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2013年7月11日00時01分 〜
記事 [政治・選挙・NHK150] アベノミクスは嘘?夏休みの旅行、8割が「しない」(日刊ゲンダイ) 
http://gendai.net/news/view/108741
2013年07月10日 日刊ゲンダイ


J:COM投票 今週の「赤」と「黒」
(インタラクTV投票数1352)

Q 夏休みの旅行は?

●する………20%
●しない……80%

 旅行代理店や交通各社の夏の予約情報などを見ると、夏休みは旅行するのが当たり前のように思えるが現実はそうでもなかった。実に投票者の8割が「しない」と答えている。

 その一番の理由が「景気が悪い」(46%)。安倍首相は参院選の演説で「景気対策の実績」を強調しているが、庶民の実感は乏しいようだ。「休暇を取れない」は8%で、厳しい労働条件も垣間見える。「混雑は嫌」(19%)、「家でゆっくり」(16%)など、“のんびり派”も少なくなかった。

「する」人たちの理由は「家族の楽しみ」(37%)、「まとまった休日を取れるのは夏休みだけ」(21%)が多く、夏の旅行が恒例になっているようだ。安倍首相が財界に要請した「ボーナスアップ」を実感して旅行に出かける人はわずか2%。庶民は安倍首相の演説をしらじらしく聞いている!?

<「しない」の理由>

景気が悪くてそれどころではない…46%
混雑する時期は嫌……………………19%
家でゆっくりしたい…………………16%
休暇を取れない……………………… 8%
一緒に行く人がいない……………… 5%
旅行はしたいが、プランがない…… 5%



http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/626.html

記事 [政治・選挙・NHK150] こいつだけは許せん「元特捜部長」 (月刊FACTA) 
こいつだけは許せん「元特捜部長」(1/2)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130709-00000302-facta-bus_all
月刊FACTA 7月9日(火)11時51分配信


「自殺する恐れがある」と嘘までついて、小沢氏の2人の元秘書を無理やり逮捕した疑惑。

--

東京地検特捜部が立件した西松建設事件と陸山会事件は、総理大臣へあと一歩のところまで来ていた小沢一郎氏の政治力を見事に失墜させた。裁判はヤマを越え、特捜部検事による捜査報告書の捏造問題も、検察審査会の議決は強制起訴につながらない「不起訴不当」だった。検察幹部は胸をなで下ろしているかと思いきや、両事件をめぐって新たな疑惑が浮上し、戦々恐々としているという。

検察関係者によると、新たに浮上しているのは2009年3月に西松建設事件で逮捕した小沢氏秘書(当時)の大久保隆規氏と、翌10年1月に陸山会事件で逮捕した衆院議員(同)石川知裕氏の2人について、特捜部が捜査報告書などで「自殺の恐れがある」と虚偽の指摘をし、上層部に逮捕やむなしと決断させたという疑惑だ。

■虚偽の捜査報告で逮捕令状

まず石川氏については、元検事の前田恒彦氏が4月下旬、フェイスブックで暴露した。

前田氏は大阪地検特捜部時代の郵便不正事件の捜査で、証拠のフロッピーディスクを改竄したとして、証拠隠滅の罪に問われ、実刑が確定して服役を終えた。陸山会事件では、大阪から東京の特捜部へ応援派遣され、大久保氏を取り調べた。

フェイスブックの書き込みによると、石川氏の担当検事は主任検事の指示で、石川氏から逮捕前に事情を聴いた際の供述内容や態度、言動などに関する捜査報告書を作成した。「自殺の恐れ」をうかがわせる言動があったと記載したが、実際にはなかった。捜査報告書は石川氏の逮捕状を請求する際、証拠として裁判所に提出した。この話は石川氏の担当検事から前田氏が直接聞いたという。

捜査報告書は、取り調べなどで話した人が内容を確認して署名する供述調書とは異なり、捜査機関の判断で作成し、そこに登場する人物には内容の確認を求めない。

「裁判官は捜査報告書で逮捕状や捜索令状を出す。検察や警察は嘘をつかないという前提で、信用してくださいの世界。裁判で内容がデタラメと判明しても、状況が変わったことにするし、裁判官もそう思って納得する」と大手紙の事件記者。

前田氏はフェイスブックで、石川氏という衆院議員の逮捕に向け、虚偽の捜査報告書は「これを容易にさせることを狙ったものだ」「(石川氏の担当検事は)組織の中で『無理な仕事』を任され、様々な重圧を感じる中、『ダークサイド』に堕ちてしまった」と書いている。

石川氏の担当検事は田代政弘氏。小沢氏不起訴という検察の処分に対して検察審査会が「起訴相当」と議決し、特捜部が再捜査した際、田代氏は保釈中の石川氏を任意で取り調べた。石川氏は陸山会の政治資金収支報告書への虚偽記入を小沢氏に報告、了承を得たとする逮捕段階の供述に異を唱えたが、田代氏が取り調べでの一問一答を記載した捜査報告書では、石川氏が納得ずくで報告、了承を供述し、その内容は変えないことになっていた。この捜査報告書は検察審査会に送られた。小沢氏起訴の議決へと導いた疑いがある。


       ◇

こいつだけは許せん「元特捜部長」(2/2)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130709-00000303-facta-soci
月刊FACTA 7月9日(火)11時53分配信

石川氏が取り調べの様子を録音していたことから、捜査報告書の捏造が発覚し、田代氏は減給処分を受け、依願退職した。

「捜査報告書の作成は小沢氏起訴に執念を燃やす当時特捜部長の佐久間達哉氏や主任検事が指示していた。田代氏は逮捕段階の供述と記憶が混同し、捏造の故意はなかったとされ、起訴を免れた。大阪に続き、東京の特捜部も身内を起訴したら幹部の引責辞任が相次ぎ、検察組織は瀕死の状態になっていただろう」と検察関係者は振り返る。

■ポストが空くまで居座る?

そんな状況からようやくほとぼりも冷めたころ、前田氏がフェイスブックに書き込んだ。検察関係者は「幹部やOBの中には、そういえば、大久保氏を逮捕したときも、佐久間氏たちは『自殺の恐れがある』と上層部に主張していたことを思い出した人がいた」と明かす。

検察関係者によれば、特捜部は西松建設からダミーの政治団体を通じて政治献金を受け取った政治家のうち、まず当時長野県知事の村井仁氏の立件を目指し、側近を任意で調べたが、自殺してしまった。そこで佐久間氏らは「大久保氏も危ない」と自殺の恐れを主張し、容疑の一部が時効になることもあり、上層部は逮捕を認めた。

大久保氏の周辺関係者は「自殺なんて考えてもいなかった。西松側の献金は名義はともかく収支報告書に記載しており、他にも献金を受けた政治家が多く、まさか逮捕されるとは思ってもいなかった」という。

検察OBは「09年は秋までに総選挙があり、しかも政権交代して小沢氏が総理になる可能性が大きかった。それなのに大久保氏の逮捕に踏み切ったので驚いた。自殺の恐れの話を聞くと合点がいった」と話す。それは特捜部の捜査過程で自殺した人が余りに多いからだ。

田中角栄元首相の秘書(ロッキード事件)、日商岩井常務(ダグラス・グラマン事件)、竹下登元首相の秘書(リクルート事件)、第一勧業銀行の元会長、大蔵省金融取引管理官、新井将敬衆院議員(以上、四大証券・第一勧銀利益供与事件)、日本長期信用銀行の元副頭取(不正融資事件)、東急建設東北支店長(福島県官製談合)……。自殺者は枚挙にいとまがない。

「自殺で捜査が行き詰まることがあり、被疑者や参考人を追い込まないことが重要だ。しかし佐久間氏のような思い上がった検事は、自殺者が出ると『(捜査の)筋がいいぞ』と奮起する。幹部は新たな捏造が国会で追及されないか、ハラハラしているだろう」と検察OB。

元大手紙記者は「かつては死体を乗り越えてでも巨悪を摘発するという検察に期待する有権者はいたが、今は少ない。陸山会事件の時も政権交代の邪魔をしないでほしいという声があった。検察とそれに連なる大手メディアは独善的な仕事をやめるべきだ」と指摘する。

佐久間氏は、特捜部長経験者としては極めて珍しい、国連アジア極東犯罪防止研修所長のポストに就いて間もなく2年。検察関係者は「もはや法務省や最高検で出世の見込みはないが、収入の多い都心の公証人ポストが空くまで居座るだろう」とみている。



http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/628.html

記事 [政治・選挙・NHK150] [参院選 現地ルポ] 圧勝予想自民 えげつない争点隠し 札束選挙 (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9275.html
2013/7/10 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


参院選は自民党の圧勝ともっぱらだが、その裏で、えげつない選挙戦が展開されている。自民党の「争点隠し」と「札束作戦」だ。こうしなきゃ、TPP推進の安倍・自民党は地方じゃ勝てない。なりふりかまわない選挙戦を現地リポート。

自民が最重要選挙区と位置づけ、大物議員を次々と送り込んでいるのが山形だ。

自民がTPP交渉への参加表明をしたことでJA(農協)が離反、「みどりの風」の現職・舟山康江参院議員の推薦に回ったからだ。怒った安倍首相は「自民党は山形の農家は守る。しかし農協の要望は一切聞かない」と吠えまくっていたが、自民党が使っているのは、こうした“脅し”だけではない。

小泉青年局長、小野寺防衛相、林農相、石破幹事長と“大物”を応援に入れているだけでなく、農家の頬を札ビラで叩く“買収工作”も展開中なのである。

7日の山形市内での演説会に駆け付けた林は、飼料高騰の緊急対策・100億円を実施したことを強調しながら、自民党の新人・大沼瑞穂候補への支持を呼びかけていた。

「今回限りの緊急的かつ特例的な措置」(林農相)と言うのだが、飼料高騰のもとはというと、アベノミクスの円安政策のせいだ。TPP推進も自民党が勝手に昨年の衆院選の公約を反故にしたもの。だから、農家が離反しているのに、それを税金で買収しようなんて、とんでもない話だ。

◆TPPにはてんで触れず

林は、北海道選挙区の伊達忠一参院議員(内閣府副大臣)の総決起大会でも、この手土産を使った。自民党支援に慎重だった北海道農政連の飛田稔章会長は林と会った後、一転、自民党公認の伊達氏への応援を表明。直後の囲み取材で伊達氏は「100億円の飼料の緊急対策をしてもらって『(参院選で)応援しない』ということにはならないでしょう」と語っていた。

こんな自民党だから、争点隠しはお手のもので、離島も含めて精力的に地方を回っている小泉青年局長は山形入りした4日、一切、TPPには触れなかった。小泉人気で、TPP推進や地方切り捨てをゴマカす算段なのである。

小泉の演説後、「TPPについて話さなかった理由は?」と尋ねたが、答えなかった。あまりにも姑息で、えげつない選挙だ。
(取材協力=ジャーナリスト・横田一)



http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/629.html

記事 [政治・選挙・NHK150] 安倍の安物不条理劇!自民党駐車場無料使用、原発抗議テント市民に1100万円請求。(ハイヒール女の痛快日記) 
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1215.html
2013.07/10 ハイヒール女の痛快日記


はじめまして!東京ルミックスです。
猛暑に負けてハイヒールからサンダルに変え!?


都内のNPO法人代表者ら3人が安倍晋三首相や鬼塚誠・衆院事務総長など5人を背任容疑で東京地検に告発状を提出した。自民党に隣接する衆院所有の約1320平方メートルの国有地を、

駐車場として使っているのにお金を払っていなかったという。

民主党政権時に国会でも問題視され、当時の財務省理財局長が「政党本部用地に行政財産の使用を許可する場合、適正な対価の支払いが必要」と地代の必要性を認めていた。

さらに、今回告発された鬼塚事務総長も「今後は管理の適正化を図る観点から、どのような対応が可能か検討してまいりたい」と答えていたという。

結局、その後も知らぬ存ぜぬで一切対応していなかったという。

っていうか、あり得ないでしょう。どんどんふざけるだけふざけてください。しかし、やることがアコギだねー。タチが悪過ぎ。これが政権与党がすることかしらね?

自民党は自分たちのやってることは棚に上げて、この問題の真逆のことを平気でやっているのだ。それは、脱原発に反対する市民が経産省前に張ったテントを不法占拠と断じ、

約1100万円の損害賠償を請求しているのだ。これじゃ悪代官でしょ!

この抗議行動は暴動が伴ってるわけでもなく、役人が仕事ができなくなってる訳でもない!民主国家として許されてる市民活動の範疇でしょ。建物をおっ立ててる訳じゃなし。土地は国のものだが国民と共有しているようなものだ。

そんな暇があったら韓国の日本大使館前の従軍慰安婦像を撤去して下さい。

因みにテントを張っている場所の面積はわずか1坪程度だという。つまり、自民党がタダ利用している駐車場の約400分の1だ。それでいて、自民党本部が借りている地代の70倍以上の金額を請求されていることになるのだ。

これでは、オレオレ詐欺よりタチが悪いでしょ。

何れにしても、占拠とも言えない状態を権力をかざして排除にかかり、都合の悪いことは知らぬ存ぜぬを決め込む。脱原発は国民の命に関わる重大な問題だ。「あーそうですか」と簡単に認められる問題ではない!

