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2013年10月31日00時05分 〜
記事 [政治・選挙・NHK155] 安倍政権は案の定災厄政府だ このままなら国民生活破綻は必至 (日刊ゲンダイ) 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10156.html
2013/10/30 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


臨時国会の緊張感のなさは、安倍首相のトルコ訪問に象徴されている。28〜30日の予定で、ボスポラス海峡横断地下鉄の開通式に出かけたのだが、果たして、行く必要があったのか。確かに、このプロジェクトは日本が円借款しているが、テープカットなんて、代理でも間に合財界人を引き連れ、今年2度目のトルコ訪問をしたのである。

「国会会期中、しかも、平日なのに首相が外遊するなんて、歴代政権では考えられなかったことですよ。重要法案がなく、日程に余裕があるならまだしも、状況はまったく違いますからね」(政治評論家・野上忠興氏)

改めて言うまでもないが、安倍政権は先週25日、悪名高い特定秘密保護法案を閣議決定し、国家安全保障特別委員会での審議が始まった。日本版NSC設置法案とともに、国の形を戦前に逆戻りさせるような重要法案だが、その国会に安倍はいない。

しかも、安倍は臨時国会を10月まで開かなかった。結果、会期は53日間と短くなり、祝日や土日を除くと、実質審議日程は今後30日もないのである。この間に戦前回帰法案だけでなく、産業競争力強化法案、国家戦略特区法案、社会保障プログラム法案など、矢継ぎ早に成立させなければならない。綱渡りのようなスケジュールなのに、安倍はテープカットに行くわけだ。

「原発の売り込みもあるのでしょうが、首脳外交を口実に国会を軽視しているとしか思えない。どうせ最後は数の力で強行採決できる。支持率が高いから、多少手荒なことをしても大丈夫。こうしたおごりに加えて、首相が国会に縛られる現状を改革するんだ、という妙な気負い、PRもあるのでしょうね。そんなことに巨額の税金を使っていいのか。大して切迫性のない外遊を何回するんだ、と問いたくなります」(野上忠興氏=前出)

◇無能首相が数の力で「オレ様」気取り

安倍の場合、国会軽視にも呆れるが、それ以上に問題なのは、国が直面している危機にまったく緊張感や切迫感、責任感が感じられないことだ。

原発の汚染水はどうするつもりなのか。大島の死者・行方不明者に行政の責任を感じないのか。消費税を上げて、景気対策はどうするつもりなのか。そもそも成長戦略実行国会ではなかったのか――。難題山積なのに、安倍ときたら、現実対応はできないし、将来展望も描けていない。ないない尽くしの無能首相が、数をバックに「オレ様」気取りなのだから、どうにもならない。

「安倍政権は福島第1原発の汚染水対策に“国が前面に出る”と言って、470億円の税金を投入しますが、公開されている契約情報を見ると仰天しますよ。鹿島と東電が落札し、凍土壁などをつくるのですが、『8年間で結果を出す』という中身なんです。今も汚染水がダダ漏れなのに、ナント悠長な契約なんでしょう。政府に危機感がない証拠です。大体、政府が前面に出るなら、東電の経営形態から見直すべきなのに、東電任せで、お茶を濁している。政府が5兆円を貸す賠償スキームも行き詰まっていて、日々の金利負担は最終的に電力料金という形で国民に跳ね返ってくる。待ったなしの課題から目をそむけて、原発輸出外交にかまけている場合ではないのです」(ジャーナリスト・横田一氏)

ついでに言うと、米カリフォルニアで起きた原発事故で、三菱重工は約4000億円の損害賠償を求められて、裁判になった。三菱重工は争う構えだが、原発事故の場合、国内では免責になっても外国では製造物責任が問われるケースがある。安倍の原発売り込み外交は危険な賭けだ。福島原発事故の真相だって分かっていないのに、狂乱外交というしかない。

◇本当はもう見限られているアベノミクス

台風被害に見舞われた大島への対応もひどいものだ。大島が被害に遭ったのは今月16日なのに、安倍がヘリで現地視察したのは27日だ。それも滞在時間はたった2時間。二言目には防衛、安全保障と言うくせに、やりたいのは「戦争ごっこ」で、国民の生命、安全には無関心である証拠だ。この間、確かに国会はあったが、トルコには国会をサボって行くくせに、なぜ大島には行けないのか。こういうところに、安倍の本質が見えてくる。

こんな調子の安倍だから、景気対策についても痴呆というか、脳死状態というか、ナーンにもしていない。

その結果、景気の現状はどうなったか。国民は大マスコミの「景気回復」ペテン報道にだまされていたら、とんでもないことになる。

「ユニクロのファーストリテイリングが今年の8月決算でついに売り上げ1兆円を突破しました。しかし、株価は上がっていない。クレディ・スイスの白川浩道氏は直近のリポートで『外国人投資家は“第3の矢”に対しては既に失望気味であり、よほどのサプライズがない限り、市場を動かすイベントにはなりそうもない』と切り捨てています。

アベノミクスを完全に見切っているのです。安倍政権になって株価が上がったのは為替による一時的な現象だった。日銀の異次元緩和であふれたマネーはメガバンクを通じて、対中投資に流れています。つまり、国内には流れない。安倍首相は五輪招致にしゃかりきになり、所信表明演説では高度成長期を引き合いに出して、『今の私たちもできる』と言っていましたが、高度成長期にあるのは中国です。今の日本を60年代と錯覚しているのではないでしょうか」(ビジネス・ブレークスルー大教授・田代秀敏氏)

◇自民党員は安倍をバカにしている

これがアベノミクスの真相、結末なのである。日本はとっくの昔から構造的に長期低迷の時代に入っている。しかし、「起業創業の精神に満ちあふれた国を取り戻す」とか言って、口先でゴマカしているペテン師が安倍だ。

こんな災厄首相に任せていたら、国民生活は破滅必至だが、大メディアはみ〜んな安倍応援団だし、野党は安倍の勝手を傍観している。自民党だって、かつては党内権力闘争があったのに、いまは牙を抜かれて、無能総裁の前に完黙している。国会の惨状、政治の劣化には目を覆いたくなってくる。

「安倍首相は24日の参院予算委員会で特定秘密の中身について『政権交代で新閣僚が誕生すれば、改めてその適否を判断することもあり得る』と言った。自民党内はのけぞっていましたよ。大臣が代わって秘密が変わるようでは、政府の恣意的な判断が入ってしまう。絶対に言ってはいけない答弁なのに、安倍首相は分かっていない」

これは誰あろう、自民党議員のセリフだ。党内ではこんなふうにバカにされているのに、表立っては批判は出ない。自民党も落ちたものだ。支持率の高さにビビり、バラマキ予算への期待に目がくらみ、すっかり骨抜きにされている。

かくて、6年前にたった12カ月で政権を放り投げた無能首相が「再チャレンジ」とか言って、きょうもやりたい放題――。国民は毎日が厄日である。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/636.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 国会改革の合意前に安倍首相の外遊を許す野党のふがいなさ  天木直人 
国会改革の合意前に安倍首相の外遊を許す野党のふがいなさ
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/0949383969b67d24d4fff86ed9a816d5
★「天木直人氏の視点ー(2013/10/30)★ :本音言いまっせー


 きょう10月30日の読売新聞に次のような記事を見つけた。

 きのう10月29日の衆院本会議で民主党の田島要衆院議員が文句を言ったという。

 安倍首相が重視している法案を審議する時に安倍首相が外遊で不在であることは大変残念だ。
このような事にならないようにお願いしたい、と。

 この記事を読んで気づいた。

 そういえば首相や閣僚の国会審議負担を軽減する国会改革案は、まだ成立していないはずだと。

 これから与野党の折衝が始まり野党は反対するのだ。

 しかし、どんなに野党が反対してもその国会改革案は成立する。

 それを見越して安倍首相はトルコに行ったのだ。

 いわば改革案を先取りしてトルコに行ったのだ。

 野党の存在感の無さはここに極まれりだ。

 いまさら国会改革案について野党がどんなに反対したところで国会改革案は成立するだろう。

 国会改革案ならまだ国民の利害に直接響かないから許せるが、これが重要法案なら大変だ。

 しかしその重要法案でさえどんな悪法でも通ってしまうのが今の政治状況だ。

 事態は深刻である。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/637.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 「安倍政権:結局日本を米国に売り渡す政策しかしていないではないか。右翼どう反応?:孫崎 享氏」(晴耕雨読) 
http://sun.ap.teacup.com/souun/12441.html
2013/10/31 晴耕雨読


https://twitter.com/magosaki_ukeru

安倍首相:世論なんか何だ!無視しても彼らに何できる(推定)、共同世論調査秘密保護法案反対が50・6%。

慎重審議求めるは82・7%。

汚染水漏れで”全体として状況はコントロールされている”との安倍首相の説明を信頼できないとした人は83・8%」

どこかで分岐点がくる。

米国CIA等は日本を傍受し、工作してきた,1994年自動車交渉中毎朝、情報機関はカンター通商代表にCIA等の盗聴等収集情報を提示。

CIAの新要請の約40%が経済問題

メルケルの盗聴とオバマ:27日ガーディアン紙

「オバマはメルケルに盗聴知らなかったと謝罪。独ビルド紙はNSA長官アレクサンダー紙がオバマに個人的にメルケル盗聴を説明していたと報道。この報道をめぐりホワイト・ハウス内混乱。NSAは2010年に長官のブリーフ存在せずと発表。」

傍受と独:27日VOA

「独、米国批判を強める。 Friedrich 内務大臣は”もし米国がモバイルを盗聴していたら、それは独の法律を犯すもので独主権を侵すもので許されない”と発言」

こんなセリフを吐ける自民党政治家、官僚がいるか。

世界の全ては米国に隷属している訳でない

安倍政権:安倍首相は右翼の格好はしているが、主権を守るということを本当に考えているか。

秘密保護法と言っているがNSAに盗聴されていないか調べるよう指示を出したか。

TPPで主権を侵されることがないか検討をしたか。

結局日本を米国に売り渡す政策しかしていないではないか。

右翼どう反応?



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/638.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 生活の党幹事長パーティーに民主党幹事長が来賓出席 (植草一秀の『知られざる真実』) 
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-87d2.html
2013年10月31日

10月29日、東京赤坂のANAインターコンチネンタルホテルで、

「鈴木克昌君の更なる飛躍を期する会!」

が開催された。

鈴木克昌氏は、生活の党幹事長を務める衆議院議員である。

会の発起人の一人である、生活の党代表の小沢一郎議員も発起人として挨拶をした。

また、日本医師会元会長の原中勝征氏、民主党幹事長の大畠章宏議員が来賓として出席された。

自民党の衛藤征士郎議員を含めて自民党議員も出席していたから、鈴木議員の人脈が与野党をまたいでいることが分かる。

日本医師会元会長の原中氏は、米国にものを言い、日本の真の独立を追求した政治家が、ことごとく攻撃され、潰されてきた歴史を指摘した。

そして、すべての人が安心して暮らすことのできる日本、医療の安心が確保される日本が大事であることを強調された。

民主党幹事長の大畠章宏氏が出席された意味は小さくないと言える。

小沢一郎代表は、与党が圧倒的勢力を占有する現況を是正し、国民の生活を本当に安定させる、国民のための政治をもう一度取り戻すことが必要であることを力説された。


日本政治はいま、対米隷属の勢力に占拠されている。

そして、この勢力は、日本の官僚機構、日本の大資本と結託し、日本政治を私物化してしまっている。

原発、憲法、TPP、そして、消費税、沖縄などの問題が、本当の国民の意思を無視して、身勝手に判断されてしまうリスクが高まっている。

日本は本当の意味の危機に直面していると言って過言でない。

わずか4年の時間のなかで、日本政治は完全に転覆された。

主権者が主導する政治が、ついに実現したのが4年前だった。

しかし、この政権は、誕生前から、日本の既得権益の最大の攻撃対象に定められていた。

小沢氏を標的とする人物破壊工作が激烈の度を強めたのは、その1年前のことだった。

麻生太郎氏は、警察庁長官出身の漆間巌氏を官房副長官に起用し、恐るべき政治謀略に手を染めたのだと考えられる。

その政治謀略が一気に火を噴いたのが2009年3月3日の小沢議員公設第一秘書大久保隆規氏の逮捕だった。

2009年9月の政権交代は、この謀略を跳ね返して実現されたものだったが、既得権益の総攻撃は、政権交代実現後に、一段と激化した。

鳩山由紀夫政権はわずか8ヵ月半で破壊され、対米隷属派に転向した菅直人氏がクーデター政権を樹立し、同じ勢力に魂を売った野田佳彦氏が、民主党に止めを刺した。


民主党は二つの政治勢力の混合物である。

悪徳民主党と正統民主党である。

正統民主党の人々の多くが民主党を離党して、いまの生活の党に流れた。

しかし、日本の既得権益は、小沢一郎氏を最大の脅威として、手段を問わない薄汚い手法を用いて、この小沢新党を攻撃し続けている。

民主党内には、本来、正統民主党に属する人々が残留し、悪徳民主党に取り込まれてきたのである。

この悪徳民主党こそ、日本の政治を破壊した、本当の主犯である。

そして、既得権益の元締めである米国は、日本政治を、対米隷属の二大政党体制に移行させようとしている。

それが、民みん維新合併工作である。

自公という大きな塊がある。

もうひとつの塊として、民みん維新をひとつにまとめてしまえば、日本を対米隷属の二大政党体制に移行させることができる。

この目論見に沿って、メディア報道を誘導している。


これが成立されてしまうと、主権者勢力が日本政治の実権を奪還することが非常に難しくなる。

主権者勢力は瀬戸際に追い込まれているのだ。

事態を再逆転するには、主権者勢力が結束して、自公、民みん維新に対抗しなければならない。

そのとき、何よりも重要なことは、大同団結である。

誰が好きだとか、誰が嫌いだとかを言っている局面ではなくなっている。

大同団結しか、事態打開の道はない。

その際、民主党の本来の正統派を引き込むことも重要になる。

大畠章宏氏は日立労組出身であるために、脱原発の旗を振りにくい。

ここに最大の問題があるが、この問題を除けば、本来、正統民主党に帰属するべき議員である。

また、生活の党が単独で政権奪還に向かうのは極めて難しい状況にある。

次の選挙は、いつあるか分からないが、可能性が高いのは、2016年の衆参ダブル選だ。

この3年後に照準を合わせて、主権者勢力の結集、主権者勢力の大同団結の戦略を明確に打ち立てなければならない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/639.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 安倍氏の放言の気力はどこから来るのか:右派を黙らせるためであり、米国・中国・韓国の支配層の期待に応えるため

安倍氏の放言の気力はどこから来るのか

 「積極的平和主義」は安倍政権の発明した新たな流行語だ。この「道徳的正義感」に満ちた旗印の下、安倍政権はどのような戦略構想を持っているのか?安倍氏の気力はどこから来るのか?人民日報海外版が伝えた。


■意気込み高く、気力満々

 日本の安倍晋三首相は27日、自衛隊朝霞駐屯地での観閲式で、「集団的自衛権」の法的基盤の検討を継続すると表明。「世界の平和と安定のために積極的に貢献していかなければならない。積極的平和主義が、21世紀の看板だ」と述べた。AFP通信によると、3万4000人の参加する日本の新たな「島嶼防衛」大規模軍事演習はすでに日程が固まった。

 安倍氏はウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで「日本は経済分野でのリーダーシップだけでなく、アジア太平洋の安全保障レベルでも舵を取ることを希望している」と自らの「意気込み」を述べた。今年3月の訪米時に戦略国際問題研究所(CSIS)で行った講演では「日本は戻ってきた」「世界の繁栄と平和に一層の責任を負わねばならない」と述べた。

 日本政府関係者によると、安倍氏は「領空」を「侵犯」した中国無人機について、撃墜など強制措置を含む防衛省の対処方針をすでに了承した。これは領土問題における新たな強硬姿勢と受け止められている。
安倍氏は先日、「亡霊参拝」問題でもまた「大言」を吐いた。衆議院で「第1次安倍政権の任期中に参拝できなかったことは『痛恨の極み』」としたうえで、「私の気持ちは変わっていない」と述べて、小泉純一郎元首相のように毎年1回参拝する考えを示した。共同通信は、安倍氏が就任から満1年となる12月26日の前に靖国神社を参拝する可能性を指摘した。

 「集団的自衛権」を主張し、「平和主義」の旗印を掲げる。日本は国際問題で意気込み高く、気力に満ちているように見える。


■国際的地位を再定義?

 経済情勢の好転は、安倍政権の極めて大きな政治的自信、政治的得点となっている。円安、投資牽引、消費刺激の「アベノミクス」は日本国内で大好評を博し、日本は他の主要国に先駆けて衰勢からの転換を果たした。日本内閣府が9月に発表した、2013年4-6月期のGDP改定値は前期比0.9%増、年率換算で3.8%増となった。また、日経平均株価は年内に40%以上上昇した。

 経済情勢の好転は安倍氏の指導する自公連立政権の参議院総選挙での勝利を直接後押しもした。英紙フィナンシャル・タイムズは「安倍首相が手にした権力はすでに非常に大きい」と報じた。

 「強い経済を取り戻すことで、日本は再び自信も取り戻すだろう。世界をより良くするために、われわれは一層の貢献をしていくだろう」と安倍氏はウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで直言した。

 米国の微妙な地域戦術も日本の強硬姿勢を刺激している。中米間の経済・協力は緊密化し続け、2国間貿易額は昨年過去最高の4847億ドルに達した。税関の最新統計によると、今年第1-3四半期に中米貿易は中国・ASEAN貿易に次ぐ6.7%の伸びを示した。また、中日間の係争についても、米国の姿勢は日増しに曖昧になっている。朝日新聞によると、米日安全保障協議委員会で米側は日本側の要望に対して回答を差し控えた。

 安倍氏は「日本が米国の撤退と中国の軍事力強化を憂慮しているこの地域のリーダーとなることを希望する」と大仰に世界に宣言した。 


■「大言壮語」はいつ止むのか?

