです。そして、沖縄にだって、微量の放射性物質の降下はあるんです。しかも、3.11.前の思わぬ汚染が存在しているケースは沖縄には軍事的な別の要因でもあるのです。
だから、これから考えて移住する人には、沖縄は薦めないと言っています。
それについて、くだらない揚げ足取りが続きます。
ぼくのジャーナリストとしての資質を問題にする投稿が来たので、また書きます。本当に沖縄がらみの投稿は次元が低すぎて嫌になります。
「もう来ないのでひと言。まず、以下の木下さんの発言に沖縄地元の避難者サポートに関わる人々はとても悲しんでおられます。
多くの沖縄県民が避難者を受け入れ友好的に生活しているという事実があるのになぜ否定するのか?」
否定していません。そういう人もいるでしょう。しかし、申し訳ないですが、大半の避難者と大半の沖縄県民との間の溝は深いです。現実です。よいですか、本州や九州とは異なり、独自の文化圏、独自の社会構造で、生活を続けている沖縄という場所は、日本であって、日本でない場所です。しかも経済的に、日本国内の他地域より厳しいです。その中で、まともでない避難者たちがどう思われているかは、あなた達が接触していない沖縄県民には常識なんです。こんなあたりまえのことも認識しないから、おかしいと言っています。経済的に厳しい地域に、経済的に困難な余所者がこれ以上多数移住したら、どうするのですか。解決策なんてありませんよ。少しモノを考えて言っているとは思えません。失業率が全国一高い地域に、避難を薦めてどうしますか。自給率が低く、汚染食材が遠隔地にも関わらず、流通しやすいエリアに、避難をこれ以上、薦めて、どうしますか。
「実際にこちらで生活していないあなたに何がわかるのか?沖縄県民、避難者全員に聞いて理解した話ならばわかりますが。温かく受け入れてくれている沖縄県民に対して非常に失礼な発言だとわからないのか?」
トラブルが聞こえてくる量が、全国の他地域と比べて、圧倒的に多いからです。温かく受け入れてくれるという幻想にあんたがすがりついているだけです。
「あなたはジャーナリストに必要な「客観性」に欠けすぎている。物事を把握しているつもりが実は部分的な理解に基づいたあまりにも感情的な発言。ジャーナリストととしての資質を疑います。」
「客観性」に基づいた報道によって、どれだけこのことで、多くの人が追い込まれたか、認識していますか。そもそも客観的な報道に徹するつもりなら、もともとこんな活動はしていない。しかも悪いが、こちらは、事実関係を知っていて、書いている。ほかの地域で起きていない、ありえないトラブルが起きている。だから話している。客観性がないなどとくだらない批判をしてきている、あんたが、沖縄避難のマイナスを指摘されて、感情的になっているだけです。あほらしい。
「賛同者も減り、ひと頃に比べ質の高いコメントやコメント数そのものが激減した理由もそこにあると思います。」
大きく減少していません。というか、賛同者という概念そのものは前から好んでいませんし、読んでいるから賛同者とか、コメントしたから賛同者ではありません。ブログのコメント欄の質は、当初から、いろいろあります。そもそも最初のころの熱心な投稿者が入れ替わっただけです(もう数回程度入れ替わっています)。それに、このブログの中心は、書き手の僕。そして万単位の読者。99パーセントは、読み手で、コメント欄に書き込まない人たち。コメントを書き込んでいる人は、良くも悪くもかなり少数者です。当初から。
「せっかく意味のある活動をされているのにとても残念です。」
あんたのように認識能力の低い方からクレームが相次ぐ状態は、他県からはおきないのです。沖縄だけです。この前の沖縄講演でもニュアンスは話しています。ぼくにとっては、また沖縄という話です。意味のある話が伝わらないのも、沖縄避難者の特徴です。
ブログも二度と読まないように、こちらが提供するそれ以外の情報も、二度と読まないようにしてください。ここまで言ったのだから、必ずそうしてください。僕には、あんたは、必要ありませんから。二度と来るなよ。絶対に、来るなよ。わかったな。
更に次のような書込みも別の人から来ました。
木下さんの非常に感情的な物言いに驚くと共に、ここまで憤っておられるのは何故なのかと正直よく分からないのです。コメント欄に感想を書かれた方々も驚いている事でしょう。それぞれ実際肌で感じた沖縄の姿を皆さんに伝えているだけなのに…。怖くなってコメントを控えてしまう人も出てくるかもしれません。
まず意味が解りません。僕はこのブログで、感情的なものの言い方をしたのは一度や二度ではありませんから、このくらいで、読者が驚くことがあるとはとても思えません。憤っているのは、こういうことにだけ執拗に書き込みも反応が続く状態に対して、特にです。肌で感じた沖縄の姿を伝えているといいますが、僕も一定以上、聞き及んでいることを書き続けているだけです。