私だって時間が許せば経産省前テントで抗議をしたいのよ。謂わば、彼らは私たちの代表と言ってもいいのよ。成熟した民主国家でこんなことが許されていいのかしら。

残念ながら、安倍首相の知能程度はこの程度と思うしかないわね。



http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/630.html

記事 [政治・選挙・NHK150] 参院選情勢は激変しないのか  このまま行ったら大変なことになる (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9280.html
2013/7/10 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


自公反国民生活政権に過半数を与えたら増税と憲法改正、原発再稼働、TPP参加で国も国民生活もメチャクチャになる

参院選はまだ序盤戦なのに、メディアの調査では「自公過半数」は確実な情勢。それどころか自民党は単独過半数の72議席まで上積みする可能性すらあるという。

31ある1人区は、米軍基地問題で揺れる沖縄を除く30選挙区で自民候補が優勢だ。自民党選対は07年と10年の参院選で民主党が連勝した7つの1人区を警戒してきたが、奈良、山梨、滋賀、高知、岡山は早々と勝負がついたとされる。岡田克也元代表の地元で民主王国とされてきた三重も自民の勢いが増し、陥落しそうだ。16ある複数区は、2人を擁立した東京、千葉で、自民が2人とも当選の可能性。野党同士の最終議席争いを、自民党は高みの見物である。

本紙の選挙予想を担当する政治評論家の野上忠興氏もこう言った。

「民主党がどうしようもないので、自民が全勝した都議選と同じような“雪崩現象”が参院選でも続いています。辛うじて共産党の善戦が伝えられていますが、大都市に限定され、選挙区で3議席、比例で2議席を増やす程度でしょうから、大勢には影響しない。有権者は興味を失って『選挙はもういいよ』という『厭戦』ならぬ“厭選”気分が蔓延しています」

有権者が諦めてしまったら、21日の投票日まで自民圧勝の流れは変わらない。本当にそれでいいのか。選挙後の政治を真剣に考える必要がある。

◆企業の論理を優先する安倍とワタミ前会長は同類だ

安倍自民が圧勝すれば、国民生活にとって悪夢の事態が続くことになる。衆参のねじれがなくなり、国会は形骸化し、政府提出法案は自動成立。与党のやりたい放題が始まってしまう。
問題はよりによって、首相が安倍だということだ。

自民党は「ブラック企業」の代名詞、ワタミ前会長の渡辺美樹を公認した。マトモな議員は仰天していたが、安倍の「お友だち」ワクである。そのワタミでは、社員に配布される会社の理念集に「365日24時間死ぬまで働け」とある。現実に当時26歳の女性が、長時間労働でうつ状態になって過労自殺している。弁護士など労働問題の専門家が選ぶ「ブラック企業大賞」に2年連続ノミネートされたのは周知の通り。よくもまあ、公認したものだが、要は渡辺と安倍は同類なのだ。

安倍政権は企業経営者の側に立って、限定正社員や解雇をカネで解決するクビ切り制度の導入をもくろんでいる。そうすれば大企業が儲かるからだ。労働者の待遇よりも、企業の論理優先。これがアベノミクスのいう「成長戦略」で、その延長線上にあるのが強引な原発再稼働だ。

◆「生命よりカネ」で原発再稼働

8日、新しい規制基準が施行されると、さっそく、北海道、関西、四国、九州の電力4社が5原発10基の再稼働を求め、申請した。事故を起こした福島第1原発では、きのう(9日)も地下水観測用の井戸で放射性セシウム濃度が90倍に跳ね上がる事態が起きているが、屁のカッパ。事故は全然、収束していないし、世論の半数が再稼働に反対しているのに、安倍政権は再稼働は当然といわんばかりだ。それが大企業の利益になるからで、ここでも生命よりカネなのだ。

「それも参院選期間中に原発の新基準が施行され、ドサクサ紛れで電力会社は再稼働申請をした。原発をどうするのかを含めて日本の新しいエネルギー計画がまとまっていないのに、規制委員会の安全基準を隠れみのに、なし崩し的に再稼働を進めようとしているのです。燃料代の高騰で経営が苦しい電力会社や財界の事情を優先させているからで、そこには安全への配慮がありません」(ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

柏崎刈羽原発の再稼働への理解を求めるため新潟県を訪れた東電の広瀬社長に対し、泉田知事が「安全よりもお金を優先したのですね」と言っていたが、この言葉は安倍に向けるべきだ。

国民の生命を守るのが政治の役目ではないのか。いい加減にして欲しい。

◆交渉2日間だけでTPP参加のサギ

その安倍政権は秋に消費増税を決める気だ。来年4月から消費税は8%になる。正気の沙汰とは思えない。

すでに食用油や小麦粉など、円安で輸入食品はガンガン上がっている。秋には牛乳の値上げも決まった。牛乳は100%国産だが、エサは輸入飼料だからだ。ここに消費増税分がのしかかれば、個人消費はヘタってしまう。

TPP参加もサギみたいな話だ。農業票が欲しい自民党は、選挙期間中はTPPの議論を避けているが、選挙が終われば、9月の拡大交渉会合、10月のAPECを経て、日本は完全にメンバーの一員だ。でも、日本が交渉に参加できるのは7月のマレーシアのラウンドからで、それも最後の2日間の交渉だけ。これまでの議論の文書も見ることができないのだ。丸腰で米国主導のグローバル経済にのみ込まれることになるのである。大ウソツキの安倍はゴマカしている。この政権は絶対、信用ならない。

「TPPに参加すれば地方は大打撃です。中国と対立している安倍首相は、米国の助けが欲しいから、米国が求めるままにTPPを受け入れる。儲かるのは一握りの大企業だけで、カネは地方には回ってこない。日本の農業は成り立たないし、地方経済は壊滅しますが、それなのに、バラ色のようなことを言う。そこが許し難いところです」(政治評論家・森田実氏)

◆安倍自民選択は人権無視の改憲を認めること

そして、危険な安倍政治の総仕上げが、憲法改正なのである。自民党の憲法改正草案の12条には「憲法が国民に保障する自由および権利は、常に公益および公の秩序に反しないよう享受する」とある。公益の名の下に政府が決めたことに対する反対は許さないということだ。公の秩序維持のためなら人権は無視され、言論封鎖も許される。恐ろしい世の中になってしまう。

「自民党が目指すのは、究極の古代奴隷制度型の社会です。基本的人権は無視され、平和主義も放棄する。やがて徴兵制が始まり、ベトナム戦争時の韓国軍のように、日本国民も米国の手先となって戦争に駆り出されることになるでしょう。読売や産経を中心に反中国主義のムードがつくられる中で、安倍首相が英雄視されているのは恐ろしいことです。国民が喜んで安倍自民を選択することは、結果として自らを殺してしまう政権の繁栄に加担することになるのです」(森田実氏=前出)

それでも自民圧勝でいいのか。いい気になっている安倍政権に国民が鉄槌を下さないと、狂気の暴走がエスカレートすることになる。



http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/631.html

記事 [政治・選挙・NHK150] <部落解放同盟>小沢一郎を抹殺した彼らは何故、外国勢力と一緒になって活動を続けるのか?<左翼の正体>
小沢外しを行い、民主党をダメにした、『戦犯』前原、枝野も部落解放同盟。

解同自体が、反日、反米、親北朝鮮なのはすぐ分かるが、彼らの狙いは一体何なのか?

部落解放同盟中央本部のページから
http://www.bll.gr.jp/news.html


●韓国の元「慰安婦」が各地で訴え 「解放新聞」(2013.07.01-第2625号)
 http://www.bll.gr.jp/news2013/news20130701-5.html

● 沖縄への米軍基地の押しつけをやめさせよう 「解放新聞」(2013.06.17-第2623号)
 http://www.bll.gr.jp/news2013/news20130617.html

●朝鮮学校の除外を許すな 高校無償化求め全国集会とデモ 「解放新聞」(2013.04.08-第2614号)
 http://www.bll.gr.jp/news2013/news20130408-3.html

●日本カトリックの委員会が全国会議 「解放新聞」(2012.12.17-第2598号)
 http://www.bll.gr.jp/news2012/news20121217-4.html

●無償化実現へ行動を超法器な朝鮮学校排除許さず 「解放新聞」(2012..03.05-第2559号)
 http://www.bll.gr.jp/news2012/news20120305-3.html

●滋賀実行委が基地はいらない沖縄スタディーツアー 「解放新聞」(2009.06.22-第2424号)
 http://www.bll.gr.jp/siryositu/siryo-syutyo2009/news2009/news20090622-3.html


●外国籍住民管理に「ノー」3法案の問題点を提起 「解放新聞」(2009.05.25-第2420号)
 http://www.bll.gr.jp/siryositu/siryo-syutyo2009/news2009/news20090525-3.html


●朝鮮半島統一へ 平和、和解テーマに集い 「解放新聞」(2008.12.01-第2397号)
 http://www.bll.gr.jp/siryositu/siryo-syutyo2008/news2008/news20081201-3.html

●天皇の戦争責任を糾明 「解放新聞」(2006.5.22-第2269号)
 http://www.bll.gr.jp/siryositu/siryo-syutyo2006/news2006/news20060522-5.html


●民主党と社民党に要請 中央共闘会議 「解放新聞」(2005.6.6-第2221号)
 http://www.bll.gr.jp/siryositu/siryo-syutyo2005/news2005/news20050606-4.html

●自衛隊のイラク派兵許すな 5650人が都内集会とデモ 「解放新聞」(2004.01.12-第2152号)
 http://www.bll.gr.jp/siryositu/siryo-syutyo2004/news2004/news20040112-2.html

<参考リンク>

・立花町連続差別ハガキ事件
 http://p.booklog.jp/book/26804/page/351240


・大津市いじめ加害者家族と政治家の関係 大津市長と滋賀県知事と川端総務大臣 部落開放同盟に北朝鮮
 http://portirland.blogspot.jp/2012/07/blog-post_2565.html


・キリスト教も朝鮮人には詐欺ツール:日本基督教団関連の怪しさは異常(住所参照)
 http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/639.html


http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/632.html

記事 [政治・選挙・NHK150] 安倍晋三政権は権利の上に眠ることなく、北京政府と韓国政府を国際司法裁判所に提訴、権利をキープすべきだ (板垣 英憲) 
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1f8a6ca7c01f877bd3820405c471e22b
2013年07月11日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「法治国家」の体を為していない中国共産党1党独裁の北京政府、「無法国家」に近い韓国政府が、安倍晋三政権が7月9日発表した「2013年防衛白書」に理不尽な言いがかりをつけてきた。案の定というか、例によってというか、本当に始末が悪い。これは、日本国憲法第9条が「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と規定しているのを良いことに、足下を見て、「無法、不法」三昧を繰り返しているなかで、常態化していることである。

 だが、海上保安庁の巡視船が7月9日午後4時までに、尖閣諸島周辺の接続水域で、中国の海洋監視船3隻と、海洋調査船1隻が航行しているのを確認している。中国船による、尖閣諸島への接近が確認されるのは、これで5日連続となったという。中国の公船、潜水艦、航空機が、日本の領海、領空を故意に侵犯を繰り返しているうえに、北京政府・中国共産党人民解放軍がいままさに、「日本固有の領土」である尖閣諸島への強硬上陸を計画しているという情報が伝えられている緊迫化した状況、韓国は日本固有の領土である竹島を不法に軍事占領して、国際法違反を犯し続けている状況に対して、歴代日本政権、そして現在の安倍晋三政権は、これをいつまでも放置していると、「権利の上に眠る者は保護されず」ということになり、やがてこの不法、無法を許し、「日本固有の領土」としての権利を失ってしまうことになりかねない。もはや「北京政府と韓国政府」に抗議するという甘い対処の仕方では、済まされないのである。

◆2013年版「防衛白書」が、日本を取り巻く安全保障環境について、「いっそう厳しさを増している」と強調し、尖閣諸島周辺などでの中国の活動について、「極めて遺憾だ」と非難しているのに対して、中国外務省の華春瑩報道官は、「中国は国際法と国内法の規則に従って、正常な海洋活動を行っており、議論の余地はない。中国は平和発展の道を堅持しており、防衛的な国防政策を行っている」「防衛白書の指摘は、事実ではない」などと述べているが、これこそ「盗人猛々しい」というものだ。

 朝日新聞DIGITALは7月9日午後1時47分、「『竹島に関する記述ある』 韓国政府、防衛白書に抗議」という見出しをつけて、以下のように配信した。

 「【ソウル=中野晃】韓国外交省の報道官は9日、日本政府がこの日発表した2013年版の防衛白書に竹島に関する記述があるとして『強く抗議し、即刻に削除することを求める』とする声明を出した。朴俊勇・東北アジア局長が同日、在韓日本大使館の倉井高志・総括公使を呼び、抗議の意思を伝えた。韓国国防省も『日本が領有権の主張を撤回しない限り、韓日の国防(防衛)協力の発展も期待できない』との見解を示した。外交省声明は
『日本政府が過去の侵略の過程で最初に犠牲になった独島(トクト=竹島の韓国名)に関し、不当な領有権主張を放棄しない限り、日本の間違った歴史認識が厳しい指摘を受けるのは当然だ』と主張している。◇ 防衛省によると、白書で竹島に触れたのは、冒頭にある概観で『北方領土や竹島の領土問題が未解決』とした1カ所という」

 韓国国防省が「日本が領有権の主張を撤回しない限り、韓日の国防(防衛)協力の発展も期待できない」との見解を示したというのは、おこがましい。日本は、韓国と国防協力などする必要はないからだ。第1、自衛隊は、韓国軍が他国から攻撃を受けても、これを守れないのだ。

◆安倍晋三政権は、遠慮することなく、国際司法裁判所に正式に訴えて、国際法に基づく「権利」をしっかりとキープしておかなくてはならない。歴代日本政府は戦後68年にもなっているにもかかわらず、「北京政府と韓国政府」の機嫌を損ねてはならないと思っているのか、「甘い外交姿勢」を取り続けてきた。「北京政府と韓国政府」は、日本政府に対して、ちょっとでも強気の態度で臨めば、何でも言うことを聞いてくれるものと、これまた思い込んできた。だが、もうこの「甘えの構造」は、許されない。

 国際司法裁判所は、確かに「強制的権力」を有していないけれど、「国際法」に基づく「法の支配」を全世界に貫徹させようとしている唯一の国際的公権力である。日本国憲法第9条の下で、日本政府が「国際的権利」を主張するには、国際司法裁判所しかないのであるから、十二分に活用すればよい。もし「北京政府と韓国政府」が、提訴に応じなければ、それは、日本政府の主張を認めたことになるのだから、それを承知しているのであれば、出廷してもらわなくてもよい。


http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/633.html

記事 [政治・選挙・NHK150] 政調会長は高市早苗から小池百合子へ? 参院選後の注目人事〈週刊朝日〉 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130711-00000002-sasahi-pol
週刊朝日  2013年7月19日号

 自公が圧勝し、衆参のねじれも解消されることが確実視されている参院選。気の早い永田町の関心はすでに選挙後の人事に移行している。安倍晋三首相(58)の頭の中にはどんな政権構想があるのか。日頃、眼光鋭く政局を観察している森田実、田崎史郎両氏に参院選後の政局を語ってもらった。

*  *  *

森田:まずは党役員人事と内閣改造です。石破茂幹事長(56)は留任、高市早苗政調会長(52)は更迭という流れですね。安倍さんにとって決定するのは自分であって、党は弱くていいのでしょう。そして党内の不満は石破さんに抑えさせる。高市さんは「原発事故による死亡者はいない」など、物議を醸す発言が多すぎて、安倍さんの障害物になっています。

田崎:私も石破さんについては続投の可能性が高いとみています。安倍さんの周辺の数人に聞いても「代える理由がない」と言っています。安倍さんにとっても、2015年の総裁選での再選を考えると、石破さんを体制下に取り込んでおいたほうがいい。重要閣僚に横滑りという話もありますが、麻生太郎財務相(72)は動かせないし、外交は官邸直轄だから、岸田文雄外相(55)も代えられないですね。一部で二階俊博総務会長代行(74)の幹事長登用説がありますが、ちょっと根拠がわからない。

森田:高市さんの後の政調会長ですが、誰を置くかで安倍さんが今後何をやりたいか見えてくると思います。秋の臨時国会は成長戦略に関連する法案を次々と出すようです。このまま経済でいくならアベノミクスの立案者である山本幸三元経済産業副大臣(64)を持ってくる可能性がある。山本氏は一貫して金融緩和を主張し、過去の日銀を批判してきました。一方、憲法改正に重点を置くなら、内閣から下村博文文部科学相(59)や新藤義孝総務相(55)といった、安倍さんのタカ派思想に近い人を横滑りさせることも考えられます。