 安倍氏は11月にラオスとカンボジアを訪問して、1年以内にASEAN10カ国を全て訪問するとの目標を達成する予定だ。さらにモンゴル、ロシア、韓国など地域の国々の首脳と会談することで、「合従連衡」の戦略地図は明々白々となる。

 日本はASEAN支援に力を入れているが、一つの事実として、ASEAN貿易における日本の比重は下がり続けている。中国社会科学院経済・政治研究所の沈驥如研究員は「日本が農産物市場を開放していないため、ASEANの農産物は対日輸出時に高額の関税を課せられる。これがASEANの対日輸出に根本的影響を与えている」と指摘した。

 安倍氏の「積極的平和主義」との表現は、日本国内からも大いに糾弾され、問題視されている。民主党の海江田万里代表は「平和を名目に軍事力を前面に出そうとするものだ」と指摘。共産党の市田忠義書記局長は「平和主義ではなくて、好戦主義だ」と論評した。

 香港のウェブサイトは「安倍氏およびその政権に対する民衆の支持も、他の野党への失望と拒絶の反映だ」と指摘した。この他安倍氏は頻繁に発言する中で、域内各国の「手の内」をすでに探り出したようだ。朝鮮核問題は常に安全な範囲内に抑制され、韓国も日本との領土係争について言葉で攻撃するだけだ。これは日本の「怪気炎」にみじんも影響を与えていない。

 安倍氏の「大言壮語」は、今後も相当長期間止むことはないと予想できる。(編集NA)

 「人民網日本語版」2013年10月29日

http://j.people.com.cn/94474/8440077.html


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/640.html

記事 [政治・選挙・NHK155] TPPでネット社会崩壊?(東京新聞:ニュースの追跡)
TPPでネット社会崩壊?
2013/10/31 東京新聞 こちら特報部:ニュースの追跡


環太平洋連携協定(TPP)でインターネットの規制が強化されるかもしれない。著作権侵害に関する内部文書に安易な引用などを罰する規定が盛り込まれているというのだ。秘密のベールに包まれた交渉過程の一端が見えた。(林啓太)


◆「どこまでが違法」 官僚に白紙委任

「TPP交渉の知的財産分野で、インターネットを大きく規制する恐れのある内容が含まれていることが分かった」。「TPPを慎重に考える会」前会長の山田正彦元農相が、A4判の資料を手に切りだした。

TPPの交渉過程は一切明かされていない。山田氏は、TPPの合意文書の素案とされる内部文書を、海外のTPP反対派から入手したという。

その中の「知的財産」と題する章に、計22条が英文で列記されている。山田氏が特に問題視しているのが、著作権侵害について「刑事訴訟の手続きや刑罰を定める」とする第21条だ。

そこには、刑罰を科すケースとして、「ある個人」が「商業的な利益、あるいは金銭的な利益のために、著作権を故意に侵害した場合」や、利益目的でなくても「著作権の所有者に対し、実質的に有害な影響を及ぼすような、著作権の重大な侵害を故意に行った場合」を挙げている。

この規定について、山田氏は「特にネットの自由な利用や活用に悪影響を及ぼしかねない」と指摘する。

例えば、雑誌などの記事をネットで紹介して共有したり、学者の論文をブログに引用したりすることが法に触れるかもしれないというのだ。「個人のブロガーが、記事や図画を引用することも許されない」。写真家の作品で作ったコラージュを掲載するだけで、刑罰に問われることもあり得る。条文は、著作権を故意に侵害した場合に限ってはいるが、「当局による拡大解釈はいくらでもできる」と危ぶむ。

第11条では、「締約国は本章の実施及び運営を監視するため、締約国の代表で構成するIP(知的財産)委員会を設立する」とある。どこまでが違法なのかグレーゾーンが残った場合に、山田氏は「委員会の交渉官(官僚)に白紙委任することになりかねない」と危惧する。

日本の現行の著作権法でも、勝手に引用することは違法で罰則もある。このため、TPPで合意したとしても実態としては大きな変化はないという指摘もある。

ネット事情に詳しいニュースサイト編集者の中川淳一郎氏は「日本では、他の記事や文書から引用してブログなどを書いても、黙認されているのが実情だ。ただ、日本語のサイトは海外からあまり注視されていないので、著作権侵害が海外からは問題視されにくいという面がある」と話す。

「重大な著作権の侵害を除き、摘発に至るようなことはないと信じたい。もしTPPで合意したことを理由に、著作権法が厳密に適用されるようになったら、大半が引用で成り立っている日本のネット社会が成り立たなくなる恐れがある」


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/641.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 超高齢化・少子社会への対応を急げ。(日々雑感) 
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3213591/
2013/10/31 05:00 


 高度経済成長期を支えて来た団塊の世代が前期高齢者になりつつある。年間250万人前後も生まれた、まさしく団塊の世代だ。現在の新生児は年間100万人余りまで減少している。

 20年後には団塊の世代がこの世から消えていなくなる時代がやって来る。その前に様々な高齢者の問題を抱えた人たちが日本に溢れる。現在でも特養などに入れない待機高齢者は社会問題になっている。このまま推移すれば団塊の世代が80歳を超える頃にどんな家庭問題が日本の社会問題化するかは日を見るよりも明らかだ。

 団塊の世代は多くの兄弟に揉まれて育った。だが彼らは概ね2人ほどの子供しか育てなかった。しかし育てる団塊家庭が多かったため、団塊ジュニアと呼ばれる塊が30後半から40歳に差し掛かろうとしている。

 彼らは概ね1名ないし2名の子供しか育てていない。彼らが就職した頃の日本は既に高度経済成長は終わり、バブル経済も弾けた後で、就職は氷河期に入っていた。したがって、団塊ジュニアたちは父母の世代のような経済力を獲得できていない人たちが多い。とても父母の老後の世話を出来る環境にない家庭が多いとみなければならないだろう。

 現在ですら高専賃(高齢者専用賃貸住宅)に入居できるほどの年金を受給している人は半数にも満たない。概ね月額16万円前後必要とされる高専賃に入居できる老人は限られた人たちだ。

 都会の孤独ではないが、老人世帯はやがて独居老人となる。高齢者が自立して一人暮らしで規定の間は良いが、介護が必要になった場合に行政が現在提供している対策だけで対処できるのだろうか。

 戦後、この国は戦前の家父長社会を壊すことに専念してきた。民主的でないとして戸長の権限を著しく制限し、男女同権と個々人の自由を喧伝してきた。その結果として、大学進学などして地方から都会へ出た団塊の世代の多くはそのまま都会に棲みついた。

 地方は人口減に見舞われ、少子社会の波をもろに被っている。小中学校の休校や廃校が全国各地で毎年ニュースになっている。まさしく故郷は荒れなんとしている。定年退職した団塊の世代が郷里へ戻った所で、地域社会の衰退が激しく彼らを迎え入れる社会でない場合もあると多々聞く。

 現在の地方自治体も平成の大合併により地域の歴史や地政学的な観点を欠落した数百㎢の及ぶ大行政地域を形成し、コンパクトシティーを叫んで周辺部の切り捨てに動いている。大合併により町役場や村役場などの行政の核を失った地域社会の衰退ぶりは目を覆うばかりだ。中山間地の集落は荒廃した原野に呑みこまれようとしている。

 政府は能天気にも「国土強靭化」と叫んでいるが、強靭化どころではないのが地方の実態だ。さて、こうした高齢化する団塊の世代を抱え、さらに未来に対する投資というべき少子対策も碌にやらない日本の近未来はどうなるのだろうか。

 未来への投資に真摯さを欠いた現在の政治結果を現在の若者たちは20年後に確実に見ることになる。それでも1%に尽くす安倍政権を支持するのだろうか。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/642.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 「金融カラクリ、天皇の金塊」を熟知するIMFアヌープ・シン局長「日本が世界の経済地図の中心」と高評価 (板垣 英憲) 
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/540402aa02bc1ae6a90ad25567d290b2
2013年10月31日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」


◆国際通貨基金(IMF)アジア太平洋局のアヌープ・シン局長が10月29日、東京都内で開いたセミナー(IMF主催)で「アベノミクスの1年目」をテーマに講演し、このなかで、安倍晋三首相が掲げている「アベノミクス」政策の「三本の矢」(大胆な金融緩和と機動的な財政出動、成長戦略)の効果について、「日本の株式市場などに多くの海外資金が流入するなど『日本が世界の経済地図の中心にきた』」と高く評価したという。
 米国連邦政府が財政難に陥り、加えて「国債のデフォルト(債務不履行)」危機に苦しみ、英国も財政難を克服できず、欧州はドイツ以外の国々が経済再生を図れないでいる。アジアでは、中国が経済成長減速、バブル経済崩壊の危機に直面している最中、新疆ウイグル自治区の人民を中心とするグループが権力の中枢に近い天安門で「自爆テロ」を敢行し、隣国韓国も経済危機に見舞われている。

このなかで、日本は、「アベノミクス」政策の「三本の矢」が、じわじわと経済効果を発揮しつつあると世界各国からの期待感が強まってきている。アヌープ・シン局長は、このことを高く評価しているのである。

 実のところ、日本は不況の20年の後半ごろから、いつでも「経済再建・景気浮揚策」を立てて、欧米諸国に先駆けて、「トップ・ランナー」になることは十分可能であった。ところが、アングロ・サクソン民族やユダヤ人たちは、日本が経済再生の先頭に立ち、「トップ・ランナー」になることを嫌い、2011年ごろには「5年間はじっとしていてくれ」とクギを刺してきていた。

◆それが2012年になって豹変した。2011年末に日本が「金融カラクリ」(スイスのプライベート・バンクに預けている金塊が担保)により、米国連邦政府の「デフォルト危機」を救い、さらに2012年末も救ってからである。米国ばかりでなく、欧州金融危機も日本の「金融カラクリ」が救った。

 日本が「金融カラクリ」(スイスのプライベート・バンクに預けている金塊が担保)には、IMFが深く関わっており、「金塊担保」により「準通貨」(2000兆円分)を発行、これで米国連邦政府の「デフォルト危機」と「欧州金融危機」を救ったのである。
 さらに、米国連邦政府が2013年10月17日、ついに「デフォルトを起こす」と思われた寸前、日本は再度、「金融カラクリ」により「準通貨」(2000兆円分)を発行して、オバマ大統領をピンチから救った。

 米連邦準備制度理事会(FRB)のなかで、この日本の「金融カラクリ」に関する実務にIMFとともに携わってきたのが、ジャネット・イエレン副議長(ハーバード大学経済学部助教授、クリントン政権の大統領経済諮問委員会委員長など歴任)であった。この実務についてバーナンキ議長は、よくわかっていない。そこで、2013年1月に任期満了により退任するバーナンキ議長は、後任としてイエレン副議長をオバマ大統領に推薦したのである。

◆アヌープ・シン局長が、「日本の株式市場などに多くの海外資金が流入するなど『日本が世界の経済地図の中心にきた』」と高く評価したのは、こうした日本の「金融カラクリ」について、熟知しているからである。しかし、こればかりではない。アヌープ・シン局長は、日本が文字通り「黄金の国ジパング」であることを実感している。それは、「天皇の金塊」と言われている「日本の真の財力」を熟知しており、世界支配層(主要ファミリー)の名実ともに「頂点」に立っていることをよく理解している。

 通貨についても、国際基軸通貨が、すでに米ドルではなく、「円」に移っていることも、身に染みて知り尽くしているのだ。「日本が世界の経済地図の中心にきた」という言い方が、何よりもこのことを証明している。

【参考引用】産経新聞msn産経ニュースが10月29日午後3時41分、「「日本が世界経済の中心に来た」とアベノミクスを評価 IMF局長」という見出しをつけて、以下のように配信した。

「国際通貨基金(IMF)は29日、『アベノミクスの1年目』をテーマに東京都内でセミナーを開いた。講演したアジア太平洋局のアヌープ・シン局長は、大胆な金融緩和と機動的な財政出動、成長戦略という『三本の矢』で、日本の株式市場などに多くの海外資金が流入するなど『日本が世界の経済地図の中心にきた』と、政策を高く評価した。安倍首相が、来年4月に消費税率を8%に引き上げることを決めたことについては『財政の機動性確保に向けた第一歩』と歓迎した。ただ、先進国で最悪の水準にある日本の財政状況については『さらなる改革が必要』と改善を求めた。一方、諸外国に比べ高い水準にある日本の法人実効税率の引き下げについては『成長への寄与度と、その裏にある(税収減という)財政負担も天秤にかけ考える必要がある』と述べた」


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/643.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 「許し難いなりすまし審査員の存在」(EJ第3663号) (Electronic Journal) 
               第1回小沢検察会出欠表


「許し難いなりすまし審査員の存在」(EJ第3663号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/378912286.html
2013年10月31日 Electronic Journal


 検察審査会では、検察審査員(補充員を含む)は検察審査会法
第16条に基づき、最初の審査会で「宣誓書」にサインして宣誓
し、その宣誓書を提出することになっています。

 審査員は、審査会議に出席する都度、日当と交通費を「旅費請
求書」により請求します。旅費請求書は検察審査会事務局が作成
し、審査員は請求書に押印するだけです。振込口座についても事
前に東京地裁に連絡し、預金口座の登録が行われます。

 旅費請求書は東京地裁に送付され、東京地裁で振り込みのため
の事務手続きである「債主内訳書」が作成されます。これは振り
込みのデータをまとめたものです。この債主内訳書によって各審
査員に日当と旅費が審査員の口座に振り込まれるのです。

 東京地裁から開示された旅費請求書の個人情報は、当然のこと
ながらすべてマスキングされています。しかし、欄外右横に数字
が書かれているので、これを手がかりにして審査員の個を特定す
るのです。この番号を「氏名番号」といいます。

 この数字、すなわち氏名番号は、東京地裁において、審査員の
日当・旅費を振り込む預金口座が東京地裁の会計システムに登録
されますが、そのさいにシステムによって自動的に付けられる数
字です。したがって、審査員の個を特定することができます。

 これによると、審査員が最初の審査会議に出席した日の宣誓書
の数と旅費請求書の数(氏名番号の数)は一致するはずです。し
かし、小沢審査会では2回とも、宣誓書の数が氏名番号の数より
も1人少ないのです。これは、審査員のうち1人が宣誓書にサイ
ンしていないことを意味しています。

 小沢審査会の1回目は、2009年第4群と2010年第1群
の11名(補充員11名)で運営されたのですが、その氏名番号
を並べると、次のようになります。

―――――――――――――――――――――――――――――

 2009年第4群(定員6) 2010年第1群(定員5)
       103608         112712
       103616         111571
       103632         111589
       104671         111601
       103659        ★117927
      ★109801
   ──「和モガ」氏による「東京第五検察審査会における
             小沢審査会についての考察」より

―――――――――――――――――――――――――――――

 これらの氏名番号のうち、★印の付いている「109801」
(2009年第4群)と「117927」(2010年第1群)
は、宣誓書を提出していないのです。

 これら2つの氏名番号は、他の数字よりも飛び抜けて上の数字
になっています。番号が近いほど同時期に東京地裁の会計システ
ムに口座を登録したことを示しています。したがって、番号が離
れている「109801」と「117927」は、他の審査員に
比べて、口座の登録時期がかなり異なることを意味します。

 実は、「109801」は2009年12月22日から第5検
察審査会に参加し、以後一度も休まず、3月9日からの小沢審査
会に出席して、2010年4月27日の議決に参加しています。

 「117927」については、2010年4月13日から小沢
審査会に参加し、4月27日の議決に参加しています。これらの
2人は限りなく「なりすまし審査員」の疑いがありますが、もし
そうであるとすると、第1回の小沢審査会にはなりすまし審査員
が2人も参加していたことになるのです。

 ここで、もし可能であれば、添付ファイルを印刷して見ながら
読んでいただくとわかりやすいと思います。添付ファイルは、上
記の11人の審査員の審査会への出席表であり、これにより20
09年11月10日から第1回の小沢審査会の議決日である20
10年4月27日までの出席状況がわかります。括弧数字は出席
をあらわし、「×」は欠席を意味します。

 問題は、出欠表のなかの@とかAという括弧数字は、何をあら
わしているかです。これについては、検察審査会と東京地裁の日
当・旅費の振り込み手続きについて、もう一度振り返ってみる必
要があります。

 検察審査会では、出席した審査員の旅費請求書を作成し、審査
員の認印をもらい、その旅費請求書の名前を審査員の選定録名簿
で確認し、その名簿順(選定時期の古い順から新しい順へ)に並
べ直して東京地裁に送付しています。

 東京地裁では、検察審査会から提出された旅費請求書の並び順
にしたがい、債主内訳書を作成します。債主内訳書の項目は、氏
名、住所、金融機関、預貯金種別、支払方法になっています。

 添付ファイルの日付の11月10日から12月8日までの数字
の並び順は、例えば、「HIJK」というように縦に揃っている
のがわかると思います。本来はそうなるべきなのです。

 しかし、宣誓書を提出していない「109801」がはじめて
登場した12月22日は「FEDC」と逆順です。こういう新メ
ンバーが登場すると、順序が乱れています。それに、2月9日か
ら2010年第1群の5名が加わると、2009年第4群の番号
が「HIJK」から「@ABC」というように若い番号に変わっ
ています。選定の古い順に並べられるからです。

 12月22日から参加した「109801」はCになっていま
すが、これはその日から出席しなくなった「103659」の代
わりに審査員になりすましていることをあらわしています。

 一方、小沢審査会の第6回から参加した「117927」はF
になっていますが、これは2月9日以降出席していない「111
589」になりすまして出席していることをあらわしています。

 そうすると、第1回目の小沢審査会には、「109801」と
「117927」という2人の審査員が欠席者になりすまして参
加していたことになるのです。これは、もちろん不正であり、許
し難い行為です。    ──── [自民党でいいのか/85]

≪画像および関連情報≫
 ●「和モガ」氏提出の「告発状」より

  ―――――――――――――――――――――――――――

  2010年4月14日は陸山会事件の1回目審査の真最中で
  8回行われた審査の6回目の審査日である。事務官である被
  告発人K事務官は陸山会事件の審査中に虚偽の審査員を投入
  したことを隠すため確認後「旅費請求書」をシャッフルした
  と思われる。被告発人C(109801)が最初に現れたと
  きにも同様に被告発人Y事務官が並び順を逆転させているが
  これはCとD(117927)が正当な手続きによって選定
  された審査員ではなかったことを図らずも示していると思わ
  れる。(中略)結局、一回目審査会はCとDの2人の「なり
  すまし審査員」によって、当初の目論見どおり「起訴相当」
  議決に誘導することが出来たといえる。

     ──「和モガ」氏告発状よりhttp://bit.ly/1g8ghww



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/644.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 東電が経常黒字を確保するという報道に見るモラルの喪失 (天木直人のブログ) 
http://www.amakiblog.com/archives/2013/10/31/
2013年10月31日

 ついにこの国の経済モラル、企業倫理もここまで墜ちてしまったかと思わせる報道を見つけた。

 きのう10月30日の読売新聞が「東電、経常黒字確保へ」という見出しで報じていた。

 2013年9月中間連結決算で、震災後はじめて経常利益の黒字を確保することがわかったと。

 きょう31日に発表する予定であると。

 それなら発表前に書いておきたい。

 除染や廃炉や損害賠償などで国家予算から助けてもらっておきながらそれでも十分な対応ができず、予算がいくらあっても足りない状態が続いている。

 政府がドンドンと税金を投入して助けている。

 おまけに電気料金を一方的に値上げして赤字補填をしてきた。

 そんな東電がどうして黒字を確保できるというのか。

 連結決算だかなんだか知らないが、どのような会計処理をすれば黒字になるのか。

 こんな決算がまかり通るなら日本の企業で倒産する企業などただの一つもないはずだ。

 会社の存続をかけて毎日必死に努力している企業はこの報道を見て怒りを覚えなければウソだ。

 会社の存続のためにリストラされたり、給与を減らされたりしている社員は怒れ。

 このような報道を読売新聞は何のコメントもなく報道できるものだ
 
 メディアもまたすっかりジャーナリズムのモラルを失っているということだ(了)


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/645.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 骨抜きにされた「公務員改革」 “脱藩官僚”らが怒りの緊急提言 (日刊ゲンダイ) 
呼びかけ人の古賀茂明氏(左)と高橋洋一氏(右)/(C)日刊ゲンダイ


骨抜きにされた「公務員改革」 “脱藩官僚”らが怒りの緊急提言
http://gendai.net/articles/view/news/145575
2013年10月30日 日刊ゲンダイ


「公務員制度改革は第1次安倍内閣からの集大成だ」――。稲田行革相はこう息巻いていたが、結局、霞が関の抵抗に屈して“骨抜き”になりそうだ。

 安倍内閣が今臨時国会で成立を目指す「公務員制度改革法案」は、30日事実上、中身が固まり、来週火曜(11月5日)にも閣議決定される見通し。だが、その中身は、かつての麻生政権の時よりも大幅に後退した。この“改悪”を受け、30日午後、過去に公務員改革の制度作りにも携わった“脱藩官僚”たちが、怒りの「緊急提言」を行った。

 呼びかけ人となったメンバーは、元経産官僚の古賀茂明氏、元財務官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏、元経産官僚で慶応大学大学院教授の岸博幸氏、元経産官僚で政策工房代表取締役社長の原英史氏、評論家の屋山太郎氏など。現在内閣官房参与に就いている元経企庁長官の堺屋太一氏も加わる予定だったが、「官邸からストップがかかった」(関係者)という。

 現役の内閣参与までが反旗を翻そうとした公務員制度改革法案は何がヒドいのか。

「問題は主に3点あります。まず天下りの拡大策になっていること。現役出向という名の天下りがすでに行われていますが、『民間交流を拡大する』という名の下に、出向先を『公共政策大学院大学』などの民間大学にも広げようとしています。次に、第三者機関だと言いながら官僚の代弁者になっている人事院の温存です。新設する内閣人事局が人事院の意見を聞く形になってしまいました。さらに、官僚の身分保障の維持。これがあると、例えば、ブログやツイッターで暴言を吐くような官僚に厳しい処分をすることができません。自民党は野党時代、官僚の身分保障をなくす法案を出したのに、与党に戻ったら後退してしまいました」(古賀茂明氏)

 実際、麻生政権で行革担当相だった甘利経済再生相は、29日の会見で今回の公務員制度改革について聞かれ、「(過去の)私の案はいきなり90点、95点を目指すものでしたが、(今回は)おそらく80点ぐらい」と後退を認めていた。

 古賀氏らは、緊急提言を国会の議員会館の会議室で行い、超党派議員40人ほどが集まった。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/646.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 秘密保護法案は「反自由主義的」 米ニューヨークタイムズ紙
秘密保護法案は「反自由主義的」 米ニューヨークタイムズ紙
「しんぶん赤旗」 2013年10月31日 1面

 米紙ニューヨーク・タイムズ29日付(電子版)は、安倍政権が早期成立を狙う秘密保護法案を「日本の反自由主義的秘密法」と題して、強く批判する社説を掲げました。

 同社説は秘密保護法案を「国民の知る権利を土台から壊す秘密法」とし、▽政府は不都合な情報を何でも秘密指定できる▽秘密漏えいの公務員に最高10年の懲役を科し、秘密指定の期間も無期限延長できる▽ジャーナリストを最高5年の懲役で脅し、政府の不透明さを−層増大させる―などの問題点を告発。世論調査で日本国民は法案に非常に懐疑的などと指摘しています。

 安倍首相は国家安全保障会議(日本版NSC)設置のために秘密保護法を必要としていると指摘。こうした動きは「安倍政権の中国への対立姿勢や他のタカ派的外交政策の兆候を反映しており、それらが市民的自由を傷つけ、東アジアでの日本政府に対する不信を一層つくりだしている」と述べています。


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ニューヨークタイムズ紙の該当英文記事はこちら ⇒

Editorial
Japan's Illiberal Secrecy Law(The New York Times)
By THE EDITORIAL BOARD
Published: October 29, 2013

http://www.nytimes.com/2013/10/30/opinion/international/japans-illiberal-secrecy-law.html?partner=rss&emc=rss

The Japanese government is poised to enact a secrecy law that will undermine the people’s right to know. The law will give all government ministries the right to classify information related to defense, diplomacy, counterintelligence and counterterrorism as a state secret. But there is no guideline as to what constitutes a secret. This lack of definition means the government could well designate any inconvenient information secret.

