民主主義への理解を疑わせ、特定秘密保護法案の危うさを改めて浮き彫りにした発言だ。撤回したからといって、見過ごすことはできない。

　自民党の石破茂幹事長が、国会周辺での法案への抗議活動をとらえ「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と自身のブログに書いた。

　驚くべき暴言である。

　「テロ」は国際的にも、銃や爆弾による破壊行為とされている。そこには暴力と死の影がつきまとう。

　国会周辺に人々が集まり、法案や政策に賛否の声をあげることは珍しい光景ではない。

　秘密保護法案の審議が大詰めを迎えるにつれ、反対を叫ぶ声がより大きくなったのは確かだ。それでも、それを破壊行為と同列に見なす発想は、とても受け入れられない。

　石破氏は、抗議活動とテロ行為を結びつけた部分を撤回した。きのうの国会では、菅官房長官が「デモについて、法令の定める範囲内で行われる限りは、やはり言論の自由だ」と火消しに追われた。

　だが、覆水盆に返らずである。むしろあらわになったのは、法案の危険な本質だ。

　デモは市民の正当な活動であり、代表制民主主義を補う手段でもある。石破氏にはこうした理解が全く欠けていた。また、自民党政権が、自分たちと異なる意見や価値観を持つ人たちに抱く嫌悪感をもうかがわせた。

　テロに関する情報は、法案で政府が指定しようとしている特定秘密の４分野のひとつである。法案が示したテロリズムの定義は、国会審議の焦点にもなっている。

　条文はその定義をこう記す。

　「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又（また）は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊する活動をいう」

　政府側は、テロとは「殺傷」と「破壊」をさしていると説明する。一方、野党側はこの条文では、他人に何かを強く主張するだけでテロだと解釈されるおそれがあると批判している。

　石破氏はかつて防衛相を務めた。法案が成立すれば、防衛相は大量の情報を特定秘密に指定する裁量と権限を持つ。

　その人が、あいまいな条文を根拠にデモをテロと決めつけ、集めた情報を特定秘密に指定したら――。

　石破氏の発言は、こんな可能性がないとは言えないことを、図らずも示した。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/316.html

これまで検討したことを踏まえて端的に結論をまとめてみる。
特定秘密保護法の本質はアメリカ政府とアメリカのグローバル企業による日本国の乗っ取りにある。にわかには信じがたいが、先入観を捨てて虚心に法律を読む限り確実にそうである。

短い文章なので、是非一読してもらいたい。
特定秘密は各省庁がバラバラに指定する。秘密の定義がないのでいかなる範囲の情報が特定秘密とされるか不明だが、重要な情報ほど特定秘密に指定されることは間違いない。

特定秘密は各省庁が独立して指定し管理する。
日本国として特定秘密を集約し管理する体制がない。

政策決定には各省庁の情報を集約することが必要であるが、重要な情報ほど出てこない仕組みになっている。省庁間で特定秘密をやりとりするだけでも特別な手続きが必要とされるから的確な情報の集約は不可能である。しかも重要情報ほど集約されないことになる。

国家としての意志決定は著しく阻害される。政策形成は不可能になるだろう。

各省庁はバラバラに政策を決定する。各省庁が提案する政策の是非を判断しようにも特定秘密の提供手続きを個別の特定秘密ごとに経なければならない。何が秘密かは各省庁や内閣との間でも秘密であるから個別の省庁の言うなりにならざるを得ない。
これが特定秘密法の描く内閣制である。
無論、国会はさらにその周縁に置かれる。

これら各省庁が独自に管理する特定秘密はアメリカに提供される。アメリカ政府はいながらにして日本国の重要情報の提供を受け続ける。重要情報を集約することができるのは制度的にアメリカ政府である。総合的な政策決定を行うことができるのもアメリカ政府である。

安全保障と無関係な省庁を含めて全省庁が特定秘密法の「行政機関」とされている一つの理由はアメリカ政府が日本国の重要情報をもれなく把握し適切な意志決定を行うためである。

全省庁が特定秘密法の「行政機関」にされているもう一つの理由が『適合事業者』の利益を図るためである。

農水省の特定秘密は『適合事業者』であるモンサントに提供され、厚労省の特定秘密はノバルティス・ファーマ社に提供され、金融庁や財務省の特定秘密はモル ガン・スタンレー証券やローンスター銀行に提供される。消費者庁の特定秘密はウォルマートに提供されるかもしれない。内外無差別だから防衛省の特定秘密は 三菱重工の頭越しにブラックウォーターやハリバートン、ロッキードやボーイングに提供される。

各省庁の職員は適性評価によって厳しく管理されるから、日本国の利益を考えると、どんなしっぺ返しを受けるか想像もつかない。

個別分野の政策はアメリカのグローバル企業が利益最大化を目指して最適解を決定し、総合的な政策決定はアメリカ政府が行う。

特定秘密が増えすぎて政策決定に困難を来すときは、アメリカ政府がIT企業に情報管理や解析を委ねるのは自由である。
遠隔操作の法的仕組みの完成である。考えたのはきっとアメリカのローファームなり。
森雅子大臣には議員辞職を勧める。
そうすれば将来、職を賭して賢明な判断で日本を救った人物として歴史に残るであろう。
なんだか怪しげな目先の約束に釣られて職を全うすれば、日本を危機に陥れた人物として歴史に刻まれることになる。
それは、あなたにとっても本意ではない筈だ。

特定秘密保護法による恐るべき国家改造 特定秘密保護法の正体はアメリカとグローバル企業による遠隔操作法だった！街の弁護士日記
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2013/11/post-426e.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/317.html

　１１月２３日に中国が、尖閣諸島を含む東シナ海の空域を、進入前に中国への事前通告を必要とする「防衛識別圏」に設定した。日本政府は強く抗議し、米国も中国を批判しつつ、日本の実効支配下にある尖閣諸島が日米安保条約の対象地であると、あらためて表明した。１１月２５日には、米軍の戦闘機２機が、中国をあなどるかのように、事前通告なしに、中国が新設した識別圏のなかを飛行した。中国は、これに対する戦闘機の緊急発進をしなかった。けしからん中国に米国が一発かましてやったと、喜んだ人が多かったかもしない。尖閣問題で中国と対立することで日米同盟（対米従属）を強化するという、尖閣国有化以来の日本政府の策略が結実した（ように見えた）瞬間だった。
（Playing Chicken in the East China Sea）

　しかし、日本にとって有利な状況は一週間も持たなかった。米国務省は１１月２９日「米国の民間航空会社が、中国の防空識別圏の設定に従うことを望む」という趣旨の発表をおこなった。米国務省は、この表明によって中国の識別圏が尖閣諸島を含んでいることを容認したわけでなく、中国が尖閣を含む識別圏を設定したことは問題だと言いつつも、米国の民間航空機が中国の識別圏の設定を遵守して、進入前に中国に飛行計画を提出するよう求めた。
（US urges airlines to comply with China air rules）

　すでにシンガポール航空や、オーストラリアのカンタス航空は、中国の識別圏設定を守ることを表明している。韓国は、中国の識別圏設定に弱々しいながら反対を表明したが、大韓航空は、中国の設定を遵守することを決めたと報じられている。遵守しないと宣言しているのは、日本政府の要請を受けた日本航空と全日空だけになっている。
（US carriers urged to comply with China air zone rules）

　日米など景気が悪い先進国の航空市場がふるわないのと対照的に、中国は、空港や国内線・国際線の航空路を増やしている。日米豪韓などの、アジアを重視する航空会社にとって、中国市場でうまくやっていくこと、中国当局と関係を良くしておくことは、利益の増減に直結する重要事項だ。中国の識別圏設定をけしからん、容認できない、と非難・威嚇するのが策である政府間の防衛・外交の関係と対照的に、航空業界から見た経済関係では、中国が設定した新規則に喜んで従うのが良いことになる。
（Japan to take up spat over China air zone with US）

　米政府は近年、米国の大企業からの圧力・要請にとても弱くなっている。米大企業群の言いなりで、米議会も知らない秘密会議で貿易協定の内容が決まるＴＰＰがその象徴だ。米国の連銀や財務省が金融界を救済するためにドルや米国債の過剰発行をやめられない量的緩和策（ＱＥ）もその一つだ。中国路線の拡大に積極的なアメリカン、デルタ、ユナイテッドなどの経営者が、オバマ政権の中枢に電話して、中国が米航空界に意地悪したくなる事態にしないでくれと要請したのでないか。連邦航空局（ＦＡＡ）は、日本外務省からの問い合わせに対し、中国の識別圏を守れと米航空界に要請していないと答えたそうだが、中国の規則を守りたい（中国を怒らせたくない）のはＦＡＡなど米当局より、米航空業界の方である。
（貿易協定と国家統合）

　日本航空と全日空も、中国路線の拡充に力を入れてきた。だから、中国が識別圏を設定したら２社はすぐ遵守することを決めた。しかしその後、日本政府が２社に要請（事実上命令）して、２社は中国の識別圏を無視することになった。米国は政府より大企業が強いが、日本は官僚独裁だから、大企業より政府が強い。米政府は日本政府より強いから、強い順に並べると、米企業、米政府、日本政府、日本企業の順番になる。今後、日本の日航と全日空は、中国でのビジネスがやりにくくなる。中国に連絡せずに中国に向かって飛ぶ２社の旅客機が、中国の戦闘機に追尾されるかもしれない。乗客は恐怖を味わい、２社の中国線に乗る人が減るかもしれない。その穴を埋めるのは、米国や豪韓など、さっさと中国の識別圏設定を遵守した航空会社だろう。中国との戦いは、軍事や政治でなく、経済で勝敗が決まる。

　米政府は、中国の識別圏を無視する威嚇的な戦闘機の飛行をやったのに、その後、自国の航空界に識別圏を遵守させるところまで腰が引け、譲歩してしまった。今夏のシリア空爆問題などと同様、米オバマ政権は、当初の強硬姿勢を後から崩す優柔不断さを世界に露呈している。地元の同盟国が、米国の当初の強硬姿勢に迎合して自国も強硬姿勢をとると、あとで米国にはしごを外されてひどい目に遭い、米国を信用できなくなる。シリアやイランの問題では、サウジアラビアとイスラエルがそのような目にあった。サウジ王政は対米従属戦略の見直しを表明し、イスラエルも裏で方向転換しているふしがある。
（米国を見限ったサウジアラビア）
（サウジとイスラエルの米国離れで起きたエジプト政変）

　尖閣問題では、日本が、サウジやイスラエルの位置にいる。今回、日本の右派からは、日本政府がせっかく自国の航空会社に識別圏無視のリスクをとらせたのに、その数日後に米政府が自国の航空会社に識別圏遵守を求めたので、中国に対する国際的な厳しい態度が崩れてしまったと、米国の優柔不断さ、態度のゆらぎを批判する声が出ている。対中関係での米国の優柔不断は、経済面で親中国が良いが、軍事政治面で反中国が良いという矛盾から発している。中国が内需拡大策に転じて成長し、米国の実体経済の悪化が進むほど、経政の矛盾がひどくなり、米国は優柔不断を増すだろう。

　サウジやイスラエルの先例が示すように、対米従属（あるいは逆に、イスラエルのように米国の戦略を牛耳って自国の力にする策）は、国家戦略としてリスクが高くなっている。リスクを軽減するには、対米従属を国是から外していくしかない。「米国はけしからん」という主張は「対米従属をやめよう」という主張と紙一重の差に見える。しかし今の日本では、対米従属をやめようという主張が大きな声にならない。右からの米国批判が出てもすぐ消される（左からの主張は誰も聞かない）。日本の右派は戦後ずっと米国の傘下の反共産主義の道具であり、世論の拡声器機能であるマスコミも、対米従属を固持する官僚機構の配下にある。米国が「お上」の地位にある限り、官僚は「米国の意を受けて動く人々」として政治家（国会）より上位にあり、隠然とした官僚独裁体制を維持できる。

　今後、米国の覇権が低下して中国などＢＲＩＣＳの多極型覇権が台頭する傾向がさらに進むだろうから、米国と連携して動く外交軍事戦略を持つことのリスクはますます高まる。日本は、いつまで対米従属を続けるか。中国が日本に対して強硬姿勢に出たら、米国は弱体化する中で、どう対応するのか。中国は、そのあたりを見極めようとして、尖閣問題で日本に売られた喧嘩を倍返しにするようなことを連発している。
（China media identifies Japan as 'prime target' of Beijing's air zone）

　欧州では、ＥＵがウクライナ、アルメニア、グルジア、モルドバといったロシア近傍の国々と経済協力関係を強化して取り込もうとした矢先、ロシアが各国に圧力をかけてＥＵとの関係強化を阻み、逆にロシアを中心とする関税同盟に入れと圧力をかけている。アルメニアは、すでに９月にＥＵとの関係強化をやめてロシアとの関税同盟に入ると表明した。最近では、ウクライナも同様の決定をしている。これらの動きの背景にあるのも、米国の覇権の衰退だ。
（Ukraine serves Putin a foreign policy triumph）

　ＥＵは東欧諸国に対し、経済発展を加速できるＥＵとの関係強化の見返りに、民主化や人権重視、欧米型の経済規範を取り入れよという条件を出してきた。これらの条件は、いずれも米国の覇権体制が重視してきたもので、ＥＵは米覇権の一部として、東欧を取り込もうとしてきた。しかし今、ＥＵの後ろ盾としての米国の覇権力が弱まり、経済の面でも、米欧とつき合うより中露などＢＲＩＣＳとつき合った方が儲かる事態になっている。米国の後ろ盾を失うと、東欧から見たＥＵの魅力は半減する。ロシアは、中東で米国の影響力が弱くなり、自国の政治力が強まった流れに乗って自信をつけ、ＥＵを妨害して近傍諸国を自国に取り込む動きを強めている。ロシアがウクライナなどを取り込もうとする動きと、中国が尖閣問題の強硬姿勢で日米同盟の強さを試す動きは、米国の覇権弱体化を受けた動きとして同根だ。

頼れなくなる米国との同盟　田中宇の国際ニュース解説
http://www.tanakanews.com/131202japan.htm
----------

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/318.html

　石破幹事長のデモ＝テロ発言は今や政争の具と化していますが、彼のこの発言は良識という観点から問題視されているのであって、法案の趣旨から言えば至極真っ当な話なのです。石破は法案の内容を正確に理解した上で発言しており、それ故実質的な撤回には応じていません。

　真実を知らせてくれた訳だから石破に感謝すべきだという皮肉を込めた評価が一部でなされていますが、これは一理あります。この法案は改善しようがなく、廃案に追い込まねばなりません。腰が引けた野党が主張しているような修正ではダメです。

　特定秘密保護法案は非常に解り難い内容になっており、一般の人には中々理解できません。わざとそのように作られているのでしょう。問題のテロリズムの定義は、行政機関の長による適性評価について定めた第12条に出てきます。やや長いですが、この条文を以下引用します。

　第五章　適性評価

　（行政機関の長による適性評価の実施）

　第十二条　行政機関の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、その者が特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないことについての評価（以下「適性評価」という。）を実施するものとする。

　一　当該行政機関の職員（当該行政機関が警察庁である場合にあっては、警察本部長を含む。次号において同じ。）又は当該行政機関との第五条第四項若しくは第八条第一項の契約（次号において単に「契約」という。）に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者（当該行政機関の長がその者について直近に実施して次条第一項の規定による通知をした日から五年を経過していない適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるものを除く。）

　二　当該行政機関の職員又は当該行政機関との契約に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該行政機関の長がその者について直近に実施した適性評価に係る次条第一項の規定による通知があった日から五年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者

　三　当該行政機関の長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの

　２　適性評価は、適性評価の対象となる者（以下「評価対象者」という。）について、次に掲げる事項についての調査を行い、その結果に基づき実施するものとする。

　一　特定有害活動（公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。別表第三号において同じ。）及びテロリズム（政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。同表第四号において同じ。）との関係に関する事項（評価対象者の家族（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。）、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。以下この号において同じ。）及び同居人（家族を除く。）の氏名、生年月日、国籍（過去に有していた国籍を含む。）及び住所を含む。）

