https://twitter.com/levinassien

「月刊日本」取材だん。

東中野に向かうなう。

取材のテーマは安倍首相の国家戦略について。

アメリカはたぶん「安倍おろし」のシナリオを書き始めているだろうという話をしました。

「対米従属を通じての対米自立」という右派の政策的伝統にもっと忠実な政治家の方が「使い勝手がいい」ですから。

首相は去年の「村山談話見直し撤回」と「改憲断念」についてアメリカを恨んでおり、それが「対米従属を最小化して、外交内政で（アメリカの嫌がることを含めて）フリーハンドをふるう」路線へ彼を押しやりました。

この強気な政権運営にアメリカは（鳩山内閣に対してとは違う意味で）危機感を募らせています。

「替えが効くなら、中国と戦争を始める前に替えたい」というのがアメリカの本音でしょう。

というような話から始めて、「国民国家の株式会社化」、「日本のシンガポール化」政策について「いつもの話」をしました。

日本のシンガポール化について：内田樹の研究室
http://sun.ap.teacup.com/souun/11840.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/130.html

　転載する記事を寄稿した専門家は、安倍首相の「最終的目的は戦後国際秩序の束縛、米国の束縛から脱すること」と説明しているが、そのような“独自の道”をめざす主張や動きは、より深い対米従属への政策転換を悟られないにし、政策転換をスムーズに達成するためのオブラートであり見せかけでしかない。

　米国支配層が中国の台頭がめざましい東アジアでめざしているのは、従来に劣らぬプレゼンスの維持である。
　日本・中国・韓国・台湾・北朝鮮のどの国も、米国なしでは国策の具現化が難しいと思う状況をつくり出すことこそが、米国の存在意義を高める条件である。

　中国にしても、日中間の政治的課題をダイレクトに日本と向かい合うなかで解決するよりも、米国を媒介にしたほうがスムーズでより大きな果実が得られると考えている。

　今回の靖国神社参拝問題についても、韓国や中国の反発であれば再反発か無視で済ます日本の主要メディアやコメンテーターが、米国政権の“失望”発言を受けるかたちで、日米同盟の強化を名目に“自重”の必要性を語るようになった。

　安倍首相は、今回の靖国神社参拝により、自身の“政治的こだわり”の達成と、米国支配層の東アジアリバランス政策への貢献という一石二鳥を成し遂げたと言える。
　さらに付け加えれば、対日をバネに国内統治の強化を進めたい中国共産党幹部や韓国支配層にも大きな塩を贈ったのである。

　グローバリズム政策を推進し伝統的日本の有り様を危うくする安倍首相に「愛国」や「保守主義」を見ることは錯誤であり倒錯でしかない。

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米国は一体日本をどのような国にしたいのか？
　2014年01月06日15:01

　安倍晋三の「亡霊参拝」に世界中から罵声が上がり、一貫して片目をつぶってきた米国さえもが異例にも「失望」を表明した。一見落ち着いた「失望」は、米国人の複雑でデリケートな心情を反映している。（文：思楚・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」）

　米国人が少し怒っているのは確かだ。第2次大戦後ずっと米国は日本を犬のように言うなりになる小さな従僕と見なしてきた。米日安保条約によって日本にくつわをかませると同時に、負担も背負わせた。冷戦になると、日本を再武装させた。日本経済最盛期には、「プラザ合意」によって日本を抑えつけた。米国が対外戦争を発動するたびに、日本は「喜んで」金を出した。「アジア太平洋回帰」が必要になると、日本を檻から出して「急先鋒」にしようとした。だが、安倍が祀るA級戦犯の両手は米国人の血にもまみれており、米国が不愉快になるのは当然だ。ケリー米国務長官とヘーゲル米国防長官が昨年10月の訪日時に千鳥ケ淵戦没者墓苑をわざわざ訪れたのは「靖国神社はアーリントン国立墓地ではない。一線を越えることは許さない」と日本に告げるためだ。日本が「逆らった」ことに、米国が立腹したのは当然だ。

　米国は少し慌ててもいる。米国がここ何年か日本に対する縛りを緩めてきたのは、自国の力が低下する中、日本のような「あてになる」「忠実な」同盟国の助けを得ようという虫のいい計算からだ。日本の右傾化に対して米国人は「日本は民主政体であり、行き過ぎを自ら是正する力がある」と自らを慰めてきた。だが安倍はこの1年余り、歴史の確定評価を覆し、隣国との関係を悪化させ、北東アジアの緊張を高め続けており、予測不能な「トラブルメーカー」としての本質を日に日に顕にしている。日本の力を借りるのではなくて、日本と共に泥沼に引きずり込まれることになるのではないかと米国人は懸念を深めている。

　米国人は目を覚ますべきだ。国際社会の糾弾と強い非難の中、安倍は先日、今後2年で南太平洋の島国を歴訪し、南太平洋で戦死した日本軍50万人の「魂」の「慰霊」を行うと公言した。これには先日靖国神社を参拝した新藤義孝総務相の外祖父で、硫黄島の戦いの日本軍最高指揮官・栗林忠道も含まれる。真珠湾、珊瑚海、ミッドウェー島、硫黄島、ガダルカナル島……米国人にとって耳慣れぬ地名ではあるまい。米国人も分かっているはずだ。安倍が呼び戻そうとしているのが軍国主義の魂であり、覆そうとしているのが太平洋戦争の評価であることを。

　靖国神社遊就館内の解説にあるように「ルーズベルト米大統領が日本を戦争発動に追い込んだのであり、大東亜戦争は『自衛戦争』だった」。安倍の外祖父はA級戦犯容疑者の岸信介だ。こうした誤った歴史観は安倍の頭に根深く刻まれている。安倍の心の中には日本が侵略戦争を発動したことに対するやましさはなく、あるのは広島と長崎の2発の原爆に対する恨みと、戦後日本が「不公平な待遇」を受けたことに対する憤慨だけだ。安倍は日本をいわゆる「普通の国」にし、「強い日本を取り戻す」ことを望んでいる。アジア近隣国との摩擦は名目に過ぎず、歴史の確定評価を覆すのは伏線に過ぎず、最終的目的は戦後国際秩序の束縛、米国の束縛から脱することなのだ。米国は本当にそんなに落ち着いていられるのか？米国がいくつかの点をはっきりさせることを望む。

　米国は一体日本をどのような国にしたいのか？戦争の罪責を深く反省し、近隣国と睦まじくつきあう日本か、それとも戦後国際秩序と人類の良識に挑戦し続け、近隣国を挑発し続ける「トラブルメーカー」か？平和的発展を堅持する日本か、それとも軍拡と戦争への備えを続け、米国を戦争に巻き込もうとさえする日本か？

　米国は一体日本を制御できるのか？ひとたび平和憲法がなくなれば、安倍のたぐいの時代逆行を制限できるものがあるのか？ひとたび日本の民族主義感情が煽動されれば、在日米軍も撤退しなければなくなるのではないか？日本はすでに先進的なロケット技術、核技術、十分な核物質の蓄えがある。核の敷居を越えると日本が決意した場合、米国の説得にどれほどの効果があるのか？

　1853年に黒船で日本に到着したペリーは、閉鎖的で立ち後れた日本が41年後に甲午戦争（日清戦争）を発動するとは思いも寄らなかっただろうし、ましてや1941年に真珠湾を爆撃するとは思いも寄らなかっただろう。今日の米国は、安倍が日本をどの方向へ導きつつあるのかを見極めることができるのか？（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年1月6日

http://j.people.com.cn/94474/8504482.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/132.html

今回の「新しいエネルギー基本計画」は、
原発を基礎的なベース電源として認め、
実質的に再稼働を認める内容となっており、
一昨年国民的な議論の末、民主党政権が閣議決定をした
「2030年代に原発ゼロ」の方針を実質的に白紙撤回する内容になっています。

一昨年行われたパブリックコメントでは、約9万件の意見が寄せられ、
その内87%が「原発ゼロシナリオ」を選択し、
さらに、多額の税金を投じ行われた討論型世論調査の結果における
「原発ゼロ」を望む声を踏まえて策定された方針を無視する行為は、
手続き的にも民主主義のプロセスを否定するものと
言わざるを得ません。

現在、
新エネルギー基本計画の中に「原発ゼロ」を入れ、
パブリックコメント制度の目的に即して、
寄せられた意見をきちんと反映させる事を要請する為の
オンライン署名を実施しています。

是非、署名への協力、情報の拡散をお願いします。

----------------------------------------------------------------------------
＜署名＞
民意無視／原発回帰のエネルギー基本計画に反対します
http://chn.ge/1eMIVni
（要請事項）
�@新エネルギー基本計画の中に「原発ゼロ」を入れる事
�Aパブコメを公開し、それに基づいて審議を行う事
�B各地で公聴会を開催する事

※〆切は1/7午前１０時迄

----------------------------------------------------------------------------
＜パブリックコメントに関する参考情報＞
「新しいエネルギー基本計画」問題点・ポイント・提出先など（避難の権利のブログ）
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-62eb.html
提出方法・ポイントの解説等（グリーンピース・ジャパン）
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/blog/47721/
http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/133.html

ボロロン速報から
http://bororon.doorblog.jp/archives/33000041.html

古賀市長が韓国系キリスト教団「摂理」の幹部だった裁判　週刊朝日が逆転勝訴 2ch「さすが修羅の国」「朝鮮カルト宗教が、日本に蔓延」「週刊朝日がいい仕事したのか。」

