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2013年8月06日00時13分 〜
記事 [政治・選挙・NHK152] 安倍政権はヤバイ 中韓と張り合う愚の骨頂 (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9506.html
2013/8/5 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


予想通りである。国会のねじれが解消したとたん、安倍政権の暴走が始まった。

それも、麻生副総理が「ナチスの手口を学べ」と暴言を吐いた直後、内閣法制局長官の交代人事を固めたのである。さながら、ナチスのように、気がついたら憲法解釈が変わっている。集団的自衛権を容認し、事実上の改憲が行われてしまう。あまりに露骨で乱暴な話だが、安倍は本気だ。

小野寺防衛相は、きのう(4日)のNHK番組で、年内にまとめる防衛大綱に集団的自衛権の容認を反映させたいと意気込んでいた。そうなれば、米国の戦争に自衛隊は自動的に組み込まれ、火器をぶっ放すことになる。事実上の9条放棄ということになる。

かと思うと、閣内ではウルトラ右翼の筆頭とされる稲田行革相が終戦記念日の靖国神社参拝を希望し、官邸は了承。党の方では高市政調会長が8月15日に靖国を参拝する気でいる。まさしく、選挙が終わったとたん、タカ派の本性むき出しではないか。

「参院選が終わるまで猫をかぶっていたのですよ。安倍首相はそうやって、選挙で『親のカタキ』のリベンジを果たした。数さえ押さえれば、あとは念願のやりたいことをやっていく。そこには熟議の謙虚さがなく、『俺たちは信任された。文句あるか』という傲慢な態度が見え隠れします」(政治評論家・野上忠興氏)

これでは、またまた中国、韓国の反発を招くのは間違いない。安倍は中韓に対し、「対話のドアはオープンにしている」と言うが、口だけだ。やっていることは正反対。中韓を刺激することばかりだからどうにもならない。

もちろん、他国も極右政権を危険視していて、例えば、米NYタイムズ紙は麻生のナチス発言をこう報じた。

〈(麻生発言は、この政権が)ナチス・ドイツと結んだ大日本帝国の歴史をより肯定的に捉えたいと願っているとの不安を裏付けたと思われる〉

ここまで書かれるなんて、異常、異様だが、実際、安倍は従軍慰安婦の強制連行に疑問を投げかけ、侵略の定義にかみつき、「村山談話」の見直しを示唆して、物議をかもした。トドメが麻生発言なのである。

世界が不安になるのも無理はない。

◆戦前を彷彿させる「経済協力」と「価値外交」

尖閣や歴史問題で中韓との関係が冷え切っている中で、安倍がやたらと東南アジアに外遊するのも不安になる。

インフラ輸出などの経済協力やODA(政府開発援助)で恩を売り、「民主主義を共有する国々と連携する価値外交」とか言いながら、中国を牽制するわけだ。

この光景は日中戦争が泥沼化すると、「大東亜共栄圏」をうたった手口を彷彿(ほうふつ)させるのである。

戦前の日本は、自らを盟主とした共存共栄の広域経済圏をつくり上げるとして、アジア各国に鉄道や学校を建設した。植民地支配で欧米を敵に回し、無謀な戦争に突き進み、何百万人もの犠牲者を出した。中国と敵対し、東南アジアと連携を深めようとするのは、外交上の思惑がある。そこが戦前とダブるのである。

「安倍さんの言う『普通の国』とは、いつでも戦争できる国家ということです。選挙後、予想以上の急ピッチで憲法改正に突き進んでいることに大きな不安を覚えます。憲法改正は国民投票だけではないのです。憲法9条の捉え方を変える解釈改憲。自衛隊法などの法律を変える立法改憲。閣議決定だけで変える行政改憲というやり方もある。

日米首脳会談の共同宣言で9条の無効化を国際公約にする外交改憲という“ウラ技”もある。いまの国会で野党は無力ですから、国民運動で、なし崩し改憲を止めなければいけません」(九大名誉教授・斎藤文男氏=政治・憲法)

現在、日本の総人口に占める65歳以上の割合は23%、75歳以上は11%だ。戦争を知っている昭和10年代前半までの世代は約20%。つまり、80%以上が日本の負の歴史を知らないのだ。この世代が安倍の暴走に気づき、歯止めをかけないと、とんでもないことになる。

◆中韓は底の浅い安倍政権を嘲笑

安倍は側近に「東南アジアに行くと本当に大歓迎される。そのうち中韓もすり寄ってくる」と、大口をたたいているという。外務次官を中国に送り込んだりしてはいるものの、官邸には「無理してまで関係改善に急ぐ必要はない」という空気が漂っているそうだ。恐ろしいほどの「上から目線」ではないか。「すり寄ってくる」なんて、よく言う。足元を見てみろ、と言いたくなる。

いまや、中国はGDPで日本を追い越し、米国に次ぐ世界第2位の経済大国だ。韓国は、その中国との貿易額が全体の4分の1を占める。今年2月に就任した朴大統領が、まず北京に行ったのも、中国が大事だからである。政治でも経済でも中韓が接近し、「日本は相手にせず」というムードだ。

日本はますます、米国のポチになるしかないのだが、オバマ大統領はG8サミットで安倍との会談を事実上蹴った。

中韓はこうした国際情勢を冷静に見ている。そんな中で、日本との関係改善に積極的に動こうとするわけがない。向こうが「すり寄ってくる」なんて、勘違いもいいところだし、中韓と張り合うのは愚の骨頂なのである。

「日米関係は対米従属の関係なんです。その典型例がオスプレイの配備ですよ。米軍の司令官が横田基地への配備を検討していると発言しているのに、日本政府は米軍から何も知らされていない。オスプレイを何機、どこに飛ばすのかも知らされていません。米保険会社のアフラックのために日本郵便が全国2万カ所の販売網を差し出すのだって、どこの国の政府か、と言いたい。中国の対外広報メディアである『環球時報』は日本との関係改善を『急がない』と書きました。その書きっぷりは極めて辛辣で、日本の底が浅い外交を笑っていました」(元外交官の評論家・天木直人氏)

環球時報は〈せいぜい安倍政権には踊らせておこう。我々はひまわりの種をつまみながらお茶を飲み、彼らが踊りに疲れて全身汗だらけになる様子を楽しめばよい〉と書いた。安倍はバカにされているのである。

◆世界の常識か懸けけ離れていく日本

朝鮮日報の社説も痛烈だ。

〈第2次世界大戦終戦後、世界各国はヒトラーとナチスを肯定的に捉える言葉や行動をタブーとしてきた。日本は第2次大戦でヒトラーのドイツと手を組み、ドイツがユダヤ人や欧州諸国に対して行った以上の虐殺や蛮行を、韓国や中国をはじめとするアジア各国に対して行った。このような国が本当に歴史を振り返ることができれば、いかなる場合でも「ナチスの手口を参考に」などと語るべきでないことくらいは分かるはずだ。それが政治指導者に求められる最低限の常識であり教養だ。日本の政治家のレベルはなぜここまで落ち込んでしまったのか。「安倍の日本」は徐々に世界の普遍的価値と常識から懸け離れようとしている〉

それなのに、何様のつもりなのか、拳を振り上げ、中韓を敵視し、改憲を急ぐ安倍政権。国民運動を起こさないと、取り返しがつかなくなる。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/171.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 「広島原爆の日」を前に改めて考える安倍政権による「国粋主義」の異常性 (暗黒夜考) 
「広島原爆の日」を前に改めて考える安倍政権による「国粋主義」の異常性
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/ca138aac396d0aeab89f7590818d878f
2013年08月06日 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜


普段、本ブログでは他のブログのエントリー内容を転載することはほとんどしないが、今回ご紹介するのは「星の金貨プロジェクト」というブログにて取り上げられている「ワシントンポスト」英文記事を和訳された内容である。

同ブログの管理人である小林順一氏は、これ以外にも「世界の目からみた日本」の”異常性”を記した数多くの英文記事を和訳されているが、どれも実に有益なものばかりである故、是非とも他の和訳された記事もお読みいただきたいと思う次第である。

数多い記事の中から今回選ばせていただいたのは、少し前の記事になるが、広島に原爆が投下された日(8/6)を明日に控え、8/9(長崎原爆投下)や8/15(終戦記念日)と共に、日本の戦後史上、最も重要な日である4/28の主権回復式典にて、「国家主義」「国粋主義」を煽り立てた安倍政権の”危険性”・”異常性”を厳しく指摘した記事内容である。

同式典については、ワシントンポストにて指摘されているように、安倍晋三が国民に「主権回復」を祝うことで”国威発揚”を煽り立てる一方で、国民の権利を制限してすべてに国家的利益を優先させる、強権国家を作ろうという魂胆が隠れているものと断じてよいであろう。

自民党の憲法改定草案では、国際社会において人間の当然の権利であり不可侵とされている基本的人権について、これを保証する条項を削除する内容が謳われると共に、自民党の政治綱領の中には、天皇の地位を再び国家元首の地位に据えようとする動きすら垣間見えるというのであるから、これは本当にトンでもない話である。

大事なことなので何度でも繰り返して言うが、このような世界から見ても非常に偏った「国粋主義」がまかり通る今のニッポンは、極めて異常である。

先の麻生太郎による「ナチスの手口に学べ」発言の真意が、百歩譲って”ナチス賞賛”でないと認めたとしても、この発言の根底にある「本当に通したいことは、議論の俎上に乗せず、誰にも気づかれないうちに改憲を進めるべき」との政治思想こそが極めて問題なのである。
この点こそが麻生発言の”真の問題点”であるというのが個人的見解である。

安倍晋三のいう「主権回復」の”真意”を理解するためにも、ここで、戦後、60数年が経過して尚、沖縄県民ら米軍基地周辺住民を苦しめている元凶である「日米地位協定」について改めてその内容・締結経緯について再確認したいと思う。

戦後、日本は「サンフランシスコ平和条約」で主権を回復し、平和憲法に欠けている国防をアメリカにやってもらうために「安保条約」を作って、その細かい取り決めとして「日米地位協定」があるというのが、多くの日本人の認識であるが、事実はまったくその”真逆”である。

即ち、本来であれば、その役割を終えた占領軍が撤退すべきところを、在日米軍の駐留を合法化するために「日米地位協定」が結ばれ、それを結ばせるために「安保条約」があって、「安保条約」を飲むならば「サンフランシスコ平和条約」を締結して日本の”主権回復”を認めるというのがアメリカ側の真意・思惑だったということである。

そのような経緯で回復された”主権”を能天気に万歳三唱することなど、如何に馬鹿げているかは言わずもがなであろう。
4/28に「主権回復」を祝うことは、多くの戦死者や沖縄県民を愚弄するに等しい行為と断じてよいであろう。

そんなパチモノ同然の国粋主義者らが8/15に靖国参拝するという行為を繰り返しているが、そこに誠心誠意戦没者を敬う心などなく、靖国参拝が中韓の反日感情を煽り立てることを目的として行なわれていることは自明であろう。
(話が長くなるので靖国参拝について語るのはまた別の機会にしたい)

兎にも角にも、「広島原爆の日」である8/6を迎えるにあたり、改めて日本が4/28に回復したとされる「主権」が何たるかをワシントンポスト記事の和訳を通して考えていただければと思う次第である。


(転載開始)

◆世界の先進国中唯一、基本的人権を認めない国家を作ろうとしている安倍自民党
 2013年5月2日 「星の金貨プロジェクト」
 http://kobajun.chips.jp/?p=10850

主権回復61周年記念式典で、国家主義を煽った日本の首相
ワシントンポスト 4月28日

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日本は4月28日日曜日、日本が第二次世界大戦敗北の後、主権を回復した日の記念し、初めてとなる公式行事を開催し、安倍首相はその国家主義キャンペーンに一層力を入れる姿勢を明らかにしました。
昨年12月に政権の座に着いた安倍首相は、当初停滞している日本経済の回復に注力して来ましたが、最近になって持論の保守的政策を強化する姿勢を明らかにし始めました。

28日に開催された国家式典は、アメリカの影響を受けて作られた平和憲法改正の支持を取り付けるための一手段と見られています。
安倍首相率いる自民党は、現在の憲法が第二次世界大戦終了直後から1952年まで続いたアメリカの占領下、押し付けられたものだとしてことあるごとに批判してきました。

昨月、安倍内閣は4月28日を『主権回復記念日』という与党自民党の提案を承認し、初めて国費による記念式典を開催したのです。
これまで同様の式典は、首相自身が所属する自民党の超保守派議員、そして右翼的政策に賛同する人間たちによって私的に開催されてきました。

28日の式典は20世紀半ば、アジアを次々と侵略していった往時の日本の、国家主義行事の雰囲気そのものに満たされていました。
式典はまず、民主主義国家の国歌としての内容に関して論争の絶えない『君が代』の斉唱で開始され、明仁天皇陛下への万歳三唱で終わりました。
そしてステージ中央には、巨大な『昇る朝日』の飾り付けが据えられていました。

式典で安倍首相は国民に対し、この日のことを胸に刻み込み、心からこの日を祝うように訴えました。
そして日本を国家的誇りに満ちた、強力な国家にするよう求めたのです。
61年前、当時の日本人には高い理想があり、今日の国民はその期待に応えなければならないと強調しました。

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「日本を強国として、世界の国々が一目も二目も置く存在にしなければならない、我々にはその義務がある。」
安倍首相はここでも口癖にしている、『美しい日本』を取り戻すためにもっともっと努力しなければならないと語りましたが、その底には国民の権利を制限してすべてに国家的利益を優先させる、強権国家を作ろうとする意図が見え隠れしているという批判があります。

慶応大学の政治学者である片山杜秀(もりひで)准教授は、今回の式典もまたお決まりの国家主義三種の神器 – 国歌、国旗、そして軍隊をそろえた、安倍首相得意の『安っぽい演出』に彩られたものだったと語りました。
朝日新聞の27日付け朝刊に掲載されたインタビューの中で、片山准教授は今回の式典の目的について、アメリカ占領時代に作られた憲法を書き換えない限り、日本は真の独立国家とはなり得ないということを、国民に信じ込ませることだと指摘しました。

憲政記念会館で開催された今回の式典は、第二次世界大戦中日本の侵略を受け、被害を被った隣国などが批判してきた一連の国家主義的イベントの中、最新のものとなりました。

今月、日本のいわば『戦争の聖地』である靖国神社へ数人の政府閣僚と約170人の国会議員が参拝したことは、中国と韓国の強烈な反発を招きました。
これら日本の政治指導者たちが参拝した靖国神社には、230万人の戦争犠牲者に加え、戦時中の日本の指導者であり、戦争犯罪人として裁かれた14人もあわせて祀(まつ)られれており、ことあるごとに近隣諸国との軋轢を生じさせてきました。

安倍首相は先に国会で「侵略についての明確な定義は無い」、そして日本は「どんな脅威にでも屈しない」と発言し、中国と韓国を激怒させました。

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「日本はかつて主権を失ってしまった最大の理由は何だろうか? … それは、日本が間違った道を進んでしまったからではないだろうか?」
日本経済新聞は日曜の社説でこう述べました。
「日本は太平洋戦争における戦争責任について、それを曖昧なままにしてきた。そのために近隣諸国との間に歴史認識についてのずれが生じ、戦争が終わって68年を経た今日尚、論争を続けざるを得ない原因を作り出してしまった。』

安倍首相はさらに現在の自衛隊の拡充を図り、正式な軍隊へと変えようとしています。
そして過去日本政府が行った、第二次世界大戦以前から戦争中に大日本帝国の軍隊が行った非人道的行為についての近隣諸国に対する謝罪についても、これを覆そうとしています。
さらには自民党の政治綱領にも概説されている通り、天皇の地位を再び国家元首の地位に据えようする動きすら見せています。

自民党の憲法改定草案では、国際社会において人間の当然の権利であり不可侵とされている基本的人権について、これを保証する条項を削除することが謳われているのです。

この式典はアメリカによる占領が1972年まで続いていた沖縄の厳しい批判を招きました。
沖縄県の宜野湾市では数万人の市民が公園に集まり、大規模な抗議集会を開催しました。

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沖縄には日米安保条約に基づき、在日アメリカ軍の4分の3が駐留していますが、それだけに県民の間には根の深い反米感情があります。
そして同時に日本政府に対しては、沖縄が犠牲を払っている状況について充分な配慮、そして補償を行っていないという不満が鬱積しています。

沖縄県の仲井真弘多知事は、日曜日の式典をボイコットしました。

日本は1951年、米国でサンフランシスコ平和条約と日米安全保障条約に同時に調印しました。
そしてその7ヵ月後、日本本土のほとんどの地域においてアメリカ軍による占領が終了しましたが、 沖縄には引き続きアメリカ軍の大部隊が駐留することになりました。
日本の主権回復を祝った4月28日、沖縄ではこの日の事を『屈辱の日』と呼んでいます。

http://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/suddenly-japan-marks-sovereignty-recovery-day-as-government-steps-up-nationalist-campaign/2013/04/28/b69de262-afc3-11e2-b59e-adb43da03a8a_story.html


(転載終了)



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/173.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 〈孫崎メール転送〉 すべり落ちる日本 
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2013/08/post-41a0.html
2013年8月 5日  街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋


孫崎氏のメールを転送する。
BBCの定期国際世論調査である。


詳細は「世界ランキング統計局」のサイトで発表されている。
http://10rank.blog.fc2.com/blog-entry-237.html

かつてこの調査では、日本は、世界で一番、好感される国であった。
肯定的評価が急落したとされている。
孫崎氏は敢えて提起していないが、急落の原因に右翼的な安倍政権の誕生自体があると見る。

おそろしいのは、この調査は、橋下府知事の「慰安婦」・風俗発言や麻生副総理の「ナチス見習ったら」発言が世界を駆けめぐる以前のものであるということだ。
日本に向ける目は、国内で想像する以上に敏感なのだ。
世界から見れば、右翼的と見られた安倍政権誕生後、日本の支配的政治家は、その通り、侵略の歴史に無反省な日本とのメッセージを繰り返し発し続けている。

麻生ナチス発言の対応をおざなりですませ、安倍政権の継続をわれわれが許すのであれば、来年の調査は、さらに急落している可能性が高い。
やがて、日本は、世界が警戒すべき国の烙印を押されるだろう。

無形の信頼は、実は、最も有力な外交的パワーであった。
それ自体が、一種の防衛力を構成していたといってもよい。
それは、日本人が戦後営々として築いてきた資産である。
今、その資産が次々と破壊されている。

昨年末の衆院選挙が、これほど重い意味を持つことは、僕自身、想像していなかったことを白状しなければならない。

正念場である。
一人一人がどう行動するのか、問われている。

中韓に向けて、勇ましい言説を繰り返す知識人やマスコミ人は、考えた方がよい。
勇ましい言説を繰り返すほどに、中韓によって拡声(歪曲?!)されて世界に発信される。

仮にそれが中韓の仕掛けた罠だとしても(僕はそうは思わないが)、世界に生じる結果を引き受ける覚悟があっての言動なのか、立ち止まって慎重に考えてもらいたい。


======以下、孫崎亨氏メール:引用=========
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/folder/1517162.html

BBCは世界各国の影響力が世界でどのように評価されているかを毎年報じているが、2013年版については本年5月22日発表した。

 この中で特筆すべきは日本である。日本の肯定的評価の落ち込みは世界最大である。

2012年5月の発表では日本は肯定的評価が58%でトップであった。

 一時、日本では軍事力を行使する『普通の国』にならなければ、国際的評価は得られないと言われた。

 実は逆である。

 今日トップはドイツ、2位がカナダである。

 米国、中国、ロシアなどの軍事大国は評価が低い。

 リストの中で、最も低い国はイランである。核開発が常に着目されている。


 国名        肯定的評価 否定的評価 肯定的評価の変化

 ドイツ       59%    15%    +3

 加         55%    13%    +2

 英         55%    18%    +4

 日本        51%    27%    −7

 仏         49%    21%    +1

 米         45%    34%    −2

 中国        42%    39%    −8

 韓国        36%    31%    −1

 ロシア       30%    40%    −1

 イスラエル    21%     52%  0

 イラン      15%     59%  −1



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/174.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 山本太郎氏「みんなに質問主意書を作っている時も可視化できれば一緒に学んでいける」新聞社の取材で (密着ライブ映像8/2)
2013年8月2日、新聞社による山本太郎氏(参議院議員)への取材が行われました。その様子を撮影した山本氏に密着するツイキャスのライブ映像から一部書き起こしです。同映像は下記URLで見ることができます。当該個所は24:20あたりからです。(本投稿の添付画像はこの映像をキャプチャしたもの)

録画ライブ 密着ライブ映像 #16566742 - TwitCasting
http://twitcasting.tv/yamamototaro0/movie/16566742


(書き起こしここから)

記者:今日の朝の話でね、一人でできることということで、例えば質問主意書なんていうのは一人でできる、内閣に対しての質問書ですよね。確かに有効な手段かなという気がするんですけど。

山本:一人でやれる最大の事の1つですよね。今日も労働問題のNGOの人達がここに来て一緒に主意書を作るんですよ。質問主意書を一緒に作るんです。

記者:ああ、もう今日。へー。

山本:だからそうやって広くNGOの人達と繋がっていって、要は僕が一からそれを知ったとして、そっから質問主意書に至るまでに時間かかるじゃないですか。やっぱりそれはもったいないから、やっぱりその先頭に立ってる人達だったり、その問題に取り組んでいる人達の訴えたいこと、聞きたいことをどんどん汲み上げていくってことが、深みも出るし、時間も削減できる。それが一番いいんじゃないかなと。

記者:具体的に言うと労働問題のどういうことについての?

