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2013年10月10日00時01分 〜
記事 [政治・選挙・NHK154] 徳洲会元金庫番の告白文に登場した前原元外相 15億円の政界マネーとは? (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10015.html
2013/10/9 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


 東京地検特捜部の医療法人「徳洲会」への強制捜査は、創業トップの徳田虎雄理事長(75)の退任に発展した。永田町では「まだ疑獄への入り口」ともっぱらで、徳洲会の元金庫番が政界工作の実態を記した「告白文」に登場する大物政治家たちは戦々恐々だろう。

 とりわけ目を引くのが、3年前に億単位の巨額マネーが動いたとされる政界工作。詳細につづられた工作の一端に、民主党の前原誠司元外相の名前が出てくるのだ。 

 問題の告白文は、徳洲会の政界工作を一手に担った元専務理事兼事務総長(57)が書いたもの。彼は徳田が難病に侵されて以降、徳田の親族らと対立。今年1月末に役職を剥奪されそうになったのを機に、83ページにわたって、自分が仕掛けた政界工作の実態を書きつづったという。 

 特捜部も「告白文」を入手し、捜査の参考にしているといわれている。内容の真偽は不明だが、徳田と蜜月の仲の石原慎太郎をはじめ、鳩山由紀夫、菅直人の元首相2人など、複数の大物政治家の実名が登場する。

 中でも詳細に記されているのが、民主党政権の誕生直後に始まった「メディカルツーリズム」の実現に向けた動きだ。

 10年12月に、当時の菅政権は新成長戦略の一環として、海外から病気の治療や健康診断を目的に来日する外国人に、最長6カ月の滞在を認める「医療滞在ビザ」を新設すると発表。翌年から発給を始めた。

 その結果、〈北海道の徳洲会病院などで、ロシアの僻地の難病患者を受け入れることができるようになった〉と、告発文は「成果」を強調。そして、政府決定の裏に〈前原大臣に対し、徳洲会にプラスになるだろうと高見氏が強力にメディカルツーリズムを推進すべきだと膝を付き合わせて説いたことが極めて大きく影響しています〉〈前原氏が外務大臣になった際には、メディカルツーリズム構築へ向けた医療ビザ創設への働きかけも相当強力に行いました〉と記されているのだ。

 「告白文にある高見氏とは、前原氏が国交相時代に特別参与に任命した高見裕一元衆院議員のこと。前原氏とは93年に日本新党から出馬して初当選した同期で、96年の旧民主党結党にも一緒に参加した仲。1期やっただけで選挙に負け続けですが、古巣の民主党中枢とのパイプを誇示していたようです」(政界関係者)

 驚愕すべきは、元金庫番主導で徳洲会がメディカルツーリズムのコンサル業務に関して、高見氏と交わしたとされる契約金額だ。告白文によると、成果と関係なく15億8000万円という異常な額の契約を結び、すでに高見氏の関連会社に計2億4140万円を支払ったというのだ。

 この支払いの対価について、高見氏は「全部(仕事を)やってます。説明するまでもない」と今週発売の週刊文春に答えている。告白文の内容は真実なのか。本紙が前原誠司事務所に確認すると、「一切、関わっていません」と回答した。

 捜査はこの先、どんな展開を見せるのか。



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/745.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 世界情勢は極度に流動している 安倍首相に激動世界への対応は無理 (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10011.html
2013/10/9 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


きのう(8日)閉幕したAPEC首脳会議。欠席したオバマ米大統領に代わって、記念撮影で前列中央部に立ったのは中国の習近平国家主席だった。

これはシンボリックな出来事だ。ホスト国インドネシアの英字紙は「今回のAPEC首脳会議により、21世紀のアジア太平洋地域のリーダーが米国ではなく中国だと確認された」と書いたほどだ。

実際、米国債のデフォルト危機で大統領が首脳会議に来られないなんて、大国のメンツ丸潰れだ。米国のアジアでの存在感は確実に薄れつつある。米国ベッタリ、中国嫌いの日本もセットで地盤沈下していくだろう。安倍首相はというと、記念撮影で後ろの方で小さくなっていた。これも暗示的なシーンである。

オバマは09年の大統領就任以来、「アジア重視」を経済・外交の基本戦略に据えてきた。軍事的、経済的に膨張する中国を牽制すると同時に、経済発展の著しいアジア各国で主導権を握る。その延長線上にあったのがTPPだ。だから米国は年内妥結を急いでいるし、オバマのAPEC参加は極めて重要だったのである。

それなのに、政府機関が一部閉鎖するという前代未聞の内政問題に足を引っ張られた。信じられないような失態だが、これが米国の現実だ。もう外交どころじゃない。自国の財政問題で、文字通り、首が回らないのである。

◆この国の末路が見えたAPEC

「与野党対立の原因は、オバマ大統領が進める医療保険改革『オバマケア』です。富裕層に支えられる共和党が猛反対し、成立させられそうにありません。『チェンジ』は掛け声倒れで終わり、求心力は急低下。世界の警察を気取っている余裕はありません」(日本経済大教授・安井裕司氏=国際政治学)

オバマはシリア問題でも一度空爆を決断しながら、立ち往生した。リーダーシップを貫けず、「議会の承認」を言い訳に先延ばししているところに、ロシアが登場、シリアに核兵器廃棄を約束させて、助けてもらった。目を覆うような威信低下だ。

そんな米国衰退をシリ目に、各国は米国の頭越しに動き出している。

シリア問題でロシアが主導権を握ったのは一例で、欧州でも米国と距離を置く動きが目立つ。イラク戦争では米国と共同歩調を取った英国は、シリア空爆では議会が軍事行動に反対すると、キャメロン首相はあっさり米国との共同歩調を断念した。

元CIA職員、スノーデン氏が暴露した米国家安全保障局(NSA)の諜報活動には、欧州各国が激怒し、仏オランド大統領はスパイ行為の中止を求め、独メルケル首相も首脳会談でオバマに真偽をただした。どの国もいまや、米国に遠慮なしなのである。

「米国は軍事力と経済力で世界を牛耳ってきた。しかし、グローバル化したいまは、人もモノもカネも国境なく動く。米国の独り勝ちはできないのです」(安井裕司氏=前出)

オバマ不在のAPECでは、中韓首脳が3度目の会談を行い、蜜月関係を再確認した。日本のメディアは、安倍首相が中韓首脳と握手しただけで大騒ぎしていたが、中国外務省の副報道局長は「非常にくだらない」とにべもなかった。米国追従の日本の今後は哀れだ。それがハッキリしたのがAPECだ。

◆「バッシング」「パッシング」を経て「ナッシング」の時代

世界情勢がこれだけ激動、流動化しているというのに、安倍政権はまったく、アタマの切り替えができていない。APECと同時期にインドネシアで行われたTPP会合で、安倍首相と甘利担当相は、喜々として「年内妥結」の旗を振っていた。

安倍は「年内の交渉妥結に向けて、日米でリードしていかなければなりません」とか言っていたから、おそらく、オバマの代理でもやっているつもりなのだろうが、どうにもならない感覚だ。

マレーシアなど新興国でさえ、自分勝手な米国が知的財産権の保護強化や国営企業への補助金禁止を強引に進めようとしていることに反発を強めている。日本だって農産品重要5項目の関税が撤廃されれば、アウトだ。弱肉強食のルール作りであるTPPで得をするのは米国だけであって、だからこそ、経済がボロボロの米国はTPPを急いでいるのに、分かっていない。というより、はなから米国のご機嫌伺いしか頭にないから、尻尾を振ることしか考えないのである。

TPP交渉の首脳会合終了後、安倍は記者団に「年内妥結に向けて大きな流れができた」なんて言っていた。首脳声明では年内妥結の「決意」が示されただけなのに、合意の既成事実をつくろうとシャカリキだ。

妥結を急ぐ米国の足元を見れば、したたかな交渉ができるのにバカ丸出し。いまや、世界中が日本を奇異の目で見ているのではないか。

「TPPでマレーシアはそう簡単に妥協しません。米国との関係しか頭にない日本とは違うのです。バブルのころ、日本は世界中から叩かれ『ジャパン・バッシング』といわれた。その後、長引く不況で『ジャパン・パッシング』になり、いまは、『ジャパン・ナッシング』の時代です。米国ベッタリの日本は、世界で無視される存在になっています」(立教大教授・郭洋春氏=経済学)

この期に及んで、外務官僚が米国追従なのは、その方が楽だし、自身の出世につながるからだ。それを妄信している安倍政権の痴呆ぶりには言葉もない。

◆安倍外交には主体的な軸がない

多摩大学学長の寺島実郎氏が月刊誌「世界」11月号でこう書いていた。

〈2013年夏を振り返る。世界を動き回りながら日本へと視線を照射してきた。(中略)強く心に沁みたのは、世界潮流から取り残された「内向する日本」であった。「株価が上がった」と内輪の祭に興じ、「近隣の国には侮られたくない」という心理に鬱々とする思考停止状態にある日本。(中略)中国の脅威を日米同盟を中核とする「自由と繁栄の弧」で封じ込めようとする安倍外交の姿勢は冷戦イデオロギー外交を一歩も出ていない〉

安倍は、「バイ・マイ・アベノミクス」とニューヨークの外国人投資家にトップセールスをかけた。その前は、中東など歓迎してくれる国だけを訪問し、原発などを売りまくった。世界が見えていない首相が、卑しい、偏狭な外交をしている間にどんどん、日本は世界の孤児になっていく。

元外交官の天木直人氏はこんな安倍外交を「無政策状態」と切り捨てた。

「対中外交が暗礁に乗り上げているだけでなく、対米も危うい。米国自体がここまで迷走しているのに、安倍政権には外交の主体的な軸がなく、従って、戦略も描けず、流されていくだけだからです。国民にとってこれほど不幸なことはありません」

TPPで国を売り、集団的自衛権行使で、いよいよ、世界から危険視される国になるのに、国民はまだ気づいていない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/747.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 「そんなこと総理の一存で決められることじゃなかんべ。無責任な放言は慎んだほうがいいんじゃないの?」(松井計氏) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/12256.html
2013/10/10 晴耕雨読


松井計氏のツイートより。

前の海外での日本の印象は、技術力が高くてきぱきと問題を解決する、穏やかな国民が多く国も戦争を望まない平和な国、格差の小さい社会…といった辺りだったんだよね。

今はもうその全てが崩れたね。

つおい国!日本の誇り!と叫ぶ政策が海外での日本の評価を下げてるわけだから、喜劇的なアイロニーだ。

だから、そんなに日本の石炭火力発電所の技術力が高いのなら、それを日本国内で生かせばいいじゃない。

あぶなっかしい原発に頼らずに。

⇒安倍首相:「発電所推進を」…APEC関連会合で講演http://t.co/wN64GFg8tw

安倍総理、インドネシアで「東京や大阪などで国家戦略特区を作り、海外企業からの投資を促す」と発言した由。

東京に変な特区を作んなくていいよ。

これ以上、東京を住みにくくしてくれるな。

それに、そんなこと総理の一存で決められることじゃなかんべ。

無責任な放言は慎んだほうがいいんじゃないの?

特区というのは、予算の傾斜配分などで行うべきであるのに、安倍さんのいう特区は首切り特区なんかを見ても分かる通り、1国2制度に近いからなあ。

法の元の平等なんて意識はどこにいったんだろうと思うね。

うーん、いったいどうなってるんだ?

ちょっと人身が荒れすぎてないか?

今、普通に青信号の歩道を渡っていたら、右折するために交差点内に入っていた車が、私がすれ違うときに窓を開けて、「早く渡らねえかゴルア!」と怒鳴ってきた。

ちょっと信じられない。

少し前はありえなかったがね。

知らず知らずのうちに、ある種の病巣が社会の奥深くに浸透し始めてるのじゃないか?という不安から自由ではないね。

今、社会には閉塞感がある。

気づかぬうちにも人々は不満を抱え込んでいるのだろうな。

おそらくそれが、今まではあり得なかったような行為となって表面化し始めてるんだろう、きっと。

いい判決が出ましたね。

高額の賠償金は効くと思いますよ。

烏合の衆だからね。

上級審でひっくり返らないことを祈るよ。

こういうのを言論の自由と言われると、言論で飯を食わせてもらってる身としては腹立たしい限りだよ⇒在特会の街宣は「人種差別」http://t.co/WBiOVnMOHZ

ヘイトスピーチの京都での判決ね、あんなもの、当然きわまりない話でね。

おかしいとか言論の自由だとか言う人は、ためしに都庁前へ集団で出向いて、旗振りながら「猪瀬死ね!」「スパイ野郎は出ていけ!」「チビは死ね!」なんぞと騒いでみいよ。

すぐに逮捕してくれるよ。

しかし、不思議だなあ。

国の方針と違うことを主張して解任された司令官を、愛国者!日本がすべて!の皆さんが熱烈に支持するてのが、私にはどうしても理解できないね。

彼らの立場なら、賊軍の将に当たるはずなんじゃないの?確かに、差別には理由と原因がある。

しかし、それは差別されるほうにあるのではなく、差別する側にある。

これは全ての差別に言えることで、差別の問題は常に差別する側の問題だ。

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http://t.co/wN64GFg8tw

安倍首相:「発電所推進を」…APEC関連会合で講演

毎日新聞 2013年10月07日 13時24分

 【ヌサドゥア(インドネシア)中田卓二】安倍晋三首相は7日午前(日本時間同日昼)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせてインドネシアのバリ島で開かれている最高経営責任者(CEO)サミットで講演し、ジャワ島中部で日本が官民一体で進めている石炭火力発電所計画について「日本の経験と技術を大いに役立ててほしい」とアピールした。同計画は地元住民の反対で用地買収が遅れており、首相が率先して意義を訴えた。出力100万キロワット級の発電所2基を建設する計画で、総事業費は約40億ドル(約3900億円)。

 首相はまた、会場からの質問に答え、東京や大阪などで国家戦略特区をつくり、海外企業からの投資を促す考えを示した。



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/748.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 首相執務室にもズンズン入り込むNHK美人解説委員と安倍の深い関係 (日刊ゲンダイ) 
岩田 明子(いわた あきこ)は、日本のジャーナリスト。NHK報道局政治部記者、解説委員。政界や官界だけでなく、芸能界やスポーツ界にも幅広い人脈があるといわれている。経歴 1970年生まれ。千葉県出身。船橋市立薬円台小学校、千葉大学教育学部附属中学校、千...(出典:fepedia)
http://wkp.fresheye.com/wikipedia/%E5%B2%A9%E7%94%B0%E6%98%8E%E5%AD%90?site=BLK002&furl=http%3A%2F%2Ftalent.yahoo.co.jp%2Fpf%2Fdetail%2Fpp369514&ftitle=%E5%B2%A9%E7%94%B0%E6%98%8E%E5%AD%90

首相執務室にもズンズン入り込むNHK美人解説委員と安倍の深い関係
http://ch.nicovideo.jp/nk-gendai/blomaga/ar363519
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10013.html
2013/10/9 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


5日夜にNHKが放送した「ドキュメント 消費増税安倍政権 2カ月の攻防」。政権のキーパーソンたちの映像取材や証言をもとに、消費増税が決まる過程を追ったドキュメンタリーだったが、番組冒頭、〈NHKは初めて総理大臣執務室に入りました〉と伝えた。そこで、安倍に「国民生活への影響が大きい判断を下すのはどういう気持ちか?」と切り込んだのが、岩田明子解説委員(44)だ。8日昼のニュース(写真=NHKから)にも登場し、安倍のAPEC出席を伝えた。

 実は彼女、政治記者の間で「安倍にもっとも近い女性」として知られている。

「東大法学部卒の才媛です。安倍氏が官房副長官時代から安倍番記者を務め、安倍氏の私邸の近所にマンションを購入し、移り住んだことで週刊誌に“安倍ストーカー”と書かれたこともあります。食い込み方はハンパではなく、第1次政権時は首相就任直前に安倍氏が靖国を参拝していたことを抜いたり、北朝鮮のミサイル発射をスクープしました」(NHK関係者)

しかし、6年前の安倍退陣とともに、彼女にも転機が訪れる。

「07年から2年ほどの間、岩田氏は大型報道企画『プロジェクト・あすの日本』の遊軍記者を務めました。安倍氏の退陣直後は頬がそげ落ち、体重が5キロも落ちて激ヤセしてしまった。“安倍の健康状態とシンクロしているのでは”と噂されました」(前出のNHK関係者)

その後、外務省記者クラブに籍を置き、北朝鮮問題を担当。09年放送のNHKスペシャル「秘録 日朝交渉」で小泉首相と金正日の会談の裏側をスクープ。訪朝に同行した安倍がネタ元だったとみられ、関係の深さが改めて浮き彫りとなった。

記者時代は黒子に徹した彼女も解説委員となった今は堂々と顔出しOK。安倍政権が続く限り、美人解説委員の姿を見る機会が増えそうだが……。


関連動画(音声)
「ドキュメント茶番劇」を見た  田中 良紹 
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/723.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/749.html

記事 [政治・選挙・NHK154] しまむら土下座事件の逮捕で判明 「反韓ヘイトスピーチ」の自作自演の工作の一端がバレた。

頭の悪い裁判官がヘイトスピーチ有罪の判決を出したようだが、その裏側の工作意図が若ていない。

しまむら土下座事件の逮捕で判明したことは、犯人はネット上で複数アカウントを使い、一方で在日朝鮮人として振る舞いながら、同時に別アカウントでネトウヨを装って朝鮮人批判を繰り返していたこと。

北朝鮮のシンパで在日朝鮮人の女が何故「ネトウヨを装って朝鮮人批判を繰り返していた」のか?

国民の在日批判を封じるための工作だったということだ。


うまやど HIRAOKA Noritoさんのつぶやきから
https://webmy.emobile.jp/portal/home/index

うまやど HIRAOKA Norito
‏@umayado17
しまむら土下座事件の逮捕で判明したことは、犯人はネット上で複数アカウントを使い、一方で在日朝鮮人として振る舞いながら、同時に別アカウントでネトウヨを装って朝鮮人批判を繰り返していたこと。 つまり、在日朝鮮人による、「反韓ヘイトスピーチ」の自作自演の工作の一端がバレた。


※エセ右翼、似非左翼の正体、工作員、政治活動

<参考リンク>

・しまむら 土下座
 http://api.negaposia.com/detail/4/831

・ヘイトスピーチには反対ですが、その前に、西早稲田の在日キリスト教カルトの皆さんの目的と背後関係を教えていただけませんか?
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/196.html

・<国際的スパイ組織>西早稲田の反日中共・北鮮組織と反戦・平和を唱える日本の似非左翼の国際連帯について説明してほしい。
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/663.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/750.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 財務省からの出向組による自作自演(やまやまです)
やまやまですさんのつぶやきから
https://twitter.com/yama_777_777/status/387973054825263104


やまやまです
‏@yama_777_777
財務省からの出向組による自作自演 "@47news: IMF、消費税増税を歓迎 財政再建の「第一歩」 http://bit.ly/1aawlWR "

IMF、消費税増税を歓迎 財政再建の「第一歩」

 【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)は9日公表した各国の財政状況に関する報告書で、日本の消費税増税の決定を、財政再建に向けた「歓迎すべき第一歩だ」と評価した。

 報告書は、増税の影響を緩和する経済対策が予定されており、新たな財政出動につながると指摘した。

 社会保障関連費の伸びを抑制するなど歳出抑制や財政規律の強化によって「できるだけ早く具体的で信用に足る」中期的な財政赤字削減策の枠組みづくりに取り組むよう促した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/751.html

記事 [政治・選挙・NHK154] CREST (the CIA Records Search Tool)
件名:CREST (the CIA Records Search Tool)
引用:http://www.foia.cia.gov/collection/crest-25-year-program-archive
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CREST: 25-Year Program Archive


The automatic declassification provisions of Executive Order 13256 (formerly EO 12958, as amended) require the declassification of nonexempt historically valuable records 25 years or older. The EO was originally issued in April 1995 and via amendment established 31 December 2006 as the first major deadline for automatic declassification under the "25-year program". By that date, agencies were to have completed the review of all hardcopy documents determined to contain exclusively their equities. For CIA, the 2006 deadline covered the span of relevant documents originally dating from the establishment of the CIA after WWII through 1981.