　二　犯罪及び懲戒の経歴に関する事項

　三　情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項

　四　薬物の濫用及び影響に関する事項

　五　精神疾患に関する事項

　六　飲酒についての節度に関する事項

　七　信用状態その他の経済的な状況に関する事項

　３　適性評価は、あらかじめ、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を評価対象者に対し告知した上で、その同意を得て実施するものとする。

　一　前項各号に掲げる事項について調査を行う旨

　二　前項の調査を行うため必要な範囲内において、次項の規定により質問させ、若しくは資料の提出を求めさせ、又は照会して報告を求めることがある旨

　三　評価対象者が第一項第三号に掲げる者であるときは、その旨

　４　行政機関の長は、第二項の調査を行うため必要な範囲内において、当該行政機関の職員に評価対象者若しくは評価対象者の知人その他の関係者に質問させ、若しくは評価対象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

　非常に読み難いですが、重要部分にアンダーラインを付して置きましたので、その箇所だけ見て頂ければ充分です。テロリズムは、「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動」と定義されています。

　「政治上その他の主義主張」とありますから、科学的な論争や宗教的な信条なども含まれることになります。これではガリレオ裁判や魔女狩りが再現する恐れがあります。益川さんらノーベル賞受賞者もこの法案を危惧していますが、鋭い感覚だと言えます。

　もう一つの問題点は、その次に「国家若しくは他人にこれを強要し」とあり、「他人」と記されていることです。何らかの主張をして誰かが強要されたと感じたら、テロリズムとなってしまいます。これでは居酒屋で好き勝手に喋ることもできません。

　もちろん、テロのレッテルを貼られたからと言って、この法案で罰せられるわけではありません。特定秘密を扱う人間として相応しくないと評価されるだけです。普段から過激な発言をしている人は仕事から外される可能性が大なので、本人にとっては一大事ですが…。

　条文を見る限り、家族の思想調査までは行わないようですが、国籍や住所は調査さますから、運用次第で家族にまで対象が広げられる可能性があります。そうなると家庭崩壊に繋がりかねません。

　第12条4項で、行政機関の長は職員に探偵紛いの調査をする権限を与えており、知人や近所の人たちに素行を聞き回るといった光景が日常のものとなります。地域社会もギスギスしたものとなり、戦前に回帰することになります。特高が嗅ぎ回り、国防婦人会などが活躍、隣組で相互監視させるというあの時代の再来です。

　何とも嫌らしい法案で、歓迎する人は余程の変人でしょう。北朝鮮や中国が脅威だから必要だという政府の説明を鵜呑みにしている人もいますが、類似の法律が既に施行されているにも拘らず、全く機能していないのですから、そんな官僚答弁を信用してはなりません。取り締まれないのではなく、活用されていないのです。

　この状態で国民に対する締め付けを厳しくするわけですから、国民を監視し、権利を剥奪することが目的であることは明白です。廃案にすべきですが、状況は真に厳しく、手遅れの感を否めません。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/319.html

地方に反「秘密保護法」のうねり 嘉田滋賀県知事も激怒！
http://gendai.net/articles/view/news/146379
2013年12月2日　日刊ゲンダイ

　特定秘密保護法成立に向かって突き進む安倍政権。ジャーナリスト、作家、ノーベル賞学者も反対を表明しているが、中でも怒り心頭なのが地方だ。安倍政権は衆院の採決直前、わざわざ福島で公聴会をやった。陳述人全員が反対を表明したのに、切り捨てるかのように強行採決をした。福島をアリバイづくりに利用したのである。これに滋賀県の嘉田由紀子知事が噛み付いた。

「安倍政権はあまりにも手続きが乱暴です。そもそも、なぜ、福島１カ所で公聴会をやるのですか。原発情報が秘密にされる恐れは大飯原発を抱える関西地区も同じです。もっと地方公聴会を開くべきです」

　こう言う嘉田知事が秘密保護法の問題点として、例に挙げたのは前福島県知事、佐藤栄佐久氏のことだ。

「今の時代、情報公開の方向です。なぜ、秘密を増やす方向に行くのか。寺島実郎さんがＴＶで言っていましたが、『日本の省庁は省益で動いている』と。原子力村しかり、ダム村しかりです。自分たちの省益の中で動いている官僚を、どうにかチェックできるのは、やはり情報公開制度があるからです。それなのに（特定秘密保護法案で）３０年とか６０年公開しなくていいことになったら、どうなるのか。佐藤栄佐久さんは、知事になったときに原発推進派だったんです。でも、知事を４期、５期やる中で、役所が原発情報を出さない、トラブル情報を出さないので、『おかしい』となって、２００３年の時にプルサーマルに反対したわけです。そうしたら２００６年に、冤罪のような形で知事を失脚させられるわけじゃないですか。その佐藤栄佐久さんが秘密保護法は『戦時秘密体制国家に戻るみたいだ』と言われる。佐藤さんのお気持ちはすごくよく分かります」

　ただでさえ、秘密主義の官僚に秘密保護法を与えたら内部告発も出てこない。原発の問題点、放射能の危険性が表に出なくなってしまう。

「その通りです。今回の福島原発事故の時でもスピーディの情報を出さなかった。人心を混乱におとしめるということで。（特定秘密保護法案で）ますます出さなくなるのではないですか。出さない理由ができるから」

　嘉田知事は今の国会運営は見ていられないとも言った。

「審議を急ぎすぎています。秘密の中身は何なのか。こういう時にはこうなのだ、ということが分からなかったら、やっぱり納得できない。民主主義は参加と納得ですから。まさに反民主主義の法案だと思います。担当大臣の森雅子さんも苦しいでしょうね。まともに答弁できていないじゃないですか」

　原発を抱える知事、首長は反対で共闘すべきである。

（取材協力＝ジャーナリスト・横田一）

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/320.html

　以下、岩上安見氏のツイートのコピー
岩上「本を書いたきっかけは？」。ブルネイ会合にステークホルダーとして参加した際、各国のNGOと話した。彼らは『日本が入って交渉が難航すると思ったが、日本と米国が共同歩調で年内妥結するのは』と懸念していた。私も3年はかかるだろうと思っていたから焦った。ありがたいことに、TPP29章中13章のリーク文書をいただいた。また各国の交渉官と話して得たこともある。これを急いで本に書き上げなければと思った。特に知財について。今もソルトレークで知財の交渉を行っているが、ケルシー教授から驚くべき内幕が届いた。交渉は連日朝から深夜まで行われ、米国は20人位の交渉官だが、チリやブルネイは1人しかいない。米国は強引に次から次に要求を繰り出している。チリやブルネイなど貧乏な国は滞在費も馬鹿にならない。消耗戦になっているが、それでもチリやブルネイは知財で抵抗している。知財のリーク文書を見ると、冒頭は『海賊版を取り締まらなければならない』などもっともらしいことが書いてある。しかし、TPP交渉では文書にない各国の要求のやり取り『メモ』が法的拘束力を持つ。例えば文書に『適切な時期に関税をゼロにする』と書いてあったとして、日本は10年だと思っていても、日本が交渉に入る前に各国で交わしていたメモで『5年』『3年』という合意があれば、そちらか優先され法的根拠となる。よって大枠合意は『適切な時期にに関税ゼロ』など曖昧で抽象的な文言になるのでは。それで合意した後、後出しで日本の知らない各国間の『メモ』をもとに詰めていく恐れがある。岩上「年内妥結の恐れがあるということだが、空中分解はもうしないのか？」山田氏「いや、そうでもない。昨年USTRのカトラー氏を問い詰めた際に、『全ての議員が交渉内容を見れるようにする』と言っていた。そのルールが9月に出来て3ヶ月。議員が見れるようになったことで、米国議会の中で反対の声が膨れ上がっている。貿易交渉権を大統領に渡す『TPA法案』に151名が反対署名。TPAがないとTPPを締結できない。オバマ大統領のよって立つ民主党の75％が反対している。成立できない可能性。しかし日本だけが日米並行協議で軽自動車などの分野で譲歩を重ねている。岩上「USTRが議会の要求をのむ妥協がある可能性は？議会は穏健派だけでなく、より新自由主義的な勢力もある」。今フロマンUSTR代表が議会をまわっている。議会が妥協するとしたら為替条項。日本は日銀が金融緩和などで為替操作ができる。米自動車業界などからはTPPに為替条項を入れることで、これを禁じようという声がある。しかし、これは日本はもちろん反対するし、金融立国である米国も反対。なぜ米国議員がTPPに反対するか。米国はNAFTAで懲りた。NAFTAで25％の製造業が潰れ、40年前の給与水準に退行した。『99％』の人々は自由貿易に反対。フロマンも『為替条項』には反対している。妥協案としてまとまることはないだろう」岩上「しかし不安がある。議会を納得させるために、日本への譲歩要求・搾取をエスカレートするのではないか。米韓FTAでそれをやられた。同じことが今日本でも起こっている。『軽自動車の優遇撤廃』『特区での混合診療解禁』『特区での義務教育民営化』（大阪）など。特区には外資が入ってくる。安倍総理も『外資が世界で一番商売しやすい場にしますよ』と言っている」山田氏「私の本でも書いたが、TPPより怖い日米並行協議。この協議でこうした譲歩がどんどん行われている。イラク戦争後に米国がイラクに突きつけた条件は『外資の無制限買収受入れ』や『その利益を本国へ持って返らせろ』など経済的な支配だった。そして、一発の銃弾を撃つことも、撃たれることもなく、日本はこれを受入れた。岩上「今だからこそ明かせるTPP交渉推進の経緯は？」。菅政権時代に、岡田克也外務相が言い出した。これに私は真っ向から反対した。そして議員回りをしたが、その時自民党議員のほとんどは反対していた。岩上「岡田外相が言い出したということからも、TPPが外務省主導だったことがわかる」。今、農家の戸別所得補償を5年でゼロにし、農業を工業（企業による大規模生産）にするとも。農家は生きていけない。岩上「岡田外相が言い出したということからも、TPPが外務省主導だったことがわかる」。今、農家の戸別所得補償を5年でゼロにし、農業を工業（企業による大規模生産）にするとも。農家は生きていけない。仮に農業を大規模生産にしたところで、農家一つで3000ヘクタールという規模のオーストラリアや米国とは桁が違いすぎる。勝負にならない。日本の7割は小規模農家。棚田などは潰れてしまう。ヨーロッパでは企業に農業をさせない。所得保障もしっかりしており、農家も畑を放棄する際には個人に譲らなければならない。漁業の問題も深刻。手に入れたリーク文書を見ると、TPPでは日本に伝統的にある沿岸漁民の権利が失われ、漁業権に企業が参入する。つまり昔から沿岸に住む人々に与えられていた漁業権が取り上げられる。宮城県の村井知事などは、舞浜の協同組合から漁業権を取り上げ、企業に与えた。TPPでは漁業権は外資も含めた入札制度になる。日本の入江に米国やカナダの船が押し寄せて漁をすることになる。ヨーロッパでは企業に農業をさせない。所得保障もしっかりしており、農家も畑を放棄する際には個人に譲らなければならない。漁業の問題も深刻。手に入れたリーク文書を見ると、TPPでは日本に伝統的にある沿岸漁民の権利が失われ、漁業権に企業が参入する。つまり昔から沿岸に住む人々に与えられていた漁業権が取り上げられる。宮城県の村井知事などは、舞浜の協同組合から漁業権を取り上げ、企業に与えた。TPPでは漁業権は外資も含めた入札制度になる。日本の入江に米国やカナダの船が押し寄せで漁をすることになる。この深刻な事態を、水産庁や全漁連も知らなかった。急いで知らせた」。岩上「TPPには公共調達の章がある。入札に巨大外資が参入。日本の中小土建会社も世界に打って出ろ、という声もあるが外資には太刀打ちできない。岩上「公共調達の入札はHPを英語にしなければならないが、では外国の入札HPは日本語になるのかというとならない」。そもそもTPP交渉文書が英語。日本語は付属文書に過ぎない。根本が無条件降伏。本当は政治は弱い者のためにある。強い者、一部の裕福な1％には政治は必要ない。しかし今の日本は秘密保護法など1％のために政治が行われている。知財の問題。TPPによるプロバイダの規制強化。私が朝日新聞の記事をブログで引用したり、岩上さんの見解を私が拡散したら著作権法違反になる。権利者があらかじめ著作権フリーを言っていなければ自動的に罪になる。さらに、政府が適切だと認めたプロバイダでないと認められなくなる。IWJが適切でないと政府に判断されたら、政府がプロバイダに圧力をかけ、HPが強制的に閉鎖させられる。各国の首席交渉官はこれを拒み続けているので、知財分野で年内妥結はないだろう。マレーシアでは首席交渉官が内容を議員がアクセスできるようにすると発表した。民主党の篠原孝議員が『米国を始め、各国では議員がアクセスできるようになっている。日本も公開すべきだ』と政府に問い合わせたら、『よその国の事は知らん』と回答された。秘密保護法ではTPPももちろん外交機密となる。この法案が成立すれば、議員が交渉内容にアクセスできるようになっても、一言も外に発することができなくなる。このタイミングの法案推進はTPPを見越したものだろう。『米国も、マレーシアもアクセスできるようになって、なぜ日本だけ見れないのか』という声が当然高まる。それを見越した秘密保護法。なぜ日本の官僚・財界トップは全力で日本を潰そうとするのか？」。山田氏「彼らはそれでもTPPは利益がある、と言う。米韓FTAではトヨタが米国で米国人に作らせた『米国車』が一番売れた。日本の自動車産業はしたたか。岩上「南西諸島が無人島になると安全保障ができないのでは？他方、資本の移動で米国に移動できる企業は米国籍で侵略ができるということ。インターネットの自由が規制され、監視される。多国籍企業には有利ではないか」。岩上「抵抗の闘いができるかはネットの自由にかかっている」。お金と権力でいいようにコントロールされている。メディアも買われてしまう。ネットの規制も多国籍企業、軍需産業の思惑。米国では戦時経済でないと勝てないということが今も続いている。多国籍企業は、金で変えないインターネットの自由を何とかしなきゃいけないと思っている」岩上「植草さんは米国の軍需産業は50から60兆円と指摘。その延長線上に安全保障の問題がある。根こそぎ日本から富を奪っていくと」山田氏「日本も大変な国になっていく。これから先を考えると本当に心配。監視国家、警察国家になり、米国に従って中国包囲網をはると。このままいくと第3次世界大戦の兆しがくる。『戦争が廊下の奥に立っていた』と」岩上「廊下の奥から駆け込んでくるようですね」。政府は急いでいる。廊下の奥でなく、茶の間まできている。岩上「なぜ急いでいるのか」。米韓FTAの時、激しい反対が起きた。デモで農民が亡くなった。メディアが世論誘導した。北朝鮮の行動は米国と話し合ってそうしていたのではないか。尖閣も同じことではないか。岩上「石原さんはヘリテージ財団で設定した。クリングナー論文では『日本の対中ナショナリズムの高揚は我々の政治目的を達成する絶好の機会だ』と。周辺国に火をつけ、米国の言うことを聞いていればいいが、面倒を起こせば逃げる。岩上「農家はJAを信じているが、日本の農業は生き残れない。JAも生き残れますか？」。農家の前にJAは生き残れませんね。金融が生き残れるか、というとそれも厳しい」岩上「彼らに自覚はあるのでしょうか？」。ないでしょうね」岩上「農政連はそれでよかったと？」山田氏「自民党が決めたことだからと。5品目も例外ではなくなったという話。米も例外でない。これは農業を捨てたということ。韓国でも畜産業の7割がダメに。岩上「借金はどうなるのでしょう？」。地方は間違いなく疲弊する。都会で生活できるでしょうか。非正規雇用の平均年収は168万。そうなったら暮らしていけないでしょう。非正規雇用だけで今4割。消費税も上がったら。自殺者も増えるでしょう。岩上「今までは田舎に帰れば食べるものはあったが、個々の農家が赤字になったら土地を売るしかない。首をくくるしかない」。奴隷農業者となるか。まずは北海道や東北の専業農家に打撃がある。その次に中山間地域の兼業農家。畜産でも韓国のように成長ホルモンがふんだんに使われた肉が出まわるようになる。地産地消はISDで訴えられる。そのために韓国では国内法を次々変えている。岩上「今後コメの国産表示を撤廃させられる可能性もあると」。米国は日本の国産表示が妨げになっていると主張している。何とか多くの人に、TPPは国を壊すものという認識を持ってもらう必要がある。12月7日からシンガポールでの閣僚会合で大枠合意の危険性。ちょうどこの日、三宅洋平氏と若い人たちが大デモを開催し、私も参加する。岩上「嫌な質問かも知れません。徳洲会事件で山田氏の名前もあがっているが」。今でも貰っている。弁護士法人山田正彦事務所と顧問契約している。申告でも明らかになっている。政治資金ではない。徳洲会の正式な弁護士顧問。何で報道するんだろうと不思議に思っていた。ただ私は徳田氏を本当に尊敬している。彼は離島にも病院を建て、金の無い人には治療費を要求しないし、24時間開いているのは徳洲会だけ。徳田氏は徳之島出身。徳之島もサトウキビが7割で、TPPに入ればひとたまりもない。彼はTPP、消費税、原発に反対で私と考え方が一緒。米国は日本の医療を株式会社化しようとしており、徳田氏は邪魔だったんだろう。産経新聞は『山田正彦個人宛』と報じていたが、これは誤り。弁護士法人として顧問契約を結ぶのは全く問題ない。産経新聞は訂正記事を出して欲しい。産経の記者にも説明したんですけどね…。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/321.html