Under the proposed law, government officials found to have revealed secrets could be jailed up to 10 years. Such a provision would give officials even greater incentive to label documents secret rather than risk their release.

Until now, only the Defense Ministry had the authority to classify information as a “defense secret.” Its record is abysmal. Of the 55,000 documents the ministry classified secret between 2006 and 2011, 34,000 were destroyed at the end of a particular secrecy period, depending on the document. And only one was declassified for public release.

The new law would allow the secrecy period to be extended indefinitely. And it further limits government accountability by making no clear provision for sharing secrets with elected representatives in the national Diet.

The law will make an already opaque government more so by threatening to jail journalists, up to five years, for doing their job in an “invalid” and “wrongful” manner. Japan’s newspapers fear that there will be markedly less communication between journalists and government officials. Opinion polls show that the public is very skeptical of the law and its reach. The government of Prime Minister Shinzo Abe, however, is eager to pass it as soon as possible.

Mr. Abe needs it to establish an American-style national security council. Washington has made clear that more intelligence cannot be shared with Japan until it has tighter information control. Of the six departments in Mr. Abe’s proposed security council, one department places China together with North Korea, while other departments focus on allies and other nations. This move reflects the confrontational stance the Abe government has been taking toward China and another sign of a hawkish foreign policy that may well harm civil liberties and create even more mistrust of the Japanese government in East Asia.



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/647.html
記事 [政治・選挙・NHK155] 前原vs.細野の師弟対決で 民主党にまたもや内紛勃発(週刊文春) 
              維新やみんなの党との連携にも意欲 Photo:Kyodo


前原vs.細野の師弟対決で民主党にまたもや内紛勃発
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3283
週刊文春 2013年11月7日号


 ようやく始まった臨時国会。野党第一党の民主党は、次の代表を狙う前原誠司元代表が衆院予算委員会で、安倍晋三首相を追及した。「アベノミクスの出口戦略を考えるべきだ」と迫ったが、首相はゴルフにたとえて「バンカーからパターで打っても、球は出なかった。我々はサンドウエッジでボールをグリーンに乗せようとしている」と一蹴。論戦は盛り上がりを欠いた。

 そんな中、前原氏の足下を揺るがす事態が勃発した。弟分とされる細野豪志前幹事長が“派閥”結成に動いたのだ。

 これまで細野氏は水曜日に自らの政策勉強会「基本政策研究会」を開いてきた。それを前原氏のグループ「凌雲会」が定例会合を開いている木曜日にぶつけて「踏み絵」を迫った。前原氏は「2週間ぐらい前に連絡があった。切磋琢磨していけばいい」と表向きは淡々と語ったものの、裏では「一体、あいつはどういうつもりなんだ。なぜこの時期に……」とうめいた。

 衆参で120人に満たない民主党議員の奪い合いも激化。仁義を切りにきた細野氏に、前原氏は3人の名前を挙げ「こいつらには手を出すな」と釘を刺したという。

 10月24日、細野グループの初会合には9人が集まったものの、前原グループに属する2人は参加を見送った。

 細野氏はグループ立ち上げの理由を「自分自身は個人献金だけでやってきたが、若手や落選議員をサポートするためには、政治資金パーティーをやらざるをえない。そのためのグループ結成だ」と周囲に説明する。しかし、前原氏周辺は「次期代表選をにらんだものに間違いない」と警戒心を隠さない。民主党は前原氏や野田佳彦前首相ら、政権を担った時の中心人物だった「6人衆」の動向に注目が集まるが、細野グループの若手は「政権担当中に国民の信を失った6人衆は、もう舞台から降りるべき。世代交代が必要だ」と公言する。

 ただ細野氏も、参院選での惨敗を受けた幹事長辞任と同時に代表選実施を唱え、輿石東元幹事長が「細野は終わった」と洩らすなどベテラン勢の反発を買った。海江田万里代表ら執行部内には「民主党は小沢対反小沢でいつもゴタゴタして、求心力がなくなった。この時期に派閥だと動く連中はなんなんだ」と細野氏への憤りが渦巻く。

 前原氏が代表になったのは43歳だった。師に反旗を翻した細野氏は42歳。師弟は共に正念場を迎えている。

文「週刊文春」編集部



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/648.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 韓国・朴槿恵大統領の 「反日一辺倒外交」という愚行(WEDGE) 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131030-00010000-wedge-cn
WEDGE 10月30日(水)12時26分配信


 今年2月に韓国の朴槿恵大統領が就任して以来、日韓関係はずっとこじれたままである。もっとも、中国語が堪能で中国文化が好きな朴氏は大統領になって以降、それまで韓国外交の優先順位だった「米・日・中」を「米・中・日」へと変更したことから、いずれにしても日韓のある程度の冷え込みは避けられなかったかもしれない。しかしそれにしても、この半年間の日韓関係のこう着状態はあまりにも異常である。

 朴大統領は安倍首相との首脳会談を頑なに拒む一方、国内外のありとあらゆる機会を使って日本に対する批判を繰り広げた。訪米中に米議会で演説を行う時でも、名指しを避けながらもあからさまな日本批判を展開した。

 挙げ句の果てには、韓国訪問中のヘーゲル米国国防長官に対して「歴史に逆行した発言をする日本の指導部のせいで、信頼を築けない」と述べた。一国の大統領でありながら、「安倍君が悪い」という小学生レベルの告げ口をする有り様である。その結果、現在の日韓関係が最悪の状況になっていることは周知の通りだ。

■「竹島問題棚上げ」で関係改善が 韓国にとって有利だった

 しかし、それは一体何故なのだろうか。本来なら朴大統領の就任は、前任の李明博大統領が竹島上陸を断行して以来悪化した日韓関係を修復するための絶好のチャンスであった。

 去年の12月末、朴氏が大統領に選出された直後に、日本側の安倍政権はさっそく韓国への特使派遣を決めたのと同時に、今年2月22日に開催する予定だった政府主催「竹島の日」式典を見送る方針を固めた。安倍政権にとって「公約違反」となる開催見送りに踏み切ったことは、韓国の新大統領に対する最大限の配慮であり、「竹島問題」で韓国と喧嘩するつもりがないことを明確に示していたのだ。

 もし朴大統領が日本側のこのような行動を好意として受け止め、「竹島問題」を棚上げにした上で、日本との関係改善にこぎ着けようとしたならば、それは実に簡単なことだったはずだ。もちろん韓国の国益にも大いにかなうことであろう。本来なら日本の領土である竹島は事実上韓国によって実効支配されている状況下では、この問題を棚上げにしたままの関係改善は、誰の目から見ても韓国にとって有利な展開である。

 もちろん、日本と関係改善するメリットはそれだけではない。実は朴大統領の就任後の東アジアの国際情勢は、韓国にとって大変なチャンスであった。この地域の大国である中国と日本が、いわゆる「尖閣問題」をめぐって激しく対立しているからである。両大国のどちらにしても、やはり韓国を味方につけて相手を牽制しようと考えているはずだ。

 こうした中で、韓国にとってもっとも賢い方策とはすなわち、日中のどちらにも偏らず両方と良い関係を作っておいて、主導権を常に握ってしまうことである。そうすると、韓国は日中両方から大事にされ、場合によっては日中間の仲介役を務めることもできる。この地域の国際政治における韓国の役割は一段と大きくなるのは必至であろう。しかも、東アジア地域の安定を望む米国にしても、同盟国の韓国が日本の間でバランサー役を果たせるならそれに超したことはない。韓国への期待は実に大きなものであった。

 もちろんその際、地政学的理由、あるいは貿易上の理由から、韓国の外交は日本よりも多少中国に傾斜していても特に問題はない。どちらか一方にあまりにも偏り過ぎていなければそれで良いのである。つまり、韓国自身の国益にかなうような冷静な外交戦略の視点からすれば、新任の朴大統領のとるべき最善の外交方針はすなわち、中国と親密な関係を作り上げる一方、日本とも正常な外交関係を維持していくことだ。朴大統領が実際にこのような方針を展開していれば、東アジアの外交舞台はまさに韓国にとっての得意満面の活躍の場となり、韓国という国の重みはかつてないほど増していったはずだ。

 しかし残念ながら、朴大統領は、韓国にとって最も賢明であるはずの上述の外交戦略にまったく興味を示さなかった。彼女の選んだのは結局、中国に必要以上になびいて「中国一辺倒」の外交を遂行する一方、日本と徹底的に喧嘩していく道である。その結果、韓国は握れたはずの主導権もあっさりと手放し、東アジアの安定維持に寄与できるバランサーとしての役割も放棄してしまった。いかにも愚かな外交方針であろう。

■「歴史認識問題」に固執する韓国

 しかし、せっかく日本政府が「竹島問題」で韓国に譲歩したのに、朴大統領は一体どうして、このような愚策をとるに及んだのだろうか。

 ネックとなっているのは結局「歴史認識問題」である。朴大統領は就任直後の今年3月1日、1919年に起こった「三・一独立運動」を記念する式典で行った演説の中で、今後の日韓関係に関して「(日本と韓国の)加害者と被害者という歴史的立場は、千年の歴史が流れても変わることがない」と宣した。それを皮切りに、朴政権はいわば歴史問題を日韓間の最大の争点として頻繁に提起しながら、安倍政権の「歴史認識の誤り」に集中砲火を浴びせ、日本側の「反省と誠意ある対応」を強く求めてきた。そして、米国議会での日本批判にしても米国高官に対する告げ口にしても、朴大統領が固執しているのは結局この問題であり、日本との関係改善の条件として、あるいは日韓首脳会談に応じる前提として、韓国が持ち出したのもやはりこの問題だ。

 つまり、何もかも「歴史認識問題」の一点張りで、この問題が日韓関係のすべてであるかのような異様な固執ぶりなのである。

■自国の利益を最大化するための冷静な外交

 朴政権は一体どのような国内的理由があって、それほどまでに「歴史認識問題」に固執しているかについての探求は、韓国問題専門家でない筆者の力の及ぶ範囲外だが、国内の理由がどうであれ、外交的に見れば、それがまったくの愚行であることは明らかだ。

 そもそも、各国には各国独自の歴史観があるのは国際社会の常であり、他国がとやかく口を出すべきものではない。日本の場合、今の安倍晋三首相、あるいは安倍政権が前政権の民主党政権と違った歴史認識を持っていることは確かな事実だ。しかしそれは、韓国の大統領の態度によって変えられるようなものでもなければ、変えてよいというものでもない。日本国民が安倍晋三を選んで自民党を政権の座に就かせた以上、安倍政権がどのような歴史認識を持とうとも、外国の韓国にとって、それは単なる外交的に直面しなければならない一つの既成事実であり、どうにもならないことである。

 そして、国が行うべき冷静な外交というのは、まさにこのような既成事実を客観的な条件と捉えた上で、自国の利益最大化のための現実主義的なアプローチをとることであろう。つまり今の韓国にとって、安倍政権の歴史認識を変えることが出来ない以上、そして安倍政権が日本の現政権であることは不動の事実であるかぎり、最善の対処策はすなわち、安倍政権の歴史認識に異議を唱え続けながらも、なお安倍政権を相手に対話を行って日本との正常な外交関係を維持していくことである。前述にも指摘したように、このような冷静にして現実主義的な外交方針こそ、韓国の国益の増大と国際的地位の上昇につながるベストな道のはずである。

 しかし今の朴大統領と韓国政府は、少なくともその対日外交においては、現実主義的冷静さも戦略的思考もすべて失っているようである。「歴史認識問題」の一点張りで、安倍政権への徹底的な無視と執拗な罵倒を特徴とするようなヒステリーな「日本敵視」姿勢を貫いてきている。このような頑なな姿勢を貫いたことで日本から何を得ようとしているか、あるいは何を得られると思っているかはまったく不明だ。そこには、もはや国益の最大化を図るような当然の発想もなければ冷徹な戦略的思考もなく、単なる「意地張り」がすべてを支配しているような不思議な世界である。

■日本国内で広がる嫌韓感情

 もちろん、このような「反日一辺倒」外交姿勢は相手の安倍政権に何らかの不利をもたらすものでもない。韓国の大統領によって罵倒されて無視されたこの約半年間、安倍政権はむしろすべてにおいて順調である。参議院選にも大勝して東京五輪の誘致にも成功した。アベノミクスはある程度の成果を上げて国内の支持率は今でも高い水準を維持している。そして外交面においても、韓国・中国との関係改善は出来ていないものの、それ以外では、「地球儀外交の展開」と呼ばれるほど、安倍首相とその閣僚たちは精力的に各国を飛び回り、大いなる外交上の成功を収めていることは周知の通りだ。

 それに対して、「反日一辺倒」の頑なな対日姿勢を貫いたことでますます不利な状況に陥っているのは、むしろ韓国の朴政権の方である。

 安倍政権に対するあまりにも執拗な批判と傲慢な態度は、日本国内でも大きな反発を招き、日本国民の対韓国感情が悪化していることは注目すべきであろう。こうした日本国内の対韓国認識の変化を端的に示しているのは10月7日の朝日新聞の社説である。周知のように、日本の各全国紙の中でもとりわけ朝日新聞は韓国などのアジア近隣国に対して常に暖かいまなざしを向けている。「歴史認識問題」に関してはむしろ韓国と同調するところが多い。しかしこの朝日新聞でさえ、上述の社説の中では「朴氏の姿勢には戸惑いを感じざるをえない」と述べ、安倍総理との首脳会談を拒否している朴大統領の姿勢を諫めたのである。

 普段なら「親韓」であるはずの朝日新聞までこのような論調であるなら、朴大統領の対日姿勢は日本国内で普遍的な反感を買っていることは分かるであろう。実際、フジテレビの「新報道2001」という番組が10月20日に視聴者に対して行った世論調査では、「韓国は信用できない」と思う人は6割を超えているとの数字も出ている。そして、今年1〜9月に韓国を訪問した日本人の数は前年同期の4分の3に急減したことが韓国法務省の発表によって明らかにされたが、これもまた、「嫌韓感情」が日本国民に広がりつつあることの証拠であろう。

 日本国内で大きな反感を呼んだその反面、「歴史認識問題」を材料にして展開している朴政権の日本批判は、国際社会ではほとんど何の反響も呼び起こすことが出来ずにいる。現に、韓国は世界中に日本批判をばらまいたにもかかわらず、それに同調している国は唯一中国だけである。この中国さえも最近、いわば「歴史認識問題」を材料にした日本批判のトーンを下げている節があるから、結局韓国の日本批判だけが突出してしまって、あたかも観客のいない一人芝居を無理やりに演じているかのような滑稽な光景である。

■米国務長官のメッセージ?

 そして、このようなつまらない一人芝居の「反日劇」に対し、韓国唯一の同盟国で、外交上の最重要国であるアメリカも嫌気をさしてきているようである。

 米国のヘーゲル国防長官が韓国を訪問した際、朴大統領はこの「歴史認識問題」に即して日本の告げ口をしたことは前述の通りであるが、実は訪韓を終えてから日本に訪れたヘーゲル長官は、朴大統領にとっては泣き出しそうになるような行動をとった。

 10月3日の午前、日本訪問中の米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官は、千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れて献花した。この異例の行動の意味は一体何であるか、日本国内でさまざまな憶測もあったが、それは、韓国の朴大統領がヘーゲル長官に対し「日本指導者の歴史認識」問題を提示した直後のことからすれば、両長官の意図とするところがよく分かってくるのではないか。

 千鳥ケ淵戦没者墓苑には第二次世界大戦中に海外で戦死した身元不明の日本軍人も眠っているが、その中には当然、アメリカ軍と戦って戦死した軍人も含まれているはずだ。米国の両長官が揃ってそこに献花したということは、要するに米国は日本との「歴史的怨念」を完全に乗り越えて、未来志向で日米関係を築き上げて行こうという姿勢を明確に示したのだ。それは明らかに、「被害者の立場は千年も変わらない」と言って、「歴史問題」に固執して日本と対立を強める韓国の外交姿勢と一線を画したものである。朴大統領の告げ口に対する、米国政府からの絶妙な答えでもあるのだ。つまり両長官はこの東京からソウルにいる朴大統領に向かって、「われわれは貴方とは違って、いつまでも歴史問題に拘るつもりはないのだ」と話しかけているのではないか。

 このようにして、「歴史問題」を材料に行ってきた朴大統領の日本批判は、国際社会からの共感を呼ぶことはまったくできず、同盟国のアメリカからもそっぽを向かれた。韓国にとっても、彼女の反日は一体何の意味があったのであろう。

■英、豪も日本の安保政策を支持

 千鳥ケ淵戦没者墓苑に献花した米国の両長官は実は、一つ大事な仕事のために日本に訪れていた。同じ10月3日から始まる日米安全保障協議委員会(2+2)の会合への参加である。そして会合後に発表された共同声明では、日本版NSC(国家安全保障会議)設置や国家安全保障戦略策定の準備、集団的自衛権行使容認の再検討、防衛予算増額などの「日本側の取り組み」に対して、アメリカ合衆国政府は「歓迎する」とした上で、日本と「緊密に連携する」とも表明した。

 安倍政権の安保政策が同盟国のアメリカからほぼ全面的な支持を受けた結果、日米同盟は今まで以上に強化されただけでなく、アジアの平和維持にどうしても必要な「強い日本」への道も開かれた。

 そして10月中旬になると、豪州の外務大臣が日本の集団的自衛権行使に関して、「その方向性を支持する」と表明したのに次いで、英国外相もそれを含めた安倍政権の安保政策への支持を表明した。

 この一連の動きを目の当たりにして、韓国の朴大統領はまたもや、苦虫を噛み潰したような思いだったのではないか。これまでの半年間は、朴政権は「歴史認識問題」で安倍政権を叩くのと同時に、「歴史認識問題」と関連して安倍政権の安保政策も非難のダーケットにしていた。「安倍政権の右傾化」というのは、彼らが非難する際の常套文句ともなっているのである。