1 ：しいたけφ ★：2013/10/10(木) 22:43:45.74 ID:???0
　
福岡県古賀市の竹下司津男市長が、過去に宗教団体「摂理」の幹部を努め
悪質な勧誘を行ったなどと週刊朝日の記事で報じられ名誉を傷つけられたとして、
発行元の朝日新聞出版に約１０００万円の損害賠償などを求めた訴訟で、
福岡高裁（古賀寛裁判長）は９月２６日、２００万円の支払いを命じた一審判決を取り消し、
市長側の請求を棄却する判決を言い渡しました。

竹下市長は２０１１年１１月２８日の古賀市長選挙で初当選。
過去に摂理の幹部信者であったことが明るみに出て物議を醸した他、出馬に際して
既に閉鎖していた会社の代表を名乗り、虚偽の経歴を公表したとして刑事告発され、
福岡地検により「嫌疑不十分」として不起訴処分とされていました。

　「摂理」は、教祖・鄭明析が１９８０年頃に韓国で設立した
キリスト教系新興宗教団体で、女性信者に対する性的暴行で教祖が懲役１０年の
実刑判決を受け服役中。日本にも約３０００人の信者がおり、主に大学生や
高校生を対象として正体を隠した勧誘を行っています。
近年は「キリスト教福音宣教会」という名称を使うこともあります。

http://dailycult.blogspot.jp/2013/10/blog-post.html
5 ：名無しさん＠１３周年：2013/10/10(木) 22:46:54.93 ID:dbRtm1TR0
市長が韓国系カルトの幹部⁉︎

修羅の国の伝説が、また１ページ…

6 ：名無しさん＠１３周年：2013/10/10(木) 22:47:09.24 ID:KDxFisBi0
朝鮮カルト宗教が、日本に蔓延

11 ：名無しさん＠１３周年：2013/10/10(木) 22:48:59.90 ID:0cIAfZ6L0
強姦ばかりするカルト組織を作りつづける
侵略者である朝鮮人を排除しないとね

14 ：名無しさん＠１３周年：2013/10/10(木) 22:50:10.76 ID:ksJAp8lo0
市長ぐらいたいしたことない
総理大臣が朝鮮邪教の信者

あれこんな時間に来客か

15 ：名無しさん＠１３周年：2013/10/10(木) 22:51:19.01 ID:zumL8jB50
こんなのが当選しちゃうんだもんな
山本某もそうだけど

18 ：名無しさん＠１３周年：2013/10/10(木) 22:51:42.00 ID:Dk8pTVpW0
週刊朝日も
たまには良いことするんだなぁ

21 ：名無しさん＠１３周年：2013/10/10(木) 22:53:15.59 ID:UIC3oj5L0
さすが修羅の国

22 ：名無しさん＠１３周年：2013/10/10(木) 22:53:33.74 ID:v0cO3Lyq0
>福岡高裁（古賀寛裁判長）

古賀が古賀を裁いたの？

26 ：名無しさん＠１３周年：2013/10/10(木) 22:55:12.20 ID:lL60oEJz0
>>22
福岡は古賀姓が一番多い。

豆ね。

25 ：名無しさん＠１３周年：2013/10/10(木) 22:54:28.64 ID:4MrRRyNY0
摂理ってＳＥＸ教団だったよねｗ

市長もスワップとかしたんだろうねｗｗ

31 ：名無しさん＠１３周年：2013/10/10(木) 22:56:49.17 ID:oSv67Qlk0
洗脳チョンカルトを応援する福岡県民　　マジで凄いね

33 ：名無しさん＠１３周年：2013/10/10(木) 22:57:54.89 ID:O4dWIJgj0
日本は創価自民が与党の国
ネトウヨは何で創価とつるんでる自民を批判しないの？
・・・

＜参考リンク＞

■宇都宮健児弁護士が共同代表を勤める「のりこえねっと」が反日組織の日本基督教団の関連団体であることが判明！
http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/102.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/134.html

創価学会、公明党　恥を知れ。

創価学会は、公明党を解散させるべきだ。

創価学会は解散すべきだ。
迷惑なんだ。

ひどすぎる。

創価学会は、いつも平和をさけんでいるのに、何故基地をつくる自民党にしがみついているのだ。

創価学会員は、馬鹿ばっかりとしか思えない。

あほらしい経験を創価学会でしたことがある。

イラク戦争を公明党が支持していた。そのときに創価の座談会で私が、反対を主張すると、いつも平和を唱えていた婦人部長が怒り出した。

公明党を非難するのは、創価に対する反逆だと婦人部長は、いう。

どこが、反逆なのかと私が質問すると、婦人部長は、黙ってしまった。

とにかく公明党の非難は止めてくれという。

別の日にある公明党の政治家に聞いてみた。

何故イラク戦争に、あなたは反対しないのですか。

その公明党の政治家いわく。

組織には、逆らえません。

沖縄に基地をつくる自民党にしがみつく創価学会と公明党。
もういやなんだ。

沖縄県の創価学会員も馬鹿しかいないのか？
沖縄県の創価学会員は、沖縄に基地をつくることに体をはって阻止しようとしないのは、何ゆえか？

また戦争の犠牲になりたいのか？

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/135.html

　またしても朴大統領が演説で日本の「歴史認識」を批判した。韓国ファンタジーに満ちた「韓国の歴史」はそれなりに韓国民の自尊心を満たすドラマなのだろうが、それは「客観的な史料に基づく歴史」ではない。

　そもそも韓国は日本と独立戦争を戦って独立したのではない。日本がポツダム宣言を受け容れたことにより日本が併合した地域を放棄し、それにより朝鮮半島は独立の他なくなったに過ぎない。

　朝鮮半島を1910年に併合した歴史が韓国民にとって我慢ならない、というのならそれ以前の朝鮮半島の統治の歴史をまずは反省すべきだ。日本が二度も朝鮮半島を巡って明治時代に戦ったのを半島の人たちは忘れているのだろうか。

　最初は1894年8月から1895年3月まで清国と戦った日清戦争で、次は1904年2月から1905年9月までロシアと戦った日露戦争だ。日本は明治27年から38年まで半島を侵略しようとした清国やロシアを追っ払うために日本国民の血を流した。そうした史実を韓国民は忘れているのだろうか。

　東南アジア諸国が欧米列強の植民地だった頃、現地でどのような現地民に対する統治が行われていたか、韓国民はまず学ぶべきだ。そして1910年から1945年まで日本が統治していた半島の併合時代を史実と史料に基づいて検証して照らし合わせるべきだ。そのうえで「歴史認識」という言葉を用いるべきだ。

　それにしても朴大統領は韓国ファンタジーも百万回唱えれば真実になる、とでも思っているのだろうか。ファンタジーはファンタジーでしかない。今は捏造した韓国史で国民を酔わせていても、海外へ出かけて真実の韓国史を知れば酷い自国の歴史教育に呆然とするだろう。史料に基づかない歴史は学問ではなく、創作ファンタジーでしかない。

　確かに歴史には二面性がある。たとえば米国の独立戦争は英国にとっては植民地の反乱戦争だ。ジョージ・ワシントンは米国にとっては建国の父だが、英国にとって彼は反乱軍の首魁に過ぎない。独立戦争で戦って戦死した兵士たちも眠るアーリントン墓地を、しかし米国を訪問した英国首相も献花して頭を垂れる。それが国際関係というものだ。

　米国民も「この植民地政策を取った野郎め」と英国を罵ったりしないどころか、米・栄は世界で最も良好な二国間関係を築く同盟国だ。事ある毎にインドネシアがオランダを未だに非難しているだろうか。インドが英国を未だに非難しているだろうか。フィリピンが米国を未だに非難しているだろうか。牛馬のように扱われたアフリカ諸国の国民がかつての植民地支配国を非難しているだろうか。だが韓国は未だに史実に基づかないファンタジーを持ち出して日本を貶め批判している。

　国益だけの問題ではない、国民の矜持として捏造した「恨」を国民感情に植え付けることは長く大きな負の影響を及ぼすと韓国がまず反省すべきだ。「恨」による国民意識の統一は韓国にとって建設的なことは何もない。

　韓国政府こそ「歴史認識」を絶えず持ち出す「認識」を改めるべきだ。せっかく併合時代を客観的に検証しようとする歴史教科書が韓国でも発行されたようだが、それが大統領の姿勢も相俟って、各地で不採用になっているという。残念至極な動きというしかない。まず韓国大統領が「歴史認識」を外交に用いる認識を改めることが日韓関係の第一歩だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/136.html

http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20140106-OYT1T00925.htm?from=ylist

　前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６７）が６日、東京都庁で記者会見を開き、猪瀬直樹・前東京都知事の辞職に伴う都知事選（２３日告示、２月９日投開票）に出馬することを正式表明した。

　宇都宮氏は無所属で立候補する予定で、共産党と社民党東京都連合は６日、宇都宮氏の推薦を決めた。

　宇都宮氏はこの日の会見で「世界一働きやすく、暮らしやすい東京にする」と語り、「防災・減災の重視」「原発のない社会」など五つの基本政策を発表。２０２０年開催の東京五輪・パラリンピックについては「環境に配慮したシンプルな五輪を実現する」と述べ、競技施設の建設計画の見直しを訴えた。

（2014年1月6日20時33分 読売新聞）

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/137.html

　安倍という日本の首相をやっている男は、ハリー・ポッターの最大最強の敵、ヴォルデモートなのだそうです。今年元旦の英国保守系新聞デーリー・テレグラフに、中国の劉暁明駐英大使が寄稿した中で、そうなぞらえたと伝えられました。

　米国では、国際関係誌として権威のあるフォーリン・ポリシーでも、安倍氏をヴォルデモートと例える記事が開催されたそうです。

　安倍という男が靖国神社に参拝したことが、アメリカやイギリスでも、「日本の動きがおかしいぞ」という懸念を呼び起こしています。

　これに対し、日本の林景一・駐英大使が反論を寄せ、「中国こそ、日本で軍国主義の亡霊がよみがえったとありもしない批判をやめ、対話に応じるべきだ」と主張したのだそうです。