田崎:後任も女性なら小池百合子元総務会長(60)が適任と思われていますが、安倍さんから信用されていない。それから塩崎恭久政調会長代理(62)。「我こそは」と思っているようですが、彼にまとめ役ができるかはわかりません。

森田:結局、人事の焦点は政調会長で、内閣改造は小幅にとどまるでしょう。


http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/634.html

記事 [政治・選挙・NHK150] 〈PC遠隔操作事件〉 報じられてきた「決定的証拠」はなかった  江川 紹子 
             犯人が送りつけた猫の写真

【PC遠隔操作事件】報じられてきた「決定的証拠」はなかった
http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20130711-00026343/
2013年7月11日 1時9分 江川 紹子 | ジャーナリスト


検察が、片山祐輔氏の犯人性についての主張を明らかにするとしていた7月10日午後5時過ぎ、主張を書いた書面が提出され、弁護人に請求証拠が開示された。それを受けて記者会見した弁護人は、「片山さんと犯行を直接結びつける物的証拠は全くなかった」と強調した。これまで、片山氏が猫に首輪をつける場面のビデオ映像があるとか、片山氏が以前使っていたスマートフォンから犯人が送りつけたのと同じ猫の写真が復元されたなど、決め手となる物証があるという報道が何度もなされてきたが、開示された証拠の中には、そうしたものはなかった、という。

ただ、検察側は、片山氏が犯人とみて矛盾しない、あるいは片山氏が疑わしく思えるような間接証拠をいくつも出している模様だ。そうした証拠を積み重ねることで、有罪の心証を形成しようという作戦なのだろう。

■江ノ島の猫に首輪は誰が…

たとえば、江ノ島については、1月3日午後2:54〜3:16の監視カメラ映像が開示された。検察側は、観光客が撮った写真から、この間に猫に首輪が付けられたと時間を特定。弁護人が見たところ、この間に5,6人が猫に接触していた、という。その1人が片山氏と見られるが、監視カメラの位置が遠く、何をしているかは映像からははっきり分からない、とのこと。

検察は、警察の行った再現実験から、片山氏がいる位置から猫を撮影すると、犯人が送りつけたのと同じ角度の写真となると主張している。ただ、猫につけた首輪を買った場所や日時、2度にわたる神奈川新聞の入手については、特に主張はなされていない、という。

今年1月1日に犯人が送りつけてきたメールには、雲取山の山頂でUSBメモリを埋めたとして、その場所を「このへん」と書いた写真が添付されていた。捜査の結果、これは犯人が撮ったのではなく、インターネットのサイトに掲載されていた写真を使ったものと検察は断定。元日に警察が山に上った時には、凍っていたうえ、斜めに掘ったので見つからなかったが、5月16日に再度上って発見した。ただ、なぜ元日には斜めに掘ったのか、なぜ5月に再び探しに行ったのかなどは、明らかにされていない。

■言葉の検索はメール作成の証拠になるか

検察は、犯人から送られたメールは片山氏が書いたと主張。その根拠として、そこに使われた言葉を彼が検索していることを挙げている。たとえば、昨年11月13日には、彼の携帯を使って「警察 作文」「調書 作文」という言葉が、1月2日にも携帯から「江ノ島」「猫、首輪」という言葉の検索履歴がある、という。さらに、昨年10月には、脅迫メールを送られた幼稚園のサイトや、やはり脅迫の対象となったコミケ関連の掲示板を閲覧した履歴がある、という。

こうした履歴は、いかにも怪しげに見えるが、果たしてそれがメール作成の根拠たりえるのだろうか…。詳細は、公判廷での検察の立証をじっくり聞いてみないとよく分からない。しかも、問題のメール自体が片山氏の使っていたPCから見つかったり、その痕跡が検出されたわけではないのだから、なおさらだ。

■職場で仕事の片手間にウイルス作成?

問題のウイルスについて、検察側は、片山氏の派遣先のPCを使って開発された、と主張している、という。その根拠として1)C#言語によるプログラミングに使うVisual Studio2010が派遣先PCにインストールされていた痕跡がある 2)片山氏がC#でプログラミングをしているのを見たことがあるという派遣先社員の検面調書が1通ある 3)このPCで開発されたことを示す文字列が多数検出されたーーなどを挙げている、とのことだ。

ただ、2)の調書は、なぜか捜査が終わる直前の6月15日に作成されたもの。しかも、彼のプログラミング能力を一番よく知って、その能力に見合う仕事場に派遣しているはずの、所属会社の人の調書は一切出されていない、という。また、検察側は、ソースコードに記載されたPCのメーカー名や著作権を示す値が、派遣先PCと矛盾しないと主張しているが、それは書き換えることが可能なものだ、と弁護側は反論。弁護人は、今後、検察官の主張を精査し、証拠を詳細に分析することにしている。

詳細な反論はそれからになるだろうが、ウイルスが派遣先PCで作られたという主張については、佐藤博史弁護士はすでに強い疑問を呈している。

「片山さんが、派遣先で仕事とは別のプログラミングをやるとしたら、一日細切れにせいぜい1時間程度しか作業はできない。しかも、他の人にも見られる環境だ。彼の勤務はカレンダー通りで、土日は丸々休みだ。犯人であれば、土日に自宅でじっくり作業するのが普通ではないか。検察側の主張は、あまりに不自然だ」

こういう主張になったのも、片山氏の自宅PCからはウィルス作成の痕跡すら見つからなかったからだろう。その結果、彼はたっぷり時間のある土日に自宅では何もせず、平日の昼間に勤務先で、仕事の片手間に、多くの人から見られうる環境で、1からウイルスを作成した、との主張せざるを得なくなったようだ。

なお、派遣先のPCは片山氏が使っていたが、新品をあてがわれたわけではないようで、社員たちもパスワードを知っていた、とのこと。そうなると、PCから見つかった痕跡を直ちに片山氏と結びつけるのは難しいのではないか。

また、捜査段階にかなり報じられた、米国のサーバーに派遣先PCでアクセスした”痕跡”をFBIが突き止めた、とされる情報についても、検察側の主張や証拠では何ら明らかにされておらず、「英語の証拠は一切なかった」とのことだ。

佐藤弁護士は、事件と片山氏を結びつける決定的物証があるかのような報道がされたことについて、「報道機関は、よく手を胸に当てて考えてもらいたい」と訴えた。

また、佐藤弁護士は3回目の公判前整理手続きを公開でやって欲しいと裁判所に申し入れを行っていることを明らかにした。



http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/635.html

記事 [政治・選挙・NHK150] 「自民党と対決できるのは民主党だけ」と言いつつ「共産党を落とすために、自民党の票を回してもらえないか」と頼む民主党


http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/636.html
記事 [政治・選挙・NHK150] 方言でつかみはOK 小泉進次郎衆院議員の応援演説〈週刊朝日〉 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130711-00000000-sasahi-pol
週刊朝日  2013年7月19日号

「こんだげいっぺぇ集まってけれ、まんずまんず(訳注:本当に)あんがとうございます」

 参院選公示日の4日、今回の選挙戦で地方を中心に遊説する方針の小泉進次郎衆院議員は、人口約2800人の秋田県東成瀬村で応援の第一声を上げた。

 方言を使ったあいさつにドッと沸く聴衆たち。実はこれ、小泉氏が全国各地で披露する定番の演出である。それでも700人以上(陣営関係者談)が集まった会場は、あっという間に「進ちゃんファンの集い」になった。与党の優勢が伝えられるなか、余裕の選挙戦である。

 一方、追いかけるのはマドンナたち。劣勢を挽回したい民主党は、蓮舫参院議員が応援演説で人気だ。

「最近、救急車のたらい回しの問題はほとんど聞かなくなりました。自民党が8年かけて壊したものを、民主党が3年3カ月で回復、改善しました。(中略)政治が動けば、社会問題は解決するんです!」

 2009年の政権交代の成果を伝えて、離れた民心を取り戻したい。でも、その姿にはどこか焦燥感が……。余裕の与党に、党の存亡がかかる野党。国民の審判は21日に下される。


http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/637.html

記事 [政治・選挙・NHK150] 日本が尖閣を盗んだ? 鳩山元首相がその真意を激白(週刊SPA!) 
http://nikkan-spa.jp/472646
2013.07.11 週刊SPA!

「中国側からすれば、(日本が尖閣を)盗んだと思われても仕方がない」

 香港のテレビ番組でこのような爆弾発言を残して、目下、国を挙げての大バッシングにさらされているのが、ご存じ鳩山由紀夫元首相だ。昨年の衆院選を前に引退宣言をしたため、今では一民間人だが、そこは“元首相”。その発言力はダテじゃない。

 それだけに、先週発売の『週刊文春』(7/11号)は“音楽家のスパイ”に操られていると書きたて、『週刊新潮』(同)は保守系論客のコメントを引用して「政治的禁治産者扱いにする(べき)」などと、ボロクソに批判。菅義偉官房長官は「開いた口が塞がらない」とこぼし、古巣の民主党も「猛省を促す必要がある。極めて不適切だ」(細野豪志幹事長)と大ブーイング。「極刑が前提の外患誘致罪で拘束しろ!」(青山繁晴氏)という過激な発言まで飛び出しているのだ。

 時に「宇宙人」と揶揄されたお人とはいえ、このような鳩山バッシングぐらいは予想できたはず。なぜ、批判を承知で”売国発言“を繰り出したのか? 渦中の人物がSPA!だけに真意を語った。

――現在、ほとんどのメディアで、批判の嵐が巻き起こっています。

鳩山:いつからこの国は、こんなにも右傾化してしまったのかという思いです。本来ならば、時の政府を諌める立場にあるメディアも一緒になって、私に向けて罵詈雑言を浴びせ続けている……。今、我が家には右翼の街宣車が押しかけていますが、私の発言自体は間違っていない。日本の将来を見据えたとき、日中間のパイプを強力にしていく以外道はないし、それを成し遂げるまで罵詈雑言が飛び交うのは不徳の致すところです。ただ、先日、孫崎さん(享・元外交官)や植草さん(一秀・経済学者)と鼎談した際、『我々は“人物破壊”トリオ』と自虐的に申し上げたのですが(苦笑)、政府に対して真実を解き明かそうとする人間は徹底的に叩かれる……。メディアも、繰り返し『政府見解と違うことを鳩山は言っている』と報道するばかりで、政府は常に正しいと追従しているようなもの。かつて戦争に突き進んだ頃の大政翼賛会的な空気が広がっており、非常に心配です

――「元総理」という立場で、政府見解と外れたことを言うことに、問題はないと考えているのか。

鳩山:そもそも、日本が戦争終結の際、無条件降伏として受諾したポツダム宣言では、1943年のカイロ宣言(連合国による対日方針が記された未署名の取り決め)の履行が約束されており、そのカイロ宣言には「満州、台湾、澎湖島など(such as Manchuria, Formosa, and the Pescadores)日本が盗取したすべての地域を中国に返還する」という一文がある。日本としては、返還は満州、台湾、澎湖島だけという見方になるが、中国からすれば、地名の前にある「such as(=など)」の中に尖閣が含まれると考えるわけです。さらに1895年、日清戦争終戦間際という“いいタイミング”を選んで、日本は尖閣の編入を閣議決定したが、これを対外的には表に出さなかった。こうした経緯もあり、中国側が『尖閣は日本が盗んだ』と考える動機になっている。現在、日中両国にはこういったそれぞれの主張があるのだから、『領土問題は存在しない』と一蹴するのではなく、今一度議論すべきということです

 このほかにも、参院選で逆風にさらされる民主党への思いなども語った鳩山元首相。知られざる彼の思いを知りたければSPA!7/9発売号を読んでもらいたい。 <取材・文/週刊SPA!編集部>



http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/638.html

記事 [政治・選挙・NHK150] [CML 025332] 北神圭朗(京都・民主党)は原発・TPP推進、従軍慰安婦否定の超タカ派極右/「国のために命さしだ
[CML 025332] 北神圭朗(京都・民主党)は原発・TPP推進、従軍慰安婦否定の超タカ派極右
塚田 俊一 lutmg at yahoo.co.jp
2013年 7月 9日 (火) 19:43:55 JST
http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-July/025245.html

都選挙区の民主党候補・北神圭朗(前衆議院議員)は、2007年6月14日のワシントン・ポストに掲載された従軍慰安婦の強制連行を否定する意見広告「THE FACTS」に賛同したほか、民主党内の外国人参政権に反対もしくは慎重な議員で構成される永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会に参加しているタカ派・極右の人物です。

原発推進派でもあり、またTPPも推進派です。

最近は「陸上自衛隊の海兵隊化も必要」「国のために死ぬという愛国心をどう教育するかが非常に重要だ」という発言もしています。

多くの京都府民のみなさんにこうした事実を知ってもらう必要があります。

当落線上にいる民主党候補のうち、この北神と大阪の梅村聡は何として落選させなければならない人物だと思います。

杉原浩司さんの2011年7月14日のツイートより
「安全性が確認された原発の早期稼動」を要求した「菅総理の即時退陣を求めるの議」なる文書を提出した長島昭久、吉良州司、北神圭朗らは、「尖閣諸島周辺で日米共同軍事演習を行え」と煽った「建白書」を出した連中。北神は14日、議員会館エレベーター内で「(首相は)国賊」と罵った。おぞましい。
https://twitter.com/kojiskojis/status/91548661263245312

民主・北神氏「陸上自衛隊の海兵隊化も必要」
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2013/07/03/post_9577.php

北神圭朗「TPP参加は外交戦略上も重要」(経産政務官時代のインタビュー)
http://www.nippon.com/ja/features/c00302/

北神圭朗「国のために死ぬという愛国心をどう教育するかが非常に重要だ」
http://togetter.com/li/524431

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【関連記事】



(「しんぶん赤旗」 2013年7月11日 日刊紙 15面)



http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/639.html
記事 [政治・選挙・NHK150] 小沢議員らの証人喚問を要求し、石川議員の辞職勧告案を提出する野党の議員どもの鈍感さと愚かさに絶望のみ・・(憂き世の日々)
今、参議院選挙中だが、左翼みたいな陰湿で執拗な小沢潰しを思い出すと、この国の政治が見えてくる気がする。

誰が日本人の本当の味方なのか・・・・


「憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ」から
 http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2011/09/post-c2ec.html


2011年9月29日 (木)