 しかし今、韓国の同盟国の米国だけでなく、主要国家の英国も豪州も相次いで安倍政権の安保政策に対する全面的支持を表明した。韓国よりもずっと大きな国際的影響力を持つそれらの国々よって、安倍政権の安保政策はむしろ歓迎されているのだ。この面における韓国の日本批判も、まったくの徒労に終わったわけである。

 その中で韓国は、その愚かな外交方針は同盟国の米国からも梯子を外されて、主要先進国の中でも孤立感を深める一方である。朴大統領の意味なき「反日一辺倒」政策はどこまで続けられるのだろうか。

石 平 (中国問題・日中問題評論家)



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/649.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 名護市長選で保守分裂…政府・自民党に衝撃(読売新聞) 
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131031-OYT1T00238.htm?from=ylist
2013年10月31日09時22分


 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設が争点となる名護市長選(来年1月12日告示、19日投開票)が、保守分裂の様相となり、政府・自民党が危機感を強めている。

 移設に強く反対している現職の稲嶺進氏(68)に対し、「一本化しなければ敗れ、辺野古移設が頓挫しかねない」(党幹部)と見ているためだ。

 同市長選には、現職の対抗馬として、移設容認派が擁立した元副市長で自民党県議の末松文信(ぶんしん)氏(65)に続き、前市長の島袋吉和氏(67)が立候補を表明した。

 市長時代に移設を容認していた島袋氏は30日、記者会見で正式に出馬表明し、「辺野古移設なくして(名護市を含む県)北部の振興発展はない」と強調した。島袋氏は、辺野古移設をてこに国から北部振興予算を獲得する先頭に立ってきたという自負が強い。

 容認派の市議団や経済関係者は、前回市長選で敗れた島袋氏よりも、同市が地盤の県議の末松氏の方が勝機があるとみて擁立を決め、末松氏は24日、出馬表明した。末松氏は、移設受け入れになお慎重な市民が多いことを踏まえて移設容認とまでは明言しなかった。島袋氏はこれに反発して出馬を決断したと見られている。

 末松氏陣営では、島袋氏の出馬は予想外だった。自民党県連は30日、議員総会を開き末松氏の支援を決めたが、翁長(おなが)政俊県連会長は記者団に「こういう状況が出てくるとは想定ができていなかった。びっくりしている」と漏らした。

 政府・自民党は、市長選をきっかけに移設容認派がまとまり、仲井真弘多(ひろかず)知事に、移設に必要な辺野古沿岸部埋め立ての承認を迫る戦略を描いていた。自民党県連の支援を受けて知事に当選した仲井真氏が「与党県議を応援するのは当然だ」と末松氏支援の姿勢を示し、期待感が出ていただけに衝撃が広がっている。

 石破幹事長は、島袋氏の出馬が表面化した29日に島袋氏に電話し、「保守分裂になれば稲嶺氏を利するだけだ」と説得を試みたが、島袋氏は「政府・党本部と考えが一致する私を推してください」と応じなかったという。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/650.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 「TPP」の4年間秘密保持、特定秘密保護法という「闇」の中で大きく日本が変えられる!! (「日本人」の研究!) 
「TPP」の4年間秘密保持、特定秘密保護法という「闇」の中で大きく日本が変えられる!!
http://cpt-hide-cook.seesaa.net/article/378910030.html
2013年10月30日 「日本人」の研究!


 特定秘密保護法案を担当する森雅子少子化担当相は10月29日の記者会見で、
「事項に該当すれば、なる可能性もある」とTPPが特定秘密保護法案の
規制対象に入るかもしれない可能性を認めました。

当たり前のことであるが、TPPというのは、
保険、特許、投資、農業、医療、金融などなど、非常に我々の生活を
激変することになる。

激変と言っても、より良くなるのではない。
過激な弱肉強食の世界である。
アメリカナイゼーションの始まりである。

医療でもいつの間にか、知らず知らずのうちに
皆保険制度が崩壊し、今までのように病気になっても、
医療が受けられなくなる。

馬鹿高い、民間の医療保険に入らなくてはならなくなり、
加入できない人も多く出ることになる。

また医療費も、バカ高くなる。

アメリカでは、病気になったことで、破産してしまった人も
かなりいる。

医療保険に入れない人もかなりいる。

病人が救急車で、病院に運ばれても、保険に未加入ということで、
スラム街に捨てられたケースもあるという。
当たり前のことであるが、「そのバカ高い医療費、誰が払うの?」ということになり、
病院が肩代わりするわけにはいかない。

そのようなアメリカ型の医療制度とうのは、人間の命でさえも、
商売の道具にされるという世界だ。

逆にTPPともなれば、日本のような皆保険制度を維持していれば、
アメリカの医療会社に日本政府が訴えれれてしまう可能性がある。

「本当なら、こんだけ儲けが出たはずだ。しかし、こんな保険制度が
あれば、うちの会社が数億円利益を出し損ねた。
ほんなら、それを補償してくれ」
ていうのが、TPPのISDS条項。

ISDS条項とはその国の法律をも、超えてしまう。
つまり、「TPP条約>法律」ということになる。

韓国は、2年前、アメリカと米韓FTAを結んだ。

その米韓FTAは、TPPと瓜二つ。

韓国政府は、獰猛なアメリカのグローバル企業に
訴えられてはたまらないので、
多くの国内法を変えてしまった。

法律を変われば、我々の生活は激変する。

そのようなことが、次々の起こるであろう。

そんなことを、国会でわんさかわんさかやっていられないし、
一々テレビで放送されれば、そっこら中で抗議の嵐だり、
暴動が起きかねない。

ほんなら、その激変期を秘密にしましょうね〜、
TPPは、4年間秘密ですよ〜、さらにその秘密を守らせるために、
今回の特定秘密保持法案が必要ですよ〜と、
こういうことになる。

それが「ナチスの手」ということか。

たとえ、TPPが頓挫しても、そのTPPと同時に進められている
日米FTA、さらに安倍政権が目玉とされている戦略特区、
これも実質、TPPと同じような内容のようだ。

アメリカで喰い尽したグローバリスト達は、確実に
日本という果実を取りに来る。

TPP、日米FTA、戦略特区構想、そしてそれが
特定秘密保持法という「闇の中」で行われる。

稲田はどうしちゃったのか?
西田はどうしちゃったのか?

200人を超える自民党の先生方が、TPPに反対している
はずなのに、、、。

菅政権、野田政権の暴走に、毅然と反対し、民主党を離党した
議員がたくさんいた。

それでも、民主党のけなせるのか??

自民党は、TPP反対を訴えて、戦った昨年の総選挙。

安倍さんは、明らかに国民をだました。

それと同時に、国民と直接約束した自民党の先生方も、
コケにしたことになる。
それも、TPPという国民生活を大激変するようことに対してである。

自民党の選挙公約(昨年暮れの総選挙の)

@聖域なき関税撤廃を前提にする限り、
  TPP交渉参加に反対する
A自由貿易の理念に反する自動車等の
  工業製品の数値目標は受け入れない。
B国民皆保険制度を守る。
C食の安全安心の基準を守る。
D国の主権を損なうような
 ISD条項は合意しない。
E政府調達・金融サービス等は、
 我が国の特性を踏まえる。

この公約を掲げて、自民党は政権を取った。

そして、その下の根も乾かないうちに、安倍首相は
「選挙で掲げた公約は、努力目標だ」
と、言い始めた。

そして、今年の二月、安倍-オバマ日米首脳会談後、
安倍首相は
「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」
と、、、。

その後、安倍-自民党政権は、TPPに猛烈に突き進む。

しかし、オバマはその会談で
「最終的な結果は交渉のなかで決まっていくものである」と、
当たり前のことを言っているだけ。

けっして、オバマが米や麦などを「聖域」と認めたわけでもない。

そして、10月に入り、その聖域すら空中分解しそうだ。

保守政治家であるはずの自民党の先生方は、
アメリカのグローバル企業に、日本を売るような行為を
本当に許せるのか。

ただ対米追従では、とんでもないことになる。

しっかりと意志を持つこと。それは、国民一人一人にも言えること。

愛知万博のトルコパビリオンで、流暢な日本語を話す
トルコの美しい若い女性に
「日本についてどう思う?」
と、質問したら、
「たかだか一回ぐらい戦争に負けたぐらいでで、何を
ウジウジしとるんじゃ〜。経済は一流、人間性だって
捨てたモンじゃない。もっとシャキっとせんかい(怒り)」
というようなことを言われてしまった。

「今だけ、お金だけ、自分だけ」
この風潮か、脱却しなくては、このまま行けば、確実に我々は奈落の底に
落ちることになるであろう。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/651.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 福島県警、公害罪法の告発状受理 県警は政府におもねる検察との違いを見せられるか? (世相を斬る あいば達也) 
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/0dbd5cb99b0661f8dbae1477cab12eba
2013年10月31日

 福島県警は、放射能汚染水を垂れ流す東京電力、及び同社幹部を公害犯罪処罰法違反容疑で市民が告発した告発状を受理した。拙コラム(10月7日付)、≪ 検察の逆襲!”もう反省はなし、殊勝な態度もヤメ、捏造不法違法なんでもやる” ≫
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/08fc57b4c6294ccff32abe52ede22452
において語ったように、検察は政府や霞が関と一体であり、原発を推進しようと云う安倍自民政権に気兼ねせざるを得ず、到底、彼らが標榜する「法の正義」とはかけ離れた存在であることを書いた。現場検証も、証人尋問もせず、原発訴訟を一顧だもせずに、不起訴にする不埒な検察の振舞いを非難したのだが、僅かな希望の芽が生まれたようである。

 おそらく、福島県警であれば、福島出身、在住の警察官も多いことだろうから、東京地検特捜部長山上秀明のような公安筋の法解釈論者とは異なる観点から捜査に着手する可能性はある。あの原発訴訟に対する、呆気なく無味簡素で、人間性の欠片もないような捜査手段は、県民が直視するだけに、一定の範囲で捜査が行われるものと期待できる。勿論、県警の捜査には、警察庁の考えも影響はするだろうが、検察庁の政治性とは相当の開きがある。そうしないと、福島県警自体が、福島における、それ以外の犯罪捜査において、県民の協力を仰ぐ状況を不利にする。そう云う意味で、僅かであるが、福島県警の奮起に期待したい。

 今回の告訴に関しては、福島独自であり、起訴手続きのテクニックで、東京地検特捜の山上秀明が横槍を入れることは不可能だ。そもそも、福島地検は原発訴訟に多少前向きであった筈だが、政治的配慮で東京地検に邪魔された感情的シコリもあるので、県警の一定範囲の捜査を邪魔するような手段に出ることは難しい。県警は検察と異なり、日々県民と接する立場にあるわけで、検察のように、ケンモホロロに世論や県民感情を蔑にはし難いだろう。まぁ福島医大のような例もあるので、過大な期待は無理にしても、何らかのアピールはあるのではないかと推量する。以下に、この件に関する週刊金曜日の記事を引用しておく。

≪ 特捜チーム編成で、本腰捜査となるか――福島県警、告発状を正式受理

 福島第一原発から高濃度の放射能汚染水を垂れ流し続ける東京電力と同社幹部らを公害犯罪処罰法(公害罪法)違反容疑で市民が訴えていた告発状を、福島県警察本部が一〇月一一日、正式に受理した。

 同日に受理されたのは、福島第一原発事故の刑事責任を問い続ける「福島原発告訴団」の武藤類子団長ら三人が、九月三日に刑事告発していたものだ。 汚染水対策の責任は東京電力に課せられているが、東電は汚染水管理のために必要な注意義務を怠り、汚染水タンクから高濃度の放射能汚染水を漏洩させる一 方、地下水や海洋にまで汚染を拡大させていた。

 告発人の一人で、同告訴団の佐藤和良副団長は、告発受理を受けて東京の司法記者クラブで開かれた会見で、怒りをあらわにしながらこう述べた。 「国と東電は、太平洋を放射能の最終処分場だと考えているのではないか」

【強制捜査も視野】

 今回の「告発受理」で着目すべき点は、公害罪法を所管する同県警の生活安全部を中心に、関係部署を横断した「特別捜査チーム」が編成され、事件の捜査に当たることだろう。中でも、特捜チームに「刑事部」が加わっているのがポイントだ。

 特殊事件捜査を担当する「特殊班」を抱える刑事部も捜査に当たるということは、東電幹部らに対する業務上過失致死傷罪容疑の刑事告訴を受理していながら九月九日に不起訴処分とした東京・福島の両地検が最後まで着手することのなかった「現場検証」や「強制捜査」までも、県警本部が視野に入れていることを意味する。県警本部の“やる気”のほどがうかがえる。

 県警本部が告発を受理し、特捜チームまで編成する背景には、検察の「不起訴処分」に対する世間の評判がすこぶる悪いという現実がある。新聞各紙の「社説」でさえ、次のような論調だ。
「誰一人として、未曽有の大事故を招いた責任を問われない。被災地・福島の悲痛な告発は黙殺された。不条理極まりない結論だ」(『琉球新報』九月一一日社説)

「家宅捜索など強制捜査をしなかったのも疑問だ。任意では限界がある。捜査を尽くしたとは言い難い」(『北海道新聞』九月一二日社説)  そもそも、放射能汚染水垂れ流し事件の捜査にしても、今回の告発を待たずに検察主導でやることもできたはずなのである。
 しかし検察は、汚染水垂れ流しを放置し、不問に付していた。

【検察審査会での審査に“追い風”】

 かつて環境基本法の第一三条では、放射性物質による大気汚染や水質汚濁、土壌汚染については原子力基本法体系によって規制することとし、環境基本法の範囲外であると定めていた。

 ところが、原子炉等規制法をはじめとする原子力基本法体系には、原子炉等の運転上の過失によって公共の危険を惹起したことを罰する規定が何もない。
 環境法体系に属する公害罪法が、放射性物質による環境汚染には適用されないとなると、他の有毒物による汚染は処罰される一方で、放射性物質による環境汚染だけが刑事的に不処罰という、きわめてバランスを欠いた話になる。

 そこで、福島原発事故後の環境汚染に対処するため、昨年六月の「原子力規制委員会設置法」成立とともに、環境基本法の一三条は削除された。

 つまり、東電の放射能汚染水垂れ流し問題に公害罪法が適用される素地は、十二分なまでに整っていることになる。でなければ、県警本部が今回の告発を受理することもありえなかった。

 同告訴団では一〇月一六日に、検察当局の不起訴処分を不服として、東京検察審査会に審査申し立てをする予定。その直前に刑事告発が受理され、県警が捜査に着手したことは、検察審査会での審査においても相当な“追い風”となりそうだ。
 ≫(週刊金曜日ニュース:明石昇二郎・ルポライター、10月18日号)


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/652.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 10月31日 9月8日「10月末議決公算」が9月14日議決!架空議決でしかできないこと! (一市民が斬る!!) 
10月31日 9月8日「10月末議決公算」が9月14日議決!架空議決でしかできないこと!
http://civilopinions.main.jp/2013/10/10319810914.html
2013年10月31日 一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


 検審疑惑を暴く鍵はやはり2010年9月8日6紙一斉報道。
 9月8日6紙一斉報道.pdf 
http://civilopinions.main.jp/items/9%E6%9C%888%E6%97%A56%E7%B4%99%E4%B8%80%E6%96%89%E5%A0%B1%E9%81%93.pdf
 
 この記事を要約すると、「審査補助員がやっと決まった。これから審査が本格化する。議決は10月末になる公算」。これは明らかに検審関係者のリークによって書かれたものだ。


 <"9月8日リーク情報"と"9月14日議決"は矛盾> 

 2つの情報がある。
 ・『9月8日6紙一斉報道「これから審査が本格化、議決は10月末」(検審リーク)』
 ・『(6日後の)9月14日議決したと発表した』

 即ち、検審事務局は"9月8日リーク"した後、「6日後の9月14日に議決した」と発表している。

 この2つの情報"9月8日リーク情報"と"9月14日議決"は矛盾し、一方が作り話、あるいは両方が作り話ということになる。


 <検審関係者は9月8日時点では「9月14日議決」は考えていなかった>
 
 このリークを読み解くと、検審関係者は9月8日時点では「9月14日議決」は考えていなかったといえる。
 もし9月14日頃議決されるほどの審査進捗状況で進んでいたと認識していたら、「これから審査が本格化する。議決は10月末の公算」と言うはずがないからだ。そのようにリークすれば、それがすぐに作り話だったとばれてしまう。

 ということは、検審事務局は、9月8日時点では、9月14日の議決でなく、10月末議決と考えていたということだ。
 ところが、その後、6日後の9月14日議決としてしまった。
 この「9月14日議決」発表は極めて怪しい。

 9月8日リークも、9月14日議決したと発表しているのだから、これも作り話だった可能性が高い。
 2つの情報は極めて怪しい。2つとも作り話の可能性が高い。

 
 このことは、検審事務局が議決日を10月末にでも、9月14日にでも、議決日を短期間のうちに変えられるということではないか。
 
 これこそ、審査員がいないということ、即ち架空議決ということを意味している。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/653.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 官の不正も機密? 内部告発、逮捕の懸念(仙波敏郎)
組織の不正を内部告発した人の立場を守る公益通報者保護法は、公務員にも適用される。しかし、機密を漏らした公務員らへの罰則が強化される特定秘密保護法ができれば、内部告発が困難となる場合がありそうだ。国の不正は、さらに表に出にくくなる可能性がある。

「今後、警察の不正を内部から明らかにしようという人は出てこなくなるでしょうね」
 元愛媛県警巡査部長の仙波敏郎さん(64)は話す。二〇〇五年、裏金問題を現職警官としては初めて実名で明らかにした。捜査協力者に支払ったという体裁の領収書を偽造し、捜査用報償費(県費)や捜査費(国費)から裏金を捻出するという手法だった。

「捜査費にまつわることを話せば、警察庁長官が指定した、テロなどに関わる特定秘密に触れたとして逮捕されることもありうるのではないか」と推測する。

そもそも〇六年施行の公益通報者保護法には、報復人事をした会社への罰則がなく、通報した人は依然、不安定な立場に置かれている。仙波さんは、精密機器大手オリンパス社員の浜田正晴さんや、元トナミ運輸社員串岡弘昭さんらと公益通報者のネットワークをつくり、法改正を求めているが行方は不透明だ。

そこに、最高で懲役十年となる秘密保護法ができれば、公務員の口はなおさら重くなる。
森雅子担当相は二十四日の参院予算委員会で「政府中枢や当局の違法行為や重大な失態は、特定秘密の対象になり得ないので、通報しても罰せられない。公益通報者保護法で保護される」と答弁している。

しかし公益通報に詳しい阪口徳雄弁護士は「公益通報者保護法は民事上不利益に取り扱わないというルールを定めたもので、刑事罰に触れる行為をした場合に免責にするとはしていない」と説明する。特に秘密保護法のように重い刑事罰の場合、「実務の現場では森大臣のような説明は吹き飛ばされるだろう」と言う。

「違法行為は特定秘密になり得ない」という答弁についても、疑問を示す。例えば防衛省の官製談合の場合、特定の社にしか受注できない仕様書は、談合という違法行為そのものではないが、重要な証拠にはなりうる。しかし、仕様書は安全保障上の理由で、特定秘密に指定される可能性が高い。「特定秘密保護法は、省庁の違法行為を隠す役割を担うことになる」と指摘する。

<公益通報者保護法> 企業や官庁の不正や犯罪行為を告発しても、解雇などの不利益な扱いを受けないよう通報者を守るのが目的。2004年6月成立、06年4月施行。通報先は(1)組織の内部(2)処分や勧告をする権限を持つ行政機関(3)マスコミなどの外部−となっているが、(3)の場合は内部通報後20日を過ぎても調査されなかったり、通報すると証拠隠滅の恐れがある場合など、要件が厳しくなっている。

TOKYOweb
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013103190070745.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/654.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 本人直撃! 東国原議員は宮崎県知事に再出馬するのか?〈週刊朝日〉 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131031-00000006-sasahi-pol
週刊朝日 2013年11月8日号


 昨年12月にバッジをつけて以降、すっかり影の薄かった「日本維新の会」の東国原英夫衆院議員(56)。だが最近、ちょっとした注目を集めている。

 10月12日付の宮崎日日新聞に「知事選立候補に意欲」と大きく報じられたのだ。記事によると、2015年1月に任期満了を迎える宮崎県知事選について、東国原氏は「出馬したい。もう一度知事をやりたい」と複数の地元関係者に伝えたという。この変わり身の早さにあきれながら、宮崎県議会の関係者が解説する。

「口蹄疫(こうていえき)問題が完全に終息しない中、1期で知事を“トンズラ”した東国原氏ですが、確かに経済、観光業界を中心に待望論が出ているのは事実です。官僚出身の現知事がPRに熱心でなく財政も低迷しているため、再び『客寄せパンダ』の役割を期待されているのです。本人も色気を見せていて、『出たら勝てるのか?』『現職は出馬するのか?』などと、地元関係者にリサーチしている。その動きが漏れて、今回の記事となったようです」

 11年1月の知事退任時に「国のシステムを変えることが宮崎のためになる」と言いながら、2カ月後には素知らぬ顔で東京都知事選に立候補した東国原氏。いまさらどんな“転向”をしようと驚かないが、せっかく手にした議員バッジを手放す理由は何なのか。

「党の要職は平沼赳夫氏ら旧『太陽の党』の長老組が占め、東国原氏は完全に干されています。7月の参院選後に“平沼降ろし”のクーデターを仕掛けましたが、失敗。党の支持率も低迷し、『もう辞めたい』『理想とは違った』と周囲にグチっているようです。知事に戻って再び脚光を浴びたいというのが本音でしょう」(同党衆院議員)

 10月17日にはツイッターで、消費増税への賛否が片山虎之助政調会長に一任されたことに不満をぶちまけていた。やはり転身は本気なのか。国会で直撃した。

「マラソン大会などのイベント参加のため、よく宮崎には帰るのですが、『もう一度、盛り上げてくれないか』という意見をもらうのは事実です。しかし、出馬はしません。衆院議員を続けます。党にもそのように話しています」

 本誌には完全否定した東国原氏。だが、同党の中堅議員は別の見方をする。

「最近、維新に民主党とみんなの党の一部を加えた、新党構想が持ち上がっています。東国原氏も『自民に対抗するため、一刻も早く、年内にもまとまるべきだ』とよく発言しています。実際に新党ができれば、それに便乗してのし上がれる。新党が幻に終われば、知事選出馬となるのではないか」

 宮崎県議会は「出馬されたら、なんだかんだで勝たれる」と戦々恐々の様子。それにしてもこの無節操、どげんかせんといかん?



