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2013年11月14日00時02分 〜
記事 [政治・選挙・NHK156] 生活保護法改悪 受給者「年寄りにひどい仕打ちだ」(田中龍作ジャーナル) 
生活保護受給者を支援する団体は“決着がつくまで”、毎日国会前で座り込みを行う。=13日、永田町 写真:島崎ろでぃ=


生活保護法改悪 受給者「年寄りにひどい仕打ちだ」
http://tanakaryusaku.jp/2013/11/0008197
2013年11月13日 20:45 田中龍作ジャーナル


 この国は弱者にとっての最後のセーフティーネットまで奪うのだろうか。生活保護法改正(改悪)案がきょう、参議院本会議で賛成多数により可決し、衆院に送られた(参院先議だった為)。反対議員はわずか16人。
 きょう参院会館で開かれた「改悪反対集会」で生活保護受給者の声を聞いた。

 生活保護受給者の吉田広昭さん(50歳・荒川区在住)は「8月から給付額を下げられた。食費がとにかく高い。何を削っていいかわからない」と訴える。

 吉田さんには寝たきりの父と脳内出血を起こした母がいる。両親の入院費をサラ金から借りて自己破産し、職場ではリストラにも遭った。介護と過労からうつ病になり、糖尿病も併発してしまった。医師からは野菜中心の食生活を指導されているが、野菜の値段が高騰して食べることができない。100円ショップでうどんを買ってしのぐ毎日だ。

 「お風呂券をもらうが、枚数が少ないため毎日行くことができない。(銭湯代の)450円を出すことができない。臭いと言われたこともある」。

 同じ荒川区に住む81歳の女性は、過労で足腰を痛めた。保護を受けるのに、「なんでお金を貯めておかなかったの?」と責められたという。

 「医者に行くのに、いつもぼろぼろの下着を身に着けていなければならず、つらい。せめて新しい下着を買えればなあ。(生活保護法の改悪は)80歳を過ぎた年寄りにひどい仕打ちだ」と語る。


介護、リストラ、病気・・・。吉田さんは生活保護にたどり着くまでのさまざまな困難を語ってくれた。=13日、参院会館 写真:島崎ろでぃ=
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2013/11/9ab9869490146be7802eb994f6610df6.jpg


 そもそも生活保護予算の10%削減ありきで見直しが進められていた法改正(改悪)は、憲法25条が保障した「生存権」に抵触するとの指摘があったため、先の通常国会で廃案となっていた。だが、政府は今国会にまたぞろ提出した。キモはほぼ同じだ。呆れる他ない。

 キモとは「申請手続きの厳格化」と「扶養義務の強化」だ。

 これまで受給希望者は社会福祉事務所の窓口に行き口頭でその旨を告げれば申請書類をもらえた。だが改正後はまず必要書類を揃えて提出しなければならない。「勤めていた会社の給与明細」「家賃の支払い」「自分の資産」…。

 生活保護を申請するほど追いつめられた人が、かつて勤めていた会社の給与明細を保存しているとは考えにくい。

 勤めていた会社が潰れたり、ブラックだったりするケースは きょうび 珍しくも何ともない。どうやって給与明細を取り寄せることができよう。

 路上に弾き出された状態にある人が家賃の通い帳や預金通帳なんぞ持っていようはずがない。厚労官僚はどこまで世間知らずなのだろうか。「特別の場合、書類は提出しなくてもよい」という『但し書き』がついているが、窓口の役人が「特別ではない」と判断すれば、それまでだ。原則はあくまでも「必要書類」を揃えてから申請しなければならない。

 「扶養義務の強化」も酷だ。生活保護申請を出すと親戚に照会が行く。扶養できる親戚はいないのか?と。これでは申請したくても親戚に憚って申請できない。生活に困っていることを親戚に知られたくないからだ。

 「申請手続きの強化」も「扶養義務の強化」も、要は生活保護申請させないための壁だ。安倍内閣は法改正(改悪)により高い壁を作ったのである。

 参院本会議で同法の改正(改悪)に反対した山本太郎議員は「いま手を差し伸べなくてはならない人への対応で国の品位がわかる」と話す。その通りだ。安倍首相の目指す「美しい国」とは誰のための美しい国なのだろうか。


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/299.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 安倍政権 際限のない国費バラマキ 一体何のための消費税増税なのか (日刊ゲンダイ) 
安倍政権 際限のない国費バラマキ 一体何のための消費税増税なのか
http://ch.nicovideo.jp/nk-gendai/blomaga/ar389621
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10277.html
2013/11/13 日刊ゲンダイ


断っておくが「国費」とは国民の税金である

安倍政権が福島原発の事故処理に国費を投入する方針を決めた。これによって、被災者の補償だけでなく、汚染水対策や中間貯蔵施設の建設費、必要があれば廃炉にも国が前面に出て、対応することになる。

安倍は「国がしっかりと前に出る」と胸を張ったが、ちょっと待ってほしい。

たしかに、汚染水問題ひとつとっても、東電任せじゃ、どうにもならなかったことは明らかだ。なぜ、こうなったかというと、民主党政権が、事故の責任はあくまで東電にあるとして、一歩引いてきたからである。国は原子力損害賠償支援機構を通じて賠償や除染のための資金繰りを支援するが、直接、税金投入はしない。国からの支援はとりあえず、5兆円が上限で、東電と電力会社が数十年かけて返済するスキームだ。

しかし、事故処理は遅々として進まず、5兆円の枠では到底、足りないことも明らかになった。そこで、自民党が「無責任な民主党」とは違うところを見せようと、抜本的な方針転換を提言、安倍が受け入れたわけだが、国費とは、言うまでもなく税金である。

事故処理への税金投入で、得をするのは誰なのか。支払い能力がないくせに破綻を免れている東電や、現行スキームでは事故処理の費用を共同で負担させられる電力会社、株券が紙くずにならずに済む株主、そして東電に融資している銀行だ。

コイツらの責任をうやむやにしたまま、血税でケツ拭きしてやるなんて、モラルハザードもはなはだしい。どうしても税金で救うというなら、東電の破綻処理が先ではないか。

元経産官僚の古賀茂明氏はこう言った。

「事故処理にかかる費用は莫大で、東電のカネでは絶対に足らない。いずれ国費投入は避けられません。それならば、国民負担はできるだけ少なくするのが筋です。まずは東電の経営者や株主、銀行が責任を負うのが大原則で、それらをスッ飛ばして国民に押し付けるのは許されません。破綻処理して、銀行からの借金3・4兆円を棒引きすれば、それだけ国民負担は減るのです。それなのに、安倍政権は東電を破綻させまいと必死になっている。ここへきて具体化してきた廃炉を担う分社化案だって、破綻処理を避けるための方便です」

◇国債投入は東電と銀行を救うため

新方針は「国が前面に出る」としながら、賠償機構を通じて国が東電の資金繰りを支える仕組みは残す。つまり、東電を破綻させるのでもなく、従来のスキームをひっくり返すわけでもなく、単に税金の支援を上積みさせたわけで、東電にしてみりゃ、万々歳だろう。

「国は今後、除染のための貸し付けを3兆円ほど上乗せすると言っています。これまでの貸し付け分と合わせて7兆〜8兆円。それを誰がどうやって返すのか。どこまで東電の責任で、どこから国が負担するのか。その線引きが非常にあいまいで、国民負担が際限なく増えていく可能性があります。経産省の省令ひとつで廃炉費用を電気料金に上乗せできる仕組みも用意するというから、ムチャクチャですよ」(慶大教授・金子勝氏=財政学)

安倍がどこを向いて政治をしているのかがよーく分かる。国費を投入するのも東電のため、銀行のため。ついでに言うと、銀行から巨額の融資を受けている東電は12月に借り換えのタイミングを迎える。

「だから、11月中に国の支援を表明したのでしょう。借り換えを前に、銀行に対して『東電は大丈夫』とお墨付きを与えることが目的ですよ」(古賀茂明氏=前出)

なるほど、だとすれば、すべて納得がいく話だ。

五輪招致を前に、汚染水対策として、国が470億円の税金投入を決めたのは、「露払い」だったのだろう。五輪という大義名分の前に、世論も納得していることを確認して、一気に“前面支援”になったわけだ。

国はこの470億円で、福島原発敷地内に凍土壁をつくるが、その仕事は鹿島が東電と担う。つくるだけでなく、「年間維持費は数十億円かかるという試算もある」(環境ジャーナリスト)というシロモノだ。

こうして、国民の血税がどんどん企業に流れていく。「国が前面に出る」のを歓迎したら、とんでもないことになる。

◇国民のために使われず軍拡やゼネコンにバラまかれる

それにしても、このタイミングで政府は一体、いくらの税金をバラまくのか。巨額支出は東電だけではないのである。

安倍は11日夜、官邸で「防衛計画の大綱」に関する有識者懇談会を開き、本格的な大綱見直しに着手した。

すでに防衛省は来年度予算で離島防衛を想定した水陸両用車や次期主力戦闘機F35の購入費を盛り込んだ4兆8928億円の概算要求を出している。前年比2・9%増だ。

軍事費は昨年度まで10年連続で削減されていたが、安倍政権になって反転した。今年度予算で400億円増やしたと思ったら、来年度予算では、さらに1400億円も積み増すのである。

ここに五輪のインフラ整備も重なってくる。新国立競技場の建設費は当初予定の1300億円から1800億円に膨れ上がった。ほかにも高速整備や鉄道の新線など、五輪に便乗したインフラ計画がどんどん持ち上がっている。

自民党の「国土強靭化計画」で、他の公共事業もイケイケだ。国の借金が1000兆円を超えたというのに、どこからそんなカネが湧いてくるのかと言いたくなるが、さあ、これでハッキリしたのは、消費税アップ分がどこに消えるのか、ということだ。

◇消費税は安倍の財布なのか

増税が決まってからというもの、このカネ遣いの荒さはどうだ? 国民は安倍に財布をくれてやったようなものではないか。法大教授の五十嵐仁氏も呆れてこう言っている。

「増税で入ってくるそばからバラまいているという印象ですね。消費税8%で国民負担は約8兆円といわれていますが、すでに景気対策で5兆円の財政出動を決め、復興法人増税の前倒し廃止や、さらなる企業減税ももくろんでいる。そこに東電への税金投入や防衛予算の大幅アップが加われば、アテにしている税収増分は、ほとんど吹っ飛んでしまう。そのうえ、五輪のインフラ整備だ、国土強靭化だと言い出せば、どこまで借金が増えるか分からない。この調子だとすぐに、消費税は20%、30%になっていくと思う。現役世代からは搾れるだけ搾り上げ、将来世代にもツケを残す。それが安倍政権のやり方で、あまりにもえげつないと思います」

これでは何のための増税なのか分からない。社会保障に使うと言うから、国民も増税に納得したのに裏切られ、財政再建にもまったく寄与せず、ゼネコンや銀行や電力会社につぎ込まれるなんて、国民を愚弄するにもほどがある。

庶民を苦しめて企業を潤わせるのが安倍政治の正体だ。

そのウラには政官財の癒着があり、薄汚い利権が見え隠れする。ここまでデタラメをやっていいのか。安倍政権はあまりも露骨で破廉恥だ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/301.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 道徳教育を必要としているのはエリートたちとちゃいますか? (いかりや爆氏の毒独日記) 
道徳教育を必要としているのはエリートたちとちゃいますか?
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/86717418ff8ba884549c8f9f6a83bc20
2013-11-13 19:24:55 いかりや爆氏の毒独日記


前回、文部科学省の有識者会議の提言で、小中学校の道徳教育重視を求める案が出されたことを書いた。

私は道徳教育に必ずしも反対ではないが、道徳教育は、就学前の親の躾(しつけ)が基本だと思う。「子供は親のふり見て育つ」、これは動物が生きていく上で学ぶ基本中の基本である・・・人間だって動物だよ。

但し、人間は社会生活を営む動物である、「人様があってこそ自分がある」、そのためには多少の制約(規制)は必要である。規制を遵守することこそ「道徳」であり、社会規範であると思う。

それ故に、「新自由主義=競争至上主義→国際間の自由競争、グローバルな競争=TPP」を重視して「規制」をなくせば、社会は必ず乱れる。

「勝ち組み」とか「負け組み」いう言葉が近年よく使われるようになった。本来なら、競争を是とするスポーツの世界の言葉であった。現在のように落ちこぼれた人たち、つまり「負け組み」が固定化されると、負け組みの人たちは精神病になるか社会に絶望して自殺者がふえる、さもなくば社会への恨みを持つ人が反乱を起こすようになるだろう。

少数の富裕層と大多数の貧しい人との格差を助長する社会では、いくら道徳教育をほどこしても、住みやすい社会にはならない。

今回、識者たちによって文科省に提言された道徳教育の意図は何か?彼ら識者はいわゆる社会の「勝ち組」だろう? 彼らが提言する道徳教育によって子供たちの「いじめ」がなくなると思いますか?

一時的には少なくなるかもしれない、だが、根本的解決につながらないだろう。

「イジメによる自殺」事件で、一時大きな話題になった滋賀県大津市の中学校は「道徳教育のモデル校」だった。主犯格の親がPTAの会長の息子でその親は、「うちの息子がやった証拠があるんですか?」とか「うちの子の未来はどうなるんですか?」と居丈高だったという。今の世の中を反映した社会の縮図を表している光景である。

我々は、まさか法の番人たちである検察が「虚偽捜査報告書」を作ったり、またその検事を民間人が訴えても不起訴にしたり、或いは、最高裁が犯罪まがいのことをしでかすとは思いもしなかった。彼らの犯罪行為は誰も責任を問われない組織犯罪だ。

子供たちに道徳教育をするまえに、この無責任社会をどうにかせなあかん。

蛇足:

前回の投稿文は、阿修羅の政治掲示版に出ていた。そのなかの痛烈なコメントがあったので、紹介する。

これは全くの正論だ。道徳教育が必要なのは世界を舞台に、福島の放射能で嘘を撒き散らして恥じない安倍をはじめ、TPPで二枚舌を使った自民の政治家やマニフェストを踏みにじった民主党政治家たちだ。また日本語もまともに読めない麻生が副首相の日本の政界は、小学校の国語のやり直しが必要な議員ばかりである。
http://ksuzuki.iza.ne.jp/blog/entry/795360/

しかも恥ずかしいことに自民党は近親相姦が横行しているのだから、この国はもはや恥の塊になって亡国が全世界の人に目撃されている。どうやってこの地獄図から抜け出すかと考えたときに、どうせ不正選挙で当選になったに過ぎないのだから、国会議員全員が総辞職する以外にないということになる。パートしか仕事はなく空洞化が進む中で、青年たちはまともな家庭も築けないし、子供も作れないプアー日本人の立場に追いやられている現状は、そのうち国民がいなくなるという悲劇が現実になる。
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/442.html



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/302.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 《速報》ウィキリークス TPP秘密交渉草案をすっぱ抜く! (DAILY NOBORDER) 
【速報】ウィキリークス TPP秘密交渉草案をすっぱ抜く!
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131113-00010001-noborder-int
DAILY NOBORDER 11月13日(水)23時26分配信


ウィキリークスは、きょう(11月13日)、今月米国で開催されるTPP (環太平洋パートナーシップ)の知的財産権についての秘密交渉の草案をすっぱ抜いた。

TPPは、世界のGDPの40%以上を占める国地域で構成される世界最大の経済条約で日本も参加している。

ウィキリークスは、来たる11月19日から24日にかけて米ユタ州ソルトレイクシティで開催される予定の草案を入手し、首脳会議に先駆けて発表した。

https://wikileaks.org/tpp/
※↑自動翻訳でも十分読めます。


(イラスト:ウィキリークスより)


          ◇

TPPの草案か 知財関連の秘密文書、Wikileaksが公開
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1311/14/news040.html
2013年11月14日 00時00分 ITmedia


WikileaksがTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の知的財産部分の草案だという文書をWebサイトに公開した。TPP交渉は秘密のベールに包まれており、本物なら国内世論に影響を与える可能性もある。