小沢議員らの証人喚問を要求し、石川議員の辞職勧告案を提出する野党の議員どもの鈍感さと愚かさに絶望のみ。議員としてやるべきは弾劾裁判所設置ではないのか


東京新聞からの記事で

◆◆◆◆◆◆◆
野党、小沢氏らの証人喚問要求へ 石川議員の辞職勧告案提出
2011年9月28日 18時06分
 自民、公明両党など野党6党は28日の国対委員長会談で、小沢一郎民主党元代表の資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件で元秘書に有罪判決が出たことを受け、小沢氏と元秘書石川知裕衆院議員の証人喚問を求めることで一致した。また自公、社民、たちあがれ日本の4党は、石川議員に対する議員辞職勧告決議案を衆院に提出した。

 野党は29日に与党との国対委員長会談を開き、証人喚問の実現などを要求する予定だ。与党は証人喚問について「小沢、石川両氏は裁判中であり慎重に判断すべきだ」(平野博文民主党国対委員長)として拒否する方針。議員辞職勧告決議案に関しても採決には応じない考えだ。(共同)
◆◆◆◆◆◆◆


こういう要求を出しているコイツラゴキブリ議員どもはあの
判決の意味がさっぱり判っていないようだ。そもそも虚偽記
載ってこと自体が意味不明であり、期日が違っていることこ
そが本来正しいことなのであり、だからこそ税金大量の無駄
遣いしてまで小沢陥れだけで自民クサレ党や官僚権力の意向
を呈して魔女狩り捜査を長期にわたって実施した特高検察が
起訴出来なかった案件だぜ。

それをネットウヨ辺りらしいキチガイを利用しての検察審査
会なる検察の手先を使って強制起訴するしかなかった訳だ。
そのことをコイツラゴキブリ議員どもは判っているのだろう
か。同じことが自分たちにも跳ね返って来ることの恐怖も感
じないほど鈍感な訳か。まあ、自民クサレ党などもとから官
僚権力の犬同然の奴らで、汚いカネ塗れであっても検察の手
が一切及ばないことは、これまで売国奴の集積体である清和
会系列のゴロツキ議員どもには一切捜査が及ばなかったこと
で自明なんで安心なんだろうな。

これほど推論と妄想と悪意だけで成り立つ判決に疑問も抱か
ない議員どもってのはどれほどの痴呆なのか。社民党も共産
党も所詮法律の正義や人権感覚などない奴らばかりってのが
よく分かった。

今回の判決で議員としての行動なら、このキチガイ判決を出
した裁判官どもを弾劾する弾劾裁判所を設置することこそ議
員としての義務じゃないのか。まあ、そんな議員としての矜
持も度胸もある奴らなんているわけないか。


<参考リンク>

◆自民党
 http://mamorenihon.wordpress.com/2010/07/16/%E3%80%8C%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E4%B8%80%E9%83%8E%E8%A8%BC%E4%BA%BA%E5%96%9A%E5%95%8F%E3%80%8D%E3%82%92%E8%A6%81%E6%B1%82%E3%81%99%E3%82%8B%E8%80%83%E3%81%88%E3%80%81%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E3%83%BB/


◆社民党
 hhttp://www.47news.jp/CN/201012/CN2010122201000542.html


◆日本共産党
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-10-06/2010100601_02_1.html


◆公明党
 https://www.komei.or.jp/news/detail/20110929_6255


◆みんなの党
 http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/17fc6b30b61ccbb08e9effe0d540fecb



http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/640.html

記事 [政治・選挙・NHK150] 安倍信者で統一教会マジきもいwみんな、どう思う?
在特会 チャンネル桜 my日本 2ちゃんねる ネット工作員 偽装右翼  全部統一協会所属の反日売国集団だった完璧な証拠
http://ameblo.jp/gnkx29/entry-11542135248.html

そもそも、おいらを批判してくるのってスジ違いだろ?
なんで、批判されなくちゃいけないんだよ?
利権くれだの特権くれだの一言も言ってないぜ?正しいことしろって言ってるだけだし
なんで政府の肩を持つようなコメントしてくるわけ?その時点で工作員確定じゃねーか。

↓これだぞ?

竹島放置、靖国参拝せず、慰安婦に謝罪、土下座外交、アメポチ、親韓、拉致問題放置、
TPP推進、日中韓FTA推進、非正規雇用の増加、消費税アップ、パチンコ産業保護、ヤクザと親交、カルト宗教、
日韓海底トンネル、道州制、移民30万、水道民営化、原発安全装置撤去した自民党、
改憲派なのに現憲法を全く知らず等々・・・

在特会、チャンネル桜、my日本は、↑この都合悪い情報全部隠してるけど、いいのかよ?
普段拉致被害者奪還デモとかしてきたんだから、隠して黙ってる時点で拉致問題利用してたってことなのに
だから、日本人ならふざけんなって怒るのあたりまえだろ?
なんで、これに対して文句言われるスジあいがあるわけ?同じようにコメントしてこいよ。
しかも庶民で日本人なら、増税とかもやろうとしてるのに。。

安倍のソースが嘘ならまだわかるけど、事実だよ?あー工作員の言い返しだと、
あれも嘘記事で全部デマらしいよw
小坂議員が嘘ついてるとか、そーいえば言ってたような気がした。
話にならないし庶民で日本人じゃねーな〜ありゃw
論破なんかされたことねーのに、されたとか嘘書いてんじゃねーよ。論破されたコメントどこにあるんだよ?
コピペしてここに書いてみろよ〜バカ丸出しになるから、やめといたほうがいいと思うけどねw
誰も言い返せないのは事実なんだからあきらめろ。

人格否定とかやる気なくすためにしてるの?
それ逆効果になってるから、マジで文鮮明に怒られるぞwwww


安倍晋三は「拉致被害者」よりも「EXILE」が大事
4月27日都内で開催された拉致被害者の集会に安倍晋三が招待され
挨拶などわずか30分で退席。一国の首相だからこれも止むなしと思いきや、
その3時間後、東京ドームで行われた「EXILE」のライブに安倍晋三が参加
メンバーと写真を撮るなど2時間以上も大ハシャギ。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201304/2013042800001

↑みんな見てよ〜この安倍と同じく一緒になって、
チャンネル桜と在特会もこいつら拉致問題全部利用してたんだよ〜。
マジでむかつかない?これ、裏切りのスパイどころじゃねーし。
在特会は、しばき隊とプロレスばっかして、チャンネル桜は救う会と
お涙ちょうだいのプロレス番組、定期的にいまだに流してるからね。
しかも注意しても直さないから。都合悪い情報全部隠して
こいつらマジでクズの中のクズだよ。

【賭博】「パチンコ店を経営している会社の運営母体は朝鮮総連」
朝鮮総連県本部に債務支払い命令破綻会社の運営認め福井地裁判決
(2012年10月19日午前7時02分) ソース福井新聞
http://goo.gl/flGQO

平成23年5月25日荒川区議会議員の小坂英二が主催した
パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会
「創生日本(会長:安倍総理)」に参加を依頼

回答 「パチンコ問題は国家観の問題ではなく趣味の話。メンバーにも様々な意見が有りパチンコをする議員もいる。依頼は受けられない」
ソース小坂議員のツイッターより
http://twitter.com/kosakaeiji/status/70362532359045120

↑テロリスト確定ソースはこれね。

ヤクザと関係がある写真セットにして考えればわかると思う。
そもそも自民党の武藤嘉文元外務大臣が1993年の国会答弁で、
「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」と指摘してんだから、
安倍だってわかってるはずだよ。

今なんか総理なんだから、国家公安委員長に賭博罪で逮捕しろと、
一言言えば終わりだし。現状合法じゃないからね。
パチ屋以外がまったく同じやり方で営業しても、
賭博罪の容疑で即効逮捕されるんだから。パチ屋が合法なら
風営法違反の容疑で逮捕されてなくちゃ、おかしいからね〜
だからパチ屋も賭博ってことだよ。
http://ameblo.jp/gnkx29
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/641.html

記事 [政治・選挙・NHK150] 参院選 消費税とTPPがない(ひょう吉の疑問 新聞・テレビ報道は何かおかしい)
NHKの選挙報道はデタラメ。肝心なことは何も伝えていない。消費税とTPPが報道から消されている。代わりに、有権者の関心度第一位は『景気回復』だそうだ。景気回復→アベノミクス賛成、そういう世論誘導がなされている。下々には考える暇を与えない、考える材料を与えない、下々はすぐ忘れる。報道が何も言わなければ、下々の人間は何も考えない。そんな新聞・テレビ報道であふれている。

菅も野田も消費税とTPPで選挙に負けた。だから安倍は消費税とTPPには触れない。触れないままで、消費税とTPPを実行する。それこそ最悪の選挙だ。アベノミクスはもういいから、消費税とTPPを取り上げてくれ、自民とつるんだマスコミの皆さん。日本国民はつくづく軽く見られたものだ。
http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/56a53e417e80aac67e1147ae80745c33
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/642.html

記事 [政治・選挙・NHK150] 2013参院選各党政策比較「原発」 原発を再稼働するというのは正気の沙汰?自民党だけ原発存続公約(JIROの独断的日記)
今更、改めて申しあげるまでもなく、東日本大震災で原子炉が破損し、中にあった核燃料は溶け出して、正確には、今、どこでどういう状態にあるのかわかりません。あまりの放射能の強さに、現場で肉眼で確認することが出来ず、環境に剥き出しになっている核燃料を果たして処理できるのか、すら疑問です。

一度こうなってしまうと絶望的なのは、「放射能を無毒化する技術がない」という事実であります。これ以上、地震等により、原子炉が壊れたら、日本の国土そのものが居住不可能に近づきますから、現存する原子炉は一刻もはやく、廃炉にするべきだとおもいますが、自民党は、再稼働するといいます。それぞれの政党が、何を言っているか、比較します。

・自民党 「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的判断に委ねる。安全と判断された原発は国が責任を持って、地元の理解が得られるよう努力する。

・民主党 「原子力政策を推進した国の責任を認める。廃炉の課題に主導的に取り組む。福一原因究明を徹底。規制基準へ反映させる。福一の事故現場で、汚染水漏れや停電が多発しているので、再発防止を徹底する。」

・日本維新の会 「先進国を主導する脱原発依存体制を構築。原発運営ルールを見直し、世界最高水準の安全基準を設定し、原子力の運営をより安全にする。廃炉への道筋を明確化する」

・公明党 「原発の新規着工を認めず、原発ゼロの日本へ」「福島廃炉に向けた取り組みと被災者支援→適切に判断を行うよう、東京電力に求めます。」

・みんなの党「みんなの党は、抜本的なエネルギー転換で新たな経済成長(グリーングロース)と原発ゼロを達成します。」

・共産党 「どの原発も再稼働する条件はありません。「即時原発ゼロ」を決断し、ただちに廃炉のプロセスに入ることが、最も現実的な道です。」

・社民党 「原発再稼働は一切認めず、原発の新増設は全て中止する。「脱原発基本法」を制定し、老朽炉などリスクの高い原子炉から順次計画的に廃止する」

・生活の党「脱原発こそ成長戦略。最新型火力発電と太陽光、風力、バイオマス、メタンハイドレートなどの新エネルギーを急ピッチで促進します。原発立地地域では廃炉ビジネスと新エネルギーを推進し、脱原発によって地域経済の発展と雇用を拡大します。

・みどりの党 「脱原発を着実に実現。核廃棄物の管理、廃炉ビジネスを立ち上げる。再生可能エネルギー利用を拡大し、原発の代替エネルギーを確立する」

これは、予想以上にはっきりしていました。原発を残して、再稼働する、と言っているのは自民党だけです。他の政党は全て、政策の具体性、強調の仕方に多少の違いはあるものの、福島第一の廃炉、または、全ての原子炉を一刻も早く廃炉にするといっています。公明党は、今年中に福島第一のメルトダウンした核燃料の取り出しを開始するといっていて、果たしてそんなことが可能なのか など、細かく詰めると、実現可能性にムラがあります。公明党は福島廃炉を東京電力に求めますというところが、頼りないですね。

しかし、要するに原発問題、エネルギー問題に関しては、自民党に投票すると言うことは、唯一、廃炉にしないと言っている政党。まだ、「安全な原発」が存在しうるのだ、という「寝言」を言っている唯一の政党を支持することになります。それは、極めてはっきりしています。
http://jiro-dokudan.cocolog-nifty.com/jiro/2013/07/2013-ce33.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/643.html

記事 [政治・選挙・NHK150] ネットで発信力ある政党代表は? 朝日新聞調査 「誰も発信力があると思わない」41% 
ネットで発信力ある政党代表は? 朝日新聞調査
http://www.asahi.com/politics/update/0709/TKY201307080733.html
2013年7月9日19時33分 


 朝日新聞社は、全国のインターネット利用者2千人を対象にした第2回モニター調査を実施した。主要政党の代表のうち、ネット上で発信力があると思う人を何人でもいいから挙げてもらったところ、フェイスブックを中心に発信を続ける自民党の安倍晋三総裁が39%で最多。ツイッターのフォロワーが112万人を超える日本維新の会の橋下徹共同代表が26%で続いた。一方、「誰も発信力があると思わない」が41%を占めた。

 みんなの党の渡辺喜美代表は10%。民主党の海江田万里代表、公明党の山口那津男代表、共産党の志位和夫委員長、生活の党の小沢一郎代表の4氏はともに3%だった。

 無党派層が名前を挙げた人では、安倍氏(25%)と橋下氏(22%)が伯仲。「毛筆派」の海江田氏は民主支持層でも15%にとどまり、安倍氏(26%)、橋下氏(28%)に引き離されている。

 ネット上でどの政党の候補者の情報を見たいか、複数回答で聞くと、自民29%、維新18%、みんな16%、民主11%で、他の党は1けた台だった。「どの政党の候補者の情報も見たいと思わない」は54%と半数以上を占めた。

 ネットを使った選挙運動の解禁で、一番有利になると思う政党を一つ挙げてもらったところ、自民26%、維新5%で、他の党は1%以下。「どの政党も有利になると思わない」は61%にのぼった。

 参院選公示後、ネット上で選挙に関する情報を集めたという人は11%。20代では17%とやや多めだった。

     ◇

《調査方法》 調査はクロス・マーケティング社に委託した。全国の20歳以上の登録モニターの中から、性別と年齢のバランスを考慮して選んだ2千人を対象に5、6日に実施。1708人から有効回答を得た。



http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/644.html

記事 [政治・選挙・NHK150] 〈激闘 参院選〉 “元民主党候補”の厳しい前途 最悪の場合「2勝33敗」(ZAKZAK) 
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130711/plt1307110729000-n1.htm
2013.07.11 ZAKZAK


 7・21参院選が猛暑の中、熱気を帯びている。報道各社の情勢調査では、民主党の苦戦が伝えられているが、元民主党候補の前途にも注目が集まっている。政治評論家の浅川博忠氏と夕刊フジが、民主党を離党するなどして他党公認や無所属で出馬した35人について序盤情勢を分析した結果、最悪のケースでは「2勝33敗」となることが分かった。残りの選挙戦で「民主党の呪縛」を断ち切ることができるのか。