The requirement to automatically declassify records 25 years or older "rolls" forward one year at a time. For example, by 31 December 2012, permanent records through 31 December 1987 were automatically declassified, unless appropriately exempted under the guidelines of the EO. In this regard, CIA maintains a program operating out of the CIA Declassification Center to review records under the purview of EO 13526 before they reach their automatic declassification deadline.
CREST


Since 2000, CIA has installed and maintained an electronic full-text searchable system, which it has named CREST (the CIA Records Search Tool), at NARA II in College Park, Maryland. The CREST system is the publically accessible repository of the subset of CIA records reviewed under the 25-year program in electronic format (manually reviewed and released records are accessioned directly into the National Archives in their original format). Over 11 million pages have been released in electronic format and reside on the CREST database, from which researchers have printed about 1.1 million pages.


In order to directly access CREST, a researcher must visit the National Archives at College Park, Maryland. CIA recognizes that such visits may be inconvienent and present an obstacle to many researchers. Therefore, this website provides researchers with an online CREST Finding Aid to research the availability of CIA documents declassified and loaded on CREST. In certain cases, as described below, PDF document images are also available.


Title: The title listed will be the formal title of a report or the stated subject of a memorandum. However, the title maybe the best attempt by Agency indexers to identify documents without clear formal titles such as cables, letters, written notes, and other forms of communication and correspondence. In such cases, the title may include reference to the type of document, originator, recipient, location, etc.


Doc No./ESDN: The Electronic Standard Document Number (ESDN) is the internal Agency tracking number which should be used when submitting a FOIA request.


With each rolling year, CIA will continue to release documents on CREST that are 25-years old or older in compliance with the provisions of the Executive Order.
Best of CREST


CIA has begun to include document images in addition to the metadata for a select group of documents referred to as the "Best of CREST" (BOC). BOC document images will be in PDF format (readable through the free Adobe Reader TM software). The BOC collection will be added to periodically. The availability of BOC document images will be clearly indicated in search results by the presence of a PDF icon (underneath the document metadata). BOC is an effort to make CREST documents even more accessible to the public.
FOIA Requests for CREST Documents


Please keep in mind that when you submit a FOIA request for CREST documents, citing the ESDN, you will automatically be charged reproduction costs for documents at ten cents per page beyond the first 100 pages, which are free. Please do not send money in advance, as online page counts are not always accurate. Any reproduction costs applicable will be included at the time documents are sent.


You may e-mail comments on the CREST Finding Aid and Best of CREST capability to the feedback section of this site.


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//Memo
//Hitokoto
私は最近知ったのですが、米国ciaはみずから内部情報のnet開示に踏み出していました。このアーカイブを閲覧するには、少々お金がかかりますが、ウィキリークスのアーカイブとセットにして読むと、理屈では通らない国際政治の機微、綾、のようなものが見えてきて"面白い"です。


世の中には、陰謀論やカルト扱い"されて"いる事もある。
いろいろありますが、阿修羅の諸兄諸姉に脱帽です。


ACCESS: Central Intelligence Agency(CIA) database UFO files

Shepherd Johnson


例 検索結果:Japan


*PSYCHOTRONICS RESEARCH IN JAPAN
*PARAPSYCHOLOGICAL RESEARCH IN JAPAN
*POPULATION CONTROL IN JAPAN …ん?
*MISSING PLANE/JAPAN
*CHINESE COMMUNIST INFILTRATION INTO JAPAN
*KOREAN COMMUNIST ACTIVITIES IN JAPAN


Document
BACKGROUND - - JAPAN
Doc No/ESDN: CIA-RDP79R00890A000800050018-5
Pages: 5
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JAPAN'S ECONOMY
Doc No/ESDN: CIA-RDP81B00401R002400210030-3
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KOREANS IN JAPAN
Doc No/ESDN: CIA-RDP62-00680R000200160022-6
Pages: 2
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Document
JAPAN DEBATES BAEZ TRANSLATION
Doc No/ESDN: CIA-RDP75-00149R000100220006-4
Pages: 1
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Document
JAPAN'S NEW PREMIER
Doc No/ESDN: CIA-RDP79R00890A000400040021-6
Pages: 6
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BACKGROUND: JAPAN ELECTION FIGURES
Doc No/ESDN: CIA-RDP79R00890A000700070007-6
Pages: 4
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Document
POLITICAL CRISIS IN JAPAN
Doc No/ESDN: CIA-RDP79R00890A000700090009-2
Pages: 6
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POLITICAL CRISIS IN JAPAN
Doc No/ESDN: CIA-RDP79R00890A000700090011-9
Pages: 6
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Document
POLITICAL CRISIS IN JAPAN
Doc No/ESDN: CIA-RDP79R00890A000700090023-6
Pages: 4
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Document
BACKGROUND PIECE ON JAPAN
Doc No/ESDN: CIA-RDP79R00890A001000050002-9
Pages: 3
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Document
JAPAN: ECONOMIC OUTLOOK
Doc No/ESDN: CIA-RDP84B00049R001700080013-7
Pages: 5
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PSYCHOTRONICS RESEARCH IN JAPAN
Doc No/ESDN: CIA-RDP96-00792R000400330004-4
Pages: 27
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PARAPSYCHOLOGICAL RESEARCH IN JAPAN
Doc No/ESDN: CIA-RDP96-00792R000400330009-9
Pages: 15
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JAPAN'S NEW PREMIER
Doc No/ESDN: CIA-RDP80R01443R000300170003-9
Pages: 6
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PROSPECTS IN JAPAN
Doc No/ESDN: CIA-RDP79R00890A000500020009-1
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JAPAN'S TRADE TRENDS
Doc No/ESDN: CIA-RDP85T00875R002000020017-6
Pages: 8
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POPULATION CONTROL IN JAPAN
Doc No/ESDN: CIA-RDP79T00429A001200050016-5
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JAPAN'S PROBLEMS AND PROSPECTS
Doc No/ESDN: CIA-RDP79T01049A002800040001-6
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JAPAN STEERING GROUP
Doc No/ESDN: CIA-RDP86M00886R001100270010-3
Pages: 6
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MISSING PLANE/JAPAN
Doc No/ESDN: CIA-RDP88-01070R000200850002-3
Pages: 45
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MISSING PLANE/JAPAN
Doc No/ESDN: CIA-RDP88-01070R000200850006-9
Pages: 1
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Document
FORMOSAN COMMUNISTS IN JAPAN
Doc No/ESDN: CIA-RDP82-00457R002700660008-6
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MISSING PLANE/JAPAN
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PROBABLE DEVELOPMENTS IN JAPAN
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BRIEFING MATERIAL ON JAPAN
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U.S.-JAPAN SALVOS
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POLAND - - UPDATING MEASURES (JAPAN)
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JAPAN: A POLITICAL OVERVIEW
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MISSING PLANE/JAPAN
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MISSING PLANE/JAPAN
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PROSPECTS IN JAPAN
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DOCUMENTS FROM JAPAN
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PROBABLE DEVELOPMENT IN JAPAN
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PROBABLE DEVELOPMENTS IN JAPAN
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YUGOSLAV AMBASSADOR TO JAPAN
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JAPAN'S TRADE WITH CHINA
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http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/752.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 地方自治体の庁舎の4割が震度6で倒壊の恐れとは。(日々雑感) 
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3203602/
2013/10/10 06:29

 地方自治体の庁舎の4割が耐震構造でないという。震度6に耐えられない庁舎に災害対策本部を設置する、というマニュアルを作っておくのは適切ではないだろう。

 災害防災無線も地震対策がなされているのか、さして地震時に有効なのかなども検討されているのだろうか。それでなくても無線装置と大型拡声器を組み合わせた「災害無線」が内容を聞き取りにくいなどの理由から、たいして役に立たないという声は多く聞かれる。

 全国の地方自治体の大部分で災害時に災害対策本部を庁舎に置くとしている。しかしご存知の通り、庁舎は一階に広いロビーや窓口業務を集めるなどして大きな空間を造り、構造的に地震に弱いと見られるものが殆どだ。しかもデザイナーズビルさながらに、地震対策に主眼点を置いた堅牢さを犠牲にして、見栄えを優先したと思われるものが多いのも事実だ。

 交通事情からみても、地震災害時に適切な場所とは思えない庁舎があるのも事実だ。4割の庁舎が震度6に耐えられないという診断も、だからドンドン建て替えろというのではないだろう。場合によっては耐震構造化して引き続き使用する一方で、地震災害対策時に対策本部として使用する建屋を別に指定しておくという方法もあるのではないだろうか。

 たとえば神戸の震災では立派な庁舎が糞尿まみれになった。その反省から庁舎は川の傍が良いとされている。つまり水道が止まった場合、非常エンジン発電と水中ポンプを川に設置して水を組み上げて屋上のタンクに揚げれば水洗トイレは停電時でも使用可能だ。そして門や花壇などで大型トラックが出入りできない施設は災害物資の集積地に向かないのも分かっている。同時に鉄路は地震災害に弱く、道路網の要に位置していることの方が適していることも分かっている。もちろん広いスペースがなくてはならない。そうした諸条件にかなう施設はどこかをそれぞれの自治体で検討して、地震災害時に対策本部とすべきだ。そしてそこに対策本部たらしめる設備を造っておくことが必要だろう。

 硬直的に庁舎が必ず対策本部になるのだ、という発想はやめることだ。柔軟な発想から地域全体を俯瞰する観点が必要だろう。いたずらに新庁舎建て替えに走って地方が新たな借金を背負いこまないことだ。もちろん耐震対策をしておく必要があるのは言うまでもない。


http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/753.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 「原発利権派」の仙谷由人元官房長官が、「原発利権」持たない小泉純一郎元首相を批判、感性が鈍いのか (板垣 英憲) 
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d6d02c6a54caaef2d59af9e897530ffd
2013年10月10日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆中国の新幹線事故で壊れた車両を掘った穴に埋めた中国鉄道省の責任者のように「隠蔽する体質」を改善できない東京電力が「3.11」の福島第1原発大事故について、未だに「隠蔽」し続けていることがある。それは、大事故とその後の事故で放射線、放射能を浴びて死亡した作業員の実数である。これには、作業中に被曝して死亡した作業員も含まれなくてはならない。

 大事故以来、福島第1原発に送り込まれた作業員は、数千人どころか、数万人規模になっているのではないか。作業員の調達源(東京都台東区・荒川区にある寄せ場である通称「山谷(旧地名)」や大阪府大阪市西成区の北部「あいりん地区」など)から福島第1原発に向かった作業員の多くが行方不明になっているという。

このなかには、放射線、放射能を浴びて、東北地方の大学病院に移送されて、そのまま死亡して、闇から闇へと葬られた作業員が少なくないという情報が密かに流布されてきた。
だが、その実数は、まったく公表されてはこなかった。明治時代の「女工哀史」に準えれば、平成時代の「作業員哀史」である。

◆だが、さすがに「放射能汚染水漏れ事件」が連続しているせいか、何もかも隠し続けていると、万一、バレた場合、「コントロールが効かなくなっている」と厳しく判定されて、安倍晋三首相が、アルゼンチンのブエノスアイレスのIOC総会でアピールした言葉が「やっぱり偽りだったのか」と非難される。そうなれば、「2020年夏東京五輪」が、吹き飛んでしまい、トルコのイスタンブールに移される事態になりかねない。

 それならば、と慮ってか、東電は「9日午前10時ごろ、福島第一原発にある『淡水化装置』の近くで、作業員が漏れた汚染水を浴びた。被ばくの状況を調べている」と発表した。高濃度の放射能汚染水を浴びたのであれば、生死にかかわる事故である。

 これは、福島第1原発での事故が今後も、「モグラ叩きのモグラ」のようにエンドレスに発生する危険を暗示している。結局、安倍晋三首相は、TPP交渉で「聖域である5項目586品目を死守できなかった」と言われるのに加えて、東京五輪でも「放射能汚染水は完全にコントロールされている」と大ミエを切ったのがウソとバレて、「ウソつき首相」のレッテルを貼られてしまう。歴史的な「大恥」を世界に晒す事態が発生する。

◆こうなると、もはや「原発推進」の旗を振り続けることは難しい。小泉純一郎元首相、小沢一郎代表が提唱しているように「原発ゼロ」に大きく舵を切らなくてはならなくなる。

 しかし、東京電力の勝俣恒久前代表取締役会長(第10代社長)と実弟である丸紅の勝俣宣夫元社長は、「原発利権」を握り続けようと懸命だ。とくに丸紅の勝俣宣夫元社長は、「福島第1原発の廃炉利権」を獲得しており、現代のプロメティウス(不死の神)と言われる原子炉が完全死滅するまでの数十年、否、数百年もの間、「兆」単位の国家予算を「丸紅」が利益を得ることになる。廃炉には、長期にわたって莫大費用が必要となるのだ。これは、フランスの原発企業である「アレバ社」の廃炉事業が実証している。

 こうした原発建設利権、廃炉利権に食い込んでいた民主党の仙谷由人元官房長官(菅直人政権)は、小泉純一郎元首相が「原発ゼロ」を提唱し始めたとき、これを批判している。

 産経新聞msn産経ニュースが10月4日午後5時34分、「民主・仙谷氏が『脱原発』発言の小泉元首相を批判」という見出しをつけて、次のように配信している。

 「民主党の仙谷由人元官房長官は4日、TBS番組の収録で、小泉純一郎元首相の『脱原発』発言について『自民党が東京電力を中心としたお粗末な原発推進体制を作ってきたことへの反省がない限り、結論だけを言ってウケを取るのは唐突で、いかがなものか』と批判した」

 仙谷由人元官房長官は、原発政策に反対していた社会党所属の政治家であった。それが、いまや「原発推進派」に変身している。しかも、放射能汚染水で被曝被害者が続出している深刻な実態を直視していない。感性が鈍いらしい。

 小泉純一郎元首相は、「3.11の福島第1原発大事故とフィンランドの使用済み核燃料最終処理施設『オンカロ』視察により、原発ゼロに変った。これは感性の問題だ」ときっぱり言い切っている。「原発利権屋」ではないのだ。

【参考引用】NHKNEWSwebが10月9日午後1時13分、「福島第一原発でまた汚染水漏れ」というタイトルをつけて、以下のように報じた。

 「東京電力福島第一原子力発電所の汚染水から塩分を取り除く装置の近くで、作業員が誤って配管を取り外し、高濃度の汚染水が漏れるトラブルがありました。漏れた汚染水は、装置がある設備の内側のせきいっぱいにたまっているということですが、作業員が汚染水を浴びたということで、被ばくの状況を調べています。9日午前10時ごろ、福島第一原発にある『淡水化装置』と呼ばれる汚染水の塩分を取り除く装置の近くで、作業員が配管の取り替え作業をしていたところ、誤って汚染水が通っている配管を接続部から取り外し、汚染水が漏れました。汚染水には、ベータ線という種類の放射線を出す放射性物質が1リットル当たり3700万ベクレルという高い濃度で含まれています。水漏れは配管をつなぎ直すなどしておよそ50分後に止まり、漏れた汚染水は装置がある設備の、長さ60メートル、幅12メートルの内側のせきいっぱいにたまっているということです。東京電力は、汚染水はせきの外には漏れず、環境への影響はないとしていますが、原子力規制庁によりますと、作業中に作業員が汚染水を浴びたということで、被ばくの状況を調べています。福島第一原発では今月、現場の連絡ミスから雨水の移送先を誤り、タンクから汚染水があふれ出すトラブルが起こるなど、このところ人為的なミスが相次いでいます」


http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/754.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 安倍は何をよすがに、アジアに向かって米国追随宣言をするのか 恥さらしが平気なわけ (世相を斬る あいば達也) 
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/0e2e89258300919c2a8f575d7d7dfcd0
2013年10月10日

 「生活の党」の小沢代表が、呆れた国民を突き放すように、“TPPが弱肉強食を助長する貿易協定になりかねないと判っていたのに、今さら騒ぐのはオカシイ”と言わんばかりの応答をしていたが、その通り、言わんことじゃないの一言に尽きる。俗に言われる「今さら、引くに引けない」と云う、日本民族の悪しき伝統“空気”が、国中を覆っている。中日・東京新聞や日刊ゲンダイ、そしてネット言論メディアが必死で警鐘を鳴らしても、多勢に無勢の感がある。しかし、安倍自民が、どれ程無闇にTPPに前のめりになろうとも、肝心のアメリカ、そしてベトナムやマレーシアなど、利害得失が正面からぶつかり合い、チョッとやそっとでは纏まらない可能性もあり、もうチョットでエライ目に遭わずに済んだと云う僥倖もあるような按配だ。先ずは、東京新聞の社説を読んでいただこう。


≪ TPP交渉 危うさ増した米国主導

 環太平洋連携協定(TPP)交渉の首脳声明は「妥結に向かっている」とのアピールにとどまった。米国と新興国の対立が主因だ。米国が譲歩をためらえば、大国としての威信低下を招きかねない。

 TPP交渉の参加国は米国に加え、チリなどアジア太平洋の十二カ国。日本が初の交渉に臨んだ八月のブルネイ会合終了後、甘利明TPP担当相は「各国はバランスのとれた協定の目標を共有している」と語った。

 日本は大きく出遅れての参加だったが、交渉の内実は米国とベトナムなどの利害が激しく対立し、妥結への道は思いのほか険しい。そうした見立てが甘利氏に、互いに歩み寄って妥協点を探る「バランス論」を語らせたようだ。

 交渉を主導する米国は、独自の貿易網づくりをうかがう中国を牽制(けんせい)しつつ、知的財産権保護などの新秩序を整えて広大なアジア太平洋自由貿易圏を目指している。拘束性の強い貿易ルールを手だてに米国の輸出を増やす戦略だ。ルールづくりの歩みを止めてはならないが、米国の都合をやみくもに優先させるわけにもいかない。

 今や貿易交渉は経済活動の枠組みにまで踏み込み、難度が増したTPP交渉二十一分野で合意したのは十分野ほどにすぎない。

 国有企業をめぐる交渉は、政府が出資している国有企業と民間企業との公平な競争条件を求める米国と、国有企業を抱えるベトナムやシンガポールなどが対立したままだ。米国は国有企業が経済を動かす中国を、米国型価値観の世界に引き入れる思惑も秘めており、簡単には引き下がれない。

 米国が求める新薬特許期間延長問題は、マレーシアが安価な後発薬品が使いにくくなるとして折り合えずにいる。コメなどの関税撤廃を扱う物品市場アクセスの本格交渉もこれからだ。理由は発言力を強める新興国の台頭にある。世界貿易機関の新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)が中国などの反発で頓挫したのがその象徴だ。

 TPPが二の舞いにならないとは限らない。交渉国の間では、財政問題を理由とするオバマ米大統領の首脳会合欠席に失望感すら漂っている。米国がこだわる年内妥結が遠ざかれば米国の威信は失墜するだろう。新興国の主張にも耳を傾けた柔軟かつ多様なルールづくりで交渉をまとめる局面ととらえるべきだ。

 アジアの安定に向けて対立をいかに解きほぐすか。日本が調整役を積極的に担うよう求めたい。 ≫(東京新聞10月9日付社説)


 上記の社説の中で、気にくわん部分は、最後の“アジアの安定に向けて対立をいかに解きほぐすか。日本が調整役を積極的に担うよう求めたい。”と云う部分だが、おそらく有名無実な貿易協定になる可能性が高いので、不適切なアメリカ風ルールの押しつけに、アジアの国々を引き込まないように、陰に日向に調整するのが、本来の日本の外交であるべきだ。オバマ政権の失速は、単にバラク・オバマ大統領の影響力の低下ではなく、アメリカの本体の低下を意味している。その辺に言及してこそ、世界全体を見回して、日本の方向性を示す、正当なジャーナリズム、言論界の矜持と云うものだ。

 役人やマスメディアがつくり出した、勢いに乗るだけの“空気政治”とのオサラバこそ、これからの日本の進むべき道である。いくらアジア重視のヒラリーが国務長官を辞めたからと云って、アメリカが中国無視を決意出来るわけもない。今や、オバマのアジア重視などと云う言葉は言霊を抜かれ、日本のマスメディアと有識者と呼ばれるゴキブリ共の哀れな信仰対象に成り下がっている。最も重要であったアジアのシンボルとも言えるAPEC首脳会議とアジアの経済成長を抱き込もうとするTPP首脳会談をケリ―などと云う小者の任せたのだから、もう野心を実現する気力を喪失したと観察しても、特に大きくは外れないだろう。