 Wikileaksは11月13日、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の知的財産部分の草案だという文書をWebサイトに公開した。TPP交渉の具体的な内容は公開されていないが、著作権侵害の非親告罪化など知的財産関連でも日本にとって大きな法改正が必要な事項が含まれているとされ、文書が本物なら国内世論に影響を与える可能性もある。

 公開された文書は95ページ・3万ワードに及ぶ。Wikileaksは「TPPの詳細について知る機会を提供するものだ」と説明している。

 Wikileaks編集長を務めるジュリアン・アサンジ氏は「TPPによる知的財産保護の枠組みは個人の自由と表現の自由を踏みにじるものだ。あなた方が読む時、書くとき、出版する時、考える時、聴く時、踊る時、歌う時あるいは発明する時……TPPはあなたをターゲットにする」とコメントしている。

 TPPの知財関連では、主な条項として(1)著作権保護期間の20年延長、(2)著作権侵害の非親告罪化、(3)著作権侵害に対する法定賠償金の導入、(4)いわゆる「3ストライクルール」を含む不正流通防止関連事項──が含まれているとされる。著作権侵害が非親告罪化されれば2次創作同人誌などの摘発が容易になるとして、漫画家の赤松健さんは漫画家が意思表示できる「同人マーク」を考案し、運用が始まっている。


          ◇

「TPPは歌も踊りも規制する」ジュリアン・アサンジ 動画で議論
http://no-border.asia/archives/16579
2013年11月14日 DAILY NOBORDER


13日、ウィキリークスが公開したTPP(環太平洋パートナーシップ協定)の知的財産部分の草案について、ジュリアン・アサンジ代表は「ウィキリークス・チャンネル」上で次のように議論している。 

ーーTPPの知的財産保護とは、すなわち個人と表現の自由を踏みにじるものだ。読み、書き、出版、思考、音楽、踊り、歌、発明、それらすべてがTPPの規制のターゲットになるからであるーー

http://www.youtube.com/watch?v=0YyVlOGG-KE


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/303.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 秘密保護法の導入を急いでいる官僚たちはみずから破滅へ突き進んでいる
秘密保護法の導入を急いでいる官僚たちはみずから破滅へ突き進んでいる

 どうやら、秘密保護法を導入したいと動いている官僚の方たちの動機は、福島第一原発事故で対応を誤り国民を大量に被曝させてしまったことの責任回避にある様子だ。

 10月12日に福島県の「県民健康管理調査」検討委員会が開催され、小児甲状腺がんなどの状況が発表になったが、さっぱり報道がない。多分テレビニュースではどこもこれを報道していないのではないだろうか。8月の発表では18名のガン確定を入れて合計44名の甲状腺ガンがほぼ確実と言うことだったが、この11月の発表では確定が26人、疑いが32人で合計が58名となっている。

 これだけの数の小児甲状腺ガンが出てきても未だに被曝とは関係がないと関係者は言い張っている。本来進行が遅く40代60代になってから症状が出る甲状腺がんを全く症状が出ていない小児に精密検査をしている結果これだけのガン患者が見つかっているだけだと主張しているのだ。しかし、それなら、手術をする必要がない。手術をすれば甲状腺を取ることになり、甲状腺ホルモンが作られなくなるので、ホルモン補充のために薬を毎日服用する必要があるし、手術で相当に喉の部分の組織が傷む。だから、もし、進行が遅く40代60代で初めて症状が出るものであれば18歳以下で手術をするべきものではないのだ。

 このことについて、実を言うと自分は福島医大へメールで情報開示をお願いしていた。その内容は次の通り。

1.甲状腺ガンの摘出例は何名だったのか。8月20日時点で19名という発表があるがそれ以降はどの程度手術がされたのか。
2.手術が必要と判断した理由は何か。誰がその判断をしているのか。
3.摘出手術をしたのであれば、その手術はどのようなものだったのか。つまり、甲状腺の全摘だったのか、または片葉だけであったのか。または、より小さい部分だったのか。その判断の基準は。
4.摘出した甲状腺について、その放射能検査は行ったのか。もし行っていないのであれば、それはなぜか。
5.摘出した甲状腺は保存がされているのか。
6.B判定の人たちが穿刺細胞診を受ける基準は何か。その判断は誰がしているのか。今までに206人が穿刺細胞診を受けていると発表がされているが、それらの検体は保存されているのか。

 そして、12日にも環境省と福島医大へ電話で問い合わせをした。その結果、ガン摘出の手術は当人を含む保護者がしているということのみが分かった。しかし、手術をするかどうかの判断を患者当人がするということはこの小児甲状腺がんについてはおかしなことだ。なぜなら、40代60代になるまで症状が出ないものを単に精密検査をして見つかっただけということが本当であれば、40代60代になるまでそのままにしておけばいいからだ。または、より厳しく言えば、医師が説明するときに、今甲状腺を取ってしまえばいろいろな点で生活の質に問題が出ますよと手術しようつする患者や保護者を止めるべきでさえあるはずなのだ。ところが、現実には学童期の子供が甲状腺を取っている。つまり、チェルノブイリで明らかなように、被曝による甲状腺がんは転移が早いのでそれを予防するために手術をしたということだ。

 そもそも、福島県のこの調査は被曝影響があるかないかを調べるはずのものだ。しかし、摘出した甲状腺にセシウムなどがどの程度含まれているかの検査をやったかどうかの情報開示もない。そもそも、検体を保存しているかの情報開示もないのだ。

 とても興味深いことに、今までの「県民健康管理調査」検討委員会にはほぼ必ず出席されて貴重な情報を発信されていたおしどりマコ氏も出席をされていなかった様子だ。また、同じく中継をされていたIWJも今回は会議に出席そのものをしていない様子だ。様々な形で圧力や誘導がされたのは明らかだ。

 入試不正や試験不正で官僚や公務員になった連中が、原発事故対応で隠ぺいやって多くの一般市民を被曝させ、今度は、その責任逃れのために秘密保護法を制定しようというのだ。

 しかし、秘密保護法こそは戦前の治安維持法に似て、日本の自浄作用を徹底的に縛り、破滅へと導くものだ。TPPによって民間の良心を縛り、秘密保護法によって行政の良心を縛り上げ、徹底的に利益を搾り取ってから世界の核廃棄物処分場にしようという計画がまさに最終局面に至ろうとしているのだ。

 まるで牧場から肉用牛がトラックに乗せられて屠殺場に連れて行かれるところを見ているような感覚に襲われる。まだ存命している連中は快適な生活が保障されているが、それは殺されるためにあるのだ。 自分たちがしがみついている利権を捨てることをしないと、このままでは全体が犠牲にされる。きちんと動いていただきたいものだ。秘密保護法は成立させてはいけない。自民党は自殺行為をしようとしている。

2013年11月14日04時50分 武田信弘 ジオログのカウンターの値:38690
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/304.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 福一原発事故の現状を見ても原発再稼働しようとするのか。(日々雑感) 
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3219592/
2013/11/14 06:19 

 福一原発一号炉から漏れている汚染水漏れヶ所が明らかになった。遠隔操作のロボットを投入して調べたもので、原子炉本体から伸びるドレインが破損しているのと本体にも亀裂が入りそこから漏れているという。

 おそらく二号炉三号炉も似たような状況なのだろう。水素爆発(?)したために生じた不具合なのか、あるいは地震により亀裂が生じたものなのか、実際には原子炉そのものを調査しなければ解明できないだろう。少なくとも地震直後の原発制御室ではあらゆる警報装置が作動して作業員はパニックに陥っていたというから、津波による総電源喪失による原子炉溶解以前に深刻な事態に陥っていたのは間違いない。

 さらに安倍首相が福一原発沖0.3㎢に放射能汚染水は完全にブルックされている、と世界に向かって発言した根拠となるシェルトフェンス(水中カーテン)が破損しているのが相次いで見つかっている。一日300トンも流れ込む放射能汚染水を水中カーテンで外海と遮断しているという説明も、しかし実態として本当なのか疑わしい。

 なぜなら干満による界面上下は湾内でも起こっていて、海水は出入りしていても放射能汚染物質だけが0.3㎢の湾内に留まっている、という説明はとても信じられないからだ。やはりすべての放射能汚染水を陸上で放射性物質を除去してから、残留放射性物質を測定して安全を確認してから海へ流すべきだ。

 しかし、それでも問題は残る。放流する汚染水が除去装置により安全基準以内であっても、一定海域に流し続けているうちにはその地域の海底に沈殿する放射性物質が特定の窪地等に溜まって濃縮され、基準値を超えることになりはしないかという懸念だ。

 何よりも溶解した核燃料の撤去がなければ事態の「収束」などはないといわざるを得ない。野田氏は早々と「収束」宣言をしたが、いかに空疎で無責任な宣言であったを彼は知るべきだ。

 小泉氏は放射性廃棄物の最終処分場が日本にないことと、処分場が出来たとして放射能が無害化するまでの今後10万年をどのようにして管理するのか、という問題を投げかけている。だから「即時脱原発」というのは大いに理のある話だが、それ以上に地震列島日本に立地している原発を稼働することは危険極まりないことだという認識を持たなければならない。

 福一原発の地震直後にオペレーションルームに鳴り響いたあらゆる警報音に肝を潰した作業員の大半が現場を放棄して持ち場を離れた事実をどのように捉えているのだろうか。彼らは「原発が爆発する」と咄嗟に思ったというではないか。だからこそ福一原発の事故原因の調査は慎重の上にも慎重を期すべきなのだ。安易に総電源喪失が原因だと結論付けるのは危険というより放射能汚染列島に日本をするつもりかといわざるを得ない。

 水中カーテンが大して意味のないものだということは専門家なら解っているはずだ。空気中ですら放射能汚染物質は遠くまで拡散している。ましてや水中ならどれほど大量の放射性物質が水流とともに拡散するかは常識ではないだろうか。水中に垂らしたカーテンで海水の出入りとは関係なく放射性物質を遮蔽できるという「完全ブロック」を信じているのは安倍氏ただ一人かもしれない。

 政府は莫大な国費(税金)を投入して、国民負担をさせた挙句に、この体たらくとは涙が出る思いだ。科学技術大国・日本の名が泣こうというものだ。


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/305.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 特定秘密保護法で民主党は自民党に取り込まれるのか (生き生き箕面通信) 
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/6dfa9fb77577aaaf31953e3c013a558b
2013-11-14 07:23:20

 「特定秘密保護法の成立に一切手を貸さなかったという実績が、次の総選挙では評価されるはず。民主党が頼りです。同法を廃案に追い込んで下さい」と、民主党にファックスしました。しかし、こちらの声は届かなかったようです。

 民主党は昨日11月13日の臨時役員会で、政府の秘密保護法案に対する対応を協議し、民主党としての独自案をまとめて与党と協議する方針を決めました。与党案には問題点が多いとし、特定秘密の範囲や基準、指定期間など50項目の問題点をまとめた結果をもって協議に入る方針だそうです。

 結局、政府案の修正に応じるのか、同法に反対して対決するのか、あいまいなままです。民主党は党内にさまざまな意見が多すぎて求めることができず、例によって立ち位置をきちんと示せません。だから、会期末までずるずると協議を長引かせて「継続審議に追い込む戦略」のようです。

 自民は維新の会と修正協議に入っており、「第三者機関の設置。30年後に原則公開」などで妥協すれば維新を取り込めると踏んでいます。自民が避けたいのは、与党だけの強行採決。”民主主義的に協議して成立させた”形を取りたい。そのために、一党でも野党を取り込みたい。だから、維新さえ取り込めば、民主がどんなにあがいてもほったらかしでいい。

 特定秘密保護法案に対して、各党の立場は、民主、維新、みんなの三党が「第三者機関の設置などを主とする修正案」で法案に賛成する。生活の党、社民党、共産党の三党は、「政府案は国民の知る権利などを根本的に侵害する」という立場から明確に反対の立場で、廃案に追い込もうとしています。

 問題はやはり野党第一党の民主党です。現状では国民の意向を見極めかねて、右を見、左を見て、うろうろしています。下手をすると、自民に取り込まれかねません。

 私たちにできることは、民主党の役員、いや全議員に働きかけて、「秘密保護法に反対しなければ、次の選挙では応援しない」と伝えることだと思います。

 もちろん、デモで街頭に出ること、あるいは討論集会で議論を深めることも欠かせません。こうした私たちの動きこそが、与党を追い込む力です。いま、この悪法をつぶしてしまわなければ、あとになって後悔しても間に合いません。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/306.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 大新聞の増税賛成 霞が関が記者の取り込み方熟知してるから(SAPIO) 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131114-00000002-pseven-soci
SAPIO2013年12月号


 大メディアは政府や役所の政策をチェックする役割を放棄し、消費増税問題では財務省の応援団と化して、「増税礼賛」の大本営発表に終始した。ジャーナリスト・長谷川幸洋氏が指摘する。

 * * *

 普通、記者は入社するとまず地方の支局に配属される。そこで最初に割り当てられる典型的な仕事がサツ回り、つまり警察の取材である。新人記者は上司から次のように叩き込まれる。
 
「君の仕事は事件の真相を調べることではない。警察が何を調べているかを取材することだ」。そして「○○署によると〜」というように、警察の調べを根拠にして記事を書く作法を覚えていく。
 
 財務省を担当するようになっても構図はまったく同じである。記者は財務省の政策の是非を論ずるのではなく、官僚が何を考えているかをいち早く突き止めて記事を書くのが仕事になる。「財務省によると〜」となるのである。
 
 そうした記者が出世して論説委員になる。だが、社説を書くようになっても、彼らは新人記者時代のマインドセットから抜けきれない。日銀が「金融緩和は十分している」と言えば、その通り社説を書き、財務省が「財政再建のために増税が必要」と言えば、その枠組みの中で論を立てる。新聞が役所の主張を丸呑みしてしまうのは、「役所が言う話を書く」という体質が新人時代から記者に染みついているからだ。
 
 財務省は毎年、年末の予算編成が終わった後、記者クラブに加盟しているマスコミ各社の論説委員と経済部長を集めて、大会議室で「論説委員経済部長懇談会」(論説懇)を開く。事務次官、主計局長ら財務省幹部がずらりと顔をそろえる。だが、懇談会とはいいながら実質的に意見を交わすことはない。財務省側が増税方針などを説明し、自分たちに都合のいい記事を書いてもらうよう、論説委員や経済部長に働きかける場なのである。
 
 真正面から社説で「増税反対」の論陣を張っていた私は、数年前から論説懇にお呼びがかからなくなった。広報課長に「私が呼ばれないのは増税に反対しているからか」と聞いたが、「単なる事務的ミスです」という返事だった。しかし、その後も声がかからない。財務省に楯突く論説委員はお呼びでないのである。
 
 霞が関の官僚はどうすれば記者を取り込むことができるか、熟知している。たとえば目をつけた記者に「まだ公表していない資料だけど、君にだけあげよう」と、政策ペーパーを手渡す。もらった記者は「特ダネだ」と大喜びするが、これは記者を手なずけるためのエサなのだ。記者は役所の意に沿う記事を書けば書くほどエサをもらえるようになる。やがて周囲から「特ダネ記者」「敏腕記者」などと褒めそやされる。そうやって「役所のポチ」となった記者は、思考停止したままデスク、部長に出世していくのだ。論説委員は「クラブ記者」の上がりポストでもある。
 
 大新聞の社説が「増税賛成」でまとまり、まるで財務省の大本営発表のようになった背景にはそうしたマスコミ業界と役所をめぐる構造的な事情があるのだ。


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/307.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 「官僚機構から人事権を奪う困難性」(EJ第3672号) (Electronic Journal) 
「官僚機構から人事権を奪う困難性」(EJ第3672号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/380103605.html
2013年11月14日 Electronic Journal


 権力の中枢は「人事権」といわれます。最高裁は、戦前司法省
が握っていた裁判官の人事権を戦後の司法改革のなかで事務総局
を創設することによって掌中に収めたのです。

 最高裁は単に裁判官だけでなく、司法試験の合格者を集めて1
年間司法修習を行うなかで、裁判官、検事、弁護士のいずれかの
道を事実上決める権限を有しているので、その人事権は司法全体
に及ぶといっても過言ではないのです。