 元民主党議員が最も多く出馬するのは、昨年7月に集団離党(その後、除籍)した「壊し屋」こと小沢一郎代表率いる生活の党だ。選挙区で4人、比例代表で6人の計10人を擁立した。

 浅川氏は「小沢氏はすでに過去の人。選挙区はどこも厳しく、比例も最大で1議席しか取れないのでは」といい、「選挙の神様」と称された小沢氏の凋落を予測する。

 民主党政権の鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦の3首相を引きずり降ろす動きの中心には絶えず小沢氏がいた。結果的に、ドタバタ劇による「決められない政治」を演出してきたため、参院選では民主党大失政の連帯責任を問われ、厳しい審判が下されるという見立てだ。生活の党が1議席を確保するとすれば、個人後援会が整っている山岡賢次氏が有力だという。

 みんなの党も、元民主党議員が6人おり「再就職先」としては大所帯といえる。浅川氏は同党の比例獲得議席を6、7議席と読んでおり、元民主党の比例候補3人が食い込めるかどうかは微妙なところ。

 神奈川選挙区(改選数4)の松沢成文氏は堅調な戦いを進める。「神奈川県知事時代に日産などの大企業誘致に成功したのが大きい」と浅川氏は見る。ただ、松沢氏が民主党を離党したのは野党時代の2003年。政権運営にノータッチだったことが、有利に働いたといえるかもしれない。

 一方、無所属で出馬した元民主党議員は5人いる。

 このなかで、岩手選挙区(改選数1)の平野達男氏の善戦が目立つ。浅川氏は「復興担当相時代の実績が買われている。自民党の田中真一氏の知名度が伸び悩んでいる」と分析する。

 公示直前に、電話1本で民主党公認を剥奪されるという非情な扱いを受けた大河原雅子氏(東京選挙区、改選数5)は、同情票を集められるかがカギ。不安材料は大河原氏支援を表明した菅元首相だろう。「菅氏が出てくること自体がマイナスイメージなのに、本人が気付いていない」と、浅川氏は手厳しい。

 自民党にも元民主党議員はいる。自由党、民主党、改革クラブ、幸福実現党と多彩な経歴を持つ大江康弘氏には勢いがあるが、その原動力は何なのか。浅川氏の解説はこうだ。

 「大江氏は同じ和歌山県出身の二階俊博総務会長代行の支援を受け、港湾業界と和歌山県関係の支援を受けている。自民党が比例で20議席を獲得すれば、その中に入る」

 このほか、日本維新の会、みどりの風、新党大地の元民主党候補は苦戦を強いられている。支持団体・連合の組織票を失うことに加え、「民主党は同好会的な体質で、先輩が後援会作りのノウハウを教える習慣がなかった」(浅川氏)ことが響いているという。



http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/645.html

記事 [政治・選挙・NHK150] 安倍政権の本当の狙いは「国民総奴隷化」?〈週刊朝日〉 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130711-00000003-sasahi-pol
週刊朝日  2013年7月19日号

 アベノミクスを筆頭に、経済回復を目指す安倍政権。しかし、早稲田大学国際教養学部教授の池田清彦氏は、安倍政権は国民を大企業の道具にしようとしているという。

*  *  *

 私が予言したように、アベノミクスは早々と馬脚を現して、庶民におこぼれが到達する前につかの間の風船はしぼんで、元のもくあみならいい方で、前よりひどくなると思う。安倍政権の考えていることは、国民の大半を権力のいいなりにする国民90%奴隷化政策に違いない。最終目標は国民をコントロールし易くする憲法改悪。そのための撒き餌がアベノミクスということなのだろうが得するのは一部の投資家と海外ファンドだけになりそうだ。

 世界は、人々をなるべく安い賃金でこき使って、多国籍企業の儲けを最大化するという、古典的な資本主義に逆戻りしつつあるみたいだ。そのためには安い労働力が次々に出現する必要があるから少子化は困るということなのだ。世界人口が10億人ほどに減少し、日本の人口も3000万人ほどに減れば、人一人の価値は上昇し、人々は今よりはるかに幸福になるだろうに。マクロに見れば騙されて子どもを沢山作れば作るほど、当の子どもたちは不幸になる。

 安倍政権は、国家は国民を幸せにするための道具だということをすっかり忘れて、国民を大企業の道具にしたくてたまらないみたいだ。最近、従業員が仕事で発明した新技術の特許権を、従業員から企業に移す法律改悪を、閣議決定したとのニュースを聞いて、さもありなんと納得した。安倍政権のやることはどんどん露骨になってきた。原発再稼働も、今回の話も、大企業の儲けを最大化するためなら、何でもやりますよということらしい。

 しかし、前に少し触れた『知の逆転』の中で、ミンスキー(人工知能の父)もワトソン(DNA構造の発見者)も、革命的な知見は集団ではなく個人によってのみもたらされると主張しているように、個人の発明力を大切にしない企業は結果的に技術開発競争に敗れて衰退すると思う。それに才能に溢れた若者は自分の発明に特許権を認めてくれない日本企業は最初から見限って、個人に特許権が属するアメリカの企業に行ってしまうだろう。原発再稼働も特許権の帰属変更も、目先の利益しか考えず、国家百年の計については何も考えていない愚策だ。政治家も大企業の経営者もつくづくセコくなったと思う。

リスペクトされなければ、人はまともには働かない。機械じゃないんだから。


http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/646.html

記事 [政治・選挙・NHK150] 吉田元所長を英雄扱いするテレビの見識 (日刊ゲンダイ) 
吉田元所長を英雄扱いするテレビの見識
http://gendai.net/articles/view/syakai/143372
2013年7月11日 日刊ゲンダイ


 事故を防げた可能性

 どうも釈然としない。テレビ各局は食道がんで急逝した吉田昌郎・元東京電力福島第1原発所長(58)を英雄のように報じている。10日も朝から大々的に取り上げていたが、どの局も「彼がいなかったら大惨事だった」などと持ち上げた。このスタンスに違和感があるのだ。

「本店の命令を無視して原子炉への海水注入を続けたことが日本の危機を救った」「各界から悼む声が上がっている」――。ワイドショーで繰り返し流された吉田氏の姿は、国民を放射能汚染から守ったヒーローのようだった。もちろん、原発事故直後、吉田氏が「死の恐怖」と対峙(たいじ)しながら不眠不休で現場の陣頭指揮に尽力したことは事実だろう。とはいえ、公務中に殉職して「2階級特進」した警察官のように扱うのは明らかに変だ。

「吉田氏の事故当時の肩書は『執行役員』。経営幹部なら、事故を起こした責任は免れない。しかも、東電が08年に想定外の津波の可能性を把握した際、彼は対策を先送りした原子力設備管理部の部長だった。原子炉への海水注入をめぐって本店幹部とケンカするほどの反骨心を持っていたのなら、事故前に安全対策に万全を期すよう大ゲンカしてほしかった。強く主張していれば、事故は防げた可能性があるのです。だから、事故後の対応は、自らの失態を必死に挽回しようとしただけとも言える。それなのにテレビは『被害を最小限に食い止めた』などとヨイショしている。事故から2年半近くなっても、約15万人が故郷に帰れない現実をどう考えているのでしょうか」(経済誌記者)

 ジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「原発の事故原因が津波なのか地震なのか、いまだに分からない中で、吉田氏には国会などのオープンな場で事故当時の様子を語って欲しかった。原発の安全性を語る上で、彼が知り得たことは重大な意味を持つ。なし崩しに進められようとしている原発の再稼働を左右する重要なキーマンだったと言ってもいい。メディアは吉田氏の一面を取り上げて大騒ぎするのではなく、あらためて、原発が抱える問題や東電の隠蔽体質も含めて報じるべきでしょう」

 原発事故当時、国や東電の言い分をタレ流し続けていたテレビの体質は今もまったく変わっていない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/647.html

記事 [政治・選挙・NHK150] 今日届いた選挙公報。海江田氏がまるで「幸福」の党首であるかのような印象だが・・・/面白いと言ったらよいのか気の毒と言った
これは面白いと言ったらよいのか気の毒と言ったらよいのか。やはりこんなところと一緒にされたら気の毒なんだろうね、民主党にとっては。でも気の毒だと言ってしまったら、「幸福」の方は怒るかな?そうすると面白いと言っておくのがどうやら無難なようだ。

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http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/648.html
記事 [政治・選挙・NHK150] 「小沢一郎は吉田茂の最後の継承者」(EJ第3587号) Electronic Journal 
「小沢一郎は吉田茂の最後の継承者」(EJ第3587号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/368770088.html
2013年07月11日 Electronic Journal


 マイケル・サンデルというハーバード大学の教授がいます。こ
の大学で最も人気のある授業がサンデル教授の「JUSTICE
/正義論」です。テレビでも「サンデル教授の白熱教室」として
放送されているので、ご存知の方も多いと思います。
 平野貞夫氏の最新刊書では、達増拓也岩手県知事が平野氏の主
宰する「メルマガ日本一新」に寄稿した論考の一部が紹介されて
いるので、小沢氏の「自立と共生」に関連して、少しご紹介する
ことにします。
 達増知事は、サンデル教授の「正義論」が注目を浴びているの
は、リーマンショックで欠陥が明らかになった米国流自由主義の
修正を訴えているのではないかと指摘しています。米国流の自由
主義は、次の2つを柱としています。
―――――――――――――――――――――――――――――
    1.  功利主義/ユーティリタリアニズム
    2.自由至上主義/   リバタリアニズム
―――――――――――――――――――――――――――――
 功利主義というのは、社会全体の幸福を重視する思想で、「最
大多数の最大幸福」を実現させることです。これに対して自由至
上主義とは、自由主義のなかでも個人の自由の貫徹を重視し、自
己の意志以外は何物にも縛られないという考え方です。ここから
自己決定と自己責任がいわれるのです。リベラリズムと区別する
意味で、自由主義ではなく、自由「至上」主義、「完全」自由主
義といわれるのです。
 この功利主義と自由至上主義が合体すると、市場原理主義、す
なわち、リーマンショックを引き起こした米国生まれのグローバ
ル・スタンダードになるのです。日本においては「小泉/竹中路
線」がそれに当ります。これが現在の安倍自民党において復活し
つつあるのです。
 ザンデル教授は、功利主義と自由至上主義だけでは駄目であり
「共同体主義」(コミュニタリアニズム)が必要であると説いて
います。この「共同体主義」について、達増知事は次のように述
べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
 共同体主義は、共同体において個人が「役割を果たす」ことを
 重視し、共通の価値である「徳」を大切にする。損得や個人の
 好みとは別に、「為すべきこと」があるのではないか、それを
 集団において共通のものにしていく必要があるのではないか、
 という考え方である。経済・社会に関しては、優勝劣敗だけで
 は良い社会にはならないのではないか、経済主体は損得や好み
 以外にも共同体に対して為すべきことがあるのではないか、と
 いうことになる。政治の場では、ある役に就いている者は、好
 き勝手に行動していいのではなく、局面ごとに当然為すべきこ
 とがあるのではないか、その為すべきことについて多数の合意
 を形成していかなければならないという事になる。(一部略)
 小沢氏は、政策的にはセーフネット重視であり、政治手法は、
 理念・政策を共有する政治家や支持者を結集して多数の形成を
 目指し、必要であれば波風を立ててでも徹底的に議論をする。
 意思決定の手続きはもちろん尊重するが、こだわるのは内容で
 ある。              ──達増拓也岩手県知事
               ──平野貞夫著/ビジネス社刊
     『真説/小沢一郎謀殺事件/日本の危機は救えるか』
―――――――――――――――――――――――――――――
 サンデル教授のいう共同体主義は、小沢一郎氏のいう「共生」
そのものであるといえます。小沢氏自身は、サンデル教授のいう
共同体主義のことは知らなかったようですが、政治の世界に身を
置いて、経済・社会に対しては、優勝劣敗だけでは良い社会には
ならないことを体得していたのではないかと思われます。
 麻生元首相(現財務相)は、2008年の首相就任後に小沢氏
の「国民の生活が第一」の「5つの約束」(昨日のEJ参照)を
知って、次のように述べたそうです。
―――――――――――――――――――――――――――――
 小沢っていう政治家は、社会主義者である。こんな男を首相
 にしてはいかん           ──麻生太郎元首相
―――――――――――――――――――――――――――――
 これに敏感に反応したのが、官僚中の官僚といわれる検察なの
です。これについては、「官僚」のところで詳しく述べます。
 麻生太郎氏といえば、吉田茂元首相の孫として知られますが、
平野貞夫氏によると、吉田茂の政治理念を現在最も継承している
政治家は麻生太郎氏などではなく、小沢一郎氏なのです。
 新憲法を制定して第2次吉田内閣が成立したとき、吉田元首相
は次のように発言しています。
―――――――――――――――――――――――――――――
 デモクラシーの実現には、政権交代が必要で、そのためには
 社会党を育成しなくてはならない。   ──吉田茂元首相
               ──平野貞夫著の前掲書より
―――――――――――――――――――――――――――――
 そのとき、社会党は「よけいなお世話だ」と批判したといいま
すが、二大政党の必要性を早くから認識していたのです。吉田元
首相は、1962年(昭和37年)に『大磯随想』という冊子に
「政治の貧困」と題して、おおよそ次のように書いています。
―――――――――――――――――――――――――――――
 日本では現在、政治の貧困と言うことが叫ばれている。その
 原因は、日本のデモクラシーは戦後になって与えられたもの
 であり、大部分の民衆がその真意を理解していない。そのた
 めに議会政治にも貧困性が現れているが、我々は議会政治よ
 り他に日本の向かう道はないので、あらゆる努力をしなけれ
 はならない。        ──平野貞夫著の前掲書より
―――――――――――――――――――――――――――――
 吉田元首相は、日本の民主主義は戦後与えられたもので、まだ
根付いていないという同じ認識を、時代の違う政治家の小沢一郎
氏も認識していたのです。  ── [自民党でいいのか/09]

≪画像および関連情報≫
 ●『大磯随想』における吉田茂の随筆
  ―――――――――――――――――――――――――――
  吉田茂が出筆した『大磯随想』という本の最初の一部を掲げ
  てみた。久し振りにこれを読んで見ると、吉田茂が外交官・
  政治家として生きた時代と現代社会を比較して見ても、政治
  的には悲しいかな少しも代わっていない事がよく分かる。む
  しろ敗戦で打ち萎れる日本を何とかしようという気概につい
  て考えるのならば、吉田茂が生きた時代の政治の方がまだま
  しであったし、国民も緊張感を持って生活をしていたような
  気がする。政治の貧困、それはまた同時に日本のマスコミの
  貧困にも起因しているような気がする。政治の貧困を連日の
  ように誇張し続け、また弱い人間の愚かさを滑稽に民衆にア
  ピールすることだけでは決して政治の貧困は解決されないし
  民主主義の本質もまた導くものでもない。そんなことを考え
  ながら次の吉田茂の本の一説を読んでもらいたい。「日本で
  は現在、政治の貧困ということが叫ばれている。事実、日本
  の政治は貧困に違いない。だが、ある種の人が今更、誇張し
  て貧困を言う気味もある。今の政治形態ではいけない、デモ
  クラシーではやって行けない、という方向へ論理を持って行
  くために、政治の貧困を誇張する向きもある。すると、それ
  は民衆にアピールする、事実、貧困なのだから。しかしそれ
  は現在の議会政治否定の方向を示すもので、我々は十分に注
  意する必要がある。
   http://www.townnews.co.jp/0606/2011/04/29/103642.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/649.html