 APEC首脳会議の記念撮影では、中国習近平国家主席が前列中央の位置を占めた。そもそも面積のデカイ顔が、益々デカくなっている。インドネシアの英字新聞などは、“アジアのリーダーは米国ではなく中国だという確認がなされた”と断言している。インドネシアのメディアだから割引の必要はあるが、記念撮影を見るかぎり、大袈裟とは言えないだろう。だいたいが、自国の野党を抑え込むことも出来ず、国債をデフォルトさせるかもしれない米国大統領が世界の枠組みなど考えるのは、今や半分冗談の世界になりつつあることが、日本では何故か、理解されていないようだ。

 米国は軍事力と経済力で世界を牛耳っていられる素敵な時間は終わっているのだ。資本主義において、貪欲過ぎた米国中心とするグローバル経済を望んだ企業やウォール街の銀行屋が自業自得な世界を作り上げ、先進国、特にアメリカの独り勝ちを絶対に認めない機運が、世界中で起きている。もうアメリカは自分の尻を拭くことも儘ならず、恥の上塗りのようなテイタラクを後3年続けることになるのだろう。それを怖れるある勢力が、ケネディー大統領のような悲劇が起きないだろうか、と心待ちにしている危険さえあるのだ。

 世界中はちっぽけな国でさえ米国に楯突く気力を有している。その中で、ひと際アメリカポチが突出しているのが、日本の安倍という総理大臣だ。オバマの代弁者にでもなったつもりか、「年内の交渉妥結に向けて、日米でリードしていかなければなりません」なんちゃって、アジアの笑い者になりかけている。安倍の黒幕が誰なのだ?と話題になっているが、誰が黒幕でも、どうってことはない。世界の潮流から完全に逸脱したルートを航海している。衆参議会で2/3議席を占めたのだから、パワーは絶大だ。しかし、その絶大な権力のパワーに振りまわされている初心者マークのドライバーになっているのが、実は安倍内閣の実情である。

 TPPが基本合意が出来たとしても、自国の国債をデフォルトさせるかもしれないとアジア訪問を中止する大統領が、アメリカでも、”このTPPって、チョッと変じゃねえか”と騒がしくなっている、国を亡くしてしまうような貿易協定を、すんなりと議会を通過させる能力も疑わしい情勢だ。到底、オバマに“ファストトラック権限”など与えて貰える情勢にはないのだ。まして、オバマから、毛嫌いされるだけ毛嫌いされている安倍晋三が、なにゆえに此処までピエロを演じるのか、甚だ腑に落ちない。ネオコン達から、近々何かが重大な事件が起こるから、それまで馬鹿を演じろと言われているのでは?と疑いたくなる。

 親米右翼やネトウヨの人々からは、安倍晋三の言行不一致が話題となり、なんだか腰が引けている、と不快感を表す書き込みが増えている。それはそうだろう、2チャンネルやニコニコ動画のエールから勇気を貰って再出発する気になった安倍晋三なのだから、彼らの意を汲んだ言行一致を求められるのは当然の成り行きだ。しかし、竹島の日式典を政府主催で大々的に行うこともなかったし、八月十五日に靖国参拝もしなかった。筆者から見れば、充分に国家主義に傾いているのだが、安倍晋三シンパな人々からは、言行不一致で気にくわんとという事のようだ(笑)。そのような声を安倍晋三が目にしていないわけはないから、すっきりと国家主義に向けての舵取りが出来ないイライラを、本当は抱えているに相違ない。

 どう考えても、安倍晋三の思いには、米国右派勢力の何某かに耳打ちされた、何らかのガセネタを頼りに、オバマ政権ヨイショをしているとしか思えない節がある。その内オバマのオーラは、何らかの事情で、風向きが変わる。それを頼りに、お宮のような深情けを貫一オバマに一方的に捧げるのは奇妙である。本来、政権の猶予期間からいくと、オバマ政権も安倍政権も3年間である。仮に、これから3年間も、このような太鼓持ちのような役回りを、安倍晋三が演じると云うのは考え難い。間違いなく持病が再発するだろう。つまりは、真実云々は別にして、そのようなグロテスクでナンセンスなガセを信じていると云う分析でもしないと、日本国家の恥を、此処まで晒すことは不可能に思われる。


http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/755.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 不正選挙訴訟☆帝都決戦☆ヤマトの諸君!東京高裁10月10日(木)午前11時00分に集結せよ
不正選挙訴訟☆帝都決戦☆ヤマトの諸君!東京高裁10月10日(木)午前11時00分に集結せよ
717号法廷

衆院選から参院選継続の不正選挙原告団訴訟

(前回記事)
※ヤマトの諸君、決戦の時は来た 10月8日(火)、9日(水)は名古屋高裁に集結せよ
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/697.html
2407人閲覧

※11日(金曜日)朝日朝刊に一人一票の訴訟の全面広告が載るらしい。

不正選挙原告団

http://不正選挙.jp/

じょば
https://twitter.com/tm256

ジブリル
https://twitter.com/starbuck2102v
https://twitter.com/starbuck2102v/status/387332430241083392

参院不正選挙裁判の口頭弁論

10/10午前11時。東京高裁7F、717号法廷

事件番号平成25年(行ケ)105号事件


参観には受付が必要ですので、開廷30分前までに受付を済ませてください。


以上

犬丸勝子氏ツイッター
https://twitter.com/inumaru19

※不正選挙訴訟原告団の
藤島利久氏の成りすましが
発生し、妨害!

藤島利久氏
http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/
https://twitter.com/kochi53

下の画像(PC画面コピー)を見てください。 私(藤島氏)のアカウント

 「kochi53」のうち「O」と「C」が入れ替わって「kcohi53」

となっています。そして、写真やプロフィールを完全コピーした私(藤島氏)の偽者が妨害工作活動を繰り返しています。

  妨害者らが、私(藤島氏)に成りすまして(います。)
→詳しくは http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/

名古屋高裁三重チーム口頭弁論等
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201310/article_69.html

ヤマトの諸君、決戦の時は来た 10月8日(火)、9日(水)は名古屋高裁に集結せよ
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/697.html
2407人閲覧

以下は参考)比例代表の場合

選挙効力の無効請求事件

<請求の趣旨>

第1 請 求 の 趣 旨
<1> 第23回参議院議員通常選挙における

比例代表選挙の全国区の選挙結果を無効とする。

<2> 訴訟費用は被告の負担とする。
と判決を求める。

<請求の原因>
第2 請 求 の 原 因
<1> 第23回参議院通常選挙において、比例代表選挙の選挙結果無効を求めるものである。

<2> 第23回参議院通常選挙の比例代表選挙における違憲違法事項。

(1)全国において、投票時間の繰り上げが行われた。これは、全国の投票所4万8777箇所の内、千葉、神奈川、大阪を除く44都道府県の1万6957箇所(34.8%)にのぼると報道されていた。
これは、公職選挙法第40条第1項(投票所の開閉時間)に違反する。
(2)憲法前文および憲法第31条の立法趣旨「適正手続きの保障」に違反する選挙過程が存在しているため、違憲無効である。


〜 全国において投票時間の繰り上げが行われた 〜
公職選挙法
第四十条
投票所は、午前七時に開き午後八時に閉じる。ただし、市町村の選挙管理委員会は選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、投票所を開く時刻を二時間以内の範囲内において繰り上げ若しくは繰り下げ、又は投票所を閉じる時刻を四時間以内の範囲内において繰り上げることができる。
この条文の「選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合」と「選挙人の投票に支障をきたさない」と認められる「特別の事情にある場合に限り」に違反する。
報道された繰り上げの理由については、「人があまり来なくて手持ち無沙汰である」「コスト削減のため」「人件費を削りたいため」などと述べており、これは明らかに公職選挙法第40条に違反する。
そしてこのこと(選挙時間繰り上げ)は
憲法前文第1段落第1文の「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」、「ここに主権が国民に存することを宣言し、」の定め以上に違反するため、違憲違法により無効である。
憲法第十三条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。


憲法第十五条一項および二項
1 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

憲法第十四条
1 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

それに民法第1条および民法第2条にも違反している。
民法
(基本原則)
第一条  私権は、公共の福祉に適合しなければならない。
2 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
3 権利の濫用は、これを許さない。

(解釈の基準)
第二条 この法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等を旨として、解釈しなければならない。

〜 第23回参議院通常選挙の比例代表選挙区における違憲違法事項 〜     
(1) 平成25年7月21日現在の公職選挙法で定める参議院議員選挙の選挙区区割りに関する規定は、人口比例に基づいて選挙区割りされていないので憲法(前文第一段落・第一文、44条但し書、13条、15条、14条)に違反し無効である。
憲法は、
「主権は国民に存する」、
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者
を通じて行動し」と定めている。この「行動」とは、
主権者たる国民が、正当に選挙された国会における
代表者を通じて、国会での議事を多数決で可決・否決して
国家権力(立法権・行政権・司法権)
を行使する行為を意味し、
「国会における代表者を通じて」とは、
主権者たる国民が、正当に選挙された「国会における代表者」
を、自らの「特別な代理人」として用いて
、同「国会における代表者」を通じて国民に代わって、
国民のために、国会議員の多数決という手続きを踏んで、
国会での議事の可決・否決を実際的に国民の多数意見で決める
ことにより、
国家権力を実質的に国民の多数意見で行使すること
(すなわち、両議院の議事の賛否について、国会議員を
介して投票し、国民の多数意見でその可決・否決を決すること)を意味する。
そして憲法56条2項は、「両議院の議事はこの憲法に特別の定めのある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し」と定めるが、その正当性の根拠は、国会議員の多数意見と国民の多数意見が等価であることに求められるところ、国家議員の多数意見と国民の多数意見を等価とするためには、国会議員が、国民の人口比例選挙により選出されることが必須である。憲法は、投票価値の可能な限りでの平等の実現を要請している。
本件区割り規定は、人口比例に基づいて選挙区割りがされていないので以下の条文に違反する。

憲法前文、第1段落、第1文の「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」、「ここに主権が国民に存することを宣言し、」の定めの各条項に違反し、違憲無効である。(憲法第56条2項、44条但し書、第13条、第15条1項および2項、憲法14条)

憲法第五十六条二項
両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

憲法第四十四条但し書
両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。

憲法第十三条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

憲法第十五条一項および二項
1 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

憲法第十四条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。


(a) 第23回参議院通常選挙の比例代表選挙は、憲法第14条「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または、社会的関係において差別されない」に違反する。
(b) 第23回参議院通常選挙の比例代表選挙は、適正な手続きを欠いているところから、憲法前文「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」の「正当に選挙された」に違反する。憲法第31条の立法の趣旨にも違反している。
(c) 第23回参議院選挙の比例代表選挙は、憲法第13条「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由および幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」に違反する。
(d) 憲法第12条「この憲法が国民に保障する自由および権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」に違反する。
(e) 憲法第97条「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」に違反する。
(f) 憲法第98条「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、
命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」に違反する。
(g) 憲法第99条「天皇又は、摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を、尊重し擁護する義務を負ふ」に違反する。

※選挙において、国民にきちんと周知せずに選挙時間を繰り上げているのは職権の濫用に該当する。

<法令>
公職選挙法
(この法律の目的)
第一条 この法律は、日本国憲法 の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。

今回の第23回参議院選挙の比例代表選挙は、「日本国憲法の精神に則り」に違反する。
適正な手続きも保障されておらず、
憲法前文および憲法第31条違反に該当する。
期日前投票箱のセキュリティーも全く確立されておらず、
中身のすり替えが行われたと思われる証拠が多数開票立会人が目撃したが、それをなんら不正チェックせずに、盲目的に良しとしているのが選挙管理委員会の実態である。そして開票の過程で選挙管理委員会の全く正誤をチェックしていないバーコード部分などのPC集計があるがそこの部分は完全に民間企業に丸投げをしている。そのため選挙管理会は選挙そのものを「公明かつ適正に行われることを確保」していないため選挙管理会は、公職選挙法の目的の条文そのものに違反している。
そして数多くの不正の証拠(同一の人物が書いたと思われる票が多数出てきたこと等)についても、もしやましいところがなければ選管は開票立会人の意見を聞いてなぜそういうことがおきたのかを率先解明し国民の選挙に対する信頼を維持することが社会的にも期待されている、
しかし実態は、不正を指摘する 開票立会人を、開票の秩序を乱しているとして、不正の証拠写真の撮影をこばみ、大声で恫喝した例が多数見られた。「票が同一人物と見られる不正の写真を撮ろうとする開票立会人などの行動に対して「開票の秩序を乱す」として不正の証拠を隠ぺいするのであれば、まったく「公明かつ適正に行われることを確保していない」行動であることは明らかである。
それは不正を暴かない行動をとっていることに等しい。もし「公明かつ適正に行われることを確保する」のであれば、率先して調査明らかにして嫌疑をはらせばいいが、頑強に、選管は、不正選挙の証拠写真の撮影を拒み、バーコードが本当に候補者と合っているのかの検証をこばみ、民間企業に丸投げをして、結果を何の検証もせずに受け入れているのである。これでは国民の信頼のない選挙となることは間違いない。
(このことは、選挙の結果に対しての国民からの「厳粛な信託」などありえないため日本国憲法の前文に違反しているものである。)

<衆議院議員又は参議院議員の選挙の効力に関する訴訟>
第二百四条
衆議院議員又は参議院議員の選挙において、
その選挙の効力に関し異議がある選挙人又は
公職の候補者(衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては候補者又は候補者届出政党、衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては参議院名簿届出政党等又は参議院名簿登載者)は、衆議院(小選挙区選出)議員又は参議院(選挙区選出)議員の選挙にあつては当該都道府県の選挙管理委員会を、衆議院(比例代表選出)議員又は参議院(比例代表選出)議員の選挙にあつては中央選挙管理会を被告とし、当該選挙の日から三十日以内に、高等裁判所に訴訟を提起することができる。

<選挙の無効の決定、裁決又は判決>
第二百五条 選挙の効力に関し異議の申出、審査の申立て又は訴訟の提起があつた場合において、選挙の規定に違反することがあるときは選挙の結果に異動を及ぼす虞がある場合に限り、当該選挙管理会又は裁判所は、その選挙の全部又は一部の無効を決定し、裁決し又は判決しなければならない。
2 前項の規定により当該選挙管理会又は裁判所がその選挙の一部の無効を決定し、裁決し又は判決する場合において、当選に異動を生ずる虞のない者を区分することができるときは、その者に限り当選を失わない旨をあわせて決定し、裁決し又は判決しなければならない。

<事案の概要>
本訴は、第23回参議院議員通常選挙において、原告の比例代表選挙の全国区(以下「本件選挙区」と言う。)の選挙人であった。
  まず、第一に第23回参議院通常選挙における比例代表選挙区は一人一票の平等に
違反しているため、違憲無効である。
(憲法(前文第一段落・第一文、56条2項、44条但し書、13条、15条、14条
に違反し、違憲無効である。

また、選挙の過程が全く公明正大ではないため、憲法第31条適正手続きの保証の
立法趣旨および憲法前文にも違反している。

多数の国民の皆様から「不正選挙である。」との確信ある情報が寄せられたことから調査し、公職選挙法204条に基づく選挙効力の無効を求めるべき違法の事実を確認したことから、御庁に対し、本件選挙区の投票用紙の数え直し及び筆跡の重複などの調査を求め、その結果として、同法205条に基づく無効判決を求めるものである。そして憲法第31条に定める適正手続きの保障にも違反しているため、本選挙は違憲無効である。
これだけ、セキュリティーの全くない体制をとり、中身が交換可能な期日前投票箱のあり方も含めて、開票時に数多くの同一の人物が書いたと思われる票が開票立会人から発見されて、多くの国民が、不正選挙の証拠を撮影したが、開票責任者は、不正があっても、それをよく調べもせずにやりすごしてしまっている例が多数出ている。不正選挙が存在していると仮定すると、増税政党が未曾有の大勝利をするということが起こるのは、不正選挙があれば当然起こることである。そして憲法についても改悪を強行しようとしている。
事例1 多数の選挙区で、期日前投票箱の中身のすり替えがあったと思われる事例が出た。多数の選挙区において、開票立会人が、開票時に同一の人物が書いたと思われる、同じ字体、同じ「くせ」をもつ票を多数発見している。つまりどこかで票が入れ替えられていると思われる事例が多数出ている。
これは期日前投票箱のセキュリティーが実質無い状態からくるため、簡単に中身や箱自体を取り替えることが可能であることから、選管の「善意管理注意義務」がなされていないところからくる。
これはそれだけで憲法第31条に定める「適正手続きの違反」に該当する。

事例2 
また、票を束ねて、
500票ごとにまとめてバーコードを付与するが、
これは、前回衆院選でもこのバーコード部分が、
異なった候補者のものがつけられていたとの目撃があった。そして、このバーコードが違っていてまったく数えなおしをした実例が、国分寺選挙管理委員会で第46回衆院選にて起こった。このバーコード部分が、実際の立候補者と違うものであるか合致しているのかは、実質誰もチェックしておらず、民間企業に丸投げになっている。もし、やましいところがなければこの500票のバーコードと実際の票が合致しているのかはすぐに調査できるはずであるが、前回衆院選のとき、選挙管理委員会は頑強にそれを拒否していた。投票の秘密にも該当しない。
これは憲法第31条に定める「適正手続きの違反」に該当するものである。


本件の理由を以下に述べる。

<理由>
1 第23回参議院選挙の比例代表選挙は、適正な手続きを保障した憲法第31条違反である。
2  第23回参議院選挙の比例代表選挙は、国民主権を定めた憲法前文、および憲法第
11条、第13条に違反する。
3  第23回参議院選挙の比例代表選挙は、憲法第14条に違反する。
4  第23回参議院選挙の比例代表選挙は、憲法第15条1項および2項に違反する。
5  第23回参議院選挙の比例代表選挙は、憲法第98条および第99条に違反する。
6  開票の過程で、無効票の再選定などで選挙管理委員会が全く立ち会わず、各政党から選出された開票立会人が、党利党略で、ライバル政党の票を無効票のままにしていることを許す現行制度は、重大な憲法違反である。
7 選管がまったく管理も確認もしていない500票のバーコードとバーコードリーダー
がPCソフトで読み取った数が実数と一致しているのかどうかを調べることは投票の秘密をおかさないので正当な確認行為としてなされなければならないものである。
8 比例票の開票を深夜12時頃に行い、選管も開票立会人も不在のままで機械によって無効票とされたものを多数、再確認もせずにそのまま無効票としている。


以下理由について述べる。
第23回参議院選挙の比例代表選挙は、適正な手続きを保障した憲法第31条違反である。

<選挙において適正な手続きが保障されるべきであることを指摘している憲法学者の著作からの引用>
我が国の憲法学をリードしてきた憲法学者伊藤正己元最高裁判事の憲法入門「第四版」(有斐閣双書)64ページ「選挙」の章にはこう書いてある。

「選挙法を議会が制定するのは、犯罪人に刑法をつくらせるようなものであると評される。これは選挙法がその性質上、党派的な考慮によって左右され、公正な選挙法は、    通常の立法手続きでは望みにくいことを表している。衆議院議員の定数配分規定が最高裁判所によって違法と判断されたにもかかわらず選挙権の平等の要求がなかなかみたされないのはその例証であろう。」(中略)

【選挙の意味】(65ページ)
国民は主権者であるが、すでにのべたように直接に国民の意思で国政を決定できる範囲は狭く、憲法は、国民が代表者を選定して間接に国政に関与するという間接民主制を原則としている。
国民がこの選定に参与するための制度が選挙である。近代諸国家において、選挙こそは主権者である国民の政治参加の最も普通の方法であり、それだけに選挙が公正に行われることは国民主権の核心であるといわねばならない。
選挙において定められた代表が正しく国民の意思をあらわしていないときには国民主権そのものがゆがめられることになる。特に「国権の最高機関」である国会の構成員を選ぶ選挙は、最も重要な意味をもつものである。
(以上 引用)

この元最高裁判事の伊藤正己氏の指摘通り、
・選挙法およびその手法については、党派党略によって左右される恐れが高いこと。
・選挙は、公正に行われることが国民主権の核心であること。
ここから「選挙における適正な手続きは保障されるべきである」と言える。