 ここで少しテーマから外れますが、2013年11月5日に閣
議決定された「国家公務員制度改革法案」について「人事権」に
絞って述べることにします。

 「国家公務員制度改革法案」の閣議決定について、担当の稲田
朋美行革担当相は「感無量」と自画自賛していましたが、稲田大
臣は何もわかっていないと思います。自分が何をやったかが、ま
るでわかっていないのです。

 この法案の最大のポイントは、役人の人事権をどうやって政治
サイドが取り上げるかにかかっています。役人の人事は次の4つ
の部門が握っています。ツイッターやブログで劣悪な内容を発信
して懲戒処分になった官僚がいましたが、彼らは懲戒処分は受け
たものの、降格もなく現職にとどまっています。いずれほとぼり
が冷めたら、昇格させるはずです。これに対して内閣は何もでき
ないのです。ポストが空かなければ、人材を登用したくてもでき
ないのです。

―――――――――――――――――――――――――――――

       1.         人事院
       2.   総務省・行政管理局
       3.  総務省・人事・恩給局
       4.財務省・主計局給与共済課

―――――――――――――――――――――――――――――

 今まで自民党が中心になって、国家公務員制度改革法案として
まとめた案は2つあります。公務員の人事権に絞って述べること
にします。

―――――――――――――――――――――――――――――

  1.総務省と人事院の機能を統合し財務省の機能は存続
  2.総務省・人事院・財務省のすべての人事機能を統合

―――――――――――――――――――――――――――――

 「1」は、2009年に麻生内閣で、甘利行革担当相が提出し
たものです。甘利氏は自己評価点を90点としていますが、総務
省と人事院の3機能の統合を謳っているので、90点とはいかな
いものの、一応前進させた案といえると思います。

 「2」は、人事機能をすべて一元化している点で評価できます
が、この案は2010年に野党時代の自民党とみんなの党が共同
提出したものです。野党になると、良い案が出せるのですが、与
党になって小沢氏を外し、与党ボケした民主党にやる気がなく成
立していないのです。

 それでは、今回安倍内閣で閣議決定した案はどういう案なので
しょうか。

―――――――――――――――――――――――――――――

 総務省、人事院、財務省の人事権はすべて残して、内閣人事
 局を創設する。           ──今回の自民党案

―――――――――――――――――――――――――――――

 これが「骨抜き法案」といわずして何でしょうか。これに関し
て、4つを壊して1つを作るべきなのに4つをすべて残して1つ
を新設したので、役人からすれば焼け太りそのものです。甘利氏
は「ボクの案は90点を目指したが、今回の案は80点」と名前
のように甘い評価をしていたが、稲田行革担当相はカチンときた
というから、何をかいわんやです。これが安倍政権の実力です。

 元経産官僚の岸博幸氏は今回の国家公務員制度改革法案の評点
を「30点」としていますが、自民党という政党は基本的には官
僚組織と権力の棲み分けをする政党ですから、公務員改革などの
政策には深く切り込めないのです。

 この点について、元経産官僚の古賀茂明氏は、安倍政権の公務
員改革に賭ける熱意について次のように述べています。

―――――――――――――――――――――――――――――

 安倍さんの公務員改革のプライオリティはさほど高くないよう
 に思っています。本当に大切だというなら、自分か稲田さんに
 改革派のサポート役を付けて、間違いが起きないようにするは
 ず。そうしていれば官僚に騙される前に官邸に警告が発せられ
 たでしょう。確かに総理がやらなくてはならないことは膨大だ
 けれど、日本版NSCとか秘密保護法とか、急ぐ必要のないこ
 とを優先しているのは危ういと感じています。

       ──「週刊ポスト」/2013年11月22日号

―――――――――――――――――――――――――――――

 話を最高裁事務総局に戻します。現在、事務総局に所属してい
る職員は約760人です。一般的なイメージからいって、最高裁
がそれほどの大所帯のようには見えないものです。

 760人はあくまで事務総局の職員であり、「裁判官以外の職
員」ですが、そのなかには裁判官であった人も入っています。実
は1950年までは裁判官から事務総局に入る人は、身分変更が
必要だったのですが、1950年に「司法行政上の職務に関する
規則」によって、裁判官の身分のまま事務総局入りできるように
なったのです。事務総局の職務は次の6つです。

―――――――――――――――――――――――――――――

  1.最高裁の規則・規程を作成し、裁判官会議で決定
  2.法律・政令の制定に関する法務省との交渉・調整
  3.裁判官並びに裁判官以外の職員に関する人事機能
  4.予算に関する全般的機能/内閣・財務省との交渉
  5.裁判官合同・協議会の実施/制度運用・法令解釈
  6.海外の裁判制度など、法務全般に関する調査研究

―――――――――――――――――――――――――――――

             ─── [自民党でいいのか/94]

≪画像および関連情報≫
 ●最高裁事務総局の正体/裁判官への「内部統制」

  ―――――――――――――――――――――――――――

  実は、陸山会事件以外でも、過去に東京地検特捜部が摘発し
  2000年以降に判決が出た有名な刑事事件を担当した東京
  地裁、東京高裁の裁判長の多くは、エリート裁判官に共通す
  る経歴を持つことがわかった。果たして、これは単なる偶然
  なのだろうか?「東京地裁や東京高裁にはもともとエリート
  裁判官が集められますから、経歴が共通するのは当然かもし
  れませんね」(西川教授)また、起訴、控訴された事件がど
  の裁判長の担当になるのかは自動的に割り振られ、特定の裁
  判長が“指名”されるような作為は働かないともいわれる。
  しかし、人事をはじめ裁判所内部でどのような意思決定が行
  なわれているのか、裁判所は情報公開法の対象にはなってい
  ないので、国民にはその実態がまったくわからない。だが、
  東京地検特捜部が摘発した事件では軒並み有罪判決が出てい
  るのに比べ、大阪地検特捜部、名古屋地検特捜部が摘発した
  事件では意外にも何件かの“無罪判決”が出ているのだ。そ
  して、地検特捜案件で無罪判決を書いた大阪地裁&高裁、名
  古屋地裁の裁判長の経歴を見ると東京とは明らかに異なる点
  があることがわかる。一部の裁判官を除けば、ひたすら実務
  裁判官の道を歩いてきた裁判長ばかり。つまり、エリートと
  はいわれない人たちなのだ。もちろん、ひと口に地検特捜案
  件といっても事件の性格や背景は異なる。判決内容と裁判官
  の経歴を簡単に関連づけることはできないのも確か。
           (最後まで読む)http://bit.ly/1eyDNlK



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/308.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 橋下とおる市長の特別秘書の奥下剛光氏は、選挙のたびに休職してる。もう三回目。「自分にだけ甘い」と 弁護士の阪口徳雄が指摘



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/309.html
記事 [政治・選挙・NHK156] 小泉元総理「原発ゼロ」は「リトマス試験紙」  田中 良紹 
小泉元総理「原発ゼロ」は「リトマス試験紙」
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20131113-00029764/
2013年11月13日 20時9分 田中 良紹 | ジャーナリスト


小泉元総理が日本記者クラブで講演した翌日、新聞各紙は記事の扱いで見事に分かれた。いつもは金太郎飴のような報道に辟易していた私にとって、記事の扱いの差はなかなかに興味深い。そこでそのことを考察する。

小泉元総理の「原発ゼロ」発言を一面トップで報じたのは朝日と東京である。両紙は二面でも関連記事を掲載して扱いは大きい。小泉発言を重要なニュースとして扱っている。トップではないが同じく一面と二面に掲載したのは毎日である。毎日は小泉氏の「脱原発」発言を先陣を切って報道してきたので、あえてトップにはしなかったという事だろう。

これに対して一面で扱わなかったのが産経、読売、日経の三紙である。産経は三面と五面に掲載した。一面扱いではないが記事の分量は少なくない。ところが読売と日経は四面に小さく扱い、ほとんど無視の姿勢である。ただ読売の記事には講演をする小泉元総理の写真が掲載され、多少は読者の目を引くようにしている。一方、どこに記事があるのか分からないほど小さいのが日経だった。

一面に載せなかった三社がいずれも一面で報じたのは東京地検特捜部による徳洲会の選挙違反事件である。東京地検は小泉元総理の会見と同じ日に徳洲会の幹部ら6人を逮捕し、読売は一面トップでそれを報じた。

一般の人は小泉発言と徳洲会事件に関連があるとは思わないだろうが、特捜検察を取材した私の経験ではありうるのである。特捜部が事件に着手する時には必ず各方面の動きをにらみ、政治的な効果を最大限に考えて決行する日を選ぶ。

検察は警察と違い突発の事件に対応する組織ではない。すべてのスケジュールを自分の都合で決めることが出来る。他に重大な出来事があり、自分たちの事件の記事が小さな扱いになると思えば、その日の逮捕は見送られる。一方で権力にとって都合の悪い出来事を小さな扱いにさせる目的で、大事件の強制捜査をぶつけることがある。

逮捕の前日に検察幹部が各社のキャップを集め、「明日は一面を空けておけよ」と指示する場合もある。他の記事より検察の捜査を大きく扱えとプレッシャーをかけるのである。メディアはほとんどその指示に従う。今朝の読売と朝日の紙面を見比べると、そうした過去の経験が甦ってくる。

有料ブログ「フーテン老人世直し録」に昨日書いた「小泉総理『原発ゼロ』の真意」で私は、小泉元総理は「アベノミクス」が失敗すると思っているのではないかとの見方を示した。「アベノミクス」に突き進むより「原発ゼロ」に突き進む方が長期安定政権を確実にものにできる。小泉元総理はそう考えていると書いた。

今朝の紙面で無視に近い扱いをしたのが日経である事を考えると、私の見方はあながち的外れでない気がしてくる。「アベノミクス」に何としてでも成功してもらわなければ困ると考えるのは日本の経済界である。その主張を代弁するのが日経新聞で、短期的利益を追求する人間にとって小泉発言は不快で無視したい話である。

一方、政治的な意味で安倍政権を支持している読売と産経は、一面に掲載しないことで安倍政権支持の姿勢を見せてはいるが、日経のように無視扱いはできない。なぜなら小泉発言はこれから政治の世界で大きな意味を持つ可能性があるからである。従って写真を掲載するなどの体裁を施す必要はあった。

かつて東京地検特捜部が政権交代のかかった総選挙を前に、民主党の小沢一郎氏をターゲットに「でっち上げ捜査」を行って日本の政治に横やりを入れ、日本の民主主義を蹂躙した事がある。その時に私は、この事件が日本の民主主義を推し測る「リトマス試験紙」になると書いた。他の民主主義国家ならあり得ない選挙前の政治捜査を認めるのか認めないか。それが民主主義を推進する側か、民主主義を破壊する側かを見分けさせる。

すると自民党も、民主党も、公明党も、共産党も、社民党も、そして全メディアが民主主義を破壊する側、つまり「国民主権の敵」であるという結果が出た。「日本の民主主義は道が遠い」と思ったものである。今回の小泉発言はそれとは違うが、政治を目先の利益で考えるか、長期的な利益で考えるかの「リトマス試験紙」になる。

かつて日本に存在した「財界」は、短期的利益を追求する欧米の経営者に対して、長期的な利益を重視し、弱肉強食ではない社会を作ろうとした。それがソ連や中国から「理想」と言われる「一億総中流」の国を生み出した。ところが日本のやり方を批判したのがアメリカである。すべてを競争原理にさらすことが正義であると考えるアメリカは、冷戦が終わると日本経済の解体作業に取り掛かり、ソフトパワーによって日本人の思想を欧米型に変えた。今では短期的利益を追求するのが経営者とされ、その延長上に「アベノミクス」はある。

しかし3・11の大災害と原発事故を経験して、日本は自らの生き方を根底から考え直す機会を得た。小泉元総理の「原発ゼロ」もそこから始まっていると言う。だとすれば小泉発言は日本人の生き方を見分ける「リトマス試験紙」になる。目先の利益を追求するのか、長い目で利益を追求するのかのリトマス試験紙である。今朝の新聞各紙を見ていると、まずはメディアから「リトマス試験紙」で測定されたという事だ。


田中 良紹
ジャーナリスト

「1969年TBS入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、日米摩擦、自民党などを取材。89年 米国の政治専門テレビ局C−SPANの配給権を取得し(株)シー・ネットを設立。日本に米国議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。98年からCS放送で「国会TV」を放送。07年退職し現在はブログを執筆しながら政治塾を主宰」



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/310.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 徳洲会、他党候補も選挙応援 虎雄氏、影響力拡大ねらう - 朝日新聞デジタル


朝日新聞記事で名前を挙げられている政治家は次のとおり。

小児科医で、現在「みどりの風」所属衆院議員の阿部知子氏(65)。

自民党の薗浦健太郎衆院議員(41)。

亀井派時代の荒井広幸参院議員(55)

05年に千葉県知事選に立候補し落選したこの時は落選した森田健作知事(63)。




http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/311.html
記事 [政治・選挙・NHK156] 小泉元首相、小沢氏が“共闘”の衝撃情報 「原発ゼロ」へ連携の可能性も 鈴木哲夫の核心リポート(ZAKZAK) 
「原発ゼロ」で足並みをそろえる小泉元首相と小沢氏。2人のタッグは実現するか


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131114/plt1311140724002-n1.htm
2013.11.14


★鈴木哲夫の核心リポート

 小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」宣言が、永田町を揺るがしている。日本記者クラブで12日に行われた会見でも、原発再稼働を基本とする安倍晋三政権のエネルギー政策に真正面から異議を唱えた。実は、まったく同じ視点と言葉で、問題を提起していたのが、生活の党の小沢一郎代表だ。かつて二大政党のトップとして激突した天敵が共闘する日は来るのか。政界再編の可能性は。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が核心に迫った。

 今年4月、私(鈴木)は小沢氏と一対一でじっくり話す機会を得た。衆院選で惨敗し、夏の参院選でも苦戦が予想される中で、小沢氏が何を考えているのかを聞いたのだ。このとき、小沢氏が真っ先に触れたのが、何と原発問題だった。

 「一番の国内問題は原子力だよ。原発。すべてに優先してやるべきだ。これ放ってるんだもんね。信じられない。『バカじゃないか』って感じだ。原発を抱えている限り、日本の将来はない」

 ──原発への取り組みは?