山本:一番は、労働環境と言うか、長時間労働低賃金っていう部分を改善していきたいと思うんですよね。やっぱりそこに、最低賃金のことが絡んだりとか色々あるんですけど、まずはやっぱりこの過労死防止基本法っていうのをちょっとなんとかしなきゃいけないなと。25年間過労死を放置してきたかって。25年間過労死を放置していたばかりではなく、「企業がお金を納めりゃ労働者は潰されてもいいんだよ」っていう、「見て見ぬふりします」ってことですよね。今日、議場の隣の隣の席がワタミさんだったんですね。

記者:主意書第1号はその労働問題になりそう?

山本:並行して、どれにするかっていう部分はあると思うんですけど、多分その過労死防止基本法の一部になるのか、それとも最低賃金のことになるのか、あと生活保護の切り捨てですよね。生活困窮者自立支援法のことだったりということも絡んでくると思うんですよ。やろうとしてることが同じパイからお金を取り合いさせるっていうような、「同じパイから生活保護を切り捨ててそれをこっちの支援に回すんだよ、支援団体に回すんだよ」っていうことになっちゃったら、こことここで分裂が起こっちゃいますよね。これは完全に運動潰しであって、余計切り捨てが加速しちゃうと思うんですよね。もう運動そのもの自体が分裂しちゃうわけだから。そこらへんも含んでいると思うんですね、考え方として。だからすごく狡猾だなと思って、やり方が。

記者:太郎さんと言うと、やっぱり脱原発・脱被曝ですけど、そっちの関連での主意書というのも?

山本:はい、出しますね。とりあえず、今それぞれの人に投げたんですよ。それぞれの団体というか、つながっている人たちに。労働問題だったり、被曝の問題だったり、原発の問題、TPPの問題っていうふうに投げていって、一番最初に上がってきたのがTPPだったんですよね。それを今ちょっと整えている段階です。

記者:TPPの方はかなり進行しているんですか? 

山本:TPPが一番最初に答えと言うか、そうですね、TPPが一番早かったかな。でもこの労働問題って言う部分に関しては、要はレクチャー付きなんですよ。主意書を作りながら、レクチャーもしてもらえる。だから一石二鳥ですよね。自分の中にぼやっとしてたものをもっとはっきりしたものにしていくっていうことでもあるわけだし。だからみんな真剣ですよ。それをずっとやってきた人達だから、情熱を傾けているから。だからその代弁者となるわけですもんね。そういう労働問題に関すること、TPPに関すること、何かに関することを発言することによってっていう部分も、なんかこう、期待されてたりとかするんでしょうね。

記者:主意書は最初はいつ頃出せそうですか?

山本:今回の締め切りが6日かな。確かそんな感じだと思うですけど、もう一回確認しないとダメです。

記者:これまでの太郎さんのあれだど、やっぱりそういうのはもう「ネットに出したよ」みたいな。

山本:ええ、出します。逆に言うと雛型みたいなものをざっくり上げて、「こんな感じで書いてきて。それをこっちでもんで出すよ」って。「わからないことがあったら、説明してもらえるんだったら、話を聞きたい」っていう、このオープンスタンスでいかないと無理ですよ。秘書さん3人でしょ。他にも人に来てもらうということになったら、もうけっこう財政的に危ないですもんね。

記者:公設はまあね。

山本:そうですね。

記者:「いい秘書を付けろ」ってアドバイスがねえ。

山本:龍作さんですね。

記者:スタッフどうですか。どういう、多少そういうやっぱり経験豊富な方を?

山本:そうですね。ひと方、経験豊富な方がお手伝いしてくれるというような話があるんですけど、でもそれはもう完全に確定するまではわかんないです。ちゃんとしたどういう布陣でいくのかっていうことは、まだ完全には決まってない。

記者:今ざっくりここにつめるスタッフは何人という感じになるんですか?まだ決まってないですか?

山本:おそらく3人、4人。公設を除いたら2人、3人ですかね。2、3人ぐらいになるんですかね。

記者:それとあと、選挙戦でネット・ツイッターなど色々使われてましたけど、支援者への報告っていうか、オープンにしていくっていうのは当然今後も続けてやられる。ネットと直接語りかけたりって、どういうふうに「今、俺はこうやっているんだよ」というのを発信していくんですか?

山本:どうやって発信していくか。こんな垂れ流しでずっとという感じもあるし、あとなんかこう、みんなに主意書作っている時とかもずっと可視化できれば、一緒に学んでいけるし、「こういうことなんだ」ってことがわかると思うし、問題点っていうのが浮き彫りになると思うし、その人も一緒に参加してもらってるみたいなことにもなると思うんですよね。

記者:霞が関の役人とはもう話をされましたか?誰か?

山本:いや、ここに「イヤ」って書いてあればわかるんですけど。どの方が役人の方なのか。

記者:「ご説明に」とかって来た人はいないですか?

山本:ああ、まだいらっしゃらないです。今回の国会って、こんな言い方は失礼かもしれないけど、一応形式っていうものですよね。形式だけっぽい感じだから、説明してもらってるってことなんですかね。でも、ないですね、まだ。

記者:委員会等はまだどこに所属っていうのは?

山本:決まりましたよ。内閣。

記者:内閣?それは、その心は?

山本:余りものだったんです。最後に残った2つのうちのクジを引いたら、内閣だったんです。

記者:ああ、なるほどね。直接的なじゃあ、原発とかあれではないけども、逆に言うとオールラウンドにやれるとも言えるのかなと。

山本:「内閣攻め」ってことなんですね。

記者:でもみなさん、戦々恐々としてると思うんですけど。

山本:そうですかね。

記者:そうでしょう。

山本:「ややこしいこと言うやつ来たな」みたいな。

記者:そうでしょう。それがある種、存在意義みたいなところもあるじゃないですか。

山本:もちろんですよ。それがなくなった時にはもう辞めた方がいいですよ、本当に。

記者:初めて委員会とかで質問に立てるのはいつぐらいになってしまうんですか?

山本:全然わからないです。多分、秋ですよ。

記者:秋の臨時国会。

山本:9月か10月か。

記者:まだ内閣府の委員会と決まったばっかりですね、じゃあ。

山本:そうです。昨日かな、おとといかな。それぐらいです。

記者:じゃあまだ「どのテーマを」っていうわけにもまだいかないですよね。

山本:だからどういう順番で来るのかっていう、まずは「何々」が来る。僕も全然わかってないから「何々」ばっかりですけどね。

記者:まだ最初ですから。

山本:「何々の対応に向けた何々」っていう。

記者:でも本当、期待が大きいんで。あと今後とも取材の方も色々とよろしくお願いします。

山本:ぜひよろしくお願いします。あと、ジャーナリストの方もぜひお時間ある時には、主意書の会議にも出て欲しいんで、取材がてら。

(書き起こしここまで)


[関連]
東京新聞:脱原発、民意届ける 臨時国会召集 新人が初登院 2013年8月2日 13時57分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013080290135734.html
山本太郎議員は「質問主意書」で政治を面白くできるか? 鈴木宗男が伝える「質問主意書」の破壊力!:ざまあみやがれい! 2013年07月31日08:30
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65863497.html
山本太郎参院議員には「質問主意書」を念頭にブレーンを揃えてほしい!:ざまあみやがれい! 2013年07月30日23:01
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65863494.html
質問主意書:参議院ホームページ
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/184/syuisyo.htm
田中龍作ジャーナル | 山本太郎議員 永田町の「けもの道」知るブレーンを 2013年7月23日 22:37
http://tanakaryusaku.jp/2013/07/0007593
20130627 「本当の事を言って、何か不都合でも?」-山本太郎さん - お題:貧困・労働 ゲスト:今野晴貴 YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=no0bnCfD4A0
福島みずほ認証済みアカウント TPPに関する質問主意書を今日提出しました。ブログにアップしましたので、ぜひ見てください。
http://twitter.com/mizuhofukushima/status/364309983623520256
山本太郎 俳優 脱被曝に一票! (yamamototaro0)
http://twitter.com/yamamototaro0

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/175.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 安倍晋三首相がお盆を前に「放射能汚染水」「八つ墓村」「集中豪雨」「ナチス」「米軍ヘリ墜落」に呪われる (板垣 英憲) 
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9928da1c12ffcb19087be9035539946d
2013年08月06日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆安倍晋三首相は、衆参両院で大勢力を確保して、順風満帆のはずなのに、このごろは、どうも「好事魔多し」(良いことが続いていると、悪い事が起こる事が多い。世の中良いことばかりは無い)という有様だ。

 せっかく、「原発セールス外交」に張り切って取り組んでいるにもかかわらず、肝心要の東京電力福島第1原発から放射能汚染水が海に流出する非常事態が発生、安倍晋三首相の顔に「冷や水」ならぬ「放射能汚染水」がぶっかけられた感じだ。

 これに追い討ちをかけるように、今度は、故郷の山口県と隣の島根県が記録的な集中豪雨に見舞われて、激甚災害指定せざるを得なくなり、また限界集落では「5人殺害放火事件」まで起きて、現代版「八つ墓村」現象に呪われている。

 加えて、今度は麻生太郎副総理兼財務相が、突然「ナチス憲法」と口走り、「憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。わーわー騒がないで。本当に、みんないい憲法と、みんな納得して、あの憲法変わっているからね」と発言したことから、まるで「ヒトラーの亡霊」に憑依されそうな不吉な気配が安倍晋三政権自体にも漂い始め、世界中から顰蹙を買っている。安倍晋三首相の鼻の下に「チョビ髭」を加えると「ヒトラー顔」になるとはいえ、麻生太郎副総理兼財務相の観相眼は、実に的を得ていたとも言える。これでは、「憲法改正」どころの話ではなくなっている。国防軍=皇軍の創設は、瞬く間に吹き飛んでしまった感がある。

◆さらに、「悪い事」は、まだ続く。米軍が「オスプレイ」を12機追加配備しようとしていた矢先、NHKが「5日午後4時すぎ、アメリカ軍のヘリコプター1機が、沖縄本島北部にあるアメリカ軍のキャンプハンセンの敷地内に墜落しました」と緊急ニュースを報じたのである。文字通り、「大ニュース」が飛び込んできたという感じだ。これもまた、せっかく安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇、座長である柳井俊二元駐米大使)が集団的自衛権の行使容認を提言する方針を固めたばかりのことであった。

◆第1次安倍晋三政権のときもそうであったけれど、安倍晋三首相は、「吉凶相半ばする運勢」に取りつかれているらしい。「美しい日本をつくる」と宣言して、華々しく政策を打ち上げたものの、結局「腸を悪くして下痢症状に悩まされて、パンパースを着用する」という「最も美しくない姿」で退陣に追い込まれた。

 それが今回は、「日本を、取り戻す」と息巻いて参院議員選挙に臨み、大勝したのも束の間、公約していた「終戦記念日(8月15日)の靖国神社公式参拝」を見送る姿勢を強めており、早くも「日本を、取り戻す」のを放棄しつつある。これは、国のために命を捧げた数多くの「英霊」に対しても、「約束を破る」に等しい。これが、一種の「祟り現象」として安倍晋三首相の身の上に「呪い」となって立て続けに現われているように見える。となると、まず、「終戦記念日(8月15日)の靖国神社公式参拝」を決行して、しっかりと「お祓い」をして禊を果たさなければ、「呪い」は解けないであろう。信ずる者は、救われるという言葉が、古来、日本にはある。

【参考引用】NHKNEWSwebが8月5日午後5時59分、「沖縄県内で米軍ヘリ墜落」というタイトルをつけて、以下のように報じた。

「5日午後4時すぎ、アメリカ軍のヘリコプター1機が、沖縄本島北部にあるアメリカ軍のキャンプハンセンの敷地内に墜落しました。警察によりますと、これまでのところ、敷地の外での被害は確認されていませんが、搭乗員にけが人がいるという情報があることから確認を急いでいます。5日午後4時すぎ、アメリカ軍のヘリコプター1機が、沖縄本島北部にあるアメリカ軍のキャンプハンセンの敷地内に墜落しました。防衛省によりますと、墜落したのは、アメリカ軍嘉手納基地所属の空軍のヘリコプター「HH60ヘリコプター」だということです。また、嘉手納基地によりますと、ヘリは当時、訓練中で、少なくとも4人が乗っていたということです。搭乗員にけが人が出ているという情報があることから警察が確認を急いでいます。キャンプハンセンがある宜野座村役場によりますと、現場はキャンプハンセンの106番ゲート付近とみられ、付近で黒い煙が上がっているのが確認されました。警察が周辺に被害が出ていないかどうか調べていますが、これまでのところ、敷地の外での被害は確認されていないということです。また、宜野座村役場によりますと、これまでのところ、住民に被害が出たという情報は入っていないということですが、役場の職員が現地に向かったところ、アメリカ軍がフェンスの前で立ち入りを規制していて、現場の詳しい状況は分かっていないということです。キャンプハンセンは、アメリカ海兵隊の基地で、海兵隊員が射撃訓練をしたり、隊員を乗せたヘリコプターが離着陸訓練をしたりしています。また、墜落した「HH60」は救難用のヘリコプターで、沖縄県によりますと、ことし3月現在、嘉手納基地に9機配備されているということです。
沖縄県の又吉進知事公室長は、午後5時すぎ、記者団に対し、「キャンプハンセンでアメリカ軍のヘリが墜落し、同時に山火事が発生していると沖縄防衛局から連絡が入った。アメリカ軍兵士も含め、人命に影響がないか確認したうえで必要な対応をしていきたい。基地が集中する沖縄の状況は極めて危険な状態にある」と述べました。

 最も近い住宅まで2キロ

 宜野座村によりますと、アメリカ軍のヘリコプターが墜落した現場から最も近い住宅までの距離はおよそ2キロだということです。現場近くの宜野座村松田地区に住む75歳の男性は「いつも戦争のように、アメリカ軍機が飛んでいる。一歩間違えれば民間地に落ちたかもしれないので、怖さを感じる」と話していました。また、35歳の女性は「家の前の道路をアメリカ軍の救急車両が何台も通っていった。今は驚いている」と話していました」


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/176.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 「こんな無理筋捜査が許されるのか」(EJ第3604号) (Electronic Journal) 
http://electronic-journal.seesaa.net/article/371156161.html
2013年08月06日 Electronic Journal


 裁判員裁判が開始されたのは2009年5月のことです。これ
を受けて、2008年1月に、日本新聞協会は次の指針を出して
います。

―――――――――――――――――――――――――――――

 被疑者を犯人と決め付けるような報道は、将来の裁判員である
 国民に過度の予断を与える恐れがあるとの指摘もある。そこで
 次の3点に留意して報道する。
 1.捜査段階の供述の報道は、内容のすべてがそのまま真実で
   あるとの印象を読者・視聴者に与えることのないよう記事
   の書き方に十分配慮する。
 2.被疑者のプロフィルは、事件の本質や背景を理解するうえ
   で必要な範囲内で報じる。
 3.識者のコメントや分析は、被疑者が犯人であるとの印象を
   読者・視聴者に植え付けることのないよう十分留意する。
                ──宮崎学・辻恵・青木理著
   『政権崩壊/民主党政権とはなんだったのか』/角川書店

―――――――――――――――――――――――――――――

 「推定無罪の原則」というものがあります。「何人も有罪と宣
告されるまでは無罪と推定される」という、近代法の基本原則の
ことです。「10人の犯罪者を見逃してでも、1人の冤罪者をつ
くってはならない」という言葉もあります。これは民主主義の根
本的な考え方のはずです。

 しかし、日本にはそれはないようです。ひとたび逮捕されると
即座に犯罪人のレッテルが貼られてしまうのです。日本では起訴
されるとそのほとんどは有罪になってしまうからです。

 そういう意味もあって、裁判員裁判の開始に先立つ1年以上前
に報道機関に対して、改めて推定無罪の原則を守るよう求める指
針が出されたのです。

 大久保隆規氏の逮捕は、ちょうどそういうときに行われたので
す。ところがどうでしょう。対象者は半年後に政権交代をめざす
野党第一党代表の公設第一秘書なのです。大久保氏の逮捕から、
起訴翌日の2009年3月25日までの、読売、朝日、毎日3紙
は、推定無罪そっちのけの報道を展開しているのです。その関連
記事の総数は、読売51件、朝日33件、毎日57件です。その
ごく一部の見出しをご紹介します。

―――――――――――――――――――――――――――――

 ▽小沢王国の番頭、地元工事でゼネコン統率
  ──2009年3月4日朝日朝刊
 ▽小沢氏側、西松建設に献金請求書、企業献金認識か
  ──3月4日読売夕刊
 ▽小沢氏秘書、西松側と献金調整、額・配分先決める
  ──3月5日朝日朝刊
 ▽小沢氏側、献金分散を指示、「西松」隠す狙いか
  ──3月5日読売夕刊
 ▽西松建設献金、下請け介し小沢氏側へ、年1000万円
  ──3月6日毎日夕刊
 ▽東北の業者、一斉聴取、献金全容解明狙う
  ──3月12日朝日朝刊
 ▽秋田でも小沢氏側配慮、談合組織、県事業で
  ──3月16日朝日朝刊
 ▽「胆沢ダムは小沢ダム」、大久保秘書、西松に献金要請
  ──3月24日毎日朝刊

―――――――――――――――――――――――――――――

 容疑者の取り調べの模様は、メディアとしても検察側の発表が
なければ、知るすべはないのです。したがって、これらの報道は
すべて検察側からのリークに基づいています。大久保氏があたか
も有罪の確定した犯人のように、検察側の描いたストーリーにし
たがって、事件の構図や捜査の動き、それに西松側の供述などが
連日、まるで一編の物語のようにリークされたのです。

 これによると、大久保氏が地元の公共事業について業者から献
金を要請するフィクサーのように描かれており、小沢一郎氏がい
かにカネに汚い代議士であるかをイメージづけるために、大マス
コミが連日のように煽っており、完全な小沢潰しのキャンペーン
そのものです。しかし、そのとき小沢氏は野党の代表に過ぎず、
地元の公共事業の差配ができるはずがないのです。