このことは憲法第31条の立法の目的 趣旨にあると解される。

日本国憲法 第三十一条条文
「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」

<憲法第31条の解釈について>
元最高裁判事であり憲法学をリードしてきた憲法学者の伊藤正己氏の書いた
「憲法」伊藤正己著 第三版 弘文堂(329ページ)に以下の記述がある。(この箇所は憲法第31条について述べたものである。)

「手続き的保障の意義」
以下にみるように、憲法は、とくに人身の自由にかかわる手続きについて詳しい規定をおいている。
それは国家が勝手気ままに自由を制限することを防止するためには、制限の手続きをあらかじめはっきり定めておく必要があるという、歴史的体験から得られた考え方による。アメリカの偉大な法律家の一人、フランクファーターは、「人間の自由の歴史は、その多くが手続き的保障の遵守の歴史である」と語ったが、その言葉は手続き的保障の意義をよく表している。
日本国憲法は、31条で手続き的保障の原則を定め、さらに刑事手続きに関する詳しい規定を設けている。国家が刑罰権をもち、その発動の過程で人々の自由が侵害、制限されるのであるから、手続き的保障が刑事手続きについて重視されるのは当然である。しかし現代国家は、刑罰権の発動だけでなく、行政権行使の過程で、国民生活と多様な関わりを持つようになっており、そこでは刑事手続きの保障とは程度の差はあっても、それにおけると同じ趣旨が生かされるべきであるという要請が存在している。
【適法手続き】(332ページ)
(1) 法律の定める手続き
「法律の定める手続き」という言葉には広い意味がこめられている。すなわち、人権制約の手続きだけでなく、実体も法律で定められること、および人権制約の内容が手続きと実体の両面にわたって適正でなければならないことである。このように理解するのは31条が、刑事裁判上の規定としての役割だけでなく、人身の自由全体、さらに人権保障全体にかかわる原則を定めたものととらえることによる。この原則を適法手続きの原則とか法廷手続きの原則と呼ぶ。
この原則は、個別の自由や権利の保障規定にも生かされているが、それらの規定によってとらえることのできない問題─たとえば後述の告知、聴聞の手続き─が生じたとき31条の原則のもとで処理されることになる。
またこの原則が広い内容を対象としていることから、31条の「生命」「自由」「刑事罰」といった文言についても刑事法上の狭い意味に限ることなく、広く国家権力による国民の自由や権利への侵害・制約についても適用されると理解される。たとえば、財産権への制約や、少年法による保護処分、伝染病予防法による強制処分のほか、後述のように行政手続き上の諸問題についても適用の対象として考えてよい。

【行政手続きの適正】(334ページ)
適法手続きの原則は「法の支配」の原則からみて、行政手続きに対しても及ぶと解される。(後略)

この「憲法」伊藤正己元最高裁判所判事の著書からわかることは、憲法第31条は刑法に限らず、行政手続きにも原則適用されるべきであることである。

そして憲法第31条の立法趣旨は、歴史上の権力の恣意的な横暴から人々を守ることであり、法律の内容が適正であることと、法律にしたがった適正な手続きの保障が重要であることである。
これは当然、法律を定める権限をもつ国会議員を選出する選挙自体も「適正な手続き」の保障を求めているものと解される。
なぜなら根本にある選挙が恣意的なものであれば憲法及び法律はまったく根本から成り立たないからである。いわば、選挙において「適正な手続き」が保障されることを前提とした立法趣旨である。憲法および法律はあくまでも国民主権を反映する「選挙」の過程が、きちんとした手続きによってなされる保障が存在した上でのものである。
もし、選挙において「適正な手続き」が保障されず、権力者にとって恣意的なことのできる選挙であれば、その立法過程において、国民主権を反映しない立法や罪刑法定主義を無視した刑法、また人権無視の憲法改悪を強行しようとする政権が生まれるであろう。であるから、国民主権の原理をさだめ、人権の保障をうたった憲法前文および憲法
13条「基本的人権の尊重」からも「選挙における適正な手続き」はもとめられており、それは憲法第31条の立法趣旨にあると解されるべきである。

<『民事訴訟法』日本評論社刊の川嶋四郎教授の憲法第31条の解釈>
1000ページ以上ある大著の「民事訴訟法」日本評論社刊の川嶋四郎教授も憲法第31条が刑法に限らず、行政の手続きに適用されるべきであることを述べている。
(以下は『民事訴訟法』川嶋四郎著 日本評論社 19ページ、20ページより引用)
「日本では、憲法第31条が
「何人も、法律の定める手続きによらなければ、
その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰
を科されない。」と規定し、すでに適正手続き
(デユープロセス dueProcess)(アメリカ合衆国憲法
修正14条一項等を参照)を明示   
的に保障していることから、そのような実体的法規範
の解釈の可能性を探求する方向性を採用することのほうが、むしろ、日本法内在的であり示唆的かつ説得的ではないかと考えられる。そこで本書ではB説(注憲法第31条を刑事手続きだけにとどまらず、一定の行政手続き、民事訴訟法手続きなどにも適用すべきであるという説)

その根拠は以下の通りである。
1適正手続き(デユープロセス)の保障は、多くの近代国家における自明の憲法上の手続き原理であり、社会権まで周到に規定する日本国憲法が、民事裁判の局面に関するその規定を欠くとは考えられないこと。

2憲法第31条の規定は、特に戦前における不幸な刑事裁判の歴史に鑑みて(注 に照らして)そのような文言に仕上げられたと推測されること。

3憲法第32条(注裁判を受ける権利)が刑事訴訟だけではなく、民事訴訟にも適用があることには異論がないが、憲法第31条の規定の位置から、立法者が、憲法第32条の前に刑事手続きにしか適用のない規定を置いたとは体系的に見て考えられないこと。

4憲法第31条が行政手続き等をも射程にいれたものであることは、すでに判例(例最大判
昭和37年11月28日刑集16巻11号1593ページ(第三者所有物没収事件) 
最大判平成4年7月1日民集46巻5号 437ページ)でも肯定されているが、民事訴訟でも 自由権や財産権の侵害可能性は十分にあること等の理由をあげることができる。
(以上 引用)

もし選挙の過程が公明正大なものでなく手続きが保障されていないものであれば、違憲違法な国会議員による立法によって憲法を改悪されてしまうことが想定できる。
そして国民が願っている政治とは全く正反対の政治がなされ、専制政治となり、おそらく戦争に至り、大量の戦死者を出し不幸を繰り返すであろう。
 
たとえば憲法第31条には
「何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命、もしくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない」
※この「法律」は、適正な「正義にのっとった」法律であることを含意している。

とあるが、適正な手続きをとらない、恣意的な選挙で違憲違法な国会議員が多数選ばれる事態になれば、その違憲違法な国会議員が多数派を占めて、憲法を無視した立法を行うことが可能となる。
具体的には憲法の人権規定を撤廃してしまう。(例 最近の憲法改悪法案)また憲法を
無視した条約を結ぶこともできる。(例 TPPのISD条項という一国の憲法よりも
外国企業の利益を優先させる条項。裁判は国外で行われる。)

また、「戦争を行う」という内閣の意思決定によって「憲法第9条」を撤廃してしまい、国民を強制的に徴兵できるようにできる。このことは、国民の「その生命、もしくは自由を奪う」ことに他ならない。また、違憲違法な選挙によって選ばれた国会議員によって罪刑法定主義に違反している刑法を定めることもできる。(例 ネット選挙法は、ペンネームやハンドルネーム、ニックネームで○○さんの投票に行こうというメールを友人に出しただけで二年以下の懲役刑に処すと定めており、これは憲法違反であり罪刑法定主義に違反する。)

選挙において適正な手続き保障がないとすれば、権力者が恣意的に国民の「生命、自由、またはその他の刑罰を科す」ことが可能になることを示している。

したがって憲法第31条の趣旨から選挙は「適正な手続き保障」がなされるべきであると解すべきである。

<宮沢俊義著 芦部信喜補訂『全訂日本国憲法』(日本評論社)によれば>
また、宮沢俊義著 芦部信喜補訂「全訂日本国憲法」(日本評論社)によれば37ページにこう書いてある。

日本国憲法の前文については「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は、国民の代表者がこれを行使し、その福利は、国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理にもとづくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令および詔勅を排除する。

「国政は、国民の厳粛な信託によるもの」とは国の政治は、元来、国民のものであり、(国民主権)国民によって信託されたものであり、けっして政治にたずさわる人たち自身のものではないから、つねに国民に対する責任を忘れてはならない、という意味であろう。

「その権威は国民に由来し」以下の言葉は、誰にも有名なリンカーンのゲテイスバーグの演説の言葉を思い出させる。リンカーンは、「国民の、国民による、国民のための政治」といった。
ここの国政の「権威は国民に由来し」は「国民の政治」を意味し、「その権力は国民の代表者がこれを行使し」は「国民による政治」を意味し、「その福利は国民がこれを享受する」は「国民のための政治」を意味する、と解してよかろう。(中略)

人類普遍の原理とは、ある時代のある国家だけで通用する原理ではなくてすべての人類を通じて、普遍的に通用すべき原理を意味する。

日本国憲法は、リンカーンの「国民の、国民による、国民のための政治」の原理、すなわち、民主主義の原理をもって、かように人類そのものの本質から論理的必然的に出てくる原理、すなわち、ひとつの自然法的原理とみているのである。

「かかる原理」とは「人類普遍の原理」とされた原理、すなわちリンカーンの「国民の国民による国民のための政治」の原理を意味する。

日本国憲法は、そういう人類そのものに本質的に伴う原理

─あるとき、あるところにおいてのみ妥当する原理ではなくて─

に立脚する、というのである。「これ」とは日本国憲法が立脚するところの「人類普遍の原理」の意である。(中略)

「これに反する一切の憲法、法令および詔勅を排除する」とは従来の日本にあった憲法以下のすべての成文法だけでなく、将来成立する、であろうあらゆる成文法を、上に述べた「人類普遍の原理」に反する限り、みとめない意である。

(憲法、法令、および詔勅とあるのは、その名称のなんであるかを問わず、いっさいの成文法を(正確にいえば、成文の形式を有する法律的意味をもつ行為)を意味する。

日本国憲法に反する法令が効力を有しないことは第98条の定めるところであるが、ここでのねらいは、それとはちがい、「国民の国民による国民のための政治」という「人類普遍の原理」に反する法令はいっさい認めないとする意図を言明するにある。

したがって別に定められる憲法改正の手続きをもってしてもこの原理に反する規定を設けることができないことが、ここで明らかにされていると解される。
(以上 引用)


<どこが憲法第31条に違反しているのか?>
国政選挙において、もっとも重要なのは、「正当な選挙」が行われることである。これは適正な手続きが保障されていることによってはじめて、なされる。
しかし、選挙過程において、全く選挙管理委員会が管理していない部分(PCソフトによる選挙集計システム)があり、それが異常動作をしていると思われても一切、「実際の票」と「PC集計ソフトが公表した票数」を一致しているかどうかを検証できないことは、憲法第31条にさだめる「適正手続きの保障」に違反する。

日本国憲法 第三十一条条文
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。本条はいわゆる適正手続の保障を定めたものである。


本条は、アメリカ合衆国憲法修正第5条および第14条の「何人も、法の適正な手続き(due process of law)によらずに、生命、自由、または財産を奪われることはない」というデュー・プロセス条項に由来する。デュー・プロセス条項は、古くはイギリス中世のマグナ・カルタにまで遡るものであり、政府・国家の権力が恣意的に行使されるのを防止するため手続的制約を課すものである。

行政手続における適用
「憲法31条の定める法定手続の保障は、直接には刑事手続に関するものであるが、行政手続については、それが刑事手続ではないとの理由のみで、そのすべてが当然に同条による保障の枠外にあると判断することは相当ではない。」
(最高裁判所大法廷判決1992年(平成4年)7月1日民集46巻5号437頁)。

憲法第31条は行政全般にも適用されるというものが通説である。

<条文のどこに違反しているのか>
「法律のさだめる手続きによらなければ」という部分に違反する。国政選挙という非常に重要な主権者国民の意思を反映させる過程に、「完全に民間企業の集計するPC集計ソフト」が途中に入っていて、なんらそれを、選挙管理委員会は管理もしていない。
異常動作が起こったとされる多数の、合理的には説明できない事象が起こっても、一切、選管も検証できないいわばブラックボックスのような過程が存在するのである。これは当然法律の定める手続きによっていない。

この民間企業のPC集計ソフトが、誤作動、ハッキング、コンピューターウイルスの混入、またはプログラムのミスなどあった場合でも国民はその「適正手続きのない」選挙結果をうけいれなければならない。これほど不合理なことはない。これは明らかに憲法違反である。

また、国民主権を反映させる重要な手続きとしての選挙の過程が不備であればその選挙によって選ばれた国会議員が勝手に「刑法」や「民法」まして「憲法改悪」などもできるのであるから当然に「適正な手続きの保障」は最重要である選挙の過程に適用されるべきである。なぜなら憲法第31条を定めた精神は権力の横暴を阻止することを手続きの保障に求めた点にある。したがって刑法を作れる国会議員を選び出す選挙の過程にも適用されるべきである。

<具体的に起こったこと>
・選挙の過程において なんら選挙管理会が管理していない過程が存在している。
・その一つには、PC集計ソフトを使用して票数を集計している部分がある。
・そのPC集計ソフトの部分は、完全に民間企業の管理になっている。
・選挙管理会はなにもチェックしていない。

そのPC集計ソフトの出した票の集計結果が正しいものかどうかを選挙管理会は全く検証していないシステムを採用している。そして、そのPC集計ソフトが、合理的にはありえないような異常作動を行ったと思われる例が、多数全国の選挙区で起こった。そのPC集計ソフトの異常動作は、多数の選挙管理会の「開票速報」によって間接的に証明される。

<前回衆議院選挙における不正選挙疑惑は、国民の強い関心と一大社会問題化>
社会的に不正選挙がなされたと強い関心を国民から集めており、本屋では「12.16不正選挙」という本がベストセラーになっている。紀伊国屋書店では発売以来500冊以上の販売実数を記録している。しかし、いくら不合理な集計結果が見られても、一切、選挙管理会は「実際の票数」と「PCソフトが集計した票数」が一致しているのかの確認を拒否している。
この体制は前回衆院選挙でも見られたが、今回も同じ体制で行われた。

●各選挙区において 票の選別機械が党の「正式名称」と選管に提出した「略称」以外はすべて「無効票」としてはじくシステムを採用。そのいったん無効票とされた票を人の手で有効か無効かをチェックしなければならないが、それをやっていない。
●党の正式名称と選管届け出の略称以外はすべて票の機械は、無効票として排出。
各選挙区において機械が票の選別をするため、「正式名称」と「選管に届け出た略称」の2種類以外の名称は一律に「無効票」として排出するシステムを採用していた。

これは全国で行われている。

本来その「無効票」を人が選別して「有効票」にしないといけない。しかし、これをやっていない。ちなみに選挙管理会はそれをまったく管理していない。

<「みどり」と3文字だけ書かれた票はすべて機械選別機によって「無効票」に分類>
「みどり」と書かれた票を、各選挙区で、「みどりの党」や「みどりの風」に配分するのが通常の分類であると思われるが、「石井みどり」という自民党候補に配分をしていた。
このやり方を採用するのであれば、今後「田中公明」という候補者が出ればすべて「公明」と書かれた票は、公明党と「田中公明」氏に配分しなければならなくなるはずである。また、寺門ジミンという候補者がいれば、「じみん」と書けば、「寺門ジミン」 氏と自民党で配分しなければならなくなるだろうし、「幸田シャーミン」という立候補者が出れば「しゃみん」と書かれた票は、すべて、社民党と「幸田シャーミン」氏とで配分しなければならなくなる。

この「みどり」と書かれた票を、選挙をねじまげて解釈して、「みどりの党」には、
全く配分せず、「石井みどり」という個人の票に配分しているのは、職権の濫用に該当する。ある選挙区では、個人の下の名前にあたる部分での疑義票が、だいたい他の候補者は2〜3票だったにもかかわらず、この「みどり」とかかれた票が、石井みどり氏に 配分されたのは、実に400票を超えていた例がある。

・この選別をやるのは、選挙管理会はまったく管理をしていない。
・各政党が指名する開票立会人が行うことになっている。
ここでは、全選挙区に候補者を出して、開票立会人を指名できる自民党などの大政党ならくまなく出せるが、生活の党や社民党などは、立候補者を出していない選挙区では開票立会人を出していない。
したがってといったん機械によって無効票とされた票については、他政党が指名した人物で構成された開票立会人が、そのまま、「無効票」として処理してしまっている例が全国で多発している。

また、各選挙区において午後8時までの投票時間を選挙管理会の恣意的な決定によって繰り上げて、投票をさせない例が多数見られた。これは、選挙管理会の職権の濫用に該当する。また、公職選挙法では「特別な場合に限り」と書いてあるが、あきらかに特別な場合に該当しないで投票時間を繰り上げているためこれは、選挙管理会による著しい投票妨害に該当する。


<4>日本国憲法前文の「正当に選挙された」に違反している
〜正当に選挙されていない参議院選挙〜

第23回参議院通常選挙の比例代表選挙において選挙管理会の行動は日本国憲法の前文に違反している。


日本国憲法前文
日本国民は、
正当に選挙された国会に
おける代表者を通じて行動し、
われらとわれらの子孫のために、
諸国民との協和による成果と、
わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、
政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることの
ないようにすることを決意し、
ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。


<違反している箇所はどこか?>
この前文に書かれている「正当に選挙された国会」 という部分に違反している。
なぜなら適正な手続きを欠いていることによって「正当に選挙」されていないからである。
また、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって」という「厳粛な信頼によるもの」という部分に違反している。 なぜなら、国民は多数が今回の選挙に不信感をもっておりこれでは、厳粛な信託によるものではない。選挙過程において完全に民間企業に丸投げしておいて不合理な結果があってもなんらその検証を拒否している選挙管理会は「国民からの信頼」をかちえない。


<選挙管理会のどこが違反しているのか?>
第23回参議院通常選挙において選挙管理会が、選挙における過程すべてを管理してはいないことが、「正当に選挙された国会」という日本国憲法前文に違反している。
具体的には、選挙の重要な過程をまったく選挙管理会が管理していない点である。
もっとも重要な選挙過程をあげれば最終的な選挙集計を、民間会社がつくった選挙集計ソフトに全面的に、依拠しており、なんら管理をしていない。
その選挙集計ソフトがおかしな動作をしていてもなんら、それを検証せずに「正しいもの」とみなして公表している点である。その選挙集計ソフトが多数の不合理と思われる結果を生んだにもかかわらず、その結果を正しいと一方的にみなして公表していることは国民主権にも反する。

<選挙管理集計ソフトの誤作動>
実際の票数と公表された票数とは違うという選挙管理ソフトが誤動作をしていると思われる結果が多数全国で出ているため、「12月16日不正選挙」という本まで出版されて書店でベストセラーになっている現象が起きている。

<国民に不審をもたれているため日本国憲法前文の「国民の厳粛な信託」に違反>
国民の多くは、第23回参議院通常選挙の結果に対して、「不審の目」を向けており「公正なものではない」と社会的に強い不満をもたれているのである。これでは「国民の厳粛な信託」などありえない。
選挙管理会は、国民から「不合理な結果である」「検証せよ」ということに対して、一切無視をしており、選挙管理ソフトに誤作動があったのか、なかったのかという検証を一切しないため国民は選挙の結果に「信託」などできないのである。
したがって「国民の厳粛な信託によるもの」という憲法前文にも違反しているのである。
それは労せずしてできることである。しかし、それをできない体制にある。しかも集計の途中で、PC集計ソフトを使用してインターネットを利用して送信しているため、PCの誤った動作や、PCソフトのバグ、またはプログラミングが誤ってなされている場合、インターネットによるハッキングなど想定していないで行っている。これは昨今のネットハッキングや原発にもPCソフトによるウイルス混入による誤った動作が大事故につながっていることなどを考えても、全く合理的ではない。これでは国民の厳粛な信託などありえない。