 「すべてに優先して他の予算は削ってもいい。国債を発行してもいい。すぐにやるべきだ。被ばくはどんどん進んでる。そして、汚染水が海に流れていっていると僕は見ている。それを平気でいるって信じられない」

 ──誰がどうすべきか

 「これは非常時だからリーダーの責任。みんな『もう大丈夫』みたいな話でね。『早く帰れる』って言っているでしょ。あそこはもう帰しちゃいけないんだよ。原子力の記念碑にする以外はない。完全に遮蔽して廃棄物も最終的に置く。そういうことをリーダーが勇気を持って言えない。僕はそうすべきだと思うよ。政治がね、決めればできるんですよ」

 小沢氏は4月の時点で、汚染水の問題を指摘していたのだ。その後も、小沢氏は同様の主張を記者会見などで行ってきたが、メディアがこれを大きく伝えることはなく、かき消されていた。

 ただ、小泉氏と小沢氏の主張が重なるとなれば、永田町では「2人が直接会って、『原発ゼロ』へ向けて、何らかの連携を図る可能性も出てきた」(野党幹部)という見方も出てきている。

 こうした観測について、小泉氏がかつて所属した自民党清和政策研究会の幹部は「現時点で、小泉氏が小沢氏と会う可能性はないと思う。そもそも、小泉純一郎の政治行動の原点は『反経世会』だった。首相になってからも、野党で小沢氏が何を仕掛けるのかを常に警戒していたほどだ。その小沢氏とやすやすと会って、というのは考えにくい」と語った。

 一方の小沢氏はどうか。記者会見では、小泉発言に賛意を示しているが、こちらもまた「自分から会うということではない」としている。その背景を、小沢氏周辺が語る。

 「小沢氏は、いま自分がどう見られていて、どういう立場にあるかをよく分かっている。『自分が出ていくことで、話が壊れる可能性がある』とすれば、ここは我慢だと。本人は辛いと思いますが、それしかないと割り切っています。せっかく小泉氏が火をつけて『脱原発』で野党再編が進む可能性が出てきた。ここは水面下で準備をして、会う時期や、合流の具体的な流れが出てくるのをじっと待つと思います」

 小沢氏は、すでに次期衆院選に向けて、生活の党として選挙区の調整などを進めている。「野党再編までは緊張感を持って、戦うマインドをキープし続けることが必要」(同周辺)との姿勢だ。

 では、小泉・小沢両氏による「原発ゼロ」「野党再編」などの会談は実現しないのか。

 「いや、意外に早期実現するかも」

 一度は否定した前出の清和会幹部が、こんな見方も示す。

 「小泉氏の提言は、安倍首相や自民党に対して『いま決断すれば国民から圧倒的な支持を得る』という応援歌でもあったが、安倍首相は早々に否定した。しかも、首相周辺が、小泉発言について『迷惑』『終わった人が何を言っているのか』などと辛辣(しんらつ)なことをいい、それを伝え聞いた小泉氏は相当怒っているらしい。こうなると、あの人は野党に肩入れすることもあり得る。小沢氏と会って、安倍首相をアッと驚かせて、プレッシャーをかけることは十分考えられる」

 また、自民党のベテラン議員もこういう。

 「かつては天敵でも、多くの政治家は晩節になると『最後に何かを残したい』と思うようになる。政治家人生の最後に突き抜けるんだな。そうなると、小泉氏も小沢氏も『原発ゼロで一緒にやろうか』と。そういう心境になるものだ。現に、小泉氏は周囲に『本舞台で最後に何が残せるか』といい、小沢氏は『最後に私(わたくし)を捨てる』と言い出しているようだ。彼らの動きを甘く見ない方がいい。同じく『反原発』の細川護煕元首相も合わせて3人が並べばインパクトはある。野党再編の流れができる」

 小泉発言が引き起こす永田町のうねりは、まだまだ収まりそうにない。

 ■鈴木哲夫(すずき・てつお) 1958年、福岡県生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部、日本BS放送報道局長などを経て、現在、フリージャーナリスト。著書に「政党が操る選挙報道」(集英社新書)、「最後の小沢一郎」(オークラ出版)、「政治報道のカラクリ」(イースト&プレス)など多数。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/312.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 道徳を正式教科に格上げ提言 文科省の有識者会議/道徳教育がバッチリの小学生(昭和11年)が窃盗団

道徳を正式教科に格上げ提言 文科省の有識者会議
東京新聞 2013年11月11日 11時52分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013111101001497.html

 文部科学省の有識者会議「道徳教育の充実に関する懇談会」は11日、会合を開き、正式な教科でない小中学校の「道徳の時間」を教科に格上げするべきだとする報告書案を示した。検定教科書の使用や記述式評価の導入が柱で、5段階などの数値による評定はしない。年内に最終的な意見をまとめ、文科省は中教審の議論を経て2015年度にも教科化する方針。


 省内には「価値観に関わる教科書の記載内容を検定するのは難しい」との見方もあるが、報告書案は「憲法や学習指導要領の趣旨に沿っているかなど」緩やかな検定を行うべきだとした。

(共同)




http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/313.html
記事 [政治・選挙・NHK156] 小泉の「原発ゼロ」騒ぎは悪法を通すための陽動作戦 (陽光堂主人の読書日記) 
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1135.html
2013-11-14

 小泉元総理は12日午後に日本記者クラブで講演し、「原発ゼロ」を訴えましたが、この小泉劇場の再来に危機感を覚えたのか、原子力規制委員会は突然、柏崎刈羽原発6、7号機の安全審査を再開することにしました。時事ドットコムは、昨日付で次のように報じています。
(http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013111300334)

   柏崎刈羽、審査再開へ=福島原発改善案で容認−規制委

 原子力規制委員会(田中俊一委員長)は13日の定例会合で、事実上ストップしている東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の安全審査を再開する方針を決めた。東電が示した福島第1原発の対応強化に一定の評価を与えた。近く公開の審査会合を開き、論点整理などを行う。

 田中委員長は定例会合で「最優先は福島第1原発の対応。柏崎刈羽原発にもさまざまな問題がある。そう(審査が)すいすいと進むことは考えられないが、入り口には入る」と述べた。

 東電は9月、運転再開に向けて柏崎刈羽6、7号機の安全審査を申請。しかし、規制委は福島第1原発で汚染水漏れなどの事故が多発したことから、「あれ(福島)はあれ、これ(柏崎刈羽)はこれとはいかない」として東電に具体的な改善策の提示などを求め、実質的な審査をストップさせていた。

 一方で、重大な事故を起こした電力会社であっても、他の原発の安全審査をいつまでも止める法的根拠はなく、規制委は事務的な書類審査などを進めながら対応を検討してきた。

 田中委員長は10月28日に東電の広瀬直己社長と会談し、福島第1原発の作業環境改善や対応要員増強などを指示。これに対し、東電は今月8日に広瀬社長が記者会見し、作業員の日当割り増しなどの改善策を発表した。 (下線は引用者による)


 東電が改善策を示したので安全審査再開に踏み切ったというのが一般的解釈ですが、記事にあるように「事務的な書類審査などを進めながら対応を検討してきた」とありますから、準備作業は進めていたわけです。最初から再稼働ありきですから。

 問題は、何故このタイミングで安全審査の再開を公にしたのかということです。東電の広瀬社長が記者会見したのが8日で、小泉元総理の講演が前日の12日ですから、後者の小泉氏の動向が影響したと見られます。脱原発のうねりが起きない内に原発再稼働の道筋を作っておきたいということなのでしょう。

 とは言え、小泉氏らが唱える「原発ゼロ」が本気とは思えません。タイミングということで言うのなら、安倍政権は特定秘密保護法案など懸案の事項を抱えた重大な時期に当たりますから、援護射撃している疑いがあります。

 小泉氏は講演の中で安倍政権の外交姿勢を容認しており、基本的なスタンスは与党側にあります。(当然ですが…) 原発利権にも精通していてその恩恵に預かってきた小泉氏が、原発からの完全撤退を図っているとは到底思えません。

 未だ影響力がある内に「小泉劇場」を再演し、重要な政策課題から国民の目を逸らそうとしているのではないでしょうか? 一時的に原発問題で人々の耳目を集める、ただそれだけじゃないかと思います。無責任さでは他に追随を許さない男ですから、まともに相手にしてはならないのです。本当に改心したのなら、過去の過ちから正すべきです。


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/314.html

記事 [政治・選挙・NHK156] カジノ(賭場)で7兆円?? またまたカネの亡者どもが沸き上がる(弁護士 猪野 亨のブログ) 
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-890.html
2013/11/14 09:33


 先日は、三井住友不動産、フジテレビ、鹿島が台場に賭場(カジノ)の開設だなどと言っていました。

「三井不動産・フジテレビ・鹿島、台場でカジノ建設提案」(産経2013年11月9日)
http://money.jp.msn.com/news/reuters/%E4%B8%89%E4%BA%95%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E3%83%BB%E3%83%95%E3%82%B8%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E3%83%BB%E9%B9%BF%E5%B3%B6%E3%80%81%E5%8F%B0%E5%A0%B4%E3%81%A7%E3%82%AB%E3%82%B8%E3%83%8E%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E6%8F%90%E6%A1%88

 最初から利権の臭いばかりがしますが、東京オリンピック招致が決まってから、カジノ構想がにわかに騒がしくなってきました。

 招致にあたっては、「復興」などと言っていたにも関わらず、もう賭博場の開設に動き出すのですから、最初から東京オリンピックなど胡散臭かったということなのです。

「東京五輪招致、大震災復興に関連づけることに不快感」
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-832.html

 この東京オリンピックに浮かれたドサクサに紛れて、賭博(カジノ)の解禁法案なるものが出されているのです。

 東京での賭博場(カジノ)開設は、石原慎太郎前都知事の念願だったとか。

 しかし、何故、首都東京に賭博場を開設しようというのでしょうか。

 賭博行為には何の生産性もありません。カネが行ったり来たりするだけ、胴元が巻き上げる仕組みなんです。

 だから賭博場を開設すれば、その自治体(国)は儲かる! なんて幻想を抱くのでしょう。

「カジノ誘致? 言葉の言い換え、賭博場誘致という下品な政策は止めて下さい!」
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-837.html

 しかし、賭博行為が何も産み出さないのは常識。

 勤労の美風も台無しにするだけでなく、誰もが賭博にのめり込み、生産労働を敬遠していたら、誰が生産労働を担うというのですか。

 このような賭場によって日本の経済が豊かになると思っているのであれば、本当におめでたいというか狂気の沙汰です。

 これに対しては、いや、カジノは賭博場とは違う、色々な施設を併設し、優雅なものであって、カネ持ちが対象なんだ、総合的な娯楽施設なんだという推進する人たちの声が聞こえてきます。

 それが経済波及効果7兆円だということなのです。

「経済界、カジノに熱視線 波及効果7兆7000億円試算も」(産経新聞2013年11月12日)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131112/biz13111222520022-n1.htm

「大阪商業大学の佐和良作教授の試算では、日本にカジノが設立された場合の経済波及効果は最大で約7兆7千億円。佐和教授は「カジノは団塊の世代を中心とする中高年に新しい楽しみを提供できるし、訪日外国人にも楽しんでもらえる。今後の景気動向次第で、波及効果はより大きくなる可能性がある」と話している。」

 またまたカネ持ちがターゲットですか。

 まるで「ななつ星」を見ているようです。

「JR九州の「ななつ星」豪華列車ですか… 格差社会の象徴にしか見えません」
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-862.html

 こうなると賭博(カジノ)なんかに比べたら、まだ「ななつ星」の方がましに見えてしまいます。

 賭博(カジノ)構想は心底、下品ですから。

 ところで、先般、大王製紙の御曹司が会社のカネを使って米国のカジノに入り浸っていた事件がありました。使われたカネが100億円だとか。

 胴元は笑いが止まらなかったでしょう。専用機やら接待やらで御曹司は、いいカモにされたのですが、最初から巻き上げられるカモでしかなかったのですね。

 経済波及効果7兆円なんていうのも一緒。

 上記産経新聞のコメントでは、団塊の世代がターゲットだそうですが、要は団塊世代がカモだということです。そこで蓄えられた貯蓄を賭博(カジノ)とその関連施設で使わせて巻き上げようという算段です。

 そのための土地やら建物建設やらで利権の巣窟となり、そこに費やされる生産力が膨大な無駄(浪費)になるのです。

 カジノ構想など日本の国力を低下させるだけのものです。

「カジノ解禁だ? 日本をさらにダメにする気か」
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-755.html

 これまで賭博行為が禁止されてきたのは当然でしょう。

 経済にマイナスでしかないからです。

 ところが、世界が新自由主義、拝金主義の世の中に変わり、マネーゲームが蔓延っている状況の元では、「勤労」などというもの価値はどうでもよくなります。

「『世界の富裕層に増税を』」
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-592.html

 カネがある人が勝者という歪んだ価値観が支配し、カネの力にまかせて政治を動かす、世の中は悪くなる一方です。

 改めてヒラリークリントン前国務長官の言葉

「金持ちはどこにでもいるが、自国の成長に貢献していない」(2012年9月24日)
http://www.afpbb.com/articles/-/2903678?pid=9578529

 カネ儲け(マネーゲーム)の手段としての賭博(カジノ)構想。

 歪んだ価値観に満ちあふれた賭博(カジノ)構想には断固として反対しましょう。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/315.html

記事 [政治・選挙・NHK156] せめて緊急援助ぐらい国際政治抜きでやったらどうか (天木直人のブログ) 
http://www.amakiblog.com/archives/2013/11/14/
2013年11月14日

 フィリピンの台風被害に対する米国の支援は、あのオトモダチ作戦に見せた米国の日本支援と同じように迅速かつ大きなものであるという。

 対米軍事協力に先祖がえりしたフィリピンを重視する米国の戦略である。

 米国の軍事戦略基地としての重要性は、日本もまたフィリピン並であるということだ。

 その日本はといえば米国と足並みを揃えるかのようにこれまでで最大の1000人規模の自衛隊を派遣するという。

 表向きには世界の平和と発展に貢献する「積極的平和主義」の証であるというわけだが、その本音は中国と領海争いをしているフィリピンへの支援を強化して、中国をけん制する狙いがあることは明らかだ。

 台風被害に対する緊急援助まで国際政治の現実が反映されるというわけだ。

 もっともその逆に、フィリピンと領海争いをし、中国に歯向かうフィリピンに対する中国の援助は冷淡だ。

 中国赤十字が10万ドルの緊急支援を表明した程度だ。

 習近平国家主席がアキノ大統領への電報で犠牲者への哀悼の意を示しただけだ。

 中国もまた援助を政治・外交の道具として使っている。

 緊急援助ぐらいは人道的見地から行なったらどうか。

 そう思わせる米・日・中国のフィリピン台風被害に対する動きである(了)



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/316.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 日本版NSC:礒崎陽輔・初代首相国家安全保障担当補佐官(内定)は旧内務省系という懸念(ジャパン・ハンドラーズと合理的選択
http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/34819602.html

=転載開始=

2013年11月13日14:02


安倍政権にとっての重要法案である国家安全保障会議(NSC)設立法案と秘密保護法。
この2つはセットである。NSCについては中国でも設立されることが「3中全会」で決まったとのこと。

イギリスのキャメロン政権もNSCを設立している。総合的な国家安全保障会議が必要であるという考え方は理解できる。

 ただ、問題は日本版NSCが「対等な独立国同士の安全保障会議のカウンターパート」ではなく、アメリカの国家安全保障会議(NSC)のブランチ、支部になってしまう可能性があるという点だ。だから、日本がアメリカの属国でなければ、NSC大いに結構。

さらに今回のNSC関連の人事には大きな問題がある。それはNSCが秘密保護法と一体をなしていることである。人事関連の記事を引用する。

(引用開始)

NSC初代局長 谷内氏 補佐官には礒崎氏 首相意向
日本経済新聞( 2013/11/13付)

 安倍晋三首相は12日、外交・安全保障政策の新たな司令塔として年内の発足をめざす国家安全保障会議(日本版NSC)の事務局となる国家安全保障局の初代局長に、谷内正太郎内閣官房参与の起用を固めた。NSCを担当する「国家安全保障担当首相補佐官」には礒崎陽輔首相補佐官を充てる意向だ。NSC設置法案が今国会で成立した後、人事を決める。

 谷内氏は第1次安倍内閣で外務次官を務めたほか、第2次内閣でも内閣官房参与として外交・安保政策の助言役を担う。首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認に向けた議論を進める「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」のメンバーでもあり、首相の信頼が厚い。

 国家安保局は外交・安保政策の企画立案と総合調整に専従し、緊急事態では政策を提言する機能もある。ラインとしてNSCの屋台骨となるため、首相との関係が成否のカギを握る。米国とは国家安全保障担当大統領補佐官のカウンターパートとして直接のやりとりが必要となり、外交経験が豊富であることは要件として必須だった。

 国家安保局は来年1月の発足を想定する。60人規模でスタートし、総括・調整、戦略立案、情報分析の機能と米国や中国・韓国、中東など地域により6班に分ける方向。外務、防衛両省や警察庁のほか、自衛官、民間からも人材を募る見通しだ。谷内氏は11日の都内の講演で「将来的には100人規模になる」との見方を示した。

 一方、国家安保担当補佐官はラインではなく首相に助言するスタッフだが、常設のポスト。NSC設置に関連する内閣法改正案では首相補佐官から担当を指定するとしていた。NSCの中核となる首相、外相、防衛相、官房長官による「4大臣会合」にも出席し、意見を述べることができる。礒崎氏は設置法案の立案と与党内調整を担ってきた。