　実は、ヴォルデモートがどんな悪役なのか、恥ずかしながら知りません。でもイギリスでは”有名人”であり、ヴォルデモートとなぞらえるだけで安倍という男のイメージが伝わるのだとか。ヴォルデモートに相当する政治家は、歴史的にもヒトラーだといわれる。

　日本では、「ヒトラー」や「軍国主義」という語を持ちだすと現実離れした話と片付けられますが、国際的には現実的に受け止められています。

　かつて、中国大陸で関東軍が侵攻し、ついには日本の軍部がアメリカ相手に真珠湾攻撃で太平洋戦争に突っ込んでいったときも、日本人は自分の国が軍国主義的な国だとは認識できていませんでした。

　敗戦後、軍部にすべての罪をなすりつけて、国民は「自分たちは悪くなかった。軍部にだまされたのだ」という理屈で通してきました。「あの戦争は何だったのか」を、きちんと検証せずに逃げてきた”歴史音痴”のつけが回ってきたといえます。

　靖国神社に参拝することは、そこにA級戦犯が祀られているのだから、歴史的には「戦犯」とされている人物を「神」として崇める行為です。つまり、「戦犯」としての罪をちゃらにし、それどころか「神」とする。戦争によって多くの国の多くの人々を死に追いやり、虐げた事実をくつがえし、「あの戦争はやむを得ない自衛の戦争だった」というように、歴史を書き換える行為です。

　しかし、安倍という男は、そこには触れず、「中国や韓国には、常に窓を開けている。条件をつけずに話し合いましょう」と、あっけらかんと言ってのける。

　中韓はもちろん米英などが、「オイ、オイ。歴史をどう評価してるんだよ」という問いには答えようともしません。そして、「誤解している。丁寧に、誠実に説明する」というだけ。得意の論点のすり替えです。

　そのすり替え論法は、日本では通用するかのようですが、海外ではとっくにお見通し。噴飯ものなのです。それがお分かりにならないのか、いつまでも「誤解を解く」という。不毛です。外交は展開できません。あちこち海外にお出かけになりますが、肝心の隣国とは話もできない。外交の機能停止です。

　それでも、日本の主要紙は、表立って政権批判はしません。手なづけられているからです。政権を批判する東京新聞は、広告を絞られて、経営が難しくなってきているそうです。この件については、近く触れるつもりです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/138.html

　2013年2月に就任した韓国の朴槿恵大統領。「加害者と被害者の立場は1000年の歴史が流れても変わらない」と語るなど、反日を煽るような言動を続け、日韓関係は悪化するばかり。日本国内では韓国に抗するように「嫌韓」「呆韓」論が相次いだ。この緊張関係は今年も続くのだろうか。産経新聞のソウル駐在客員論説委員・黒田勝弘さんが答える。

　＊　＊　＊

　円安に加え、日本国内での反韓ムードから、韓国では日本からの観光客が激減しています。ソウルきっての繁華街・明洞では、かつて日本語による呼び込みが盛んでしたが、今や日本人観光客は目立たなくなってしまいました。実際、2013年は初めて中国人観光客が日本人を上回りました。

　反韓ムードの原因のひとつは、やはり朴大統領の執拗な日本批判です。外遊先で竹島問題や慰安婦問題に触れて日本の歴史認識を批判する「告げ口外交」は見苦しかったですね。

　こうしたやり方は国際的にも評判はよくないのですが、朴大統領は、引っ込みがつかない状態。安倍首相は首脳会談をやろうやろうと言っているのに受けようとしない。彼女は「ブレない政治」が看板ですから、妥協したくないのです。もっと広い視野で日韓関係を考えてほしいですね。

　一方の日本では、韓国憎しで、韓国経済が破たんするなどと報じられていますが、そんなことはありません。むしろ成長率は3％台に上方修正しているほどです。

　多くの日本人は、韓国はさぞかし反日一色に違いないと思うかもしれませんが、実は韓国社会における日本のイメージは決して悪くない。私は韓国に30年以上住んでいるのでわかりますが、メディアや政治だけが突出して反日的なだけ。大使館前で反日デモをしているのも、いつも同じ顔ぶれです。

　一般の韓国人は日本のものが大好きで、今、日本式の居酒屋や寿司店が大盛況。学生街にも寿司店ができ、若者の間では日本がカッコいいという日本ファンも多くて、お店も日本語の看板を出すのが流行るぐらいです。

　日韓関係は今、最悪です。朴大統領の意地っ張りには韓国国内からも批判が出始めていますが、靖国問題の再燃もあり、改善は難しそうです。

※女性セブン2014年1月23日号

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/139.html

澤藤統一郎氏の公選法違反等の主張に対する法的見解
２０１４年１月５日

人にやさしい東京をつくる会
弁護士 中山武敏
同 海度雄一
同 田中隆

１ はじめに
２０１２年１２月に行なわれた前回の都知事選挙で、宇都宮健児陣営の選対メンバーの一員であった澤藤統一郎氏は、再び都知事選挙が行なわれることとなった昨年１２月になって、同氏のブログ「憲法日記」において、「宇都宮健児君、立候補はおやめなさい。」とのタイトルで、２０１２年の都知事選で宇都宮陣営に公選法等の違反があったかのごとき主張を繰り返している。
同ブログ「宣戦布告」第１弾で、同氏自身が「『宣戦布告』の動機の半分は私憤です」と記載し、自ら私憤で宇都宮健児氏や上原公子選対本部長（当時）を攻撃していることを自認している。澤藤氏は弁護士であるが、法律家は事実と法律に基づいた法的主張をなすべきであり、私憤に立脚する同氏の主張が恣意的なものであることはこの点からも容易に察せられる。

２ 選対本部長等が報酬を受領していたとの主張について
澤藤氏は上原選対本部長らが交通費等のごく一部の実費弁償として金１０万円を受領していたことをもって「公選法に違反」しているとの主張を繰り返している。
だが、公職選挙法は「選挙運動に従事する者」の実費弁償を認めている。（１９７条の２）
上原氏はこの「選挙運動に従事する者」であり、交通費や宿泊費など法的に認められる支出の一部にすぎない１０万円の実費弁償に何の違法性もないことは明らかである。猪瀬前東京都知事が医療法人徳州会グループから５千万円を受領していたこととは全く次元の異なる性質のものであるにもかかわらず、澤藤氏は私憤の感情からこれを故意に混同させ、あたかも公選法違反があるかのごとき主張をなしている。
もっとも上原さんらの上記１０万円の実費弁償が選挙運動費用収支報告書に誤って「労務費」と記載されていることは事実であるが、この記載ミスを訂正すれば済む問題である。

３ 選挙運動の為に使用する労務者の報酬の支払い
公選法は「選挙運動の為にする労務者」には実費弁償以外に報酬が支払えることを認めている。（１９７条の２）
自らの裁量に基づき投票獲得の活動を行う「選挙運動に従事する者」には実費弁償以外には支払えないが、機械的仕事を担う「選挙運動の為にする労務者」には報酬が支払えるのである。にもかかわらず、澤藤氏は、「公職選挙法の定めでは、選挙運動は無償（ボランティア）であることを原則としています。」とか「市民選挙における選挙カンパとは、選対事務局員への報酬へのカンパではないはずと思うのです。」との一方的な思い込みに基づく論理で、あたかも選対事務局員に公選法違反の報酬が支払われたかのごとき主張をなしているのである。これらの支払いは単純労働への対価の支払であり、何らの違法性もないものである。

４ 供託金３００万円の借入れについて
澤藤氏は同人ブログ（その５）で、「前回２０１２年選挙における宇都宮君の立候補供託金（３００万円）は、私の妻が捻出した。妻の即断で、妻名義の預金を下ろして用立てた。立候補届出直前に彼が用意できないとなったからである。選挙運動収支報告書にも、政治資金収支報告にも記載はないが事実である。そのとき、ふと私の脳裏をよぎったものがある。『もしや、法定得票数に達せず、供託金が没収されるようなことがあったらどうしょう』というもの。まさかと思ったが、ありえないことではない。『そのときに、いま３００万円を用立てることができない人物からの回収が可能だろうかと』と。」と記載している。
供託金は個人が選挙に立候補するために供託するもので、立候補後の選挙活動を対象にする選挙活動費用ではなく、公職選挙法上の届出義務や記載義務は一切ない。また、宇都宮氏個人が借入れ、供託金を支払ったのであって、確認団体である「人にやさしい東京をつくる会」の政治資金ではなく、政治資金収支報告書にも記載の必要は一切ない。澤藤氏は「３００万円も用意できない人物」と蔑視するかのごとき表現も記している。宇都宮氏は弁護士４３年、日弁連会長までし、法律家としては著名な人物である。同氏が３００万円の供託金を用意できなかった事実は、むしろ同氏がこれまで貧困問題を中心に、社会の矛盾で苦しんでいる人々の立場で活動してきたことと清廉さを示す事実である。法律違反もなく、道義的にも非難されるいわれはない。