<国民主権原理にも違反している>

日本国憲法前文
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。


ここには国政は普遍的な「国民主権の」原理にもとづいてなされることを明確にうたっている。これは人類普遍の原理であるとされ、この憲法はかかる原理にもとづくものであるとある。したがって選挙の過程は、この原理を保障するものであるから、この選挙の過程を公明正大にせず、一部を民間メーカーの機械やPCソフトに丸投げしているような現在の選挙制度はこの原理に違反するものである。

国民がその結果について「おかしい」と言ってもなんら選挙管理会が検証をしないことはまさしく「われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」に該当する憲法違反である。
したがって選挙管理会は、日本国憲法の前文に違反している。また、憲法第99条にも違反している。


日本国憲法 第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。


<どこが違反しているのか?>
多数の不合理な結果があってもそれを選挙管理委員会が一切検証をしないことおよび、選挙過程を民間メーカーに丸投げしており、なんらそれが正しくおこなわれているかどうかを検証しない体制をとっていることである。これが違反している。

今回の選挙は、PCソフトの誤作動によるものと思われる。

具体的には「誤作動ウイルスプログラムの混入」「ハッキング」「意図的な操作」などの要因が考えられるが昨今、PCソフトやインターネットに国政選挙を全面的に依存しているこの制度が信頼のおけないものであることは世界各国で、選挙集計ソフトによる不正が行われて裁判でも有罪宣告があいついでいることや、昨今のインターネットの情報流出事件などからして信頼性のないものであることは明らかである。

今回の選挙では一番、最後の500票に分類したあとにバーコードシールを貼って、そのバーコードを読み取る。PC集計ソフトが誤作動をしていると思われるから総じて、この500票ずつの束のバーコードシールと実際の票数が一致しているかどうかはすぐに検証することができるはずである。

このことを検証していただきたい。
決定的な不正か誤作動をしていたことが見つかる可能性が高い。
<具体的には>
今の体制のままでは、仮にPCソフトが時間差で、たとえば8時に始まった開票過程において9時から「誤動作」を始めてA政党の票を読み取る際に、PCソフトがB政党の候補者の票であると変換認識したら、だれも検証できないのである。
たとえば、A政党とB政党があらそっていて、午後8時の開始時は、きちんとしていたPC集計ソフトでも午後9時からは、A政党の票を読み込んでも「これはB政党の票である」としてカウントしはじめていき、それを午後11時に終わり、午後11時以降はまた正常に作動していったとしたらだれもそれを検証できないのである。
今回の時間帯別の得票率を見ると、ある政党が、突然、得票率を上げる一方で、他の政党がまったく同じ程度に得票率を下げる現象を示すグラフがでてくる。このことが前回衆院選のときに不正選挙の証拠であるとして疑義があがったのであるが今回の参院選では、不正選挙を隠ぺいするためなのか、前回とうってかわって途中経過の得票をホームページでは公表しない自治体が激増した。
それは、ある政党の票を、PCソフトがA→Bと変換した場合に起こる現象であると思われる。また、機械によって比例票を分類しているが、これは機械を使う以上、正式名称と選管届け出略称の2種類しか登録できない。たとえば「自由民主党」と「自民党」である。
しかし、正式名称「緑の党」と選管届け出略称「グリーン」であれば、「みどり」と書いた票はすべて、機械であれば「該当なし」として「無効票」としてはじいている。それをあとで、人手でこれはみどりと書いてあるから緑の党かみどりの風だと分類しなければならないが、無理やりに石井みどりの得票にしているところが多数見られた。
したがって比例の無効票を検証すべきである。また、同一の候補者のものとみられるコピーしたような票が多数みられたという目撃談があったが、これもメーカーから選挙箱を外部で購入して、票を多めに印刷するものを入手する事で、外部で書いてもちこんでしまえば可能であると思われる。したがって、選挙を検証可能なものとすることは不可欠なのである。
実際に、票を数多く印刷するあまり、一つの投票あたり人口の1億2千万人より多い、1億4千万票も印刷しているというが、この際に、0歳から20歳未満の人口は選挙権がないのだから差し引かないといけない。しかし、それを含めて多めに印刷をして、その余剰分の票によって票のすりかえをしているのではないかと思われる。なぜならば、この余剰分の票はどこかに消えているからである。


1 国民主権国家では、主権者(国民)が国民の多数意見で、国会議員を通じて、国家権力(行政権、立法権、司法権の三権)を行使する。

2 代議制民主主義は、1)主権者は国民 2)正当な選挙 3)国会議員の多数決の3本の柱から成り立っている。
今回、PCによる集計ソフトに多数の合理的ではない異常作動がみられた。これは「主権者(国民)の多数意見」とはまったく関係のない「国会議員が多数選挙されて、国家権力を勝手に行使する」という結果を導いた。
そしてこれは、選挙過程において、「見えない部分」を完全に民間企業のPC集計ソフトに依存しており選挙管理会が責任をとらず完全に「丸投げ」をしている部分が存在しているものとなっている。

日本国憲法九十八条一項
「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」

現在、日本は日々、「違憲違法状態」の国会議員によって立法が行われるという「異常な事態」におかれている。この国家レベルの異常な状態を憲法に定めるとおり、「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて、立法を行えるようにすることが必要である。
この第23回参議院選挙の比例代表選挙は、憲法第31条に定める手続き保障に違反しており、国民主権に違反している違憲国会であるため、無効である。
最高裁判所および高裁裁判官は、日本国憲法第99条を守る義務を負う。
日本国憲法 第99条は、日本国憲法第10章最高法規にある条文で、憲法尊重擁護の義務について規定している。

日本国憲法 第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

第3 結論
したがって違憲である参院選は無効である。

以上の次第である。

証 拠 方 法

随時、書証を提出する。
添 付 書 類



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/756.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 川田龍平もまた「くわせもの」政治家ということだ (天木直人のブログ) 
http://www.amakiblog.com/archives/2013/10/10/
2013年10月10日

 人を批判するにしても人から批判されるにしても、「あいつはくわせものだ」と言う言葉ほど辛らつな言葉はないと私は思っている。

その言葉を使わなければならない政治家がまた一人増えた。

 きょうのニュースで民主党、維新の会、みんなの党がそれぞれ分裂し、その一部が新党をつくろうとする動きが出てきたと報じられている。

 顔ぶれから見ると第二の自民党だ。いや、自民党よりももっと右翼で新自由主義的だ。

 驚いた事にその中に川田龍平の名前がある。

 川田龍平議員といえば人権と護憲・平和を売り物にして政治家になった人物ではなかったのか。

それが江田憲司の子分になって第二自民党のオリジナルメンバーに真っ先に名を連ねる。

これをくわせものといわずになんというのだろうか。

ついでに言えば川田龍平氏の相思相愛の妻である堤未果さんは反米、反自由主義、反権力の急先鋒だ。

きょう10月10日の朝日新聞でも秘密保護法案に反対して報道の自由が危ないと叫んでいる。

私と同じ事を言っている。

わけがわからない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/757.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 「新聞を育てる」という意識を持ちましょう――間もなく新聞週間 (生き生き箕面通信) 
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/ad78522ebcfac8f5698e59c85814cdb9
2013-10-10 06:58:47

 「新聞は与えられるもの」として受け入れるだけでは、もったいないです。より積極的に、「新聞は育てるもの」として意識し、私たち庶民の味方、あるいは”武器”に育て上げたいものです。

 ”武器”といってもぶっそうなものではなく、民主主義をより発展させる道具という意味です。

 今年の新聞週間は5日後の10月15日から21日までで、戦後間もなく始めてから66回目です。

 笑ってしまったのは、本日の読売新聞の「新聞週間特集」です。4ページにわたる大特集には、「いつの日も真実に向き合う記事がある」という標語がありました。立派な標語を麗々しく掲げていました。この標語は、新聞協会が決めた今年の代表標語ですが、読売新聞が掲げていると、「真実に向き合わない、真実を隠すウソの記事も少なくないよね」と茶化したくなります。

 読売新聞が、おおまじめにこの標語を掲げているとしたら、それは”真実とは何か”が分かっていないからだと思わざるを得ません。あるいは分かっているけど、「庶民の頭に『いつも真実に向き合う記事がある』と思い込ませよう、刷り込もうとしている」としか思えません。

 本日の朝日新聞朝刊は、「日本新聞協会シンポジウム」を特集していました。主要な狙いは、「新聞には軽減税率を」と、新聞には「消費税の増税分は適用するな」という、いわばご都合主義のキャンペーンでした。

 憲法が標榜していますように、民主主義に生命を吹き込むのは、私たち国民の絶えざる闘いの成果としてであり、生気あふれた民主主義は絶えざる闘いの結果として得られるものですよね。

 その闘いの武器として、テレビを含むメディアは極めて大きな威力を発揮します。だから、私たちはメディアをいう武器を手に入れる必要があります。そのためには、新聞をできるだけ安く手にできるようによう、軽減税率の適用も必要だと思います。しかし、新聞が権力の広報機関なら、話はまったく別。

 購読者は、私たちです。お金を出すのは、私たちです。だから、気に入らなければ購読をやめればいい。簡単です。ところが、現在、読売新聞が日本では最大の発効部数ということになっています。こんなにも多くの人が誤ったイメージを刷り込まれているのか、と暗然とせざるを得ません。

 新聞週間を機に、「いつも真実と向き合う新聞」について考え、何かできることを考えてみたいものです。



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/758.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 「9月14日以前の出席の記録なし」(EJ第3649号) (Electronic Journal) 
「9月14日以前の出席の記録なし」(EJ第3649号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/377055960.html
2013年10月10日 Electronic Journal


 検察審査会が1回目の「起訴相当」議決を出し、2回目の審査
を行うには、次の2つのことを行う必要があります。昨日のEJ
で検討しましたが、2つのやるべきことを再現します。

―――――――――――――――――――――――――――――

  1.検察官を検察審査会議に出席させ意見を述べさせる
  2.専門家として弁護士を審査補助員に委嘱し審査する

―――――――――――――――――――――――――――――

 小沢事件の場合、「1」の検察官は斎藤正博東京地検副部長で
すが、議決日の2010年9月14日以前に東京第5検察審査会
に出張して説明したという記録がないのです。

 東京地検と東京地裁は目と鼻の先にあります。したがって、そ
こに行く場合は、旅費を支払うケースでないため、出張扱いとは
せず、報告書もとっていないということを法務省刑事局は文書で
森ゆうこ議員(当時)に回答(10月9日のEJ参照)してきて
います。しかし、これは大ウソです。森議員らの情報開示請求に
よって、「出張管理簿」が提出されたのですが、そこには東京地
裁への出張でもちゃんと記録が残されており、9月14日以前の
斎藤副部長の出張記録はないのです。

 この件について、森ゆうこ議員が、2012年7月10日の参
議院予算委員会で、法務省の稲田刑事局長に糺しています。森氏
の鋭い質問にも稲田刑事局長は平然と矛盾満ちたウソの答弁を繰
り返していますので、その鉄面皮ぶりをぜひ見ていただきたいと
思います。時間は6分13秒です。

―――――――――――――――――――――――――――――

 ◎2012年7月10日参議院予算委員会
 「森議員の起訴議決無効の質問」 http://bit.ly/17iFCKD

―――――――――――――――――――――――――――――

 これではっきりしたことは、9月14日以前に斎藤副部長が東
京第5検察審査会に出張した記録はないということです。という
ことは、行っていないということになります。

 この件について志岐武彦氏と石川克子氏は、2012年7月5
日に東京地検を訪問し、「出張管理簿」、「旅行命令簿」、「平
成21年度一般会計歳出決算報告書」を見せてもらっています。
かねてから、情報開示請求をしていた資料です。予算委員会のと
き森議員が振りかざしていた資料です。

 出張管理簿には注意書きとして次の記載があったのです。やは
り、近距離であっても出張管理簿に記載しての提出は義務付けら
れているのです。それでも稲田刑事局長(当時)は提出の必要は
ないとウソの答弁を行っています。

―――――――――――――――――――――――――――――

 本書は交通費を要しない在勤地内、旅費請求によらない在勤地
 内及び100キロメートル未満の出張について、出張日毎に作
 成の上、すみやかに総務課に提出する。

 志岐武彦/山崎行太郎著『最高裁の罠/the Trap for Ozawa』
                      /K&Kプレス

―――――――――――――――――――――――――――――

 志岐武彦氏と石川克子氏は、出張管理簿を精査したものの、斎
藤副部長が9月14日以前に出張したという出張記録は見つける
ことはできなかったのです。志岐武彦氏は、このことに関連して
自著で次のように述べています。

―――――――――――――――――――――――――――――

 出張管理簿をめぐっていていくつか気になるところがあった。
 氏名欄のほとんどは真っ黒に塗りつぶされていたが、中にはそ
 うではないものもあり、「斎藤隆博」や「佐久間達哉」という
 名前も見つかった。山口氏(検察庁情報開示担当)に尋ねたと
 ころ、「上級職の名前のみ黒塗りせず、呈示してよいとの指示
 を受けた」とのこと。ということは、8月1日から9月14日
 に行われた2回目の起訴議決審査期間において、斎藤検事が本
 当に検察審査会に行っていたのならば、その期間の出張管理薄
 から「斎藤隆博」と書かれた出張記録が見つかるはずである。
 私たちはその期間の出張管理簿を全てめくった。しかし、「斎
 藤隆博」という名前を見つけることはできなかった。
          ──志岐武彦/山崎行太郎著の前掲書より

―――――――――――――――――――――――――――――

 続いて検察審査会がやらなければならないことの「2」につい
て検討します。小沢事件の2回目の検察審査会で審査補助員を務
めたのは、吉田繁実弁護士です。

 吉田繁実弁護士は、2010年10月6日付の読売新聞による
と、検察審査員に対して、暴力団を例に上げ、犯罪の実行犯でな
くても謀議に参加すれば共犯になることを認定した1958年の
最高裁大法廷の判決を審査員に示したうえで、小沢氏と秘書の関
係を「暴力団や政治家という違いは考えずに上下関係で判断して
ください」と説いています。まだ、犯罪者ではない国会議員の小
沢氏と秘書との関係を暴力団に例えるなどもってのほかです。

 この吉田繁実弁護士は、9月14日の起訴議決には立ち会う必
要があります。森ゆうこ議員のところに集められた資料のなかに
吉田繁実弁護士の日当の請求書があったのです。森氏はこれにつ
いて、次のように述べています。

―――――――――――――――――――――――――――――

 資料のひとつに、審査補助員を務めた弁護士の日当の請求書が
 あった。(一部略)吉田繁実弁護士が捺印したものである。他
 の請求書と察審査会関係の請求書は、本人が審査のために出頭
 した日に、あらかじめ用意されていた請求書に署名または押印
 することになっている。つまり、この請求書の日付に吉田弁護
 士は出頭したことになる。ところが、請求書の日付は9月28
 日なのだ。起訴議決があった9月14日と、議決書が作成され
 た10月4日の問である。         ──森ゆうこ著
     『検察の罠/小沢一郎抹殺計画の真相』/日本文芸社

―――――――――――――――――――――――――――――

             ─── [自民党でいいのか/71]

≪画像および関連情報≫
 ●検察審補助弁・吉田繁実が朝日新聞に登場/森ゆうこ氏

  ―――――――――――――――――――――――――――

  小沢さんの初公判がある日に、わざわざ朝日新聞は検察審査
  会の補助弁護士を登場させている。明らかに恣意的な記事で
  朝日の深い闇を感じてしまうのは私だけか。これに森ゆうこ
  議員が噛みついた。「先週の記者会見でも申し上げました。
  もちろん一議員として、申し上げたいことは様々ございます
  し、特に検察審査会の問題について、私以上に詳しく調べた
  議員はいないんじゃないかと思います。小沢元代表の本日の
  法廷に関して、直接申し上げるべきではない、というふうな
  ご指摘もございますので、それは控えさせていただきたいと
  いうふうに思っております。ただ、一点ですね、昨日、どち
  らの新聞でしたでしょうか。あの、検察審査会の審査補助員
  のコメントというのが詳しく載っておりました。そもそも検
  察審査会は非公開であります。その非公開の原則に基づいて
  我々が要求してもなかなか情報は出てこない、ということで
  ございまして、ええ、まあ審査にかかわった審査補助員が、
  あのように内容を一方的に話していいものか。このことにつ
  いては非常に疑問があります。   http://bit.ly/rb2cIF



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/759.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 江田氏のこのフンッといった表情は彼の得意の表情で、非妥協性を示している。カメラマンもそれを知っていて撮ったのか?



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131009-00000054-jijp-pol.view-000 
みんなの党の政党ブロック勉強会で発言する渡辺喜美代表。右手前は江田憲司前幹事長
=9日午後、東京・永田町の衆院第2議員会館



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/760.html
記事 [政治・選挙・NHK154] 介護保険「高齢者も応能の負担を」というのは当然だが。(日々雑感) 
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3203608/
2013/10/10 08:19

 この国のマスメディアは社会保障のあり方を「世代間戦争」仕立てにしたがる傾向があるようだ。テレビなどの討論番組でも若者と老人とを対立的に配置して討論させるなどという愚策を定型的に繰り返している。

 今朝の読売新聞社説でも「(介護保険制度)高齢者も応能の負担を」などと掲げている。社会保障制度において「応能の負担」は老人のみならず世代を問わず当然の話ではないだろうか。社会保障制度とは富の再配分そのものであって、「負担は応能で支給は一律」というのが大原則だ。それが年金に限ってだけが「負担は応能と一律で、支給は制度別」という変則的なモノになっているのが問題だ。

 介護保険などと称しているが、それらは国民が年齢により負担する「特別な税」だと思われる。この国では「保険」などと称しているが、社会保障が国の根本的な役割なら、保険制度で維持すべきではなく「税」で維持すべきが本筋だ。

 だから「この国の所得税は」云々と評すのなら「社会保険料」も税に含めて論評するのが正しい。そうすると低所得者ほど高税率になっているのが歴然とするだろう。つまり社会保険料は源泉所得に一定割合で課されるため定率税と見なせば所得に比例する累進全部分は実際の所得税率よりも小さくなり、全体として高額所得者に有利に働いているといわざるを得ない。

 社会保障費を「保険料」などと別枠に仕立てて別組織で管理・運営する愚策はやめよう。国民にとって「税」であろうと「保険料」であろうと財布から取られるのに変わりない。つまり公的負担という面では同じことなのだ。それを「税」と称したり「保険料」と称したりするのは国側の都合に過ぎない。

 その国側の都合を以てして、社会保障費が保険料で賄えないから「税」で負担する、などとお為ごかしに報道されてはかなわない。国民にしてみれば「税」であろうと「保険料」であろうと変わりないのだから、あとは国で勝手に操作しているだけの話だ。

 その操作が行き詰っているのが現行諸制度ではないだろうか。高度経済成長期の行政で低成長、もしくは人口減から国家予算そのものをダウンサイジングすべき時代に突入しているにも拘らず、官僚の脳内が高度経済成長期のままリセットされていないのが大問題ではないだろうか。

 年金で優雅な暮らしが遅れたのは団塊の世代が労働生産人口を構成していた時代の話だ。年々少なくなる年金「保険料」収入にも拘らず、高度経済成長期のままの発想で公務員と一部高額給与所得者たちが優雅な年金生活を維持しようとしているのが年金会計破綻の元凶ではないだろうか。そのことを指摘するマスメディアおよび評論家か皆無なのが解せない。

 そして社会保障費の伸びを世代間戦争に仕立てようとマスメディアは狂奔している。しかし余りに度が過ぎて若者たちが国民年金離れを起こし、国民年金会計が機能不全に陥る寸前になって慌てて介護保険に関してだが、「老人の応能負担を」などと社説に掲げる事態になっている。

 社会保障制度維持のためだけでなく、国家経営において応能負担は当たり前の話だ。老人であろうと若者であろうと、負担できる所得のあるものが社会保障費のみならず「税」を負担して、国家経営に充当するのが大原則だ。それを法人税が支払える「儲かっている法人」の税を軽減しようとする安倍氏の税改革は的外れといわざるを得ない。