 NSCがうまく機能するかは、国家安保局長と担当補佐官の相性にも影響される。どちらも首相の政策判断に直接影響を及ぼすため、2人の見解が食い違うことになれば、NSCの運営に支障が生じかねない。礒崎氏は表舞台で目立とうとしない「黒子役」のタイプで、首相周辺は「いい布陣になった」と語る。

(引用終わり)

 局長が谷内正太郎・元外務事務次官になることは、私もある程度織り込み済みだが、首相安保担当補佐官が礒崎陽輔というのは更に大問題である。 あえて言えば対米従属よりも大きな問題が今回の人事にはある。

 礒崎陽輔は立憲主義についての理解をしていない。この人物があの問題の自民党憲法草案を作ったメンバーの一人だったからだ。磯崎は過去にこのようなツイートをしている。

(貼り付け開始)http://livedoor.blogimg.jp/bilderberg54/imgs/5/e/5e09f7e2.jpg

時々、憲法改正草案に対して、「立憲主義」を理解していないという意味不明の批判を頂きます。この言葉は、Wikipediaにも載っていますが、学生時代の憲法講義では聴いたことがありません。昔からある学説なのでしょうか。

https://twitter.com/isozaki_yousuke/status/206985016130023424
(貼り付け終わり)

そこで磯崎について調べてみる。経歴は以下のとおり。

(引用開始)

昭和32年10月9日 大分市上野に生まれる
           私立愛隣幼稚園卒園
           大分市立金池小学校入学(4年時に佐伯市に転居)
     45年3月 佐伯市立佐伯小学校卒業
     48年3月 大分市立上野ヶ丘中学校卒業(24回生)
     51年3月 大分県立大分舞鶴高等学校卒業(23回生)
     57年3月 東京大学法学部卒業

   昭和57年4月 旧自治省に入省
        7月 北海道庁に勤務
           旧自治省消防庁、財政局勤務を経て
     62年4月 和歌山市企画部次長、財政部長
           沖縄開発庁勤務を経て
   平成 4年4月 静岡県青少年課長、企業総務課長、市町村課長
           旧自治省地域政策室勤務を経て
      8年4月 自治大学校研究部長・教授
     10年4月 堺市財政局長
           総務省大臣官房企画官、消防庁企画官を経て
     14年2月 内閣官房内閣参事官(安全保障・有事法制担当)
     16年4月 総務省国際室長
     17年4月 救急振興財団審議役・救急救命東京研修所副所長
     18年7月 総務省大臣官房参事官を最後に退職

     19年7月 第21回参議院議員通常選挙・大分選挙区で当選
     20年10月 党国会対策副委員長
     21年11月 総務委員会理事
     22年4月 総務委員会筆頭理事
        10月 予算委員会理事
     24年10月 文教科学委員長
        12月 内閣総理大臣補佐官
     25年7月 第23回参議院議員通常選挙・大分選挙区で当選

(貼り付け終わり)

 要するに自治省、つまりは旧内務省出身者である。ちょうど少し前に上智大学の中野晃一の戦後内務省系官僚エスタブリッシュメントの研究所をチラチラ読んでいたところであったので、前々から磯崎の経歴と発言を見て、「礒崎陽輔はかなり危険な人物だ。自分でそれに気づいていない」ということを感じていた。それが国家安全保障担当補佐官になるというのだ。まさに戦前の亡霊だ。もっといえば、谷内が対米従属ならば、磯崎は「律令官僚」であるということになる。

 自治省、内務省系官僚の系譜は、戦後の中曽根康弘の懐刀の後藤田正晴がいた。しかし、後藤田は一応リベラル派に属する。しかし、磯崎は立憲主義を理解していないのだ。「立憲主義って何ですか」とツイッターで呟くような人物なのだ。憲法を理解していない可能性もある。これは大問題だ。

 また、局長になる谷内正太郎はだれでも知っている対米従属派(親米派)である。その意味では岡崎久彦と同じである。しかし、過去、外務省では、情報分析畑で岡崎久彦の下では考え方の違う孫崎享が働いていた。孫崎は先日の講演会で岡崎について「考えは違うが仕事をきちんとしていればちゃんと評価してくれた上司だった」という極めて意外な感想を述べていた。谷内は果たして人事でアメリカ派だけで固めるという愚策を犯さないか、この点に注目するべきである。


 アジア担当やイラン担当に孫崎本人を起用しろとまでは言わないが、バランスよく人事を配置するべきだろう。安倍政権で無理であっても、以後のNSC人事ではバランスよく人材を配置することを目標にすべきである。外務省の目標を日米同盟一辺倒から「日米同盟」「アジア協調」「国連重視」に戻すべきだ。
 
 谷内正太郎がナイやアーミテージらの方しか向かないのであれば、大いに批判されるべきである。

 要するにNSCは単なる器だ。器にどんな料理を載せるかが重要だ。しかし、日本がアメリカの属国である限りは、日本版NSCは先月末に「Japan Times」が見出しで書いたように「a local branch of the NSC (of USA) 」になってしまうということだ。

=転載終了=
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/317.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 人事院は無用の長物だ。(日々雑感) 
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3219668/
2013/11/14 10:31

 政府は給与の官民格差を是正するために06年から13年にかけて公務員給与の中高年齢層で最大7%平均で4.8%ほど引き下げて来た。しかしそれでも民間勤労者の実勢とかけ離れているため、14年1月から55歳以上の国家公務員の昇給を原則廃止にすることに決めているが、さらなる抑制策が必要だとしている。さらに国家公務員定数の「抑制」を図ることも明記する方向だという。

 公務員給与が民間と比較して余りに大きく乖離していることは何度もこのブログでも指摘してきた。そして民間企業では50歳までに一度退職したと見なして年俸を大きく減額し、年功序列の給与体系から切り離しているところが大半だ。公務員給与で55歳以上の昇給を廃止するとはなんとも生温い措置かと驚くしかない。それが「民間に準拠した勧告を行う」としている人事院勧告たるものの実態ならば、人事院は無用の長物だ。人事院こそまず廃止して公務員に聖域なき労働三権を与えて、政府が諮問する委員会あたりに公務員給与を定めさせて、後は政府と公務員労組との交渉に任せれば良い。

 それで公務員が給与を不服としてストを打つのならストを打てさせれば良い。それで火事に際して消防署が動かないならまずは民間の消防団が消火にあたり、その後にストにより消火活動に当たらなかった消防署員を首にすれば良い。なりたい者は幾らでもいるから人員確保を心配することはない。

 民間並みに準拠するというのなら民間勤労者の実態をもっと良く調査すべきだ。民間企業では55歳以上の昇給を廃止するという段階ではない。50歳前後で年収が2/3程度に減額されるのが当たり前になっている。そうした実態を調査しているのか、していて知らない振りをしているのか、人事院は世知に疎い者ばかりを集めた塊まりのようだ。本来の役割を果たさない省庁は直ちに廃止して、もっと機動的な的確に実情を反映する行政に改編すべきだ。


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/318.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 秘密保護法 原発関連の内部告発も厳罰化で隠蔽される懸念〈週刊朝日〉 
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131114-00000004-sasahi-soci
週刊朝日 2013年11月22日号


 国の“特定秘密”を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を巡る国会審議がとうとう始まった。しかし、施行されれば、国民の「知る権利」が侵され、原発事故リスクなども新法の下、隠蔽される恐れがある。ジャーナリストの横田一氏が調査した。

*  *  *

 衆院国家安全保障特別委員会で、「(法案が成立すると)報道機関が捜査の対象にならないか」(公明党の大口善徳議員)と問われた森雅子・同法案担当相は、緊張した面持ちでこう答弁した。

「報道機関のオフィスなどにガサ入れ(家宅捜索)が入るということは、ございません。報道・取材の自由は保障されます」(11月8日)

 だが、答弁をうのみにはできない。この法案が指定する特定秘密の範囲、知る権利の保障はあまりにも“グレーゾーン”が多いのだ。

 たとえば、原発については「事故等に関する情報は特定秘密の指定対象にはならない」とする一方、「原発の警備の実施状況は特定秘密になる」という。

 そして、「通常の取材行為は処罰対象となるものではない」という一方、「著しく不当な方法による取材行為は例外」ともいう。ならば、「著しく不当な取材」とは何なのか? 極めて曖昧な点が多いのだ。

 秘密保護法成立で原発関連情報が出にくくなることを懸念するのは、原発訴訟に32年以上取り組んできた海渡雄一弁護士だ。

 実は福島原発事故直後、東京電力が“秘密”を盾に原発情報の提供を拒み、国民の命が危険にさらされたことがあったという。

 福島第一原発が全電源喪失で冷却機能を失った際、東京消防庁による注水によって破局的事故が回避されたが、作業実施までの間、“秘密”を巡り、東電と消防庁に“攻防”があったのだ。

 東京消防庁は作業のため、原発内部の図面を手に入れようとしたが、東電は「テロ対策に関わる最高機密」という理由で提出を渋ったというのだ。海渡弁護士はこう解説する。

「検査にあたる予防部職員の機転で何とか図面が手に入り、消防庁の注水が成功したと報じられています。この職員の行為で、関東地方にも住めなくなる壊滅的事態が避けられたわけですが、秘密保護法が成立していたら秘密漏示罪に問われる可能性が高い。秘密保護法があることで、原発事故時に肝心な情報が出にくくなる恐れがあるのです」



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/319.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 小泉元首相の「原発即ゼロ」要請に安倍首相はどう答える?  田中秀征 政権ウォッチ(ダイヤモンド) 
小泉元首相の「原発即ゼロ」要請に安倍首相はどう答える?
http://diamond.jp/articles/-/44439
2013年11月14日 田中秀征 政権ウォッチ :ダイヤモンド・オンライン


 小泉純一郎元首相は、11月12日に日本記者クラブで会見し、安倍晋三首相に「原発即時ゼロ」の方針を打ち出すよう強く迫った。

 彼の記者会見は退任後初めてのこと。誰よりも彼自身が、もう記者会見は永久にしなくてよいと思っていただろう。

 ところが、講演内容が大きく報道されるようになると、各メディアから取材依頼や出演依頼が殺到。ものぐさな彼は、いちいちそれに応じるのは面倒だし、公正、公平を欠くことになりかねないと思う。それなら1回だけ公平で公正な取材ができる機会をつくる他はない。それで今回の記者会見に至ったのだろう。私のこの推察は的はずれではあるまい。

■「即時ゼロ」「安倍首相への訴求」 記者会見で見せた新たな2つの展開

 さて、今回の記者会見での話の内容は、当然のことながら、報道されてきたこれまでの講演内容と同じである。

 違いをあえて指摘すると、原発ゼロの時期を「即時ゼロ」と明言したことと、標的をさらに明確に安倍晋三首相に絞ったことの2つが挙げられる。

「即ゼロ」の意向は記者の質問に答えたもの。だが返答は即座で断定的であった。

 その理由は、「再稼働をするにしても、そんなに多くは再稼働できない」し、「核のごみも増えていく」し、「どうせ将来やめるんだったら今やめた方がいい」ということ。要するにいかなる再稼働にも反対ということだ。

「原発ゼロ」をめざして、原発依存を減らしていく方針だと、当面は安全性の高い原発の再稼働を容認することになるが、彼はその可能性さえきっぱり否定。従来よりもう一歩踏み込んだのだ。

 また、今までは政府方針の転換を、自民党、政権、安倍首相に迫ってきたが、今回は、明確に安倍首相本人をにらみ、しかも、その判断力、決断力、洞察力など首相の資質そのものに迫っている。

 首相は政治の師匠である小泉氏の言動に困惑しつつ、ここまで正面から挑まれると黙っているわけにはいかない。9日に放送されたBS朝日の番組で「いま原発ゼロと約束することは無責任」と述べた。だがこれでは全く説得力はない。誰でも「問題の先送り」が一番無責任だということを知っているからだ。

 既に本欄で述べたが、安倍首相は利権政治とは縁遠く、それ故に、自分の判断で方針を転換できる立場にある。小泉元首相が安倍首相に期待するのは、それができる自由な立場を維持してきたと認めているからだろう。今回の会見でも「彼ならできる」「彼ならやってくれる」という確信が言外に滲み出ていた。

 自民党の石破茂幹事長は、自民党や現政権が「原発依存度を下げていく。目指す方向は一致している」として小泉氏の言動を容認している。小泉氏に同調する彼の姿勢にも期待が集まるのは当然だ。石破氏だけでなく、多くの自民党議員も「できれば脱原発」を望んでいるだろう。小泉氏の言うように、脱原発へ舵を切ることはそんなに難しいことではないのだ。

■元首相である小泉氏だからこそ“標的”を安倍首相に絞った理由

 今回の小泉発言は、日本の首相の権限の強大さを熟知している人の発言だから説得力がある。

 実は、日本の首相は、単なる議院内閣制の首相ではない。その実質的な権限、権力は他国の首相や大統領も及ばないほど強大になり得るものだ。

 日本の官僚組織は長年かかって、「首相の決断」によって重要事項が決まる仕組みを築いてきた。そして、その首相をできる限り包囲して孤立させ、彼らの意向によって決断させる装置を巧妙につくり上げてきたのである。

 野田佳彦前首相は、それによって消費税増税、TPP交渉参加、原発事故収束宣言を決断させられた印象が強い。首相経験者のプライドは「決断させられた」という風評に耐えられないから、誰でも「自分が決断した」と言わざるを得ない。それもまた官僚組織にとっては願ってもないことなのである。

「首相1人を取り込めばよい」、それが霞ヶ関の常識で、首相1人を操れば官僚の意向が貫徹されるのだ。それほど日本の首相の裁量権は大きく権限が集中している。

 その「首相決断のからくり」をよくよく知っている小泉氏だからこそ、首相の資質、判断と決断に狙いを定めて攻めているのだ。

 それどころか、安倍首相をよく知る小泉氏は、彼なら将来の日本を見据えて決断することができると期待しているのだろう。

 これから原発維持派も小泉進撃を放置できなくなるだろう。そうなれば、原子力ムラの権益を共有するような政治家が強く反発するようにならざるを得ない。それは逆に脱原発を支持する世論を一段と強めていくことになろう。

 安倍首相の方針転換の決断は早ければ早いほどよい。小泉元首相が言う通り、「こんな運のいい首相はいない」とも言える。歴史はいまページを空けて首相の格別の業績を待っているのだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/320.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 韓国 「政府が米軍相手に事実上慰安婦を運営した証拠」〜朴正熙、親筆署名‘基地村女性浄化対策’文書公開!!2[11/06]
リンクhttp://www.news-us.jp/article/379861227.html
【韓国】 「政府が米軍相手に事実上慰安婦を運営した証拠」〜朴正熙、親筆署名‘基地村女性浄化対策’文書公開★2[11/06]

▲基地村浄化対策文書
6日、国会で開かれた女性家族委員会国政監査で、朴正熙前大統領の直筆サインがされた‘基地村女性浄化対策’文書が公開された。(写真参照)当時、淪落行為防止法によって厳格に禁止されていた性売買を国家が容認し管理したという証拠だが、女性部は実体把握もできていないことが明らかになった。 基地村被害女性は国家政策のために被害を被ったとし、国家を相手に損害賠償訴訟を準備していることが明らかになった。

ユ・スンヒ民主党議員が国家記録院から提出させ公開した‘基地村女性浄化対策’は1977年4月に作成されたもので‘政務2’で作成したことになっている。 ユ・スンヒ議員室は「当時、大統領府政務室で作成されたと推定される」と明らかにした。

政務室長の決裁を経て同年5月2日、朴正熙大統領が署名した文書は当時全国62ヶ所の基地村に9,935人の女性が生活していると把握していた。 文書は△性病退治△周辺整頓△生活用水△その他事項の4項目で対策案を用意した。 当時、基地村女性たちにとって問題であった性病対策と基地村区域再整理、きれいな水の供給などの内容を含んでいる。