自民党の石破茂幹事長が自身のブログで、特定秘密程法案に反対し抗議活動をする人たちの行為を「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われる」などと発信したと新聞・テレビが報じた。

いつもながらのもったいぶった、さも本当らしく聞こえる言い回しは、石破氏の常だが、今回ばかりは説得される人はいないだろう、と信じたい。

抗議に立ち上がった人たちを見ればすぐにわることだ。皆さん良き一般市民であり、平和的な抗議活動をしているにすぎない。テロ行為とは本質において反対に位置するものだ。

なぜ抗議に立ち上がったのか。石破氏たちの自民党政権が成立させようとしている特定秘密法。その法律自体が、それこそテロの定義である“恐怖政治”をもたらす危険性があると懸念しているからだ。

その後、石破氏は“テロ”と受け取られるようであるならば、そこは訂正するなどと弁解した、と報道された。

石破議員は何年も国会議員をやってきた人物だ。言葉を安易に乱用せず、正確に理解してもらいたい。言葉の乱用など、知性を劣化させる以外の何物でもない。

「テロ」とは元々「恐怖」などの意味で、フランス革命以降、ヨーロッパから輸入された概念だ。最近は｢テロ支援国家｣、｢テロとの戦い｣などと拡大使用されているが、一般的に、「テロ(リズム)」は特定の(政治的)目的のために、暴力や暴力によって脅威・恐怖心を与える主義主張（テロリズム）や行為（テロ）、恐怖政治(テロリズム)のことをいう。

繰り返すが、人々はまさに石破氏たちが制定しようとしている特定秘密法が恐怖政治をもたらし、日本の民主主義を破壊しかねないと懸念している。そのために立ち上がったのだ。

第一に、この人々が立ち上がっている抗議活動やデモは、世界人権宣言、そして憲法（21条）でも明記されている。思想信条・表現の自由を保障する（まともな）民主主義国家に共通の人々の基本的な権利であるのだ。

話をすり替え、逆転させてはならない。

付け加えるならば“単なる絶叫戦術“と言うのであれば、まず右翼の街宣活動を批判すべきだろう。

自民党政権が長く野放しにしてきた右翼の街宣行動こそ、欧米メディアからはひんしゅくを買っているのだ。

【DNBオリジナル】

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/322.html

自民党の脇雅史参院幹事長の「あほう」発言、ブーメランとなって自身に戻る
http://irorio.jp/agatasei/20130919/78087/
　18日、自民党の脇雅史参院幹事長が、東京都内のホテルで開かれた同党女性議員の集いで選挙制度に触れた上で、「政党が本当に正しく国会議員を選べるか。これさえしっかりしていれば、選ぶ人が“あほう”でも選ばれる人は立派だ」と発言して話題になっている。
　インターネットの掲示板では、「本音が出ちゃったね」「大勝したから、やっぱ内心そう思ってるんだろうなぁ」と、発言を見透かした書き込みが続き、「自民党に投票した身分としては割とマジで腹立たしいんだが」や「民主党に投票した人間はそう言われても仕方が無い点はあるね。私も心底反省している」など、自民、民主双方の支持者からと思われる書き込みも見られた。
　さらに「で、自民党は候補をきっちり選んでるのか？」の書き込みを受けるように、自民党からは選挙違反の疑いが浮上した徳田毅議員や、ブラック企業として有名なワタミの創業者で、候補者選びで物議を醸した渡邉美樹議員の名前が出た。野党からは山本太郎議員、蓮舫議員、谷亮子議員などの名前が書き込まれている。
　そして「政党が国会議員の候補をきちんと選ばなかった結果がこれです」と、脇議員にも矛先は戻っており、「脇って前もやらかしてたような」「口を滑らし過ぎだろ 失言てそのものよりも、その軽い口と脳みそを心配されて更迭されてんだろ」「有権者があほうなことは周知の事実 ただTPOをわきまえず口にしてしまうこいつは それを超えるあほう」のように非難のコメントは多い。

また「参院は自民ミンス（注：民主のこと）関係なくこんな阿呆ばっかりだなw もう参議院廃止でよくね？」「参議院議員なんていらない それがよくわかるエピソードだな」と参議院不要論に結びつけた書き込みもあった。

報道によると、同席した安倍晋三総理が「ちょっと」と制止したこともあり、脇議員は「あほうと言ってはいけないかもしれない」と付け加えながらも、記者に対しては「発言を撤回するつもりはない」と語っている。

インターネットの掲示板には、「『政党がバカな候補者を公認したら、賢い有権者の投票もムダになってしまう』とか逆の言い方があるよね・・・」の書き込みがあった。確かに表現ひとつで、大きく変わるのは間違いないようだ。

関連資料
われわれの主張が100％採用された画期的な判決
升永英俊弁護士らグループ会見
http://www.youtube.com/watch?v=iC0MI2UKSu8&feature=youtu.be
升永英俊弁護士らグループ会見
http://www.youtube.com/watch?v=iC0MI2UKSu8&feature=youtu.be
2012/12/21 升永英俊弁護士インタビュー / 「一票の格差」違憲問題について
http://iwj.co.jp/wj/fellow/archives/3265

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/323.html

現役１等陸尉が報道機関の取材に応じたことを、「防衛秘密漏えいの疑いがある」として自衛隊が「等」規定の拡大解釈で懲戒処分の事情聴取の根拠にした「陸自の広報活動に関する通達」第２５条の「隊員の投稿等」

この幹部自衛官は陸上自衛隊霞ケ浦駐屯地業務隊（茨城県土浦市）所属の島田雄一１等陸尉（４３）。島田氏が政府の動きを告発するのは勤務体験を通して自衛隊のあり方に強い疑問を感じているからです。

◆「不正」確認

自衛隊埼玉地方協力本部赴任中に自衛隊支援功労者に国（天皇）が与える藍綬褒章叙勲手続きで「不正」を確認。その是正を求めて行った内部告発（公益通報、０９年７月）をめぐり、昨年２月、停職処分（６日）を受けました。

処分の取り消し、上司、上級機関による嫌がらせ的な業務の強要など「違法な公権力の行使」（訴状）への慰謝料を求める国家賠償請求の訴えを昨年１０月、東京地裁に起こしています。

島田氏は埼玉地方協力本部では総務班長として「情報保全」も担当。「防衛秘密」に指定された文書類の管理をはじめ、部署や情報の取り扱いレベルごとに決められている「適性評価」の期限を迎える隊員の再評価を情報保全隊に申請してきました。

島田氏は「自衛官として秘密保護は重要」としながらも、秘密保護法案の危険性をこう指摘します。

「『情報保全』を担当して実感したことは、すでに公表されていたり、これがなぜ秘密なのかと疑うようなものが防衛秘密に指定されているものがある こと。これらが秘密保護法ではそのまま特定秘密に指定される。隊員や民間人がこうした情報を口にしただけで処分、捜索、逮捕されるというのは、特高警察に マークされた時代につながりかねない

◆嫌がらせ

島田氏が自衛隊の「不正」を指摘したのは埼玉地方協力本部に勤務（総務班長）していた２００７年のことです。自衛隊員の募集業務に貢献した民間人 を藍綬褒章候補者に推薦する手続きで、上級が指定してきた人物の功績情報を調べた結果、推薦基準に見合う実績を確認できる資料がないことを確認。島田氏は 「上申できない」と適切な条件整備を求めました。

島田氏は、この不正と不当処分を裁判で告発するための証拠資料などを「無用に拡散させないため」、自衛隊の業務用パソコンに入力しています。自衛 隊は１０月に入り、「防衛秘密の漏えいの疑いがある」としてパスワードの解除を要求、事情聴取、供述調書を作成。提訴での報道機関の取材について「陸上自 衛隊の広報活動に関する達」「秘密保全に関する達」に違反するとして懲戒処分の対象にすると通告してきています。

島田氏は「自衛隊の公益通報制度も通報者を不利益扱いしてならないとある。しかし実際には職務権限を使った嫌がらせや不正の隠ぺいのための処分が繰り返されている事例は私ひとりではない」とし、こう訴えます。

「その多くが法令や『達』などの内部規則にある『等』を都合よく拡大解釈して行われている。こんな不正行為がまかり通る自衛隊に、秘密の指定や範囲もあいまいな秘密保護法が適用されれば、拡大解釈で処分が乱用され、民間人までが逮捕される恐ろしいことになる」

◆現行制度運用でも問題があり

秘密保護法を通過させるのであれば、さらに「公益通報者保護」の条文を規定に加えるべきだろう。問題のある機密指定を行う公務員が出る可能性があるからこそそれを監視する制度が必要なのだし、そのために罰則も情報を漏洩した側以外にも指定する側にも課す規定も必要なのだ。

官僚に対しては「性善説」に基づいた対応ではなく、官僚機構は肥大化するという原則に基づいた対応こそが必要だ。その上で、秘密保護のあり方について議論するのは別に良いと思われるが、いかがだろうか。

http://www.jcp.or.jp/akahata/
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/324.html

　参院国家安全保障特別委員会は３日午前、特定秘密保護法案に関する参考人質疑を行った。意見陳述した３人の参考人全員が法案への慎重姿勢を表明。自民党の石破茂幹事長が自らのブログで法案に反対する市民団体らのデモを「テロと本質的に変わらない」と批判したことについて、日本弁護士連合会の江藤洋一秘密保全法制対策本部長代行は「言論弾圧、政治弾圧に利用される可能性を示唆している」と述べ、廃案にすべきだと主張した。

　新聞労連の日比野敏陽委員長も「石破氏は（ブログを）撤回したが、事の本質が解決したとは思えない。当局が処罰対象を恣意（しい）的に運用するのは確実だ」と懸念を表明。法案にある取材・報道の自由への配慮規定については「捜査当局に配慮してもらうため、『良い子でいろ』と記者に言っているようなものだ」と語り、法案を廃案にするよう訴えた。

　全国地方銀行協会元会長の瀬谷俊雄・東邦銀行相談役は「国家権力に対して、民間までが処罰の対象になるのは疑問だ」と述べ、法案が民間人を処罰対象としていることに疑問を呈した。その上で「国益の範囲を極力絞って、集中的に適用されたらいいのではないか」と述べ、法案の慎重審議を求めた。

　一方、菅義偉官房長官は３日午前の記者会見で、石破氏のブログによる特定秘密保護法案審議への影響について「今後の進行に影響はない」と強調。森雅子同法案担当相は３日の記者会見で「市民のデモは法案の『テロリズム』に当てはまらない。表現の自由は何より大切だ」と説明した。

　与党側は参院国家安全保障特別委員会での参考人質疑を終え、採決の環境は整ったと主張し、今国会会期末の６日までの法案成立を目指している。自民党は３日午前の同特別委理事会で、採決の前提として、４日午前に安倍晋三首相が出席する質疑を行い、同日午後からさいたま市で地方公聴会を開催する日程を提案。野党側は「聞いていない」と応じず、引き続き協議することになった。

【木下訓明】

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/325.html

小沢一郎が、角栄没後２０周年で「政治家と権力」について産経新聞で述べている回想が示唆に富む。

（引用開始）

小沢　僕の裁判もそうだと思うが、ロッキード裁判も司法の自殺行為だったと思う。田中裁判では、お金をもらったかどうかの問題以前に、最高裁の裁判官会議で相手方の免責を決めた上で証言をとるという違法なやり方で得たものを証拠として訴追し裁判を始めた。

僕は裁判を全部傍聴しました。日本の裁判・司法に対する問題意識からだ。もちろんいろいろ心情的な思いもあった。親とも思っている人が首相にまでなった のに、今度は目の前で被告人になっているのだから。でも、田中先生は、あれだけ権力を持っていながら、結局最後まで自分の捜査や裁判では決して権力を使おうとしなかった。

（引用終わり）

石破には、この小沢の回想文を三回復唱してもらいたいくらいだ。

田中角栄は常々、「司法は本来、行政権力から国民を守るためにあるべきだ。しかし実際は、行政権と司法権が結託して、デモクラシーを死の淵においやっている。だから国会議員は、毎日猛勉強し、国会で堂々と議論し、役人を心服させるのだ」と力説し実行していた。

そもそも安倍政権の自民党議員は、角栄の「権力者は謙虚であるべき。権力は抑制して行使されるべき」という流儀に見習って、国益と国体のために全うしてもらいたい。

これが議会政治の要諦というものであろう。

角栄の影消えて官僚はびこる。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/326.html

『月刊日本』12月号
青木理「なぜ今、徳洲会事件なのか」より
http://gekkan-nippon.com/?p=5869

徳洲会事件の真相
――　今回の事件をどのように見ているか。
【青木】　事の発端は徳田氏の側近と徳田氏のファミリーによる内部闘争だ。それにより徳田氏の側近中の側近であった能宗克行氏が切られることになった。これに反発した能宗氏が、新潮社のＯＢや産経新聞の記者とともに徳洲会の公職選挙法違反に関する資料を特捜部に持ち込んだため、今回の事件となったのだ。
　もっとも、特捜部は当初、彼らの告発を正面から受け止めなかったようだ。検察は一連の不祥事のため青息吐息の状態なので、臆病なほど慎重になっていたらしい。
　ある人が面白い形容をしていたが、能宗氏が上質な肉の塊を持って駆け込んだのに、特捜部は「こんなもの食えるか」といって追い返した。そこで能宗氏は肉をスライスし、ステーキ用に形を整えて持っていったが、これも「まだ食えない」と追い返された。そこで今度は肉に塩こしょうをし、美味しそうに焼き、付け合わせの野菜まで添えて持って行ったら、「それならば食ってやるか」といってようやく食いついてくれた、と。つまり能宗氏が確実な材料まで提供したので、検察はようやく重い腰を上げたというわけだ。
　私は今度のことがあった後、能宗氏と徳田氏のファミリーの双方に話を聞いた。能宗氏によると、この３〜４年の徳田氏は、かつてとは少し変わってしまっていたという。これまでであれば、少しでも資金があれば全て病院建設につぎ込み、しゃにむに猪突猛進を続けていたのに、ここのところ守りに入る姿勢が目立ったそうだ。
　また、元気だったころの徳田氏は、グループの経営にファミリーが関与することを嫌ったし、彼らに不労所得も許さず、財産も残さないのだと公言していた。しかし、最近はファミリーに目をかけることが多くなっていたという。実際、ファミリーの人たちは都心の高級マンションに住み、運転手つきの高級車に乗っていると。グループの関連会社の役員に就き、経営にも深く関与するようになり、グループの病院幹部からは反発の声が出ていたともいう。
　徳田理事長が元気な頃はそんなことはなかった、このままでは徳洲会はファミリーのおもちゃにされ、徳洲会が力を入れてきた離島や僻地の医療、救急医療などが崩壊してしまう――、これが能宗氏の言い分だ。
　他方、徳田氏のファミリーは、能宗氏が徳田氏とファミリーを裏切って徳洲会を乗っ取ろうとしている、そうなれば理事長が守ってきた徳洲会の理念が失われてしまう、と言っていた。つまり、双方ともに似たようなことを主張しているのだ。
　私は、このどちらが正しくどちらが間違っているか、軽々に断ずるつもりはない。ただ、徳田氏はＡＬＳを発症して10年近くになる。現在は完全に全身不随の状態だから、能宗氏の言うように、経営の勘が鈍ってきているという側面がないとは言い切れないだろう。
　また、自分が一番信頼した側近であり、右腕として尽くし続けた能宗氏を切ったのは、理由が何であれ、最後の最後に下手を打ったなという感想を抱かざるを得ない。
――　公職選挙法違反は警察の「縄張り」だ。あえて特捜部が動いたことに何か特別な意味があるのだろうか。
【青木】　真相は不明だが、大して深い意味などないと考える。相次ぐ不祥事で青息吐息だった特捜部だが、徳田氏の懐刀であった能宗氏が資料を持ち込んできたのだから、鴨がネギを背負ってやってきたようなものだ。最初は及び腰だったものの、完璧な内部資料まで揃っているのだから、捜査が失敗する可能性は低い。これならいけるだろうということで特捜も手をつけたということだろう。
　他方、特捜が動いたことに対して警視庁は強い不満を訴えたらしい。確かに公選法違反事件は警察の縄張りだし、特捜が徳洲会にガサを入れた後、慌てて警視庁との合同捜査に切り替えたのはそのためだ。
　とはいえ、事件がどこまで広がるかは分からない。徳洲会側の弁護人には、小沢一郎氏の弁護も担当した弘中惇一郎弁護士が就いた。これで特捜もそうそう無茶なことはできなくなったのではないか。