記事 [政治・選挙・NHK150] 田原総一朗 「『原発ゼロ』は福島事故処理の免罪符ではない」〈週刊朝日〉 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130711-00000008-sasahi-soci
週刊朝日  2013年7月19日号

 7月4日、参院選が公示された。各党がさまざまな政策を打ち出しているが、ジャーナリストの田原総一朗氏は、原発に関してどの党にも無責任さを感じるという。

*  *  *

 参院選が迫ってきて、与野党がそれぞれに経済政策、憲法改正、原発政策などで独自の方策を打ち出している。6月28日の「朝まで生テレビ!」でも全党の幹部たちの主張を聞いたのだが、何とも引っかかったのが、原発政策であった。

 原発については、国民の多くが強い不安を抱いている。その不安に対し、政権与党の自民党は「慎重に」と前置きしながら、原発を推進する姿勢を示した。他の全党は「原発ゼロ」を目標とすると強く主張した。

 だが、いささか乱暴な言い方をすると、推進の自民党も「原発ゼロ」の他の全党も、原発に対し責任がなさすぎると思わざるを得なかった。

 自民党の幹部たちに、まず「トイレのないマンション」問題、つまり核のゴミの問題について問いただした。どの原発も当然ながら核燃料を燃やしている。そして、燃やした核燃料は、中間処理、つまりガラス状に固めて貯蔵し、それをいずれの地域かで、どういう形かで最終処理をしなければならないのである。これをバックエンドという。

 ところが、バックエンドについては、現状では中間処理すらできておらず、最終処理をどこで、どういう形で行うのか、見当もついていないのだ。そのことを自民党の幹部たちに問うたが、誰もが困惑した表情を示し、言葉を濁すばかりであった。

 さらに早急の課題としては、深刻な事故を起こした東京電力の福島第一原発を廃炉にしなければならないはずである。この廃炉作業は少なくとも30年以上かかり、費用も確実に数兆円に及ぶ。それに年間千人以上の技術者が必要である。廃炉作業の主体は、どこが担うのか。費用や大量の技術者はどうやって供給するのか。はっきりしているのは、東電には無理だということだ。

 こうした難問に政府はどういう形で対処するのか。まだ何も決まっていないはずである。私は執拗(しつよう)に問うたが、答えは返ってこなかった。そして、ついには「推進」という言葉まであいまいになってきた。

 こうした私の自民党への追及を、他の全党はひとごとのように聞いていたが、実は、「原発ゼロ」を主張するどの政党にも自民党と同じ責任があるのだ。現実には、少なくとも30年以上は原発と付き合わざるを得ないのであり、当然ながら、燃やした核燃料の最終処理にも責任を持って取り組まなければならないからだ。もちろん、福島原発の廃炉作業からも逃げるわけにはいかない。

 私が、何とも引っかかったのはこの点である。もちろん、もしも自民党がこうした難問に対する責任体制を確立しないままに、なし崩しにズルズル原発を推進しようとすれば、それは危険極まりない暴挙で断じて認めるわけにはいかない。

 だが、「原発ゼロ」を主張する全政党が「原発ゼロ」を理由付けとして、おびただしい難問とかかわりがないと考えているとすれば、それは無責任極まりないことである。民主党、公明党、みんなの党などの原発を本気でとらえている議員たちに個々に問うと、誰もが原発の難問から逃げるわけにはいかないことを認める。ところが党全体となると無責任になってしまうのだ。

 原発ゼロを目指す政党も、原発推進を目指す政党も、少なくとも30年間は責任を持って取り組まなければならない課題はほとんど変わらないことを自覚すべきである。


http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/650.html

記事 [政治・選挙・NHK150] 都教委が日本史教科書で特定排除の暴走=日本の民主主義の底力が問われている  Daily JCJ
 東京都教育委員会が先月27日、実教出版(東京)の高校日本史教科書にある一部の記述が、都教委の考えに合わないとして、「使用は適切ではない」とする見解を議決し、それを都立高に通知した問題。
 特定の教科書を名指しして、「この教科書は採択するな」といわんばかりの圧力を学校にかける。東京都の教育委員会の「見解」の決議も、各校への通知も、「戦後の教科書をめぐる動きの中でも前例がない。極めて悪質なできごと」(高嶋伸欣琉球大名誉教授)である。

(JCJふらっしゅ「Y記者のニュースの検証」=小鷲順造)

 高校教科書は、学校が選び、都道府県教委が採否を決めている。どのような教科書を採択するかは、学校現場の要望が最大限尊重されねばならない。生徒たちには、知る権利、学ぶ権利がある。まして、都教委が排除しようとしている教科書は、「日本史」である。これから社会に出、世界にはばたく若者にとって、広く通用する認識を獲得する権利がある。

 さらには高校の学校現場には、それぞれ創意工夫をこらした課程やコースなどがあり、教科書の選定は、まさしく日々の授業の充実と生徒のやりがい、育成のかかる高度な選択となる。ゆえに、各校の生徒の志向・進路などを直接知る教科・科目の担当教諭が教科書を選定し、それを各校の「教科書選定委員会」(委員長・校長)が決定し、教育委員会はそれを基本的に認定するというプロセスが採用されている。

 子どもたちや教師を軽視し、校長などに圧力をかけ、「都教委の考え」にあわせようとしている点で、まず現代の「教育」の本道から逸脱している。さらに、その「都教委の考え」とやらは、候補とされる日本史の教科書のなかに、「国旗国歌」をめぐる記述で、「自治体で強制の動きがある」という指摘部分があることについて、「都教委の考え方と異なる」と目を吊り上げ、都教委としては「都立高校などで使用することは適切でない」と結論づける見解をまとめ、それをわざわざ決議し、それを根拠に都立高に通知、電話までするなどそて、圧力をかけてまわったというのだから、悪質極まりない。東京都の教育行政の堕落と崩落をそのまま象徴してやまない出来事といえる。

 報道によると都教委は、昨年3月以降、各校に「都教委の考えと合わない」と電話で伝えるなどして、13年度の教科書に選定しないよう要求してまわったということのようだ。この被害にあった教科書は、実教出版の日本史Aだ。この教科書は全国で約14%のシェアをもつが、この都教委の立ち回り、そして採択の「最終判断」、つまり最後のハンコを押すのは都教委という仕組みもあり、都立高でこの教科書を選定した高校はなかったともいわれているのである。

 この事態は、ひとつの教科書会社の問題ではない。明らかに、そもそも強制などありえないとして成立した「国旗国歌」について、校長を縛り込み、教師たちを萎縮させて、都立高校から平和と自由と民主主義の風土を根こそぎ奪い、さらには生徒たちの思想信条の領域にまで手を染めようとしている。

 都教委は、「国旗掲揚、国家斉唱は学習指導要領に基づくもので、適正な実施は児童・生徒の模範となるべき教員の責務。各学校は今回の通知を教科書選定の指針にしてほしい」(TBS)などとして、実教出版の日本史教科書が「日の丸・君が代について一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と正しく指摘していることに「反論」と「自己正当化」を試みているが、すでにこの段階で、日本国憲法が定めた平和主義と民主主義と人権尊重社会の志向から逸脱していることは明らかである。

 そのことは、都教委が問題としてしている実教出版の日本史Aの教科書が、11年度の検定で「政府は国旗掲揚、国歌斉唱などを強制するものではないことを国会審議で明らかにした。しかし現実はそうなっていない」としていた部分について、文部科学省の意見がつき、後半を「公務員への強制の動き」などと書き換えて合格している事実が雄弁に物語っている。

 都教委が、学校行事で日の丸に向かい君が代を斉唱することを通達で義務付け、従わない職員に対しては「懲戒処分」でのぞむ姿勢を鮮明にしたのは2003年のことで、これに対し都立高校の元教員が思想や良心の自由を保障した憲法に違反するとして訴えを起こした。最高裁は一昨年、都教委の教職員への義務づけの行為について、憲法に違反しないとする判断を示した。ただし最高裁は、翌年の判決では「減給や停職には慎重な考慮が必要」との判断を示していることも、都教委は忘れるべきではない。

 また、そうした流れの中で、実教出版の日本史教科書は、一部修正の上、検定に合格しており、同社の教科書は歴史もあり教師や生徒からの信頼も厚い。それを昨年の日本史Aに引き続き、さらに日本史Bの採択時期にあっては、都教委はわざわざ「議決」までして、延べ194校に上るという都立校に直接働きかけ、採択を阻もうとしている。これは明らかな職権乱用であり、都の教育行政の暴走・逸脱行為にほかならない。

 最高裁が、都教委の教職員への義務づけについて、憲法に違反しないとの判断を示したのは、教育の公正よりも、教育行政の機構内部における二つの潮流について、機会の公平を確保するよう求めたものと私は解釈している。そこに加えて、「減給や停職には慎重な考慮が必要」との判断が重ねられたわけであるから、なおさら都教委は、校長への圧力やそれを介した教員への恫喝行為について、慎重であることが求められている。にもかかわらず、都教委は、教科書採択の最終確認者である立場を利用し、教師や教育行政の枠組みを踏み越えて、検定済みの教科書を発行する出版社にまで、その圧力・恫喝行為の手を伸ばし、さらにそれを強めようとしているのである。

 都教委は私的機関ではない。都立高校も私的機関ではない。品位と節度と信頼が要求される公的機関による公務として、都教委のこうした行為は適切といえるだろうか。社会の同意と信頼を獲得しうる行為と呼べるだろうか。到底、そうとは思えない。

 報道によると、今回の一件について、東京都教育庁の金子一彦指導部長は「国歌斉唱が最高裁で合憲とされたことを踏まえれば『強制の動きがある』と記述された教科書を都立学校で使うことはできない」(NHK)と話している。政府は国旗・国歌の制定にあたり、国旗掲揚、国歌斉唱などを強制するものではないことを国会審議で明らかにしていた。それは厳然たる歴史的事実である。それでも、東京都の事例のように、学校行事で日の丸に向かい君が代を斉唱することを通達で義務付けてしまう自治体が現れることは、たしかに起こりうるし、現に起きている。

 それが憲法の許容範囲であると最高裁が認めたことが、なぜ、そのまま「強制してもよい」と「強制」を許容する都教委の考えに結びつくのか。また、さらに飛躍して、自分たちがやってきたその「事実」についてさえ、なかったことにしようとしているのである。しかしながら、都教委の長年わたる暴走行為を、歴史から抹殺することはできない。

 実教出版の日本史Aについては、自らの足元での採択を阻むことができたのかもしれないが、その事実を消し去ることはできないのである。さらに強権をもってこんどの日本史Bについての都立高での採択を阻もうとする、その逸脱行為はもはや断じて許されるものではない。都教委のこの逸脱・暴走行為が、自らの失策・暴走を隠蔽しようとするものなのか、間違いを間違いでなかったと正当化をはかるためなのか、あるいは教育の価値を「国旗掲揚や国歌斉唱」に見出すゆがんだ思想を社会に貫徹させようとする試みなのかは定かではないが、慎重な考慮を欠いた教師に対する厳罰が許容されないのと同様、教科書としての正当に認められた教科書の採択を、妨害する行為も許されることは断じてない。

 実教出版の「政府は国旗掲揚、国歌斉唱などを強制するものではないことを国会審議で明らかにした。しかし現実はそうなっていない」の記述には、文部科学省の意見がつき「日の丸・君が代について一部の自治体で公務員への強制の動きがある」とされ検定を合格している。慎重に慎重を求められる教科書検定のこのプロセスの意味も、この事実も、都教委が思うよりはるかに重い。

 「日の丸・君が代について一部の自治体で公務員への強制の動きがある」ことは、すでに歴史的事実なのである。いかなる理由があろうとも、それを都教委の独断で覆すことはできない。消しゴムで消せば済むようなことではないのである。都教委の行為は、都教委の扱いの範囲を超えて起きている。都教委は、日本の教科書検定制度に対し、さしたる根拠もないままに、真っ向から難癖をつけてかかる行為ともいえる。

 そしてこれは、憲法21条にも深くかかわることであり、事態はすでに教育界、出版界、メディア界を巻き込んでいる。都の教育行政の問題でも、実教出版一社の問題でもなく、教育界、出版界のみにとどまる問題でもない。生徒の未来にかかわり、すなわち日本の未来にかわわっている。日本の民主主義の現状と到達点と底力が問われる、大きな節目ともいえる重要な出来事である。

(こわし・じゅんぞう/日本ジャーナリスト会議会員)


http://jcj-daily.seesaa.net/article/368886834.html#more
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/651.html

記事 [政治・選挙・NHK150] 〈激闘 参院選〉 支援めぐり割れた地元 女性同士が一騎打ちの山形 (ZAKZAK) 
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130711/plt1307111536003-n1.htm
2013.07.11 ZAKZAK


 山形選挙区では「熱い女性の戦い」が繰り広げられている。2007年参院選で民主党から初当選し、昨年、みどりの風に移籍した現職の舟山康江氏と、元NHK記者で曾祖父が元山形市長というサラブレッド、自民党新人の大沼瑞穂氏だ。

 「今回の参院選で山形では、特筆すべき現象が3つ起きている」

 自民党県議は言う。1つ目はJA山形の動向。

 「自民党寄りだった県農協政治連盟が今回、舟山氏を推薦した。舟山氏はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)反対が明確で、大沼氏は未知数だから、と。安倍晋三政権のTPP交渉参加が影響した」(JA関係者)

 2つ目は「山形政治のドン」ともいうべき、元自民党県連幹事長の土田正剛・東根市長が大沼氏支援で動き出したこと。

 「土田氏は国政レベルではここ数年、民主党候補を支援し、周囲を混乱させてきた。今回は早々と大沼氏支援を打ち出し、県内35市町村長のうち24首長をまとめた」(県内首長の1人)

 3つ目は、東北初の女性知事、吉村美栄子・山形県知事が先月末、舟山氏支援を表明したこと。

 「理由は『09年知事選で恩義を受けたから』。これは県政運営の火種になる」(自民党県議)

 有権者は誰を選ぶか。


http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/652.html

記事 [政治・選挙・NHK150] 原発に頼らない 森少子化相(東京新聞)−自民党福島県連の「県内全原発廃炉」の地域版公約「当然の主張だ」
「原発に頼らない 森少子化相