その他事項で基地村女性たちに専用アパート供給計画を明らかにしていることが目につく。 ユ議員は「この計画は後に公娼論難として問題化され白紙化された」と説明した。 ‘韓国性売買政策に関する研究’で博士学位を受けたパク・ジョンミ漢陽大研究教授は「基地村女性を政府次元で管理したという文書の中で、大統領のサインがある文書は多くない。史料的意味がある」と話した。

だが、女性部はこのような基地村被害女性に対する実態調査要請を受けても調査さえしていないことが明らかになった。 ユ議員が「当時性病にかかった基地村女性は強制的に収容生活をさせられた。 事実上、国家が組織的に性売買を管理したわけだ」と指摘すると、チョ・ユンソン長官は「該当文書を初めて見る。 被害者支援の次元で文書が作成されたと見られる。 資料を見て全般的な考証作業を行う」と答えた。 これに対しユ議員は 「昨年キム・クムネ前長官に同じ質問をし、調査するという答弁を得た。 1年間何の調査もしなかったということか」と問い質した。

論難が交わされるとキム・サンヒ委員長が直接立って、「昨年の国政監査でも状況を把握して政策を樹立しろと要求した。 進展がないようだ。 長官がこの部分と関連して報告もまともに受けておらず、把握も出来ていないことに問題がある」と指摘した。

政府が傍観する中で基地村被害女性たちが国家を相手に損害賠償を請求する訴訟を起こすことにした。 この日、基地村被害女性の支援団体であるセウムト シン・ヨンスク代表は<ハンギョレ>との通話で「政府が米軍を相手に事実上慰安婦を運営したという証拠が続々とあらわれている。 はやい時期に被害事例と証拠を集めて民主社会のための弁護士会と共に被害を賠償せよとの集団訴訟を起こす計画だ」と明らかにした。

イ・ジョングク記者

韓国語原文入力:2013/11/06 17:21
http://www.hani.co.kr/arti/society/women/610074.html
ソース:ハンギョレ新聞日本語版<‘基地村女性管理’朴正熙 親筆署名文書 公開>
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/15985.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/321.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 共産市議が離党届「毎月の上納金で生活に支障」 年間総額は約306万円… 
共産市議が離党届「毎月の上納金で生活に支障」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131114-OYT1T00334.htm?from=main8


 日本共産党相模原市議団(4人)の大田浩氏(37)が、党への多額の寄付やカンパを事実上強制され、生活に支障をきたしているとして、離党、離団届を出したことが13日、分かった。

 取材に対し大田氏は「年間約300万円も上納させられ、公認時にそんな話は聞いていない」と主張。党神奈川北部地区委員会は「詳細を説明している。党公認で当選した以上、役目を果たすべきだ」としている。

 大田氏は2011年4月の市議選で初当選。8日に離団届を提出し、10日に離党届を党に郵送した。離団届は現在、市議団長預かりになっている。

 大田氏によると、納付金は、月約48万円(税引き後)の市議報酬のうち、党費と党への寄付金として毎月約16万円。8月と12月には「夏季・冬季カンパ」として各約17万円、年2回の期末手当(ボーナス)時にも各約40万円を納めており、年間総額は約306万円に上る。

 市議会局によると、議長、副議長を除く相模原市議の年間報酬は約1090万円(税引き前)。

 大田氏は、国政選挙などの際にも臨時のカンパを求められるとし、これらの納付が「事実上の強制」と訴えている。離党、離団については、「昨年11月に結婚し、子供ができれば生活できなくなるので決断した」と話し、無所属の1人会派で活動していく考えを示した。

 共産党の公認候補は、党員の中から選出され、選挙戦で全面的なバックアップを受ける。党規約は、党の資金に関し、「党費、党の事業収入および党への個人の寄付などによってまかなう」と記載しており、「党費は実収入の1%とする」と定めている。

 大田氏の離党、離団届提出に対し、党神奈川北部地区委員会の菅野道子副委員長は「寄付金などの詳細は擁立する際、本人に伝えている」と説明。「個人ではなく、党として取り組んだ選挙で当選した以上、党の議員として役目を果たしてほしい。思いとどまるよう話し合いたい」としている。

(2013年11月14日11時26分 読売新聞)



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/322.html

記事 [政治・選挙・NHK156] ウィキリークスが公表した、TPP知財条項草案:プロバイダーが「知財ビッグブラザー」になったり…とんでもない内容と判明 
ウィキリークスが公表した、TPP知財条項草案:プロバイダーが「知財ビッグブラザー」になったり、新型医療機器を使う手術法に特許権を認めたりするとんでもない内容と判明
http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/34847235.html
2013年11月14日14:16 ジャパン・ハンドラーズと合理的選択 Japanhandlers and Their Rational Choice


 アサンジが今回もやってくれた。ウィキリークスがTPPについて重要な秘密交渉の内幕を暴露した。TPPについては、すでに日本国内では日本の「聖域」について、「日本国王」である甘利明にマイク・フロマン米通商代表が「関税は聖域ではない」と強い圧力をかけていることが報じられているが、ウィキリークスは、これとは別に農業分野以外の知的所有権に関する条項の草案をリークしている。ジュリアン・アサンジは世界中の「サイバー・リバータリアン」のヒーローである。


http://wikileaks.org/tpp/

===
農業分野については後で見るとしてまずは知財分野のリークについての報道を確認する。産経から。

(貼り付け開始)

ウィキリークスがTPP交渉の舞台裏を公開 賛否激突する知財の条文案か
産経新聞(2013.11.14 10:35 [TPP])

  【ワシントン=柿内公輔】内部告発サイト「ウィキリークス」は13日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の一部の条文案などとみられる文書を入手 したとして公開した。流出や文書の真偽は不明だが、文書は各国の対立が激しい知的財産権分野に関するもので、各国の賛否や意見なども記されている。

 ウィキリークスによると、文書は8月30日にブルネイで開かれたTPP交渉会合の首席交渉官の協議で配布された資料とされ、英文で95ページに上る。

  製品に関する特許と著作権などの定義や保護される期間についての原案に、各国の賛否や意見が細かく付記されており、著作権侵害については、権利者の申請な しに当局が法的措置をとる手法が提案され、米国など10カ国は賛成だが、日本とベトナムは反対している。やはり各国の対立が激しい医薬品の特許なども取り 上げられている。

 ウィキリークスは文書に関して、各国が協議しているTPPの知財に関する条文は「個人の権利と自由な表現を踏みにじるものだ」と批判している。

 米通商代表部(USTR)の高官は13日、産経新聞の取材に対して、文書の流出や真偽については確認を避けた上で、「知財分野の交渉はまだ終わっておらず、最終的な条文は存在しない」とコメントした。

 TPP交渉参加国は19日から米ユタ州で首席交渉官会合を開く予定。

(貼り付け終わり)

  ウィキリークスによって民主党政権時代に外務省がアメリカのジャパン・ハンドラーズと連携して、鳩山政権をいじめ抜いていたことがはじめて明らかになっ た。秘密保護法は外交当局のカウンターパートにとってはこういう官僚主導で米国と談合することを可能にする法案でもある。はっきり言って、一般庶民には何 にも必要ない法律。

 国家機密なんかないほうがいいんだ、というのがジュリアン・アサンジらのサイバー・リバータリアンの考え方。私もその点は全く同意する。

 上の産経新聞の記事では、具体的なリークの内容がわからない。そこでウィキリークスの公式プレスリリースで紹介されていた「インターナショ ナル・ビジネスタイムズ」というネット新聞記事を要約してお知らせする。95頁のリーク文書については条約文章という専門性も有り、今は検討できない。

1. Chilling basic Internet use(インターネット利用を萎縮させる):ユーチューブなどの動画サイトは、閲覧中に「テンポラリー・コピー」としてPCの中にデータを一時的に保存す るしくみになっている。この扱いについてTPP交渉 で議論になっているというのだ。具体的には、「映像などのコンテツの著作権者( authors, performers, and producers of phonograms)がその著作物の再生産(コピー)を許可・拒否する権利を持つ」と規定されているという。この中には完全版のコピーだけではなく、テ ンポラリーコピーも含まれている。ここがTPP反対派の議論になっているのだ。なぜなら、そもそもテンポラリー・コピーはインターネット使用では当たり前 のことになっているからだ。これを規制することがインターネット利用を萎縮させると危惧されるわけだ。

2. Limiting access to medicine:欧米系大手製薬会社の利益を食いつぶしている安価なジェネリック医薬品を米製薬業界が規制しようとしていることも議論になっているようだ。この点は途上国で医薬品の高騰を招くので大いに問題になっている。

3. Extending patent protections to surgical methods: これは「外科手術の技術に対して知的所有権を認めよう」とする考え。これもアメリカが強硬に主張している。これまでのWTOルールでは、これは認められな かった。ただ、TPPでは医療機器メーカーを大儲けさせることが狙いなので、この手術技術の特許権という条項が盛り込まれたという。要するに素手で手術し なければ、医者は知的所有権料をメーカーに支払わなければならなくなる。これで医療機器の値段が高騰し、結果として患者の医療費が高騰することが懸念され ている。

4. Lengthen copyright term protections:これはミッキーマウスの著作権を発案から最大120年先にまで伸ばそうというもの。作者の死後50年か70年か、出版から95年 か、発案から120年かという線で米国は延長を要求しているという。

5. Compelling Internet Service Providers to police copyright violations:今回のリークで最も問題なのは1と並んで5であろう。これは、インターネットのプロバイダーにコピーライトの侵害するユーザーを監 視させるように強制するという内容だ。例えば、新聞記事とか重要な告発番組などの動画をユーチューブとかにアップしていくと、著作権者のTV局が訴えた場 合、ユーザーの加盟するプロバイダーが、インターネットの使用を停止することができる、というものだ。

これはアメリカで問題になったSOPAや日本ではす んなり批准されてしまったACTAなどと合わせて援用されると、事実上、政府を批判する動画などは自主制作の素材を使ったもの以外は規制することが可能に なる、という極めて国民の基本的人権を侵害する規定だ。

以上のように「インターナショナル・ビジネスタイムズ」はTPP交渉文書の問題点 を5つに分けて解説している。(リンク:http://www.ibtimes.com/leaked-tpp-chapter-5-scary-provisions-wikileaks-trans-pacific-partnership-release-1468856

更に問題なのは、TPPの交渉に関する文書が、各国の国会議員や交渉当局者の中で限られた人間しかアクセス出来ないのにもかかわらず、どうもアメリカの多国籍企業やロビイストの間では(その草案を彼らが作ってあげているという事情から)かなり自由に閲覧できているらしい、という状況があることだ。

日 本関連では事実上日本国王となっている「ダボスマン」である甘利明・経済再生担当大臣に対して、マイケル・フロマンがアメリカの農業ロビーの意向を踏まえて「コメの関税撤廃」を 強く要求してきた。さらに昨日は、アジア歴訪を始めたジェイコブ・ルー財務長官もやってきて、米国債への投資継続と、TPP交渉での米国への協力について 強い圧力をかけてきた。更に12月上旬にはバイデン副大統領が来日する。

(貼り付け終わり)

米「聖域全廃」で揺さぶり 年内妥結へ綱引き TPP協議
日本経済新聞(2013年11月14日)

  環太平洋経済連携協定(TPP)を巡る日米交渉が緊迫してきた。米国が日本に輸入関税を全てなくすように要求。日本側は特別輸入枠の導入にとどめ、コメな どの聖域の関税を維持する妥協案が浮上している。日本は、年内妥結を急ぐ米国の事情をにらみながら落としどころを探る戦術だ。

 「農産品5項目がどれくらい政治的に重い課題か。十分に理解してほしい」。12日、甘利明経済財政・再生相はルー米財務長官との会談の冒頭から強く迫った。だがルー氏も引かず、「そこは努力してほしい」と切り返した。

 関税全廃を求める米国の要求はルー氏との会談前に伝わっていた。再生相は数日前、米通商代表部(USTR)のフロマン代表と電話で会談。この時に米国側が関税全廃の要求を突きつけたもようだ。

  ■戸惑う日本政府 日本政府は、米国の関税全廃要求に面食らった。日本がTPP交渉に入る前の4月12日に出した日米協議の合意文書は「日本には農産品、 米国には工業製品という重要項目がある」と明記。交渉に関わった経済産業省幹部は「日本は農産品を守るために自動車分野で米国に譲った」と語る。日本が関 税を守りたいコメや砂糖などの聖域は、米国は触れるはずがないと思い込んでいたフシがある。

 米国が態度を急変したのはTPP交渉のスケ ジュールと密接に絡んでくる。米国は交渉参加11カ国に年内の交渉妥結を強く求めている。来年1〜2月には米連邦政府の財政問題が再び期限を迎え、米政府 首脳が通商交渉に正面から取り組む余裕は乏しくなる。来年秋の中間選挙を控えるオバマ政権がTPPの交渉妥結を成果にするには年内妥結は譲れない線だ。

 日本が全ての輸入関税をゼロにするのは「絶対にあり得ない。補助金などの対抗措置を打っても世論が収まらない」(内閣官房)。こう主張する日本に、米国はたたみかけるように一定量のコメを無税で輸入するミニマムアクセス米の拡大を持ちかけた。

 日本は12月のTPP閣僚会合で示す関税撤廃率を95%前後にする方針を固めている。これ以上の引き上げは拒む考えだが、ほかの参加国の自由化率は90%台後半から100%で居心地の悪さを感じているのも事実だ。

 ミニマムアクセス米は1993年のガット・ウルグアイ・ラウンド交渉で日本のコメ市場を守る代わりの措置として導入した。落としどころとして米国に譲歩する姿勢をちらつかせつつ、年内妥結に焦る米国の交渉姿勢を見極める戦術だ。

 ■他の参加国も関心 日米の関税交渉はTPP交渉に参加するほかの国の関心も高い。オーストラリアやニュージーランド、カナダなども米国と同じように日本の農林水産市場の開放を求めており、日米交渉の行方がこれらの国との交渉も左右するからだ。

 12月2〜4日にはバイデン米副大統領が来日、安倍晋三首相と会談する。年内妥結へ期限が迫る中、互いにどこまで譲れるか。ぎりぎりの攻防が本格化しそうだ。

(貼り付け開始)
 
  この記事では、フロマンが甘利明に圧力をかけてコメ市場開放を要求したことが書かれているが、更に重要なのは、アメリカが属国・日本に圧力をかけて抵抗さ せないことで、他の交渉国との農業交渉にレバレッジをかけようとしているという交渉戦術が見えてくることである。要するに属国の農業を血祭にあげるすることで、まずは他の加盟国に範を垂れるというやり方だ。

 アメリカは国内においては、民主党リベラ ル派のエリザベス・ウォレン上院議員だけではなく下院では合計170名の連邦議員らのTPPに対する反対署名をつきつけられているが、属国相手には予想通 りのちょろい交渉を展開している。

 甘利明という、売国奴の神奈川県の、自称竹田家臣のヤクザ議員と日本外務省経済局が相手だからアメリカも楽で楽で しょうがないだろう。そもそも日本は米国に抵抗する気がゼロなんだから。

 鶴岡公二という首席交渉官については私はよく知らないが、要するに米国にべったりの官僚なんだろう。TPPでアメリカにべったりつな がって、中国と対峙するというのが外務省のリアリスト(という名前で自分をごまかしている「アメリカベッタリ派」つまり、谷内正太郎とかその周辺)らの考え方だろう。

 だから、 TPP慎重派の阿部知子などを支援していた、叩き上げの医療法人の徳洲会が誰にも迷惑をかけていないのに(だからこそ)、公職選挙法違反という容疑で、東 京地検特捜部に強制捜査を受けている。これで日本医師会が震え上がっているはずだ。

 立派な徳洲会の創業者の徳田虎雄は亀井静香と仲が良かった。これだけで 特捜部のしかけた「謀略」の証拠としては十分だ。(記事:http://t.co/NMbUErGJuA

 15日には、弁護士上がりのキャロラ イン・ケネディが大使としてやってくるが、お姫様の大使のご養育かかりをしているのは、日本においては駐日大使館首席公使のカート・トンであり、ジェイム ズ・ズムワルト元首席公使らであり、あるいは佐々江賢一郎駐米日本大使だろう。佐々江はキャロラインの上院での指名公聴会の現場でも後ろにずっと控えてい た。この女が大使になったとして、日本外務省が属国を続けると判断するのであれば何も変わらないだろう。