徳洲会事件は時代の転換を象徴している
――　徳洲会の掲げる「生命だけは平等だ」という理念は、新自由主義的な風潮の強い現在の日本においては特に大きな意味があるように思う。公職選挙法違反についてはきっちりとした解明が必要だが、今回の事件によって徳洲会が打撃を受ければ、平等な医療を受ける機会が失われてしまうことにならないか。
【青木】　同じような懸念を私も抱いているが、あくまでも私は徳田虎雄個人に興味があって取材を続けてきただけで、徳洲会という組織自体を系統立てて取材したわけではないので、その点について詳細に把握しているわけではない。ただ、徳洲会が離島や僻地の医療に取り組み、日本医師会や医療行政などとも衝突し、閉鎖的で独善的な面を持つ医療界に波紋を投げかけてきたことは間違いない。特に離島や僻地の医療に関して徳洲会が果たしてきた功績は、誰がどう見ても文句のつけようのない素晴らしいものだ。
　実際、徳洲会を蛇蝎のごとく嫌う医師会の中にも、この点については認める人がいた。いくら医師会が徳洲会のやり方を批判しようとも、鹿児島などの離島医療を徳洲会が支えてきたのは否定できない事実ではないか、と。（以下略）

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/327.html

政権に激震 検査入院した甘利経再生相の“本当の病状”
http://gendai.net/articles/view/news/146410
2013年12月3日　日刊ゲンダイ

　２日朝、甘利経済再生相（６４）が体調不良を訴え、「検査」のために３〜４日の日程で入院した。政界はこの話題で持ちきりだ。

「甘利大臣が担当するＴＰＰの年内妥結に向けた閣僚会合が７日からシンガポールで開かれます。臨時国会も会期末の大詰めで、こんな時期に突然、検査入院なんて通常では考えられない。それに、検査だけで３日も４日もかかるでしょうか。難航するＴＰＰ交渉から逃げたという仮病説から、本当に深刻な状態だという説まで、噂が噂を呼んでいます」（官邸担当記者）

　ＴＰＰ閣僚会合への出席は、検査結果を見て判断するという。出席するなら、６日に日本を発たなければならないが、ドクターストップがかかる可能性があるということだ。５日には、消費税アップに合わせた経済対策の取りまとめもある。この担当者も甘利だ。

■狭心症の発作で緊急手術か

　菅官房長官は、甘利が不在の間も「入院先から指示はできる」と言って代理は置かない方針だが、ＴＰＰなど重要案件を抱える現職閣僚が倒れれば政権へのダメージは計り知れない。甘利の実際の病状はどうなのか。

「入院の前日、米通商代表部のフロマン代表と会談した甘利さんは＜合意に向けて、７日のシンガポールまで協議を続ける＞と言っていて、入院を考えている様子ではなかった。ただ、会談で一緒だった茂木経産相は、＜甘利さんはずいぶん顔色が悪かった＞と話しています。言葉に詰まる場面もあったそうで、狭心症の発作で入院したのではないか、という話が出回っている。実は１０月にも極秘入院していたそうです」（自民党関係者）

　もし本当に狭心症なら、３〜４日の入院というのもうなずける。医学博士の米山公啓氏が言う。

「狭心症は動脈が硬くなり、血が固まる病気です。５０〜６０代の男性がなりやすい。比較的軽い症状なら心臓カテーテルで治療できますが、ひどくなると、心臓に血液と酸素が送られなくなり、心筋梗塞や心不全に進んでしまう。短期間で２度目の入院となると、悪化している可能性があります。血管の詰まり具合によりますが、大掛かりな手術なら最低１週間は入院でしょう」

　今国会中に復帰できるのか。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/328.html

私も以前も言及しましたが、NSAは間違いなく、少なくとも過去7年以上の傍受された全ての会話を膨大なデータベースとして蓄積しており、後発の解析ソフトを駆使すれば、ある個人のプライバシーのみならず、その人物のほぼ正しい人物像までもが類推されてしまいます。　これは、とても有用と考えられます。　例えば、想定敵対国の要人の個人情報とその人物解析によって、その個人の弱みや秘密を意図も簡単に手に入れることができ、従来にも増してたやすく、その対象者らを使って自国の支配下に置くことができますね。　また、個人でなく対組織や国家に対しても、新たな発見や発明の違法な窃取による自国産業の強化等も図れます。　やろうと思えばなんでもできる可能性がありますね。

そして、その米国の要望で始まった今回の特定秘密保護法案、公安権力の強化とさらなる権益の確保という、日本の権力、支配者層の利害とも、おそらく合致し、参院での可決、法制化の道がそこまで見えてきました。　石破発言に続き、公安のドンまでもが、デモの音がうるさいって、デモは一般国民に許された数少ない社会行動なのに、それに、

低気温のエクスタシーbyはなゆー: 古屋圭司・国家公安委員長が「デモの音が大きすぎて仕事しづらい」 http://t.co/ywMhQdHZjO

— はなゆー (@hanayuu) 2013, 12月 3

　最近では、高校生までもが、首相官邸前に押しかけて、秘密法の法制化に反対のデモ…　大体、高校生にまで将来を危惧させるような国の政治はもはや政治の本質を逸脱しているのではないでしょうか。　そして彼らの真摯な悲痛な声までも絶叫でうるさい、整然としていないからそれをテロだとある為政者は言いましたね…

こんな法案の法制化を許してもいいのでしょうか。

国会前、播磨屋トレーラーが周回！ pic.twitter.com/SnCeiRSbyP

— imai tko (@imaitko) 2013, 12月 2

引用
オリバー・ストーン監督:アメリカ帝国反体制派である理由
http://www.youtube.com/watch?v=_MRtvsSKT9Q#t=201
----------

はなゆーさんのつぶやき
https://twitter.com/hanayuu
----------

imai tkoさんのつぶやき
https://twitter.com/imaitko
----------

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/329.html

特定秘密保護法案が特定秘密とする対象は以下の四つである。

第1号 - 防衛に関する事項
第2号 - 外交に関する事項
第3号 -「特定有害活動の防止に関する事項」
第4号 - テロ活動防止に関する事項

である。

法案は第１２条のなかで、「特定有害活動」と「テロ」について、次の規定を置いている。

「特定有害活動」

公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるもの。

「テロリズム」

政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動。

十分な注意が必要なのは、

「特定有害活動」のなかに、

「・・・活動、・・・活動その他の活動であって」

とされている部分だ。

「その他の活動」が含まれれば、何でも含めることができる。

「テロリズム」については、

「又は」で接続されており、日本語として、どのように読み取るのかが客観的に明確に確定しないことが問題である。

条文の解釈として、

「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要」するための活動、

「社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷」するための活動、

「重要な施設その他の物を破壊するための活動」

が並列で提示され、この三つが、「テロリズム」と規定されていると読み取ることが可能である。

このなかの、一番目の規定について注目しなければならない。

「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要」するための活動

は、デモで特定の主張を大きな声で訴えることが含まれる可能性がある。

自民党の石破茂幹事長は１１月２９日付の自身のブログで、デモ活動について、

「単なる絶叫戦術はテロ行為と変わらない」

と指摘した。

特定秘密保護法案の第１２条に記述されている、「テロリズム」に関する規定を具体的に示す形になった。

市民がデモで政府の横暴、暴走を正す、正当な行為を、「テロ」と認定して処罰の対象にする。

これが、特定秘密保護法が制定されたのちに出現する現実である。

特定秘密保護法においては、

１．特定秘密に指定される対象が不明確である

２．情報を漏えいする側だけでなく、情報を入手する側について、教唆、共謀、扇動を、未遂の段階で摘発し処罰できることになる

３．国家が特定秘密取扱者およびその周辺の者に対する適正評価を行うことになる

ことが問題である。

国民の知る権利については、

｢知る権利への配慮｣

と

「著しく不当な方法によるものでない取材行為を正当な業務による行為とする」

ことが規定されるが、「配慮」や「著しく不当」などは、主観的な判断であるから、法の運用において、どのようにでも実態を変えることができるものである。

これは、自民党憲法改正草案の緊急事態に関する規定の条文と重なるものである。

第98条（緊急事態の宣言）
１　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

この条文には、

「内乱等による社会秩序の混乱」

を「緊急事態」として、内閣総理大臣が「緊急事態」を宣言できることを定めている。

「緊急事態」を宣言すると、内閣総理大臣が独裁的権限を有し、基本的人権を制限できることになる。

この条文にある「内乱等による社会秩序の混乱」の定義が問題になるが、政府の方針に反対する大規模なデモが実施される場合には、内閣総理大臣が「緊急事態」を宣言して、デモを排除することが想定されているのだと思われる。

国民主権と民主主義を根底から否定する姿勢なのである。

安倍・石破自民党の反民主主義・反国民主権主義の片鱗がくっきりと浮かび上がってきている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/330.html

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131203/dms1312031532020-n1.htm
2013.12.03

　東京都の猪瀬直樹知事が、医療法人「徳洲会」グループから現金５０００万円を受け取った問題が、２０２０年東京五輪にも悪い影響を与えそうだ。東京地検特捜部も関心を寄せるなか、猪瀬氏が疑惑の釈明に追われる可能性が高く、五輪開催に向けた準備態勢について、既定路線の見直しが迫られそうなのだ。関係者の間では、国家プロジェクトを成功させるためにも、猪瀬氏の「年内辞任」説が浮上している。

　崇高な五輪精神とはかけ離れた猪瀬氏の疑惑。５日に都議会本会議、６日から一般質問がスタートするが、厳しい追及は避けられそうにない。

　自民党都議は「猪瀬氏は粘ろうとするだろうが、東京五輪のことを考えれば早めに決断した方がいい。時間の問題ではないか」といい、東京都選出の国会議員も「猪瀬氏は年内は持たないだろう」と語る。

　猪瀬氏はこれまで、東京五輪の準備・運営態勢をめぐり、主導権確保に躍起になってきた。１０月に運営主体となる大会組織委員会の会長として、森喜朗元首相の名前が浮上したときは、「東京都とＪＯＣ（日本オリンピック委員会）が決める。いろんな人が今、こういう時期に便乗して出てくる」と噛み付いた。

　１１月８日には、組織委に会長職は設けずに財界人の理事長を置くと表明した。猪瀬氏と竹田恒和ＪＯＣ会長、下村博文文科相、理事長の４人で構成する「２０２０東京ボード」が司令塔になるというのだ。

　都庁関係者は「猪瀬氏にとって『東京五輪の招致成功は自分の手柄』という意識だ。ボードを作って自分が事実上のトップに収まるつもりだ」と解説する。

　このため、疑惑発覚後の１１月２９日、猪瀬氏は都議会の所信表明演説で「（東京五輪の）組織委員会はオールジャパンの力が最大限発揮できる態勢をつくっていく」と、続投に意欲を示した。

　しかし、利害関係者である徳洲会から「無担保・無利子、返済期限なし」という異常な条件で５０００万円もの大金を受け取ったことへの弁明は二転三転。都議会では与野党とも「説明不足」「都民の信頼は得られない」という認識を変えていない。

　組織委は今月中に人事を固め、来年２月までに設立する予定だが、猪瀬氏の疑惑のために遅れる可能性も出ている。

　政治評論家の浅川博忠氏は「猪瀬氏の生き残りは絶望的だ。仮に都知事ポストにしがみついても、１６年の知事選で再選することは厳しく、知事として東京五輪を迎えられないだろう。都知事に居座れば、各種団体や企業も支援しにくい。さまざまな面で悪影響が出てくる」と語る。

　もはや、猪瀬氏の存在自体が「東京五輪成功への最大の障害」となってきた。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/331.html

１．特定秘密保護法の取扱者に宮内庁と会計検査院が特記されている。これは「開かれた皇室」を「権力が利用できる皇室」に変えようということか？又会計検査院はこれまた権力の支配のもとに置きカネを独占しようということか？

２．「適正評価」は評価対象者が限りなく拡大し恣意的に指定され、その家族・同居人まで調査対象になる。
現在自衛隊では交際中の彼女まで申告対象とされているのでこれと同等の扱いになる可能性が強い。
その上適正評価対象者が誰なのか一般人にはわからないので（適合事業者も含まれるので民間人のサラリーマンまで対象者と成るかもしれない）万一知らないうちに共謀関係を問われれば１０年以下又は５年以下の懲役となるおそれがある。

特定秘密保護法の対象が曖昧な上、適正評価を受けた特定秘密保護法の取扱者がどこにいるか誰なのか分からず、知らぬ間に落とし穴にハマるおそれがあるのだ。
ノンポリのあなたでも引っ張られる可能性が十分ある、恐ろしい特定秘密保護法なのだ。どこに埋めてあるかわからない地雷原を歩かされるようなものだ。戦前回帰をモットーとする右翼のやりそうなことだ。
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/332.html

　米国が、中国政府が東シナ海の防空圏を設定した件で、ダブルスタンダードを発揮している。日韓は、今さら変更するなよ、と右往左往している。しかし、考えてみれば、到底同一の価値感で結ばれているわけでもない、日韓との同盟関係を堅持するためとはいえ、自国の民間機の航行の安全を確保しなければならないのは、当然の措置である。米国にとって、日中韓の諍いは、覇権と云う次元では関係があるとしても、自国民の生命を晒しても国益に適っていると強弁は出来ないだろう。東シナ海は、まさに米国本土から見ればかなり遠く離れた地である。中国と隣接している日本や韓国と異なる措置が、米国で選択されても何ら不思議はないだろう。