 この国のマスメディアが失念して久しい「社会保障の負担は応能で、支給は一律」という大原則を評論家の誰かがテレビなどで叫んで欲しいが、そうした人は皆無だ。この国のマスメディアが官僚たちの広報機関に堕して久しく、依然として高度経済成長期さながらの対前年比増の予算を組み続けている官僚たちを一切批判しない。ただネットで仕方なく「日々雑感」が孤軍奮闘して訴え続けているだけだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/761.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 官僚だってヘイトスピーチ/政界地獄耳
官僚だってヘイトスピーチ/政界地獄耳
2013.10.09 日刊スポーツ  

 ★7日、京都地裁の出した京都朝鮮第一初級学校前で行われた街頭宣伝などを人種差別と認定した判決は、ヘイトスピーチ(憎悪表現)に対し、違法性と人種差別を認めた初めての司法判断となった。「人種差別が具体的損害を生んだ場合に初めて賠償を命じられる」との判断も初めて。

 ★それに対して同日会見した官房長官・菅義偉は「個別の民事訴訟へのコメントは控える」としながら「最近『ヘイトスピーチ』と呼ばれる差別的発言によって商店の営業や授業などが妨害されている。極めて憂慮すべきもので、関係機関で法令に基づいて適切に対応していくことが大事だ」と述べたが、これはいささか優等生的発言と言わざるを得ず物足りない。我が国には在日人種差別以外にもアイヌや沖縄、被差別部落問題。女性差別や最近では被災者差別も横行する。

 ★昨今の官僚のネット発言。前万博日本政府代表・後藤久典の「もともと、ほぼ滅んでいた東北のリアス式の過疎地で定年どころか、年金支給年齢をとっくに超えたじじぃとばばぁが、既得権益の漁業権をむさぼるために」だとか総務省キャリアの元復興庁参事官・水野靖久の「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席。不思議と反発は感じない。感じるのは相手の知性の欠如に対する哀れみのみ」なども同類と考えていいのでないか。地域差別や高齢者差別など複合的に批判する対象には官僚の上から目線と中央集権的見方が根強くあるのではないか。官僚たちのネットでの書き込みにも十分すぎるほど侮蔑的で屈辱的な言葉がちりばめられている。これで官僚人生は絶たれたかもしれないが、停職2、3カ月程度の処分にすぎない。そう考えればこの国は差別意識の塊のようだ。官房長官の言う法令に基づく対応では生ぬるい。国民の意識から差別を根絶すべきだ。(K)


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http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/762.html
記事 [政治・選挙・NHK154] 秘密保護法案 自民「知る権利」盛らず 修正案(東京新聞) 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013101002000125.html
2013年10月10日 東京新聞 朝刊


 政府は九日、機密を漏らした公務員らに対する罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案の修正案を自民党のプロジェクトチーム(PT)と関係部会の合同会議に示した。自民党は了承した。基本的人権に配慮する規定について、公明党が強く求めている「国民の知る権利」は盛り込まれなかった。 

 一方公明党は九日開いた法案検討チームの会合で「知る権利」に加え「取材の自由」も明記するよう政府に求める方針を決めた。政府が認めれば法案了承の党内手続きを進める。

 自民党は来週中にも総務会など党内の手続きを終えたい考え。政府は十五日召集の臨時国会に法案を提出して成立を目指す方針。

 修正案は、公務員らが漏らすと最高で懲役十年の厳罰になる「特定秘密」の有効期間に関し、三十年を超えて延長する場合は、内閣の承認を義務付ける規定が付け加えられた。政府原案は有効期間を五年とし、行政機関の長の判断で何回も更新が可能としていた。

 修正案には、外交に関して指定する「特定秘密」は「国民の生命および身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの」に限定する規定も新たに設けられた。

 政府原案は基本的人権に関し「報道の自由に十分配慮」との規定を入れたが、知る権利は明記しなかった。


http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/763.html

記事 [政治・選挙・NHK154] “原発村”は小泉元首相を攻撃できるほど強力だ“  孫崎 享 
“原発村”は小泉元首相を攻撃できるほど強力だ“
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64210067.html
★孫崎享氏の視点ー<2013/10/09>★  :本音言いまっせー!


私は、歴代首相の中で、小泉首相は、もっとも酷い首相と位置付けている。
対米隷属にひたはしり、日本を格差社会にし、反対派を切り捨てる政治
風土を作った。

 その小泉首相が脱原発に向け発言を開始した。

「経済界では大方が原発ゼロは無責任だと言うが、核のゴミの処分場の
あてもないのに原発を進める方がよほど無責任だ。 原発の必要論者は
『将来はゼロにする方がいいが、今はダメだ』と言う。
しかし、早く方針を出した方が企業も国民も原発ゼロに向かって準備も
できる、努力もできる、研究もできる。

 今こそ原発をゼロにするという方針を政府・自民党が出せば一気に
雰囲気は盛り上がる。そうすると、官民共同で世界に例のない、原発に
依存しない、自然を資源にした循環型社会をつくる夢に向かって、
この国は結束できる。

(朝日新聞デジタル「小泉元首相『原発進める方が無責任』名古屋で講演」
/10/01)

 これに対する攻撃が凄まじい。先頭を切っているのは
読売新聞と週刊新潮だ。

10月8日付・読売社説は次のように書いた。

「首相経験者として、見識を欠く発言である。原子力政策をこれ以上
混乱させてはならない。

 小泉元首相が講演で、「原子力発電に依存しない、自然を資源にした
循環型社会」の実現を唱え、政府に対し、「原発ゼロ」の方針を掲げるよう
求めた。東日本大震災を機に自らの考えを変えたという。

 小泉氏の発言は、政府・自民党の方針と異なる。政界を引退したとはいえ、
看過できない。

 小泉氏は原発の代替策について「知恵ある人が必ず出してくれる」と語るが、
あまりに楽観的であり、無責任に過ぎよう。

 現在、火力発電で原発を代替している結果、燃料の輸入費が増え、
電気料金は上昇を続けている。このままでは、家計や経済活動に与える影響が
大きい。

 火力発電は、二酸化炭素(CO2)を多く排出し、地球温暖化が進む
大きな要因である。

 太陽光や風力を利用した再生可能エネルギーは、天候に左右されるなど
弱点があり、主要電源になる展望は見えていない。原子力、火力を主力に
バランスの取れた電源構成を目指す必要がある。」

  原発が事故費用をいれたら如何にコスト高になるか、福島原発事故で
明白だ。

 再生可能エネルギーに関しては4日時事が「資源エネルギー庁は、
太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まった
2012年7月以降の1年間で、新たに設置された再生可能エネルギー
による発電設備の容量が原発約3基分に相当する366.6万キロワット
に達したと発表した」ばかりである。

 こうして反対理由も十分述べられない中で、「小泉氏の発言は、
政府・自民党の方針と異なる。政界を引退したとはいえ、看過できない。」
とした。

読売新聞がここまで、小泉首相を厳しく糾弾したのは初めてだろう。

 “原発村”が如何に凄まじいかを示す。

 週刊新潮10月17日号は官等ページをさいて大々的に小泉攻撃を始めた。

「安倍総理に嫉妬で「脱原発」大宣伝! 「非正規雇用」と「格差」と
「シャッター商店街」を生んだ元凶!

小泉元首相が「「非正規雇用」と「格差」と「シャッター商店街」を生んだ
元凶!であるのはその通りであろう。では週刊新潮は今までその論調を
指摘してきたか。

「高学歴でも非正規の悲惨」

「新ワンフレーズ政治の開園」

「究極のナルシスト」

「感情的思い付きで言っているだけ」

「安倍首相の高支持率に多分に嫉妬もあるんじゃないでしょうか」

「安倍一強時代を迎え、喧嘩好きの性が「原発ゼロ」を言わせたとしたら
言語 道断」

それにしても、あらためて、“原発村”の強力さを知った。

反原発をいう者は徹底攻撃をする。人物破壊と言う常套手段を利用して。



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/764.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 写真速報:「秘密保護法」で憲法がなくなる!〜レイバーネットTVで新聞記者語る

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「秘密保護法」で憲法がなくなる!〜レイバーネットTVで新聞記者語る
http://www.labornetjp.org/news/2013/1009shasin

http://www.labornetjp.org/news/2013/1009shasin

「取材記者 初の逮捕」の大見出し。新聞労連が出した「架空新聞」を広げて、米倉外昭記者(新聞労連副委員長/写真上)は、10月9日のレイバーネットTVで語った。「こんな新聞を出さないために秘密保全法に反対している。今でさえ、情報が隠されているときにこの法律は“知る権利”と“報道の自由”を完全に奪う。それは憲法がなくなるということだ」。東海林智記者は「最初は秘密保全法と言っていたが今は秘密保護法に名前を変えた。これは安倍の手口で、批判が高まってきたので柔らかいイメージの言葉に変えただけ。この法律で怖いのは、情報を取り扱う人の管理徹底が日常的に始まり、それはその人の借金・通院歴・交友関係にまで及ぶ。実際、国家公務員53000人が本人の同意なしに身辺調査が行われた事実もある」。行き着く先は監視社会、萎縮社会、ファシズムか。「この法律は絶対つぶす」東海林記者は語気を強めた。(M)

放送アーカイブ(特集は33分から)

↓本日のワンポイント英会話「戦争は秘密から始まる」
http://www.labornetjp.org/news/2013/1009shasin

↓ニュースダイジェストは大阪の「口元チェック」など取りあげる
http://www.labornetjp.org/news/2013/1009shasin

↓山口正紀のピリ辛コラム「消費税増税とメディア」。批判的視点がない「朝日」の報道を批判
http://www.labornetjp.org/news/2013/1009shasin

↓にぎやかなギャラリー、初参加が多かった
http://www.labornetjp.org/news/2013/1009shasin

http://www.labornetjp.org/news/2013/1009shasin

↓ジョニーHの歌「ひみつの保全法」大人気
http://www.labornetjp.org/news/2013/1009shasin

↓乱鬼龍のきょうの一句
http://www.labornetjp.org/news/2013/1009shasin

↓特集「こんなにこわ〜い秘密保護法」のゲストは現役新聞記者
http://www.labornetjp.org/news/2013/1009shasin

↓「架空新聞」の現物を見せる
http://www.labornetjp.org/news/2013/1009shasin

↓新聞労連は秘密保護法反対運動を展開中、グッズを披露
http://www.labornetjp.org/news/2013/1009shasin

↓「さよならのポエム」は石川逸子作「あなたに」を朗読(佐々木有美さん)
http://www.labornetjp.org/news/2013/1009shasin

↓出演者記念撮影
http://www.labornetjp.org/news/2013/1009shasin

↓盛り上がった懇親会。初参加者の声「スタッフの多さ、システムが確立していることに驚いた。市民メディアがしっかり育っている」
http://www.labornetjp.org/news/2013/1009shasin

*写真撮影=小林未来



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/765.html
記事 [政治・選挙・NHK154] 何のための消費増税なのか 自民の経済対策は財源なきバラマキ 岡田克也のズバリ直球(ZAKZAK) 
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131010/plt1310100723001-n1.htm
2013.10.10 岡田克也のズバリ直球


 伊勢神宮(三重県伊勢市)で、20年に一度行われる「式年遷宮」が終わった。私の地元でもあり、5日夜、外宮(げくう)でご神体を新しい正殿(しょうでん)に移す「遷御(せんぎょ)の儀」に参列してきた。式年遷宮は、およそ1300年にわたって行われているという。

 たいまつが焚かれた神宮内を歩き、席に着いた。真っ暗な中で約3時間、非常に厳かな雰囲気の中で祭儀は営まれた。時々、神職の方が発する声や足音が聞こえた。自然と、この国の平和と繁栄を祈っていた。昼間とは違った趣を感じた。

 最近、伊勢神宮は多くの人々でにぎわっている。パワースポットとして若い女性なども訪れている。今回の式年遷宮を記念して、社殿造営などの技術を後世に伝える「せんぐう館」が外宮に創設された。わが国の伝統・文化を感じることができる施設なので、ぜひ訪ねてほしい。

 さて、来週15日にやっと臨時国会が召集される。課題は山積しており、民主党は政権を経験した野党として、建設的で具体的な議論をしていきたい。

 来年4月からの消費税増税については、民主党政権時代の責任者として、安倍晋三首相の決断を評価したい。ただ、経済対策の中身には疑問がある。増税は「社会保障を持続可能にし、財政健全化を成し遂げるため」に、民主、自民、公明3党の合意で決まった。

 ところが、自民党の性(さが)なのか、経済対策は公共事業や法人減税といた、財源なきバラマキが目立つ。これでは、何のための消費増税か分からない。2020年東京五輪に絡めた大規模開発も浮上しているが、次世代にツケを残すような多額の予算を使うのではなく、日本らしい簡素なものにすべきだ。

 国会改革も、臨時国会の重要テーマだ。

 野田政権のとき、野党自民党の厳しい国会対応によって、首相や閣僚の長時間にわたる国会出席で苦労した。したがって、国益を考えて柔軟に対応する用意はある。他方で、国民のための充実した国会審議も必要だ。政権与党の都合だけではなく、国民にとって機能する国会でなければならない。

 選挙制度改革は、民主、自民、公明3党による実務者協議がスタートした。国民との約束である「議員定数削減」と、憲法の要求である「1票の格差是正」を同時達成するには、小選挙区と比例区をともに削減するしか道はない。そして、これを次期衆院選から実施するには、この臨時国会で結論を出さなければならない。

 自民党の言動を見ていると、小選挙区削減には極めて慎重だ。300小選挙区の大半に現職議員が張り付いていることを考えると、困難な事情も理解できるが、国民に消費税増税などで負担をお願いする以上、自ら身を切る覚悟は不可欠だ。小選挙区が現状維持では、1票の格差も今のままだ。政権与党として、ぜひ思い切った決断を期待したい。(民主党衆院議員)



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/766.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 10月10日 "小沢検察審起訴議決は架空だった"と分かる"10のブログ"!(一市民が斬る!!) 
http://civilopinions.main.jp/2013/10/101010.html
2013年10月10日


3年間、小沢検察審の疑惑を調べ続けた。
 膨大な資料と情報を集めた。思考も重ねた。
 その結果、小沢検察審議決が"架空"と判明した。
 このことをブログで発信し続けた。発信も400件を超えた。
 本(「最高裁の罠」)も上梓した。

 だが、一市民Tの声は国民になかなか届かない。

 そこで、「小沢検察審起訴議決が架空」と分かる最近のブログを抜粋してみた。
 ぜひお読み頂き、小沢問題について考えて頂きたい。
 拡散もお願いします。


 <"小沢検察審起訴議決が架空"といえる根拠>

 9月8日付6紙一斉報道は、"9月14日の小沢起訴議決は架空"と言っているようなものだ!
 http://civilopinions.main.jp/2013/10/106986914.html (10月6日)
 「検察官の起訴議決後検審説明」も、"9月14日の小沢起訴議決は架空"の証し!
 http://civilopinions.main.jp/2013/10/108914.html (10月8日)
 小沢検察審の1回目審査も、「架空」と判断した理由!
 http://civilopinions.main.jp/2013/10/1021.html (10月2日)


 <"小沢抹殺"と"架空議決の手口はこれ>

 司法の正義などない日本!最高裁による小沢抹殺の汚い手口!
 http://civilopinions.main.jp/2013/07/723_1.html (7月23日)
 「検審架空議決」はやろうと思えば簡単です!空の「検察審査会」新設すればよい!
 http://civilopinions.main.jp/2013/08/821.html (8月21日)
 最高裁の「罠」は凄い!小沢検審9か月前「審査員のいない東京第五検審」を新設して待機!
 http://civilopinions.main.jp/2013/09/9299.html (9月30日)


 <審査会議が開かれた如く見せかける偽装工作(トリック)>

 小沢検察審が開かれた如く見せかける偽装工作(トリック)乱発に、国民は騙された!
 http://civilopinions.main.jp/2013/09/921.html (9月21日)


 <"小沢抹殺"に絡む「鳩山偽装献金事件」、「二階議員西松献金事件」も検審架空議決?>
 
 最高裁・検察は「鳩山偽装献金事件」を小沢抹殺に利用か?(その1)東京第四の鳩山検審も架空議決?
 http://civilopinions.main.jp/2013/10/103.html (10月3日)
 「鳩山偽装献金事件」を小沢抹殺に利用か?(その2)鳩山氏に「小沢幹事長にも職を辞して頂きたい」と言わせた司法当局?
 http://civilopinions.main.jp/2013/10/105.html (10月5日)
 「小沢検審を架空議決」と結論付けた理由その7 東京第三検審「二階西松献金事件」も架空議決!
 http://civilopinions.main.jp/2013/04/427_1.html (4月27日)



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/767.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 国際板リンク:米世論調査、共和党好感度最低に 政府閉鎖で戦術失敗か
米世論調査、共和党好感度最低に 政府閉鎖で戦術失敗か
http://www.asyura2.com/12/kokusai7/msg/683.html
投稿者 gataro 日時 2013 年 10 月 10 日 13:50:53: KbIx4LOvH6Ccw


http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/768.html

記事 [政治・選挙・NHK154] APECで露呈した日米の凋落 (陽光堂主人の読書日記) 
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1107.html
2013-10-10

 8日に閉幕したAPEC首脳会議はオバマ大統領が欠席し、代わって存在感を高めていたのが中国で、習近平国家主席は余裕の表情で会談をこなし、記念撮影でも前列中央に陣取っていました。本来なら、米国大統領が納まる場所です。

 APECなどの会議は中国が取り仕切るようになり、ホスト国インドネシアの英字紙は、「今回のAPEC首脳会議により、21世紀のアジア太平洋地域のリーダーが米国ではなく中国だと確認された」と書いています。ヨイショしている部分もありますが、米国に次ぐ大国ですから当然の成り行きと言えます。

 これに対し、我らが安倍晋三はオバマ大統領の代わりを努めようとしていたようですが、殆ど相手にされなかった模様で、記念写真でも後ろの方に映っています。斜陽の米国の腰巾着ですから、一緒に沈没してゆく運命なので致し方ありません。

 険悪になっている中韓の首脳と握手したとか、言葉を交わしたとか言って我国のマスコミは騒いでいますが、中国外務省の才媛・華春瑩副報道局長は「非常にくだらない」とにべもない有り様です。日本の威信の低下は覆うべくもありません。

 安倍政権は米国一辺倒ですが、歴代政権の中で右翼という点で突出しています。日米が国力を低下させる中、中国や新興国が力を増し、これまでのような傍若無人は許されなくなって来ました。昨日報じられた中国の駐米大使の言葉は、こうした現状をよく表しています。

 「YOMIURI ONLINE」は、次のように報じています。
(http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131009-OYT1T00888.htm)

   日本の政治家、国際秩序を認めよ…駐米中国大使

 【ワシントン=今井隆】中国の崔天凱・駐米大使は8日、ワシントン市内で講演し、第2次世界大戦の勝利は中国や米国を含む連合国の人々のものだとした上で、「日本の政治家はこれが第2次世界大戦後の国際秩序だと認めるべきだ。これに挑戦してはならない」と主張した。

 崔氏は、「日本の一部の政治家は、米国に2発の原子力爆弾を投下されたから第2次世界大戦で負けたと思い込んでいる。だから、米国の反発さえ買わなければ何をやってもよく、他の国々の懸念を気にかける必要はないと信じている」とも語った。


 多くの日本人には受け入れ難い話だと思いますし、異論もあることでしょう。しかし、崔氏の「日本の一部の政治家は、米国に2発の原子力爆弾を投下されたから第2次世界大戦で負けたと思い込んでいる。だから、米国の反発さえ買わなければ何をやってもよく、他の国々の懸念を気にかける必要はないと信じている」という指摘は鋭いものあります。

 この見方は、白井聡氏の『永続敗戦論』(太田出版)と同じですが、戦後の日本の在り方を見事に表現しています。現政権の考え方もこれと同じで、米国の顔色しか見ていません。中国などから見ると、日本は反省しているようには見えないわけです。

 こう言われてびっくりする日本人は多いと思いますが、本当のことを教えられていないのですから無理もありません。何故戦争になったのか、どう後始末したのか闇に葬られたままです。

 日本の国体の根幹に位置する天皇家が関わっていますから、学者も本当のことを言わずに誤魔化してきたのですが、戦後復興が進んで経済成長している内は蓋を出来たものの、もうそれは通用しなくなっています。安倍政権は右翼的傾向が顕著なだけに反発を受けやすいのです。