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/655.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 竹島、尖閣に関する外務省の稚拙な広報戦略<佐藤優>  
10月23日、外務省が竹島と尖閣諸島がわが国固有の領土であることを広報する動画を外務省公式HPに公開したと発表した。これに対して、韓国政府、中国政府が反発している。23日、『毎日新聞』(電子版)の報道を引用しておく。


外務省:尖閣と竹島 領土説明動画(公式HPで公開)
●尖閣諸島に関する動画
http://youtu.be/t78GO7efdYM
●竹島に関する動画
http://youtu.be/TXg-NGVKuWI


外務省は23日、尖閣諸島(沖縄県)と竹島(島根県)が日本固有の領土であることを説明する動画を公式ホームページ(HP)で公開したと発表した。佐藤地(くに)報道官は同日の記者会見で「領土も含めたわが国を取り巻く情勢について、国際社会の正しい理解を得るためだ」と述べた。


動画はいずれも約1分半で16日から公開。歴史的な経緯を踏まえて日本の領有権の正当性をアピールし、竹島の動画では「韓国が一方的に不法占拠した」と批判している。今後は英語、中国語、韓国語など10言語の動画を製作する予定だ。


韓国外務省は23日、動画投稿について「時代錯誤的な挑発行為」だと非難し、即時削除を要求する報道官論評を発表。また、在韓日本大使館の倉井高志総括公使を呼んで抗議を伝えた。中国外務省はホームページで、定例会見後に記者の質問に答える形で「日本側がどのような手段で違法な宣伝をしても、釣魚島(尖閣諸島)が中国に属するという事実は変えることができない」と反論した。


領土は国家の礎だ。日本国の領土であるが韓国によって不法占拠されている竹島、日本国の領土であり、かつ日本国が実効支配している尖閣諸島に関して、主権国家である日本の外務省がいかなる広報を行おうとも、外国政府からとやかく言われる筋合いはない。韓国の抗議、中国の反発に対して、日本政府は、このような原則的立場を取るべきだ。


しかし、このような外務省の手法が、日本の国益に貢献するとは思えない。理由は3つある。


第1は、ロシアに対して誤ったシグナルを送ることになるからだ。
領土問題とは、わが国の領土が、外国によって不法占拠されている状態を指す。歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島からなる北方領土はロシアによって、竹島は韓国によって不法占拠された状態にある。それにもかかわらず、北方領土がわが国の固有の領土であることについての動画を今回、同時に発表していない。筋論からしてこれはおかしい。


ロシア外務省は、9月26日、公式HPに山本一太・沖縄北方担当相の北方領土問題に関する発言を激しく非難し、恫喝するコメントを掲載している。9月23日、ビザなし訪問で国後島、択捉島を訪問した後、北海道根室市で山本氏が「再び領土返還への思いを強くした」と述べたのに対して、ロシア外務省は、「仮に何らかの理由で日本の政治家がロシア領を訪問した後、「諸島のテーマ」についての公の発言を抑制することができないのならば、今後、かかる訪問に彼らの参加する権利を留保する」と恫喝した。このような状況で、外務省が北方領土問題についての広報を差し控えることが、「領土も含めたわが国を取り巻く情勢について、国際社会の正しい理解を得る」目的に資するとは思えない。


第2は、尖閣問題について、このような手法で広報を行うことだ。
却って、領土問題が存在すると事実上日本政府が認めているという効果をもたらすからだ。確かに外務省の尖閣問題に関する動画には、領土問題や領土係争という言葉は用いられていない。しかし、客観的に問題が存在するので、日本政府として応戦せざるを得なくなっていると国際社会は認識する。さらにこの動画で、1895年の閣議決定で尖閣諸島を日本に編入したことを強調しているが、これはよくない。


なぜなら、この閣議決定は秘密決定で、官報に公示されておらず、また、日本政府がこの閣議決定を公表したのが1952年だからだ。中国側が、「尖閣編入に関する日本政府の閣議決定はいつ公知の事実になったのか」と反論した場合、決定から57年間も事実を秘匿していた日本が不利になる。本件に関しては、「1970年代初めまで中国が尖閣諸島の領有権を主張したことはなかった」という事実を淡々と説明し、日本が不利になる論点を焦点化すべきでない。


第3は、広報技法の問題だ。政治問題に関する広報を外務省の用語では、「政策広報」という。
これは国際基準での宣伝(プロパガンダ)にあたる。プロパガンダに関しては、国内向け、係争を抱える対象国、第三国に対する内容を変えるのは定石だ。特に係争を抱える対象国の国民心理を考慮して、結果として「日本政府の見解にも耳を傾けてみよう」と思うような心理状態にするプロパガンダを行わなくてはならない。筆者も外交官時代、ロシア語だけで書かれた、ロシア人向けのプロパガンダ資料を作成し、それなりの効果をあげたことがある。


今回の竹島、尖閣に関する外務省の動画は、第三国向けの内容だ。これで韓国人、中国人の心をつかむことはできない。外務官僚もそのことは十分わかっている。竹島、尖閣に関する国際社会向けの広報に力を入れれば、首相官邸の覚えが目出度くなるという外務官僚の自己保身と追従がこのプロパガンダの動機だ。


http://blogos.com/article/72548/

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/656.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 島袋前市長が出馬へ 辺野古容認派が分裂 名護市長選(産経新聞) 
「島袋前市長が出馬へ 辺野古容認派が分裂 名護市長選
2013.10.30 01:08
 来年1月19日投開票の沖縄県名護市長選に前市長の島袋吉和氏(67)=無所属=が29日、出馬する方針を固めた。30日に同市内で記者会見し、正式に出馬表明する。島袋氏は米軍普天間飛行場(沖縄県宜(ぎ)野(の)湾(わん)市)の名護市辺野古への移設を条件付きで容認する立場だが、容認派からは自民党県議の末松文(ぶん)信(しん)氏(65)が出馬を表明しており、分裂選挙となる。

 市長選には2人のほか、現職で移設反対派の稲嶺進氏(68)=無所属=も出馬する。島袋氏は再選を目指した平成22年の前回選挙で稲嶺氏に敗れた。

 島袋氏は以前から今回の市長選への出馬を検討していた。島袋氏を支持する経済界関係者でつくる「和の会」も擁立を模索していたが、今月22日、末松氏に出馬を要請した市議らとの協議で容認派の候補者一本化と末松氏擁立に同意した。

 ところが末松氏が24日に出馬を表明した際、辺野古移設容認を明言しなかったことに和の会の一部で不満の声が上がり、島袋氏の擁立論が再浮上し、島袋氏も出馬を決断した。ただ容認派の市議らは今後、候補者一本化に向けた調整を続ける考えで、島袋氏が出馬をとりやめる可能性もある。」http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131030/plc13103001090001-n1.htm

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/657.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 熱血!与良政談:「秘密法案」を廃案に=与良正男 
http://mainichi.jp/opinion/news/20131030k0000e070221000c.html
毎日新聞 2013年10月30日 13時49分


 内閣官房の官僚から「特定秘密保護法案について意見をうかがいたい」と言われたのは9月初旬だった。長時間、話をしたが、私が言いたかったのは詰まるところ以下の点だ。

 安全保障上の観点から一定期間、機密が必要なことは私も認める。しかし、20年、30年たったらいずれ情報は公開するという原則を確立するのが出発点ではないか−−と。

 米国などに比べ、日本はこの点がまるでお粗末だ。機密情報にせよ、秘密交渉にせよ、いつかは公表されると分かっていれば、当事者は自分の行動が後の評価に堪えるかどうか、自制が働く。ところが、その原則がないから、平気で都合の悪い書類は破棄し、重要会議の議事録も残さない。まずそんな体質を転換する。それこそが、国民の「知る権利」を守ることだと私は思う。

 その後、与党との協議で多少は検討されたのだろう。法案には30年を超えて秘密指定を続ける時には内閣の承認が必要との条件が加わった。だが、私の言う「30年経過したら原則公開」とは似ても似つかぬ話であるのは、もうお分かりだろう。これでは逆に内閣が承認すれば未来永劫(えいごう)、秘密は解除されないとのお墨付きを与えたようなものだ。

 毎日新聞社説(26日付)でも紹介したように福島県議会は福島第1原発事故の際、放射性物質の拡散予測情報の公開が遅れた点を例に挙げて原発事故情報がテロ防止の名目で特定秘密に指定されることに懸念を示し、法案への慎重対応を求める意見書を出した。当然の指摘だ。

 今回の法案は米国からの要請でもあったという。米国は確かに情報公開の先進国で、一定期間後の機密解除など見習うべき点は多々ある。

 ただし、その米国は今、メルケル独首相の携帯電話盗聴問題で揺れる。政治権力は元来、そういうことをしたがるものだと私たちは再認識する必要がある。そして、そんな深刻な事態が明らかになっても、私たちの国は「(安倍晋三首相の携帯電話は)まったく問題ない」と菅義偉官房長官が一言語っただけで済ませようとしていることも。

 特定秘密保護法案の国会審議が間もなく始まる。どう考えても、今ある法律で十分だ。何としても廃案にすべきである。みなさん(世論)の後押しがほしい。(論説委員)



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/658.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 社説:最高裁を軽視 自民党は思い上がるな  毎日新聞
 憲法で保障された最高裁の違憲審査権に異議をとなえ、軽視するかのような自民党の姿勢にあきれる。

 最高裁が9月、結婚していない男女間の子(婚外子)の遺産相続分を結婚した男女間の子の半分とした民法の相続格差規定について、違憲判断を示した。それを受け、政府は規定を削除し、差別を是正する民法改正案の今国会提出を目指している。だが、自民党の法務部会が「伝統的な家族制度を崩壊させる」として、法案の提出を了承せず、今国会での是正が不透明な状態になっている。

 憲法14条の「法の下の平等」という国民の基本的人権の擁護に基づく最高裁の結論だ。三権分立に照らしても、司法の判断をないがしろにすることは許されない。早急に党内手続きを進め、今国会で法改正を成し遂げねばならない。

 29日の部会での発言を紹介したい。「国権の最高機関が、司法判断が出たからといって、ハイハイと従うわけにはいかない」「自民党として最高裁の判断はおかしいというメッセージを発するべきではないか」「違憲審査権があるからといって、オートマチックには受け入れられない」「最高裁決定によれば、安心して婚外子を産めるようになってしまう」−−などだ。

 もちろん、個々の議員の意見だ。自民党総体としての考え方ではないだろう。最高裁の判断に従うべきだとの声も一部であった。だが、全体として反対意見に押され、部会の結論がまとまっていないのは確かだ。

 自民党よ思い上がるな、と言わざるを得ない。

 日本は法治国家として、憲法の規定で立法、行政、司法の役割や権限を定めている。三権が互いにチェック機能を働かせる中で、国民主権の実現を目指す仕組みだ。違憲審査権に基づく最高裁判断を立法府が尊重するのは当然のことだ。1票の格差問題にも通じるが、三権の一角である司法判断への鈍感さは目に余る。

 自民党の憲法改正草案では、「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」との規定を新設する。そうした考えに基づき、正妻の相続分の引き上げなどを主張する意見も部会で出た。

 法務省にそれを検討させることを条件に、民法改正案を了承しようという動きもある。だが、交換条件はなじまない。まず、司法の最終結論を立法府が重く受け止める。その上で、必要ならば別途検討するのが筋ではないか。菅義偉官房長官は最高裁の決定後、「厳粛に受け止め、立法的な手当てを早くしたい」と述べていた。自民党総裁である安倍晋三首相のリーダーシップが問われる。


http://mainichi.jp/opinion/news/20131031k0000m070144000c.html

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安倍政権はこれまでかつてなかった戦後初めて誕生した極右政権。
安倍首相自身が極右だから安倍に期待するほうが間違っている。
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/659.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 石破氏、ポスト安倍狙う“秘策” 党総裁選改革案は「ゲルマンダー」(ZAKZAK) 
虎視眈々と自民党総裁の椅子をうかがう石破幹事長


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131031/plt1310311210002-n1.htm
2013.10.31


 自民党総裁選の地方票を増やす改革案が波紋を広げている。同案が、地方人気が高い石破茂幹事長の意向を受けているため、2015年の次期総裁選で「ポスト安倍」を狙う“秘策”との見方が浮上したのだ。特定の候補や政党に有利な選挙区の区割りは「ゲリマンダー」と呼ばれるが、「ゲル」の愛称で親しまれる石破氏の「ゲルマンダー」は成功するのか。

 石破執行部は党総裁公選規定を改正し、現行300の地方票を党所属の国会議員数(現在408)と同数程度に増やす計画。これまで地方票は、都道府県連にあらかじめ3票ずつ割り振り、残り159票を党員・党友数に応じて配分していたが、改革案では事前に割り振る票を1にして残りを比例配分する。

 石破氏は昨年9月の総裁選の地方票ではトップだったが、過半数に届かず、決選投票で国会議員票が集まらず、安倍晋三首相に敗北した。仮に、昨年の地方票を408として、実際の獲得票をもとに比例配分すると、1回目の投票で石破氏は224、安倍氏は118を獲得することになる。

 安倍首相が留守の党本部で党務を預かる幹事長とはいえ、石破氏は「ポスト安倍」の最右翼。今回の改革案について、政治評論家の浅川忠博氏は「石破氏個人を有利にするための改革といわれても仕方がない」といい、こう続ける。

 「長期政権をうかがう安倍首相を牽制するとともに、『地方重視』という姿勢を示して、地方人気を盤石にする狙いではないか」

 確かに、前回総裁選で200人だった党所属の国会議員は408人まで倍増したが、地方票は計300のままで、地方軽視との批判が出ていた。石破執行部は今後、党政治制度改革実行本部で規定を見直し、来年1月の党大会で決定する方針。

 安倍首相を支持する議員や、石破氏と距離があるベテラン議員を中心に党内の反発は必至だが、浅川氏は「改革案が『地方重視』という錦の御旗を掲げているだけに、反対すれば地方から批判を浴びる可能性がある。(ゲルマンダーは)実に巧妙だ」とうなる。

 石破氏は「脱派閥」を掲げながらも、自身の基盤固めに余念がない。今月1日には、自身が主宰する派閥横断の勉強会「さわらび会」での講演に所属議員96人を集めた。次期総裁選に向けた環境整備は着々と進んでいるといえそうだが…。

 ■ゲル ネット上で多用される自民党の石破茂幹事長の愛称。防衛庁長官時代は「ゲル長官」などと呼ばれた。パソコン上で「いしばしげるちょうかん」と打ち込むと、「石橋ゲル長官」と誤変換されたことが始まりとされる。

 ■ゲリマンダー 選挙区の区割りを特定の政党や候補者に有利になるよう操作すること。1812年に米マサチューセッツ州のエルブリッジ・ゲリー知事が、自身が所属する民主共和党に有利な区割りを行った。この選挙区地図が空想上の怪物・サラマンダーに似ていることから、ゲリー氏の名前をもじって「ゲリマンダー」と名付けられた。日本では1955年に当時の鳩山一郎首相が自民党に有利な区割りを画策し、「ハトマンダー」と批判を浴びて関連法案は廃案となった。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/660.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 民主いまだ与党ボケ? 機関紙に大見出し「巨大野党と対決」
民主党の刊行物「プレス民主」の紙面。与党の自民党を「野党」と誤った見出しに

2013.10.31 08:13
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131031/stt13103108170000-n1.htm

 民主党の機関紙「プレス民主」(11月1日発行)が、同党が野党に転落しているにもかかわらず「巨大野党とまっ向から対決する」という誤った見出しなどを掲載し、一部関係者らに配布されていたことが分かった。

 正しくは自公両党を意味する「巨大与党」だったが、党内からは「世間から民主党はまだ与党ボケしていると思われるのではないか」などと危惧する声があがっている。

 誤った見出しは、同党の桜井充政調会長に対するインタビュー記事内などに掲載。約6万部印刷し、すでに同党所属全議員に10部ずつ配布された。

 同党は「恥ずかしい限りだ」として、11月15日発行の次号で訂正する方針だというが、残った機関紙の扱いや刷り直しを行うかどうかについては「検討中」だという。


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/661.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 『食品偽装』だけではない。“国政偽装(こくせいぎそう)”こそが本質的な問題だ!! (神州の泉) 
(注:画像はマッド・アマノ氏の作品ですが、このイメージは本文とは関係ありません。何となく料亭の女将が浮かんだので・・。)


http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/10/post-a02a.html
2013年10月31日


小泉政権下では食品偽装問題がクローズアップされたが、第二次安倍政権にいたって、またぞろこの問題が頭をもたげ始めている。

こういう政権になったから偽装問題が出てくるという、定式があるわけではないかもしれない。
だが政治家や官僚など、権力を行使する上部の人々が「自分たちさえよければ国民はどうなろうとかまわない」という基本姿勢で政務に当たる統治状態の場合、彼らの姿勢が社会にモラル・ハザードを引き起こすと考えても決して不合理ではない。

社会や産業界のモラル・ハザードと言えば、中華人民共和国が圧倒的な先輩格だが、どうやら小泉政権以降、日本も憂慮すべき倫理崩壊が目立ち始めたようだ。

その一例が偽装問題。

最近の日本で、こういう恥知らずなできごとが頻出(ひんしゅつ)することに、先祖たちは草葉(くさば)の陰で泣いていることだろう。

日本人のモラル崩壊はあらゆる分野に浸透した感があるが、食品にかぎってだけでも、覚えきれいくらい起こっていた。
北海道土産で有名な『白い恋人』や伊勢の伝統的なお菓子『赤福』の賞味期限や消費期限の改竄(かいざん)などがあった。

特筆すべきは、今は滅亡してしまった、老舗料亭『船場吉兆』は、偽装のオンパレードだった。
かの料亭は料理の使い回しだけではなく、地鶏の産地偽装、牛肉味噌漬けの産地偽装、無許可での梅酒製造及び販売、菓子類の賞味期限・消費期限を偽って販売していた。