　小さな島一つの帰属問題を抱え、首脳会談も行えない、いがみ合い状態でロックしている日中の間で、あらゆる犠牲を排して行司役を買って出ることは、理屈上は無理である。無論、日米同盟が存続し、米軍の替わりをやらせようとしている日本も大事だが、経済的な関係では中国の方が重要だ。まして、戦後のサンフランシスコ講和条約締結後の世界は、国際連合常任理事国5カ国の枠内での覇権争いであり、敗戦国が入り込む余地は、そもそもない。たまたま歴史の皮肉が、日本を世界第二位の経済大国に持ち上げてしまっただけだが、自信喪失者が元気を取り戻し、普通に存在すれば目立ちもしなかったのだが、自信喪失から脱した日本は、いつの間にかアジアの覇者のような奢りに精神は蝕まれて行った。

　精神的奢りだけで済めば良かったが、バブル崩壊後、少子高齢化と云う構造的問題の壁を眼前に見た日本は、経済成長の限界を知るべきだった。つまり、戦後と異なる、経済至上主義ではない価値を生む国家として生まれ変わる議論を避けて通った。まだ、そこでとどまれば、平和憲法を守るアジアの小国は、緩やかに力を失う経済大国から普遍的平和を共有する存在として、まだまだイニシアチブを示せたが、09年以降の官僚組織やマスメディアの、目に見えない、血も流れない静かなクーデターで、その流れは断ち切られた。そして、麻薬漬けになるような、一時の精神高揚剤に手を出し、現在のから元気政権が生まれたのだろう。

　一般の生活においてもあることだが、引っ込み思案で隅で大人しくしている自信喪失君を励まし、元気を取り戻してやろうと云う親切心が仇となり、喪失から回帰した人間が、或る日、高慢にして居丈高な人間として、親切な人々を威嚇するような皮肉は、よく起きる現象だ。おそらく、中国をはじめとするアジアや世界の人々から見る日本と云う国が、そのような側面で見られている事を、日本人として認識すべきだろう。その認識も含めて、現状を見つめていけば、もう少し冷静な我が国の方向性の議論も出来るのだろうが、金とか物の価値感しか持ち得なくなった民族には、パラダイム・シフトを行うアイディアさえ浮かんでこないのが現実なのだろう。

　今現在の話に戻るが、安倍や岸田は「米政府が、民間航空会社にフライトプランを提出するよう要請したことはないと外交ルートを通じて確認している」と公言しているが、日本の外務省のアメポチどもの創作だ。アメリカは大々的祭り、感謝祭の真っ最中だし、米国務省のHPでも、民間航空会社にも、中国政府が敷いた防空識別圏（ＡＤＩＺ）を無視し、フライトプランなど出さないように等とは、一言も言っていない。逆に、現状に置いては、フライトプランをノータム（、航空情報の一種であり、航空関係施設、業務、方式と危険等に係わる設定や状態、変更等についての情報である。"Notice To Airmen" の頭字語。）に従うことを期待する、となっている。つまり、公式には言えないが、通常通りのしきたりに沿っておくのが好ましい、フライトプランを出しておけ、と言っているわけだ。

　中国政府も、早速米国政府の配慮に賞賛を惜しまず送っている。朝日新聞は以下のように伝えた。

≪　防空識別圏で「米政府の対応を称賛」　中国外務省

　【北京＝倉重奈苗】中国が設定した防空識別圏をめぐり、米政府が米航空会社に中国への事前通知を容認したことについて、中国外務省の洪磊副報道局長は２日の定例会見で「米政府の対応は建設的な態度で称賛する」と歓迎した。
　一方、洪氏は、日本政府が民間機も含め中国の求めに応じない方針をとっていることに「日本は意図的に政治問題化させ、民間航空分野の協力を不利にしている」と指摘。「間違ったやり方をやめ、中国とともに東シナ海の空域の飛行の安全と秩序の維持に力を合わせるべきだ」と訴えた。また、中国の識別圏が尖閣諸島（沖縄県）の上空を含めている点について「中国は重複問題をめぐり対話の強化を呼びかけ、誠意を示している」とも語った。　≫（朝日新聞デジタル）

　万が一にもない話だが、隷米に徹しているようなフリをして安倍晋三は、米国を試す腹積もりになっている可能性も捨てがたい。驚くほど危険な賭けに出てしまうのが、おバカの特長であり、お調子者とは、常にそういうものである。本気で中国と戦争する気はない。イザとなれば米国とロシアが仲介に立ってくれるに違いないと云う他力本願なシュミレーションを持っているかもしれない。無論、中国も本気で戦う筈もない。安倍の頭は、2012年以降、幸運の連続で、まさに運気が盛り上がっていると占いにでも出ていたのだろう。この調子でいけば、尖閣を間に一戦交え、双方鉾をおさめ、棚上げ程度でおさまるに違いない。米国が、どの程度同盟を守るかも見られるし、憲法改正の機運は嫌でも盛り上がる。なんてイイことだらけなのだろう。ホント、占いがズバリだ。何処を見渡しても、俺の周りは運気に満ちている。仮に、安倍がそのように思っているのなら、かなり怖ろしい事態まで想定出来てしまう。

　しかし現実は、安倍の運気を一瞬で吹き飛ばすような事態になる可能性の方が高い。日本人も、一部で酷い目に遭う人々が出てくるかもしれない。特に海上保安庁、自衛隊の諸君は針の筵に座ることを余儀なくされるリスクが近づいている。中国が大人の国であればまだしも、習総書記自身が手腕を問われている次元なのだから、おいそれと引く筈もない。オバマ政権のレームダックを見計らって、中国政府が動き出したと云う見立てが正しいとなると、アメリカ自体の腰が引ける可能性は大いにある。米国の国益に資する争いかどうか、シビアに判定されれば、微妙な審判が下されるだろう。

　まぁ、アメリカ様一辺倒の人々から見れば、アメリカが同盟国を見捨てて、太平洋からも撤退する筈がないわけだが、誰が、アメリカのそのような立場を保証できるというのか。安倍の場合、倒錯した人格を持ち合わせているので、外交防衛と経済は切り離して考えたり出来る特技がある。常識的にはあり得ない話だが、安倍の常識では可能なのだろう（笑）。グローバル経済下で、ハイパー・ナショナリズムは、世界の非常識だと言われているのに、俄然逆張りするわけだから、怖くてとても冷静には見ていられない。

　“あいば”はビビっているのか！と罵る声も聞こえてきそうだが、今の日本人で中国と戦争する為に、自分の生活を犠牲に出来る腹積もりのある人間達は、おそらく一桁もいないだろう。しかし、安倍や石破には、尖閣を中心に日中間で戦争の火蓋を切る権限を与えている事実を自覚して欲しいものである。このような危険が迫る事態は、安倍や石破の時代感覚のズレなのだ。21世紀に生きていては拙かった人々と云うことだ。中国が大国的度量をみせるか、米国が心底日本を見限るのか、奇妙な倒錯の世界で、不都合な現実を見てしまうかもしれない。くわばら、クワバラである。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/333.html

【世論誘導】また都知事騒動の裏で重要法案が可決される！15兆円以上をバラ撒く国土強靱化基本法案が衆院通過！ 真実を探すブログ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1263.html
----------

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/334.html

　安倍晋三政権が成立を目指している「特定秘密保護法案」には、人びとを「萎縮」させる効果があるとする指摘を見聞きする。強そうな相手が出てくると萎縮するということかもしれないが、それは自然現象でなく、意思の問題。

　これまでも日本に住む多くの人びとは支配層の進める政策を見て見ぬ振りをし、妄想の世界に入り込んで支配層に立ち向かわない自分を正当化し、社会的に弱い立場の人間や、かつて侵略した国々を攻撃してきた。強い者に逆らうのは損だという一種の処世術。

　支配層の政策を批判し、立ち向かうような人が出てくると、権力者に成り代わって制裁してきた歴史もある。マスコミも例外ではない。支配層の怒りに触れないように「自主検閲」しているのが実態だ。「特定秘密保護法案」で萎縮するのではなく、萎縮しているから「特定秘密保護法案」のような代物が出てくるのだ。

　支配システムを比較すると、アメリカは日本よりファシズム化が進んでいるのだが、社会状況は日本が遙かにひどい。その理由は民主主義を実現しようとする人が勢力として存在しているかどうかという点にある。日本の場合は個人で立ち向かうことになり、社会全体から袋叩きにあってしまう。

　そうした状況の日本なら「特定秘密保護法案」など必要なさそうだが、マスコミ以外から官僚の責任問題に発展しかねない情報が漏れ始めている現実もある。何人かの官僚OBが霞ヶ関の嘘を明らかにしているほか、インターネットを使って庶民も情報をえることができるようになった。インターネット上には語学に堪能な人も多く、そうした人びとの翻訳などによって、外国の情報を入手することも以前とは比較にならないほど容易だ。大本のところで情報を抑える必要があると感じている官僚も多いのだろう。

　日本に比べれば、アメリカのメディアはマシだが、権力者が手を拱いていたわけではない。戦後、情報機関をコントロールする目的で極秘プロジェクトがスタートしている。「モッキンバード」と一般に呼ばれているが、正式名称なのかどうかは不明。

　このプロジェクトの中心になっていたのは、アレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしてフィリップ・グラハムの4人。ダレスはウォール街の大物弁護士で、大戦中から破壊活動を指揮していた。ウィズナーもウォール街の弁護士でダレスの側近。戦後は破壊工作部隊のOPCを率いている。ヘルムズもダレスの部下だった人物で、後にCIA長官へ就任する。祖父は国際的な投資家として有名。当時、グラハムはワシントン・ポスト紙のオーナーだった。

　グラハムは戦争中、陸軍の情報部門に所属し、そこでOSSの幹部だったダレス、ウィズナー、ヘルムズと知り合ったという。この人脈のおかげでワシントン・ポスト紙は急成長し、有力紙と呼ばれるようになる。ウォーターゲート事件で有名になったキャサリン・グラハムはフィリップの妻であり、キャサリンの父であるユージン・メーヤーは世界銀行の初代総裁だ。背後に金融界が存在していると言うことである。

　ウォーターゲート事件を記事にしたひとりで後にワシントン・ポスト紙から離れるカール・バーンスタインは1977年10月20日付けのローリング・ストーン誌でメディアに対するCIAの工作を暴露、CIAに雇われたジャーナリストは400名以上だとしていた。

　この記事が出る数年前からアメリカの議会ではフランク・チャーチ上院議員らが政府の破壊活動を調査、NSAの存在が知られるのもこの時期であり、要人暗殺、クーデターなどについてもメスが入り、洗脳、心理、思想の操作などを研究していたことも発覚する。

　こうした支配システムの暗部を浮かび上がらせるうえでCIAの内部告発は重要な意味を持っていた。そこで内部告発を困難にする仕組みが導入され、メディアでは気骨ある記者の排除が始まり、1980年代のCOGプロジェクトにも続く。なお、チャーチは1984年に59歳で死亡している。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/335.html

はじめまして！東京ルミックスです。
ハイヒールでデモに参加した。超いい気分だった？！

自民党の石破幹事長は12月2日付のブログで「おわびと訂正」と題して、特定秘密保護法案や原発再稼働に反対する国会周辺などでのデモを「テロ」と例えたことについて、表現を撤回し「党の責任者として、行き届かなかった点があったことをお詫び申し上げる」と陳謝した。

しかし、この男極めて往生際が悪というか、舌の根も乾かないうちに、同じ2日午後に国会内で記者会見し、ブログについて陳謝。その上で、整然と行われるデモや集会は民主主義にとって当然必要だと思うが、どんな主義主張であれ、市民に畏怖の念、

恐怖の念を与えることは、やっていいとは思わない、と重ねて批判！

石破は国民を舐めてるのか？この訂正発言内容だと陳謝して、また同じ趣旨の発言を繰り返していることになる。開き直りもいいとこだ！デモはきちんと届けを出して合法的にやってんだから、これを否定すればモロに民主主義を否定することになるのだ。

結局、言ってることはブログと何にも変わってない。意味不明だ！

もし、ここまで確信犯であれば上等だよ！こっちも受けて立ってやる。御用マスコミと違い良識ある国民の世論は許さない。石破さん！この発言は大きな政局になるわよ。デモをテロというのも凄いけど、畏怖の念、恐怖の念を与えるデモって激しくない？一体どんなデモなのよ。

そんなメチャクチャなデモが何処でやってんのか、逆に教えて欲しいわね？

だいたい石破も勘違いが甚だしくない？もともと安倍、麻生、石破の与党3トップは全員この重職の器ではない。職の重さと彼等が持っている器量とが不釣り合いなのだ。漢字書けない安倍、漢字読めない麻生、ちょっこっと色合いが違うがアイドルおたくの石破。

昔の大政治家と比べると恥ずかしいほどスケールが小さくなったよね。安倍、麻生は完璧に知性に欠けるので、彼らを尊敬する政治家などいるはずもない。彼らのポジションに頭を垂れてるだけだ。石破はそこまで頭が悪くはないだろう。もし仮に、日本の未来を俯瞰して、

敢えて石破が、民主主義を否定するような発言をしたのだとすれば？

国民を敵に回すことにより「特定秘密保護法案」により大きなスポットが当たり、国民の怒りが倍増し収拾がつかなくなる。そんなことにでもなれば、今でさえ文化人や著名人が続々と反対表明しているのだ。さすがに、与党政治家たちも廃案も視野に入れなくてはならなくなる！

そんな途轍もないことを考えての発言であれば、石破はすごい政治家かも。

まあ、政治家としては国防おたくの石破にそれはないだろう。何れにしても、どういう意図で発言したのかは別にしても「特定秘密保護法案」は大揉めは間違いない。安倍も石破のこの発言に苦い顔をしてるはずだ。ここまで民主主義を否定すれば、ひょっとすると、ひょっとする。

自民党もガタガタになり廃案もあるかもしれない？

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/336.html

　安倍政権、自民党が強行へ暴走している「秘密保護法案」。その推進の陣容を見てみると、日本の侵略戦争で戦犯容疑者となった政治家や特高（特別高等警察）官僚の息子や孫、娘婿が目立ちます。

　安倍晋三首相の祖父は、太平洋戦争開戦時の東条英機内閣で商工大臣を務め、東京裁判でＡ級戦犯容疑者とされた岸信介氏。岸氏は戦後、首相として治安維持法の「予防拘禁」制度の復活（警察官職務執行法改悪）をくわだて、国民の批判を浴びて撤回に追い込まれた人物です。日本への核兵器持ち込みを認めた日米核密約の当事者である祖父を安倍首相は、秘密保護法の闇に隠そうとしています。

　自民党インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム座長の町村信孝元官房長官の父親は、特高警察を指揮した内務省警保局長を務めた町村金五氏。特高警察は、治安維持法のもとで作家の小林多喜二を拷問の末に虐殺した弾圧機関です。

　さらに、参院国家安全保障特別委員会委員長の中川雅治氏（自民）の義父は、鹿児島県特高課長を経て戦後、警視総監、参院議長となった原文兵衛氏。町村氏とも親戚関係にあります。中川氏は国会のルールを無視して理事会開会中に委員会の開会を強行するなど、強引な議事運営でひんしゅくを買っています。

　こうした戦犯・特高人脈は、「秘密保護法案」の源流を象徴しています。

　（繁）

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/337.html

報道によると、２日、国連のピレイ人権高等弁務官が、
特定秘密保護法案を
「『秘密』の定義が十分明確ではなく、政府が不都合な
情報を秘密扱いする可能性がある」


「日本の憲法や国際人権法が定める情報へのアクセス権
や表現の自由に対する適切な保護規定を設けずに、法
整備を急ぐべきではない」
と批判した上で、「政府と立法府に対し、国内外の懸念に
耳を傾けるよう促す」と述べたとのことです。


 　国連人権理事会特別報告者に続いての国連からの
警告です。
　この意味の重さを、政府与党はかみしめなければなりません。

　私たちの声は確実に世界へ届いています！
　皆さん、これを追い風にして、会期末まで決して諦めることなく声を上げ続けましょう。
　以下は、関連記事一覧です。


 ＜朝日＞

http://www.asahi.com/articles/TKY201312020479.html

＜日経＞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0203J_S3A201C1FF2000/

＜時事＞

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013120300024

＜毎日（共同）＞

http://mainichi.jp/select/news/20131203k0000m030163000c.html

＜Global Post＞

http://www.globalpost.com/dispatch/news/kyodo-news-international/131202/un-rights-chief-urges-japan-hear-public-concerns-secre