この女は「日本でトモダチを増やしたい」と早くも 語っているそうだ。国務省と日本外務省の振付に従って動いているだけだ。

 アメリカは日本の安倍晋三が今年の1月の日米首脳会談で「日本はすべての項目を交渉のテーブルに乗せる」と宣言したことを素直に理解しているだけだ。安倍が日本国内向けに訪米時に演じた一人芝居には何の興味もないだろう。

  更に言えば、農協もTPPで農産物が自由化することで、農家を見捨てにかかっている。これまでの兼業農家は契約農家として大型農業法人とかローソンに雇用 されるようになる。JAは経団連ビルのとなりに本部があるが、これまでは見かけ上は利益が対立しているように見せかけてきた。

(貼り付け開始)

JA、経団連と急接近 初の作業部会、輸出拡大へ連携
日本経済新聞 2013/11/12付

 経団連とJAグループは11日、都内で農業の競争力強化に向けた作業部会の初会合を開いた。企業と農家の連携強化や農産物の輸出拡大策を検討する。経団連とJAグループがこうした組織をつくるのは初めてで、JA側が呼びかけた。これまでのやり方では農業の衰退に歯止めがかからないとのJA側の危機感が背景にある。

 両者の急接近は9月中旬にJAビルで開かれた非公式会合がきっかけ。経団連の米倉弘昌会長とJA全中(全国農業協同組合中央会)の万歳章会長ら両陣営の幹部が久しぶりに会談し、万歳会長から「農業の競争力強化に向けた連携の枠組みをつくりたい」と提案した。JA関係者は「JAと経団連のビルは隣同士なのに話し合いはほとんどなかった」と振り返る。

 11月11日の会談では万歳会長が「直すべきところは直し、挑戦していきたい」とあいさつ。経団連の米倉会長は「農業を世界に確固たる産業へ培っていきたい」と述べ、作業部会の設置を歓迎する姿勢を示した。JA側を刺激しかねない「環太平洋経済連携協定(TPP)」や「規制改革」といった言葉は封印した。

 経団連には作業部会の設置を、企業の農業参入などのビジネスチャンスにつなげる狙いがある。企業が農地を取得できる農業生産法人になるための要件緩和などを求める経済界に対し、農業界には「企業はもうからなくなったら撤退する」といった警戒感がある。このため「今回の連携で農業界の信頼が得られれば、規制緩和も議論しやすくなる」(経団連幹部)と期待が膨らんでいる。

(貼り付け終わり)

 要するに、最大の利権の「JA バンク」への農家に対する減反とかの個別補償金がなくなっていくので、もう経団連に屈服するしかなくなったようだ。今後は「農業保険代理店」として生き残り を図るしかないので、経団連と組んで「農薬販売事業」などで提携の道を模索し、新規参入のローソンなどの新しい経済同友会系のグローバリスト企業から守っ てもらうのだろう。

 安倍晋三を信用したことでいい思いをしたのは日本とアメリカの金融業界くらいだろう。他は全部あの統一教会系の親米派のムーニストにみんな騙された。1回目でああいう惨めな失敗をしたやつが2度目に成功するわけないじゃないか。

 TPPについていえば、中国主導の日中韓FTAとASEANの自由貿易協定を合わせたRCEPをTPPに先んじて推進できなかった時点で日本の負けである。
 
 最初の話に戻るが。TPPで知財規制が強化されると、この世の中から「パブリックドメイン」というものが消えてなくなる可能性が高い。そもそも文化というのは模倣から生まれたし、書籍文化を生み出したのは海賊版なのだ。新しい文化というのは既存のものを切り貼りしたところから始まる。TPPでクリエーターではなく多国籍企業の利益を守ることは、ますますオリジナルな文化が生まれにくくなることでしょう。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/323.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 道徳の教科化 価値観押しつけを危惧  岩手日報 論説
 文部科学省の有識者会議は小中学校で教えている「道徳の時間」を教科化すべきだとする提言をまとめた。

 現在は正式な教科でない道徳を教科に格上げし、国が検定した教科書を使う−などが内容。文科省は中教審の議論を経て、2015年度にも導入する方針だ。

 政府の教育再生実行会議が2月に、いじめ対策として小中学校での道徳の教科化を提言したのを受け、有識者会議で検討を重ねてきた。

 会議では「学校現場では道徳への関心が低く、教科化が必要」「正式教科でないので形骸化している」など現状への不満が出たという。

 しかし、教育現場では教師が、さまざまな教材と工夫を凝らし、子どもの「心に響く」授業を行っている。

 教育の在り方は国の根幹に関わる。国が教科書を検定するとは、何が道徳的かについて国が枠をはめることだ。国が特定の人間像を強制することにつながらないか。そんな危惧を抱く。

 教育への国の介入は抑制的であるべきだ。慎重に議論、検討してほしい。

 道徳をめぐる論議は、これまで何度も浮上した。第1次安倍政権だった06年に、愛国心などについて書き込んだ改正教育基本法が成立し、当時設置された教育再生会議は翌年、「徳育の教科化」を打ち出した。

 しかし、中教審では「国が検定した教科書を使い、試験をして採点するのは無理がある」「専門の教員免許は実現困難」などの意見が相次ぎ、見送られた。

 つまり「人の心は点数で評価すべきではない」との考え方が底流にあった。

 こうした経緯があるにもかかわらず、再び教科化が持ち上がった。安倍晋三首相は特定秘密保護法案など極めて保守色の濃い政策を次々と出している。道徳の教科化も安倍カラーを強く反映したとの印象を拭えない。

 有識者会議の提言では、5段階などの数値による評定はしないが、記述式で子どもの取り組みを評価することが適当としている。

 記述式は「道徳は点数をつけられるものなのか」といった批判をかわすためとも取れる。だが、子どもは教師の顔色をうかがいながら教師の望む発言や振る舞いをするようになるのではないか。

 「演技力」の優れた子どもが、内申書によく記述されるようでは困るし、そんな子が増えてはならない。

 子どもたちは、さまざまな葛藤、困難を乗り越えていく過程で他人を思いやる心などを培っていく。それを見守るのが家庭であり、学校だ。国が価値観を押しつけるべきものではない。


http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2013/m11/r1114.htm
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/324.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 徳田虎雄・毅親子の行いは法文上違法だ しかし、医療業界の改革者でもあった (世相を斬る あいば達也) 
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/b0e9ec38a1f44625487b4854639f69f8
2013年11月14日

 医療法人徳洲会への東京地検特捜部の捜査及びその進展状況を観察しながら考えた。徳洲会の創設者徳田虎雄氏が筋萎縮性側索硬化症(ALS)で闘病していることは、かなり以前から人々の知るところとなっている。徳田虎雄氏に纏わる政治家や政治勢力とのキナ臭い噂は絶えることがなかった点も承知している。徳田虎雄氏が率いた「徳洲会」とは、医療法人徳洲会を中心とし、66の病院をはじめとして総数280以上の医療施設を経営する日本最大の医療グループである。昨年の衆議院選・鹿児島2区で当選した次男の徳田毅衆議院議員の陣営から選挙違反の疑いが濃いと総務省から指摘を受け、徳田虎雄氏は、医療法人徳洲会など多くの職を辞することを公にした。

 上記の選挙違反に関して、鹿児島県警ではなく東京地検特捜部が物々しい態度で捜査に乗り出し、徳田毅議員の姉などを逮捕した。この一連の自陣営から逮捕者が出たことを受け、同議員は自民党に離党届を提出した。しかし、たかが衆議院一人の選挙違反捕物に、東京地検特捜部がしゃしゃり出てくる事態を変だと思わない辺りが、我が国の国民総白痴ぶりが窺える。仮にこのまま捜査終了だったら、東京地検特捜部の単なるパフォーマンスに過ぎないのだが、徳洲会との関係が強かった石原慎太郎に司直の手が伸びれば、小沢事件の地検特捜の胡散臭さも幾分回復するかもしれない。しかし、警察官僚だった亀井静香の方に矛先が向くようだと、東京地検特捜部が霞が関役人どもの、“用心棒”だということを、天下に知らしめることになるだろう。イヤもっと凄い凄惨な「検察庁と警察庁」の攻防と云う見方さえ成り立つかもしれない。

 ところで、今や天下の犯罪人扱いされている、徳洲会及び徳田虎雄・毅親子が、そんなに悪人なのかどうかについて、立ちどまり、よくよく考えてみる必要があるよな、と考えている。人生経験から思い立った医療の正義のために、徳田虎雄氏は政治に深く関与するようになったようだ。正義の医療を行うための必要悪だったかもしれない。おそらく厚生労働省や徳洲会が進出している各地域の医師会とは、数知れぬ軋轢を生じさせ、犬猿の仲であったことは、容易に想像出来る。厚労省や医師会、時には選挙資金のキックバックを要求されたであろう、ゼネコンや製薬会社にとっては、徳田虎雄氏は目の上のタンコブだったかもしれない。つまりは、徳田虎雄氏は立身出世した成功者であると同時に、既得権益勢力を目茶苦茶にする改革者(彼らにとっては秩序の破壊者)であった可能性に、目を向ける必要があるのだろう。

 そういう意味では、既得権益勢力及び秩序維持を大切にする側にとっても、徳田虎雄氏及び徳洲会は本格的に退治しなければならない無法者だった、と云う側面に注意を払うべきなのだと思う。そのバッシングされている、現状の世間の風向きは、誰かに唆せれ、煽られているのではないか、と云う疑問を持った上で、推移を見守る方が賢明なのだと思う。徳田虎雄氏に関連する今回の騒ぎは、故江副浩正氏や堀江貴文氏に共通する事態ではないか、よくよく吟味する必要がある。今回の東京地検特捜部の捜査が石原や亀井に向かうようであれば、それはその時に、あらためて考えてみるしかない。今現在、そのことを深く論ずるのは馬鹿げている。ただ、東京地検特捜部が着手する事件の中には、米国の意向や霞が関組織の意向、時には既得権勢力全体に関わる忖度、時には意図的捏造捜査を行うことを常としている。

 ロッキード事件、リクルート事件、ライブドア事件、西松・陸山会事件と胡散臭さが満載の国策的捜査を行っている実績を評価すれば、自ずと疑いの目で見るのは当然の立場である。無論、選挙違反は法を犯している点から咎められてしかるべきだが、その裏に存在する秩序維持の性癖にも注意を向けるべきだ。しかしそれにしても、組織ぐるみで選挙違反を行った事を咎めるのであれば、昨年の衆議院選挙で、絶対に落ちる筈の、選挙に滅法弱い民主党の野田佳彦と云う“シロアリ総理”が、投票率が断然低下したにも関わらず、前回の票数を大幅に上回って当選したマジックを見せつけられた国民としては、霞が関、特に財務省の傀儡になることで手にした報酬だとすると、このような振舞いが真実であれば、徳洲会の千倍は罪が重い筈である。

 連合の選挙応援も問題山積だし、経団連やゼネコン土建屋の応援も問題だし、宗教団体の応援も問題だ、法文に照らして云々は、法治国家として致し方ないとしてもだ、法理念的に同様、乃至はそれ以上に倫理道徳上許し難い行為を、正当化するような法治の形骸化は、人心を乱すのみである。徳洲会が運営する病院は、理念上、年中無休、24時間オープン、3割患者負担の支払い猶予、患者からの謝礼贈答を受け取らない、時には生活困窮が判れば供与する等々、サービス向上と医療技術の向上に邁進している患者本位の病院である実体にも目を向けるべきだろう。このような“赤ひげ病院”は既得権益勢力にとっては、忌避すべき、不都合な病院とだったと云うことにもなる。

 更に、妄想を逞しくしていけば、徳田虎雄氏が作り上げた「徳洲会コンツェルン」を、アメリカのユダ資金が、ソックリ其の侭乗っ取ってしまう恐れすらあるだろう。日米構造協議が名前を変え「日米経済調和対話」の流れからいっても、TPPにおけるあらゆる参入障壁の撤廃においても、日債銀の二の舞を演じさせられるのかもしれない。黒いアヒルが買うのだろうか(笑)。郵政民営化も然り、同じような手で何度も繰り返し騙されるなんて、高齢者の「振り込め詐欺」を笑ってはいられない。日本国民が総白痴となり、既得権益勢力、延いてはアメリカユダ金の仕掛ける「振り込め詐欺」に嬉々としてのめり込んでいるようにさえ見えてくる。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/325.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 陛下、山本太郎議員案じる(時事通信) 
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013111400947


 宮内庁の風岡典之長官は14日の定例記者会見で、秋の園遊会で天皇陛下に直接手紙を渡した山本太郎参院議員について、刃物が入った封筒が同議員宛てに届いたとの新聞記事を見た陛下が心配されていることを明らかにした。(2013/11/14-19:20)


            ◇

山本太郎氏に「切腹用の刀」 自民・鴻池元防災相
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131114/crm13111417510013-n1.htm
2013.11.14 17:50 産経新聞

 自民党の鴻池祥肇元防災担当相は14日の麻生派会合で、秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した山本太郎参院議員宛てにナイフが入った封筒が届いた事件に関し「切腹用の刀が送られたそうだ」と述べた。不穏当な発言との批判が出そうだ。

 「犯人は私ではない。私は近くに寄って、すぱっといくから。間接的な殺人はしない」とも述べた。

 鴻池氏は7日の派閥会合でも、山本氏について「天誅を加えなきゃいかん」と非難していた。


http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/326.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 小泉元首相の「脱原発」の真意は安倍首相を“なぶり殺す”コト (日刊ゲンダイ) 
小泉元首相の「脱原発」の真意は安倍首相を“なぶり殺す”コト
http://ch.nicovideo.jp/nk-gendai/blomaga/ar390437?cc_referrer=ch
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10280.html
2013/11/14 日刊ゲンダイ


 小泉元首相の脱原発発言に案の定、安倍官邸がアタフタしている。将来的な脱原発であれば、「自民党と方向性は同じ」という言い方ができたが、小泉は「即ゼロにしたほうがいい」と踏み込んだからだ。今後、世論調査では脱原発への賛否が質問項目に並ぶ。もちろん、世論は脱原発だから、安倍政権の支持率には確実にボディーブローになる。

「安倍首相がもっとも嫌がるパターンです。それでなくても、政府は東電の事故処理に全面的に当たることを表明。事実上の救済に乗り出したばかり。もちろん、裏には経産省出身の今井尚哉秘書官の存在がある。経済産業省=原発再稼働ですからね。そのタイミングで、小泉元総理に冷水をぶっ掛けられたわけで、最近の総理はカリカリしている。小泉発言に相当、ナーバスになっているのは確かです」(官邸事情通)

 そこで、小泉の真意なのだが、報道されているような野党連携や政局を仕掛けようなんてつもりはさらさらない。それじゃあ、何かと言うと、安倍イビリだ。
 
「安倍首相の最近の言動、つまり、小泉元総理の脱原発発言への『無責任』発言などにカチンときて、完全にスイッチが入った感じです。何をエラソーに言っているんだ、ということでしょう。加えて、原子力ムラの利権は政官財、鉄のトライアングルです。相手にとって不足はないというか、戦闘モードに入った。つい最近も元総理と話しましたが妙にさっぱりしていて、迷いがない。そういう印象を受けました」(ジャーナリスト・須田慎一郎氏)

 長らく共同通信で、清和会を担当してきた政治評論家の野上忠興氏は「安倍首相をなぶるつもりだろう」とこう言った。

「安倍首相の政局観のなさ、これが見てられないのだと思いますよ。それなのに、大宰相を気取っているものだから、ますます腹立たしいのでしょうが、だからといって引きずり降ろすつもりもない。“なぶる”という言葉が一番適切じゃないですか」

 新自由主義者で、市場原理主義、規制改革論者の小泉にしてみれば、規制緩和が遅々として進まないことへの苛立ち、怒りもあるとみられている。いずれにしても、小泉の目的が安倍を「なぶり殺す」ことであれば、面白い。