 2010年1月、東京地検特捜部は完全に追い詰められていた
のです。大久保隆規容疑者の裁判は無罪必至だったからです。も
ともと無理筋の裁判だったのですが、もし、無罪判決が出ると、
東京地検特捜部としては大黒星になります。総選挙の直前に野党
第一党代表の公設第一秘書をさしたる証拠もないのにいきなり逮
捕し、挙句のはてに無罪だったでは済まないのです。まして既に
民主党政権であり、小沢氏は民主党幹事長なのです。官邸が動け
ば、検察の崩壊につながりかねない事態です。

 しかし、日本の多くの国民は、大久保氏の裁判が検察不利に進
んでいることなど知るはずがないのです。なぜなら、検察はそう
いう情報は流さず、「大久保、一部容疑を認める」など大久保氏
が自白をはじめたかのような真逆のウソ情報のリークを繰り返し
ていたからです。

 そして、2010年1月15日に東京地検特捜部は動いたので
す。小沢氏の元秘書であり、陸山会の会計責任者であった3人、
石川知裕衆議院議員、池田光智元私設秘書、大久保隆規元公設第
一秘書をいきなり逮捕したのです。容疑は、政治資金規正法違反
です。簡単にいってしまえば、政治資金収支報告書の記載ミスの
容疑で、またしても小沢氏の元秘書を3人逮捕したのです。

 国民からすると、小沢は西松建設から不当な献金を受領して、
秘書が逮捕され、裁判にかけられているというイメージがありま
す。したがって、またしても当の大久保秘書を含めて、他の秘書
や会計担当者が逮捕されるとなると、また小沢の旧悪が暴露され
たと受け取ってしまいます。しかし、これは西松建設の事件では
無罪にさせないための検察側の策略なのです。こんなことは許し
難いことです。       ── [自民党でいいのか/26]

≪画像および関連情報≫
 ●「推定無罪」とは何か

  ―――――――――――――――――――――――――――

  「推定無罪」とは、狭義では刑事裁判における立証責任の所
  在を示す原則であり、「検察官が被告人の有罪を証明しない
  限り、被告人に無罪判決が下される(=被告人は自らの無実
  を証明する責任を負担しない)」ということを意味する(刑
  事訴訟法336条等)。広義では、有罪判決が確定するまで
  は何人も犯罪者として取り扱われない(権利を有する)こと
  を意味する(国際人権規約B規約14条2項等、「仮定無罪
  の原則」という別用語が用いられることもある)。無罪の推
  定という表現が本来の趣旨に忠実であり、刑事訴訟法学では
  こちらの表現が使われるが、近時、マスコミその他により、
  推定無罪と呼ばれるようになった。この原則は刑事訴訟にお
  ける当事者の面から表現されている。これを裁判官側から表
  現した言葉が「疑わしきは罰せず」であり「疑わしきは被告
  人の利益に」の表現から利益原則と言われることもあるが、
  上述の通り、「疑わしきは罰せず」より無罪の推定の方が広
  い。  http://bit.ly/19EPuF3



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/177.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 原爆で7万人の韓国人が被爆し、4万人が死亡した。日本政府は被爆者とその子孫に謝罪と賠償を-韓国人被爆団体
韓国でも北朝鮮のスパイがうようよしていて、日韓友好を妨げるため、いろんな活動をしています。

この日本政府への賠償要求もその類だろう。

しかし、賠償は原爆落としたアメリカ政府に言って欲しいし、

ワシントンに朝鮮人原爆「ヒバクシャ」の銅像を建てて欲しい。

Watch2chから
http://www.watch2chan.com/archives/31161662.html


原爆で7万人の韓国人が被爆し、4万人が死亡した。日本政府は被爆者とその子孫に謝罪と賠償を-韓国人被爆団体


1:そーきそばΦ ★ 2013/08/02(金) 01:44:46.52 ID:???0
 【ソウル聯合ニュース】日本で被爆した韓国人とその家族らでつくる「原爆被害者および子女のための特別法推進連帯会議」が1日、 原爆投下から68年を迎えるのを前にソウルの日本大使館前で記者会見を開き、日本政府に対し被爆者とその子孫への謝罪と賠償を求めた。

 同団体は「日本による植民地支配と強制連行、侵略戦争が無かったなら、原爆被害者は生まれず、 子孫にまで苦痛を味わわせることもなかっただろう」と述べた。また原爆投下で約7万人の韓国人が被爆し、 このうち4万人が死亡したと主張。生存者も数十年にわたり、さらには次の世代までもが病気や貧困、差別に苦しみながら生きてきたと訴えた。
 韓国政府に対しても「2011年の韓国憲法裁判所の決定通り、日本から謝罪と賠償を受けられるよう、 外交的に働きかけてほしい」とした。同時に、政府による実態調査と、医療・生活支援対策を盛り込んだ特別法の制定を促した。

聯合ニュース 8月1日(木)17時52分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130801-00000037-yonh-kr


2:名無しさん@13周年 2013/08/02(金) 01:45:08.91 ID:DrgZoHNh0

はあ?

3:名無しさん@13周年 2013/08/02(金) 01:45:26.60 ID:3im26taP0

アメリカに言え

4:名無しさん@13周年 2013/08/02(金) 01:45:48.52 ID:I3B0SSql0

子孫!?

7:名無しさん@13周年 2013/08/02(金) 01:46:31.32 ID:fnEWTHVD0

タカリ乞食の新しいネタか

9:名無しさん@13周年 2013/08/02(金) 01:46:37.09 ID:sP58u2thP

そんなに居たの?

11:名無しさん@13周年 2013/08/02(金) 01:46:54.69 ID:XhCiCXAr0

これを世界に向けて叫ぶのかよ……
狂気の沙汰だな……
自分が異常ですと世界にアピールしてる

14:名無しさん@13周年 2013/08/02(金) 01:47:09.11 ID:WvOiUaBKP

これは猿人モドキに文化を与えた日本が悪い

16:名無しさん@13周年 2013/08/02(金) 01:47:34.31 ID:IHSHDZArO

いやいや原爆落としたのアメリカさんですやんwwwww

17:名無しさん@13周年 2013/08/02(金) 01:47:35.63 ID:P4iPqaiL0

謝罪と賠償要求しかできねぇのかよ

19:名無しさん@13周年 2013/08/02(金) 01:47:40.88 ID:RQUGN2K70

原爆はアメリカが投下したんですが・・・・・
日本はアメリカに
『韓国政府が原爆問題を蒸し返して賠償を求めてます。』
って報告するだけなんだが・・・・・

アメリカを敵に回すの?

どうぞどうぞ。


94:名無しさん@13周年 2013/08/02(金) 01:55:49.56 ID:Hb3+CRE+0

>>19
日本が強制連行したせいで被ばくしたじゃねーか!

と言いたいんだろ
>同団体は「日本による植民地支配と強制連行、侵略戦争が無かったなら、原爆被害者は生まれず、
>子孫にまで苦痛を味わわせることもなかっただろう」と述べた。

広島や長崎にも大きな工場があったので、数万人の韓国人被曝者がいたとは言われてるが、 被曝の程度もバラバラだろうし、死亡者が4万人というのはさすがにどうかと思うが


450:名無しさん@13周年 2013/08/02(金) 02:40:24.71 ID:4+GjN8pO0

>>94
日本に対して言うことすらさすがにどうかとかいうレベルじゃない
そのへんを「理解できる」レベルで取り合うこと自体が日教組あたりに毒されてるね


726:名無しさん@13周年 2013/08/02(金) 03:37:56.17 ID:EaX4yN5y0

>>94
戦時の徴用は全部で1万ちょっとらしい
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/asia/1268356257/

そのうち原爆に巻き込まれた人数は何割くらいだろうな

22:名無しさん@13周年 2013/08/02(金) 01:48:16.20 ID:3z6F1+PN0

どれだけ金欲しいんだよ
ウザいわ

29:名無しさん@13周年 2013/08/02(金) 01:49:12.51 ID:YiZHvgIi0

7万人被爆ってそんなにいねえだろw

30:名無しさん@13周年 2013/08/02(金) 01:49:20.29 ID:92c8PenZP

何秒か考えてから数字作れよ

32:名無しさん@13周年 2013/08/02(金) 01:49:33.49 ID:iDUX+HolO

たかりしかできない乞食国家

36:名無しさん@13周年 2013/08/02(金) 01:49:50.10 ID:RQUGN2K70

これってアメリカの逆鱗に触れるよ。

自滅が好きだなぁ(笑)

38:名無しさん@13周年 2013/08/02(金) 01:50:10.44 ID:sEgTByHV0

もはや、相手をするのが馬鹿馬鹿しいよね。

40:名無しさん@13周年 2013/08/02(金) 01:50:12.85 ID:zpeMfL930

つ日韓基本条約

44:名無しさん@13周年 2013/08/02(金) 01:50:29.00 ID:u1iBlY/c0

アメリカに言え

ついでに日本の被爆のことも言ってくれ

さらに記念碑をアメリカに建ててくれ!!な
・・・


<参考リンク>

■米に「慰安婦像」、韓国系住民の政治力が背景(読売)
 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130731-OYT1T01167.htm


※正しい歴史認識と政治

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/178.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 海江田党首続投の流れを作ったのは輿石氏ら“民主党の古狸”(週刊ポスト) 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130806-00000000-pseven-soci
週刊ポスト2013年8月16・23日号


 大河ドラマ『八重の桜』では、賊軍として一敗地に塗れた会津藩士たちは、再興を目指して辺境の地・斗南(下北半島)に赴いたが、先の総選挙・参院選で歴史的敗北を喫した民主党は、いまだに党本部の中で敗戦の責任のなすり合いを続けている。

 結党以来最少の17議席に激減させた責任を取って腹を切ったのは、“藩主”の海江田万里・代表ではなく、“家老”の細野豪志・幹事長。だが、これは藩主の命を守るためではない。

「一刻も早く辞任を表明することで海江田さんを道連れにする。自発的な辞任なら、いずれ細野復活の道も開けるはず」

 細野氏に近い議員はそんな皮算用を弾いていたが、海江田氏が続投宣言をしたために、刺し違え計画は“犬死に”に終わり、後任には日立労組出身の大畠章宏・元国交相が就任した。その流れを作ったのが“民主党の古狸たち”だった。

「参院選前から、輿石東・元幹事長や横路孝弘・元衆院議長ら旧社会党系の議員は“負けても続投しろ”と海江田さんに求めていた。

 海江田さんが辞めたら、左派グループには適当な後任候補のタマがない。そうすると前原誠司・元代表や玄葉光一郎・元外相ら右派が実権を握り“左派を切って自民や維新に接近する”という動きが活発化する。それを避けるために海江田続投をゴリ押しした」(左派グループの議員)

 内ゲバは政権党時代から民主党のお家芸だったが、選挙惨敗という“ショック療法”でもその病気が治らないのだから重症である。内紛に敗れた細野氏は、みんな、維新との連携模索を開始し、「党を割る覚悟はできているだろう」(前出の細野氏に近い議員)という。

 また、中間派と見られる長妻昭・元厚労相、馬淵澄夫・元国交相らも「党三役就任の打診を断わった」(同前)とされ、露骨に海江田体制と距離を置いている。


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/179.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 櫻井よしこ氏 首相の靖国参拝妨害者の存在はおかしいと指摘(週刊ポスト) 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130806-00000008-pseven-soci
週刊ポスト2013年8月16・23日号


 終戦記念日の8月15日には約20万人が靖国神社を訪れ、英霊に鎮魂の祈りを捧げる。自国を守るために戦死した先人の霊を悼む行為は国家指導者にとって万国共通の責務であるはずだが、日本では残念ながらそうではない。首相の靖国参拝が “政治問題”となってしまった背景をジャーナリストの櫻井よしこ氏が解説する。

 * * *

 安倍首相は第一次政権で靖国神社を参拝せずに終わったことを「痛恨の極み」と表現しました。靖国参拝の意味もその重みも十分に認識されていることが、その言葉に込められていると思います。心中深く感じた痛恨の極みを、首相が再び繰り返すとは、私は、思いません。
 
 それが8月15日なのか、秋の例大祭なのか、時期は首相ご自身でお決めになるのが一番だと思います。ただ私は日本のために、必ず、首相が参拝されることを心から願っています。しかし同時に、安倍首相が「靖国参拝をさせまい」とする勢力に囲まれ、非常に高い障壁を超えなければならないことを、国民である私たちはしっかり見ておかなければならないでしょう。

 今、私たちが日本人として問うべきは、首相の靖国参拝の是非と共に、「首相の靖国参拝を妨害する人々がいる」というおかしな現実ではないでしょうか。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/180.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 元検事不起訴 こんな幕引き許されぬ(8月5日) 北海道新聞社説 
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/483782.html


 市民で構成する検察審査会が突き付けた疑問に答えたとは言い難い。これで捜査が終結され、真相が闇に葬られるのであれば憤りを覚える。

 生活の党の小沢一郎代表(71)=元民主党代表=が強制起訴され、無罪が確定した陸山会事件に関する虚偽捜査報告書問題で最高検は田代政弘元東京地検特捜部検事(46)を再び、不起訴(嫌疑不十分)とした。

 元検事は虚偽有印公文書作成容疑などで市民団体から刑事告発され、最高検は昨年6月、不起訴とした。

 今回の処分は、東京第1検察審査会が4月に「不起訴不当」と議決したのを受けた再捜査の結論である。

 最高検は「捜査を尽くしても虚偽の記載をするという故意が元検事にあったと認めるのは困難」とした。

 しかし、どのように「尽くした」のか、具体的な説明はない。

 だれを聴取し、どんな供述を得たか。その裏付けにどういった資料を集めたか。最高検は捜査の具体的内容を国民に説明する責任がある。

 その上で、処分が適切だったか、厳しく検証されるべきだ。

 このままでは検察審が「捜査が不十分か、不起訴にするために故意がないとしているとさえみられる」と議決で呈した疑念は深まる一方だ。

 捜査報告書は小沢氏の元秘書の石川知裕前衆院議員(40)に対する任意聴取の概要をまとめた。

 実際はないやりとりが記載され、それ以前に石川氏を取り調べた際の供述調書の信用性を高める内容だ。小沢氏の起訴議決をした別の検察審に提出され、判断に影響を与えた。

 検察史に残る不祥事なのに、最高検は捜査を任意で行った。「記憶が混同した」との元検事の主張をそのまま認めた。

 一方、大阪地検特捜部の証拠改ざん隠蔽(いんぺい)事件で最高検は担当検事らを逮捕した。対応の差に検察内からも「バランスを欠く」との疑問が出ているというが、当然だ。最高検は重く受け止めなければならない。

 検察審の在り方も考えたい。

 4月の議決は最高検の捜査を厳しく批判しつつ、結論はなぜか、強制起訴の道を残す「起訴相当」とはならなかった。どんな捜査資料が出されたのか、検察の誘導がなかったかなど審査過程を明らかにすべきだ。

 弁護士会の推薦で委嘱されたとはいえ、審査員に法律的助言をした審査補助員の弁護士は検察OBだったことも思い出す必要がある。

 起訴権限の行使に民意を反映させるという検察審を十分に機能させるには独立性と透明性を確保しなければならない。そのために、どんな仕組みをつくればいいか。今回の問題を契機に国民的論議が欠かせない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/181.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 広島原爆の日 投下から68年

広島原爆の日 投下から68年
8月6日 4時20分


6日は、広島に原爆が投下されてから68年となる「原爆の日」です。
広島市の松井一実市長は6日に発表する平和宣言で、核兵器の非人道性を強調して廃絶を訴える国々が着実に増えてきているとしたうえで、日本政府に対し、こうした国々との連携を強化するよう求めることにしています。

広島市の平和公園には、早朝から原爆で亡くなった人の遺族などが訪れ祈りをささげています。
妻と2人で訪れた広島市西区に住む66歳の男性は「被爆した母親は命こそ助かりましたが失明し、そのあと、私を産みました。原爆はたとえ生き延びても後遺症が残って、人生を狂わせてしまいます。自分のような被爆2世が被爆体験を引き継いで、伝承していかないといけないと思います」と話していました。
曽祖母と叔母を原爆で亡くしたという広島市西区の39歳の女性は、4歳と6歳の息子と共に祈りをささげたうえで、「原爆で多くの人が亡くなったということを子どもたちにも伝えたくて一緒に来ました。平和な世界がいちばん大切だと思います」と話していました。
平和記念式典は安倍総理大臣も参列して午前8時から行われ、この1年間に亡くなった人や新たに死亡が確認された人、5859人の名前が書き加えられた28万6818人の原爆死没者名簿が原爆慰霊碑に納められます。
そして原爆が投下された午前8時15分に、参列した人たちが全員で黙とうをささげます。
広島市の松井市長は式典で読み上げる「平和宣言」で、核兵器の非人道性を強調して廃絶を訴える国々が着実に増えてきているとしたうえで、日本政府に対し、こうした国々との連携を強化するよう求めることにしています。
また世界の指導者に対し、広島を訪問して高齢化する被爆者の願いを受け止めるとともに、核兵器の威嚇による疑心暗鬼の安全保障から信頼と対話に基づく安全保障に転換するよう訴えます。
さらに、原爆投下直後に降った放射性物質を含む「黒い雨」に遭った人への支援の充実や、原発事故を踏まえた市民の暮らしと安全を守るエネルギー政策の確立を政府に求めます。
被爆から68年、広島は6日、原爆の犠牲者を追悼し、核兵器廃絶の誓いを新たにする1日となります。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130806/k10013569581000.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/182.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 日本は独立国家なのか。(日々雑感) 
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3150967/
2013/08/06 06:05 日々雑感

 HH60米軍ヘリが沖縄の軍事訓練地内とはいえ墜落した。それに対して日本当局が墜落事故原因を追及することは困難だという。世界の航空機事故は当事国が行うという原則を踏みにじるものだ。

 地位協定という不平等条約があって、駐日米軍と日本政府との施政権のあり方の定めにより、日本当局が基地内へ勝手に立ち入れないことと、米軍の起こした事故に対して日本の警察が実地検証できないことになっている。これでも日本は独立国家だろうか。

 これで今日にも岩国基地に陸揚げしたオスプレイの沖縄・普天間基地へ移送する予定だったが中止すると発表した。しかし中止であることは撤退ではなく、いつかは中止が解けて移送するということだ。

 しかし、これで辺野古沖移設は消えただろう。普天間基地の移設後の代替基地として、嘉手納基地への移駐という案が米軍の反対で消えていたが、再び協議するしかないだろう。

 だが日本国内の駐留米軍基地一つ満足に動かせない日本国首相とは何だろうか。駐留米軍の統合参謀室以下の存在でしかないということなのだろう。

 米国は日本を余りにバカにしていないだろうか。日本は米国の世界戦略のために存在しているのではない。同盟国だといいながら、日本の首相が会いたいといっても会談をなかなか大統領の予定に入れず、入れたところでレセプションもなければ共同記者会見もない。それどころかまともな会議室で会談することもなく、昼休みの時間に小一時間ばかり顔を合わせたに過ぎない。

 そのくせ在日米軍を日本の首都圏に基地を点在させて実質的に空域管制権の大半を占用し、いつでも米軍により日本の首都を軍事制圧できる状況にある。このような先進国が日本以外に世界の何処にあるだろうか。

 奇しくも今日は広島に原爆投下された日だ。つまり米軍により広島市民が大量虐殺された日だ。非戦闘員を殺害してはならないと定めたジュネーブ条約に反しているのは明快で、しかも大量破壊兵器を使用した非人道性も批判されなければならない。

 戦争は勝ちさえすればすべて正当化される、というのは誤りだ。正義に悖ることは、いかに糊塗しようと必ず不正義として現れる。戦争時に行った非人道的な攻撃を米国は国際社会に明らかにして、日本国民に謝罪すべきだ。

 広島原爆碑の主語不明な自虐的碑文を訂正し、日本国民は大戦の敗北史観から卒業しなければならない。そうでない限り、日本は米国の忠実なポチとして存在し続けるしかないだろう。