特定秘密保護法案　国連人権高等弁務官までもが懸念表明！ 明日の自由を守る若手弁護士の会
http://www.asuno-jiyuu.com/2013/12/blog-post_3.html
----------

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/338.html

「徳洲会」から5千万円もの現金を受け取ったことが大きく報じられている猪瀬直樹知事。選挙資金の提供だったのか、個人的な借り入れだったのか──その決定打として出してきたのが、11月26日の会見で猪瀬知事本人が持ち出してきた「借用証」である。ところが、そこには「5000万円」という金額に日付、署名こそあるものの、返済期限も実印も印紙もない。後から慌てて作ったのでは、と勘繰られても仕方のないシロモノだった。政治資金問題に詳しい岩井奉信（ともあき）・日本大学法学部教授（政治学）は、こう語る。

「現金でやりとりするなど、表に出せないカネなんだろうという印象ですね。広く言えば選挙資金だし、悪く言えば裏ガネ。しかも自分自身が取りに行っているから言い逃れしにくい。選挙のためとなれば、公選法違反の共同正犯が成立するので、猪瀬さんに即責任がいく可能性がある。百歩譲ったとしても道義的責任は免れられません。無利子・無担保で徳洲会という利害関係団体から借りるということは、許されるわけがない。『厚意で貸してくださるのに、お断りしたら申し訳ない』というのは、もはや政治家としての資質の問題。本来、断るべきです」

　もともと徳洲会の徳田虎雄理事長は、石原慎太郎前知事と自他ともに認める「盟友」の関係だ。それが、一面識もなかった猪瀬氏に多額の資金提供をしたことについて、『トラオ〜徳田虎雄　不随の病院王』の著者でジャーナリストの青木理氏は、

「半分は石原氏の後継だから、半分は次の都知事と繋がっていて損はない、という考えだったのだろう」

　実際、都知事選で猪瀬氏の資金繰りは厳しかったようだ。

「副知事職で年収1500万円程度はあったが、著述業時代から個人事務所を構え、秘書も何人か雇っていただけに蓄えがあるわけじゃない。自分で銀行口座の出入りを一件一件確かめては、たとえばテレビ局からの未入金に気づくと、深夜であっても担当者に電話を入れ、早く振り込むよう促していた。さらにはギャラが数年前より下がったと腹を立てて、ネチネチ文句を言ってましたよ」（知人）

　それでも選挙では、都庁近くのビルの吹き抜け1階フロアを選挙事務所として借り切った。当時の選対関係者が言う。

「選挙素人の猪瀬さんは、石原さんの組織力に頼った。いわゆる“選挙屋”と呼ばれる実行部隊が送り込まれた。彼らは選挙のプロですから、ポスターの貼り方から選挙カーの稼働まで経験則で仕切った。その“業務委託費”が2500万円。なんやかんやで、全部で4千万円くらいかかったと記憶している」

　そんな懐事情で「5千万円」となれば、誰もが疑惑の目を向けたくなるだろう

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/339.html

この「スパイ防止法」や秘密保全法など、出てきては消えていたものが、今一番、可能性が出てきた事で、警察官僚の長年の「悲願」が成就しようとしていると言える。

石破茂自民党幹事長の「テロ発言」に関しても、あまりに世の中の反応が激しく、撤回したことになっているもの、事実上は全く撤回していないのがわかる。

≪「一般市民に畏怖の念を与えるような手法」に民主主義とは相容れないテロとの共通性を感じて、「テロと本質的に変わらない」と記しましたが、この部分を撤回し、「本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思います」と改めます。（『石破茂オフィシャルブログ』2013年12月2日「お詫びと訂正」）≫

若杉冽氏：霞ヶ関の官僚の中には歪んだ選民意識みたいなものがある。国民はバカだから、あんな奴らに情報を渡したら大変なことになるから俺らだけで持つ必要があると思っている官僚が1割くらいいる。8割はどっちつかず、残り1割は国民のための情報は国民にお返しすべきと思っている。（報道特集）

— 日々坦々 (@hibi_tantan24) 2013, 11月 30

まあ、石破氏は優秀でも何でもないが、同じように上から目線で国民を見ていることがよくわかる。

若杉氏と同じような、残り１割の官僚に期待したいところだが、警察官僚や警察組織の場合は、上からの命令が「絶対」であり、そこには日本国憲法も法律も世の中の常識などは通用しなくなる。完全に暴走する要因がある組織だといえるだろう。この組織が非常に身内には甘く、こと「組織防衛」ともなれば益々意固地になることを我々国民は散々見せられてきた。

エントリータイトルにもなっているジャーナリストの青木理氏の発言は、非常に重要な視点である。

要約して次のようにツイートしたが、大変重要なので、その書き起こし部分を抜粋させていだく。

秘密保護法案をめぐって裏で糸を引っ張っているのが内閣情報調査室。基本的には警備公安警察の出先機関で、ここが今回の法律の事務局になっている。この法案でいちばん強化されるのは治安、警察権力。本当の意味での新たな治安維持法になる。（要約）　http://t.co/v9utz2hb3D

— 日々坦々 (@hibi_tantan24) 2013, 12月 3

■秘密保護法案は現代のあらたな治安維持法
ジャーナリスト　青木理氏
　秘密保護法案は、安倍政権の右傾化とセットで語られることが多く、それは決して間違いではないと思っていますが、この秘密保護法をもっとも必要とし推進しているのは警察官僚であるという問題を考える必要があります。

　民主党政権のときもほぼ同じような法案の成立を狙っていましたが、それは裏で糸を引っ張っているところがあるからです。それは内閣情報調査室です。

　秘密保護法案をめぐって裏で糸を引っ張っているこの内閣情報調査室というのは、通称、「内調」と言っていますが、せいぜい200人規模の組織でたいした能力もないところではあるのですが、基本的には警察官僚の出島なんですね。警察官僚の中でも警備公安警察のトップクラスの官僚たちでほぼ構成されて、必ずトップには警備公安警察の官僚が座り、その下には警備公安警察あがりの警察官たちがいます。内閣情報調査室は、基本的には警備公安警察の出先機関で、ここが今回の法律の事務局になっているのです。

　そういう視点で見てみると、今回、外交や防衛のために秘密保護法が必要と表向きは言っているのですが、この秘密保護法は、どの官僚にいちばん使い勝手がいいかと言うと警察官僚になるのです。警察官僚にいちばん使い勝手がいい法律になっているという点が重大なのです。

　たとえば、ほかの省庁においては大臣が秘密を指定することになっているのですが、警察は警察庁長官が秘密を指定することになっているのです。警察庁長官というのは警察官僚の頂点の人間がなるわけです。つまり完全に警察の内部で完結するのです。外部のチェックがまったく入らないのです。

　そして、秘密保護法案にテロ対策がなぜ途中で忍び込まされたかという問題です。テロ対策という名目がつけば、警察に関する情報のほぼすべてが秘密になってもおかしくないのです。ほかの外交とか防衛などの情報はある程度は秘密が限定されます。ところが、テロ対策という名目になると、ありとあらゆる警察に関する情報を全部、秘密にしかねないのです。

　たとえば、警察が必死に隠していてこれは今でも全容が分からないのですが、自動車ナンバー自動読み取り装置、通称「Ｎシステム」ですね。こんな情報などは確実に特定秘密になるでしょう。

　また、この法案を中心にすすめた警備公安警察の人員や組織形態、どんな事務所があってというようなことも確実に特定秘密になるでしょう。つまり、警察がいちばん使い勝手がよくできているのです。

　そして、秘密保護法による個人の資格審査の調査を公安警察が請け負うことになります。そうすると国民のあらゆる階層の官僚と一般人の交友や男女関係、酒癖まで公然と合法的に犯罪の事実の有無は無関係に調べるお墨付きを与えることになり、盗聴も自由にできるようになります。

　この秘密保護法でいちばん強化されるのは治安、警察権力なのです。治安維持、つまり内政におけるところの治安維持です。私は言葉遊びでも何でもなく、今回の秘密保護法は本当の意味での新たな治安維持法になると思っています。

「特定秘密保護法」の裏で糸を引っ張っている「内閣情報調査室」は警備公安警察の出先機関で秘密法は「平成の治安維持法」になる！青木理氏　日々坦々
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-asyuracom-2205.html
----------

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/340.html

「首相動静―１２月２日」。「（８時）２８分、東京・丸の内のパレスホテル東京。日本料理店『和田倉』で渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長ら報道関係者と懇談」。中身はやっぱり「秘密」でしょうかあ。http://t.co/lr731oiXcG

— 石川康宏 (@walumono0328) 2013, 12月 2

こういう時に、パレスホテルの高級日本料理店で総理と懇談した報道関係者の氏名と社名を、マスコミは自ら公表すべし。不都合な秘密でないならば pic.twitter.com/XNbTsqPsRD

— masanorinaito (@masanorinaito) 2013, 12月 2

石破茂自民党幹事長の発言が批判を浴びている。問題になったブログは以下の１１月２９日の記述だ。

（引用開始）

今も議員会館の外では「特定機密保護法絶対阻止！」を叫ぶ大音量が鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっ ても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう。
　主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます。

http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/
（引用終わり）
石破茂のブログの記述は以下の部分にわかれている。

（１）左右どのような主張であっ
ても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはない
（２）主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべき
（３）単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない

（１）と（２）については私も同感である。しかし問題は（３）だ。

　権力者である政治家、しかも与党の幹事長が「絶叫を行うデモ」という表現手法をテロと変わらないと発言したことは極めて重大だ。

　確かに私も「絶叫戦術」に傾きがちな今のデモ行動には違和感を覚えている。しかし、政権与党に党議拘束がかかっているような今、個別の議員にロビー活動を行うことには限界がある。自民党の一党独裁体制が続く限り、個別の法案はスルスルと通過していくだろう。それでも絶叫だけではない手法を考えるべきであると私も思う。

　しかし、それは単なる一市民の感想にすぎないのであって、立法権限をもつ与党幹事長の石破の発言とは全く性質が違う。その意味するところを理解していないはずはない。

　結局、石破は（３）については日曜日に撤回したようだ。

（引用開始）

　石破氏は講演で、デモを「本質においてテロ行為と変わらない」とブログで指摘したことについて「表現に足らざるところがあれば、おわびしなければならない」と謝罪した。

　その後、記者団に、デモについて「（テロの）全ての要件を具備するわけではない」と説明し、「テロと同じと見たと受け取られる部分があるとすれば、撤回する」と表明した。ただし、ブログは削除せず、真意を加筆するとした。

　その上で、国会や議員会館周辺などで現在行われている、秘密保護法案への抗議や脱原発を訴える活動に関しては「一般人に対して大音量という有形の圧力を加えるという点で、民主主義とは相いれない部分がある」と指摘した。

　デモは、警察の許可を得て行われているが、石破氏は「規制のやり方に問題がある。一般人の静穏は必ず守られなければならない」と、警備の在り方に疑問を示した。

　なお、石破茂は田中角栄の弟子でもあるようだが、どうやら田中角栄の遺伝子をあまり受け継いでいない。強いて言えば選挙戦術くらいだろう。その点、角栄没後２０周年で小沢一郎が産経新聞に述べている回想が示唆に富む。石破にはしっかり読んでもらいたい内容だ。

（引用開始）

小沢　僕の裁判もそうだと思うが、ロッキード裁判も司法の自殺行為だったと思う。田中裁判では、お金をもらったかどうかの問題以前に、最高裁の裁判官会議で相手方の免責を決めた上で証言をとるという違法なやり方で得たものを証拠として訴追し裁判を始めた。

　僕は裁判を全部傍聴しました。日本の裁判・司法に対する問題意識からだ。もちろんいろいろ心情的な思いもあった。親とも思っている人が首相にまでなった
のに、今度は目の前で被告人になっているのだから。でも、田中先生は、あれだけ権力を持っていながら、結局最後まで自分の捜査や裁判では決して権力を使お
うとしなかった。

■【角栄の流儀】田中元首相没後２０年　番外編　生活の党・小沢一郎代表に聞く（１２月２日
産経新聞）
（引用終わり）

　石破茂にしろ誰にしろ、自民党の政治家は「もっと権力者は謙虚であるべき。権力は抑制して行使されるべき」という角栄の流儀をしっかりともっと学んでもらいたい。角栄は草葉の陰で泣いているだろう。

　角影消えて官僚はびこる。

　自転車通行をめぐる以下の様な報道も、日本が官僚機構がやりたい放題に国民から金をむしり取る「山賊国家」（バンディット・ネイション）と化していることの現れだろう。

（貼り付け開始）

無免許厳罰・自転車は左の路側帯　改正道交法、きょう施行
朝日新聞（2013年12月1日05時00分）

　無免許運転の厳罰化を盛り込んだ改正道路交通法が１２月１日、施行される。自転車事故の対策も拡充する。主な改正点は、無免許運転とその命令・容認、免許証の不正取得の罰則がこれまでの「懲役１年以下か罰金３０万円以下」から「懲役３年以下か罰金５０万円以下」に引き上げられる。

　自転車対策では、自転車が通行できる路側帯を左側だけに限った。これまでは右側通行も認めていた。競技用の「ピストバイク」など、ブレーキがなかったり整備不良だったりする自転車を警察官が検査し、整備や運転禁止を命じられる規定も新設。命令に違反すると５万円以下の罰金を科せる。（吉田伸八）

（貼り付け終わり）

　要するに警察官が「オイコラ」と市民を足止めできる口実がまた一つ増えたのだ。少し前は自転車は歩道を走るなという「お触れ」を警察は出した。実は、イギリスでは車道を走る自転車を巻き込む事故が相次いでいるようだ。自転車が左側の車道しか走れなくなって事故が増えたら警察はまた規制を強化することだろう。警察は規制を強化したいのであって安全確保は口実にすぎない。

　要はこの種の規制強化は安全確保を名目にした警察の利権づくりである。自動車の駐車違反切符もそうだ。罰金を収入源にしているわけだ。そもそも交通事故を回避するのはある程度までは個人の責任であって、いちいち警察に指示されるべきものではない。こういう余計な法律を国会議員が知らない間にろくに議論もせずに通してしまっている。

　この他、「安心まちづくり条例」とかはすべて警察業界の利権だという話もあるほどだ。ブレーキなし自転車は規制されてもしかたないが、通行するべき自転車専用レーンもろくに整備しない間に、自転車の一方通行を罰金と刑事罰で取り締まるというのは本末転倒だ。レーン整備は警察の利権ではないから興味が無いのだろう。この新しい自転車の交通規制はわかりやすく言えば、警察による「自転車通行税」の導入ということだ。ただ、警察には課税権限がないので、罰金の形をとっているだけだ。

　この新しい「自転車通行税」は警察の重要な収入源になるだろう。警官同士の摘発ノルマ合戦の加速するに違いない。罰金の収益は「自転車安全」を啓発する団体でも作られるか、交通安全協会のような警察の天下り組織に配分されるのだろう。

　イギリスでも自転車事故が増えているが、その場合でもいきなり規制を導入するのではなく、ちゃんと議論を重ねる。日本の場合はある日突然、新しい規制が導入されたと新聞に載る。いつ議論されたのかすらもわからない。これも、各省の官僚のアジェンダ・セッティングがうまい証拠だ。いかなるところにも官僚は利権を見出し、市民生活を統制しようと待ち構えている。

　私達はじきに右側の路側帯を通行する自転車を摘発しようと待ち構えているノルマを稼ごうと躍起になる暇な警察官の姿を夜な夜な見かけるようになるだろう。どうしても右側を通行しなければならないケースも考えられるはずだし、そもそも自転車の交通ルールが一番なってないのは横一列でまとめて署から交番に通勤する警察官たちだ。





　やらずぶったくりとはこのことだ。このようにして規制と統制が少しづつ強められていく。この国の土人たちは鈍感なのか、こういう警察の利権拡大をなぜか歓迎する。本当に規制されるのが好きな原住民たちだ。