2013年7月10日 朝刊

 森雅子少子化担当相は九日の記者会見で、原発の再稼働に向けて電力四社が原子力規制委員会に申請した安全審査に関連し「原発に頼らないエネルギー政策を目指すと(政府内で)主張したい」と述べた。

 森氏は「今回は再稼働というより、安全性の基準が示された段階」と指摘。所属する自民党福島県連が地域版公約に県内全原発の廃炉を書き込んだ点については「当然の主張だ」とした。」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013071002000104.html

関連
安倍総理の福島演説で「原発廃炉、反対?賛成?」プラカード自民党に没収された
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/399.html
投稿者 パラサガン 日時 2013 年 7 月 05 日 11:07:58: 6n31nAnvXCdXc

首相へ福島県民が原発質問ボード/議員秘書?らが奪う/弁護士抗議
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/599.html
投稿者 gataro 日時 2013 年 7 月 10 日 09:54:01: KbIx4LOvH6Ccw
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/653.html

記事 [政治・選挙・NHK150] 安倍首相演説で質問プラカードを一時没収 動画がアップ、「やりすぎでは」の指摘も(J-CAST)自民福島「公約に矛盾無い」
「安倍首相演説で質問プラカードを一時没収 動画がアップ、「やりすぎでは」の指摘も
2013/7/ 9 12:30

  安倍晋三首相の選挙演説で、女性が持っていたプラカードが一時没収される動画がアップされ、論議になっている。
   動画は、この女性が参院選公示日の2013年7月4日にツイッターを通じてユーチューブにアップした。
「原発廃炉に賛成?反対?」と質問
   この日は、安倍晋三首相は福島県入りし、自民党候補の応援演説をした。動画はそのときに撮影したとみられる。
「総理、質問です。原発廃炉に賛成?反対?」
   女性のフェイスブックによると、プラカードには大きくこんな字が印字されていた。3分強の動画では、女性は、3人ぐらいの男性に囲まれ、このプラカードが没収される様子が映っていた。うち1人が「これは演説会であって、質問は国会の場所で。国会とかそういう質問して応答する場所でないですから」といい、別の1人が自民党員だとして名刺を差し出し、後でプラカードを返すと説明した。
   男性らは、「すみません」と謝りながらも、女性の住所や名前を詳しく聞き、連絡先も教えてほしいと依頼した。女性が連絡先を伝えるのに渋ってもう帰ると言うと、男性らは、演説は聞いてもらっても構わないと説明した。しかし、女性はそのまま立ち去っていた。
   この動画は、ネット上で話題になり、それを見た人らから疑問の声が上がった。自民党員らが一時没収する行為について、「これはおかしいだろ」「安倍さんや今の自民党って批判は一切見たくないんだよ」「言論封殺かよ・・・」といった指摘が出ている。
   ツイッターなどでは、安倍首相の演説で抗議をしたりプラカードを出したりすると、SPらから排除されたといった報告もいくつかあった。ここのところ、参院選圧勝の見通しが報じられる自民党がやや傲慢になっているのではといった指摘が出ているようだ。

言論封殺ではなく、安全確保などのため?
   この女性は、ジャーナリストの岩上安身さんのインタビューに対し、プラカードを持ち込んだ理由について明かしている。インタビュー動画を見ると、自民党福島県連が2012年の衆院選で県内にある原発10基すべてを廃止する公約をしているのに、安倍首相らが再稼働に前向きな姿勢を見せているのは納得できなかったと説明していた。
   自民党福島県連の事務局次長は、取材に対し、女性のプラカードを一時没収したことについて、こう説明した。
「現場にいたわけではないので、詳しい理由については分からないです。ただ、安全は確保されなければいけませんし、静かに聞きたいという人もたくさんいますので、話を聞く妨げになるという心配もあったでしょう。また、通行の支障にならないようにということもあったかもしれません。プラカードは一時お預かりしただけで、取り上げたり押さえ込んだりといった問題になるようなことはなかったととらえています」
   また、自民党が原発再稼働に前向きとされることについては、こう釈明する。
「自民党は、日本全体のエネルギー政策を考え、安全がクリアされれば再稼働するというスタンスです。しかし、県内では原発すべてを廃炉するという公約は今でも変わりませんから、そのことと矛盾しないと考えています」
   なお、プラカードの女性は、母親として放射能汚染から子どもたちを守る運動を県内でしており、脱原発を呼びかける首相官邸前の集会にも参加している。また、フェイスブックの写真には、原発反対を訴える別のプラカードが映っており、アップした動画も事前にビデオカメラを持ち込んで撮影していたようだ。ただ、動画を見ると、原発反対に来たのではなくて、安倍首相がどう考えているか知りたかっただけだと主張している。」
http://www.j-cast.com/2013/07/09178999.html?p=2
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/654.html

記事 [政治・選挙・NHK150] アフガニスタンにおける女性への暴力を根絶するために、日本政府は十分な支援を  アムネスティ・インターナショナル日本
[公開書簡]

2013年7月10日

法務大臣
岸田 文雄 様

アフガニスタンにおける女性への暴力を根絶するために、日本政府は十分な支援を

私たちアムネスティ・インターナショナル日本は、アフガニスタンにおける女性に対する暴力根絶法が十分に守られることを確実にするために、日本政府が同国に対して働きかけるよう要請いたします。

女性の教育や公的な活動を禁じていたタリバン政権時代を鑑みれば、女性に対する暴力根絶法は、アフガニスタン政府にとって重要であり画期的であると、私たちは考えています。同法が完全に実施されれば、女性の福祉は大きく前進し、女性や少女を暴力から保護することに寄与するでしょう。

同法は、女性に対する暴力について、家庭内暴力、未成年の結婚や強制的な結婚、家族間の紛争調停に幼い娘を相手方に引き渡す・婚姻させる、といった20の行為を犯罪化しています。同法は、また、女性の遺産、財産、教育、就業、健康へのアクセスといった権利を女性から奪うことを犯罪と定義しています。その他の条項では、権利を行使する主体を女性と位置づけ、暴力による損害賠償の受益者が女性であることを謳っています。

女性への暴力根絶法は、2009年に大統領令で成立しました。アフガニスタンでは、議会承認がないまま大統領令で法案が通ることは珍しいことではありません。法案が議会を通ることになれば、議会は法を修正あるいは破棄する権限を持っています。2013年5月18日、女性の大統領候補であるファウジア・クフィが委員長を務める、女性、人権および市民社会に関する委員会は、議会承認のための検討の場を召集しました。それ以来、同法に関する議論は延期された状態になっていますが、近い将来に議論が行われれば、議会の多数派である保守勢力によって、同法は骨抜きにされるか、あるいは完全に破棄されてしまうと、同国の多くの女性活動家や市民団体は危惧しています。

現在、数名の議員が法の修正を提案しており、その内容が女性や少女に対する暴力からの法的保護を弱める内容であると聞いております。アムネスティはこの点について、深く憂慮しています。

女性への暴力根絶法の施行に一定の前進はあったものの、いまだにアフガニスタンにおける女性への暴力は深刻な問題であり続けています。アフガニスタン独立人権委員会(AIHRC)は、2012年3月21日から10月21日までのあいだに、4000件以上の女性への暴力に関する報告を受けています。それらの報告の中には、 バードギース州出身の若い女性ハミラさんの公開処刑も含まれています。ハミラさんは、従兄弟と駆け落ちしたことを理由に父親に銃殺されました。

女性の人権活動家も、著しい危険にさらされています。女性問題に取り組む市民団体の事務局長であったハニファ・サフィさんは、2012年7月に銃弾に倒れ、そのあとを引き継いだナディア・シディキさんも同年12月に殺害されました。

それゆえ、アフガニスタン政府および海外の支援国にとって、女性に対する暴力根絶法を骨抜きにすることなく完全に実施し、市民、政府、司法、検察などあらゆるレベルでその意識向上を推進することが非常に重要となっています。同時に、警察、検察、裁判官が法をどのように適用するかについて、十分な訓練が必要です。

また、2012年のアフガニスタンに関する東京会合で合意された相互アカウンタビリティの「東京フレームワーク」に基づき、女性への暴力根絶法とそのアクション・プランの実施状況を確認するために、アフガニスタンの主要ドナー国は同国を支援しなければなりません。

日本はアフガニスタンに対する主要ドナー国であり、また、昨年のアフガニスタンに関する東京会合のホスト国でもあります。同国における女性への暴力が深刻かつ喫緊の課題であることに鑑み、日本政府が現在の女性への暴力根絶法を支援するメッセージを明確にアフガニスタン政府に伝え、効果的な実施にむけて十分な支援を行うよう、要請いたします。

公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
事務局長 若林秀樹


http://www.asyura2.com/bbsup/up.cgi?ban=senkyo150&up=1
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/655.html

記事 [政治・選挙・NHK150] 秘録・日韓1兆円資金(小倉 和夫) 1兆円を日本からむしり取った韓国の交渉は、いかに傲岸不遜で、かつ貪欲だったか!?
元韓国大使の回想が明らかにする驚愕の現代史!
1兆円を日本からむしり取った韓国の交渉は、いかに傲岸不遜で、かつ貪欲だったか!?
瀬島龍三、中曾根康弘、竹下登、渡辺美智雄、安倍晋太郎など、現在よりもずっと骨太だった国士たちが、全斗煥政権の異常な圧力を受け止め、外交官たちが必死に国益を守った交渉の舞台裏を全公開――そこでわかることは、韓国民族は必ず、竹島の次は対馬を要求してくるということだ!!
http://www.amazon.co.jp/%E7%A7%98%E9%8C%B2%E3%83%BB%E6%97%A5%E9%9F%931%E5%85%86%E5%86%86%E8%B3%87%E9%87%91-%E5%B0%8F%E5%80%89-%E5%92%8C%E5%A4%AB/dp/4062181495


1兆円の援助をした国に対する恩返しは、「反日教育」。

イ・ミョンバク元大統領は、天皇に土下座しろと言い放った。

慰安婦問題。強制徴用。

日本の反日マスコミと連携して繰り出す、賠償要求という外交カード。


不逞ヤクザに永久に絡まれ続けるお人好し日本。

「日韓併合」は日本にとって日本最大の失敗だったと思う。


<参考リンク>

◆【天皇】訪韓するなら土下座しろby李明博3【侮辱】
 http://archive.2ch-ranking.net/ms/1345174921.html

天皇訪韓、謝罪するなら来なさい」 韓国の李大統領

韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は14日、
「(天皇も)訪韓したがっているが、独立運動で亡くなった方々を訪ねて心から謝るなら来なさいと言った。
『痛惜の念』なんて言葉一つ持ってなら、来る必要はない」と述べた。

中部の忠清北道・清原で開かれた教員を対象としたセミナーで語った。大統領府が明らかにした。

李大統領は10日に現役大統領として初めて、日韓がともに領有権を主張する竹島に上陸。
その後も日本に厳しい発言を続けている。(ソウル=箱田哲也)

http://www.asahi.com/international/update/0814/TKY201208140296.html

◆韓国外相 国会答弁で正式に天皇陛下の土下座謝罪を要求
 http://www.fknews-2ch.net/archives/14798858.html

◆【韓国】チョン・デウン京畿道議員 “日本よ、韓国に対馬を返還しろ”[02/22] (818)
 http://desktop2ch.tv/news4plus/1361455540/


◆韓国大学教授「特級戦犯の天皇は土下座謝罪しに来い」
 http://ajianosirase.ldblog.jp/archives/29165430.html


◆新日鉄住金に賠償命令判決 ソウル高裁 徴用労働者らに
 http://www.asahi.com/international/update/0710/TKY201307100276.html


◆韓国大法院、三菱重工と新日本製鉄に強制徴用賠償判決
 http://ameblo.jp/sincerelee/entry-11259258622.html

◆韓国での三菱広島元徴用工裁判第1回口頭弁論が行われました。以下は日本から参加した方からの報告文です。
 http://ha2.seikyou.ne.jp/home/nkhp/kansai1.htm
 

◆在韓被爆者訴訟:手帳交付命じる 長崎地裁判決
 http://mainichi.jp/select/news/20130710k0000m040079000c.html


◆日韓基本条約で韓国に渡した金銭
 http://d.hatena.ne.jp/taguchikei/20130513


◆日韓通貨スワップ「韓国から必要との要請があれば延長」菅長官・全国一斉日韓国交断絶行動in帝都
 http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5105.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter


http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/656.html

記事 [政治・選挙・NHK150] 韓国側、歴史問題への対応要求…日韓次官級会談 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130711-00001025-yom-int
読売新聞 7月11日(木)20時12分配信


 【ソウル=中川孝之】外務省の斎木昭隆次官は11日訪韓し、ソウルの韓国外交省で金奎顕(キムギュヒョン)第1次官と会談した。

 会談では、歴史認識などを巡り冷え込む日韓関係が取り上げられた。外交省によると、金次官は、両国関係の安定と発展のためには「日本が歴史問題の解決のために誠意を持って対応し、両国間の信頼を回復させることが重要だ」と述べた。これに対し斎木次官は、安倍政権は歴史問題で、アジア諸国への痛切な反省などを表明する歴代内閣の立場を引き継いでいると改めて強調した。

 両次官は、北朝鮮情勢についても協議し、日韓や日米韓の連携を維持していくことで一致した。


       ◇

韓国次官「誠意ある対応を」=歴史問題、斎木氏に求める
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013071100817

 【ソウル時事】斎木昭隆外務事務次官は11日午後、韓国外務省で金奎顕第1次官と約1時間15分会談した。韓国側によると、金氏は「両国関係の発展のためには、まず日本が歴史問題の解決へ、誠意をもって対応し、信頼を回復することが重要だ」と主張。斎木氏は「安倍内閣は歴代内閣の歴史認識をそのまま継承している。共通の価値を持つ韓国との関係を重視しており、関係発展に努力する」と伝えた。
 ブルネイでの1日の日韓外相会談に続き、韓国が日本に歴史問題への対応を求めた形。10日には朴槿恵大統領が韓国メディアとの懇談会で、日韓首脳会談の開催は現状では困難との見解を示しており、関係改善の道筋は見えていない。
 斎木、金両氏は、北朝鮮問題でも意見を交わし、日韓、日米韓の緊密な連携を維持していくことを確認した。
 斎木氏は会談後、記者団に「友好的な雰囲気の中で率直、建設的な意見交換ができた」と語った。斎木氏は12日に尹炳世外相とも会談する。 (2013/07/11-19:56)



http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/657.html

記事 [政治・選挙・NHK150] 13年夏参院選 野党はいま 菅元首相が「独自の戦い」止まらない 勝手に無所属候補応援、ブログで安倍首相批判…
退陣表明時の菅直人元首相(2011年8月撮影)。会見では「やるべきことはやった」と在任期間を振り返っていた