５ 運動員買収との主張について
澤藤氏は同ブログで、民間企業につとめながら選対の事務局長をつとめた熊谷氏について、「『あなたは、１か月も選対に詰めていたが、……有給休暇を取っていたのか』」と問い詰め、「有給休暇を取得していた」という回答を得た経過を記したうえで、「私は、……事務局長が、有給休暇をとって選挙運動にボランティアとして参加したとは考えていない」と記載しているが、そこには何の根拠も示されていない。熊谷さんについて「入社３年目」と記載されているが誤りであり、実際には２００７年に入社している。
そもそも公選法が規定する「選挙期間」とは告示日以降の１７日間に限定されるため、事務局長が「選挙運動にボランティアとして参加」していたのは１７日間を超えることはありえない。週末や休日を含めれば十分に有給休暇で対応できる範囲内であり、また事務局長は休暇を取得しない日には勤務も行なっていた。そのような対応をしたという応答を得ているにもかかわらず、悪意ある憶測のみであたかも違法性があるかのように記すのは、会社員などの政治参加という観点からも問題である。
熊谷事務局長は、従前より都政問題についての市民活動にも参加してきた経歴を持ち、属する会社から業務命令として派遣されたものではなく、選対からの度重ねての要請により、自らの判断で事務局長の任務を引き受けたものである。澤藤氏は事実と証拠に基づかない私憤に基づく憶測から事務局長らの名誉を毀損する主張を繰り返している。
また、澤藤氏は、徳洲会が傘下の病院職員を選挙運動に送り込んだ例等を引き合いに出し、宇都宮氏が所属する法律事務所の事務員の方が、選挙事務所に自主的に出入りし、手伝いをなしたことをもって、宇都宮氏にも運動員買収があるとの主張をなしている。
法律事務所事務員は、熊谷事務局長と同様に、有給休暇によりボランティアとして参加したものであり、宇都宮氏に公職選挙法等の違反があるとの主張も全く理由がない。
以上、澤藤氏の主張する法的問題について簡潔に検討したが、それらのどれもが、些細な事務的ミスを針小棒大に取り上げたものであるか、悪意に基づく憶測によるものであり、前回の宇都宮選挙が、公職選挙法の厳しい制限のもと、市民選挙としてきわめてクリーンに行なわれた事実を私憤に基づいて中傷誹謗するものとなっていることは、きわめて遺憾である。

以上

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本日、「澤藤統一郎氏の公選法違反等の主張に対する法的見解」（１月５日付）という文書が、「人にやさしい東京をつくる会」のホームページに掲載になった。一読して驚いた。私は本格的な論戦のきっかけになるだろうと構えていたが、まったくの拍子抜け。よもや、お名前を出している３人の弁護士は、これで「反論」になっているとはお考えではあるまい。この「見解」で、宇都宮君を都知事に推薦することに問題ないと有権者に納得を得られるものとお考えになっているはずはない。

私は、「見解」が、もっと本格的に私に反論することによって、宇都宮君や選対の正当性を擁護する姿勢を見せるのだろうと思っていた。しかし、精いっぱいでこの程度しか言えないのだ。宇都宮君、やっぱり君はアウトだ。

「見解」の内容は全面的な反論になっていないし、なによりも具体性を欠く。「見解」の起案者は、調査ができる立ち場にあり、証拠資料に接することも関係者から事情を聞くこともできるのだ。にもかかわらず、具体性のある反論がまったくできていない。およそ、説得力を欠く、「逃げ」の文章でしかない。

宇都宮君、君は徳洲会や猪瀬の責任を追求すると言っているが、徳洲会や猪瀬がこの「法的見解」程度の弁明をすれば、違法性はないものと納得して責任追及をあきらめようというのか。私の具体的な指摘に対して、こんな抽象的なレベルでの「反論」しかできないのでは、君が徳洲会や猪瀬疑惑を追及することなどできっこない。早々に立候補の表明は撤回して、別の候補者を推薦すべきだ。

私の「宇都宮健児君、立候補はおやめなさい」シリーズは、２０１３年１２月２１日から年を越して毎日続いている。本日が第１７回となった。しかし、君が立候補を断念するまでまだまだ続く。社会に知ってもらうべき情報も、私の言いたいことも、まだまだ尽きない。

私は、真剣勝負の決意で渾身の叫びを上げている。もとより、自分が傷つくことは覚悟のうえだ。自分の恥や弱みをさらし、おまえも宇都宮と同罪ではないかとの批判を受けることも、利敵行為ではないかとの指摘も、すべて覚悟の上での宇都宮君と宇都宮選対・「人にやさしい東京をつくる会」への批判を始めたのだ。とりわけ、「民主的な運動の世界では生きていけなくなるぞ」あるいは「生きていけなくしてやるぞ」という恫喝に、絶対屈してはならないと覚悟を決めての「宣戦布告」だ。不当な泣き寝入りを強いる世界に生きることなど何の未練もない。幸い、私は、どんな権威にも頭を下げることなく、生きていける立ち場にある。どのようなレッテルを貼られようと、「弱者のツール」としてのこのブログの発信を続けることを再度宣言する。

「見解」は、「『宣戦布告』の動機の半分は私憤です」と言っていることを捉えて、「私憤に立脚する同氏の主張が恣意的なものであることはこの点からも容易に察せられる」と言う。これが、何か私の主張に対する「法的な」批判となっていると考えているのだろうか。「私憤」と「主張が恣意的」とは無関係。主張そのもののに対する批判が困難なので「私憤」を持ち出したに過ぎない。

私のこれまでの文章に目を通せばお分かりいただけるとおり、私は弁護士として発言しているのではない。私の家族のプライドを傷つけ、私自身をもだまし討ちした、宇都宮君と宇都宮選対に対して、不当な仕打ちの被害者として自らの怒りを隠さずに発言している。これを「私憤」と表現した。代理人として、請求原因の要件事実を積み上げるという無機質な書面を書いているのではない。私の怒りをぶつけている。そのことが、宇都宮君と選対の薄汚さを執拗に綿密に暴くことの原動力になっている。

この世の不当な仕打ちは、すべて被害者のプライドを傷つけ、「私憤」を生じせしめる。「私憤」とは、国家的怒りでも社会的怒りでもない、個人の内面での深い憤りの感情。この私的な憤りの感情こそが、この世の不当な仕打ちを是正して、すべての不合理を正す行動の原動力となる。

教室の中でのいじめの被害感情は私憤である。ブラック企業での不当解雇による怒りは私憤である。消費者被害も被害者をマスとして見ないで個別の被害者に目を向ければ、必ず「私憤」に行きつく。オスプレイ騒音による精神的被害も私憤。原発事故で故郷を奪われた人々の心の痛みも私憤。植民地被害も、原爆被害も、空襲被害も、あらゆる差別の被害感情は「私憤」ではないか。私は、このような私憤こそが、不当な仕打ちを粘り強く克服するエネルギーの源泉として貴重なものだと信じている。不当な仕打ちには、もっともっと怒らねばならない。怒りは共感を呼ぶ。その被害者の怒りを揶揄し、憤ることを不当として、「私憤だから、あなたの主張は恣意的なもの」というのは、不当な仕打ちの全面的擁護論。泣き寝入り強要論ではないか。不正義極まる。

論理からしておかしい。反論するなら、不当な加害行為がなかったことに重点を置けばよろしい。あるいは、きちんと被害者の怒りの根拠を把握して、その根拠のないことを説明すべきであろう。「私憤」の二文字で、問題をそらし、ごまかそうとするこ論法は「法的見解」に値しない。

「見解」は、私の具体的な公選法違反の指摘に対して、ほとんど何の反論もなしえていないが、「上原さんらの上記１０万円の実費弁償が選挙運動費用収支報告書に誤って『労務費』と記載されていることは事実であるが、この記載ミスを訂正すれば済む問題である」とこの点だけは無視できないことを認めている。

「訂正すれば、それで済むのか」とは、徳洲会や猪瀬、あるいは石原宏高らが、受けてきた批判である。宇都宮君は同じ批判を甘受せざるをえない。

さらに、である。「見解」には、具体的にどう訂正するとの記載がない。実は、嘘を繕うことはかなり難しいのだ。選挙費用の支出に関してはすべて領収証の徴収が義務づけられている（公選法１８８条）。そして、選挙運動費用収支報告書への写しの添付も義務づけられている（公選法１８９条）。どのような領収証を、選挙管理委員会に提出しようというのだろうか。

以前書いたとおり、上原公子選対本部長も服部泉出納責任者も、「選挙報酬として」と明記した自署押印のある領収証を作成して、各１０万円を受けとっている。選挙収支報告書に、「選挙報酬として」と書けば、あまりに露骨な選挙違反（運動員買収）に当たるので、「労務者報酬」と記載したのだ。このカムフラージュはかなり悪質と言わねばならない。指摘されて、書き直せば問題ないという感覚が、さらなる批判の対象となるだろう。「訂正すればいいんだろう」「どうせ自分がやったことではない」という宇都宮君の姿勢が、遵法精神と責任感の欠如をよく表している。

現実にどう訂正するのか、拝見しよう。書き直すとして、いったいどう書き直そうというのだろうか。支出区分を「選挙運動」として報酬を受けている者は２９人にのぼる。そのすべてを書き直そうというのか。一部だけなのか。添付の領収証は間違ったものとして廃棄しようというのか。書き直しに伴う領収証はどう調達しようというのか。