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/183.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 原爆投下はホロコーストに匹敵する重大戦争犯罪 (植草一秀の『知られざる真実』) 
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-70da.html
2013年8月 6日 植草一秀の『知られざる真実』

68年前の今日、1945年8月6日午前8時15分、米国は広島に原子爆弾リトルボーイを投下した。

実戦で使われた世界最初の核兵器である。

推定人口35万人の広島市民のうち、1年の間に14万人が死亡したと推定されている。


極東国際軍事裁判で判事を務めたインドの法学者であるラダ・ビノード・パール氏は講演で次のような発言を示している。

「広島、長崎に原爆が投ぜられたとき、どのようないいわけがされたか、何のために投ぜられなければならなかったか」

「いったいあの場合、アメリカは原子爆弾を投ずべき何の理由があっただろうか。日本はすでに降伏すべき用意ができておった」

「これを投下したところの国(アメリカ)から、真実味のある、心からの懺悔の言葉をいまだに聞いたことがない」

(連合国側の「幾千人かの白人の軍隊を犠牲にしないため」という言い分に対して)
「その代償として、罪のないところの老人や、子供や、婦人を、あるいは一般の平和的生活をいとなむ市民を、幾万人、幾十万人、殺してもいいというのだろうか」

「われわれはこうした手合と、ふたたび人道や平和について語り合いたくはない」

パール判事は極東国際軍事裁判=東京裁判においても、

「(米国の)原爆使用を決定した政策こそがホロコーストに唯一比例する行為」

と論じ、米国による原爆投下こそが、国家による非戦闘員の生命財産の無差別破壊としてナチスによるホロコーストに比せる唯一のものであるとした。

(以上、パール判事発言についてはWikipediaから引用)


米国による広島、長崎への原爆投下の背景については、映画監督であるオリバー・ストーン氏が語る

「オリバー・ストーンが語るもう一つのアメリカ史」

としてテレビ放映もなされている。

原爆の投下は必要であり、戦争の終結を早めたというのがアメリカ国内の通説であるが、オリバー・ストーンはこの通説を否定し、原爆に全く知識を持たなかったトルーマンの選択だった真実を暴いている。

原爆投下は、勃興しつつあったソビエトの社会主義体制に対する牽制であり、原爆投下以前に日本の敗戦はすでに決定していたと、アメリカの通説を否定している。

パール判事が述べた

「米国による原爆投下こそが、国家による非戦闘員の生命財産の無差別破壊としてナチスによるホロコーストに比せる唯一のもの」

の指摘を私たちは、原爆投下から68年の歳月が経過したいま、改めて直視する必要がある。


長崎での原爆投下によって自ら被爆し、愛する妻を奪われながら、被爆者の治療、救済のために命を捧げた永井隆博士が、幼い二人の子に遺言として残した「いとし子」の言葉を私たちは、いま読み返して、平和への決意を新たにする必要がある。

「あの日、イクリの実を皿に盛って、母の姿を待ちわびていた誠一よ、カヤノよ。

お母さんはロザリオの鎖ひとつをこの世に留めて、ついにこの世から姿を消してしまった。

そなたたちの寄りすがりたい母を奪い去ったものは何であるか

そなたたちの母を、あの優しかった母を殺したのは戦争である。

生き残った人びとはむごたらしい戦場の跡を眺め、口をそろえて、

――戦争はもうこりごりだ。
これっきり戦争を永久にやめることにしよう!

そう叫んでおきながら、何年かたつうちに、
いつしか心が変わり、なんとなくもやもやと戦争がしたくなってくるのである。

どうして人間は、こうも愚かなものであろうか?

私たち日本国民は憲法において戦争をしないことに決めた。」

「これこそ、戦争の惨禍に目覚めたほんとうの日本人の声なのだよ。

しかし理屈はなんとでもつき、世論はどちらへでもなびくものである。日本をめぐる国際情勢次第では、日本人の中から憲法を改めて、戦争放棄の条項を削れ、と叫ぶ声が出ないとも限らない。そしてその叫びがいかにも、もっともらしい理屈をつけて世論を日本再武装に引きつけるかもしれない。

もしも日本が再武装するような事態になったら、そのときこそ…誠一(まこと)よ、カヤノよ、たとい最後の二人となっても、どんな罵りや暴力を受けても、きっぱりと戦争絶対反対≠叫び続け、叫び通しておくれ!

たとい卑怯者とさげすまされ、裏切り者とたたかれても戦争絶対反対≠フ叫びを守っておくれ!」


永井隆博士の魂の叫びを私たちは真正面から受け止める必要がある。

安倍晋三自民党が推進する、「軍国主義日本」への道を、いま日本人は体を張って阻止しなければならない。

何から何までアメリカの言いなりの日本。

中国や韓国に高圧的な態度を示すのに、アメリカに対しては原爆投下の責任を問うこともない。

何の罪もない、無辜の市民をひとつの爆弾で幾万人、幾十万人の規模で大量虐殺した事実は厳然と存在する。

これを戦争犯罪と呼ばずして何と呼ぶことができるのか。


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/184.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 麻生氏「ナチス発言」国際社会で沈静化見せず 五輪招致に影響も(ZAKZAK) 
麻生氏はナチス発言について、財務省で釈明したが…=1日午前


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130806/plt1308060729001-n1.htm
2013.08.06 永田町・霞が関インサイド ZAKZAK


 麻生太郎副総理兼財務相の「ナチス憲法に変わっていた」発言が深刻な様相を帯びてきた。

 麻生氏は7月29日、「国家基本問題研究所」(櫻井よしこ理事長)主催のシンポジウムで憲法改正問題について、以下のように語った。

 「憲法はある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね。ワーワー騒がないで」

 米国のユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が30日に批判声明を発表した。麻生氏は8月1日午前、財務省で記者団に対し、「誤解を招く結果となったので撤回したい」と述べた。

 政権与党内からも批判の声があがったが、麻生氏は2日午前、辞任を否定、菅義偉官房長官も記者会見で幕引きを図った。

 だが、国際社会では沈静化するどころか、他国のユダヤ人人権団体などが「麻生発言」を問題視する構えである。

 プーチン大統領を支援するロシア国内のユダヤ系組織や、岸田文雄外相が訪問したばかりのイスラエルのメディアなどが取り上げ、発言の撤回だけでなく謝罪を要求し始めた。

 この問題が深刻なのは、9月7日にブエノスアイレスで開催される国際オリンピック委員会(IOC)総会での2020年夏季オリンピック開催地決定に少なからぬ影響を与えかねないからだ。

 20年東京五輪招致議連会長でもある麻生氏は、7月3日にローザンヌで開かれた各国IOC委員に行う開催計画説明会でのプレゼンターの1人。そして、欧米のIOC委員にユダヤ系が少なくないことを忘れてはならない。

 ところで、筆者も「ユダヤ人」絡みで貴重な体験をしている。1999年秋、当時の長銀破綻問題について、『週刊ポスト』(10月15日号)に「長銀“われらが血税5兆円”を食うユダヤ資本人脈を掴んだ」を寄稿した。これにサイモン・ウィーゼンタール・センターが厳重抗議してきたのだ。

 その記事は、リップルウッドHDによる長銀買収の背景には金融最大手のゴールドマンサックスの影があり、その人脈と全容を明らかにしたものだった。が、見出しが“過激”過ぎた。そこを突かれたのだ。

 件のセンターは、メディア・チェックの東京駐在員を置いているという。かくも歴史認識に関わる表現は難しい。麻生氏に“傷”がついたのだろうか。 (ジャーナリスト・歳川隆雄)



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/185.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 原爆でやり返す (再掲)
 「日本では米国が好きと答えた人が69%」という衝撃的ニューズに呆れながらも、また原爆記念日がやってきた。安倍晋三にしゃべらせる式典に何の意味などないのだろうが、空疎な戯言にも我慢すべきという式典なのだろう。

 南京事件を提灯行列で祝った日本低国民だが、原爆2発食らってアジアからは万歳で祝われた。2000万人の犠牲者がいるアジアで当時はとっさに万歳で応じるのは致し方ないが、今でもその思考では駄目なのはいうまでもない。原爆投下では多くの外国人もまた被爆したからだ(朝鮮人、中国人、台湾出身者、東南アジアからの留学生、米国人・英国人・オランダ人・オーストラリア人・ジャワ出身者らの捕虜ら・・・)。

 さて今現在、強欲企業の企業独裁に世界は邁進しつあつあるが、そう企業独裁ファシズムを企む1%の富裕層のその中の1%でもある英国王室の赤ん坊を日本低国では目出度くも無批判にニューズで垂れ流していたが、その最中に「英国が広島での原爆使用に同意」というニューズも飛び込んできたわけだ。愚劣な大金持ち犯罪者を仰ぎ見る愚民にはまことに痛いニューズではあるが、愚民ゆえそんなささいなことには気にしないわけ。

 皮肉なことに原爆使用に関しては「鬼畜米英」はずーっと正しかったわけで、日本低国民の変わり身のすばやさ、浮気癖の末路「米国大好き病」という不倫行為ははずべきこととなった。もちろん毎日の殺人が公共事業のイカレタテロ国家米国を好きだというのだから、日本低国民が変質者であることは当然で、私たちは殺人狂時代を無自覚に生きているわけだ。

 というわけだから、石原慎太郎や橋下徹などのゴロツキに熱狂し、弱い者イジメにも熱狂し、生活保護バッシングを本分とする自民党が支持政党第一というのもうなずけるわけだ。いったい日本低国の貧乏人はどうしちゃったのだろう?

 時代は企業独裁――。それがほぼ完成したであろうテロ国家アメリカの意のままに日本低国も企業独裁を目指すのだろう。放射性物質を垂れ流しなら原発再稼働を企む東電、それなのにほとんど怒らない日本低国民。労働者年収100万円をほざいたユニクロが即座につぶれない日本低国。強欲拝金主義者に好き放題の暴言をされてもなぜ怒らないのだ貧乏人?

 というわけで、多数の貧乏人がこのままでは企業独裁を防ぐ手立てがない。ましてや
「原爆使用の鬼畜米英」にさえ怒らない貧乏人に何を期待する? 

 絶望と諦念が入り交じる憂鬱な夏は今年もただ通り過ぎるだけだ。 
 

▼英、広島での原爆使用に同意 投下1カ月前、米側へ公式表明
2013年8月4日 17時29分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013080401001711.html

 米国が広島に原爆を投下する約1カ月前の1945年7月、英政府が米側に対し、日本への原爆使用に同意すると公式に表明していたことが4日、機密指定を解除された米公文書で裏付けられた。原爆投下に米国の同盟国である英国が深く関与し、両国の「共同決定」として対日使用された側面が浮かび上がった。

 日本は唯一の被爆国でありながら、こうした事実は一般にはほとんど知られていない。

 英国が政府として日本への原爆使用に公式に同意したのは、第2次大戦末期の45年7月4日にワシントンで開かれた原爆開発協力をめぐる合同政策委員会(CPC)の会合。

(共同)

▼日本の“米寄り”突出 米中好感度の国際比較
2013年7月19日 09時20分
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-07-19_51842

【ワシントン共同】好きな国は米国か中国か―。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが18日発表した米国と中国に対する好感度調査で、日本が37カ国・地域中、突出して米国寄りとの結果が出た。中国に好感を持っている人の割合が最も低かったことが原因。同センターは領土をめぐる日中の対立が背景にあると分析している。

 日本では米国が好きと答えた人が69%だったが、中国が好きとの回答は5%にとどまり、その差は64ポイント。イタリア(48ポイント)や韓国(32ポイント)などを引き離した。

 対照的にパキスタンでは中国好きが81%、米国好き11%と、中国が逆に70ポイント差をつけた。

 各国の結果を総合すると、米国が好きとの回答は63%、中国は50%と米国がやや優勢。対米好感度が最も高かったのはフィリピン(85%)、対中好感度はパキスタンとマレーシア(それぞれ81%)が高かった。

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原爆でやり返す

 もちろん言うまでもなく反植民地運動や反占領運動で侵略者などに核兵器を使う馬鹿などいない。オバマの妄想(抵抗運動→テロリスト→核を使う)につきあうのも難儀だが、オバマの言うテロリストに核兵器がわたる可能性も確率的にはほぼ皆無だし、第一、そのテロリストやらが核兵器に興味を示していない。

 それに関連して、ここでは「原爆でやり返す」について考察する。

 まず以下の「原爆投下を『日本の植民地支配から解放した』と肯定する考え」がアジア人にあることの確認。ここではブログの内容は問わない。

▼スティーブン・リーパー広島平和文化センター理事長 「原爆投下を『日本の植民地支配から解放した』と肯定する考えが根強い中国人や韓国人の意見を聞いて原爆資料館の展示内容を見直します」
中国新聞 2007年5月31日付 内政・総合(3面)  
http://nanashiotoko.blog75.fc2.com/blog-entry-111.html

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 “当時”は、原爆投下にバンザイしたアジア人がいて、それに驚く日本人には、アジア人(ここでは中国人)としては南京大虐殺を祝う提灯行列をした日本人でも指し示せば良かったのだが、原爆の実相を知った“今”となっては、バンザイした両手を地面に叩きつけて恥じ入るかも知れない。どうして!?だって、原爆の犠牲者には中国人もいた!

 原爆投下では多くの外国人も被爆した。朝鮮人、中国人、台湾出身者、東南アジアからの留学生、米国人・英国人・オランダ人・オーストラリア人・ジャワ出身者らの捕虜ら(長崎で400人近くが被爆して60〜80人死亡、広島で米軍捕虜10数名死亡)である。なかでも圧倒的に多かったのが朝鮮人で、広島では、当時5万人以上の朝鮮人が居住していて、被爆者約4万8千人、うち1年以内に死亡もしくは行方不明者、約3万人。長崎では、朝鮮人被爆者約2万1千人、うち約1万人が死亡。中国人(強制連行など)は広島で16人が被爆、うち5人が死亡、長崎では33人が被爆し、全員死亡。台湾出身者は長崎で24人被爆して死亡。広島では「南方留学生」(フィリピン・ジャワ・スマトラ・ボルネオ・マラヤ・ビルマ)20人余りのうち8人が被爆、2人死亡・・・、その他神父などでカナダ人・ポーランド人・ドイツ人・白系ロシア人などが被爆(吉田敏浩『反空爆の思想』(NHKブックス)参照)。

 この実相を知れば、「日本は唯一の被爆国」などというのはただの戯言でしかないことに気づくはずである。被爆死した多くの外国人を、人体実験にされた多くの日本人・朝鮮人の付随的被害者だっと割り切れる人がいるのでしょうか?

 次に、運良く生き残ったヒバクシャはどうやって死んでいくのか?ゆっくり死んでいくヒバクシャは身近でがん死する患者の闘病生活を見ればよいし、数ヶ月で死んでいくヒバクシャの実相は、以下の<被爆治療83日間の記録 NHK取材班(岩波書店)>でも読めばいい。

▼被爆治療83日間の記録 NHK取材班(岩波書店)
http://www8.plala.or.jp/grasia/dokushyo/JCO/Hibaku2.pdf

 じゃあ、こうやって悲惨極まりのない原爆の実相を知ったとして、以下のように<タリバンは何とかしてニューヨークで原爆を爆発させたいと、痛切に願っていることでしょう>と書けるものなのか?

▼ 志村建世のブログ
「貧者の兵器とロボット兵器」を見る
http://pub.ne.jp/shimura/?entry_id=3161813


 ・・・でも、その理想の兵器を使われる側にとっては、限りない憎悪の対象となります。墜落した無人機を、タリバンが斧を振るって破壊しているビデオを見ながら、アメリカ兵は愉快そうに嘲っていましたが、タリバンは何とかしてニューヨークで原爆を爆発させたいと、痛切に願っていることでしょう。・・・

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 私は以前、天木直人のブログに怒り、反植民地運動が核を使用することなどあり得ないと書き、パレスチナの若者が核でやり返すともし発言したのなら、それは原爆への無知のためだとも書いた。しかし原爆を知っているはずの筆者はなぜ、<タリバンは何とかしてニューヨークで原爆を爆発させたいと、痛切に願っていることでしょう>と書いてしまうのか?私は不思議でならない。もちろん筆者がヒロシマ・ナガサキの報復として、原爆をニューヨークへ落とす願望を持っていれば、その思いをアフガン人に投影したと思えば納得もできる。しかし、そんな仇討ちの思いなど露ほどもなくて(日本の反核運動が反米運動になる可能性は米国のスパイである日本テレビの正力によって潰された)、被害の甚大さにみあう報復として、それもアフガン人の願望として原爆を持ち出すのは、二重の錯誤である。こう書いてしまうのは、察するに筆者もオバマの詭弁(抵抗運動→テロリスト→核を使う)にだまされているからで、そうであるなら軽率に「原爆でやり返す」の類の言葉を書いてしまうのだろう。権力者が妄想を煽り民衆をだますのは常だが、民衆はそれにだまされてはならない。原爆を良く知り、<タリバンは何とかしてニューヨークで原爆を爆発させたいと、痛切に願っていることでしょう>などという妄想は書いてはならない。

 さらに現実は耐え難く、テロ国家米国などの侵略で大量の劣化ウラン弾がアジアなどにばらまかれ、多くのアジア人がヒバクシャとして日々苦しみ、日々死んでいる。この現実を前にすれば、「原爆でやり返す」などの類の言葉はテロ国家のみが小躍りする戯言であることは明白である。だって抵抗運動だって原爆を使うのである。ならばテロ国家はもちろん使うし、いつまでも劣化ウラン弾をばらまきつづけヒバクシャを作り続ける・・・

 

▼朽ちていった命―被曝治療83日間の記録 (新潮文庫)
http://www.amazon.co.jp/%E6%9C%BD%E3%81%A1%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%A3%E3%81%9F%E5%91%BD%E2%80%95%E8%A2%AB%E6%9B%9D%E6%B2%BB%E7%99%8283%E6%97%A5%E9%96%93%E3%81%AE%E8%A8%98%E9%8C%B2-%E6%96%B0%E6%BD%AE%E6%96%87%E5%BA%AB-NHK%E3%80%8C%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E6%9D%91%E8%87%A8%E7%95%8C%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%80%8D%E5%8F%96%E6%9D%90%E7%8F%AD/dp/4101295514
▼爆心地の連合軍捕虜〜オランダ兵士たちの戦後史〜
http://www.nhk.or.jp/peace/library/199085.html

▼核保安サミットの「から騒ぎ」、イスラエルの核はどうする?
http://democracynow.jp/submov/20100414-1
・・・
『原爆妄想:ヒロシマからアルカイダに続く核の空騒ぎ』の著者ジョン・ミューラー教授は、核原料の封じ込めは無駄ではないとしながらも、テロリストに核をわたさないことが最重要の緊急課題であるというオバマの見方には疑問をはさみます。現実には核兵器がテロリストの手にわたる可能性はきわめて低く、彼らが核兵器にさほど関心を示している様子もないからです。

*****
 
以下は動画から――

☆ジョン・ミューラー:テロリストの手に核がわたる可能性は極めて低い。米国に小惑星が衝突するのと同じ程度の確立です。35億分の1ぐらいでしょう。
・・・
★「ずさんな」核の入手がなぜ困難なのですか?

☆ジョン・ミューラー:「ずさんな」核など存在しないからです。核兵器を入手しても多くのロックがかかっている。はずせる人はほとんどいません。例えばパキスタンでは核兵器を分散保管しているので、別々の場所で手に入れたものをうまく組み合わせて合体する必要がある。作動方法を知る人はほんの少数です。設計者でさえ知りませんし、保管者も知りません。おまけに核爆弾はロックされていて、へたにいじると、普通の爆発を起こし、核爆弾は壊れてしまう。だから危険は極めて少ないのです。

★テロリストは核兵器の所有をさほど望んでいないとお考えですね。情報機関の報告は逆のようですが?