2013/7/11 19:16
http://www.j-cast.com/2013/07/11179280.html


参院選の選挙戦が中盤を迎えるなか、民主党の菅直人元首相が意気軒昂だ。民主党から公認を取り消された候補の支援に回ることを早々に表明し、執行部からは「黙っていてほしい」とお荷物扱いされても街頭演説に立った。ブログでは、原発事故の対応に関する安倍晋三首相からの批判に反発。安倍首相に対して「名誉毀損を正す他の手段」を検討すると息巻いており、「独自の戦い」の様相だ。

脱原発「筋金入り」大河原候補の支援を早々に表明


当初、菅氏は民主党の執行部を応援するつもりだったようだ。ブログには、細野豪志幹事長の著書「民主党は必要か」(角川書店)を読んだ感想として、

「彼らをサポートするのが私の役目だ」 とつづっていた。参院選公示前の2013年6月26日のことだ。

ところが公示直前になって、執行部はすでに東京選挙区からの立候補が決まっていた大河原雅子氏の公認を取り消すことを決定。公認候補を鈴木寛氏に一本化して「共倒れ」を避けるための苦肉の策だった。だが、菅氏は執行部の決定に反して大河原氏の側についた。ブログによると、

「私はこれまでも『原発ゼロ』を鮮明にしてきた大河原さんを支援してきたが、民主党の公認がなくても大河原候補を全力で応援する」 「『脱原発』の活動は1986年のチェルノブイリ原発事故の頃からで、筋金入り」

というのがその理由だ。大河原氏は菅氏と同様に市民運動の出身だという点も後押しにつながったようだ。

細野幹事長「もう退場してもらっていい」

執行部からすれば「反党行為」とも言える行動で、細野幹事長は強く反発。 7月5日には記者団に対して

「しばらく黙っていてほしい」

と不快感をあらわにし、7月8日に横浜市内で行った街頭演説では、

「これから党の中心は私のような40〜50代にさしかかる世代。厳しいが、決めたことはしっかり守っていく」

と、党内のガバナンスを強化する考えを強調。

「それが出来ない方々には、もう退場してもらっていいと思っている」

とまで述べ、菅氏らを念頭に事実上の「退場勧告」まで突きつけた。

それでも菅氏に対しては何の効果もないようで、7月9日には、立川駅で大河原氏の応援演説をしている。

ただ、執行部が実際に「反党行為」を処分できるかは不透明だ。菅氏以外にも、大河原氏の支援を続けている民主党所属議員がいるからだ。例えば7月9日の応援演説では、菅内閣で官房副長官を務めた福山哲郎参院議員の姿も確認されている。福山氏は、ツイッターで民主党が候補として一本化した鈴木氏の応援演説にも出向いたことを強調した上で、

「一方、『大河原雅子』候補とは選挙前から応援に行くと約束をしていました。DV防止法改正や障害者差解消法などで一緒に活動した友人の一人として、立川駅前の街頭演説に伺いました」

と釈明。議員ごとに事情が異なることもあり、仮に処分するにしても難しい判断を迫られそうだ。

安倍首相には「名誉毀損を正す他の手段を検討せざるを得ない」

菅氏は「60の手習い」とばかりに、ツイッターの利用も活発化。7月10日には

「ツイッターに慣れなくて、苦戦中。試行錯誤で少しづつ(ママ)スキルアップを図っている」 「色々アドバイスを頂いてありがたい。今は敦賀に向かう汽車の中。落ち着いたところでリプライの仕方など習得したい」

とツイートし、ツイッター利用者からの質問に次々と答えた。

翌7月11日のブログでは、安倍晋三首相にも矛先を向けた。安倍首相が「誤解」を広めているという批判だ。

「福島原発事故で、当時の菅総理が海水注入を止めたためメルトダウンを引き起こし、福島原発事故がひどくなったという今も広く信じられている誤解。この嘘の情報を最初にネット上に発表したのが2011年5月20日付けの安倍晋三氏のメルマガ」

安倍首相は訂正要求に応じないとして、今後、さらに強い手段に出る考えだ。

「ネット選挙解禁を強力に進めた安倍総理の責任は重い。週明けまで安倍総理から何らかの反応がない場合には名誉毀損を正す他の手段を検討せざるを得ない」


http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/658.html

記事 [政治・選挙・NHK150] [沖縄] 唯一の自民劣勢区 [安倍・自民の暴走を許すのか!? 参院選注目候補の当落] (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9285.html
2013/7/11 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


トドメとなりそうな安倍現地入り

[沖縄(改選数1)]

▲安里 政晃45 自新
△糸数 慶子65 社大現


那覇市で老人介護施設を経営する安里と、元バスガイドで3選を狙う糸数の一騎打ち。全国で唯一、自民候補が劣勢に立たされている選挙区だ。

それでも、圧勝ムードに勢いづく安倍首相はあくまで全勝狙い。3連休明けにも現地入りして、応援演説に駆けつける予定だ。本人は周囲に「オレが行けば何とかなる」「沖縄のことはオレが誰よりも知っている」とハイテンションでまくし立てているというが、安里陣営は困惑しきり。

自民の沖縄県連は党の方針に反して「米軍基地の県外移設」をローカルマニフェストに掲げている。安倍に来られても、選挙公約に「辺野古移設」を明記する党本部との“二枚舌”が、際立つだけ。「決して選挙のプラスにならない」(選対関係者)がホンネだ。

「安倍政権は辺野古埋め立て申請の強行、4・28の“主権回復”政府式典、オスプレイの追加配備など、沖縄の気持ちを逆なでしてばかり。TPP参加も基幹産業のサトウキビ農家や牛・豚の畜産家は大打撃です。そんな政権のトップをウチナーンチュは歓迎できない」(地元政界関係者)

とはいえ、安里陣営が打ち出す「県外移設」にも県民はドッチラケ。昨年の総選挙で沖縄の自民候補は「県外移設」を掲げたが、当選後に公約を翻し「辺野古容認」に転じる議員が現れた。「どうせ、今回も一緒」とうんざりムードで、消去法で糸数に支持が集まっている。

糸数は過去2回、民主などの支援を受け、無所属で当選。3年前に地域政党「沖縄社会大衆党」の委員長に就任し、今回初めて「社大党公認」として出馬した。社民、共産、生活、みどりの推薦を受け、街頭では「子育て支援と若者の雇用対策」を強調。女性票と若者票の掘り起こしに力を入れる。

追い込まれた安里は「私は与党の一員。これまで、どの会派にも属せずひとりで活動してきた人に何ができますか」と政権をバックに糸数批判の演説が目立つ。

「選挙終盤になれば沖縄の自民党は何でもやってくる。今も、糸数さんの本会議の出席率の低さを揶揄するネガティブキャンペーンを展開中です」(野党関係者)

ちなみに、民主は独自候補擁立を断念し、自主投票で出る幕なし。ミュージシャンで県連代表の喜納昌吉も比例区出馬を辞退した。鳩山政権の普天間迷走による大ダメージから今も抜け出せずにいる。



http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/659.html

記事 [政治・選挙・NHK150] 圧勝自民 早くも始まったポスト争奪戦 (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9284.html
2013/7/11 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


選挙そっちのけ

自民党が単独過半数をうかがう勢いの悪夢みたいな今度の参院選。当選6回、7回の議員がゴロゴロしている党内は、秋の党役員人事や内閣改造をにらんでソワソワしている。選挙そっちのけで国民不在のポスト争いを始めているのだ。

自民党はすっかり「古い自民党」を取り戻した。

選挙前から石原派と二階派が急接近したり、麻生派と大島派が合流を模索したり、谷垣法相が自分のグループを立ち上げたり。それぞれが公認候補を囲い込もうともくろんでいる。数が増え、派閥が大きくなれば、発言力が増し、ポストもよくなるという考えだ。

ねじれ現象が解消すれば、安倍首相は封印してきた「戦後レジームの脱却」に向けていよいよ走り出す。そのためには大幅な体制刷新が必要になる。

昨年の総裁選で逆転劇に貢献した議員に、遅ればせながら論功行賞がありそうだ。そんな思惑が渦巻いているのだ。

「参院選の投開票までまだ10日以上もあるのに、内閣改造や派閥の合従連衡、さらにポスト安倍首相の話まで新聞に載っている。はっきり言って異常だと思います。自らの期待を交えて人事の話をペラペラ話している国会議員がいるのでしょう。目の前の勝利に浮かれている証左です。そうした議員は国民のことなんてこれっぽっちも考えていないに違いありません。良識を疑ってしまいます」(政治評論家・伊藤達美氏)

◆少子化相、総務会長、国対委員長は交代

もっとも、ポストを期待してそわそわしている議員は見事に裏切られそうだ。内閣改造も党役員人事も小幅にとどまる可能性が高いという。

「官邸は、ポストをお預けにすることで、内閣の求心力を保持する考えのようです。ドラスチックな改造には身体検査も必要。“買春議員”を閣内に抱えたりしたら、目も当てられない。また、『原発事故で死者はいない』の発言で更迭論が出ている高市政調会長も、ここで外せば政府が失言を認めることになる。今の布陣がうまく回っているだけに動かしにくいのです」(永田町関係者)

せいぜい、外れるのは女性票狙いで起用した森少子化相、野田総務会長ぐらい。国会の日程調整にモタついて電気事業法改正案など法案を4つも廃案にしてしまった鴨下国対委員長も更迭されそうだが、ほかは続投の公算が大。そうなればなったで、また、国民不在でワーワー言う連中が出てくる。

今からでも遅くない。“風”で自民党に流れようとしている有権者は立ち止まって考えるべきだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/660.html

記事 [政治・選挙・NHK150] 今の政治は現実を見ていない。非正規労働者が35%を超える社会の未来はどうなると思っているのか
自民党も公明党も民主党もその他の野党もどうも現実をあまり見ていないとしか思えない。多分、欧米の若者の失業率が20%とかひどい場合は40%を超えているのを見て、日本の若者の失業率が10%であるので、まだまだ日本は大丈夫と思われているのだろう。

しかし、日本の場合は、欧米とはかなり事情が異なる。

1.欧米はそれなりに日本に比べて分厚い資本の蓄積がある。つまり、外貨が民間にあるのだ。

2.日本の場合、少子高齢化が極端に進行していて、この傾向は今後回復は見込めない。理由は若年労働者の非正規雇用にある。今後、多少景気がよくなっても少子化は進むばかりのはずだ。EUは域内移民自由化をやり、それが先進国の若年労働者の失業率を高めているが、少子化には歯止めがかかりつつある。EU全体としては所得の平準化が進んでいるはずだからだ。

3.エネルギーや鉱業資源の90%程度を海外に依存していて、輸入するためには外貨を稼がなくてはならないが今後それができなくなり、それが通貨安を招き、またそれがまた輸入物価高と通貨安を呼び込むという悪循環を起こす。欧米は資源獲得

 そもそも、今の状況で原発事故とか大地震などが起こらないとしても、このままでは確実に将来は大変に困難になる。若者の3割とか4割が独身のまま老齢期を迎えるということを考えれば、その時の状況が分かるはずだ。つまり、このまま、30年後とか40年後には、60歳以下の年代の現役世代がすべて3割とか4割が非正規労働で、ロクに税収もない。しかもいろいろな技術・技能も身に付かない。しかも老後は孤独で面倒を見る家族もいない。そして、その頃には、高齢世代の蓄えも既に資源の輸入代金として使い果たされ、物価が高くなり、物不足が深刻化する。そもそも、高齢者の見守りさえ満足にできない社会になっているはずだ。

農業で利益を出すということが盛んに言われているがとんでもない。貿易自由化の中で利益を出すということは、自然条件の異なる中での競争になり、日本においては全体的な農業の疲弊をまず招いてしまい、その後、回復不可能な状態になってしまう可能性が強い。

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/130220/ecd1302200503000-n1.htm
非正規労働者の割合35.2%
2013.2.20 05:00

 総務省が19日発表した2012年平均の労働力調査の詳細集計によると、役員以外の雇用者のうち、アルバイトなどの非正規労働者の割合は前年より0.1ポイント増の35.2%と、3年連続で過去最高を更新した。同省は「医療・福祉を中心としたサービス分野で、非正規の仕事が増えたため」と説明している。パートや契約社員、派遣社員などの非正規労働者は1813万人で、2万人増えた。男女別の非正規割合は、男性が0.2ポイント減の19.7%で3年ぶりに低下。景気の回復や、退職年齢の引き上げが影響した。一方、女性は54.5%と0.1ポイント増えた。12年平均の完全失業者数は285万人。前職を産業別にみると、製造業が20万人と前年比で2万人増えた。
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http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3250.html
 パート・アルバイト・派遣・契約・嘱託といった非正規労働者の割合が各年齢、男女で上昇している。この点を労働力調査の詳細集計(かつての労働力調査特別調査)の結果から図示した。男女計の実数、比率の推移、及び非正規労働者の男女別内訳は参照。

 男性平均では、1997年に10%を超え、2011年には20%を越えている。女性の平均では、2003年以降、半数を越えるに至っている。

 特に、男女とも15〜24歳の若者の非正規比率が急激に高まっており、いわゆるフリーターの増加を裏づけるものとなっている。

 近年は若者のこうした非正規雇用とそれ故の低所得、不安定性が、格差を生み、将来の生産性への制約となり、また少子化の大きな要因となっていることがしばしば指摘される。

 また2009年には派遣切り等の影響で、男女ともに合計の非正規比率が低下している。特に男性はこの20年間ではじめて1%ポイントに近い比率の落ち込みであり不況の影響が深刻である点を示している。図録3240でも指摘したとおり、経済情勢の悪化が直ちに非正規雇用者を直撃したため、非正規問題は社会問題となっている。

 その後、2013年には非正規比率が男20.9%、女55.4%と男女とも過去最高を更新している。特に15〜24歳男の非正規比率の上昇が目立っている。大卒の就職内定率が低下し(図録3160)、いわゆる就職氷河期にあることが影響していると思われる。

 65歳以上の高齢者の非正規比率が高くなっているがこれは定年後嘱託や顧問として継続雇用される割合が高くなっているためだと考えられる。

 女性はアルバイトの多い若年層から25〜34歳になると正社員となる比率が高まるが、45〜54歳にはまた平均以上に非正規雇用比率が高まってしまう。これは結婚、出産で退職した女性が再度就業する場合に不安定な雇用とならざるを得ない状況を示している。いわゆる女性就業者のM字カーブに伴う問題を示している(図録1500、図録1510参照)。

 少子化については、労働経済白書のデータに基づき、下図で、男子雇用者の正規、非正規別の有配偶率(結婚している比率)を年齢別に見ると、非正規従業員の有配偶率は、非正規従業員の半分前後となっており、非正規労働者の増加が、非婚を通じて、少子化につながっていることが確認される。

http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/661.html

   

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