宇都宮君、やっぱり取り繕いは無理だ。ますます、おかしくなる。だから、立候補はおやめなさい。

（2014年1月6日）

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/141.html

　菅元首相が消費税増税に目覚めたきっかけは、一体何だったの
でしょうか。野党の時代に菅氏が消費税増税を口にしたことはな
いし、「４年間増税せず」を打ち出した２００９年の衆院選のマ
ニフェストにも反対を唱えていないのです。
　そうであるとすると、藤井財務大臣の辞任を受けて就任した財
務相時代──２０１０年１月７日〜６月８日──に変心したとい
うことになります。そのときの財務副大臣が後に菅氏の次に首相
になる野田佳彦氏です。
　それにしても「洗脳」のされ方が非常に早い。就任して約１ヶ
月後の２月５日〜６日、菅氏はカナダのイカルウィットでの主要
７ヶ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に出席し、次の発言を
しているのです。菅氏にとってはじめての国際会議です。
―――――――――――――――――――――――――――――
　我が国の国債残高は、オリンピックであれば金メダルが間違い
　なくもらえる水準である。　　　　　　──菅財務相（当時）
　　　　──伊藤裕香子著（朝日新聞記者）／プレジデント社刊
　　　　　　　　『消費税日記／【検証】増税７８６日の攻防』
―――――――――――――――――――――――――――――
　ちょうどこのＧ７では、開催直前に市場を直撃したギリシャな
どの財政問題をめぐる懸念緩和を狙った発言が相次いでおり、菅
財務相としても、表面数字的にはギリシャよりも悪い日本の財政
事情を頭においての発言です。
　帰国直後、菅財務相は、神野直彦東大名誉教授を副総理室に呼
んで、次のようにいっています。神野教授は、そのとき政府税務
調査会・専門委員会の委員長をしていたのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　 消費税の増税は俺がやる！
―――――――――――――――――――――――――――――
　そのとき、神野教授は、マニフェストとの整合性を指摘してい
ますが、菅氏は聞く耳をもたなかったといいます。神野氏は、専
門委員会で方向性を出すので、しばらく時間が欲しいと説得し、
その場を引き取ったといいます。つまり、この時点で菅氏は消費
増税の実行を決めていたようなのです。
　おりしも鳩山首相は沖縄問題をめぐる発言と母親からの献金問
題で検察に追及されて窮地に立っており、小沢幹事長も３人の秘
書が逮捕され、自身も検察から事情を聞かれるという深刻な事態
に陥っており、菅氏としては「次は俺だ」と確信していたので、
それを意識しての発言であったと思われます。
　それ以前にも菅氏は、消費増税に関しては次の発言を繰り返し
ていたのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　◎鳩山政権は普天間問題で迷走しているけれど、もっと大きい
　　争点である消費税の増税を出せば、この問題は消える。鳩山
　　さんには、そういっているんだけどもね。
　◎消費税とＴＰＰを持ち出せば、自民党も割れるよ。
　　　　　　　　　　　　　　　──伊藤裕香子著の前掲書より
―――――――――――――――――――――――――――――
　この発言を聞くと、菅氏が消費税増税を日本の財政問題解決の
方策として考えていたというよりも、政局運営や選挙の戦術とし
て使おうと考えていたことがわかります。
　その一方で菅氏にとって消費税増税が必要なものとして強く感
じられたのは、ギリシャ危機だったのです。ちょうど鳩山政権発
足当時にギリシャでも政権交代があり、前政権の粉飾決算が発覚
し、それが原因で財政破綻による社会的な混乱が起きていたから
です。さらにそれを身に沁みて感じたのは、前記の財務相になっ
た直後のＧ７への出席です。
　当時の財務省としては、民主党の「４年間消費税の増税をしな
い」というマニフェストを苦々しく思っており、民主党内でそれ
を撤回させる工作をしていたのです。おそらく菅氏の前任者であ
る藤井裕久元財務相もその一味であったと思われます。藤井氏は
勝財務事務次官とも相談し、鳩山政権で閣僚のポストが得られな
かった野田佳彦氏を財務副大臣に任命して、反小沢勢力の核にし
ようと考えていたのです。
　菅氏と野田氏に共通していたことは、経済的知見が劣っている
ことです。財務官僚にとってこういう政治家は御しやすく、「日
本もギリシャのようになる」と２人に吹き込んだものと思われま
す。ちなみに、最近の菅元首相に、「４年間は消費税増税をしな
い」という民主党のマニフェストの方針変更について朝日新聞・
伊藤裕香子記者が尋ねたときの菅氏の発言をご紹介します。
―――――――――――――――――――――――――――――
　鳩山さんは当時、沖縄の普天間基地移設問邁で苦労されていま
　した。一方で、ギリシャ危機という、民主党への政権交代後に
　起きた新しい危機に対しては、２００９年衆院選のマニフェス
　トになくても、対応しなくてはいけないと考えました。財政破
　綻を回避することは、極めて重要な課題です。ですから、「財
　政再建の方向性を、総理としても言われたらどうですか」とい
　う話を、何度か鳩山さんに話したことはあります。大きな政治
　課題として取り組む姿勢は、私は、もっとあっていいと思って
　いました。　　　　　　　　　──伊藤裕香子著の前掲書より
―――――――――――――――――――――――――――――
　この発言を聞く限り、菅氏は今でもギリシャ危機のようなこと
にならないように消費税を増税するという判断には誤りはないと
考えているようです。
　ギリシャは、２００６年頃から経済が悪化してきており、日本
と同じ理屈で無理な消費税の増税を重ねてあの経済危機を引き起
こしています。ギリシャ危機に学ぶのであれば、無理な増税をす
るのではなく、増税をしない選択なのです。ギリシャと日本の違
い、ギリシャ危機の本質を調べれば、そんなことはわかるはずで
す。そんなことを今でも気がついていないとは、元首相ともあろ
う人としては驚きです。　　── ［消費税増税を考える／０２］

≪画像および関連情報≫
　●消費増税で日本はギリシャのようになる／２０１２年８月
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　　消費税増税法案が２０１２年８月１０日、参院本会議で可
　　決成立しました。これによって消費税は２０１４年４月に８
　　％、２０１５年１０月に１０％へと段階的に引き上げられま
　　す。法案には、経済環境の急変時に増税を見合わせる「景気
　　条項」と、名目３％、実質２％の経済成長率の「努力目標」
　　を明記しましたが、増税実施に向けた環境整備に向け、政府
　　は「政策の総動員をしなければならない」（野田総理）とし
　　て、今年度補正予算と２５年度予算に景気対策を盛り込むこ
　　とも検討するそうですから、何がなんでも増税したいという
　　ことでしょう。したがって、「努力目標」としての名目３％
　　実質２％の経済成長率は、増税したい政権のもとでは、無視
　　されるとみて間違いないでしょう。
　　　自民党は早期解散をしたいという願望から、３党合意を反
　　古にする構えをみせた挙句、谷垣総裁と野田総理の会談で一
　　転、採決合意に至りました。この空騒ぎは、自民党の谷垣総
　　裁が、野田総理とのチキンレースに負けたということでしょ
　　う。「近いうち」の解散がいつかはわかりませんが、民主党
　　は野田総理を交代させれば、これを堂々と反故にするそうで
　　すから、自民党は喧嘩の仕方を知らないと言われてもやむを
　　えません。（１２日になって輿石幹事長は、「党首の合意だ
　　から、党と党の公約にもなる」と修正していますが。）
　　（最後まで読む）　　　　　　　　http://amba.to/1bD7hYU

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/142.html

宇都宮支持をいう前に

東京都知事選の公示日（1月23日）が近づくなか、さまざまな候補者擁立の動きが伝えられている。しかし、表立った動きとしては去る12月28日に宇都宮健児氏が一昨年12月の都知事選に続いて再出馬の意思を表明したにとどまり、その他の候補者擁立は越年となった。このような状況の中で、どの政党も多くの団体、個人も態度表明を控えているが、革新陣営に属する団体、個人の一部では宇都宮氏の立候補表明を歓迎する動きがみられる。

しかし、こうした宇都宮支持者の動きを「安倍政権の暴走を止める」という大義のもとに無批判に支持できるのか、私は昨年末以降、疑問に感じてきた。そこで、宇都宮氏を支持するグループが予定している宇都宮氏推し出しのキックオフ集会（1月8日）、および、それに先立って宇都宮氏が予定している都知事選に臨む政策発表の前に、都知事選の候補者選考に関する私の見解を示すことにした。

今、宇都宮氏の再立候補について発言するに至った経緯と動機

私は東京都民ではなく、都知事選に投票権を持っていない。そのような私が不特定多数の人の目に触れる私設のブログで宇都宮健児氏の都知事選立候補について、より端的に言えば宇都宮氏の都知事候補としての適格性、宇都宮氏を支持する選挙母体の資質について、意見を述べるのを唐突に思われる人が少なくないだろう。そこで、今回、私が以下のような連載記事を書くに至った経緯と動機をはじめに説明しておきたい。

私は前々回の都知事選（2011年4月10日投票日）にあたって、革新統一候補の政策立案（正確にいうと候補者が掲げる政策の参考となる政策分析と提言）にメンバ−の1人として関わった。正確にいうと、石原都政を主な分野ごとに批判的に検証し、これに代わる都政のビジョンを策定することを目的に2008年12月に発足した「新東京政策研究会」（代表者・渡辺治氏）に財政分野の研究グル−プの1人として参加した。共同研究の成果は2011年3月に『東京をどうするか――福祉と環境の都市構想』（岩波書店）として公刊されている。その間、2度、共同研究の中間成果を発表する公開シンポジウムが開催され、それぞれの機会に私は新銀行東京の財政分析、東京都の財政分析と提言を論題として報告をした。

前回の都知事選（2012年12月16日投票日）に当たっては、宇都宮健児氏が出馬表明した直後に熊谷伸一郎氏（岩波書店社員）から、新銀行東京について宇都宮氏にレクをしてもらえないかという要請があり、これに応じて宇都宮氏に新銀行東京に関する私なりの知見と見解を説明した。この時、案内役を務めたのが河添誠氏だった。熊谷氏、河添氏はこの連載記事の続編の中でしばしば登場するが、当時私は熊谷氏が宇都宮選対の事務局長を務めるとは思いもよらなかった。また、河添氏が宇都宮選対のメンバーに加わっていたことを知ったのもごく最近のことである。