☆ジョン・ミューラー:情報機関の報告を読めば、テロリストの関心は極めて低いことが分かります。もて遊ぶことはたまにあるようです。例えばアフガニスタンでアルカイダの過激派が大量破壊兵器を欲しがり化学兵器を開発しようとした。ビンラディンは承認したが資金は出さなかった。2001年に侵攻した米軍が見つけた資料よるとアルカイダの大量破壊兵器予算は総額たった2千ドル。その後改善したはずがない。アルカイダには核兵器どころか化学兵器の技術者もいません。


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/186.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 国民会議最終報告書は噴飯ものだ (天木直人のブログ) 
http://www.amakiblog.com/archives/2013/08/06/
2013年08月06日 天木直人のブログ

 我々はこんな噴飯物の最終報告書をつくった国民会議のメンバーたちの顔ぶれを末永く記憶にとどめ、彼らの責任を糾弾し続けなければならない。

 国民会議と言う名に惑わされるが、御用学者や有識者、財界人などによる反国民会議である。

 きょう8月6日の各紙が一斉に報じている社会保障制度改革国民会議の最終報告書の事だ。

 報告書が提案しているその詳細をひとつひとつ吟味するまでもない。すべてがいかさまだ。

 朝日新聞は「全世代で痛み分担」などという見出しをつけている。高齢者には医療負担増、年金減額を強い、若年者へは財政負担のツケを回すということだ。

 東京新聞は「年金生活者にWパンチ(年金支給減額と消費税増)」と書く一方で、「高所得者狙い撃ち」と書く。要するに、国民はみな財政負担増を迫られるということだ。そして当然ながら同じ負担増でも、その痛みは弱者になればなるほど痛い。

 その一方で、ここまで財政赤字を積みあげた張本人である政治家や官僚の無駄遣いと予算のブンドリ合戦には切り込む事はない。 政治家、官僚の行政改革に本気で取り組もうとはしない。

 こんな報告書がきょう6日に安倍政権に提出され、それがそのままこの国の方針になるのである。

 そもそも税と社会保障の一体改革は民主党政権が当時の野党である自公と合意して進めたものだった。

 その民主党が選挙で惨敗し弱小野党に落ちぶれて相手にされなくなった。

 だからといって三党協議から離脱するというのは、数ある民主党の裏切りの中でも最大級の裏切りだ。

 民主党はいまこそなりふり構わず3党協議に踏みとどまって、こんな報告書は約束違反だ、こんな報告書の実施は許せないと体を張って阻止すべきだ。

 そのことで民主党の犯した過ちが免罪される事は決してないが、せめてもの民主党の国民に対する最低限のつとめである(了)


       ◇

社会保障「負担能力別に」 国民会議報告書、全世代型へ
http://www.asahi.com/national/update/0806/TKY201308050442.html
2013年8月6日9時15分 朝日新聞

 【見市紀世子】政府の社会保障国民会議は5日、消費増税に伴う社会保障改革の報告書をまとめた。増収分を元手にした「充実策」もあるものの、高齢者を含めて所得の多い人には「負担増」を求める具体策を並べた。6日に安倍晋三首相に提出する。

 国民会議は、昨年夏に自公民3党で消費増税に合意した際、その大義名分とされた社会保障のたて直しを具体化するために設置された有識者会議。今回の報告書で、民主党政権が着手し、自公政権が受け継いだ「税・社会保障一体改革」の全体像が示された。政権がどう実行していくかが焦点になる。

 報告書は、少子高齢化や非正規雇用の増加など、社会保障を揺るがす要因を指摘。解決のため、「受益は高齢世代、負担は現役世代が中心」となっている今の姿を「全世代型」に転換することを打ち出した。

 少子化対策の強化や若者の雇用安定を訴える一方、負担のあり方を「年齢別」から「負担能力別」に切り替えるとし、高齢者にも応分の負担を求めた。所得の低い人の負担は軽くする必要性も明記した。

 具体策は、社会保障の中でも費用の伸びが大きい医療・介護分野が中心だ。赤字体質に苦しむ国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移し、財政基盤を安定させる案を制度改革の柱に据えた。

 個人に直接影響が及ぶものとしては、70〜74歳の医療費窓口負担の引き上げ(1割→2割)▽要介護度が低い「要支援」(約140万人)向けのサービスを介護保険制度から外し、市町村の独自事業に移す▽所得が多い介護利用者の自己負担引き上げなど、さまざまな引き締め策を提案した。

 一方、消費増税を元手に、医療提供体制の改革や待機児童解消を進めることも明記。年金では、受給開始年齢の引き上げなどを中長期の検討課題とした。

 この報告書をもとに、政府は改革を進める手順を「プログラム法案」にまとめ、今年秋の臨時国会に提出する方針。今月21日までに法案の骨子を閣議決定する予定だ。

 ただ、改革の実現にはハードルが待ち構える。与党との調整では負担増への反発が予想される。秋に迫る増税の決断とともに、安倍首相の「本気度」が問われる。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/187.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 8月6日 「検察官の説明なしでの検審起訴議決」も審査会議が開かれなかった決定的証拠! (一市民が斬る!!) 
http://civilopinions.main.jp/2013/08/86.html
2013年8月 6日 一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


 検察審査会法41条で、「検察審査会は起訴議決するときは、あらかじめ、検察官に対し検察審査会議に出席し意見を述べる機会を与えなければならない」とある。


 <斉藤検察官が議決後に検審に説明に行った>

 昨年初め、検察に出入りしているコンピューター専門家]氏が一市民Tに近づいてきた。
 ]氏は森ゆうこ前議員と一緒に、最高裁が作成した審査員ソフトを解析した人だ。
 彼は裏の情報を多く持っていて、それゆえ検察にも出入りしている。
 一市民Tも彼からは迫真の情報をもらった。
 彼は、2010年9月28日、東京地検庁舎1階で斉藤隆博検察官に会ったというのだ。そして、斉藤氏は「これから検審に小沢さんの不起訴理由の説明に行く」と]氏に語ったというのだ。
 さらに、検察に戻った斉藤氏は「集まった人達から何の質問もなかった」と部下に語ったという。後で]氏は一市民Tに「集まった人達は審査員ではなさそうだ」と感想を漏らした。
 
 斉藤検察官は小沢検審ですでに起訴議決したことを知らず、検審に説明に出向いたことは明らかだ。
 このことについては森ゆうこ議員が国会質問の中で言及しているし、平野貞夫氏が集会等で話しているので、一市民Tだけのスクープではない。
 なお、森ゆうこ前議員、平野貞夫氏と]氏の付き合いはずっと旧い。
 「週刊実話」の以下の記事を読んでほしい。
 週刊実話記事.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E9%80%B1%E5%88%8A%E5%AE%9F%E8%A9%B1%E8%A8%98%E4%BA%8B.pdf

 
 <斉藤検察官が議決前に検審に出向いた形跡はない>

 斉藤氏は検審に9月28日初めて説明に行ったのは明白だ。
 ところが、読売新聞10月6日は「9月上旬説明した」と嘘記事を掲載している。
 読売10月6日朝刊.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E8%AA%AD%E5%A3%B210%E6%9C%886%E6%97%A5%E6%9C%9D%E5%88%8A.pdf

 念のため、斉藤氏が議決前に検審に行ってないかどうかを調べた。
 検察庁に検察官の「出張管理簿」を開示請求した。
 斉藤氏が審査期間の 8月1日〜9月14日に検察審査会に赴いた記録はなかった。
 出張管理簿(253枚のうち3枚呈示)
 出張管理簿9月6日.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E5%87%BA%E5%BC%B5%E7%AE%A1%E7%90%86%E7%B0%BF9%E6%9C%886%E6%97%A5.pdf

 出張管理簿7月2日.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E5%87%BA%E5%BC%B5%E7%AE%A1%E7%90%86%E7%B0%BF7%E6%9C%88%EF%BC%92%E6%97%A5.pdf

 出張管理簿4月2日.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E9%A6%96%E9%95%B7%E7%AE%A1%E7%90%86%E7%B0%BF4%E6%9C%882%E6%97%A5.pdf

 最高裁、検審事務局、検察庁に、斉藤氏がいつ検審に赴いたか示す文書の開示を求めたが、すべて拒否された。新聞にも「9月上旬説明した」とリークしているのだがら、市民に開示してもいいはずだが。 


 <「斉藤検察官が議決前に検審に行かなかった」事実は、「審査会議が開かれなかったこと」を証明している>
 
 検察審査員も検審事務局も、「検察官の説明を受けてからでないと起訴議決できない」ことを知っている。検察官の説明は起訴議決の必須の要件なのだ。
 審査員がいて、審査会議が開かれていたら、検察官の説明は必ずなされる。なされず、起訴議決に至ることはない。
 検察官の説明なしに起訴議決したというなら、それは審査会議が開かれていなかった、即ち架空議決だ。


 <「斉藤氏が議決前に説明しなかった」のは「架空議決」の確証なのに、森ゆうこ議員は「法違反だ」と追及>
 
 出張管理簿を入手した一市民Tは、森ゆうこ議員に届けた。
 2012年7月11日、森ゆうこ氏が、参議院予算委員会で法務省刑事局長を呼び追及した。
 動画を見てがっかりした。
 最高裁を呼ばず、法務省だけを呼んでいるのだ。
 「嘘吐かないでください」と言葉は強いが、一向に核心を攻めない。
 結局追及するだけで終わった。
 以下のブログ参照
 http://civilopinions.main.jp/2012/07/710.html
 森議員は、冒頭「事前に説明していなければ無効ですか」と法制局長に聞いた。
 一市民Tならこう追及する。
 「事前に説明していないのは、審査会議が開かれていなかったということですね。審査会議を開いた証拠を見せて下さい。こちら側には斉藤検察官が議決前に検審に出向いていない証拠もある。」

 森議員はせっかくの貴重な情報をうまく使い切れなかった。
 みすみす犯人を逃がしてしまった。

 
 齋藤検察官の説明がないと起訴議決に至らない。
 それなのに起訴議決したというなら、架空議決しかない。

 

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/188.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 一部の排外主義者だけが韓国を攻撃しているのではない。韓国の異常な反日に対して、多くの穏健な日本人が怒りを表明している
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu293.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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一部の排外主義者だけが韓国を攻撃しているのではない。韓国の異常な反日
に対して、堪忍袋の緒が切れた多くの穏健な日本人が怒りを表明している。

2013年8月6日 火曜日

◆リベラルな日本人と韓国の大誤算  8月5日 宮島理
http://blogos.com/article/67611/

 味方を奴隷と誤認した時、事態は一変して坂道を転げ落ちていく。人間であれ国家であれ、そうした転落をリセットすることは大変困難である。

 対馬で1988年から毎年行われてきた「厳原港まつり対馬アリラン祭」は、「朝鮮通信使行列」という歴史パレードを目玉としてきた(朝鮮通信使行列は1980年から実施)。しかし、今年になって、対馬から盗まれ韓国に持ち込まれた仏像が返還されないという問題が発生。これに激怒した対馬では、祭から朝鮮(韓国)色を消し、「対馬厳原港まつり」という地元色の強いイベントを8月3、4日に開催した。

 これに関する産経新聞の記事が興味深い。

「仏像を盗まれた観音寺の田中節孝・前住職は行列再開にあくまで反対していく考えだ。実は25年前、アリランの名を祭りにつけることを発案したのは田中氏だった。それだけに裏切られたとの思いはぬぐえない。田中氏はこう断じた。

『国家間で仲が悪くても地域レベルの交流で距離は縮まるはずだという私たちの考えが甘かった。「仏像は韓国から盗まれた」というのは対馬が泥棒扱いされているわけでしょ。失礼にもほどがある。問題が解決しないのに行列を再開したら住民はみんなしらけますよ。祭りは絶対に盛り上がらないでしょうね』」(産経新聞 より)

 最近の“嫌韓”が以前と違うのは、田中氏のようなリベラルな日本人の静かな怒りが中心になっているという点だ。一部の排外主義者だけが韓国を攻撃しているのではない。韓国の異常な反日に対して、堪忍袋の緒が切れた多くの穏健な日本人が怒りを表明している。

 「反日の作法」 にも書いたように、従来の韓国では、一部の極右日本人を攻撃することで反日という目的を達成していた。一方で、その他大勢の日本人は刺激しないように、反日の範囲は絶妙なバランスで制限されてきた。だからこそ、多くの日本人は韓国の猛烈な“敵意”に気づかず、事あるごとに国家単位でお金をせびられても、「一部の極右日本人のせいで、われわれが尻ぬぐいをさせられているなあ。でも、日韓友好のためにはしかたない」と、やり過ごしてきたのである。

 ところが、昨年に李明博大統領がこの「反日の作法」 を破った。これにより、多くの“鈍感”な日本人も、韓国の敵意に否応なしに気づかされることとなった。

 さらに、「反日の作法」 を逸脱したのは、李明博大統領の個人的な暴走ではなかった。韓国は国家の意志として、日本を隷属させる“千年の大計”を定めたのである。対馬から盗まれた仏像を返還しないと決定したのも、国家戦略の一環と言える。つまり、これまでは一部の極右日本人を攻撃しながら、日韓友好をベースに反日によって日本からお金を吸い上げてきたのだが、これからは日本を徹底的に叩き、“アジアの盟主”となった韓国に隷属させようというわけだ。

 韓国に唯一の誤算があったとすれば、多くのリベラルな日本人が持っているプライド(あえて“愛国心”とは言わない)だったのではないだろうか。猫なで声を使ってつき合ってきたリベラルな日本人を“奴隷”として扱おうとした瞬間、“ちょろい味方”だと思っていた連中が牙をむいてきた。

 結果的に、韓国は日本を隷属させるどころか、リベラルな日本人のプライドまで目覚めさせてしまった。こうなると、一部の極右日本人だけを叩く戦術はもう通用しない。日韓友好とセットになった反日という“外交の理想郷”を韓国は完全に失ったのである。

 ただ、現状を「日本の右傾化」としか表現できていない韓国は、事態にまだ気づいていないようにも見える。同時に、日本のリベラルメディアも日本人の変化にまったく気づいていない。いまだに一部の排外運動を針小棒大に取り上げたり、靖国参拝や極右的“失言”で政治家を叩く記事を書きながら、せっせと日韓友好を主張している。

 長年の敵を功利主義的に味方に変えることは可能だが、みずからの裏切り行為によって長年の味方を敵に変えてしまった場合、それはもっとも厄介な敵となる。韓国が恐れる(畏れる)べきは一部の極右日本人ではなく、多くのリベラルな日本人だったのである。


(私のコメント)

最近の韓国の対日外交が常軌を逸しており、一部の極右でなくても韓国の強硬な反日に違和感を感じ始めているようだ。対馬における「厳原港まつり対馬アリラン祭」は「対馬厳原港まつり」と名を変えて実施された。観音寺の仏像が盗まれて韓国は返してきませんが、韓国に対しる不信感が高まったためだろう。

これではリベラルで良識的な日本人でも黙って見ているわけにはいかないだろう。大統領が先頭に立って竹島に上陸したり、天皇への謝罪発言要求で日本の韓国への友好ムードは一気に消えた。安倍政権の誕生にも韓国の反日が大きく貢献した面もあるだろう。

韓国政府は、いままでは注意深く一部の極右と一般市民を分けて、一部の極右を非難攻撃してきたのが、李大統領の行動は一般の日本人までもが驚いた。パククネ大統領にしても反日姿勢は変わらず、日韓会談の見通しまでたっていない。韓国政府は安倍政権を右傾化と非難していますが、韓国が中国への従属外交で左傾化しているから右傾化しているように見えるのだ。

韓国から見れば、アメリカや日本は寛容な国であり、強く抗議すれば韓国の主張を受け入れてくれる国だった。冷戦時代は朝鮮半島は冷戦の最前線だったから日本やアメリカは韓国を経済的にも外交的にも支援してきましたが、韓国は感謝するどころか日米に対してより強硬な姿勢を取り始めている。

韓国経済はサムスンで持っており、サムスンはスマホで持っているようなものですが、アップルのアイフォーンで特許紛争で対立を続けている。もしサムスンのスマホがアメリカに輸出できなくなれば大きな打撃になりますが、アメリカの投資家たちはサムスンの株を売り始めた。

韓国は北朝鮮と同じ間違いをしようとしていますが、北朝鮮はソ連と中国の二股外交で双方から援助を受けてきた。しかしソ連が崩壊すればソ連からの援助は受けられなくなり中国も必要最小限しか援助しなくなった。北朝鮮は共産主義国家であり自立した経済体制は難しく、北朝鮮からの輸出品は農産物か鉱物資源しかなかった。

韓国もアメリカと日本の経済技術支援を受けながら経済発展してきましたが、アメリカや日本との関係よりも中国との関係を深めようとしている。韓国は日本に対しては歴史カードを突きつければ今まで通り援助してくれると思っているし、アメリカに対しても冷戦時代の時のように援助してくれると思っている。ソ連崩壊の後は日本に対する米中韓の三国で封じ込めようというのだろう。

このような外交戦略を立てたのは李前大統領ですが、パククネ大統領もこの路線を受け継いでいますが、はたして上手くいくだろうか? 韓国は日本やアメリカという後ろ盾を失えば中国や韓国にとっては袋のネズミになる。中央日報の記事では次のように論じている。


◆【中央時評】李大統領の崩壊した外交(2) 2012年8月27日 中央日報
http://japanese.joins.com/article/267/158267.html?servcode=100§code=140

それだけに突然というしかない。8月10日の李明博大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問、「日本の国際的な影響力は以前ほどではない」「天皇が韓国を訪問したいなら独立運動をして亡くなった方たちの家族に心から謝罪しなければならない」などの強硬発言を予想した人が果たしていただろうか。今の韓日関係は1965年の国交正常化以来、最悪の水準だ。まさに外交戦争が始まった。日本が独島問題を国際司法裁判所に正式に提訴すると通知し、‘報復措置’にまで言及した今、その結果を予想するのは容易でないだろう。

残りは米国か。先日まで李大統領の「韓米同盟優先主義」は揺るぎない絶対的な基調と考えたが、今ではそれさえも疑わしくなり始めた。オバマ政権の「アジア回帰戦略」のためには韓日米軍事協調が必須だが、韓日間の安保協力協定が世論に流されて座礁した今は容易ではないだろう。さらに次世代戦闘機(FX)事業までが米国の思い通りにならなかったり、平沢(ピョンテク)米軍基地の建設に支障が生じたり、弾道ミサイル射程距離の延長や原子力協定改定問題を青瓦台(チョンワデ、大統領府)が猪突的に押し通そうとすれば、‘失望した’ワシントンの反応が同盟を揺さぶることになる可能性も十分にありそうだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/189.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 麻生氏発言めぐる国会審議、与党が拒否 国対委員長会談  朝日新聞
 与野党の国会対策委員長は6日、国会内で会談し、麻生太郎副総理が憲法改正をめぐりナチス政権を引き合いに出した問題について、国会での対応を協議した。野党側は、麻生氏に発言の真意を問うために、予算委員会の開催を改めて求めたが、与党側が拒否した。

 会談では、野党側から「ナチス発言は国際社会に悪いメッセージになったが、日本の国会が何もしないともっと悪いメッセージになる」などの意見が出て、7日に閉会する今国会中に予算委員会を開催するか、閉会後に審議の時間を設けるよう要求した。

 これに対し、自民党の鴨下一郎氏は「麻生氏はすでに発言を撤回しており、問題は決着済みだ」として審議を拒否する意向を伝えた。野党側は会談後に協議し、引き続き審議を与党に求めていくことで一致した。


http://www.asahi.com/politics/update/0806/TKY201308060077.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/190.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 原爆投下の目的は人体実験 (陽光堂主人の読書日記) 
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1054.html
2013-08-06 陽光堂主人の読書日記