この料亭による“料理使い回し事件”は、今でもじつにショックであり、日本人の一人として慙愧の思いに堪えない気分である。

分かる人だけに少し触れるが、明治の神風連(しんぷうれん=熊本敬神党のこと)は、決起する前に、「宇気比」(うけい)という誓約祈祷によって反乱の吉凶を占った。
彼らの日本への厳しく深い思いが、その後の日本をささえていたが、料亭「吉兆」の偽装事件は、神風連とは真逆の負のエネルギーを日本に与えたことになる。
まさにこれは日本にとって“凶事(まがごと)”“凶兆(きょうちょう)”を意味していた。

“ハレ”と“ケ”を峻別し、食べ物の清浄にはことのほか気を遣ってきた日本民族は、戦後の今、本家本元の和食領域で、民族のアイデンティティを破壊する“凶事(まがごと)”に手を出してしまった。
いったんお客に出した料理を、体裁を整えてまた別の客に提供したのである。
老舗料亭がこれをやったことで、わが国の伝統文化である“和の食”“和の心”は崩壊してしまったといえるかもしれない。

「崩壊だって?たかが局部的なできごとじゃないか」と思う向きもあるだろう。

だが、この料理の使い回し問題は、日本人のレゾン・デエトル(存在理由)に関わる重大問題なのである。
日本料理(和食)は、国内でなじみのある食材を用い、日本特有の国土・風土の中で独自に発達した料理である。
和食の粋として発展していた料亭の料理は、四季折々の風趣を盛り込み、煮方、焼き方、盛り合わせなど、すみからすみまで日本人の繊細さ、心配りが生きている。

その心配りの神髄は「もてなしの心」である。
滝川クリステルさんではないが、“おもてなし”の日本料理が“お使い回し”をやってしまったら世も末、日本も末ということになる。
この日本精神を破壊してしまったメンタリティが、奈辺(なへん)にあるのかと問えば、料理の手間を省いて、素材の追加使用を防ぐことに腐心しするという心掛けにあった。(※奈辺=どこに?という意味)

彼らは店主の命にしたがって、素材と作業(料理)時間を徹底的に“節約”したのである。
材料と時間を無駄にしないチームワークは、なるほど素晴らしい。
そのうえ、廃棄ゴミも減るから環境にもグッドである。
節約と言えば無駄遣いの反対で美徳のひとつであり、みなが大喜びしてもいい話である。

ん?でも待てよ、これって節約の美徳なのか?と、子どもでさえもおかしいと思うだろう。
衣服なら、今の時代でも兄弟姉妹のお下がりがないとは言えない。
しかし、口に入るものの“お下がり”は誰だって忌避したいだろう。
食の偽装の勘所(かんどころ)はそこにある。
使い回しは、食材という物質提供のフローから考えれば理想的な効率配分である。
だが、料理という一過性の完成形を見た場合、使い回しは廃棄物の再利用であり、大事な客に生ごみを提供したという話だ。

しかも、神道のハレとケで眺めると、一度他者に提供した料理はケ・ケガレなのである。
和食というのは一種の潔さが命であり、言葉にする必要もないが、使い回しはケガレの再生産、不浄の再生産である。

和食は一期一会の心境でもてなしの心、つまり、客と料理の一回限りの邂逅。
日本料理とは有形(食材)と無形(もてなし)が合体し、一度っきりの“日本”を客に提供することである。
だから、和食はただの食べ物ではなく日本の風趣を込めた“場”をも同時に提供しているのである。

使い回しは、この清浄な場(日本)を破壊し汚れた場に変性させる。
これは日本そのものに泥を塗る行為である。
その意味で「吉兆」の犯したことは和食伝統文化の大破壊であり、許しがたい所業と言える。
この不祥事は、日本人の劣化を極めてよく象徴するできごとだったのである。

神州の泉は、2008年6月29日付けのブログに「吉兆の堕ちアユ」というタイトルでこの問題を指摘したが、興味があったらご覧になっていただきたい。

http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/06/post_02fd.html

さて、前置きが異常に長くなったが本題はこれからである。

料理の使い回しも、建築物の耐震強度をごまかすことも、偽の産地表示も偽装である。
“偽装”とは、極めてシンプルに言えば、ある事実をおおい隠すために、他の物事・状況でよそおうことである。
偽物を本物と勘違いさせる所業であるから詐欺と言ってもよい。

今の時代は、昔ながらの日本的共同体が融解したために規範感覚が滅びようとしている。
それでも、どこぞの大国や半島にくらべれば、日本はまだよい方だという人もいる。
ただ、規範感覚は他国との比較で推し量るものではなく、あくまでも日本人の自律性の範囲で培うものだ。

それが崩れた原因を語ることは、戦後の日本がたどっている輻輳(ふくそう)した諸事情があり、一筋縄ではいかない。
それでも確実に分かる部分は、米国の世界観導入による悪影響がある。

アングロサクソン・モデルが全面的に悪いわけではないが、このアングロサクソン・モデルと米国の多国籍企業が合体したモデルは、日本ばかりか、人類史にとっても最悪なのである。
それはそうだろう。
狩猟民族と海外をまたにかける収奪企業が合体しているのである。
こんなもの(米国コーポラティズム)は存在そのものが百パーセント、プレデター(捕食者)なのである。
1%のクズたちが人類を不幸に導いている。
その最悪のモデルを先駆的に引き入れた買弁日本人が小泉純一郎氏であり竹中平蔵氏であり、安倍晋三氏である。

偽装が行われるのは食品だけではない。

実は、小泉政権以降、最も常態的に偽装が行われているジャンルは「政治」なのである。
「食品偽装」という言葉は、今、さかんに言われているが、政治の偽装、つまり「国政偽装(こくせいぎそう)」という言葉はいまだに目にしない。

国民に最もダメージを与えている国政偽装が、マスコミの話題になることはない。
なぜなら、マスコミ自体が国政偽装の重大な役割を担っているからだ。
神州の泉はこの国政偽装を、イメージ・ロンダリングとかポリシー・ロンダリングという言葉でも表すことがある。
ロンダリング(洗浄)は、本質が悪徳なのに“まっとうなもの”によそおう作業と言える。

新自由主義(フリードマン主義)による国策は、必ずと言ってもいいほど、政治の偽装が行われる。
国政偽装は小泉構造改革に始まり、第二次安倍政権が次々に打ち出している破壊的な国策でピークを迎えつつある。

TPP、3・11震災の被災者無視、災害復興資金の別途“使い回し”、原発事故対策への無作為、特定秘密保全法、日本版NSC法案等、安倍政権は立て続けに国民を害する破壊的政策を打ち出している。

これらの破壊的政策の全てに対して、政権側は美辞麗句で「偽装」を施している。
国民は、この偽装を見抜いてアクションを起こさなければ奈落の底へ突き落される。
何度も言うが、内実がダーティで国民を害する政策が出たとき、それらの政策がいかにも正当な目的を持つかのようによそおうことが国政偽装なのである。
鳩山政権を除く、小泉政権から第二次安倍政権まで連綿と行われてきた国政偽装は対米隷属を基本としている。

為政者たちによる政治は、対米隷属と米国コーポラティズム(資本と行政の協働体制)の代理執行状態と成り果てているが、国民にはその事実を覆い隠して、いかにも自発的な“内政構築”だと思わせている。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/662.html

記事 [政治・選挙・NHK155] メルケルが盗聴されているのなら、当然日本も盗聴されている (ひょう吉の疑問) 
http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/7b1cc62ac24985340ca4cce68ec6d0d4
2013-10-30 09:54:31

アメリカの元CIA職員のスノーデン氏が亡命してから、アメリカのドイツ大使館がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していることが明らかになった。
これは今に始まったことではなく、10年以上前から行われていたとマスコミは報じているが、10年どころで済むはずがない。
アメリカは同じことをずっと昔から世界中でやっているはずだ。

日本のマスコミ報道が不思議なのは、これを対岸の火事のように報じて、あくまでアメリカとドイツの外交問題としてだけ報じているが、アメリカが一番盗聴しやすい国はどこなのかということを考えてみる必要がある。
日本が唯一軍事同盟を結んでいる国はどこなのか。
それを考えると、日本こそがアメリカの盗聴被害にあっている最たる国だということは容易に想像がつく。
しかしそんなことは一切報道しないのが日本のマスコミである。
これは米独関係ではない。
当然日米関係に発展する要素を含んでいる。
そのことが一切報道されていない。

それどころか、日本では今、特定秘密保護法案なるものが今国会に提出され、それが成立しようとしている。
これもスノーデン氏がらみの問題である。
アメリカは自国の秘密が漏れないように日本を縛ろうとしているのだ。
他国の首相の携帯電話さえ国家ぐるみで盗聴している国が、日本に対しては米国の秘密漏えいを防ぐように求めている。

日本のマスコミの質の悪さは前回も書いたとおりだが、日本のマスコミは『報道の自由』を盾にして抵抗しているだけで、その裏に隠された日本とアメリカの盗聴に関しては一切触れようとはしていない。
アメリカの諜報活動は度が過ぎている。
そのあまりのひどさにスノーデン氏は憤って亡命したのだろう。
ロシアがスノーデン氏をアメリカに引き渡さなかったのは英断である。
アメリカに戻れば、最低でも無期懲役は免れないだろう。
それほどアメリカは自分たちがやってきた悪行が外部に漏れることを恐れているのだ。

日本の特定秘密保護法案なるものは、アメリカを利するため以外の何物でもない。


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/663.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 「米国にいわれてつくらされるのに、当の米国が最大の情報盗っ人だって、安倍さんちゃんと認識してるのか?」 山口一臣氏 
http://sun.ap.teacup.com/souun/12448.html
2013/10/31 晴耕雨読


山口一臣氏のツイートより。

https://twitter.com/kazu1961omi

> 秘密保護法、反対が半数超…慎重審議求める声82%、原発に関する首相の説明を信頼できない83.8% - ニュース速報+ 2ch http://goo.gl/5aKdmK

> 日本国憲法第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。 秘密保護法反対!

> 本来30日募集しなければならないパブリックコメントを15日で切り上げて、人々が気づく前に成立させようとしている#秘密保護法 http://t.co/IDu6jb7Hma

> ここに来て秘密保護法反対が50%に。マスコミの怠慢にも拘らず、多くの国民が声を上げた結果だ。国会審議が始まろうとしているが、阻止は可能だ。地元選出の国会議員にメールやFAXを送ろう! 【秘密保護法「反対」50% 共同世論調査】中国新聞http://t.co/EbGMSvLvwG>

達増拓也 秘密保護法案。そんなにいきなり厳しくしなければならないほど、日本政府内は、現在、情報管理が危ないのか?と思う。諸外国が秘密保護に厳しいとして、その理由が盗聴など非合法に入手する情報があるからだとしたら、冷戦時はともかく、今、それを真似る必要はないとも思う。

> 秘密保護法案「憲法原理踏みにじる」 学者らが反対声明 - 朝日新聞デジタル (http://www.asahi.com ) http://t.asahi.com/czke> 秘密保護法案、憲法踏みにじる 法学者ら270人が反対声明 http://t.co/6bdEkERcqS【「法案は基本的人権の保障、国民主権、平和主義とい う憲法の基本原理をことごとく踏みにじり 、傷つける危険性の高い提案」などとする声明を出した】

>落合洋司 来週から、メルマガの緊急特集で、秘密保護法案の検討、をやる予定。11月中に4回に分けてやって、議員会館での講演の準備も併せて行う。最初の1か月は無料なので、そこだけ読みたい人もどうぞ。 申込はこちらから。 http://www.mag2.com/m/P0008137.html

> 安倍政権ぼろぼろ - 共同通信世論調査 *特定秘密保護法案に反対、過半数 *福島第一原発の汚染水漏れ「コントロールされている」との説明を「信頼できない」とした人83・8%... http://fb.me/1twUdPM4e

>Shoko Egawa 特定秘密保護法案に基づく「特定秘密」も同様になりそうな… →防衛秘密、3万件超を廃棄 問われる情報公開の姿勢 - 47NEWS(よんななニュース) http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013102701001920.html

> これって情報公開クリアリングハウスの三木代表のプレゼンで見たよ。5.5万件中3.4万件廃棄、1件開示。

>Yamashita_y ? 私のブログに、「特定秘密保護法案が国会に上程された」を書きましたので、関心が有る方はお読みいただければ幸いです。http://bit.ly/1g4dS5Y

> 圧倒的に正しい意見。RT @tassotakuya 日本版NSC。米国で読んだ米国外交に関する本で、大統領はNSCに頼るのではなく、国務省などを局長級まで自分で掌握して外交・安保政策を立てるのが良いと…役所任せにするから縦割りの問題になり、トップが掌握すれば各省庁は手足。

米国にいわれて特定秘密保護法をつくらされるのに、当の米国が最大の情報盗っ人だって、安倍さんちゃんと認識してるのか?@tjimbo: だんだん冗談みたいな話になってきたな。|1カ月で1248億件=日本も「関心国」―米盗聴(時事通信) http://bit.ly/1eZqGr5

> アベ君は監視されてるの知ってて言うなりになってるのかなぁ。

知らないと思う。ピュアにノー天気な気がする。

> それって単なるバ○?

いいえ、あくまでもピュアでノー天気(爆)。

機密が守れるかどうかは保護法のあるなしの問題ではなく、組織統治と規律の問題である。

安倍総理は、日本の国家公務員は国家存亡にかかわる秘密を簡単に漏らすほど堕落していると考えているのか。

もっと日本という国に誇りを持って欲しい。

日本人を信じて欲しい。

一応、この国の総理なんだからさ。

> その論理でいくと、国民を信じれば犯罪はなくなるということなのでしょうか。また、法治国家では組織統治と規律維持のために法律があるように思うのですが

すでに必要十分な法律があります。。

> 二年半もたっていきなり「汚染水漏洩」が大騒ぎになるなんて、いかに政府による情報管理と説明責任がぐちゃぐちゃになってるのかの典型。 事故当初からずっと、主に2号炉下部から高レベル汚染水は漏れています。事故の現況さえ理解すればわざわざ説明されなくたって分かり切った話ですよ。

>岩上安身 自民党の改憲案では、「拷問は絶対に禁じる」という現行憲法の規定から「絶対に」が除かれている。拷問もあり得る、と自民党は考えています。RT @yuakira1: 特高が怪しいと決め付け、何もしてない人を逮捕する悪夢の再来が迫っている。拷問はしないだろうと思うが。

特定秘密防止法。歴代首相がその中で立派に国家運営を果たしてきたことへのリスペクトがまるでない。

総理のポストはそれほど重い。@HuffPostJapan: 【特定秘密保護法案】首相動静は「知る権利を超えているのでは」小池百合子元防衛相が指摘 http://huff.to/1dgJv8S

>Shoko Egawa これですにゃ RT @kappamark 成立する前からこれですか・・・/首相動静は特定秘密? 小池氏「知る権利を超えている」 - 朝日新聞デジタル (http://www.asahi.com ) http://t.asahi.com/czo9

>Shoko Egawa 自民党の小池百合子氏が衆院国家安全保障特別委で、首相の一日の動きを報じる記事(「首相日々」など)について「『知る権利』を越えているのではないか」と述べ、報道機関に見直しを求めたことにつき→首相動静:「特定秘密に当たらない」菅官房長官 http://t.co/Ryd1OTUJ9C

> 小池百合子って、いちおうニュースキャスターやってたはずなんだけどね。。

内閣総理大臣というのは、その行動のすべてが白日の下に晒される覚悟がないとできないポストではなかったねか?

> 私も反対!です。秘密を保護ってそもそもおかしな日本語ではないですか?簡単に表に出さないものという認識で充分なのではないでしょうか?違いますかねぇ?

保護はヘン。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/664.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 山本太郎議員、秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡し (TBS) 
山本太郎議員、秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡し



 31日午後、赤坂御苑で開かれていた秋の園遊会で、山本太郎参議院議員が天皇陛下に直接、手紙を手渡しました。宮内庁によりますと、天皇陛下に直接、手紙を渡す行為はきわめて異例だということです。


 午後2時半頃、山本太郎参議院議員が折り畳んだ白い手紙を取り出し、天皇陛下に直接、手渡しました。その後、陛下と会話も交わしました。


 手紙や会話の中身は分かっていませんが、宮内庁によりますと園遊会で陛下に直接、手紙を渡す行為はきわめて異例だということです。手紙は、陛下からすぐに侍従長に渡されました。(31日16:05)


http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2043414.html


            ◇


山本太郎氏に民主・大畠氏「国会議員だから何をしてもいいのではない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131031-00000558-san-pol
産経新聞 10月31日(木)16時37分配信


 31日の秋の園遊会に出席した山本太郎参院議員が天皇陛下に手紙のようなものを手渡した問題について、民主党の大畠章宏幹事長は同日の記者会見で「一つのマナーというのがある。国会議員だから何をしてもいいということではない」と軽率な行動を批判した。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/665.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 国民経済にとって「輸出」の意義:対GDP比14%でも経済成長に決定的な意味:A4GQ7o9O02さんへの回答(その2)

「消費税増税延期を“確信”してしまった背景と“理解”できる唯一の増税理由:A4GQ7o9O02さんへの回答(その1)」
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/467.html

の続きです。

==========================================================================================================================
■ 国民経済にとって輸出が持つ意味

【A4GQ7o9O02さんの疑念A】
「Aこれまでも、何回か景気が満ち直してきたなと思ったら、財政規律を厳しくせなあかんということで
景気がダウン。同じことを繰り返しています。
外需は、2割程度にすぎないのに
内需の8割で、うまくお金が回っていく方法はないのでしょうか?」

【コメント】
 少しずつ抜け出してはいますが、今もって、「何から何まで真っ暗闇よ 筋の通らぬことばかり 右を向いても左を見ても 馬鹿と阿呆の絡み合い」という気分に苛まれているため、レスポンスのペースが遅くなり申し訳ありません。


 「財政規律を厳しくせなあかん」という掛け声は、消費税増税を準備したり正当化したりするための常套句でしかなく、“財政規律”の度合いは、銀行の預貸率次第で動くものと見ています。
 財務省は、景気が良くなり銀行の貸し出しが増加すれば赤字国債の発行を抑制し、不況で銀行の貸し出しが低迷し資金(預金)の運用難に陥れば、赤字国債の発行でそれを助けるという構図で財政を操作しています。

(05年から07年まで赤字国債の発行が抑制されたのは、02年から始まった戦後最長好況期のピーク期間で、銀行の貸し出しもそこそこ拡大していたからに他なりません。この時期は、今以上にデフレ脱却ができるチャンスがありました。第一次安倍政権はこの時期に重なっていますから、その反省がないのも問題です)

 財政政策がこのような構図だからこそ、デフレからの脱却ができない一方で、国民生活が壊滅的に落ち込むこともない「ダラダラのデフレ不況」が続いてきたわけです。


 Aで中心の問いかけである「内需の8割で、うまくお金が回っていく方法はないのでしょうか?」についてですが、お金儲けにこだわらず国民意識も変わるならうまくいく方法はあります。しかし、国民意識はともかく、お金儲けを動因とする経済体制である限り、内需だけでうまく回していくのはムリだと思っています。

 念のため、景気の善し悪しや経済成長はあくまでもマクロ経済の変動についての貨幣的表現でしかありませんから、国民多数派の懐具合の善し悪しはもちろん、個々人の“生き心地”の善し悪しに直結しているわけではありません。

 このような考えを前提に大まかな結論を言うと、外需=輸出を持続的にしっかり増大させながら、それから得られる経済的メリットを国民生活の安定と充実に活用するという循環方式がムリもなくてよいと思っています。

(ここでいう“ムリ”というのは、短期間で金銭欲や物欲を滅却して別の生き方に転換するのは辛く、激しい抵抗もあるだろうという憂慮です)