今回の都知事選に当たっては、昨年12月26日にA氏から、立候補を予定している宇都宮氏の政策を策定する委員に加わってもらえないかという依頼を受けた。しかし、この連載記事の4回目で詳しく触れるが、前回2012年の都知事選以降、宇都宮氏と幾度か行動を共にし、宇都宮氏の言動を近くで見聞きした体験から私は、宇都宮氏が都知事に最適任の人物と言えるのか疑問を感じた。さらに、次回以降、詳しく紹介する「澤藤統一郎の憲法日記」で連載され始めた「宇都宮健児君、立候補はおやめなさい」で指摘された宇都宮氏の資質、旧宇都宮選対とその中心メンバ−の資質・理性と道義に関わる品性、選挙資金収支の透明性、適法性にも強い関心を持った。
　こうした問題点について納得できる状況に至らなかったので私は宇都宮氏の出馬を前提にした政策立案のための委員に加わることを辞退した。

市民運動全般に通じる悪弊の氷山の一角
　辞退の返答を思案する過程で私が入手した旧宇都宮選対の体質に関わる情報、それを正すために宇都宮氏がどのように対応したかを示す情報は、私自身が近年、市民運動に係わる中で体験したいわゆる革新陣営（個人か団体かを問わない）の中に少なからず存在する言動の内外落差――対峙する陣営に対して向けるのと同じ反民主主義的体質、個の自立の欠如、身内の弱点を自浄する相互批判を回避・抑制する悪弊に染まっている弱点――を感じた。
　これは宇都宮氏の再出馬にどう向き合うかを考えるうえでゆるがせにできない問題であると同時に、それを超えた日本の革新陣営と市民運動全体に再考を迫る問題と思えるので、問題が具体的に表面化した実態を題材として私の見解を明らかにすることにした。日本の市民運動に民主主義的理性を根付かせるためにこの連載記事がオープンな議論の一助となれば幸いである。また、告示日ぎりぎりまで最善の革新統一の都知事候補を選考する努力の一助になることを願っている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/143.html

三宅洋平/坂本龍一1of3 RADIO SAKAMOTO 2014年1月6日

坂本龍一:今日は沖縄からきたんですか？

三宅洋平:
今ちょうど年末のツアー中で、
ツアーって言っても政治的な集会におよばれしたり、そういうのも含まれているんですけど、

坂本龍一:今、ミュージシャンとしての活動もしているんですか？

三宅洋平:
やってます。
そこはもう如何ににないまぜにしていくかという、トライですね。

坂本龍一:それはもう同じようにやっていると。

三宅洋平:なるべく同じようにキープしています。

坂本龍一:音楽のツアーといっても政治的なフェスというか、

三宅洋平:
選挙フェスは今はやっていないですね。
地方の若い人たちに立候補を促しているんですけど、
地方議員って、全国で市区町村で３万議席あるんですよね。
で、倍率が１．２１倍なんですよ、当選の倍率が。

坂本龍一:低い

三宅洋平:
そうなんですよ。
だから２６議席あるような小さい町で、大体出ているのは２８人ぐらいなんですよね。
だからそんなに高いハードルではないし、
やっぱり街頭でデモ行為をしたり、
それこそ大飯原発の時みたいにゲートをみんなで封鎖したりとか、
いろんな形で３１１以降新しい運動の世代が出てきたんだけれども、
彼等はある意味前世代の諸先輩方の運動と比べると、良い意味で根気がないから、
すぐに「これじゃ何にも変わんないじゃん」というのに気付いちゃうんですよね。

で、僕もそういう事をやってきた中で、
「これは一市民として社会に反映させるには立候補が一番伝わるな」と。
で、どんなに、今の社会常識の中ではちょっと飛んだ発想でも、
立候補という、選挙というメディアに乗ると、一番まともに考えてもらえるというか、

坂本龍一:
やっぱりそういう事ですかね、
公園なんかでちょっとミカン箱に乗って声高になにか訴えるんじゃ、全然届きませんかね。

三宅洋平:
僕はね、ミカン箱で街頭演説する事の意味というのは、
多分今のメディアの性質上は、
かつて田中角栄さんなんかが言ってた頃とは意味合いが変わってきているなと思って、
昔は多分それで、１００人２００人の候補者なり政党員が、もう日本中でそれをやる事で、
渋谷の雑踏だけでもはかれば３０万から５０万人が通り過ぎているわけだし、
やっぱりそれにメディア的な波及力があったんだと思うんですね、「やっているな」という感じは出るし。

ただ今、僕が選挙に出て思ったのは、
皆さんなんで辻立ちをされるのか？というと、あれは自分の論旨をひたすら磨いていくという、
自分のためにやっていえるんじゃないかな。
だから逆にここに人が止まらないでもやり続けているのは、
多分日々自分をバージョンアップしていくための公開練習というか、そういう性質もちょっと感じますね。

坂本龍一:たとえば同じようにバージョンアップするための練習としてツイッターなんかはどうなんですか？

三宅洋平:
僕は比較的多分、既存の政治を目指す人にすれば大分赤裸々に描くので、
ちょっと世の中的にはちょっと、不正選挙に関する事とかを下手につぶやくとオカルト扱いされるんですけれども、
僕が取りたいスタンスは、「そういうことも含めて一般民衆がそこも引っかかるんだよね」と。
だからそこをオカルトだとかトンデモだとか決めつける前になぜ、
風評被害も一緒なんですけれど、
それはやっぱり国が、行政、選挙管理委員会がそうした意義に対して信用を担保できたいない事が問題である
嘘か本当かではなくて、
「ウソなんじゃないか」と思わせてしまっている事がそもそも行政の運営の仕方の問題だと思うんですよ。

それは多分簡単に言うと、言えない事があるから言ってないんですよね。

坂本龍一:
そうでしょうね。
アメリカもかなりひどいじゃないですか。
ま、ね、ブッシュとゴアのブッシュの２期目の時なんかは、
やはりなんていうのかな電子的にやる投票システムが、１社だけで、
それもやはり、ブッシュと近いところの共和党系の会社がやってたりとかね。
で、日本でも似たようなムサシ

※＜不正選挙疑惑を調べてみた＞　選挙開票・企業株式会社ムサシにまつわる事実
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2682.html

三宅洋平:ムサシっていう会社の名前がよく出ますよね。

坂本龍一:それはでも、事実じゃないんだったら正々堂々と

三宅洋平:
しないですよね。
だから、「明白におかしいじゃないか」という状況に対して、なんていうんだろう、
なぜその事で議論されているのかすら、
それがあるかないかでは無くて踏み込んだ議論をしなければいけないんだけど、
そういう事が多いですよね、

秘密保護法案なんかも本当にこんなにムチャクチャな法律の、
法律そのものもなんですけれども、このし方が、あるかなしかを議論させられてしまう時点で、

坂本龍一:議論にならない状況になっていっていますよね、今。

三宅洋平:
そうですよね。
ややもすると、結局じゃあ日本でいったら、不正選挙の話題もなにかそれを口にすること自体が

坂本龍一:かつての原発と同じですよね。

三宅洋平:
そうですね。
信用度が下がるワードになっていってしまうんですよね。
そこも本当に、メディアアートをする側として、そこはうまく処理していかないと、

坂本龍一:
そこを結構堂々と打ち破ろうとして、あえてつぶやいているということですね。

三宅洋平:
自己検閲しない文章をギリギリのバランスの中で、テレビの生放送的な感覚で、
ある程度やっぱり、僕が何を考えているか？という心の内側を見せていかないと信用できないと思うし、

坂本龍一:三宅さんはベルギー生まれなんだね。

三宅洋平:
そうです。おやじがいわゆる当時の企業戦士と言いますか、海外を飛び回っていたので、
７歳で日本に帰国しました。

坂本龍一:もうフランス語は忘れちゃった？

三宅洋平:
フラマン語だったんですけど、喧嘩で使っていた汚い言葉だけ覚えているんですよ。
バカ野郎とか、不思議なもんで。

坂本龍一:へぇ〜おもしろいな。

三宅洋平:
なんか人間の脳みそは９歳までいないと言語が脳に定着しないらしいんですよね。
で、７歳位だとその後の日本語のインパクトが洪水のように入ってきているんで、
バーンと抜けているんだけど、バイリンガル語が出来ているから、英語の勉強は楽だった。
人よりは早かったでしょうね。

坂本龍一:
文法構造っていうかさ、バイリンガルとかトライリンガルというのは
異なった体系を行ったり来たりする、そういう能力なんで、
一つだけの言葉で考えていると二つ以上あっていったりできるという、通路、ルートみたいなところ、
そこが強くなってしまうんですよね。

三宅洋平:
そこって本当に、言語を超えて思想に大きく影響を与えています。
カルチャーショックと言えばカルチャーショックだったわけですけど、
７歳で日本に帰ってきて、
憧れていたんですよね、自分が祖国に帰るっていう意識があったんで、
ところががっかりしたんですよ、帰ってきて。
それは何が？って言うか、日本社会が醸し出す雰囲気、大人たちの

坂本龍一:もうすでに感じてた

三宅洋平:
感じましたね。
だからそこからが、僕の中ですでに全身的な細胞分裂、脳みそもですけれど、が始まって、
今でも思うんですけれど、やっぱり日本社会が持っている特殊な閉塞性というのは、
もう少しそこの、ま、ある種のバイリンガル脳というか、言語教育もあるんでしょうけれど、
なるべくスルーしたいところだなぁと思いますね。