　話を戻すと、秘密保護法にはそもそも立法が必要である重要な前提となる「立法事実」が存在するかどうかの議論が置き去りにされている。従来の制度では国民の利益を守れないという事実がなければ本来は立法などあってはならないことである。政府は同盟国との情報のやりとりの保全を立法事実としてあげているようだが、それだけで十分に新法を作るに値するかどうかは疑問だ。

　いずれにせよ、いまのデモの状況は「テロ」と呼べるに値するものは全くない。騒々しいことは事実だろうが、テロに値するというのは、今のタイで起きているような反タクシン派のデモのことをいうのである。

（参考記事）

この「赤旗」だが、現在においても保全されるべき機密情報の選定はかなり問題があるということが明らかにされている。現行制度にも運用も含めてかなり問題があるということだ。

秘密保護法を通過させるのであれば、さらに「公益通報者保護」の条文を規定に加えるべきだろう。問題のある機密指定を行う公務員が出る可能性があるからこそそれを監視する制度が必要なのだし、そのために罰則も情報を漏洩した側以外にも指定する側にも課す規定も必要なのだ。官僚に対しては「性善説」に基づいた対応ではなく、官僚機構は肥大化するという原則に基づいた対応こそが必要だ。その上で、秘密保護のあり方について議論するのは別に良い。



（貼り付け開始）

しんぶん赤旗（１１月２６日）

秘密保護法案

「情報保全」も担当した　幹部自衛官が証言

拡大解釈で処分乱用

島田雄一１等陸尉が報道機関の取材に応じたことを、「防衛秘密漏えいの疑いがある」として自衛隊が「等」規定の拡大解釈で懲戒処分の事情聴取の根拠にした「陸自の広報活動に関する達」第２５条の「隊員の投稿等」

　この幹部自衛官は陸上自衛隊霞ケ浦駐屯地業務隊（茨城県土浦市）所属の島田雄一１等陸尉（４３）。

　島田氏が政府の動きを告発するのは勤務体験を通して自衛隊のあり方に強い疑問を感じているからです。

「不正」確認

　自衛隊埼玉地方協力本部赴任中に自衛隊支援功労者に国（天皇）が与える藍綬褒章叙勲手続きで「不正」を確認。その是正を求めて行った内部告発（公益通報、０９年７月）をめぐり、昨年２月、停職処分（６日）を受けました。

　処分の取り消し、上司、上級機関による嫌がらせ的な業務の強要など「違法な公権力の行使」（訴状）への慰謝料を求める国家賠償請求の訴えを昨年１０月、東京地裁に起こしています。

　島田氏は埼玉地方協力本部では総務班長として「情報保全」も担当。「防衛秘密」に指定された文書類の管理をはじめ、部署や情報の取り扱いレベルごとに決められている「適性評価」の期限を迎える隊員の再評価を情報保全隊に申請してきました。

　島田氏は「自衛官として秘密保護は重要」としながらも、秘密保護法案の危険性をこう指摘します。

　「『情報保全』を担当して実感したことは、すでに公表されていたり、これがなぜ秘密なのかと疑うようなものが防衛秘密に指定されているものがある
こと。これらが秘密保護法ではそのまま特定秘密に指定される。隊員や民間人がこうした情報を口にしただけで処分、捜索、逮捕されるというのは、特高警察に
マークされた時代につながりかねない」

嫌がらせ

　島田氏が自衛隊の「不正」を指摘したのは埼玉地方協力本部に勤務（総務班長）していた２００７年のことです。自衛隊員の募集業務に貢献した民間人
を藍綬褒章候補者に推薦する手続きで、上級が指定してきた人物の功績情報を調べた結果、推薦基準に見合う実績を確認できる資料がないことを確認。島田氏は
「上申できない」と適切な条件整備を求めました。

　島田氏は、この不正と不当処分を裁判で告発するための証拠資料などを「無用に拡散させないため」、自衛隊の業務用パソコンに入力しています。自衛
隊は１０月に入り、「防衛秘密の漏えいの疑いがある」としてパスワードの解除を要求、事情聴取、供述調書を作成。提訴での報道機関の取材について「陸上自
衛隊の広報活動に関する達」「秘密保全に関する達」に違反するとして懲戒処分の対象にすると通告してきています。

　島田氏は「自衛隊の公益通報制度も通報者を不利益扱いしてならないとある。しかし実際には職務権限を使った嫌がらせや不正の隠ぺいのための処分が繰り返されている事例は私ひとりではない」とし、こう訴えます。

　「その多くが法令や『達』などの内部規則にある『等』を都合よく拡大解釈して行われている。こんな不正行為がまかり通る自衛隊に、秘密の指定や範囲もあいまいな秘密保護法が適用されれば、拡大解釈で処分が乱用され、民間人までが逮捕される恐ろしいことになる」

［#石破茂］角影消えて官僚はびこる―やっぱり憲法を理解していない自民党議員―エジプト化する日本　ジャパンハンドラーズと合理的選択
http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/35317155.html
----------

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/342.html

　猪瀬直樹東京都知事に巨額資金提供疑惑が発覚したことで、にわかに次期都知事の候補について取り沙汰され始めた新党改革前代表の舛添要一氏が、自分の子を産んだ元愛人への扶助料について減額を要求していたことが発覚した。舛添氏の現在の月収が8万円余りのため、月額22万円の扶助料を減額したいというもので、現在、家庭裁判所で審判が進められている。

　議員を辞めてからもテレビなどのメディアにたびたび出演し、家賃収入のほか、別荘など数件の不動産も所有する舛添氏の要求には不可解な点がある。元愛人側の調査で2011年には舛添氏が競馬関連で800万円の損失を出していることも分かった。

　真相を確かめるべく、11月下旬の早朝、都内の自宅前で舛添氏を直撃した。
　
──次期都知事候補として舛添さんの名前が挙がっている。

「（笑みを浮かべ）せっかく国会議員を辞めて、のんびりしてるんだから。やっと本を読める時間ができたんだからねェ。でも、今日は原稿の〆切に追われててさ。そんなことは、まだまだ、何も考えていないですよ」

──やはり、お仕事で忙しそうですね。なのに、収入減を理由に、子供への扶助料減額を求めてます？

「（一転、引きつったような表情に変わり）うん……それはだけど、外に向かって私がいうべきことじゃないですよ。個人のことですから。一切、話しません」

──競馬関連で800万円損をしましたか。

「そんなこと……どこから聞いてきたんですか？　そういうことは外に出すべき話じゃありません！」

　その後も質問には「プライベートなこと」といって答えず、舛添氏は自宅1階に併設された事務所へそそくさと入っていった。舛添氏の代理人弁護士にも取材を申し込んだが「一切お答えできない。ノーコメント」と答えるのみだった。

　東京都知事になったら年収は2500万円ほど。その時は、扶助料の減額を撤回するのだろうか。

※週刊ポスト2013年12月13日号

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/343.html

12.2 秋田
弁護士会「秘密保護法案反対」
http://www.nhk.or.jp/lnews/akita/6013365611.html
http://megalodon.jp/2013-1203-1458-11/www.nhk.or.jp/lnews/akita/6013365611.html

特定秘密保護法案 弁護士会が反対訴え
http://www.news24.jp/nnn/news8615818.html
http://megalodon.jp/2013-1203-1502-13/www.news24.jp/nnn/news8615818.html
秋田弁護士会の江野栄会長は「国民の知る権利を侵す非常に問題のある法案で、
この法案が成立しますと、国民が国の政治について判断する必要のある必要な
情報が入らなくなる」「物も知ろうとできない、そういう暗い社会になるって
いうことが一番危険だと思います」と話しています。

12.2 千葉
「何でも秘密の保護法」千葉で500人反対デモ
http://www.asahi.com/articles/TKY201312020392.html

「知る権利を奪うな」特定秘密保護法案 廃案求めデモ行進
http://www.chibanippo.co.jp/news/national/168913
http://megalodon.jp/2013-1203-1708-25/www.chibanippo.co.jp/news/national/168913

12.2 川越
「国民の情報隠すもの」弁護士ら秘密法案の廃案訴えビラ配布
http://www.saitama-np.co.jp/news/2013/12/02/10.html
http://megalodon.jp/2013-1203-1519-23/www.saitama-np.co.jp/news/2013/12/02/10.html
「この法案は国民の税金で集めた情報を国民に明らかにせず、隠すもの。
日本社会を戦争に導いた戦前の国防保安法の再来です。情報はもともと
国民のもの。その知る権利を害する法案はおかしい。ぜひ廃案にしてほしい」

12.2 長野
秘密保護法衆院通過に批判　県弁護士会「民主主義壊す暴挙」
http://www.nbs-tv.co.jp/news/2013/12/02/asyuracom-22.php
http://megalodon.jp/2013-1203-1523-25/www.nbs-tv.co.jp/news/2013/12/02/asyuracom-22.php

県弁護士会が特定秘密保護法案の衆院可決に強く抗議する声明発表
http://www.sbc21.co.jp/news/index.cgi?page=seventop&date=20131202&id=0221775&action=details
http://hiyo.jp/OSm
弁護士会の諏訪雅顕会長は県庁で開いた会見で、特定秘密保護法案は
「知る権利」や「報道の自由・取材の自由」を侵害し、
政府に都合が悪い情報を合法的に隠ぺいすることが可能だとして、
強く抗議する声明を県選出の国会議員などに送ったことを明らかにしました。

「絶叫デモ」石破氏批判 市民ら反発 県内外で集会
http://www.shinmai.co.jp/news/20131202/KT131201FTI090016000.php
http://megalodon.jp/2013-1203-1535-31/www.shinmai.co.jp/news/20131202/KT131201FTI090016000.php

12.2 愛知
愛知県弁護士会が会見
http://hicbc.com/news/detail.asp?cl=c&id=00037F7E
http://megalodon.jp/2013-1202-1340-29/hicbc.com/news/detail.asp?cl=c&id=00037F7E
「情報公開の原則と判断者が国民にあることをふまえた国民主義
民主主義の原点に立ち返ること」（愛知県弁護士会安井信久会長）
安井会長は、自民党の石破幹事長が反対するデモ活動を『テロ行為とあまり
変わらない』と批判したことにも触れ、「国民が政治や国の在り方について
意見を述べることは民主主義のルール」だとして強い不快感を示しました。

秘密保護法案の廃案訴え 愛知県弁護士会
http://www.news24.jp/nnn/news86216745.html
http://megalodon.jp/2013-1203-1543-51/www.news24.jp/nnn/news86216745.html

12.2 奈良
特定秘密保護法案:「絶対反対」奈労連や民医連など廃案求めデモ
http://mainichi.jp/area/nara/news/20131203ddlk29010730000c.html

12.2 鳥取
特定秘密保護法案:反対訴え100人パレード 石破幹事長へ抗議文 JR鳥取駅前
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20131203ddlk31010565000c.html
国会で審議が進む特定秘密保護法案に反対する市民約100人が２日、
鳥取市のJR鳥取駅前から若桜橋までの約500メートルをパレードし、
「もっと丁寧に議論を深めるべきだ」などと訴えた。
参加者は終了後、デモの「絶叫戦術」はテロ行為とあまり変わらないと
ブログに書き込んだ石破茂自民党幹事長の事務所を訪れ、抗議文を提出した。
同駅前で開かれた集会では、参加者が「原発問題は同法がなくても秘密に
なっている。法ができれば、秘密ばかりになってしまう」などと警告。
その後、同駅前を出発し、「戦争は秘密から始まる」「ストップ秘密保護法案」
などと書かれたプラカードを持ってパレードした。
参加者は商店街を歩きながら、「人権を侵害する」「平和を壊す」などとして
同法案に反対するシュプレヒコールを繰り返した。
同市戎町の石破幹事長の事務所では、参加者の代表が
「デモは民主的な社会をつくるために欠かせない行動。『テロ行為』呼ばわり
は民主主義破壊の暴言であり、断固抗議する」などとする抗議文を提出。
後援会の本多達郎顧問が「東京に送ります」と受け取った。
パレードの代表で、県労連の田中暁議長は石破幹事長の発言について
「地元選出議員として悲しいし、あきれる。
国会議員として本当の民主主義が根付く社会づくりをしてほしい」と話した。

特定秘密保護法案反対 石破氏発言に怒り
http://www.tsk-tv.com/?m=news&f=20131202&n=1
http://megalodon.jp/2013-1203-1621-40/www.tsk-tv.com/?m=news&f=20131202&n=1
２日鳥取市で特定秘密保護法案反対を訴えるデモ行進があり、
自民党・石破幹事長がこの法案に対する抗議活動を『テロ行為』だとした、
ブログの発言を批判しました。
鳥取市内であった特定秘密保護法案に反対するデモ行進。
県労連などでつくる実行委員会が開き、約80人が参加しました。
自身のブログで抗議活動を「テロ行為」とした石破幹事長についても
「大変けしからん。
石破氏本人の民主主義に対する本質が現れた」と批判しました。
また、参加者は石破幹事長の地元事務所に、市民デモのテロ行為呼ばわりは
民主主義を破壊する暴言だとした、幹事長あての抗議文を提出しました。

12.2 沖縄
特定秘密保護法案 法案危険性訴え県民集会
http://www.qab.co.jp/news/2013120348145.html

秘密保護法：廃案求め県民集会に450人
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=58132

12.1 八戸 盛岡
「悪法廃案に」「暴走許すな」秘密保護法案に反対デモ
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/12/20131202t75006.htm
http://megalodon.jp/2013-1203-1702-37/www.kahoku.co.jp/news/2013/12/20131202t75006.htm

12.1 横浜
「知る権利守れ」横浜で市民350人デモ行進
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20131202/CK2013120202000146.html
http://megalodon.jp/2013-1203-1643-18/www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20131202/CK2013120202000146.html

12.1 名古屋
石破氏の発言に批判集中 名古屋で秘密保護法案反対デモ
http://www.asahi.com/articles/NGY201312010003.html

12.1 岐阜
秘密法案「廃案に」各地でデモや抗議集会
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20131202/CK2013120202000027.html
http://megalodon.jp/2013-1202-1336-25/www.chunichi.co.jp/article/gifu/20131202/CK2013120202000027.html

廃案訴え県民らデモ 秘密保護法案 岐阜市で300人行進
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20131202/201312020944_21470.shtml
http://megalodon.jp/2013-1202-1347-32/www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20131202/201312020944_21470.shtml

近藤真岐阜大教授が「政府のやることに対し国民に目隠しをするのが
法案の本質。民主主義ではなく独裁だ」と述べ、
笹田参三弁護士も「国の形を変えるような法案を断固許すわけにはいかない」
と訴えた。
津田正夫元立命館大教授は「世界のジャーナリストも
『非常に危ない法律だ』と意思表示している」と指摘し、
共産党県委員会の松岡清委員長は「福島の公聴会での命の叫びに
一切答えることなく採決を強行した安倍政権のやり方に、
この法案の持つ危険性が現れている」と断固反対への支持を呼び掛けた。

12.1
ヒミツの怖さ 大公開！〜特定秘密保全法案反対・京都集会〜131201
http://www.youtube.com/watch?v=HserXXqFaas

12.1 鹿児島
特定秘密保護法案に反対する抗議集会とデモ行進
http://megalodon.jp/2013-1202-1325-35/www.mbc.co.jp/newsfile/mbc_news_disp.php?ibocd=2013120100000330
http://www.youtube.com/watch?v=PLwUXy0YV0I