しかも、こういうことを書いている人たちが、このような問題点が僕があると書いているのに、共通してそういう問題点を無視して、書き続けています。
これが沖縄避難者の問題です。
しかも、読めない人間がいるから、これも明確に書きますが、僕は沖縄県民の問題点を書いている話ではありません。
こうしたことをわからない、特に首都圏からの避難者に対して書いています。
でも、そのような事も木下さんには関係ない事なのでしょう。
あたりまえです。ここまで認識の緩い人間は、関係ないです。あんたも読みに来ないで下さい。二度と来るなよ。
(引用終了)
その調子で、同じカルト信者同士、ポア合戦でもして消えてくれたまえ。日本のためだ。
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原発から放射性物質がもれて、
あんなにおいしい魚沼産こしひかりが消えたのじゃ。
保護主義は悪だとかホザイテいる自由主義バカ信者がいるが、日本の農家は収入の28%が政府補助に過ぎナイ。
アメリカ農業=税金運営=事実上コルホーズなのである、今現在も。
何故アメリカ政府は農業を税金で運営するのかは、それが「経済侵略機構=国軍」だからだ。
そして「米フードクーポン」=食料配給=アメリカは北朝鮮経済と事実上全く同義である。
アメリカとか言う歴史もナイ、”野放し侵略無法地帯”でさえ、このありさまで、前原が得意げに言っていた「民間に出来ることは民間に」というのは実は、「民間資本が実は政府(軍)であり、自由とは程遠いのが現実で、それは私有資本家による”統制経済”というのが実情」ということだ。
勘がいい方はもうお分かりだろう。経済の全ては「生産と分配」であり、貿易・為替とは実は「物々交換」以外の何ものでもナイのである。
それは、有効期限がナイなどと勝手に思われている”通貨”を介在させ、その腐らない紙切れ数字だけを絶対基準とし、あらゆる法律で市民の生活、全ての権利を縛りつけ、既得権者、資産家相続だけを保護している現在の制度が決定的な欠陥を持っている事を証明している。(私有資産家は今、そんなこと知ったこっちゃナイと言うが、時が来た暁には、我々一般市民も同様に、そんなこと知ったこっちゃナイと言うだろう)
※これは「コペルニクス」が今後起こる事を意味している。
フェルドマンを始めとする無知経済論者は例えば、日本は「国際競争力」がナイなどとホザイテいるが、その原理は企業が値段1000万円の商品を作ろうが、80万円の商品を作ろうが、それを実際に作る労働者への分配(給与)は年収500万どころか年収100万でも”高コスト”だ、というのがその「国際競争力」の原理だ。
そして一般労働者は、その誰の為の、何の為の競争かも分からず、見る見るやせ衰え人口そのものが減り、法人企業とそのオーナーと、ごく一部の役員だけが超肥大化をし、最終的には国家もろとも滅亡するのだ。今はその途上にある。
かつてケインズ等が指摘した、”ある問題点”は現代の技術によって完全に克服可能であり、その構想は着々と構築されつつある。
我々一般市民は着実に前進している。人類にとって最も大事なものは何か?それを知り理解し実践しているのは、もはや白人資本支配層だけではナイ。今後全ての情報は公開される。そしてその革命は段階を経て実現する。
日本と韓国の家電製品や車は、世界中で良く売られているけど、自国内の格差・失業は酷くなる一方だね。
韓国が中国との連携を重視する事は【国益】に繫がるからね。【無駄な対立】から脱却するためでしょう。
「日中友好条約」締結してから中国に何をされたのでしょうか?武器商人の嫌う平和だったからのでしょ!
日本は危険な状況に立たされているのに気が付かない。日本国民は魂を抜かれてしまったのですよ!。
今の民主党すら批判する資格はない・・・
TPPで日本はどうなる?
大増税で暮らしはどうなる?
巨額の公共事業の財源は?
本当は「当選確率ゼロ」
…どちらの主張が正しいのだろう?
偏西風の異常蛇行と言われた今年の冬は確かに寒かった、
そして多分、今年の夏は暑いのだろう。
共産主義と資本主義の最終到達点は同じで1%の支配者と99%の農奴だよ。
こんな事は40年以上前から言われていたよ。
共産主義では官僚が、資本主義では資本家が支配者をやっているだけの差だよ。
問題なのは資本主義がグローパルに勢力を伸ばして来ているから0.1%の支配者に99.9%の農奴の世界になりかねない事だろう。
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