 本日は「原爆の日」ですが、米国の映画監督、オリバー・ストーン氏がこれに合わせて来日し、「原爆投下には正当性はない」と正論を吐いています。米国政府は未だに「終戦を早めるために原爆投下は必要だった」と強弁し、多くの国民もそれを信じている中、まともな認識だと言えましょう。

 東京新聞は、本日付で次のように報じています。
(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013080602000105.html)

   米「投下に正当性」は「うそ」 O・ストーン監督が来訪

 アカデミー賞の受賞作品「プラトーン」などで知られ、米国の軍事展開を批判する米映画監督のオリバー・ストーン氏(66)が、広島の原爆の日などに合わせて来日している。十五日まで長崎、沖縄を回り、原爆や米軍基地問題について人々と対話する予定だ。原爆投下を「正当性がない」と指摘、「歴史を正しく記憶することが大切」と訴えている。

 「米国は日本がソ連に侵略されることを恐れていた。だから日本が降伏したがっているのを知りながら原爆を落とした」。広島市で市民団体のシンポジウムなどに参加したストーン氏は強調する。

 昨年、歴史学者でアメリカン大准教授のピーター・カズニック氏とテレビドキュメンタリー「もうひとつのアメリカ史」を制作、同名の本を出版した(日本語版は早川書房「オリバー・ストーンが語るもうひとつのアメリカ史」)。公文書をひもとき、戦時中から今のオバマ政権まで続く覇権主義に疑問を投げかける内容だ。

 すべての元凶とみるのが日本への原爆投下。戦争を早く終わらせ、多大な犠牲を防ぐのに必要だったという米国の正当化理論に対し、ストーン氏は「私も長年、投下は正しかったと信じていたが、それは神話、うそだと分かった。今も子どもたちはうそを教えられている」と指摘する。

 さらに、米軍が沖縄をはじめ各国に軍事基地を展開していることを「非常に危ない」と懸念、「だから広島は象徴でなければならない」と訴える。

 安倍政権は「日米同盟強化」を理由に集団的自衛権の行使に布石を打ち、その先には改憲の議論が待ち構える。ストーン氏は日本の右傾化を「世界にとって危険なこと」とみる。カズニック准教授も「憲法九条は日本にとって要。安倍政権が変えようとしていることは問題で、悲惨な結果を招くだろう」と強調した。


 「これ以上、双方の犠牲者を増やさないために原爆を投下をして終戦を早めた」という公式見解は、どう考えても可笑しいのですが、ストーン監督ですら「長年、投下は正しかったと信じていた」そうですから、苦し紛れのインチキな説明でも効果はあるようです。

 まともに考えたら、軍人の犠牲者を減らすために無辜の国民を一瞬にして大量殺戮するなんて、どのようなロジックを使っても正当化できません。米国政府の説明を信じている人たちも、心の奥深くでは可笑しいと思っているはずです。

 それでも、「政府が正しかったと言っているのだからそうなんだろう」と無理に納得させているに違いありません。後で認識の誤りを指摘されても、政府のせいにすればよいのですから。

 ストーン監督は、「米国は日本がソ連に侵略されることを恐れていた。だから日本が降伏したがっているのを知りながら原爆を落とした」と述べていますが、この発言はズレています。日本は以前から降伏を打診しており、米国は原爆の威力を実験するために戦争を長引かせていました。

 戦後のソ連との対立を見越して、威嚇のために投下したという側面もありますが、第一の目的は人体実験でした。日本人はこの後も、水爆や生物・化学兵器、原発事故の被害を経験していますが、こうした国民は他に見当たりません。明らかにABC兵器の実験対象にされています。

 ストーン監督は知ってか知らずか、この点に言及していません。知ってはいるものの、そこまで踏み込んだ発言はできないのかも知れません。ストーン氏の映画や最近刊行されている本は、他に比べれば良質ですが、いずれも本質を衝いていません。米国は指折りの言論統制国家ですから、この辺が限界のようです。

 広島には原爆慰霊碑があり、そこには「安らかに眠って下さい 過ちは 繰返しませぬから」と刻まれています。この表現は責任の所在が曖昧で、「自分たちが悪かった」という意味にも受け取れます。

 原爆を投下したのは米国ですから、第一に反省すべきはもちろん米国です。にも拘らず、そういう指摘については直ぐ様反論がなされ、「誰の責任か問うのは重要でなく、不戦の誓いをすることが肝要だ」という尤もらしい説明が繰り返されて来ました。

 尤もらしい話は胡散臭い背景があるのが常で、米国に矛先が向くことを懸念しているとしか思えません。日本を貶めたい左翼の連中も、呉越同舟しているようです。

 責任を追及することはもちろん必要で、そうしなければ反省も「過ちを繰り返さぬ」こともできません。徒に感情的に反応するのではなく、冷静に順序立てて真相を明らかにすることから始める必要があります。

 日本の軍隊の犯罪もきちんと立証すべきですが、中韓は問答無用の政治的言動に終始していますから、常に水掛け論で終わり、国民感情は悪化するばかりです。利害関係を抜きに事実を検証するという作業は、この地域ではまだ難しいようです。どこの国でも利権屋が跋扈しており、彼らを政治の中枢から放逐しない限り、事態の進展は望むべくもありません。


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/191.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 渡辺代表、江田幹事長を更迭か みんな“内紛”最終局面(ZAKZAK) 
すきま風が吹くみんなの党の渡辺代表(左)と江田幹事長


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130806/plt1308061149005-n1.htm
2013.08.06 ZAKZAK


 みんなの党の泥沼内紛劇が最終局面を迎えた。渡辺喜美代表は7日の両院議員総会で党執行部の人事案を提示するが、党運営や野党再編などで対立する江田憲司幹事長の更迭をチラつかせているのだ。党運営をめぐる怪文書まで飛び交うなか、江田氏らが一気に反撃に出る可能性もある。

 「政策実現や政界再編を進める上で、新人議員も要所に配置しながら人事を断行する。政界再編は上っ面の政策が一致しているだけではダメ。理念と政策、覚悟、戦略が共通していること。何よりも信頼が重要だ」

 渡辺氏は5日、記者団に人事についてこう語った。「幹事長人事も含むのか?」と記者が何度か質問したが、「申し上げません」と繰り返すあたりに、江田氏への感情がにじみ出ていた。

 以前から、渡辺氏と江田氏は火花を散らしていた。

 参院選後の先月25日に開かれた両院議員総会では、渡辺氏が「今すぐ政界再編を仕掛けるのは、あまりにも拙速だ」と、江田氏が野党結集に動き出していることを批判。その後、記者団に「再編に命をかけるなら(江田氏は)幹事長を辞めるのが筋だ」とぶちまけた。

 これを受けて、江田氏も記者会見を開き、「何が拙速なのか分からない。わが党は政界再編を結党の原点としている」と反論し、「渡辺個人商店を株式会社化していくというのが幹事長の使命だ。党改革を断行する」といい、渡辺氏の党運営を真っ向から批判した。

 みんなの党では、今年春ごろから、党運営や政党助成金などをめぐる怪文書が複数飛び交うなど異常事態となっている。

 これも気にしたのか、渡辺氏は5日の両院議員総会で「私が代表にふさわしいか判断をいただきたい。ふさわしくなければ、私のクビを切って新しい代表を選任してほしい」とたんかを切った。

 江田氏は沈黙を続け、議長役の江口克彦最高顧問が「みんなが渡辺代表でいいと思っている」と取りなしたが、党内亀裂が限界に近づいているのは間違いなさそうだ。


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/192.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 「拉致解決したら幸せになれるのか」 アントニオ猪木氏が特派員協会で独自見解(J-CASTニュース) 
猪木氏は恒例の「1、2、3 ダーッ!」で会見を締めくくった



「拉致解決したら幸せになれるのか」 アントニオ猪木氏が特派員協会で独自見解
http://www.j-cast.com/2013/08/05180846.html?p=all
2013/8/ 5 18:02 J-CASTニュース


26回目の訪朝から帰国したばかりのアントニオ猪木参院議員(日本維新の会)が2013年8月5日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、「スポーツ外交」の重要性を強調した。


「暴言は吐くけど失言はしない」として、麻生太郎副総理が憲法改正とナチスドイツを結びつけた発言へのコメントは避けたものの、拉致問題については独自の見解を次々に披露した。


拉致問題に関連するニュースで事実上日本国民が洗脳されているとの見方を示した上で、北朝鮮側の立場にも配慮しながら「落としどころ」を探ることの必要性も説いた。また、講演の際には「拉致が解決したら、我々は幸せになれますかね?」と問題提起もしているという。


■「友好関係が崩れてしまう疑問があった」から拉致問題には関わらないようにしてきた


猪木氏は7月25日から7月30日にかけて訪朝し、張成沢(チャン・ソンテク)国防委員会副委員長、金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長といった要人と会談した。会見では、両氏との会談の内容は明らかにされなかったが、過去のイラクやキューバ訪問も引き合いに出しながら、


「外交チャンネルを私以上に持っている政治家は、多分いない」


と自画自賛した。


持論が際立ったのが、行き詰まりが続いている拉致問題についてだ。従来、猪木氏は、


「友好関係が崩れてしまう疑問があった」


という理由で拉致問題にはかかわらないようにしてきたというが、参院選当選を機に、
「公人としてこういう(拉致問題解決に向けた)期待が色々寄せられる中で、本当の話を伝えていかないと」


と方針転換したようだ。ただ、猪木氏は、日本国民は拉致問題に関して一方的な見方しかできていないと受け止めているようだ。「洗脳」という言葉を使いながら、このように現状認識を披露した。


「この拉致問題において日本の人たちが、テレビで毎日あれだけ(拉致関連のニュースを)見ましたから、結果的には、これが『洗脳された』という言い方はちょっと語弊があるかも知れませんが、その位に『拉致、拉致、拉致』という。よく私は講演でも、『では、拉致が解決したら、我々は幸せになれますかね?』というと、皆さん『えっ?』という顔をして、そうすると、今まで凝り固まっていた考え方、色んな視点をちょっと変える。そうすると、もっと知恵が出てきて、解決をどうしましょうと(なる)」


■拉致問題は「世界に回って訴える話ではない」


現状の拉致問題解決に向けたアプローチについても、大きく2つにわけて批判。一つ目として、拉致被害者名簿の精度を問題視した。


「日本の拉致(被害者)名簿の中にある、何百人か分かりませんが、数字がどんどん変わっていた中で、日本の中で死んでいる人もいる。そういうような拉致名簿を(北朝鮮側に)提出して解決しようとしても、これは向こう側からした時に『そんないい加減なこと言ってくるなよ』(となる)」


二つ目として、拉致問題を国際社会に訴えることに疑問を呈した。日朝の二国間交渉に専念すべきだとの立場だ。


「これは二国間の問題ですから、世界に回って訴える話ではない。だったら、チャンネルをしっかりつくって、そこで一対一で話をするような環境を(整えることが重要)。その環境(整備)を私はやってきて、いつでも(拉致問題関係者を)お迎えするという話にはできている」


また、度重なる独自制裁が意味を失っていることも指摘した。


その上で、


「『外交に勝利無し』という言葉がある。相手も国民がいる。これは北朝鮮に限ったことではない。日本にも国民がいる。どこは、どこかで落としどころを決めなければ、片一方だけが勝っても、片一方が負けても不平不満が出る」


と述べ、北朝鮮側の立場にも配慮した。


猪木氏は、おなじみの「闘魂注入」と「1、2、3 ダーッ!」で会見を締めくくったが、どうやら闘魂注入は「寸止め」に近かったらしく、ビンタを受けた司会者は「母ほど強くなかった」と平然としていた。


        ◇


「拉致問題が解決したら幸せになりますか」維新・猪木氏
http://www.asahi.com/politics/update/0805/TKY201308050272.html
2013年8月5日19時44分 朝日新聞


■アントニオ猪木・日本維新の会参院議員


 よく私は講演で「拉致問題が解決したら我々は幸せになりますかね?」と言うと、皆さん「え?」って顔をする。今まで凝り固まっていた考え方、視点をちょっと変えることによって、もっと知恵が出てきて、解決をどうしましょうかとなる。


 一番の問題は、日本の拉致名簿は数字がどんどん変わり、日本で死んでいる人もいる。そういった名簿を提出して解決しようとしても、北朝鮮側からしたら「そんないい加減なことを言ってくるなよ」となる。


 これは2国間の問題ですから、世界を回って訴える話ではない。一日も早くトップ会談ができるような環境づくりを一生懸命やらせてもらいます。(東京都内の外国特派員協会での講演で)



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/193.html

記事 [政治・選挙・NHK152] いつ起きてもおかしくない オスプレイが市街地に墜落する日 (日刊ゲンダイ) 
いつ起きてもおかしくない オスプレイが市街地に墜落する日
http://gendai.net/articles/view/syakai/143853
2013年8月6日 日刊ゲンダイ


<安全神話は“でっち上げ”>

 別名「未亡人製造機」、オスプレイが沖縄の普天間基地に追加配備され、沖縄県民の怒りが爆発している折も折、別の米軍ヘリがキャンプ・ハンセン内の山中に墜落、炎上した。米軍はてんで情報を出そうとしないが、この事故でハッキリしたことがある。米軍の言う「安全」なんて、まったく信用できないことだ。政府はただちにオスプレイも拒否しなければウソである。

 墜落、炎上したヘリは嘉手納基地所属のHH60。戦闘救難ヘリである。乗員の基本構成はパイロット2人を含む4人で、墜落時にも4人が乗っていたが、無事が確認されたのは3人だけだ。

「米軍は事故にショックを受けているでしょうね。というのもHH60は敵陣地に味方の飛行機などが墜落した場合に救助に行くヘリだからです。敵の攻撃に備えて、強固な防弾装置を備えているし、崖下などで救助活動を行うことも想定、パイロットも熟練者が起用されている。雨アラレの銃弾を浴びたって、ビクともしないヘリが落ちたわけです」

 こう言う軍事評論家・神浦元彰氏は「だから、オスプレイなんて、とんでもないんです」とこう続けた。

「落ちないヘリなんてないんですよ。この飛行機なら大丈夫という話ではない。問題は市街地に普天間飛行場があり、そこにオスプレイが配備され、何回も飛ぶことなんです。ヘリは墜落する際、場所を選べない。今度の事故も山中に落ちたのは偶然でしかありません」

 しかも、オスプレイといえば、安全性に疑問が投げかけられているだけではない。安全性を“捏造”してきたヘリなのだ。

琉球新報社会部長の松永勝利氏が言う。

「在沖縄米軍トップは昨年、共同通信のインタビューでオスプレイについて『もっとも安全な航空機』と言いました。根拠として、事故率の低さを示しましたが、海兵隊はクラスAの事故に該当する損害額を100万ドル以上から200万ドル以上に引き上げて、クラスAの事故率を小さく見せていた。情報隠しをする組織の説明をうのみにして、安全性を信じるわけにはいきません。だからこそ、知事や41市町村長が普天間配備に反対しているのに今月3日、新たに12機のオスプレイが追加配備され、その直後にヘリ墜落が起こった。私に言わせれば、起こるべくして起きた事故ですよ。墜落現場の近くでは農作業をしている人がいた。沖縄県民はいつもこうして、危険にさらされているのです」

 安倍政権はどう対応するのか。それでもオスプレイの追加配備を認めるのか。米軍のポチはいい加減にして欲しい。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/194.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 山本太郎議員わずか92日でスピード離婚していた
東スポWeb 8月6日(火)14時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130806-00000009-tospoweb-ent


 7月の参院選に東京選挙区で66万票を集めて、初当選した俳優の山本太郎参院議員(38)に衝撃事実が発覚した。昨年5月に18歳年下で、美人プロサーファーで知られたAさん(20=現在プロ活動停止中)と交際1か月で電撃結婚したが、わずか3か月でスピード離婚していたのだ。

 本紙の直撃に山本氏はしばし絶句した後「一番にかぎつけたのは東スポさんですか。隠せる限りは隠したかったんですが。昨年5月25日に入籍し、3か月後の8月24日に離婚が成立しています」と離婚の事実を認めた。

 選挙前には公表したいとの思いもあったが、Aさん側の複雑な家庭事情もあり、今日まで隠し通してきた。

 山本氏の多忙により、Aさんの精神的疲労を気遣えなかったことで離婚を考えた。あくまで「円満な協議離婚」であり、双方の不貞などによるものではないと否定。山本氏の参院選当選後にはAさんから「当選、おめでとう」と祝福する電話があったという。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/195.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 三原じゅん子議員の“男運”心配する声
東スポWeb 8月5日(月)11時19分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130805-00000010-tospoweb-ent

 参院選圧勝で衆参ねじれを解消、この世の春を謳歌しようとしている自民党にあって、一人浮かない顔なのが三原じゅん子参院議員(48)。“オトコ”にしようと乗り出した候補が3タテを食らったからだ。

 三原氏は3年前の参院選当選で女優から政治家に転身し、党内でメキメキと力をつけた。「女優だけに多くの聴衆を前にしても全く物おじせずスピーチできる。参院選では当初、小泉進次郎青年局長と二枚看板にしようとの話もありました」(自民党関係者)

 ところが、三原氏の“男運”を巡って、党内では心配する声がささやかれている。ケチのつき始めは、芸能界時代から交遊の深かった俳優・嶋大輔氏(49)の政界へのパイプ役になったことだ。嶋氏は芸能界引退を表明し、自民党の公認が下りる見込みだったものの過去の素行が取り沙汰され、話はお流れに。芸能界引退のタンカを切ってしまった嶋氏は、浪人生活を強いられている。

 参院選でも涙の結果となった。三原氏は全国の応援行脚の合間を縫って、比例代表で出馬した若狭勝弁護士(56)を全面支援した。最終日は声をからして支持を訴えたものの、若狭氏はわずか344票差の次点で当選を逃した。「三原氏の若狭氏への熱の入れようは、2人がデキているかと見間違うほどだった」(自民党議員)とも。

 そして7月30日に行われた参院議員会長選で三原氏は、鴻池祥肇元官房副長官(72)の推薦人に名を連ねたものの、主流派閥が推した溝手顕正参院幹事長(70)にあえなく敗れ去った。

「三原氏は無派閥を貫いているために党内野党の弱みがあるとはいえ、男を見る目がないともいえる。そこは何か女優時代から通じるものがありますね」(議員秘書)。三原氏が万歳三唱できる日は訪れるのか。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/196.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 長官が恐れるのは首相よりOB? “伏魔殿”内閣法制局の実態…(ZAKZAK) 
首相公邸よりも豪華だった内閣法制局長官の旧公邸


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130806/plt1308061150006-n1.htm
2013.08.06 ZAKZAK


 安倍晋三首相が、異例のトップ人事を決断した内閣法制局が注目されている。「法の番人」と呼ばれ、歴代長官は役人でありながら恣意(しい)的な法解釈によって、首相や内閣の判断までしばってきた。その唯我独尊的な内向きの論理と、たらい回しや順送りが横行する人事慣行に迫った。

 「内閣法制局長官が恐れるのは首相でも国民でもない。月に1回行われる参与会だ」

 法制局の「ムラの論理」の一端について、政府高官はこう語った。

 気になる「参与会」は後述するとして、安倍首相は先週末、次期長官に集団的自衛権の行使容認派である小松一郎駐仏大使を起用する方針を固めた。日米同盟を修復・強化し、中国や北朝鮮を牽制する狙いとされる。

 さて、参与会とは、現役長官と歴代長官、学識経験者が集まり、毎回テーマを決めて意見交換を行う会だ。東京・五反田の長官公邸が2001年に廃止されるまでは公邸食堂で行われ、現在は、霞が関の法制局庁舎で行われている。

 旧長官公邸は、延べ床面積約1500平方メートルという豪邸で、旧首相公邸の約2倍の広大さ。首相公邸が整備されるまで、旧長官公邸に仮住まいした小泉純一郎首相(当時)は「官僚トップの方が大事だと思っているのかもしれないな」とため息を漏らしたという。