 これまでのように金をバラ撒いて周辺国をひれ伏させるということはできませんから、そうした手法は改めて、遅まきながら歴史の真実を明らかにして戦前の総括をすべきです。明治維新の時から軌道が外れてきましたから、出来うればこの時から見直すべきです。

 少子高齢化なので、国力の低下は免れません。内向きになって内政重視に転換した方がよいでしょう。汚染水処理に関して世界中から厳しい目を向けられていますから、内政に専念しても批判されることはありませんし、そうすることを各国は望んでいるはずです。

 既得権益層は米国にぶら下がって甘い汁を吸って来たので、方向転換するのは無理でしょう。民主党政権時代初期に、鳩山-小沢コンビがアジア重視への転換を試みましたが、寄ってたかって潰してしまいました。そのツケが今回ってきたのです。バカなことをしたと言わざるを得ません。


http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/769.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 「朝ズバッ!」後任探しも…みのもんた 親子そろってテレビ業界「おさらば」か (日刊ゲンダイ) 
「朝ズバッ!」後任探しも…みのもんた 親子そろってテレビ業界「おさらば」か
http://gendai.net/articles/view/geino/145146
2013年10月10日 日刊ゲンダイ


 次男は日テレを解雇。家業の水道メーター会社へ“再就職”

 年貢の納め時だろう。窃盗容疑などで逮捕され、処分保留のまま釈放された、みのもんた(69)の次男の御法川雄斗(31)が、勤務していた日本テレビを8日付で諭旨解雇処分になった。

 みのはダンマリを貫いていて、コメントも発表せず。ラジオやレギュラー番組の収録の際は報道陣から逃げ回り、鎌倉の自宅にも帰らずに都内のホテルに“潜伏”している。司会を務める「朝ズバッ!」は出演を自粛中だが、このままでは次男ともどもテレビ業界を追放、“おさらば”する日は近そうだ。

 芸能評論家の肥留間正明氏は厳しい口調でこういう。

「報道番組はもちろん、情報番組やワイドショーは、キャスター自身の人格や資質、姿勢が求められる。本人ではなく身内の不祥事とはいえ、俳優や女優とは立場が違う。しかも、みのは報道陣の取材に堂々と対応するのではなく、ダミーの車をつかうなどして逃げ回った。番組では他人のプライバシーを追及したり、“スタジオに来て釈明しろ!”と呼びかけていただけに、もうそんな声高なセリフは吐けないでしょう」

 30過ぎた息子の責任を親が取るのはおかしいという意見もあるが、成人している息子を自分のコネでテレビ局に押し込んだのはみの自身。責任は免れない。

「みのを続投させたら番組スポンサーは総スカン。『朝ズバッ!』はすでに後任人事に着手しています。局の判断として、みのを切るしかない」(TBS関係者)

 みのは司会業のかたわら、水道メーター製造会社「ニッコク」の社長も務めている。無職の次男は水道メーターの営業マンになる以外に再就職は厳しい。テレビの世界を離れたら、親子で家業に専念するしかなさそうだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/770.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 増税してバラマキは許されない 政府・与党は財政の長期推計を公表せよ  安倍首相よ、次の矢を放て
増税してバラマキは許されない

政府・与党は財政の長期推計を公表せよ

2013年10月10日(木)  小黒 一正

 安倍首相は10月1日の臨時閣議で、2014年4月から消費税率を現行の5%から8%に引き上げることを決定した。その影響を緩和するための「経済政策パッケージ」も合わせて公表した。

 この経済政策パッケージには、以下の4項目が盛り込まれている。1)与党が同日に決定した「民間投資活性化等のための税制改正大綱」に関する約1兆円の投資減税等(「設備投資を促す法人減税(0.73兆円)」)。2)所得拡大促進税制(0.16兆円)。3)住宅ローン減税の拡充等(0.11兆円)。4)約5兆円の「新たな経済対策」の策定(12月上旬予定)。現在、政府・与党は、この新たな経済対策パッケージの策定に向けた「2013年度補正予算案」の編成を本格化しつつある。

 4)約5兆円の「新たな経済対策」のうち、中身が決まっている可能性が高いのは、a)低所得世帯への現金給付(0.3兆円)、b)住宅取得等に関する給付措置(0.31兆円)、c)震災復興事業(1.3兆円)の3つである。

 一方、12月中に結論を出すとしているd)復興特別法人税の前倒し廃止(0.9兆円)のほか、「残り2兆円の枠」――e)競争力強化策やf)高齢者・女性・若者向け施策に対応するもの――が固まっていない。このため、各省庁や族議員はこの2兆円の枠を巡って予算獲得の争奪戦を開始しており、従来のバラマキ型政治が復活したような印象を受ける。

 約5兆円もの経済対策を策定する目的が、消費増税による景気腰折れリスクへの懸念やデフレ脱却にあることは間違いない。だが、せっかく増税してもその増収分が財政赤字の削減でなく、歳出の膨張に(増税の痛みを強いることになる国民への「アメ」として)回ってしまっては増税する意味がない。これでは「砂漠に水を撒くような行為」と言っても過言ではない。

今回の増税だけで増大する社会保障費は賄えない

 政府・与党から「財政再建に対する強い危機感」が伝わってこないのはなぜか。この理由の1つには、政府・与党が、財政の長期推計を公表していないことが関係しているように思われる。

 2013年の直近4〜6月の実質GDPは年率で3%超の伸びであった。それに、2020年の東京オリンピック開催決定という朗報が加わり、日本経済には明るいムードが漂いつつある。だが、今回の増税で日本財政が抱える問題が解決できると「楽観」するのは時期尚早である。というのは、増税を予定通り実施しても、社会保障改革をしっかり推進しない限り、財政はすぐに厳しくなるからである。

 いかに厳しくなるかは、内閣府が今年8月上旬に公表した「中長期の経済財政に関する試算」(以下「中長期試算」という)を延伸することで、簡単に確認できる。

 この試算は、「経済再生ケース」と「参考ケース」の2つのシナリオを提示している。本論では「参考ケース」を延伸する。慎重な成長率を前提としているからだ。世界標準の財政見通しは、慎重な成長率を前提とするのが常識である。

 基本シナリオである「経済再生ケース」は、今後10年の平均成長率を実質2.1%、名目3.4%と想定している。これは「(名目成長率が)1〜2%程度の民間調査機関の予測に比べるとかなり強気」(日経新聞・2013年8月9日朝刊)だ。財政見通しとの関係では「楽観的な」ものとなっている。このため、専門家の間では、「経済再生ケース」は非現実的と批判されている。

図表:内閣府(2013)「中長期の経済財政試算」(参考ケース・復興対策を含む)の延伸

注:PB=プライマリーバランス
(出所)内閣府(2013)「中長期の経済財政に関する試算」等を参考に筆者作成
基礎的財政収支の国際公約は守れない

 図表には、上から順番に、@国・地方の基礎的財政収支(対GDP、左目盛)、A国・地方の財政収支(対GDP、左目盛)、B国・地方の公債等残高(対GDP、右目盛)の実績・予測を描いている。このうちの黒線は内閣府の「中長期試算」(参考ケース)、赤線は参考ケースを延伸した筆者の簡易推計である。赤線(筆者の予測)と異なり、黒線(内閣府の予測)が途中で終了しているのは、内閣府の推計が2023年度までしか公表していないためである。

 筆者の簡易推計は、2015年度頃までは内閣府の推計と似た動きをしている。ただし全く同じというわけではない。2015年以降、@ABのいずれにおいても、黒線(内閣府の予測)と赤線(筆者の予測)間には若干ズレが生じる。

 2015年度頃まで似た動きをしている理由は、内閣府の推計と同様、筆者の簡易推計においても、2014年4月の増税(消費税率5%→8%)と、2015年10月の増税(消費税率8%→10%)を予測の前提に盛り込んでいるからである。

 問題は、2015年度以降の財政の姿である。政府は国際公約として、「2015年度に基礎的財政収支(対GDP)の赤字幅を2010年度比で半減し、さらに2020年度に黒字化する」目標を掲げている。だが、筆者の簡易試算では、2020年度の基礎的財政収支は赤字であり、その達成は困難である可能性が高い。

 しかも、2025年度以降は「団塊の世代」のすべてが75歳以上の後期高齢者となることから、社会保障費が急増することが見込まれている。現行制度のままでは、特に医療費や介護費がこの頃から急増していく。この影響を受けて、筆者の長期推計では、2014年度と15年度に消費増税を実施しても、2050年度の国・地方の基礎的財政収支(対GDP)は7.9%の赤字、公債等残高(対GDP)は約500%となり、財政は非常に厳しい状態になる。

 2050年度の基礎的財政収支を均衡させるには(消費税率換算で)、2014年度と15年度の増税に加えて、16%の追加増税が必要となる。これは現行5%の消費税率を26%にすることを意味する。この多くが中長期的な社会保障費の膨張に関係すると言っても過言ではない。

長期予測の公表が不可欠

 以上の筆者の推計では5%増税の実施を前提としたが、その程度の財源確保では今後の社会保障費の急増に対応できないことは明らかである。「中長期の社会保障コスト」に関する分析や議論を行うためには、財政の長期推計が不可欠であるが、現在のところ、政府・与党は長期推計を公表していない。

 他方、諸外国では、より長期の財政に関する将来推計を公表している。例えば、欧州委員会が「Fiscal Sustainability Report」を公表していることは有名だ。同委員会は3年に1回の頻度で「Aging Report」も作成し、社会保障費(年金・医療・介護)について、2060年までの規模(対GDP比)を推計・公表している。

 また、米国連邦議会予算局(CBO)は、「Long-term Budget Outlook 2012」において、今後75年間(2087年まで)の将来推計を実施し、「ベースライン・シナリオ」と「代替シナリオ」の2種類を公表している。

 さらに、イギリスの財務省は、1998 年・財政法(Finance Act 1998)を制定して以降、今後30 年間の長期的な財政見通し(Illustrative long-term fiscal projections)を毎年公表している。さらに、それの補完(厳密には、予算編成方針を明らかにする「Pre-Budget Report」の付属資料)するものとして、約50年間に及ぶ長期財政報告書(Long-term public finance report)を2002年から毎年公表している。

 今回の増税を無駄なものにせず、財政の持続可能性を高めつつ、世代間格差の是正を図るため、政府・与党は財政の長期推計を早急に公表することが望まれる。

このコラムについて
子供たちにツケを残さないために、いまの僕たちにできること

 この連載コラムは、拙書『2020年、日本が破綻する日』(日経プレミアムシリーズ)をふまえて、 財政・社会保障の再生や今後の成長戦略のあり方について考察していきます。国債の増発によって社会保障費を賄う現状は、ツケを私たちの子供たちに 回しているだけです。子供や孫たちに過剰な負担をかけないためにはどうするべきか? 財政の持続可能性のみでなく、財政負担の世代間公平も視点に入れて分析します。
 また、子供や孫たちに成長の糧を残すためにはどうすべきか、も議論します。
 楽しみにしてください。もちろん、皆様のご意見・ご感想も大歓迎です。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20131007/254252/

 


安倍首相よ、次の矢を放て

真の評価は消費税増税より成長戦略

2013年10月10日(木)  The Economist


 1997年。時の首相、橋本龍太郎氏は財政の健全化を願い、不人気な消費税増税をあえて断行。当時、たまごっちと呼ばれるゲームが一世を風靡していた。人々は電子メールを使い始め、日本経済は中国の5倍の規模を誇っていた。橋本氏が消費税を引き上げた直後から日本経済は急速に失速。橋本氏はほどなくして政権の座から滑り落ちた。それ以来、日本の政治家はだれ一人として消費税の引き上げに手をつけてこなかった。

 前回の消費税増税の記憶が今も色濃く残る中で、10月1日、安倍首相は来年4月に消費税を現在の5%から8%に引き上げる決断を下した。同首相はその18カ月後には消費税を10%に引き上げる意向だとされる。消費税を引き上げるべきか否かを巡って安倍首相を取り巻く面々が過去数カ月にわたって態度を決めかねたのは当然と言える。

 安倍首相が決断を下した今、首相の支持者は「今回の消費税増税は日本の財政健全化に向けた歴史的な転換点になる」と主張している。政府債務はGDP(国内総生産)の200%を優に上回り、先進国の中で最悪の水準にある。1990年代初期に金融・不動産バブルがはじけて以降、政府支出は増加の一途をたどっているのに対し、歳入は低迷し続けている。

 日本が不況からの脱却を試みて、ケインズ政策を追求したことが、歳出が拡大した理由の一端だ。だがより大きな原因は、医療費や年金コストの上昇にある。しかも、急速な高齢化に伴い、これらの費用は今後、大幅に増加すると見込まれる。福祉関連支出は今や一般会計予算のほぼ3分の1を占めるまでに膨らみ、その比率は1990年のほぼ2倍に拡大した。

 こうした背景を勘案すれば、小幅な消費税引き上げは、注目されるようなものではない。事実、日本が財政を健全化しようと思うなら、消費税を最終的には欧州諸国並みの20%程度にまで引き上げる必要がある。

 日本の財政健全化を一貫して妨げてきたのは、景気の足取りが定まらず、一進一退を繰り返してきたことだ。1997年の悪夢に付きまとわれ、日本の政策当局者は長い間、消費税増税に二の足を踏んできた(折からのアジア金融危機が、景気後退を引き起こした一因となったことは間違いないが)。

 しかし、今回は事情が異なる。政策当局者は何年も前から消費税引き上げに取り組んできた。消費税の引き上げを先送りすれば、財政規律の維持を標榜する安倍首相に対する信認は地に堕ちていただろう。さらには、「アベノミクス」は効果を発揮しており経済は再び成長軌道に戻りつつある、という首相の主張も説得力を失っていたはずだ。

来年早々には景気が足踏みする可能性

 実際、一見したところ、アベノミクスは機能しているように見える。アベノミクスの第1の矢と第2の矢は、財政支出の拡大と金融緩和だ。年初来、公共支出は急増した。春には、長引くデフレ脱却に向けて日銀が大きく舵を切った――2%のインフレ目標を導入するとともに、国債買い入れによる超金融緩和政策を打ち出した。景気がちょうど回復局面に当たるなどタイミング的にラッキーだった面があるにせよ、今のところ、アベノミクスは成果を上げつつあるかに見える。

 今年第1四半期の経済成長率は年率4.1%と目覚ましい伸びを記録。第2四半期の成長率も3.8%に達した。何年にもわたってほぼ一本調子に下落を続けてきた消費者物価は、8月までの1年間に0.9%上昇した。実質金利を押し下げて成長を支援するとの日銀の目標通り、物価上昇に伴って実質借入コストはマイナスに転じた。安倍首相が消費増税を発表する直前には、9月の日銀短観で企業景況感の改善が鮮明になった。

 とはいえ景気回復はいまだに流動的である。中小企業は景気の先行きを大企業ほど楽観視してはいない。インフレ率が上昇した理由の一端は、円安によって燃料コストが上昇したことにある。企業に従業員の賃上げを要請し、消費の底上げを図ろうという政府の努力は、さしたる成果を生んでいないように見える。来年早々には成長が足踏みする可能性がある。

 消費税増税がもたらす景気の鈍化を相殺するため、安倍首相が総額6兆円規模(減税措置を含む)の経済対策を発表したことは正しい――あくまでも、この措置が一時的な政策である限り、という条件付きだが。

果敢な成長戦略を打ち出せ

 アベノミクスの第3の矢、すなわち日本の潜在成長率を長期的に押し上げるための構造改革は、不透明であるがゆえに、一段と大きな注目を集めよう。6月に安倍首相が約束した広範な成長戦略は失望を呼んだ。安倍首相は数週間以内に再び矢を放つと述べた。

 次の矢には、農地集積を推進するための大胆な施策、医療サービス分野における一段の競争導入、雇用・解雇にかかわる規制の緩和が含まれるべきだ。こうした重要な改革を推し進める困難さと比較すると、消費税増税はむしろ容易と思えるかもしれない。安倍首相自身と「日本は復活を遂げた」とする同首相の主張の真価は、増税ではなくこれらの改革が実現できるかどうかによって問われることとなろう。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20131008/254291/ 

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/771.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 自民6項目公約のクリアなくしてTPP参加なし (植草一秀の『知られざる真実』) 
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-32bf.html
2013年10月10日

原発、憲法、TPP

そして、

消費税、沖縄

五つの重大問題が私たちの目の前に横たわっている。

この五つの問題に対応するのが安倍晋三政権だが、2016年の参院選まで主権者の判断を仰ぐ機会がないかも知れない。

大変危険な状況にある。

http://goo.gl/xu3Us

このうち、消費税については、10月1日に、2014年4月からの消費税率8%への引き上げ方針が発表された。

2009年の総選挙で、主権者は、

「シロアリを退治しないで消費税を上げることを許さない」

ことを約束した民主党に政権を委ねた。

ところが、このことを声高らかに唱えた野田佳彦氏が首相に就任して、あろうことか、

「シロアリを退治しないで消費税を上げること」

を決めてしまった。

これ以上、民主主義を冒涜する行為はない。

野田氏とともに民主党は奈落の底に落ちた。

当然の報いである。


安倍自民党は2012年総選挙、2013年参院選で大勝したが、選挙の際には消費税が争点化されなかった。

メディアに情報操作を実行させ、主権者の意思を十分に確認しないまま、いま、「シロアリ退治なき消費税増税」が推し進められようとしている。

私は財政構造改革に反対しないが、官僚利権を守り、社会保障制度を切り刻み、その一方で、中低所得者層に巨大な税負担をかぶせようという、安倍政権が推進する財政構造改革に賛成しない。

これは構造改革ではなく構造改悪である。

霞が関に君臨する財務省がすべてを仕切っているが、財務省が仕切ればろくなことが起こらない。

1997年度と2001年度に日本経済は財務省路線によって潰されているが、今回もまた、財務省路線によって潰される可能性が高い。

2014年度の財政政策は、いまのまま進むと、史上最大の超デフレ財政政策になる。

せっかく浮上しかかった日本経済がまた撃墜されてしまうリスクは非常に大きい。


沖縄問題では、問題の中心にいる沖縄県民が辺野古の基地建設に反対している。

本年7月の参院選も、辺野古移設についての住民判断を見る選挙であったと言ってよい。

辺野古移設反対を明示した糸数慶子候補が自民推薦候補を、堂々の一騎打ちで退けた。

辺野古が位置する名護市の市長も基地建設反対を唱えて市長に選出されている。

議会多数派も基地建設反対派が占める。

この状況で、日米両国政府の外相・防衛相は、「辺野古移設が唯一の解決策」とする合意文書を取り交わした。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-a30d.html

http://foomii.com/00050

日本の民主主義、沖縄県民の総意を踏みにじる暴挙である。

仲井真弘多知事は、岸田外相、小野寺防衛相と会談して、辺野古移設に反対の意向を伝えたが、県民の総意を踏みにじる言動は今後も許されない。


重大問題が山積しすぎていて、対応が難しい局面であるが、ひとつひとつの問題について、安倍政権が正当性を欠く行動に突き進まぬよう、厳しく監視してゆかなくてはならない。

このなかで、年内にヤマ場を迎える問題がTPP問題だ。

TPPについて、マスメディアは、TPPは自由貿易を推進する多国間の取り決めであり、自由貿易で発展してきた日本は、TPPに参加して、自由貿易推進の一翼を担うべきだとの主張を展開する。

この主張通りの内容なら、この対応で良いだろう。

しかし、内実は違う。

TPPは自由貿易推進の枠組みで、日本に利益を与えるものではなく、日本の諸制度、諸規制を米国化して、米国資本が日本で巨大な利益を上げられるようにする枠組みなのである。

嘘八百の綺麗ごとで、日本がTPPになし崩しで参加することは許されない。

大半のマスメディアは、日本がTPPに参加することが既に決まったことであるかのように報道するが、とんでもない間違いである。


http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/772.html

記事 [政治・選挙・NHK154] TPP交渉ニッポン やはりコメ、麦、牛豚肉・・農産5項目守れず! 最後は食品添加物、保険制度、医薬品、著作権など全て  
インドネシア・バリ島で開かれていた環太平洋経済連携協定(TPP)の首脳会合がきのう8日(2013年10月)閉幕した。年内妥結の目標を確認したが、「大筋合意」には至らなかった。いったい何がどうもめているのか。「朝ズバッ!」が林芳正農水相に細目を聞いたが、答えは「公表できません」だった。