 日本経済のデフレ基調が続いている要因の一つは、輸出増加ペースの鈍化です。
 輸出の伸び悩みは、97年の消費税増税をきっかけにデフレ基調に陥ったことが原因とも言えるので、「輸出低迷→デフレ」という一方向的な因果関係というわけではありません。ただ、輸出の伸び悩みが以降のデフレ脱却を妨げている大きな一因であることは間違いありません。
 輸出は、輸出財の生産で支払われる給与のほとんどは内需の原資として残る一方で、生産した財は国外に流出しなくなってしまう経済活動ですから、大きなインフレ要因と言えます。

(このよう論理については、外国人観光客の増加も同じだと言えます。外国人観光客は、外国で稼いだお金を持って来日し、日本国内でのサービスにお金を支払ったり、日本国内でモノを買ったりします。輸出と外国人観光客の増加は、直接的に潤う経済主体は違っても、日本経済の成長要因であり、インフレ要因であることに違いはありません)

 危険な兆候だと憂慮していますが、(その1)で簡単に触れたように、今回の円安状況でも、輸出数量は増加していません。(今のところはJカーブ効果を持ち出し、もうしばらくしたらという言い訳は成立しますが..)
 円安で円ベースでの輸出額が増加しただけで、国際比較の基準であるドルベースで見れば、円高時と較べてもなお輸出は減少しています。

(国内的には大きな意味がありますが、今年のGDP成長の相当部分は、国際基準に照らすと、円安という“水膨れ”に支えられたものです。20%以上も円安が進んだことを考えれば、国際統計の基準であるドルベースでGDP成長率を計ればマイナスになることはおわかりだと思います)


 阿修羅でも散見されますが、日本は、韓国と違って輸出依存度が低いから、外需をそれほど気にすることはないといった意見があります。しかし、このような考え方には危うさが潜んでいると思っています。

 確かに、日本の対GDP輸出額比率は、韓国の約50%(第24位)に較べると圧倒的に低い約14%(第97位)です。

 ちなみに、米国は、日本よりさらに低く約10%(第105位)で、中国は約24%(第99位)です。(※データは2011年)
 EU諸国は単一市場を志向していますので、加盟諸国は対GDP輸出比率が高くなっています。EU諸国は、日本の都道府県相互の関係に近い分業が構築される過渡期にあるとも言えます。(※ ドイツの対GDP輸出額比率は約41%(第31位))

 韓国の対GDP輸出比率の高さについては、韓国の国内市場が小さいからだと説明されることもありますが、それは転倒した誤った見方だと思っています。
 韓国は、輸出で稼いだお金が国民経済の成長に十二分に活かされていないためにGDPの規模が大きくならず、そのために対GDP輸出比率が高止まりしていると考えた方が理に叶っています。
 人口5千万人である韓国の国内市場は決して小さいとは言えません。誰が輸出で稼いだお金を握りしめているかについては言いませんが、韓国の一人当たりGDPが日本のおよそ半分の2万2千ドル程度しかなく成長余地がたっぷりあるという事実が、輸出で稼いだお金が国民経済の成長にそれほど貢献していないことを示しています。

 日本は、人口規模が5千万人を超える産業国家として4万ドルを超える一人当たりGDP水準を達成していますから、高度経済成長以後増大を続けた輸出の成果を国民経済の成長にうまく活かしてきたと評価することもできます。


 しかし、輸出に関する重要なことは、対GDP比率ではなく、輸出の絶対額やその増加動向と考えています。
 この観点からデータを見れば、対GDP輸出額比率は低い日本であっても、輸出額そのものは65兆円前後と大きく、世界ランクの第4位を占めています。

(第1位が中国、第2位が米国、第3位がドイツ、韓国は第7位。いわゆるG8は、第12位であるカナダを除き、すべてベストテンに入っています。G8以外でベストテンに入っている国は中国と韓国のみ)


 さらに、貿易に関しては、貿易収支の黒字を儲けと考え、その増大を良とする重商主義的考えもありますが、商人国家ではなく産業国家である日本にとっては価値がない考え方です。

(高度成長期はそうでしたが、ドルという国際決済手段の不足に苦しんでいた時代は、ドルの国際借り入れをできるだけ少なくするため、貿易収支の黒字確保がなんとしても必要でした。産業国家にとって、貿易収支の黒字はそれ以上の意味はありません)

 日本がデフレ不況から脱するためには、輸出額の持続的な増加にこだわることが決定的に重要です。
 しかし、現実の日本の輸出増加動向は、外資導入に依存した輸出増加で成長を続けてきた中国は別格としても、他の先進諸国に較べてさえ低迷しています。

 95年を基準に10年の輸出がどれだけ増加しているか比較すると、日本は1.7倍です。
 世界全体は3.1倍、米国は2.2倍、ドイツは2.4倍、フランスは1.8倍、韓国は3.7倍、中国は10.6倍となっています。
 日本の1.7倍は、悲しいことに、産業の不振が喧伝されて久しい“金融国家”英国と同じ値です。

(90年を基準にした95年の輸出額増加を見ると、日本は1.54倍・米国は1.49倍・ドイツは1.27倍・フランスは1.32倍。英国は1.30倍、韓国は1.92倍、中国は2.40倍です。その期間の日本はほとんどがバブル崩壊過程であり、95年には79円75銭という円高も経験しており、それでも米独を上回る輸出増加を達成していることを考えると、97年消費税増税以降のデフレ不況が輸出の低迷にどれだけ強い影響を与えているかがわかると思います)

 貿易収支にはこだわっているわけではありませんが、話題になっている貿易収支の赤字化は、原発稼働停止に伴うLPGの輸入増大や医薬品の輸入増大に帰すべきではなく、輸出増加の低迷が主たる要因と理解すべきです。

 日本の輸出が韓国並みとは言いませんが米国並みの2.2倍に増加していれれば、80兆円水準ですから、貿易収支は黒字基調か悪くてもとんとんだったはずです。

(輸出が増大するとそのために必要な財の輸入も増大しますが、日本は15%程度なので、15兆円の輸出増加で増大する輸入は2.2兆円ほどです)

 80兆円という輸出額水準はリーマンショック前の07年と08年に達成していますが、他の国々は、リーマンショック後の荒波を経ても2.2倍や3.7倍の伸びを達成していますから、日本の輸出が低迷していることは否めません。


 なぜそんなに輸出が重要なのかということになりますが、それは、ずばり、輸出がなければ、近代資本制国民経済は“利潤”を得ることができないからです。
 むろん、個々の企業(ミクロ)は競争に勝つことで“利潤”を得ることができます。

 綿織物を中心として興った英国の産業革命も、インドという綿織物の巨大市場が外にありかつ支配できる市場であったことが成し遂げられた絶対的要因です。
 動力装置を使った機械で効率的に大量生産できたとしても、英国内だけで売らなければならない状況なら、機械設備に投資したお金さえ回収できない結果で終わったはずです。
 少量の綿織物を生産するのなら、わざわざ膨大な設備に投資するより、人力に委ねるインド旧来の織物機のほうが“経済的(金銭的)”には効率がいいのです。
 これは、自動車を年間数台生産するために、産業用ロボットを生産する“投資効率の悪さ”を考えればわかりやすいと思います。

 近代資本制経済は、外なる市場(外需)がなければ成長(=生産性上昇)が持続できない構造になっています。
 膨大な生産設備に支えられて実現されている高効率の生産システムは、共同体(国民経済)の需要をはるかに超えた“慢性的過剰生産”を意味しているからです。
 その一方で、その過剰で効率的な供給力こそが国際競争力を支えているという矛盾性を孕んでいます。

 “過剰生産”を打破できる唯一の方策が輸出であるとともに、輸出こそが、国民経済の成長牽引力であり、生産性を高める研究開発や設備投資の源泉です。

 「輸出増加→生産設備増強→輸出増加→・・・・」という成長的循環は、同時に、国内市場により廉価でより高品質の工業製品が供給できる条件でもあるので、そのような歴史的過程を通じて“豊かな国民生活”が実現されることになります。

 生産性の上昇に近代資本主義的な意味があるのは、それによって利益が増加するときだけです。

 (近代的な意味を求めなければ、生産性の上昇で、働く時間が短くなるとか、より多くの財を手に入れることができるということになりますが、企業活動が儲けを動機としている限りそれはあり得ません)

 外との交易がない閉鎖国民経済を想定すれば、企業間の競争は同じ大きさのパイの奪い合いであり、ある企業が“利潤”を得ることは、他の企業の損失を意味するとわかります。そして、“利潤”を獲得した企業は、単純再生産を続けるためだけでもその“利潤”をすべて吐き出さなければならず、追加的な固定資本投資に回すことさえできません。
(いくつの条件をクリアしていれば、政府の赤字財政支出によってある程度カバーすることはできます)

 閉鎖国民経済では、創意工夫で達成される生産性の上昇のみが経済成長の牽引力と言えます。
 だからこそ、人の知恵で少しずつ生産性を上げていた江戸時代までは、まったりゆったりの経済発展が続いたわけです。

 何より問題なのは、外なる市場がなければ、生産性を上昇させる研究開発や設備投資が意味を持たなくなることです。
 外との交易がなければ、これまで1千人が働くこと供給できていた財が、生産性の上昇で8百人で供給できるようになることで、2百人が仕事を失うことになります。仕事を失えば、社会保障制度で100%カバーされない限り、総需要は減少します。

 輸出の増加がなければ、国内の需要が増加しなければなりませんが、日本のようにコモディティの普及率が高い成熟した先進国でなおかつ名目及び実質の賃金水準が低下している状況でそれを期待することは困難です。ノーマルに考えれば、財政支出に依存しながらなんとか需要を維持するというのが精一杯です。

 しかし、50兆円近い赤字財政支出でもデフレという日本経済の実状は、奇妙な言い方をすれば実にすばらしいこととも言えます。

 日本は、リーマンショック後の09年から設備投資が除去分(減価償却分)さえ下回るようになりました。これは、日本経済の深層で、追加的な設備投資をしても意味がないと判断されている状況が続いていることを意味します。
 追加的設備投資が行われない状況がこのまま続けば、日本は、中国など他の国民経済が生産性を上昇させていくなかで国際競争力を劣化させてゆき、そう遠くない時期に、供給力が低いことを要因とした悪性のインフレに転換します。
 このようなかたちでのインフレへの転換は、長い間苦しめられてきたデフレを懐かしむようになるほど過酷な状況を生み出すことになります。

 「超長寿命社会」がますます進むことを考えれば、非労働従事者の生活や増大する要介護を支えるため、少ない労働で多くの財を供給ができる高い生産性を持つ供給基盤の構築が必要不可欠です。
 生産性上昇の基礎的条件は設備投資の増強です。智恵だけでなく、設備投資の増強が行われなければ、国際競争力も衰え、国内の供給力も低下していきます。競争力のない生産設備が土台にあれば、産業の就業者もじりじりと減少することになります。

 供給力が弱まるなかで非労働人口が増えれば、否応なく悪性のインフレに陥ります。生活に必要な財は、輸入でなんとか賄えるでしょうが、それ自体が「国内インフレ率アップ→円安進行→輸入インフレ亢進→国内インフレ率アップ→」という悪循環に拍車をかけることでもあります。

 供給過多で重要が少ないデフレなのに供給力を高めようとする政策は間違っているという意見もありますが、それこそ誤った考えです。

(財の供給量と人々が労働に従事し賃金を得る供給活動をごちゃごちゃに考えていることが誤りの一因と言えますが、その問題はここでは触れません)

 生産性を高め供給力を増強する政策は極めて重要です。生産性の高さこそが実質賃金の引き上げの源泉です。生産性の上昇がないまま賃金を引き上げても、実質の賃金アップにはならず、そのうち、悪性のインフレに陥ることになるます。

 問題は、生産性を高めた成果をどう国民経済全体の底上げにどう活用するかということなのです。
 生産性の高さは国際競争力の高さを同時に意味しますから、それでこそ輸出の増加も達成することができます。

 安倍政権は、税制を駆使して、研究開発や設備投資の増大や賃金の引き上げを目指していますが、研究開発の増大はしばらくあるでしょうが、設備投資の増大や賃金の引き上げは、輸出の増加やそれを牽引力とする国内需要の増加が実現されない限り難しいと考えています。

 ここで説明した輸出と国民経済の関係は、グローバル企業という“脱国民経済”の存在が力をもったことであまり取り沙汰されなくなっていますが、本質的な論理は変わっていません。

(マクロ分析をベースにするケインズ派的経済学が退潮した原因も、グローバル企業の跋扈や国際金融家の台頭にあると思っています)

 グローバル企業は、得られる場所(国家)にはこだわらず、より大きな“利潤”がよりスムーズに得られるかどうかを判断の基準にして、様々な機能をいろいろな国民経済に分散配置しています。グローバル企業のそのような動きを唆しているのが、国際金融家を頂点とする投資家です。

 グローバル企業はそれでいいのでしょうが、ある国家の国民として生き続けることが大半である一般人には“逃げ場”がありません。
 敗戦後の混乱期から始まり高度成長期を通じて、国家国民があげて支えてきたことでグローバル企業の現在の隆盛があるわけですが、新自由主義的グローバリズム経済思想に取り込まれた経営者はその恩義を忘れかけているようです。

 政府や日銀の政策は、しょせん枠組みや“呼び水”でしかなく、日本経済を良い意味でも悪い意味でも動かしているのは企業です。企業のなかでも、輸出をはじめ国際的経済活動で“真の利潤”を得ているグローバル企業が日本経済の牽引力です。

 輸出や設備投資の重要性がいやというほどわかっている政府は、あさましいほどグローバル企業にすり寄った政策を打ち出していますが、わずかばかりの代償(賃上げ)しか得られない“危険な賭け”ではないかと危惧しています。

(日本国籍の主要有力企業が“脱国民経済”的経営を志向し、政府自身も米国流の自由主義グローバリズムを是としているなか、国民経済を運営するための政策立案は難しいと少し同情はしています(笑))


 輸出に関する詳しい説明は、別の機会に経済板で投稿できればと思っています。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/666.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 小泉元首相と小沢代表はツインで三味線を弾いてるのかも? (ハイヒール女の痛快日記) 
「原発ゼロ」めぐり小泉元首相と会談
http://blog.goo.ne.jp/mataichi_seiji/e/3c574a24c1ca6fe3a0f6a063b742c8a2


小泉元首相と小沢代表はツインで三味線を弾いてるのかも?
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1265.html
2013.10/31 ハイヒール女の痛快日記


はじめまして!東京ルミックスです。
ローファーに12pのかかとをつけたらハイヒール?!


小泉純一郎元首相は29日、社民党の吉田党首と会談。吉田が脱原発での連携を要請した。小泉は「それぞれの党が脱原発に向けて努力すべきだ。自分も主張を続けていく」と話すにとどめた。また「政府が脱原発を政治決断すべきだ」と語った。

脱原発を結集した新党結成については「新党を作る気はない」と否定!

これを見る限り、社民党はミエミエの党勢復活を狙った、小賢しい手口としか思えない。もともと小泉が進めた構造改革路線を、激しく批判してきたのだから辻褄が合わない。

小異を捨てて大同に就くという言い方はあるが、消滅寸前の党ゆえ人気稼ぎのパフォーマンスだと思われても仕方ない。現実に、私は社民党党首の名前すら知らなかった。

社民党にとっては小泉会談は一定の効果があったのだからこれでいい。

小泉の脱原発発言は何か思惑があるのは確実だ。純粋に国民のことを考えて行動しているように見せてはいるが、あの独裁者・小泉だ一筋縄では行かないはずだ。

奇妙な動きは9月下旬のみんなの党渡辺代表との会談から始まっている。

その時、小泉は「日本は50基も原発がある。最終処分場なんて話は全くない。今すぐ原発をやめる決断をするしかない」と言った。渡辺代表はこれを聞き「信念に基づいて言っておられるな」と伝わってきたと言っている。

確かに間違ってることは何もない。むしろ正しいことを言っている。

しかし、規制緩和の王者・小泉は、強引な民間主導の規制自由化を推進し、原発の強力な支持者だったはずだ。しかし、今になって小泉は原子力発電は最も金のかかる発電手段であると断言している。この豹変ぶりをどう捉えるのか?

吉田との会談では「政府に判断を求めるのは世論しかない」と結論付けている。この発言で見えることは、小泉は政治家としての責任でモノ申しているのではない。単なる評論家目線の発言といっていい。

政界を引退しているのだからそれでいいと言えばイイのだが?

うがった見方だが、取り敢えずインパクトのある発言をして、世間、政界、財界などの様子を探ってるようにもとれる。お得意のポピュリズムだ。小泉劇場の「構造改革なくして景気回復なし」と、

「政府が脱原発を政治決断すべきだ」は断定的なニュアンスが似ている。

脱原発は大賛成だが、小泉は将来を俯瞰する力があるので油断できない。真意は不明だが発言の裏に遠大な計画があるのではないだろうか?ひとつは息子の進次郎の自民党内での盤石な体制を築くための将来的な布石としての発言だ。

近い将来、福島原発の収束はにっちもさっちも行かなくなるだろう。そーなると、マスコミと政府一体の世論誘導も効果なく、政治的にも選択肢は脱原発しかなくなるのだ。今のところ進次郎は、原発に対して肯定も否定もしていない。

確固たるビジョンは示さず曖昧である。この点がキーワードじゃない。

もうひとつ考えられるのは、今回の会談は社民党から申し込みを受けたカタチだが、本気で脱原発の実現を考えてるのであれば、もっと違うところと連携しなければ風を起こすまでにはならない。例えば、今は死んだ振り?の小沢氏との連携だ。

小沢代表クラスと繋がらなければ大きなウネリは作り出せない。

偶然か必然か、小沢代表が小泉発言に対して「冷静に日本の現状と将来を考える人であれば、大抵、行き着く結論だろうと思います」とコメントした。更に、直近の記者会見では「今のところ小泉に会うことはない」と断言している。

牽制しているのか?既に話は進行して煙に巻いているのか?小沢の「今のところ」という言い方が気になる。小泉の「新党を作る気はない」は、黒子としては多いにあるという意味かもしれない?