 一体、参与会では何が行われていたのか。

 法制局関係者は「現役長官が過去の憲法解釈を少しでも変更すれば、参与会で長官OBが『何で俺たちの解釈を変えたのだ』とつるし上げを行う。現役長官にとっては胃が痛くなる会合だ」と証言する。

 歴代長官は退任後も、最高裁判事や各種公団トップ、有名企業の監査役など、立派な肩書を得ている。先輩が後輩を推薦するケースもあり、OBの覚えがめでたくなければ、バラ色の後半人生を失う恐れがあるのだ。

 これまでは法制局ナンバー2の次長が長官に昇任する順送り人事が続き、長官ポストは法務、財務、総務、経産の4省出身者がたらい回ししてきた。

 安倍首相が、次期長官に決めた小松氏は外務省出身で、法制局勤務の経験もない。これは前述した理由に加え、硬直化した法制局の人事慣行を見直し、法制局の体質を一変させる狙いもある。

 田久保忠衛・杏林大名誉教授は「平和憲法で育った人間が固定観念にとらわれ、めちゃくちゃな憲法解釈を行ってきた。歴代首相はリーダーシップがなく、官僚の力を押さえることができなかった」と高く評価する。

 政治家が官僚から主導権を取り戻すための“宣戦布告”というわけだ。

 だが、今回の人事方針に反発する法制局幹部が集団辞職やサボタージュ、意図的な情報のリークなどで、抵抗する可能性も否定できない。

 安倍首相の戦いは、まだ始まったばかりだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/197.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 安倍政権をナチス視、悪意に満ちた在米韓国系団体 日米関係に傷も(ZAKZAK) 
                安倍首相の顔写真に…(在米日本人提供)


http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130806/frn1308061538004-n1.htm
2013.08.06 ZAKZAK


米グレンデール市内に設置された慰安婦像(黒沢潤撮影)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/photos/20130806/frn1308061538004-p2.htm

 米カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題で、現地の日本人から怒りの報告が寄せられた。除幕式では、安倍晋三首相の顔写真にナチス・ドイツのシンボル「ハーケンクロイツ」が描かれたパネルが掲げられ、同市の図書館では、慰安婦とホロコーストを同列に扱う資料まで展示されているというのだ。

 「前代未聞。日本の首相の顔にとんでもないことです。ひどい悪意が感じられる。冗談やいたずらでは絶対にすまされません」

 自民党の山谷えり子参院議員は、現地から届いた写真を一目見て、こう憤慨した。これまでも在米韓国系団体による「反日活動」は目にしてきたが、今回の悪質さは突出していた。

 問題の除幕式は7月30日に行われた。「事実誤認に基づく日本批判だ」と抗議に駆け付けた現地の日本人が証言する。

 「安倍首相の顔写真に黒々とハーケンクロイツを描いたパネルを持っていた男性は胸に『ゲスト』というプレートを付けていた。グレンデール市が招待した在米韓国人の1人だった」

 日本をおとしめる行為は、これだけではない。

 同市の図書館には、慰安婦を、ナチスによるホロコースト(=ユダヤ人大虐殺)の犠牲者のように描く資料が展示されていた。例えば、遺体が投げ込まれた穴のそばに兵士が立っている写真には、以下のような事実無根の説明があった。

 《第2次世界大戦末期、日本の敗戦が色濃くなると、多くの慰安婦が日本帝国軍に殺され、その凶行が隠蔽された》

 これらの資料とともに、ブラント西独首相が1970年12月7日、ポーランドの強制収容所跡地にひざまずき、謝罪している写真も展示されている。明らかに、日本とナチスを同一視させ、日本もジェノサイド(=民族浄化・大量虐殺)を行ったかのような構成になっているという。

 現地の日本人は「彼ら(=在米韓国系団体)は着実かつ確実に、米国に反日感情を浸透させつつある。(少女像が設置された)7月30日は忘れられない日になった。本当に悔しい」と語る。

 少女像をめぐっては、グレンデール市のホームページに、姉妹都市である大阪府東大阪市が設置に賛同したかのような虚偽の記述があるとして、東大阪市が抗議文を送る事態にも発展している。東大阪市は姉妹都市提携の解消も検討している。

 日米関係まで傷つけようとする在米韓国系団体の動向について、日本政府はもっと真剣に受け止めるべきではないか。 (安積明子)



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/198.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 政党ぐるみの公共事業10年200兆円 献金?兆、迂回汚職糺すのが地検特捜だろう! (世相を斬る あいば達也) 
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/28feb5b3fec5366d95f1aa40f99e272f
2013年08月06日 世相を斬る あいば達也

 ご当地ナンバーと云うことで、あっさり世田谷ナンバーが認められてしまった。世田谷ブランドを全国的に売り出すと云うことだが、正直住宅が中心の区であり、売り出す意識のある人種は限られている筈だ。筆者などは、渋谷に住んでいたのだが、喧騒を避けて世田谷に移り住んだわけだが、子供の頃から馴染んだ品川ナンバーが変わらない点で、この地に住み変えたのだが、どうしてくれるのだろう(笑)。ナンバープレートが世田谷?正直な感想としては田舎臭くなってしまった気分だ。永遠に現在の車を乗り続けるか、来年度になる前に新車を購入するか、アベノミクスに貢献する気分で引っ越しでもするか、くだらぬ事だが、結構重大、悩んでいる。

 個人的話はこのくらいにして、本題に入ることにする。昨日の朝日新聞の社説にリニア新幹線の話が出ていた。先ずは読んでいただこう。


≪ リニア新幹線―沿線で歓迎されるには

 中部地方を横断し、東京、名古屋、大阪を結ぶJR東海のリニア中央新幹線計画が徐々に見えてきた。  東京と名古屋の間で環境影響評価を進め、中間の四つの駅の位置を盛り込んだ準備書が秋に公表される。9兆円を超す建設費はすべてJR東海が負担し、東京 ―名古屋は27年に開業する。全線開通は45年の予定だ。

 3大都市を1時間程度で移動できるようにし、日本の成長につなげたい、とJR東海は説く。来年で開業50年を迎え、老朽化が懸念される東海道新幹線の代替役との位置づけもある。

 一企業でこれほどの事業を手がける意気は立派だが、何しろ計画は9都府県にまたがり、社会への影響は大きい。人口減少時代に新線が必要なのか、という疑問も消えない。

 さまざまな異論や意見にきちんと対応しながら進んでこそ、リニアは社会に根付く。そこを十二分に留意してもらいたい。

 たとえば、各地での住民説明会ではリニアの安全性や、発生する磁界による健康影響、工事に伴う環境破壊への懸念を示す声が出ている。

 JR東海は半世紀に及ぶ研究で安全性は確認されている、と強調する。磁界の影響は国際基準を下回り、環境保全にも万全を期すという。

 慣れない先端技術に不安を抱く人たちがいるのは、社会の常だ。「安全」と繰り返すばかりでなく、納得が広まるまで説明を尽くす責務がある。

 5月に公表された中間駅のデザインも議論の的だ。ネットなどによる全席事前指定制なので切符売り場は設けず、待合室も売店もない。「商業施設などが必要なら、地元負担で追加を」というのが基本姿勢だ。

 JR東海は2年前、地元負担を求めてきた中間駅の基本建設費を自己負担に切り替えた。ただ、駅は沿線住民とリニアの唯一の結節点でもある。どんな駅がふさわしいか。切符売り場や待合室は本当に不要か。経費分担のあり方も含め、地元自治体とじっくり協議すべきだろう。  実のところ、新駅をどう生かせば地域活性化につながるのかは、課題が多い。

 沿線の都府県は79年から協力してリニア建設に旗を振ってきた。ただ、中間駅の多くは人口密集地を外れる公算が大きい。しかも大部分の列車は駅を通過することになりそうだ。

 新幹線でも地元要望でできた駅は軒並み停車本数が少なく、不振に苦しむ。リニア人気への期待はわかるが、こうした現実も見据える必要がある。≫(朝日新聞5日付社説)


 社説が言わんとする事は焦点が定まらず、思いついた事を羅列しただけで、まるで筆者の役立たずコラムのようである(笑)。リニア新幹線の重要性があるとすれば、現在の新幹線の老朽化問題が一番の肝だろう。JR東海も、計画の中心は輸送手段であり、沿線の町が経済的に潤う思惑は幻想だと割り切っているようだ。リニア新幹線が開通した頃は足腰も立たなくなりそうな筆者が是非論を語る気にはなれないが、沿線への経済波及効果を無視したJR東海の基本計画は合理的だろう。世田谷ナンバーではないが、醜いあきんど根性に毒された人々の、幻想に近い欲望を満たしている限り、碌な行政など出来ないのが事実だろう。

 その点では、JR東海は曲がりなりにも民間企業としての合理性をわきまえている、と考えるべきである。自動走行の車が市場に出回っても、時速500キロ以上で走行は出来ないだろうし、飛行機搭乗の手間暇を考えれば、少子高齢化社会においても、東京―大阪間のリニア新幹線は輸送手段として優れモノになるだろう。筆者のように、江戸時代に日本人は戻るべき論を語る夢想論者は別にして、それ相当の技術の開発が国家のノウハウとなることも意味がある。それに対して、まったく意味のない公共事業が全国的に頻発している事実は、看過しがたい。

 戻る住民が不在の海岸線に15メートルの防波堤を作ること自体が滑稽だ。滑稽と笑っていられないのが、この金が税金であり、俺たちからむしり取った金なのである。東京の町を走っていると手に取るように判るのだが、そこいら中の道路が掘り返され、意味不明の工事の連鎖に出遭う。夫々の工事に、それなりの理屈はついているのだろうが、土木工事と建設工事のラッシュである。昨日も書いたが、この金の利益の一部は、合法的な形式を取るが、迂回するかたちで自民党の政治家、及び政党に還元されている。これは、国民感情からいけば、純然たる汚職である。

 検察庁も、小沢一郎に関する悪行で、あれだけの無理筋捜査をしたくらいなのだから、悪知恵の限りを尽くしてでも、立件したらどうなのだ!それが出来たら、全面的不信の一部くらい解除してやっても良いぞ。オマエらのやっていることは国賊なのだ。小沢・鳩山ラインを排除した結果、何時の日か、グローバリゼーションの大津波に襲われ、非近代的日本の法制度自体にメスが入るのは時間の問題なのが判らないのだろうか。ひとつ、知恵者の証の為にも、迂回汚職の追及を望みたい。自分達は世界一の利巧者と思っているのなら、一丁大向こうを呻らせて貰いたい。

 復興税の流用も、謂わば国家犯罪である。予算を執行した官庁責任者を中国共産党並に牢屋にぶち込むのが筋だ。警察検察国家のようにならないとも限らないが、予算の目的とあきらかに異なる予算を実行した省庁や役人を裁く立法は必要だろう。こんなことを言い出す政治家がいたら、早速国税が入り、地検特捜の捜査が入り、また元の黙阿弥と云うことになると思うと、やはり虚脱感が一杯になる。無駄な公共事業とされた「スパー堤防計画」がバラマキ公共事業自民党により、復活することになったようだ。また、迂回汚職の温床が増えることになる。検察は迂回汚職摘発の知恵を絞れ。国民が味方するぞ(笑)それよりも、自分たちもおこぼれを貪る方が嬉しいのかもしれない。

 各省庁が予算で分捕った金は、余剰が出た場合、多くは転用という形式を通じて、機構内に予算はプールされ、次々と天下り役人の餌になるようだ。このような、現実を放置し、財政が立ち行かない、故に増税だと言われて、納得する方も納得するほうだ。しかし、国民の側に、これに抵抗しようと云う気概は生まれていない。マスメディアが知らせないだけの問題ではないだろう。鼻糞ほじりながらでも、判ろうとすれば判る事だ。視点を変えて現実の日本人を見ていると、無謀な出来事を見ない聞かないフリが出来る生活レベルに到達した現実があるのだろう。貧すれば鈍すると云う言葉とは裏腹に、豊かさや満腹は人間を愚鈍にするのかもしれない。悲惨さが国民の民度を上げる事に繋がるのであれば、世界中の草刈り場に日本がなる事も悪いことばかりではないようだ(笑)。


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/199.html

記事 [政治・選挙・NHK152] バブルの死角:消費税増税とTPPとの驚くべき関連を語る、目から鱗の一冊 (八木啓代のひとりごと) 
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-695.html
2013-08-06 八木啓代のひとりごと


著者の岩本沙弓氏は、元外資金融機関の凄腕トレーダーで、現在、大阪経済大学の客員教授をつとめながら、金融コンサルタント・経済評論家として活躍しておられる美女である。

この岩本氏の近著が面白い。
まさに、国際金融の仕組みを知り尽くしたプロとして、消費税の正体と、なぜ、消費税増税とTPPが、まるでセットになったように現れてきたのが、明瞭かつ、説得力に満ちて語られているからだ。

消費税の問題点などについては、私は既に、斎藤貴男氏の著作「消費税のカラクリ」などを読んでいた。
斉藤氏の指摘する消費税の問題は、大雑把に分けて二つある。
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ひとつは、消費税は、結果的に零細から中小の企業や商店は、商品値上げによる売り上げの悪化を防ぐために、消費税分を自己負担することが多く、その結果、零細や中小企業に負担がかかり、倒産を助長する。また、同じ理由から、実際には消費税は、もっとも徴収率が低くなっているので、財政再建のために消費税を上げるというのは、矛盾しているということ。

もう一つは、一般消費者が知らないことだが、輸出企業には消費税は「輸出戻し税」として還元される。これによって大企業が潤う仕組みになっている。さらに、正社員には消費税がかかるが、派遣社員には消費税がかからないため、正社員を減らし、派遣社員に切り替えることで、さらに大企業が潤うという構造がある。
派遣社員の分の消費税は、名目上、派遣会社が負担することになるが、2年間は免除されるので、下請けの派遣会社を2年ごとに作り直すということを行えば、消費税はまるまる、合法的に脱税できるという驚くべき仕組みだ。

さて、ここで、岩本氏の近著に戻る。
彼女の指摘は、さらに鋭い。

この消費税の戻し税は、つまり輸出還付金は、2012年度だけでも2兆5千億円にものぼり、この半分が、経団連の大企業に還付されている、いわば、打ち出の小槌となっているということだ。
つまり、消費税が上がれば上がるほど、経団連は潤う仕組みになっており、それこそが、財界が消費税増税を推しすすめようとする原動力であることを、彼女は看破しているのだ。
そして、中小企業は値上げ分を価格に転嫁できないから、やせ細る。まさに、大企業をさらに肥え太らせるための増税であるということだ。

それでは、なぜ、これとTPPが関係があるのか。
つまり、この付加価値税分が輸出企業に還付されるために、その分、輸出企業は国際競争力を持つことができる。それは、じつは、米国にとっては、不利益となる。
だからこそ、経団連が求める消費税増税には、米国は諸手を挙げて賛成できるはずがなく、この消費税増税とのバーターとして、米国の国益となるTPPが浮上してきたのではないか、というのが、彼女の読みである。

読みといっても、ただの陰謀論的推論ではなく、上記の驚くべき内容が、豊富な裏付け資料と冷静な分析によって、裏付けられている。

消費税とTPP。一見関係がなさそうだが、なぜ、この話がほぼ同時に出てきたのかが、よくわかる。財界と米国、両方の機嫌を同時に取るためには、それが不可欠であったということだ。

そして、現在、与党絶対多数のもとで、消費税増税・TPPが着々と決まっていく中、これはまさに必読の書である。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/200.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 陸山会事件における「司法官僚・検察 VS 市民」の戦いは第3ラウンドへ
第1ラウンド
 西松建設事件をはじめとした一連の小沢事件は小沢真っ黒のイメージを世間に定着させたが、同時に一部の市民にとっては検察に対する見方を完全に変えるものでもあった。このため、検察に対する批判が公然と出るようになるが、新聞各社が小沢氏が強制起訴されたと報道した22年10月5日以降、世間の関心は検察から第五検審へと移っていった。この理由は審査員の平均年齢が30.9歳と発表され、若過ぎる平均年齢に疑問の声があがり、結局は34.55歳に訂正されたが、これがまた一回目の審査員の平均年齢と全く同じであったことや実際の「起訴議決」が9月14日と民主党の代表選当日であったことなどから、一市民T氏や森ゆうこ前議員による精力的な追及が始まった。その結果、選定くじソフトは簡単に不正が出来る欠陥商品であることや、「起訴議決」前に検事が説明に行っていない疑惑等が持ち上がり、「架空議決」された可能性があるとして一時は法務委員会秘密会による国政調査権の発動も視野に入ったが、その「架空議決」を否定する検察の捏造捜査報告書が明るみになったこともあり、結局、秘密会も開かれることなく、追及は知りすぼみとなり、司法官僚が勝利して今に至っている。一市民T氏はそれでもなお「架空議決」の看板を下ろさず、最近では戦線離脱者への非難を始めているが、それはお門違いで「架空議決」では永遠に勝利出来ないことを早く自覚すべきである。

第2ラウンド
 小沢氏の強制起訴による第10回公判が開かれる前日の23年12月15日、二回目の小沢審査会に提出した田代検事の捜査報告書が捏造されていたことが明らかになる。この報告書は一回目の小沢検審が「起訴相当」議決であったため、それを受けて検察が石川議員に再聴取したときの記録であったが、石川議員がICレコーダーにその取調べの様子を録音していたため捏造が発覚した。24年1月24日、八木氏が代表を務める「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」が田代検事を「虚偽有印公文書作成および同行使」で告発、4月25日には田代検事と上司6名を「偽計業務妨害」、「偽証」、「犯人隠避」で告発をしている。6月27日、検察はこの事件を田代検事が記憶を混同したものとして嫌疑不十分に、上司6名を嫌疑なしで不起訴処分とする。これを受け8月23日、「市民の会」は東京第一検察審査会に不起訴処分を不服として申し立てるが審査会は25年4月19日、「不起訴不当」の議決で終わってしまった。この田代第一検察審査会において澤新弁護士が審査補助員として選任されていたが、澤新弁護士が検察高官出身であり、部内で不祥事を起こし検察に対し、脛に傷を持つ人物が選ばれたことを「市民の会」が問題視して、この経緯の説明を求め、東京弁護士会に質問状を出した結果、選任方法には定められたルールがなく会長が副会長と相談して決めたことが明らかにされている。その後、検察が7月31日、再度の不起訴を発表して幕が引かれた。第2ラウンドの検察に対する追及はこうして検察の勝利で終わったが、八木氏のブログは「で、私たちは、これで終わらせるかって?どうでしょうね。検察の皆さんが、胸を撫で下ろすのはまだ早いと思いますよ。(笑)」と締めくくられている。

第3ラウンド
 こうした中、7月8日付けで陸山会事件を審査した第五検審関係者9名をhanako氏と連名で告発し、東京地検の担当部署は18日にこの告発状を受け取っている。この告発は「審査員の不正選定」と『「なりすまし審査員」の配置』の二つからなっている。「審査員の不正選定」では選定くじソフトの不正操作により若年層の審査員が恣意的に選ばれたことを告発している。また、『「なりすまし審査員」の配置』は途中から来なくなった審査員の代わりに「なりすまし審査員」を入れ、審査会の議決を誘導したというものである(詳細については下記の告発状参照)。この告発は司法官僚に対するものであるが、同時に検察に対しても作用するようになっている。『「なりすまし審査員」の配置』はどこをどう調べたらいいか素人目にもハッキリ分かり、捜査の手抜きが出来ないようになっているし、また振込口座で旅費が支払われていることから「なりすまし審査員」は実名まで分かるのである。検察がこれをどう処理するかじっくり見させてもらうつもりである。もし、検察が不起訴処分としたなら当然、審査会に不服申立てを行うが、検察審査会法によれば、不起訴処分とした検察官の属する検察庁の所在地を管轄する検察審査会に審査の申立てをするようになっていることから、東京検察審査会の第一から第六までのいずれかの審査会で審査されることになる。自分達の不正が自分達の目の前で審査されることになる。「司法官僚・検察 VS 市民」の戦いは既に新たな局面をむかえているのである。