◆内閣官房も農水相も「細かいことは公表できません」

「知的財産」ではアメリカと新興国がぶつかっている。日本はいわずと知れた農業だ。コメ、麦、砂糖など、乳製品、牛豚肉の5項目を聖域(関税を撤廃しない)にと乗込んだTPPだったが、これは当然ながら激しく攻められた。結果、自民党も「影響を検討する」と譲らざるを得なくなった。

現在の輸入品目数は9018。このうち5項目を聖域にすると自由化率は93.5%になる。新興国からは100%、米国からも95%を求められている。関税を撤廃したときどんな影響が出るかを検討せざるをえないところまで追い詰められたということだ。

5項目は586品目に分かれるという。コメが58、麦109、砂糖131、乳製品188、肉100。そのどれがひっかかっているのか。内閣官房に聞いたたところ、「公表していません。農水相に聞いてください」。で、農水相に聞くと「交渉に差し支えるため公表できません」ときた。「実効関税率表で調べてみてください」

専門家の協力を得て調べたところ、本当に細かくわかれている。コメでいえば、大分類のほかに玄米、精米、砕いたコメ、さらに「コメの含有率が全重量の30%を超えるもの」とか、パンの材料になる麦でも、砂糖を加えたもの、乳脂肪分が30%以下とか10種類以上といった具合だ。

◆専門家「全部守れると思ったら甘い」

TPP交渉に参加したことのある専門家は、「586のうちのどこまで守るかのラインをはっきり明示しておくべき。全部を守れると考えているのなら甘い」という。参加各国には日本市場はおいしい市場なのだ。

井上貴博アナが元総務相の片山善博(慶応大教授)に「公表できないのは仕方ないのでしょうか」と聞いた。

片山、「守るといっていた中身を公表できないというのは、政府の態度としては失格ですよ。交渉に支障なんかない。品目なんだから」「(映像で)いつも優しい甘利大臣が深刻な顔をしていました。よほど厳しい交渉なんでしょうね」

弁護士の野村修也「交渉で手の内は見せない方がいいが、切り分ける余裕がないのはよほど厳しいんでしょう」

井上「生産や加工に関わる人たちには死活問題ですよ」

片山「たとえば、おコメは守りました。しかし、モチ、あられ、せんべいを撤廃したら産業への影響は大きいんです」

ん? 安いものが入ってくるから加工業者にはいいんじゃないの? と思ったが、そこで時間切れ。別の話になってしまった。

http://hellow42.blog.fc2.com/blog-entry-207.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/773.html

記事 [政治・選挙・NHK154] APEC終わってASEAN会議
◆朝日などあいも変わらず、『南中国海の安全守る法的拘束力を持つ行動規範を制定できるか、ASEAN各国の足並みが統一できるか』と報道。隠している。ASEANは中越パートナー協定を行動規範にすることで一致済なのに。

中国の李克強首相が演説『南中国海の「行動規範」策定に協力する。中国とASEANは関係当事者との協議と交渉を通じて問題を解決することで一致している。南シナ海での航行の自由を維持することに引き続き取り組む』
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013100900855

ASEANと中国は6月に締結された中越協定に含まれる5つの両国共同作業項目をそのまま「行動規範」にすることで一致している……
@両国軍共同パトロール
A共同漁業監視
B共同資源探査開発
C海の国境共同決定委員会
D両国は外部からの問題を複雑化させる扇動に動じない。

※日米政府が性悪なのは『法的拘束力のある協定』を強要すること。これは、最近シリアのアサド政権倒したさに溺れた米英仏が全く同じ要求を安保理事会に提案し、米英の証拠をロシアと中国が反証を提出し無惨に敗れ去った手口と同じだ。国際法ではなく国内向け扇動しか頭に無い、日米軍事外交だ。

◆経済と社会の連携で李克強首相の演説
http://digital.asahi.com/articles/TKY201310090699.html?ref=comkiji_redirect&ref=nmail_20131010mo&ref=pcviewpage
李克强阐述"2+7合作框架" 绘就"钻石十年"路线图
http://world.huanqiu.com/regions/2013-10/4429885.html

➊2010年に成立したASEANと中国の『戦略的パートナー』協定を格上げし『善隣友好協力条約』の締結を提案。戦略的⇒全体的で包括的なパートナーを提案し、菲国を除く全ASEAN国が賛成。既に各々の国々と二国間協定を締結した中国。残るは2015年に成立するASEAN共同体との締結。

➋それを李首相は『協力推進の根幹は戦略的相互信頼を深め、善隣友好を押し広めることにある。強者ばかりが凱旋する仕組みとは違う。“相互に補完し合う共同体”だ』と経済や安全保障分野などでの対話と協力を呼びかけた。

➌また、2020年までに双方の貿易額を現在の約2・5倍の1兆ドル(約97兆円)に拡大する目標も提案。

➍米国が主導するTPP等は一方的に米国の都合を世界標準だと強弁して押し付ける。マレーシアやベトナムは反発している。ASEANと中国はアジア流の共同体構築で一致している。

➎具体的には、TPPを通じて市場開放を強く迫る米国に対し、「他国の利益に配慮した関係構築」を掲げる中国に、ASEAN側からも『米国も少しは見習ってほしい』と声が上がる。マレーシアのナジブ首相は『我々はイエスマンじゃない。柔軟性が大事だ』と強調。

➏中国は、ASEANと日中韓の『東アジア地域包括的経済連携(RCEP)』を見据える。今回李首相が提案した全アジアの『善隣友好協力条約』である。ASEAN共同体は中国なしでは成り立たない。ASEAN・中国共同体にしたいが、中国が大きすぎて飲み込まれる。故に善隣友好協力条約。

➐単なるイデオロギーではなく日米主導の問題点を整理し、対策を掲げている。IMFや米国金融の餌食に二度とならぬ為に、ASEANと中国で『アジアインフラ投資銀行』を設立し、800兆円ものインフラ建設投資に、民間銀行への門戸開放を叫ぶ米国流ではなく、政府主導の枠組みを訴える。

※習主席と李首相のAPEC及びASEAN+3での提案は、オバマ欠席で中国が得たチャンスを利用した演説ではない。1年前のウラジオストックAPEC直後から課題を整理し、ASEAN各国と中国が協議を積み重ねた結果である。オバマのドタキャンは出席しても無駄になったからである。

中国の内需拡大体質への政策変更が胡錦濤・温家宝体制で始まっていた。これは中国がASEAN各国からの輸入を増やし、ASEANへの投資も増やすことにつながっている。

米国とEUの経済恐慌に沈み、輸出先が転じて輸入強制に変わって、ASEANは沈没するはずだった。しかしASEANは中国の内需転換政策に救われ、成長を維持できている。ASEANは米国と一線を画し、技術移転してくれるEUとは付き合う。日本は微笑みの侵略者に過ぎない。

ASEANが中国と韓国(もちろん台湾、香港も)と善隣友好協力条約で互いの独立を尊重する共同体を目指すのは当然の帰結であり、そこに追い込んだのが米国と日本である。ここにも歴史の皮肉が見える。

◆「南シナ海問題「深刻に懸念」=安倍アキノ会談」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013100900936
菲国はアジアの裕福国であったが、日本経団連の進出でASEAN最貧国に落ちぶれた。その教訓を学ばない富裕権力者アキノ。歴史は繰り返す。

◆安倍晋三もついに菅直人並みのパクリ発言に追い込まれた⇒『東アジア地域協力の重要な枠組みだ。それぞれ“相互に補完し合い”、地域協力が一層発展することを期待』ASEAN+中韓日会議で、朴槿恵大統領と李克強首相に挟まれて。http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013101000361

http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/774.html

記事 [政治・選挙・NHK154] JR北海道の再生のためには、国土と国家の設計に関わる根本的な見直しが必須と考える
 昨夜のNステによると、JR北海道では大小の労働組合が4つあり、会社側と対立するばかりか、労組間でも厳しく対立しているという。これではタテもヨコにもコミュニケーションはうまく行かないだろう。恵村コメンテータは国鉄を民営化した背景の一つに労組潰しがあった、と指摘しているのはその通り。いまや北海道を除くすべてのところは労使強調路線をとっているが、ここだけは特異な構造として残った。

 さて、多くの指摘があるようにJR北海道の経営体質の根本はこのことではない。人口密度の低い広大な地域を切り離して民営化したところに根本問題がある。
 N9によると、当初1万8千人いた人員は、いま7千人になっているという。人員や予算に金を掛けることはこれ以上無理だ。根本的な制度設計の見直しを迫られている。それも急がれる。福知山線のような大事故を招いてはならない。そんな意味を含めてだろう、古舘が国によるテコ入れを尅コに振ったが、尅コ氏は労使間の話し合いのことだと思ったらしい。

 特に考慮すべきは、全土にわたり大量に物資を運べる鉄道輸送網の復権であると思う。高速自動車道などとむやみに競わせるべきではない。道路網もやがて寿命が来る。(鉄道網の方がはるかに効率が良いと思う)
 かつて家内の運転で、北陸自動車道で裏日本の海水浴場に行ったことがあるが、「親不知」というよく知られた駅が無人化しているのにショックを受けた。海から海岸側を見ると、高速道路が醜くせり出していて景観をも著しく損なっている。北陸自動車道もトンネルが多く、家内は怖がっていた。
 全国の高速道路網は各地で事故も多発している。国土と国家の設計に関わる事柄である。そのような大きな視点で見直さなければ、JR北海道の再生は無いと考える。

 (関連)
・寄稿 JR北海道で今、何が起きているか 企業利益優先による事故多発 佐久間 誠(事業体全国ネットワーク代表)
 http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/739.html
 投稿者 ダイナモ 日時 2013 年 10 月 09 日 19:34:55: mY9T/8MdR98ug
http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/775.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 秘密保全法 「黒塗りさえ出なくなる」 (田中龍作ジャーナル) 
「情報操作ではなく情報犯罪だ」。西山太吉氏は密約の存在を認めようとしない日本政府を厳しく批判した。=10日午後、参院会館講堂 写真:筆者=


秘密保全法 「黒塗りさえ出なくなる」
http://tanakaryusaku.jp/2013/10/0008020
2013年10月10日 20:12 田中龍作ジャーナル


 時の政府や霞が関に不都合な情報を表沙汰にしたら、権力はこう仕打ちをしてくる。代表的な事件の当事者がきょう、国会内で秘密保全法の危険性を訴えた―

 元毎日新聞記者の西山太吉氏(1931年生まれ)。沖縄返還に絡む日米両政府間の密約をスクープしたが、国家公務員法違反(教唆)で逮捕された。

 西山氏は情報公開の精神なき日本政府の姿勢を厳しく批判した。格好の例としてイラク戦争への協力をあげた。

 「日本のイラク戦争参加は情報開示請求しても真っ黒。(航空自衛隊は表向き国連の人道支援に協力するとしていたが)実は69%が武装米兵を運んでいた。それを隠していた。建前と実際が違う。日米同盟関連(の情報)はいつもそうだ」。
 
 「(海上保安部の船に激突した)中国漁船のビデオなど秘密でも何でもない。すり替えだ。(政府は)日米同盟の中味が出てくることが一番怖い」。

 「特別秘密など外務省に行ったらゴロゴロある。部内秘といったもの。日米同盟以外に秘密はない。なぜ特別秘密指定が要るのか?(公務員法で十分)」。

 原発運転差し止め訴訟で秘密の壁に向かい続ける海渡雄一弁護士は次のように危機感を示した―

 「ウィキリークスに情報を漏らした米軍のブラッドリー・マニング2等兵は禁固35年、英紙などに情報漏えいした元CIA職員のスノーデン氏は死刑にならないだけでロシアに亡命。日本もアメリカと同じような国になってゆく。(秘密保全法は)アメリカと情報共有するための立法だ」。


秘密保全法は上程されれば数の力で簡単に通りそうだ。危機感を持った人々で満席となった。立ち見も出て約300人が参加した。=写真:筆者=
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2013/10/e9593f10a317c7d8ff62b7801fa6a2e4.jpg


 沖縄返還協定(1971年締結)で、基地の一部を返還する米国は現状回復費用の400万ドルを地主に支払うこととされていた。だがこれは表向きで、実際は「日本政府が費用を全額肩代わりする」―密約が日米間で交わされていた。この密約を外務省からスッパ抜いたのが毎日新聞記者(当時)の西山氏だった。

 本来米国が支払うべき土地の現状回復費用を日本国民の税金で賄う。理不尽な密約を西山記者は世に知らしめたのである。だが国民の利益にかなうことは、時の権力者には不都合だった。

 西山記者に機密文書を渡した外務省の女性事務官は国家公務員法違反で逮捕され、西山記者も教唆(そそのかし)で逮捕される。沖縄返還を自らの偉業としたかった佐藤栄作首相(当時)の逆鱗に触れたのである。

 外務省も極秘の密約があることを伏せておきたかった。公務員法でも政と官がその気になれば、ジャーナリストなんぞ簡単に逮捕できるということだ。

 公務員法であれば1年以内の懲役だが、秘密保全法では10年以内と俄然厳しくなる。正義感の強い公務員がまれにいる。彼らからの内部告発や協力で行政の不正が明るみに出たりしてきた。
 
 だが10年間を獄中で棒に振るとなれば、簡単に行政の不正を外に出せなくなる。家族もいるし自分の人生もあるからだ。厳罰化だけでも威力十分だ。

 秘密保全法は来週火曜日(15日)から始まる臨時国会の目玉となりそうなだけに、関心は高く会場の参院会館講堂は超満員となり立ち見も出た。超党派(共産、みんな、社民、生活、無所属)の国会議員20人(代理人含む)が出席した。

 講演に耳を傾けた杉並区の主婦(50代)は「区議会議員の政務調査費を情報開示請求したら黒塗りしか出てこなかった。秘密保全法が通ったら黒塗りさえも出てこなくなる」と話す。

 区議会のレベルまで秘密指定が掛かるかどうかはともかく、「由らしむべし知らしむべからず」の社会が訪れようとしている。



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/776.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 真の野党再編は維新を含まない形であり、それを仕掛けられるのはやはり小沢氏だ。(かっちの言い分) 
http://31634308.at.webry.info/201310/article_10.html
2013/10/10 22:55

最近、国会がないので、全く野党が表に出ることがなくなった。実際問題として、野党として質、量を確保して存在感がある党が無くなってしまった。最も野党らしい話をしているのは生活の党であると思っているが、如何せん数が激減してしまった。つまり質はいいが量が足りない。

野党第1党の民主党も、旧執行部の党内自民党が居て、海江田執行部も全く存在感がない。未だに野党再編と称して、民主の細野氏は、維新、みんなと会合を設けていると報道されている。生活の小沢代表は、社民党との統一会派は当面時期尚早ということで、社民党の提案は受けない。生活としては、小沢氏が言っているように野党第1党の民主党を中心として組みたいようである。先日の10月7日の記者会見は上記についての質問に対して以下のように回答している。


NHK ; 会派のことだが時期尚早と先ほど仰ったが,今回の臨時国会は自民党の一強多弱とも言われている。野党として,この巨大与党と向き合っていく中で,社民党という一つの枠組みだけではなく,より大きなかたちでの野党勢力の結集を模索していくべきだという考えがおありか。 

生活の党 代表 小沢一郎 衆議院議員
 はい,そのとおりです。維新の主張は,かなり,これ(小首を傾げながら)全員の一致した主張かどうかは別にして,橋下代表等から発信される政策・主張はほとんど自民党と酷似しておりますので,これは別として,その他の野党が,やはりもっと,今質問のあったTPPにしろ,あるいは消費税にしろ,あるいは原発にしろ,あるいは憲法にしろ,こういった基本の問題について,はっきりした党としての主張をしなくてはいけないんじゃないか。

 とくに今度の国会では,国家安全保障局ですか,あるいは秘密保護法ですか,そういうこともやりたいという類いの政府・与党の考えがあるようですので,こういったことは直接国民の生活やら,国民の基本的人権に触れる話ですので,もっと国民も,そして野党も,真面目に真剣に考えるべきだと思います。
 

生活の野党再編には、民主党の細野氏が動いているような維新を含む再編は考えていない。個人的にも、自民党の政策と何ら変わりのない維新と一緒に再編を考えているようなら、私は生活は支持しない。ただ、小沢代表が言うように維新を含まないようにするには、維新とくっ付きたい民主党のメンバーとは別れなければならない。誰が考えてもわかる矛盾を百戦練磨の小沢氏が言う訳がないので、小沢氏はそれを期待していることになる。ただ、棚ぼたをいつまでも待っているようでは日が暮れてしまう。ここまで言うなら、小沢氏自身が動かなければならない。国民もそう期待している。

安倍首相の支持率は未だ高値安定である。しかし、TPP、原発再稼働、集団的自衛権、憲法改正、秘密保護法など、国民がきちんと考えればその問題がわかるはずである。民主党のどうしようもない政治に懲りて膾を吹く時期も、そろそろ終わりにしなくてはいけない。

なぜなら、日本はまた失われた10年となり、負の歴史への転換点と位置づけられてしまうからだ。次の世代は不幸になる。



http://www.asyura2.com/13/senkyo154/msg/777.html

記事 [政治・選挙・NHK154] 「この国は詐欺師の集団に乗っ取られてしまったんですよ、みなさん。:想田和弘氏」(晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/12253.html
2013/10/10 晴耕雨読


https://twitter.com/KazuhiroSoda

あっさり「聖域」無しか。

そういうの、聖域って言わないんだよ。

最初から分かってたことですので溜め息しか出ませんが、安倍自民党はやはり確信犯的に日本国民を欺いていますねえ。

→TPP、農業5品目も撤廃対象 | 国内 | Reuters http://t.co/XtJsnpsWpXこれは毎日の記事。

「守るべきは守る」って言ってたけど、安倍には最初から守る気なし。

だってTPP=関税撤廃が定義なんですから。

あっ、アメリカへの自動車関税とかは別ですが!→TPP:農産物「重要5項目」も検討対象 政府・自民方針 http://t.co/F2IL0WVDvb

> はじめから分かっていたこととはいえ、タテマエとして公約で守ると言ってたわけで、それを現状追認を理由にこうも簡単に翻していいのなら、議会なんて必要なくなりますね。民主主義はタテマエで成り立っているのに、これを批判しないマスコミもおかしい。

いまの安倍政権は戦後最低最悪の内閣であることは間違いないな。

> それには少なくとも「これまでの」をつけるべきです。もっとひどい内閣が現れるかもしれないから。

なるほど。

> 概ね賛成、そう感じている人は少なくないようにおもうが、こんな愚かな宰相が(しかも二度も)選ばれてくるシステムになっているのが最大のガンかもしれない。なんで、こうなるんだ? トホホ。

石破幹事長、先週までこう言っていた。

「私どもは、重要5品目は必ず守る。そのことは断言致します」。

この国は詐欺師の集団に乗っ取られてしまったんですよ、みなさん。

→“聖域”のはずが…TPP「5品目も検討」に怒りの声 http://t.co/JXbpUodAi8

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http://t.co/JXbpUodAi8
「私どもは、重要5品目は必ず守る。そのことは断言致します」。TPP=環太平洋経済連携協定の交渉を巡って、先週、このように述べた自民党の石破幹事長。しかし、自民党が「聖域」とする農産品5品目について、西川TPP対策委員長は、関税を撤廃できるものがあるかどうか自民党内で早急に検討する考えを示しました。

自民党・西川TPP対策委員長:「(Q.重要5品目の切り崩しも視野に?)(重要5品目から)抜けるか抜けないかの検討はさせてもらわなければなりません」
西川委員長が打ち上げた発言について、石破幹事長は、自民党の公約を変更するものではないと強調しました。
自民党・石破幹事長:「『例外なき関税撤廃ということはやらない』という我が党の公約に何ら触れるものではない」
一方、生産者からは怒りの声が上がっています。
小麦・テンサイ農家:「最初の話と違って、全然無責任で、もう少し責任持ってやってほしい」
米農家:「交渉中に関税撤廃の検討に入るなんて、そんなばかげたことを言い出すなんて、とても信じられません」
また、JA全中=全国農業協同組合中央会は、「西川委員長の発言の真意について、政府、自民党に確認したい」とコメントしました。


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