坂本龍一:
なるべく早いうちに、１０代なんかのうちに世界を歩く、
ま、３ヶ月でもいいからそういう体験をなるべくして欲しいですよね。

三宅洋平:
そうですね。
あるいはものすごい恵まれた裕福な家に育ちつつ、若い頃にブルワーカーなんかにあこがれて、
僕なんか１３階級なんですけど、現場仕事なんかにあこがれてワイワイ親方なんかにしごかれているのが好きで、
そこが、当時読んでいたのがまさにジャックギラク●のビートだったので、
なんかブルースを奏でるにはこういう世界にいなきゃダメだし、
自分のこのやわな育ちじゃダメだっていうところで一生懸命自分を汚す作業をその頃して、
それもやっぱり一つ大きな世の中を見る目が変わる。
母親なんかには、弁護士だとか、医者と科学者になれと言われて育ちながら、
結局そういう人たちの方が、どこか人として輝いている部分も感じるし、
一方でアスベストだのなんだのって過酷な労働環境で、
芯から出るような咳している親方の背中見ながら、
俺は３カ月の短期バイトでそこを

坂本龍一:だから被害に遭うのもその人達だもんね

三宅洋平:
そうなんですよね。
だから彼等に対する思いとか、必要以上に憐れんだら絶対に怒られますけど、
やっぱりもっと、社会の大動脈になっている人達にもっと優遇、
優遇というかもう少し生活の改善をしてもいいんじゃないかなというのは今でも根っこにある。

坂本龍一:反対の方向にきていますよね、

三宅洋平:人間一人の重さがどんどん軽くなっているという、

坂本龍一:
そうです、そうなんですよ。
三宅さんもあちこち世界を旅したり見ていると思うんですけれど、
国によって人間一人の重さが随分違っているところがありますよね。

三宅洋平:
為替制度って、だからそう考えると本当に根本的に人間の価値をね、一人の人生の時間というか、
インドネシアのどこか場末の工場で働いている人、３０人の一生分の時間と、
日本のサラリーマン一人の一生分の時間が等価で清算されてしまうというのは、
もう根本的に人権問題に繋がるんで、
ただまだ、じゃあ為替制度を無くす事が出来るのかという議論をするには、
僕はまだそこの経済的な見識が追い付いていないんですけれど、
それはさっきのツイッターの話とかぶってくるんですけれども、
どこか日本社会は確かっぽい事じゃないと口にしてはならないという風土が存在しているので、
つまり、自己検閲がきついんですよね。

ところが、僕が経済についてあまり専門家でもないのに、
そういう事をじゃあよしんばつぶやいたとしてなにが起きるか？というと、
詳しい人達がボコボコに叩いてくれるんですよ。
これがね、一番学習速度が速いんです。

坂本龍一:あぁ、そうか。

三宅洋平:
そうなんですよ。
だから批判する人が教えてくれるんで、だから僕の意味ではある意味それは●な秘書だなと思って、
ま、こんな言い方したら誰も相手にしてくれなくなっちゃうかもしれないけど、

坂本龍一:不特定沢山、専門家たちが教えてくれるわけですね。

三宅洋平:みんなを代表してハテナを発するというのも政治家の仕事かもしれないですね。

坂本龍一:
みたいですね、
外国語を習得するには、女の子と喧嘩するのが一番早いって、似ているような感じでね。

三宅洋平:そうですね。

坂本龍一:ま、選挙っていうのはまだ３年後ですか、２年後？

三宅洋平:参院選まで２年半ぐらいです。

坂本龍一:
で、今度都知事選があったりするんですけれども、
この選挙の活動っていうのかな、選挙フェスかな、今後も続けていこうと思っているんですか？今。

三宅洋平:
あの、いろいろな形で如何に日本人の生活の中に、
携帯代を払うような感覚で、毎月自分の意中の候補者に、
じゃあ８０００円現金するとかという事を定着させていきたいんですよね。

坂本龍一:クラウドファンディング（crowd funding）みたいなことですね。

三宅洋平:
そこをいかにカジュアルにするか？というのは、なにか今発想の転換というか、
個人献金というワードにこもる概念を、そのものを変えないといけないと思うので、
だからクラウドファンディングという言い方もいいですし、
あるいはあえて「個人献金」という言い方のまま、

坂本龍一:個人献金というイメージを拡大しちゃう、誇張しちゃうという事ですよね。

三宅洋平:そのような事をあらゆる局面において展開していきたいなとは思っているんですけど。

坂本龍一:
本当は別に単なる選挙活動じゃなくて、
やっぱり意識改革をやろうとしているんでしょ？

三宅洋平:
もう、当選しても落選しても、政治家であろうが無かろうが、
もっと愛がある、いい社会をつくるという事を急ぎたいんですよね、一人の者として。
それはある意味政治家であるとか音楽家であるという事を越えてきて、
一人の者としてやれることはやりたいなというところですね。

坂本龍一:そういうところに焦点が絞られてきたのはやはりあの震災が大きいんですか？

三宅洋平:
そうですね。
震災以前に反原発の現場に度々立ちあって、思うところがいっぱいあったんですよね。
やっぱり原発を推進する保守性もだし、
それから反原発運動に宿る保守性も、

坂本龍一:そうそう。

三宅洋平:両方僕には同じに見えたんですよ。

坂本龍一:僕も何回か行った事がありますけど、引いてしまいますよね。

三宅洋平:「お洒落じゃないと僕無理なんで」というのは、すごく言ってきたんですよ、だから。

坂本龍一:
僕もそういうところに行くと上から下までジロジロ見られる感じですよね。
「何でこんな人が来るの？」みたいなね（笑）

三宅洋平:「もうちょっとくだけた世の中にしたいな」とも思うし、

ーここでＹｏｕｔｕｂｅ１おしまいー

２に続く

三宅洋平/坂本龍一2of3 RADIO SAKAMOTO1/6

三宅洋平/坂本龍一3of3 RADIO SAKAMOTO1/6

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/144.html

【資料】2014年分の各党の政党助成金山分け額（試算）＝7日付「赤旗」掲載 pic.twitter.com/ft4eEoS1so

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) January 6, 2014

【今日の赤旗】年額約320億円にのぼる政党助成金の2014年分の各党山分け額を試算した結果、自民党は13年分より6億7043万円増の157億2902万円となることが判明。同党は年総額の49％を占める。昨年末、みんなの党離党議員が結成した「結いの党」は新たに3億円超の山分け（続

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) January 6, 2014

（助成）消費税増税や社会保障削減、米軍新基地などを国民に押し付ける一方、平気で国民のすねをかじり続ける。山分け額は�@1月1日現在の国会議員数�A直近の衆院選と最近2回の参院選の得票数を基準に算定。1月16日までに総務省に届け、4月に確定。年末に新党がつくられのはこのため（続

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) January 6, 2014

（助成）昨年から受け取り始めた維新は3億587万円増の32億6208万円。公明も増額に。「結いの党」は議員数だけで3億4848万円の助成金を手に。民主は昨年より9億9736万円減の67億7757万円になるが、使い残した巨額の助成金を国庫に返納せず「基金」としてため込んでいる（続

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) January 6, 2014

（助成）日本共産党は、国民の税金を各党が山分けする政党助成金は憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度だとして一貫して受け取りを拒否し、その廃止を主張している（了

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) January 6, 2014

安倍首相が６日に行なった年頭会見で、ついに「憲法解釈の見直し」に言及した。(@@)

『憲法は制定から６８年になろうとしている。時代の変化を捉え、解釈の変更や改正に向け国民的な議論を深めていくべきだ。（毎日新聞１４年１月６日）』

＜今、「ねんとうかいけん」と打ったら「念頭改憲」と出たので、苦笑してしまったです。(^n^)pu＞

　安倍首相＋αが今年、最も実現したいこと＆ｍｅｗが何が何でも阻止したいことは、「集団的自衛権の行使を容認」するために、これまで歴代内閣の憲法解釈を変更することなのだ。（＊＊）

　しかも、早ければ、今年４月にも、実行に移すことを考えて準備を進めているという。(-"-)

＜４月にオバマ大統領が来日する予定があるので、日米同盟深化をアピールする材料（手土産）にしたいのよね。^^;＞　

＊　＊　＊　＊　＊

　この集団的自衛権の行使に関しては、国防オタクの石破幹事長も１０年以上前から、本格的に研究をし続けていただけに、行使容認実現への思いが強い。
　産経新聞１日の「２０２０年にあなたは何をしていますか」というアンケートで、石破氏はこのように答えていたほどだ。^^;

「集団的自衛権の行使と農林水産業の再生はやっておきたい。できていなければこの仕事をやっているかもしれないし、できていれば辞めている。（首相になることは）考えたこともない。」

＜ちなみに安倍首相は、同じアンケートの「自由に一言」の欄に「２０２０年に憲法は改正済みになっている」と書きやが・・・書いていたです。(>_<)＞

　安倍首相＆超保守仲間と石破幹事長＋αは、個人的に良好な関係にはないし、思想や政策にも違いがあるのだけど。ただ、この「集団的自衛権の行使容認」を１日も早く実現するという目標は共有していることから、お互いに協力をして、かなり強引に目標実現に向けて動く可能性がある。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、安倍自民党にとって大きなネックとなるのが、連立政権を組む公明党の存在だ。(@@)

　公明党は、安倍前政権の時も含め、これまでずっと自民党に集団的自衛権の解釈変更をしないように要求し続けており、今政権でも、同様の姿勢をとっている。
　安倍首相は、当初は昨年のうちに解釈変更を決行するつもりだったのだが。公明党の反対があまりにも強かったので、＜公明党が慎重姿勢だった他の法案に協力してもらうことと引き換えに＞来春まで解釈変更を見送ることにしたほどだ。^^;

　安倍首相＆仲間たちは、閣議決定を行なうだけで、政府の憲法解釈を変更するつもりでいるのだが。でも、もし公明党から国交大臣として入閣している太田昭宏前代表が署名を拒否すれば、閣議決定をすることができないのである。

　それゆえ、ここからはお互いに「連立解消」カードや「安倍おろし」の動きもちらつかせながら、オモテでウラで激しいバトルが繰り広げられることになりそうだ。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