政界の駆け引きは窺い知れない。真相は霧の中といったところだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/667.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 安倍首相は過去の菅直人氏より下位 米誌の「世界で最も影響力のある人物」ランキング  NewSphere
 フォーブス誌が30日、2013年「世界で最も影響力のある人物」のランキングを発表した。ロシアのプーチン大統領が1位に選出され、昨年首位だったオバマ米大統領は2位に転落した。

 選考理由について同誌は「プーチン氏はロシア国内の統治を強めている。一方オバマ氏は2期目の大統領として、通常より早くレームダック(死に体)の時期に突入したようにみえる」「国際舞台でプーチン氏に力が移ったのは明らか」と説明している。

 3位は中国の習近平国家主席、4位はローマ・カトリック教会のフランシスコ法王、5位はドイツのアンゲラ・メルケル首相と続いた。

 同誌は2009年より毎年恒例で、世界の首脳、投資家、慈善家、企業家のうち最も影響力のある人物を、世界人口1億人に対し1人の割合で選出している。今年は72人がリスト入りした。


【プーチン氏1位の理由は、シリアとNSA漏洩をめぐる対局】

 今回で5回目となる同ランキングで、プーチン氏が1位となったのは初めて。2010年に中国の胡錦濤前国家主席に1位を奪われたものの、それ以外の年はオバマ氏が1位をキープ。この間、プーチン氏は2〜4位で上下していた。

 フォーブス誌はプーチン氏1位の理由として、今年ロシアが米国家安全保障局(NSA)の内部告発者、スノーデン容疑者の一時亡命を認めたこと。また、シリア政府と化学兵器破棄計画をとりまとめ、米国の攻撃を回避させたことを挙げている。

 一方、2012年にフォーリン・ポリシー誌が発表した「世界で最も影響力のある政治家ランキング」でもプーチン氏はトップだったとロシアのニュース専門局RTは報じた。


【4位のフランシスコ法王ほか、2013年に初ランクインした人たち】

 トップ3を占めた首脳らに続き、4位にフランシスコ法王が初ランクインした。フォーブス誌は「12億のカトリック教徒、または世界人口の6分の1の宗教指導者であること」を理由としている。

 他の新顔としては、41位にサムスンの李健煕会長、49位にフォルクスワーゲンのマルティン・ウィンターコルン会長、52位に韓国の朴槿恵大統領、56位にIBMのバージニア・ロメッティ会長、72位に次期米FRB議長のジャネット・イエレン氏が選出された。

 一方、初年度の2009年にトップ10入りした人々が、今回もランクインしている。オバマ氏とプーチン氏のほか、6位にビル・ゲイツ氏、7位にバーナンキ米FRB議長、8位にサウジアラビアのアブドラ国王、10位にウォルマートのマイケル・デュークCEO、12位に大富豪のカルロス・スリム・ヘル氏、17位にグーグルの共同創始者であるセルゲイ・ブリン氏とラリー・ペイジ氏、33位にメディア王のルバート・マードック氏が選ばれた。


【日本人は、日銀の黒田総裁など4名がランクイン 安倍首相は過去の鳩山・菅氏より下位】

 日本人トップは、日銀の黒田総裁で39位。他、トヨタ自動車の豊田章男社長が44位、ソフトバンクの孫正義社長が45位、安倍晋三首相は57位だった。

 過去の日本首相の順位は、鳩山由紀夫元首相が2009年に35位、菅直人元首相は2010年に27位に入ったものの、2011年はランク外となった。また、野田佳彦元首相が2012年に60位に選ばれていた。
外部サイト関連記事

The World’s Most Powerful People 2013
Forbes ranks Putin world’s most powerful person, downs Obama


http://newsphere.jp/world-report/20131031-5/
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/668.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 「『脱原発』実現しつつある日本」(小熊英二=朝日新聞掲載)(kojitakenの日記)
2013-10-31
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20131031/1383178822

今朝(10/31)の朝日新聞オピニオン面に「『脱原発』実現しつつある日本」と題した小熊英二の文章が載っている。以下冒頭部分を引用する。


 福島第一原発事故後に、もっとも劇的に脱原発した国はどこか。そう質問すると、多くの人が「ドイツ」と答える。しかしドイツは、政府が脱原発を宣言したが、実際には多くの原発を動かしている。

 では、政府は宣言していないが、実質的に脱原発した国はどこか。いうまでもなく日本である。いま日本では、一基の原発も動いていない。

 ではこの状況を作ったのは誰か。政治家がリーダーシップをとったのか。賢明な官僚が立案したのか。財界やマスコミの誘導か。アメリカの「外圧」か。いずれでもない。答えはただ一つ、「原発反対の民意が強いから」だ。それ以外に何かあるというなら、ぜひ挙げてみてほしい。

(朝日新聞 2013年10月31日付「オピニオン面」掲載「あすを探る - 思想・歴史」小熊英二「『脱原発』実現しつつある日本」より)

そこまで楽観的に言い切ってしまって良いのかと危惧もするけれど、大飯原発4号機が停止した9月16日以降、原発稼働ゼロが1か月半続いていることが、ともすれば忘れられがちになっているのは事実だろう。

ところで、このコラムを当ダイアリーに取り上げようという気が起きたのは、下記の部分にウケたからだ。


 昨年来の選挙結果は何か、と思う人々がいる。即席で脱原発を唱えた政党が信用されなかったのは、むしろ健全というべきだ。自民党の比例区得票数は大敗した2009年の数を回復しておらず、09年の民主党の約6割である。自民党は棄権の多さと野党の分裂で、少ない得票で漁夫の利を得たにすぎず、基盤強固とは言えない。しかも自民党の得票の7割は脱原発支持者のものだ。(小熊英二著『原発を止める人々』参照)

(前掲記事より)

即席で脱原発を唱えた、というと、「小」と「一郎」のつく政治家がすぐ連想されるが、そんな輩が信用されないのは当然だろう。

原発再稼働に躍起になる安倍晋三をはじめとする原発推進派の「火力発電の燃料輸入増が国富を損ねている」という説には、こう反論する。


(前略)近年の貿易赤字は、火力発電燃料の輸入増の影響というより、スマートフォンの輸入急増に象徴される、日本の貿易構造と世界経済に占める位置の変化によるものだ。市場規制と補助金に依存した重厚長大産業である原発は、震災以前から斜陽産業で、廃炉促進に転換した方が優秀な人材も産業も育つだろう。一部業界の利権と、思考停止の惰性のほかに、将来も原発を維持する理由があるというなら、これもぜひ説明してもらいたい。

(前掲記事より)

いちいちお説ごもっともではあるが、どうしても気になることが一つある。それは、現在の「脱原発」は、浜岡原発停止によって作られた流れが「惰性」で続いている面が多々あるということだ。経産省と海江田万里は、浜岡原発をスケープゴートにして、他の原発の再稼働をもくろんでいたが、九電の玄海原発再稼働を阻止された。原発再稼働のバリアが高くなったのはこの時からであり、この点だけは、首相在任中功績が極めて少なかった菅直人の数少ない功績に数え入れて良いだろう。

しかし、強引に事を進めて悪しき「既成事実」を作ることを得意とする安倍晋三が総理大臣に返り咲いていることを、間違っても甘く見てはならない。2006年に安倍が改悪した「教育基本法」は今もそのままである。現在では「秘密保護法案」の強行突破を図っている安倍だが、今後原発に関しても再稼働をどんどん推進して、それによって作られた「既成事実」を国民は再び黙認してしまうのではないか。その懸念から私はどうしても離れられない。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/669.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 民主党、いつまで与党やってるつもりだ!民主党機関誌「プレス民主」のあきれた誤植。
「巨大野党とまっ向から対決する」という民主党機関紙「プレス民主」の記事だが、日付は2013年11月1日。民主党が与党時代の過去の紙面ではないから、見出しは「巨大与党とまっ向から対決する」の誤りだろう。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/670.html
記事 [政治・選挙・NHK155] 民主党落選議員34人を公認内定 真紀子公認、仙谷公認せずのなぜ? (日刊ゲンダイ) 
民主党落選議員34人を公認内定 真紀子公認、仙谷公認せずのなぜ?
http://ch.nicovideo.jp/nk-gendai/blomaga/ar379771
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10167.html
2013/10/31 日刊ゲンダイ


 なぜ、田中真紀子(69)は“合格”なのに、仙谷由人(67)は“不合格”なのか――。民主党はきのう(30日)落選議員を対象に次期衆院選の「公認候補」を選考し、34人を内定した。

 昨年12月の衆院選で落選した207人のうち、希望者97人からヒアリングし、勝てる可能性の高い34人に絞ったという。

「落選議員にとって“公認候補”になるかどうかは死活問題です。公認されれば党から月額50万円程度の生活費が支給されますからね」(民主党関係者)

 注目を集めたのは、真紀子が公認されたのに対し、“陰の総理”とまで呼ばれた実力者・仙谷由人の名前が34人の中になかったことだ。
 
「原則、2016年1月現在で満70歳以上は公認されないことになっています。その時、真紀子さんは72歳。しかも、締め切りまでに県連に“公認申請”もしなかった。このまま引退するか、小沢一郎が率いる“生活の党”から出馬する気じゃないか、と囁かれていました。ところが、本人は引退する気はサラサラなく、地元をドサ回りしている。数十人の会合でも顔を出しています。どうやら、海江田代表に“私は年齢制限も例外扱いにしてよね”と直談判したようです」(政界事情通)

 その一方、仙谷由人は、政治から興味を失っているらしい。表向き「次の衆院選に出馬する」と表明しているが、ほとんど地元活動もしていないという。

「もともと弁護士だった仙谷さんは、いま東京・新橋に事務所を構えてビジネスに精を出していますよ。ミャンマーやベトナムに近かった強みを生かして、進出を考える企業へのアドバイザーをしている。政治は疲れた、というのが本心でしょう。しかも、定数是正によって、地元の徳島は3選挙区から2選挙区に減らされる可能性も高い。もし、出馬するなら比例区から、と考えているようです」(県政関係者)

 勝手な連中が多いだけに、海江田執行部も頭を抱えているのではないか。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/671.html

記事 [政治・選挙・NHK155] カジノ誘致あおる自民/小樽で推進サミット/「総理の意思」「後れとるな」(しんぶん赤旗)/「小沢よお前もか」の声もある


「しんぶん赤旗」 2013年10月30日(水)
カジノ誘致あおる自民/小樽で推進サミット/「総理の意思」「後れとるな」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-30/2013103001_01_1.html

  刑法が禁じる賭博の施設・カジノを合法化する法案を自民、民主、維新、公明など超党派国会議員のカジノ議連「国際観光産業振興議員連盟」(会長=細田博之自民党幹事長代行)が今国会に提出する構えをみせる中、地方のカジノ誘致推進派の動きが勢いを増しています。「日本カジノ創設サミット」が24日開かれた北海道小樽市では―。 (竹腰将弘)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-30/2013103001_01_1.html カジノでは定番のルーレット、ブラックジャック、ビックシックスにチップを賭け、打ち興じる人たち。小樽市内のホテルで行われた「カジノサミット」の特別イベントとして行われた“模擬カジノ”は、異様な盛り上がりをみせました。

 「カジノサミット」は、各地のカジノ推進派の11団体でつくる全国カジノ誘致団体協議会が2003年から持ち回りで開いているもので今回が8回目。開催地・小樽の経済団体関係者ら約200人が参加しました。

 シンポジウムでは、カジノ議連副会長である野田聖子自民党総務会長、高橋はるみ北海道知事、中松義治小樽市長がそろってあいさつ。小樽商工会議所会頭の山本秀明氏が「カジノは地域の起爆剤」とのべ、世界から観光客を呼び込み、地域経済が活性化するという「バラ色の未来」が語られました。

補助金を支出

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-30/2013103001_01_1.html 北海道内では、小樽市のほかに、釧路市、苫小牧市がすでにカジノ誘致を正式表明。手をあげる自治体はさらに増える模様で、道内だけでも争奪戦が起きる過熱ぶりです。

 地元北海道4区選出の中村裕之衆院議員(自民党)は「(カジノ議連の)会長に(自民党の)細田博之幹事長代行が座ったのは安倍総理の意思の表れ。これだけ多くの政党が超党派で提案する法案は通るということだから、3市はそれぞれ後れをとるな」とあおりたてました。

 小樽市は、この「カジノサミット」のために補正予算を組み、20万円の補助金を支出しました。市民の間からは「品が無い」などの声があがりましたが、市議会でこれに反対したのは日本共産党だけでした。

 日本共産党の北野義紀市議は「カジノで小樽が栄えるなどと考える市民はいない。幅広く呼びかけ、反対の運動を広げたい」と語っています。


市民から批判


 経済関係者などがカジノ誘致で盛り上がりをみせる一方、批判の声が広がっています。

 小樽運河の保存などまちづくりに30年来かかわってきた同市稲穂の渡邊眞一郎さん(65)は、「市内の主だった団体がそろった『推進協議会』ができているが、必ずしも賛成でない人まで役員にされたときいている。こういう形でカジノをつくられては困る」といい、近くカジノ問題を考える市民の集いを開くといいます。


全国カジノ誘致団体協議会の構成11団体


 全国カジノ誘致団体協議会の構成団体(11団体)は次のとおり。

 「ひがし北海道統合観光リゾートIR誘致協議会」(北海道釧路市)▽NPO法人イーストベガス推進協議会(秋田県)▽いわき経済同友会(福島県いわき市)▽熱海カジノ誘致協議会(静岡県熱海市)▽能登にラスベガスを創る研究会(石川県珠洲市)▽日本カジノ健康保養学会(徳島県)▽那覇商工会議所(沖縄県那覇市)▽小樽国際観光リゾート推進協議会(北海道小樽市)▽堺商工会議所(大阪府堺市)▽堺都市政策研究所(同)▽和歌山社会経済研究所(和歌山県)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-30/2013103001_01_1.html



関連キーワード





http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/672.html
記事 [政治・選挙・NHK155] 『特定秘密保護法〜成立させない!絶対させない!首相官邸前大集会』













http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/673.html
記事 [政治・選挙・NHK155] 韓国、慰安婦問題で暴挙 国際漫画フェスに50作出品へ 日本側“倍返し”の構え(ZAKZAK) 
慰安婦問題の真実を伝える漫画「The J Facts」


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131031/dms1310311811023-n1.htm
2013.10.31


 韓国政府の暴挙が発覚した。フランスで来年1月に開催される国際漫画フェスティバルに、慰安婦問題を題材にした漫画50本を出品して、日本や日本人の名誉を貶めようとしているのだ。わが国の誇るべき文化・漫画を悪用した「反日」政策といえる。これに憤慨した日本の若き会社社長が、韓国の卑劣な嘘を暴く、真実の慰安婦問題を伝える漫画100本を制作し、「倍返し」の徹底抗戦をするという。

 「子供たちが楽しみに読む漫画で、事実とまったく違う内容を描き、日本と日本人を傷つけるなんて…。一報を読んで『絶対に許せない』と思いました。これは、お金の問題じゃない。徹底的にやります」

 こう語るのは、都内でコンサルタント業や漫画広告事業を営む藤井実彦氏(41)。今回の「論破プロジェクト」の発案者であり、実行委員長である。

 藤井氏が奮起するきっかけとなったのは、今年8月14日付のブログニュース「サーチナ」の以下の記事だ。

 《韓国の政府機関・女性家族部(省)は13日、国際社会に日本軍慰安婦被害者の実情を知らせるための漫画を制作し、来年1月にフランスのアングレーム市で開かれる世界最大級の国際漫画フェスティバルに出品・展示する計画であることを明らかにした》

 同ニュースなどによると、韓国側は100ページ程度の慰安婦漫画と短編を計50作品も制作。同フェスティバルに出品するとともに、英語やフランス語などに翻訳し、世界各国の学校などに配布し、国際社会にアピールするという。現在、韓国系団体が全米各地で慰安婦の碑や像を設置する悪らつな宣伝工作を進めているが、ついに韓国政府が前面に出てきたようだ。

 記事には、10月上旬、国連ですさまじい反日演説をした、韓国の趙允旋(チョ・ユンソン)女性家族相の「今後も継続的に国際社会の積極的な理解を求める」とのコメントも掲載されていた。

 言うまでもなく、第2次世界大戦当時、公娼制度は合法だった。慰安婦は世界各国にいたプロの戦時売春婦であり、当時の日本兵の数十倍もの高給を得ていた。反日メディアの虚報などで間違った情報が広まっているが、日本軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっていない。

 慰安婦募集の強制性を認めた、1993年の「河野洋平官房長官談話」については、根拠である元慰安婦への聞き取り調査がずさんだったことを、産経新聞が10月16日にスクープした。これを受け、日本維新の会が、同談話を検証するプロジェクトチーム(PT)を近く発足させるなど、日本国内に見直しの機運が高まりつつある。

 藤井氏は「嘘で塗り固められた韓国の慰安婦漫画を放置できない。日本側としても『慰安婦問題の真実とは何か』を冷静に解説する漫画を制作して、同フェスティバルに出品しなければ。『韓国に倍返し!』で、100本の作品をそろえて対抗する」と決意し、「論破プロジェクト」を立ち上げて動き出した。

 こうした趣旨や行動に、上智大学の渡部昇一名誉教授や、拓殖大学の藤岡信勝客員教授、外交評論家の加瀬英明氏、作曲家のすぎやまこういち氏、「金田一少年の事件簿」で知られる漫画家のさとうふみや氏、月刊「WiLL」の花田紀凱編集長らが賛成し、プロジェクトの賛同人として名前を連ねた。

 漫画フェスティバルに出品する代表作は「The J Facts」。慰安婦問題について知識のなかった姉妹2人が、これまでの経緯や、韓国側の嘘を学ぶことで、「慰安婦問題の真実」にたどり着く−というストーリーで、原作は藤井氏、作画は大雲雄山氏が担当した。83ページの力作で、11月にフランスでフランス語版を出版するという。韓国側をたたく内容になっていないあたりが、日本の見識といえそうだ。

 日本語版発行の準備もしており、今後、英語や韓国語に翻訳して、世界各国に広めていく計画という。

 同プロジェクトでは、これ以外に、前出の「河野談話」の背景を描く漫画など、数十本を用意しているが、まだ100本には足りない。このため、プロでなくても、学生や一般人など“漫画心”があり、「日本を守りたい」という人たちの協力を求めているという。

 韓国系団体などによる慰安婦問題での暴挙に対しては、最近、米国内の日系人や在留邦人、日本の普通の主婦らが「歴史を捏造するな」「日本や日本人の名誉を汚すな」と立ち上がり、具体的な論拠を示して、反対運動を展開し始めている。

 藤井氏は「韓国側の宣伝工作で、米国内では日系人の子供がイジメられている。韓国の慰安婦漫画を放置すれば、世界中で同じような辛い目にあう子供たちが出てくる。私には4人の子供がいるが、子供たちに嘘で貶められた日本を残したくない。私は民間の立場で真実を訴えていくが、日本政府にも立ち上がってほしい」と語っている。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/674.html

記事 [政治・選挙・NHK155] 日本で大惨事を引き起こした原発を、親日トルコに輸出する愚行。(かっちの言い分) 
http://31634308.at.webry.info/201310/article_30.html
2013/10/31 23:14

安倍首相が福島原発の収集が付かないのに、日本と友好国のトルコに原発輸出の合意を取り付けた。民主党政権時代から話はあったが、安倍首相の2度トップセールスで合意に取り付けた。原発の輸出の主体は三菱重工となるが、この原発のあらゆる分野で日本国の政府がお墨付きを与えたことが重要である。原発に関して、特定秘密に正に関わるもので、危険極まりない原発輸出に際して日本がどんな条件を保証しているかもわからない。

自分がトルコ政府の要人なら、地震の多いトルコで、もし日本のようなことが起こったなら、日本が製造責任国として補償してくれる条件を飲ませてから考えるだろう。トルコは日本のように島国ではない。福島原発から放射性汚染水をダダ漏れさせても、広大な海によって薄められる。それを良いことに、基準値より低くコントロール、ブロックされていると大嘘を言っている。

トルコの場合は、原発をどこに作るかわからないが、地中海沿岸か黒海沿岸になることが考えられる。ここは太平洋の海原とは違う。地中海は内海であり、黒海は大きな湖である。一旦、日本のようなことが起きたなら、核物質は国境を超える。また汚染水は直ぐに海、湖を汚染し、もう復元は不可能になってしまう。

その補償費は天文学的な数字で、それを日本が補償するという密約条件が付いているかもしれない。これも特定秘密保護法により一生国民は知らされない。分かる時は、原発事故が起きたとき、日本政府がどのような行動を取るかである。


原発輸出 首相、推進を鮮明に 企業連合、トルコ受注合意
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013103002000238.html

 【イスタンブール=共同】安倍晋三首相は二十九日夜(日本時間三十日未明)、トルコのエルドアン首相とイスタンブールで会談した。

 これに先立ち、三菱重工業などの企業連合体はトルコ政府と原発建設受注で合意。会談後の共同記者会見で安倍首相は「原発事故の経験と教訓を共有することで、世界の原子力安全の向上を図ることは日本の責務だ」と述べ、原発輸出を推進する姿勢を鮮明にした。

 日本の原発輸出が実現するのは東京電力福島第一原発事故後、初めて。

 エルドアン首相は会見で、安倍首相が約半年で二度トルコ入りしたことを受け、来年一月にも訪日する意向を示した。

 安倍首相は、安全保障面での戦略対話を深める意義を強調。経済交流に関し「大型のインフラ事業をはじめ、経済分野での協力の方策についても(首脳会談で)議論した」と述べ、関係強化を目指す考えを明らかにした。

 エルドアン首相は「トルコには原発が必要だ。関連する投資を進めていきたい」として、積極的に建設を進める方針を表明した。事故のリスクについては「ミスを減らして最小限に抑えることが必要だ」と述べた。


この危険極まりない原発輸出に、以下の社説のようにバカのように両手を挙げて褒めているのが、政府御用達のどうしようもない読売新聞である。


首相トルコ訪問 インフラ輸出に弾みつけたい(10月31日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131030-OYT1T01345.htm

 インフラ(社会基盤)輸出を成長戦略の柱に据える日本にとって、経済成長著しいトルコなど新興国の魅力は大きい。

 官民一体となった取り組みを強化することで、輸出に弾みをつけるべきだ。


日本では核廃棄物の処理も出来ないのに、便所のないマンションを売りつけるようなものである。



http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/675.html

   

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