 愉快犯みたいな小泉にエールを送るつもりはないが、「イケイケドンドンだった安倍政権の潮目が変わった」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)という見方もある。だとすれば、小泉にもまだ利用価値はあるというものだ。



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/327.html

記事 [政治・選挙・NHK156] なぜ、小泉氏は脱原発論者になったのか:安倍総理と岸信介の関係を観て、近未来の次男と自分の関係が日本国民にばれるのを極度に
なぜ、小泉氏は脱原発論者になったのか:安倍総理と岸信介の関係を観て、近未来の次男と自分の関係が日本国民にばれるのを極度に恐れているからか(新ベンチャー革命2013年11月14日 No.817)

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32882124.html

=転載開始=

1.極め付きの隷米首相だった小泉氏の脱原発論は本気のようだ

 2013年11月12日、小泉前首相は日本記者クラブにて300名を超える内外の報道陣を集めて、大々的に脱原発を訴えました(注1)。そして、安倍総理に、脱原発を決断するよう促しています。小泉氏のこのような行動から、同氏の脱原発論はいつもの単なるパフォーマンスではなく、かなり本気であることが窺えます。そのため、ネットでは、あの極め付きの隷米だった小泉氏が、なぜ、今頃になって、おのれの古巣である自民党の原発推進方針に逆らって脱原発論をぶち上げるのか、多くの人が疑問を抱いています。

 現役時代の小泉氏の隷米振り、売国奴振りを知る人ほど、小泉氏の脱原発論には何かウラがあると疑っています。

 米国戦争屋の奴隷で、小泉氏と同じ穴のムジナである大手マスコミすらも、半信半疑で、小泉氏の本意が読めず戸惑っています。また、小泉氏の総理後継者とみなされてきた隷米・安倍総理も非常に戸惑っていると思われます。

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

2.隷米・小泉氏が脱原発論者になったのはなぜかについて諸説あり

 さて、それでは隷米・小泉氏がなぜ今、脱原発論者となったのかという疑問に関し、ネットでうわさされている説でもっとも有力なのは以下でしょう、すなわち、

 小泉氏はブッシュ米戦争屋ネオコン政権時代、徹底した隷米首相だったので、米戦争屋ボス・デビッドRFの配下にある米石油業界の意思に沿って、脱原発を唱えているというものです。また、米戦争屋に潜むネオコンは日本が原発を隠れ蓑にして核兵器用の核燃料を生産していることを非常に警戒しているのは確かです。しかしながら、ネオコンとは異なる日米安保マフィアの米戦争屋ジャパンハンドラーは日本の原発続行を容認しています。

 ちなみに、米国の原発は現在、米戦争屋がその多くを買収してコントロールしており、長距離ミサイル攻撃の標的になる原発が増えないようにしています(注2)。その原発抑制戦略は、結果的に米戦争屋系石油会社の経営防衛にもなっているわけです。したがって、上記のような説がネットで流布されるのは尤もなのです。

 米国で原発復活を目論んでいるのは、オバマ政権を牛耳るアンチ戦争屋の欧州寡頭勢力であり、米戦争屋は敵のミサイルの標的になる米国内原発増設を忌避しています、それは、スリーマイル事故もチェルノブイリ事故もテロ疑惑(反原発世論形成のため)があることから明らかです(注3)。

以上のように米戦争屋の石油利権勢力は昔から原発増加を阻止する動きをみせていました。

一方、本ブログでは、小泉氏の脱原発論についてすでに取り上げています(注4)。本ブログでは小泉氏の唐突な脱原発論主張のなぜについて、以下の説を採っています、すなわち、

小泉氏が首相時代、日本の核保有を警戒する米戦争屋ネオコンの圧力にて、東電福島原発の緊急時安全装置を撤去させたことが3.11震災の際、破局事故に至った事実が日本国民にばれるのを非常に恐れていて、その免罪符として脱原発論を唱え始めたのではないか、という説です。

3.小泉前首相には死ぬまで怯えなければならない秘密がたくさんある

 本ブログでは、小泉氏が2008年、唐突に政界から引退した際、元気なのになぜ引退するのか、その理由を占っています(注5)。

 本ブログの分析によれば、2008年の政界引退時の小泉氏は13の秘密をもっていることがわかります。その13の秘密を以下に引用します。

2001年、首相就任以降、小泉前首相の抱えてきた秘密を推測してみましょう。

(1)小泉氏は自身の長い自民党政治家経験から田中角栄、竹下登、梶山静六、橋本龍太郎、小渕恵三など田中派(非親米派)につながる首相や有力政治家が非業の死を遂げていることの真相を知っている。

(2)自民党清和会はA級戦犯を免れた岸信介の派閥であり、CIAや勝共連合とつながりのある派閥であることを彼は知っている。

(3)2000年、小渕前首相の突然死、密室談合による森前首相の誕生、小泉氏自身の首相就任、これらの一連の顛末に関するウラ事情を彼はすべて知っている。

(4)2002年から2004年にかけて、小泉前首相による拉致被害者連れ戻しのための2度の訪朝劇、これは小泉ヒーロー化のための米国サイドの仕掛けだったことを彼は知っている。 ちなみに拉致被害者家族の一部は、自分たちが小泉一派に利用されていたことをうすうす知っている。

(5)安倍総理と違って、靖国信奉者でもなんでもない小泉氏は、終戦記念日、靖国公式参拝を強行すれば、日中韓分断を謀るブッシュ政権が喜ぶことを彼は知っている。

(6)小泉ヒーロー化のため、電通経由で多額の広告費が米国の国際金融資本から日本のTV局や大手マスコミに流されたことを彼は知っている。

(7)郵政民営化選挙の際、刺客戦法を含め、米国サイドから世論誘導テクニックを小泉内閣が指南されたことを彼は知っている。

(8)今日の郵政民営化が米国の要求であって、まったく日本の国益にならない政策であることを彼は知っている。

(9)テロ特措法、イラク特措法による対米協力がまったく日本の国益にならず、単にブッシュ政権の言いなりの特措法であること彼は知っている。

(10)後期高齢者医療制度、派遣労働者規制緩和、食糧法規制緩和、裁判員制度導入などが単に米国の対日規制改革要望書に沿ったものであり、日本の国益に必ずしも合致しないことを彼は知っている。

(11)構造改革と称して、石油公団や基盤技術研究促進センターを真っ先に廃止したことが日本の国益に反することを彼は知っている。

(12)りそな銀行の株価操作におおがかりなインサイダー取引があって、国際金融機関にぼろもうけさせたことを彼は知っている。

(13)2003年イラク戦争開戦時、数十兆円もの巨額の円売りドル買いオペで、日本政府はドルを入手して米国債を購入し、それがイラク戦争の財源にされたかもしれないことを彼は知っている。



 なお、上記、東電福島原発の安全装置を撤去させた秘密は14番目の秘密といえます。

 安倍総理の祖父・岸信介が米戦争屋CIAのエージェントだったことは米国公文書館の法定情報公開ですでにばれていますが、小泉氏の場合も上記の秘密のいくつかが、米国政府の情報公開制度でいつかばれる可能性があります。

 したがって、小泉氏はおのれの秘密がいずればれることを非常に恐れているのではないでしょうか。

 ちなみに、小泉氏は次男を自分の後継者として自民党議員にしていますから、現在の安倍氏とその祖父・岸信介(希代の売国奴)の関係を観て、近未来、小泉次男とその父であるおのれ(岸に次ぐ売国奴)の関係が日本国民にばれることを極度に恐れているのではないでしょうか。

 小泉氏が早々に引退したのは、13プラス1の14の秘密を封印したいためだと思われます、しかしながら、岸信介のように、売国奴の秘密がいずればれることに対する恐怖心は一時も、脳裏から消えることはなく、それを何とか払拭したいがため、脱原発論者になったのではないでしょうか。最近の彼の白髪とその形相から、彼の背負っている罪の重さが伝わってきます。

 それに対し、あれだけひどい売国ポチ総理に堕したのに、罪悪感のカケラもないように見える能天気・安倍総理に怒りが込み上げているのでしょう。なお、安倍総理にはおのれの売国の罪深さを感じる器量すらないのです。

注1:産経ニュース“脱原発「首相が決断すればできる」”2013年11月12日

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131112/stt13111215460003-n1.htm

注2:本ブログNo.368『東電原発事故対策で官邸が米国に乗っ取られたのは何故か』2011年5月18日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/24586039.html

注3:本ブログNo.338『3.11大震災はほんとうに天災なのか:陰謀論の検証』2011年4月11日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/23898212.html

注4:本ブログNo.813『小泉・元首相が今、唐突に安倍政権の原発推進政策の足を引っ張ってでも、脱原発を唱えるようになったのはなぜか:原発ホワイトアウトの衝撃』2013年10月30日

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32816356.html

注5:ベンチャー革命No.274『引退表明した小泉前首相の秘密』2008年9月27日

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr274.htm

ベンチャー革命投稿の過去ログ

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

=転載終了=
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/328.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 変われぬ民主、落選者いまだ解散に恨み節 「近いうち解散」1年(ZAKZAK) 
東京・葛飾区議選で民主党候補者の応援演説を行う海江田万里党代表=9日、JR亀有駅前(村上智博撮影)


http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131114/frn1311141131001-n1.htm
2013.11.14


 民主党の野田佳彦前首相が衆院解散の意向を表明した党首討論から14日で丸1年を迎える。野田氏は表明の2日後に衆院を解散し「近いうちに国民に信を問う」との約束を果たした。だが、民主党はその衆院選で惨敗し野党に転落。いまだに民主党の信頼は回復されず、党に見切りをつけようとする前議員は少なくない。果たして民主党は変わったのか−。

 「安倍晋三政権はかば焼きの匂いばかりかがせる。1年たつのにまだ、かば焼きを出さず、待たせるだけだ。人々の暮らしは良くなっていない」

 9日午後の東京・JR新小岩駅前。10日投票の葛飾区議選(定数40)の応援のため現地入りした海江田万里代表は声を張り上げた。区議選の応援に代表が入るのは異例で、危機感の表れといえる。結局、この選挙で党公認候補は5人中3人が当選したが、いずれも30位以下だった。

 ■失った気迫

 海江田氏は応援演説で「やっと党が一つにまとまってきた」と強調し、11日の記者会見では「国家安全保障会議(日本版NSC)創設関連法案への対応で衆院は党全体で賛成したのが、その証しだ」と胸を張った。

 だが、内実は「張り子の虎」でしかない。衆院選で落選した前議員の言葉は、“古巣”に冷ややかだ。

 「今年1月の通常国会冒頭に『今国会での合意でしたよね』と自民党にもう一回確認し、具体的に詰める作業が必要だった」

 落選した城島光力前財務相はそう語る。野田氏は党首討論で解散と引き換えに衆院定数削減を安倍晋三首相と約束したが、実現を安倍政権に迫る気迫を民主党は失っているというのだ。

 方針が二転三転する体質も相変わらずだ。今年4月には衆院選の区割りを改定する公職選挙法改正案の採決で、欠席戦術から一転、衆院本会議に出席した。最近も社会保障制度改革の自公民3党実務者協議から離脱後、復帰をにおわせ、反発が起きると別の枠組みの協議体を与党に提案する始末だ。

 城島氏は「国会を見ていると与党と分かり合っているところが強い。野党なのを忘れている」と「与党ボケ」を危惧。中間派として知られた中野譲元外務政務官も同様の見方を示す。

 ■相次ぐ引退

 「あれから1年。何も変わっていない。もがいてはいるが、何をしていいか分からず迷走している」

 民主党は10月30日に次期衆院選の第1次公認内定者34人を決めた。だが、中野氏は公認申請すらしなかった。「希望も何もない政党で活動できますか? 民主党衆院議員約60人を見たらだいたい個人主義者か労組系だ。これでは党は変わらない」と容赦ない。

 中野氏が「個人主義者」と名指しした一人が野田氏だ。「重役クラスの戦犯は命が残って、自分たちは戦死した。解散したのは結局、自分(野田氏)のメンツでしょ」と恨み骨髄だ。文部科学副大臣として野田政権を支えた奥村展三氏も「あの解散は間違っていた。任期いっぱいで解散すべきだった」と語る。

 その奥村氏は政界引退を表明した。藤村修前官房長官、小宮山洋子元厚生労働相、筒井信隆元農林水産副大臣…。引退を決めた前議員は少なくない。

 ■内紛の火種

 野田氏は海江田執行部と距離を置く「6人衆」の一人。海江田氏は6つの総合調査会を新設し、前原誠司前国家戦略担当相や枝野幸男元官房長官ら「6人衆」を積極的に会長に起用した。だが、このポストは党の意思決定機関の常任幹事会メンバーではない。前原氏側近だった落選者は「労組系が幅をきかせている」と海江田氏の党運営に不満を抱く。

 細野豪志前幹事長の細野派結成の動きにも「そんな場合じゃない」(別の落選者)との声が上がる。民主党は与党時代に小沢一郎元代表(現生活の党代表)を対立軸に政局に明け暮れ、信頼を失った。復活を狙う前議員にとって党内政争は二度と見たくない光景だ。

 1回生だった緒方林太郎前衆院議員は「踏ん張るしかない」と地元で靴底を減らす毎日だ。そんな前職たちを奮起させる手立てを執行部は見いだせていない。

 党本部は衆院選後、今年7月の参院選での協力を条件に、落選者を暫定支部長とし、8月まで月額50万円の活動費を支給してきた。だが、ある落選者は語る。 「参院選の応援をするなら暫定支部長にしてやるなんて人間味がない。『もう一回頑張ろう』と言うのが本来の姿じゃないのか」

 民主党に今、欠けているのは「情」かもしれない。

(坂井広志、村上智博)



http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/329.html

記事 [政治・選挙・NHK156] 特定秘密保護法が施行されれば、ウィキリークスが暴露しない限り、不都合な情報は闇の中である。(かっちの言い分) 
http://31634308.at.webry.info/201311/article_12.html
2013/11/14 23:52

ウィキリークスがTPP文書を暴露した。内容は知的財産権の文案ということで、米国は知的財産権を強く主張している。この中で特に、医薬品について特許の有効期間を延長しようとしている。そうなると、今までジェネリック薬品として安く服用できたものが、特許の延長で安く手に入らなくなり、我々もは勿論、特にアジアの低所得者は薬の恩恵に浴さないことになる。高額の医療費に泣かされる。

こんな情報もウィキリークスが情報流したから分かったことで、特定秘密保護法が施行されれば、政府にとって都合が悪い情報は隠ぺいされる。当然、こんなことを行うと罰則が待ちかまえている。恐ろしい国になる。


TPP文書を暴露 ウィキリークス 知的財産権条文案か
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013111402000246.html

 【ワシントン=斉場保伸】内部告発サイト「ウィキリークス」は十三日、環太平洋連携協定(TPP)の「知的財産権」分野の条文案とみられる文書を公開した。これを受けて市民団体などは「大企業主体の要望リスト。個人の自由を奪う内容で容認できない」と強く反発している。

  資料によると、原案では米国が映画のDVDのコピーや音楽のコピーを防止するため、法的罰則を新たに設けるよう主張。米国は、医薬品については、特許取得手続きの簡素化を提案。さらに、特許保護期間を延長するよう求め、新興国などと対立している。

 米ワシントン・ポスト紙によると、米通商代表部(USTR)は同日「知財分野の交渉は続いており、終わっていない。われわれは力強く著作権保護を進めることで米国内の高付加価値な労働を拡大したい」とコメントした。一方、消費者非営利団体の「パブリック・シチズン」は「薬の特許がより長く保護されると、アジアの人々は安い医薬品が手に入らず、高額な治療費と病に苦しむことになる」と批判を強めている。

 ウィキリークス創始者ジュリアン・アサンジ容疑者は「個人の権利やインターネットなどの自由な表現が踏みにじられる。公開で、批判が集まってTPPはつぶれる」と話した。

 

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/330.html

   

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