11.30 奈良
特定秘密保護法案:「知る権利守れ」デモ300人 市民ら「廃案に全力」JR奈良駅
http://mainichi.jp/area/nara/news/20131201ddlk29010283000c.html
国会審議が進む特定秘密保護法案を巡り、護憲や反原発を訴える
市民団体などでつくる「秘密保護法に反対する奈良県実行委員会」が
30日、奈良市内で廃案を求めてデモ行進した。
約300人（主催者発表）が集まり、「市民の知る権利を守れ」と
シュプレヒコールを上げた。
同日夕、JR奈良駅前で集会を開催。実行委代表のほか、前川清成、山本太郎
両参院議員や、奈良弁護士会の弁護士らがそれぞれ法案への反対を訴えた。
その後、「憲法の国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を否定し、知る権利、
表現の自由を侵害する法案の廃案に全力を尽くす」とするアピールを採択。
同駅から県庁までの約1.5キロを行進し、
「憲法を守れ」「基本的人権を守れ」などと声を上げた。
実行委共同代表の加来洋八郎・さよなら原発なら県ネット共同代表は
「今必要なのは情報公開。県内でも反対の声が圧倒的だと示したい」と話した。

11.30 札幌
“特定秘密保護法案”反対デモ
http://www.stv.ne.jp/news/item/20131130172717/index.html
http://megalodon.jp/2013-1201-1734-12/www.stv.ne.jp/news/index.html
http://www.youtube.com/watch?v=06zdemo3cwk

11.30 秋田
特定秘密保護法案の反対集会
http://megalodon.jp/2013-1201-1643-45/www.news24.jp/nnn/news8615809.html

11.30 名古屋
名古屋で秘密保護法案に反対するデモ行進
http://megalodon.jp/2013-1201-1704-30/www.news24.jp/nnn/news86216728.html
http://www.youtube.com/watch?v=EJfAIhLhwzU

「特定秘密保護法案」に反対するデモ行進が30日、名古屋市中区で行われた。
このデモ行進は、愛知県内の労働組合のメンバーら約千人が参加して行われた。

11.30 岡山
秘密保護法案廃案訴え街頭活動 岡山で県労会議など12団体
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2013113022155961/
http://megalodon.jp/2013-1203-1610-34/www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2013113022155961/

11.30 大分
秘密保護法案に「反対のうねりを」大分で集会
http://www.asahi.com/articles/SEB201311300062.html

秘密保護法案で反対集会
http://www.e-obs.com/news/detail.php?id=11300025020&day=20131130
http://megalodon.jp/2013-1201-1731-07/www.e-obs.com/news/detail.php?id=11300025020&day=20131130

11.29 沖縄
県マスコミ労協 特定秘密保護法案の廃棄求め沖縄集会
http://www.qab.co.jp/news/2013113048090.html

秘密保護法：西山・大田両氏が警鐘
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=57927

秘密法廃案求め沖縄集会　西山太吉、大田昌秀氏が警鐘
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-216005-storytopic-1.html

11.29 鹿児島
衆議院で可決「特定秘密保護法案」県議ら「廃案」求め声明発表
http://stream.kkbtv.com/news3

11.29 釧路
特定秘密保護法案:釧路でも120人反対デモ 国会会期末控え各地で集会や講演会予定
http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20131129ddlk01010206000c.html
http://megalodon.jp/2013-1130-1158-20/mainichi.jp/area/hokkaido/news/20131129ddlk01010206000c.html

11.29 仙台
特定秘密保護法案 県内でも“懸念”の声
http://megalodon.jp/2013-1130-0150-09/ox-tv.jp/supernews/p/
http://www.youtube.com/watch?v=U9oM2WgZenU

衆議院を通過し、参議院で実質審議が始まった特定秘密保護法案をめぐり、
県内でも「懸念の声」があがっています。今国会での成立を急ぐ安倍政権に対し、
「議論不足」を指摘する意見もあり、慎重な審議が求められています。
29日、青葉区一番町で行われた、街頭活動。
県内の弁護士などが中心となり法案に反対する署名の呼びかけやビラを配った。
街頭活動を行った仙台市民オンブズマン代表の野呂圭弁護士は、
「国民の知る権利、民主主義、国民主権が著しく制限、後退してしまう。」と
閣僚など行政機関の長が「特定秘密」の指定を行う“危険性”に警鐘を鳴らす。
また、市民からは、「秘密の保護の範囲がよくわからないので、
新聞で言われているように、拡大解釈されると今後危険。」
「（動きが）ちょっと早すぎるんじゃないか。
もうちょっと中身を吟味するところがあると思う。」などと、
法案の成立を急ぐ政府の動きを、懸念する声も上がっている。
一方、大河原町の放射線測定室「てとてと」。
手頃な金額で、農作物の放射性物質の検査が行える民間の施設だ。
測定室の代表、北林康さんが施設を始めたきっかけは、
原発事故についての情報不足からだった。
北林さんは、「私たちが活動している中で、言葉は悪いが、特定秘密を
世に暴く、ということにとらえられかねない。国からの圧力、行政から、
そういう活動をしないでほしいと言われる不安はある。」と話し、
特定秘密保護法案に対し、強い懸念を示した。
『政府にとって都合が悪く、国民にとって必要な情報が、制限されることに
ならないか？』審議が進むにつれ、見直しを求める声は高まっている。

特定秘密保護法案抗議続く
http://skip.tbc-sendai.co.jp/01news_2/20131129_19876.htm
http://megalodon.jp/2013-1203-1511-44/skip.tbc-sendai.co.jp/01news_2/20131129_19876.htm

11.29 長崎
特定秘密保護法案「廃案に！」県弁護士会が声明
http://www.youtube.com/watch?v=nJXyxKnIkmA

11.29 栃木
弁護士会が秘密法案で声明
http://megalodon.jp/2013-1130-0156-13/www.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/1093409911.html

11.29 沖縄
秘密保護法反対署名活動
http://www.qab.co.jp/news/2013112948083.html

11.28 姫路
特定秘密保護法案に反対　姫路の市民グループが街頭活動
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201311/0006532984.shtml
http://megalodon.jp/2013-1130-0213-13/www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201311/0006532984.shtml

11.28 石川
特定秘密保護法案を考える:県内 抗議行動相次ぐ 参院審議入り受け デモや声明 座り込み
http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20131129ddlk17010655000c.html
http://megalodon.jp/2013-1130-1159-46/mainichi.jp/area/ishikawa/news/20131129ddlk17010655000c.html

11.28 岐阜
特定秘密保護法案:「知る権利、奪うな」岐阜でデモ、廃案求め弁護士ら100人
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20131129ddlk21010113000c.html
http://megalodon.jp/2013-1130-1201-39/mainichi.jp/area/gifu/news/20131129ddlk21010113000c.html

11.28 岡山
特定秘密保護法案:「反対を」市民団体が署名運動 北区
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20131129ddlk33010636000c.html
http://megalodon.jp/2013-1130-1203-19/mainichi.jp/area/okayama/news/20131129ddlk33010636000c.html

11.27 徳島
特定秘密保護法案:STOP!秘密保護法案 衆院強行採決 県内でも抗議活動相次ぐ
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20131128ddlk36010553000c.html
http://megalodon.jp/2013-1130-1204-39/mainichi.jp/area/tokushima/news/20131128ddlk36010553000c.html

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/344.html

自公政権は会期延長もしないで、数に任せて6日の会期中に秘密法案の強行採決を行うと、専らの見方である。自民党はもう怖いものなしの打ち出の小槌をもってしまい、どんな法案も数の力で通してしまう。この状況を、自民党、公明党に投票した国民はどんな思いで見ているのであろうか？野党も反発と書かれているが、維新などは最初から賛成する態度をとっていた。維新より少しはましと思っていたみんなの行動には、呆れて物が言えない。衆議院での採決のとき、３名ほど造反したことが、みんなの救いとなった。

秘密法案、再び採決強行も　審議不十分と野党反発
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013120301002680.html

自民、公明両党の参院幹部は３日、機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案について、５日に参院国家安全保障特別委員会で可決し、国会会期末の６日の参院本会議で成立させる方針を確認した。野党側は「十分な審議が必要だ」と反発しているが、与党は衆院通過時と同様に採決強行を辞さない構えだ。

　参院特別委は３日夕の理事会で、４日午前に安倍晋三首相が出席する質疑を行う日程を提案。野党側が反対したため、中川雅治委員長（自民党）が職権で決定した。その後の委員会で、４日午後にさいたま市で地方公聴会を開く日程を決めた。（共同）

自民党も国民を恐れていない。今、TPP、原発、復興、年金、消費税の話題をそらすため、秘密保護法に国民の目を向けようとする意図も感じる。

こんなとき、政権が怖いのは国民の世論を動かすマスコミの記事である。小沢氏の陸山会事件のときは、毎週と言っていいぐらい、各紙が小沢氏が政権の総理大臣になっていいかの世論調査を行って批判した。この世論調査の設問の仕方で、巧みに小沢氏は真っ黒、金をもらった、有罪、総理にすべきではない、という印象、考えを国民に刷り込んだ。未だに、この刷り込みは剥がれていない。マスコミが恣意的に動けば、国民の世論を変えることが出来る。

マスコミが、本当に危険と思い、今の秘密保護法を止めたいと思うのなら、世論調査で連日のように、国民がこの法案に反対していることを宣伝すればいい。また、してほしい。それが、地元選挙民の声を恐れる議員に一番効果がある。選挙民もバカではない。原発ゼロ、TPP絶対反対、県外基地移転の公約を反故した議員をもう許さないだろう。自民党に入れた選挙民もわかっただろう。自民党の本質を！

国民の７０％程度は法案反対、もしくは審議を慎重にすべきと出て来るはずである。マスコミの使命は、小沢氏を抹殺することではないだろう。自分たちが取材活動するにも、この法案は大きな障害になるはずである。この法案を阻止することは、自分達の取材活動の重要事項であるはずである。この法案通過に無関心なマスコミには、存在価値はないし、社会的に悪と言っても過言ではない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/345.html

　賛同したのは大林宣彦監督、宮崎駿監督、是枝裕和監督、井筒和幸監督、俳優の吉永小百合さん、大竹しのぶさん、脚本家の山田太一さん、ジェームス三木さんら。撮影監督や映画館主、評論家らのほか、映画ファン約６０人も加わった。

　声明は「心ならずも戦争に対する翼賛を押し付けられた映画界の先達の反省に立ち、日本映画界は戦後の歩みを開始しました」とした上で、「『知る権利』を奪い、『表現の自由』を脅かすことになりかねないこの法案は、とても容認することはできません」と反対を表明している。

　呼びかけ人や賛同者の一部のメッセージも公表。高畑監督は「安倍政権を生み出してしまったのが他ならぬ私たち国民自身であることに愕然（がくぜん）とせざるをえません」、降旗監督は「戦前、戦中の日本に戻らないように、ねばり強く抵抗していくほかありません」と記した。原田眞人監督は「公聴会を公然とセレモニー化したやり方にも憤りをおぼえます」と書いた。

■日本映画監督協会なども声明

　日本映画監督協会など各分野の著作者でつくる５団体は３日、特定秘密保護法案の廃案を求め、共同で緊急声明を出した。

　声明を出したのは同協会と日本児童文学者協会、日本シナリオ作家協会、日本美術家連盟、日本脚本家連盟。声明は「私たち著作者は、かつて国家による言論弾圧により、尊い仲間の生命を失った歴史を決して忘れることはできません」などとして、廃案を求めている。

http://digital.asahi.com/articles/TKY201312030272.html?ref=com_top6
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/346.html

【呼びかけ人】

■高畑勲・アニメーション映画監督

　「安倍晋三（首相）は、明るそうな顔して、私たち日本国民を、いったいどこへ連れていこうとしているのでしょうか。こんな政権を支えている連中にも怒りがこみ上げますが、安倍政権を生み出してしまったのが他ならぬ私たち国民自身であることに愕然（がくぜん）とせざるをえません。暗澹（あんたん）たる思いです。やむをえず個々の問題ひとつずつに声を上げていくしかない。それを結集するしかない。みなさまとともに、最大の悪法『特定秘密保護法案』に絶対反対の意志を表明したいと思います」

■羽田澄子・記録映画作家

　「平和憲法を変えようとしている安倍晋三首相は、この法案を通すことで、実質的に平和憲法の精神を変える行動に出ていると思います。このような危ない法案には絶対反対です」

■降旗康男・映画監督

　「だれでもテロリストに仕立てあげてしまう、与党幹事長の呟（つぶや）きは、法案が権力のテロであるという正体を白日の下にさらしました。戦前、戦中の日本に戻らないように、ねばり強く抵抗していくほかありません」

【映画監督】

■大林宣彦

　「戦争に巻き込まれる可能性が少しでもあることは、なにがあっても避けなくてはなりません。理屈抜きです。嫌です！　恐ろしいです！！　震えております！！！」

■鎌仲ひとみ

　「『何が秘密なのか、秘密』という秘密保護法は時代錯誤的なものであり、世界の潮流にも大きく逆行し、もし成立してしまえばあとあと禍根を残す法案です。廃案にしていただきたい。それよりも、出すべき重要な情報を国民から隠蔽（いんぺい）したり、ごまかすような官僚や政治家を罰する法律をつくるほうがいいでしょう」

■神山征二郎

　「この法案の行きつく先で、言論、文化、表現、個人の思想に口をはさみやすくするというのは悪い企（たくら）みというものでしょう。止めていただきたい。日本がつまらなくなります。戦争の痛みはまだ私の心の中に深く刻み込まれておりますから」

■原田眞人

　「まったく民意が反映されない政策を推進する政府の裁量で、なんでもかんでも特定秘密に指定される可能性大。公聴会を公然とセレモニー化したやり方にも憤りをおぼえます。天保の改革以来の天下の悪法になるのでは……表現の自由が制限されるのは間違いなし」

■宮崎駿

　「東アジアの平和のために　日本は自由な国でいなければならない」

■山本晋也

　「この度の政府の暴挙、断固として許しません。国民の知る権利、そして表現の自由は死守すべきでしょう。どんな運動にも参加し、暴挙を止めさせるため、己の出来る限り戦うつもりです」

■出目昌伸

　「映画は、人間の心の秘密に立ち入ります。そこに垣根をたてられては、迷惑！」

【俳優】

■鈴木瑞穂

　「戦争も知らず、歴史からも学ばず、未来への想像力にも欠けた政治家たちが恥知らずにも、『この道はいつか来た道』（戦前復帰）の大合唱をはじめています。許してはなりません」

■上田耕一

　「以前から日本は、公文書の管理や情報公開の遅れている国だと思っていました。それなのに、更に秘密を指定できる法案を成立させようなんて、恐ろしいことです。廃案を求めます」

■山本亘

　「特定秘密保護法案自体が、憲法違反である。国民主権、基本的人権、平和主義の現憲法の精神を圧殺するものである。国家公務員法と自衛隊法で対応できるのに何故それ以上の秘密を作る？　まずは原発情報の隠蔽か？　安倍首相は世界に大嘘（うそ）を付いた。それがバレそうになっている。急ぐ訳だ！」

【脚本家】

■小山内美江子

　「現在の私たちの憲法が生まれる前に、どれほどの若い血が流されたことでしょう。死んでいった若者、母や恋人を守るためだと自分に言いきかせて、帰りの燃料なしで飛び立っていきました。その年頃の子どもを持つ今の国会議員は何を考えているのだろうか。いまだ白骨るいるいとしているミャンマーの戦線跡にぜひ行ってほしい。そして、そこで何を考えたか、私たち国民に報告してほしい」

■ジェームス三木

　「正邪善悪を、国家権力が決めるというのは、民主主義に反する。この国は大日本帝国に戻るつもりなのか」

■白鳥あかね

　「戦争中、芋のつるしか食べられなかったひもじさは忘れられません。二度と過ちを繰り返さないように！」

■山田太一

　「今だって国家秘密を保護する法律はあるでしょう。その上、更になぜ限定をはっきりさせないで拡大を急ぐのか、よく説明されていないと思います。不安に思うな、という方が無理ではないでしょうか」

【そのほか】

■野上照代（元・黒澤映画スタッフ、「母べえ」原作者）

　「この扉を開けたら最後。すでに石破（自民党幹事長）はデモを『テロ』と言っているではないか。若者は、スマホやオリンピックに眼を奪われて足元を見ていない。危ない、危ない」

http://digital.asahi.com/articles/TKY201312030350.html?iref=comkiji_redirect
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/347.html