告発状→http://wamoga.web.fc2.com/newindex.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/201.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 民放アナにも袖にされ 9・29維新の会は消えてなくなる (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9514.html
2013/8/6 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


堺市長選で決まる橋下の運命

橋下徹・大阪市長率いる「日本維新の会」が“本丸”の大阪で赤っ恥をかいた。維新が9月15日告示、29日投開票の堺市長選への出馬を要請していた読売テレビの清水健アナウンサー(37)がきのう(5日)、出馬拒否を明言したのである。

幹事長の松井一郎府知事らが「非常によい人物」などとさんざん持ち上げていたにもかかわらず、袖にされた格好。全国から候補者が殺到した昨年末とはエライ違いだ。裏を返せば、維新の“お膝元”である関西でも勢いが止まったということだ。

その上、重要なのは、維新にとって今度の堺市長選は単なる首長選ではないということ。堺市は維新の会共同代表の橋下徹・大阪市長がブチ上げた「大阪都構想」の一角を担う。市長選で負ければ都構想そのものが頓挫する。

「『大阪都構想』は大阪府と大阪市、堺市の政令指定都市を統廃合し、新たな自治体をつくる案です。橋下市長は2015年4月までの移行を目標としているが、住民の反対運動などで制度設計すら進んでいません。既に立候補を表明している現職の竹山修身・堺市長は『大阪都構想』に反対の立場。もし、竹山市長が勝ったら、維新はニッチもサッチもいかなくなります」(大阪府政担当記者)

そんな状況にもかかわらず、市長選告示まで残り1カ月に迫った今も擁立候補が決まらないのだ。かくなるうえは、と昨年末の総選挙で初当選した衆院議員の東国原英夫の出馬も検討されているという。

維新が消える「9・29」投開票日が迫っている。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/202.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 山本太郎氏が離婚会見で謝罪 1年間の非公表は「彼女を守るため」 [オリコン]
きょう6日に結婚からわずか約3ヶ月のスピード離婚していたことが発覚した俳優で参議院議員の山本太郎氏が、同日夜に永田町・参議院会館で会見を行った。

神妙な面持ちで報道陣の前に現れた山本氏は開口一番「私、山本太郎は、黙っていたことがありました。離婚していました」と報告し、「有権者の皆さまに対して、本当に黙っていたということに対して罪の意識を感じています」と謝罪。

約一年もの間、離婚の事実を明かさなかった理由については「彼女を守るため」といい、「家庭が複雑で幼い頃に虐待を受けていた。実家に戻されるかもしれないリスクがあるから自分としては、それを黙っておかなきゃいけなかった」と説明した。

【入籍した翌月は…】山本太郎、新婚生活は「最高」

 離婚のきっかけについては「最初に話になったのは、6月の終わりくらい。原因は僕にある」と語り、「1ヶ月に家に帰るのが1度から3度。若い女の子が描く結婚生活とは程遠いものがあったと思う。

最初に言われたのは彼女の方から『しんどい』と言われた。僕と結婚したのに、僕といっしょにいる時間が少ないのがつらくなったんだと思う」と告白。さらに、「元妻に対して一番に謝罪したい。ちゃんと守ることができなくてごめん」と頭を下げた。

 また、元妻を守るため離婚後も「(元妻は)山本の姓を名乗って本籍は僕の実家にある。彼女の身の安全を考えてリスクを最小限にするため」と明かし、「最初生活していくために、彼女の住居、また学校に通いたいと言っていたので費用として、200万円を一括で渡しました」と語った。

 さらに、離婚後の1年を振り返り「黙っていたのが心苦しかった。言えることなら早く言えなかった。本当にごめんなさい。彼女を守りたかった。そこ以外言い訳がない」と苦しい胸の内を明かしていた。

 山本は、昨年5月に年下の一般女性と結婚し、わずか3ヶ月後の同年8月に離婚した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130806-00000318-oric-ent
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/203.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 山本太郎氏「離婚を隠していた」と謝罪 婦女暴行報道は否定 (ZAKZAK) 
離婚報道について会見する山本太郎議員=6日、東京都千代田区の参議院会館(撮影・北野浩之)


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130806/dms1308062154009-n1.htm
2013.08.06 ZAKZAK


 7月の参院選に東京選挙区から出馬、当選した無所属の山本太郎議員(38)が6日、参院議員会館で記者会見し、昨年5月に結婚した元プロサーファーの女性(20)と昨年8月に離婚していたことを明かした。約3カ月のスピード離婚で、山本氏は「理由は僕にある。(有権者には)黙っていて申し訳ない」などと話した。

 離婚を伝える一部スポーツ紙の報道を受けて記者会見した。山本氏によると、元妻との離婚は昨年8月24日に成立。「家に帰れるのが1カ月に1〜3回ぐらい」(山本氏)という生活が続き、結婚1カ月目に元妻から「しんどい」と切り出されたという。慰謝料は200万円。

 参院選出馬時にはすでに離婚が成立していたが、街頭演説などで「母と妻はフィリピンに旅行中」などと説明していたことについては「彼女は家庭が複雑で小さいころ虐待を受けていた。守らなければいけないと思い、(離婚の事実を)隠していた」などと釈明。有権者に対しては「頭を下げるしかない」などと述べた。

 山本氏は18歳年下の元妻と昨年5月25日に入籍し、判明当時「交際1カ月での電撃結婚」と騒がれた。山本氏によると、元妻は離婚後も実家には戻らず、山本姓を名乗っているという。

 一方、山本氏が22歳のころ、17歳の少女に婦女暴行をしたとする一部週刊誌の報道については「暴力を使って無理やり関係をせまることは人生一度もしたことがない」と否定した。



http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/204.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 安倍首相、核廃絶を誓うが空しく響くだけ。心と言うことが逆だ (かっちの言い分) 
http://31634308.at.webry.info/201308/article_6.html
2013/08/06 22:24 かっちの言い分

今日は、ヒロシマ原爆投下から68年。原爆死没者慰霊式・平和祈念式が営まれ、広島市長の松井一実(まついかずみ)氏が平和宣言を行った。この中で、「原爆は非人道兵器の極みで『絶対悪』」と訴え、日本政府に「核廃絶を目指す国々との連携強化」を求めた。この宣言は、福島原発事故が未だに収束せず、むしろ混沌を極めてきた中では、重みを増している。

市長の後で安倍首相が、日本は唯一の被爆国であると核廃絶を強調したが、今年ほどその発言が空々しく、むなしく響いたことはない。なぜなら、福島原発が全く収束の目処すら立っていないのに、こともあろうに日本の原発は最高に安全だと述べ、それを地震の多い国に輸出しようとしている。安倍首相は、同じ核被害で苦しんでいる福島の話は一切しなかった。本来、核被害を言うのなら、原発を始め、その安全神話を作り上げて事故を起こしたのは自民党政権なのである。その自民党の総裁で且つ首相である人が何も言わないということは、やましい気持ちを持っているからだ。

今回、核被害者が首相と懇談した時、被爆者側が「原発廃止」を安倍氏に訴えたが、原発は維持して行くと強調したそうである。責任あるエネルギー政策を構築していくと述べたそうだが、福島の原発の状況を見れば、そんな悠長なことは言えないはずである。言っていることと、やることが正反対である。こんな自民党を選んだ国民には、原発に関しては連帯責任を取ってもらいたいものだ。本当にやり切れない。


被爆者側「原発廃止を」 首相、推進を強調
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013080602000246.html

 広島市の平和記念式典に参列した安倍晋三首相は六日午前、市内で被爆者の代表七人と面談した。代表の一人が脱原発を求めたのに対し、首相は「原発の今後の位置付けについては安全性確保が最優先という方針を原則とする」と指摘。その上で「エネルギーの安定供給とコスト低減という観点も含め責任あるエネルギー政策を構築していく」と、再稼働など原発を維持・推進する考えを強調した。


http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/205.html

記事 [政治・選挙・NHK152] 続・麻生発言「ヒットラーの手口に学べ」−ドイツの後を追う日本
 (新聞は「ナチスの手口に学ぶ」と表現している。ナチスをつくったのはヒットラーであるから、どちらを使ってもよいが、麻生副総理の発言に誤りがあるから、敢えて「ヒットラーの手口」としました。ナチス憲法は存在しない。これはヒットラーに全権力を委任する全権委任法のことであり、これによってワイマール憲法は停止された。また、ヒットラーははじめ非合法的手段、即ち武力によって政権を執ろうとしたが、逮捕され裁判にかけられた。この反省から合法的手段、即ち選挙によって政権を獲得する戦術に出た。だから、「ヒットラーの手口に学べ」という表現の方がよいように思われる。)

 現在、自民党は憲法改正を画策している。一般に、憲法改正の場合は憲法の原則を変えることはできないと考えられている。なぜなら、憲法が改正により原則を変えるとなると、それは憲法自身の否定であり、認められないことになる。日本国憲法の場合は、国民主権、基本的人権尊重、平和主義は変えられない。これを限界説という。

 一方、無限界説もある。所定の手続きを踏めば原則を変えてよいというものである。大日本帝国憲法から日本国憲法へ変わったのは、天皇主権から国民主権への変更である。また逆もありうる。

 しかし、よく考えてみると、日本国憲法の原則が衆参各総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を獲得したならば、憲法は変わる。変わった以上、原則が変更されていても、無効というわけにはいかない。事実として憲法が変わったと認めざるを得ない。つまり、限界説、無限界説も事実の前に空しく消えていく。

 私はこの点に興味をもち、ドイツ憲法を調べてみた。ドイツ基本法、即ち戦後のボン基本法は、ヒットラーによってワイマール憲法が停止され、独裁者に踏みにじられてしまった反省から出てきた。ワイマール憲法は当時、最も先進的な民主主義憲法であった。日本国憲法から平和主義と象徴天皇制を取り除いたようなものであった。その憲法から独裁者ヒットラーが登場したことから、ボン基本法は「闘う民主主義」を採用している。

 民主主義的秩序を破壊する政党の結成が認められない。極端な民族主義者や共産主義者は政党をつくれない。

 憲法裁判所も設けられている。法律ができた段階で、憲法に反するものであれば無効になる。しかし、改正条項は設けられている。その場合、限界説が採られ、「人間の尊厳」、「民主主義的秩序」、「連邦制」を否定する改正は禁止される。ところが、もう一つ日本ではほとんど述べられない条項がある。第20条は次のように規定する。

 第20条(国家秩序の基礎、抵抗権)
  @ドイツ連邦共和国は、民主的かつ社会的連邦国家である。
  Aすべての国家権力は、国民より発する。国家権力は、国民により、選挙および投票   によって、ならびに立法、執行権および司法の特別の機関を通じて行使される。
  B立法は、憲法的秩序に拘束され、執行権および司法は、法律および法に拘束され    る。
  Cすべてのドイツ人は、この秩序を除去しようと企てる何人に対しても、他の救済手   段が存在しないときは、抵抗権を有する。

 ドイツ基本法は、抵抗権を認めている。例えば、憲法で保障されている基本的人権を変えて国民の人権を侵害する法律を制定しようとしたり、憲法を変えようとしたりして、それが有効になった場合、抵抗することができる。この抵抗がどのようなものであるかは、状況によるが、最悪の場合、独裁者が出たならば、武力をもって闘う他はない。

 抵抗権とはもと革命権のことである。イギリスの名誉革命を正当化したロックは『市民政府二論』の中で、人身の自由、所有権、精神的自由の他に、抵抗権を認めていた。政府が国民の人権を侵害した場合、武力をもって倒すことができるとして、名誉革命を擁護した。のち、民主主義的制度が整うとともに抵抗権は消えていく。

 時代が変わり、ドイツ基本法に抵抗権が規定されていることに、私は驚いた。つまり、憲法の限界説、無限界説を通り越して、憲法の原則が否定された場合、抵抗権を認めているのである。何が何でも、独裁者を排除しようとするドイツ国民の決意が表現されている。

 これまで私は、民主主義国家でありながら、ピストルの所有を認めているアメリカに対して、遅れた国であると思っていた。しかし、ピストルの所有を禁止し、政府が警察力と軍事力によって武器を独占すれば、国民の人権はすぐ侵害される。それに気づいた時、複雑な気持ちがした。

 ピストルを所有することはよいことではないが、ピストルを放棄することは政府の独裁を招くことになる。最悪の事態を避けるためにアメリカでは、ピストルの所有が認められているのではないか。勿論、ピストル産業の反対もあろうが、もっと本質的なものは、独裁者を出さないためではないか。つまり、抵抗権の行使である。

 ひるがえって日本をみると、私は遅れた民主主義国でありながら、武器を放棄している日本は先進国だと思っていた。それは秀吉の刀狩に遡る。しかし、抵抗権という発想から考えると、支配者が日本人の反抗を完全に抑えた制度にすぎない。その後、江戸時代では、武士が武器を独占し、国民を支配する。武器を持たない国民は抵抗するすべがなく、「長いものには巻かれろ」という従順な民族に変化していく。その精神構造が今も受け継がれている。

 現在、自民党は日本国憲法を変えようとしている。自民党の憲法草案には次の条項がみられる。

 第9条(平和主義)
  戦争放棄(現行とほぼ同じ)
  A前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。
 第9条の2(国防軍)
  B……国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動……を   行うことができる。

 第13条(人としての尊重等)
   生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反し   ない限り、立法その他国政の上で、最大限に尊重されなければならない。

 自民党案では平和主義が変更され、自衛権の発動が明記され、かつ外国に国防軍を派遣することができる。また、基本的人権に関しては「公益及び公の秩序」に反しない限り権利が認められるが、何が公益、何が公の秩序かが不明である。つまり、政府の判断によって国民の人権を侵害できる。これらは明らかに、日本国憲法の平和主義、人権尊重の変更である。

 自民党は今、こっそりと憲法改正に向かって動いている。軽率な言動で有名な麻生副総理は本音を漏らしてしまった。それが「ヒットラー(ナチス)の手口に学ぶ」というものである。ある日気が付いたら、本人の言葉によると、「ワイマール憲法がナチス憲法に変わっていた」と言っている。現在の日本に置き換えると、「ある日気づいたら、日本国憲法が自民党憲法に変わっていた」ということになる。

 さて、日本国民はどう反応するか。江戸時代以来、「長いものには巻かれろ」という精神が身に付いた日本国民は、抵抗するどころか迎合するであろう。

 自衛隊が国防軍に変わり、海外に派兵された時、こう言うであろう。「それはいいことですね、日章旗が全世界にはためくことになります」。

 また、憲法が変わり、公益または公の秩序により人権が侵害された時、こう言うであろう。「それはいいことですね、規制あっての自由ですよ」。

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/206.html

記事 [政治・選挙・NHK152] とうとう 〜マンガ麻生副総理の 〜改憲ナチ学び発言が 〜マンガになった〜〜〜ツイッターから

麻生副総理の「ナチの手口を学んだらどうか」発言は、関心が高い。今晩も過去3時間で3000ツート以上あるそうだ(Topsy検索)。
改憲を内緒にそれと気付かれぬうちにという意味なら許されるはずがない。櫻井よしこ氏主催の会合の席だそうだが、いまだに動画が一部分しか出ないのは、なぜ?たくさんのネットサポーターがいるはずなのに。

マンガが出来ているそうだ。

なすこ ‏@nasukoB 2時間
【まんが更新】プチ連載「麻生さんゲットー!」 1話 http://p.tl/b0XM 2話 http://p.tl/cusf 3話 http://p.tl/-iNa 麻生さんのナチス発言に、サイモン・ヴィーゼンタール・センターが動きだした…!


asahi 朝日新聞(asahi shimbun)
5野党、麻生氏「ナチス発言」で申し入れへ 罷免求める http://t.co/QHXu2CDPag

ms00001 Motoi(motoi.tagawa)
火曜ダンディにて岩上さん(@iwakamiyasumi)が 麻生副総理のナチス発言について解説された。発言の真意は「解釈改憲」!? ●現行憲法下での集団的自衛権の行使を可能にする解釈の見直し ●憲法解釈を事実上担っている内閣法政局長官に解釈見直し派の小松一郎駐仏大使を内定

naoyafujiwara 藤原直哉
麻生ナチ発言。当然ドイツでも報じられている。 http://t.co/4vgwadmZwb

sweep_bjj sweeeep
あと9%で逆転だ。アホくさいと思わずに、麻生は問題あると投票するのって重要ですよ。これはいけますよ 【回答受付中】麻生氏のナチス発言、問題あると思う? - Yahoo!ニュース 意識調査 http://t.co/qasu2ghZf3


r_taicho 陸援隊隊長【庶民の生活が第一】
@miyadai ロジックのキーワードは「静か」。 ナチは静かにやった →日本も静かにやろう →ナチスに学べこんな構成もしナチ批判なら、日本は改憲にあたって壮絶な争乱的議論の必要性を説かなければ論旨の整合性がとれないので、麻生氏のいう「静か」の定義が問題の核だと思います。

hiroujin 甲賀志
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】朝日が日本を国際社会の笑い物に…歪曲された麻生発言 - MSN産経ニュース http://t.co/jNYC0DgFdZ 櫻井よしこもすっかりネトウヨ化。ナチ発言を最初に報じたのは読売だぞ。しかも朝日は麻生発言を全文掲載するという親切さだし。

kaminoishi 井上太郎
麻生発言は桜井よし子主催の国家基本問題戦略所での講演でした。桜井女史が論説していますが、朝日の歪曲報道の手口は批判しているが麻生副総理の発言は失言としている。憲法改正に桜井女史は過程を重視だが、政治家として結果が全ての麻生副総理。理想より現実の麻生副総理を支持します。

hayashimasaaki 林 克明
麻生太郎副総理の「ナチの手法に学べ」発言は、驚くにあたらない。これが安倍政権の本音だ。自民党改憲案2012年版をみると、ナチによる全権委任法的側面も盛り込み、文明国家も民主主義も止める意向が明白に表れている。これにに党内で強い批判もないのだから、自民党自体がネオナチ化している。

segawashin 瀬川深@「ゲノムの国の恋人」刊行
取りあえず愛国心滾らせるボクは、過半数が麻生ナチ発言を支持する本邦の現状を英訳して世界に放流しました。/現在54,125票 【回答受付中】麻生氏のナチス発言、問題あると思う? - Yahoo!ニュース 意識調査 http://t.co/ji565HKfuF


sweep_bjj sweeeep
あと9%で逆転だ。アホくさいと思わずに、麻生は問題あると投票するのって重要ですよ。これはいけますよ 【回答受付中】麻生氏のナチス発言、問題あると思う? - Yahoo!ニュース 意識調査 http://t.co/qasu2ghZf3

happy3okamoto おかもと幸三「生活の党」
大拡散希望。麻生財務相のナチス発言を擁護した橋下徹大阪市長。余り知られていないようだが、橋下氏の後援会長である奥下素子氏は麻生セメント代理店の取締役である。夫が社長、ご子息は橋下氏の特別秘書だ。従って、維新の会は第二自民党に過ぎない。野党再編に維新が入ればそれは野党再編ではない。

kenjiitojp 伊藤憲二
確かに、麻生氏のあの発言が一体何を意図していたのかよりも、あの発言がどういう人達に支持されていて、その人達がどういう政治的な考えをもつ人達で、それがどれだけ力を持ってきているか、ということに注意を払うほうが良いのかもしれない。

kikajin tuyoshi kobayashi
麻生さんの件 何か臭うぞ!読売が火を着けて他が迎合するのって中川さんの時と同じ手口しかも狙われたのはどちらも財務大臣 断る中川昭一に対してワインを持って飲むように進めたのがこの越前谷知子その場に居合わせた財務省の玉木林太郎 http://t.co/cM9gvO0tQd

http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/207.html

   

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