『公明党は今年、安倍政権の重要政策への対応で正念場を迎える。最大の焦点は、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更だ。「平和主義」を掲げる同党は一貫して反対しており、調整が具体化すれば衝突は避けられない。主張が無視されれば政権内での存在意義まで問われかねず、党内には危機感が漂う。（中略）

　公明党は、海外での武力行使を禁じている憲法９条の規定は堅持すべきだとの立場で、集団的自衛権行使について「『自衛のための必要最小限度を超えるもので認められない』との従来の政府解釈は妥当」と主張。解釈変更による行使容認を目指す首相とは真っ向から対立する。
　党内には、「個別的自衛権の概念を拡大すれば、公海上での米艦防護などは対応可能」との理屈で、首相との妥協を探るべきだとの声もある。しかし、首相のこれまでの発言や政府有識者会議の議論の経緯から、首相があくまで集団的自衛権の行使容認を譲らない可能性は高い。

　首相が山口代表の要請にもかかわらず、靖国神社を参拝したことも、同党にとっては不安材料だ。党幹部は「こちらがいくら駄目だと言っても首相はやるときはやるということだ」と悲観せざるを得ない。何らなすところなく押し切られれば、首相の「右傾化」に対する「ブレーキ役」を自任した同党の面目は丸つぶれとなる。
　「党の根幹を曲げてまで連立にとどまる理由はない」。党幹部は連立離脱をちらつかせて首相をけん制するが、ひとたび野に下れば失うものも計り知れない。理念を重視するか、与党にとどまる利を取るか。公明党は重大な判断を迫られそうだ。（時事通信１４年１月５日）』

＊　＊　＊　＊　＊
　
　公明党の山口代表も、早速、年初から集団的自衛権の行使容認に疑問を呈する発言を行ない、安倍首相をけん制していたです。(･･)

『公明党の山口那津男代表は５日、集団的自衛権を行使できないとする現行の憲法解釈について、「それなりの妥当性と内外の信頼性があると思っている」と述べ、解釈を変更して行使容認をめざす安倍晋三首相を牽制（けんせい）した。
　山口氏は「なぜ変える必要があるのか、どのように変えるのか。同盟国や近隣諸国、日本の国民にどのような影響があるのか。深く、広く、慎重に検討していく必要がある」と指摘した。（朝日新聞１４年１月５日）』

『「平和の党」を掲げる公明党は「解釈変更による行使容認は党の根幹を揺るがす課題」（党幹部）として一歩も譲らない構えだ。山口氏は５日、行使容認について「国民や国際社会の理解を得る努力が必要だ。まだそれらがなされている状況には至っていない」と述べ、時期尚早との考えを強調した。（産経新聞１４年１月５日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ｍｅｗが「激しいバトルが繰り広げられそうだ」と先述したのは、安倍陣営と公明党は、前政権の時から犬猿の仲だからだ。(~_~;)

　この辺りのことは、機会があれば、また改めて書きたいのだが・・・。

　公明党は、かつて公明党潰しをはかっていた＆戦前志向でタカ派度が強い超保守派を好んでいないし。また安倍陣営が、前回も今回も、公明党への配慮や根回しを怠って、好き勝手に政策を進めて行くことにかなり立腹している様子。　

　他方、安倍陣営は、公明党がアレコレ主張したことで、自分たちの思うように教育基本法の改正や改憲の国民投票法の条文が作れなかったことや、０７年９月に早期辞任に追い込まれて改憲運動や集団的自衛権の解釈改憲を進められずに終わったことに不快感（恨み？）を抱いており、その二の舞はしまいと考えているのである。(~_~;)

＜安倍自民党が０７年７月に参院選に惨敗した後、安倍氏は首相続投の決意を表明したにもかかわらず、公明党が自民党の一部長老と結託し、「安倍おろし」をはかったと言われているのよね^^;＞。．

　公明党は議員数は少ないながらも、自民党の議員（国会、地方含む）の中には、公明党＆学会の協力がなければ当選困難な人が多いし。来年には統一地方選が行なわれることから、連立解消を望んでいない人もかなりいるだけに、自民党への影響力は依然として強いのである。(~_~;)　　

＊　＊　＊　＊　＊

　ただ、安倍陣営は、いざとなれば公明党を切ることもアタマに置いて、昨年から水面下で、他の保守系政党と接触を行なっていた様子。
　安倍首相自身も、昨年の１１月にはみんなの党の渡辺代表、１２月には維新の会の石原代表＆平沼国会代表の太陽コンビ、さらには橋下代表＆松井幹事長の大阪維新コンビと直接会って、連立の組み換えを行なえるように準備を進めている。(@@)

　特にみんなの党は、自民党との連携に否定的だった江田憲司氏らが離党したことで、逆に動きやすくなったところがある。
　しかも、江田氏らが離党した後も、衆院９人、参院１２人の議員が残っているので、もし自民＋みんなで連立政権を築けば、参院過半数の議席を確保することが可能なのだ。^^;

　それゆえ、みんなの党の渡辺代表などは、すっかりその気になっているようで。４日に行なった地元の新年会でも、こんな発言をしていたという。

『みんなの党の渡辺代表は４日、栃木県大田原市での新年会であいさつし、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しについて「憲法改正や集団的自衛権について、公明党は『棚上げしましょう』とやってきた。そういうことが通用するのか。我々は党内で議論を尽くす」と述べ、今年前半に党の見解をまとめる考えを明らかにした。

　渡辺氏は会合終了後、記者団に「（与党が）棚上げしてきた問題に結論を出すわけだ。連立の組み替えが起きるかわからないが、みんなの党の答えは用意しておく」と語り、集団的自衛権の憲法解釈見直しが自公連立政権の解消につながる可能性があるとの見方を示した。（読売新聞１４年１月４日）』　

＊　＊　＊　＊　＊

　他方、維新の会の石原代表も、５日に出演したＴＶ番組でも、改憲や集団的自衛権行使に関して、自民党と協力して行く姿勢を示していた。

『日本維新の会の石原慎太郎共同代表は５日のテレビ朝日番組で、安倍晋三政権との距離感について「是々非々でいき、今までの自民党ができなかったことを建言する。何でも反対する野党ではレゾンデートル（存在意義）はない」と述べ、政策課題に応じて協力する考えを重ねて示した。

　集団的自衛権の行使容認については「日本独自の自衛権を確立し、必要な法体系を首相には作ってほしい」と期待感を示した。橋下徹共同代表（大阪市長）との関係に関しては「２人とも東京と大阪という大都市を預かり、国の硬直した行政システムがいかに有害かを体験した共通項を持っている」と述べ、今後も連携していく考えを示した。（産経新聞１４年１月５日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　維新の石原代表は、かねてより「自民党は改憲を行なうために、公明党と連立解消すべきだ」と言い続けているだけに、もし安倍首相が望めば、自民党と連立or閣外協力を行なうこともやぶさかではないと思うのだが。
　ただ、橋下代表や大阪維新系の議員は、自民党と対峙する野党勢力を結集すべきだと主張していて。もし太陽族が強引に自民党と組もうとすれば、党分裂を招くおそれがあるだけに、今は慎重に言動をせざるを得ない状況にある。(~_~;)

　また集団的自衛権の行使に関しても、橋下代表は行使は容認するものの、憲法９条を改正して明文化する方がいいと考えているため、安倍陣営や太陽族とは考え方が異なる。(･･)

『日本維新の会の橋下徹共同代表は・・・「国家の安全保障の方向性をきちんと憲法で明確化することが重要だ」と述べ、憲法解釈の変更でなく憲法を改正して集団的自衛権の行使を可能にすべきだと主張した。（日本経済新聞１３年７月１４日）』

『日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は１０日、集団的自衛権の行使について「憲法解釈で認めることは可能だ。今の国際情勢をみれば認めなければならない。ただ、憲法の明文ではっきりさせたほうがいい」と述べた。市役所で記者団の質問に答えた。（産経新聞１３年９月１０日）』

　維新の会の動向については、また別立てで扱いたいと思うのだが・・・。
　もし安倍首相が公明党切り＆連立組み換えに動いた場合、維新の会の太陽族、大阪維新系が、それぞれどう動くのか、興味深いものがある。(･･)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　安倍首相が行なおうとしている「集団的自衛権の行使」を容認する憲法解釈の変更は、実質的に憲法９条を改正するに等しいものがあるわけで。
　ｍｅｗとしては、国民の意思を問うことなく、内閣の中だけで解釈を変更して、憲法９条を骨抜きにすることは絶対に容認できないのである。（＊＊）

　それゆえ、ｍｅｗとしては、ここから一つでも多くの政党、ひとりでも多くの議員が、いかに安倍首相がやろうとしていることに問題があるかをアピールして、メディアや国民世論を喚起して欲しいと。そして、何とかこの暴挙を阻止したいと考えているし。＜もしそれが「安倍おろし」につながるなら、尚よし。（＋＋）＞

　これは憲法改正と同様、「日本の国や国民のあり方」を左右する重大事ゆえ、与党か野党かにかかわらず、ともかく「集団的自衛権の解釈改憲に反対」という勢力をどんどんと広げて欲しいと願っている。(･･)

　共産党や社民党は、もともと集団的自衛権の行使自体に絶対反対の立場ゆえ、その活動に大きな期待を寄せているのだけど。
　何と社民党の吉田党首は、改憲や集団的自衛権などに関しては、公明党と協力する姿勢を示していたとのことで。是非、実現して欲しいものだ。"^_^"

『吉田忠智・社民党党首　・・・憲法問題、集団的自衛権行使の問題で言えば、公明党の皆さんとも協力していく必要があると思っています。政策が違うからそれぞれの政党で活動しているわけでありますが、違いをあげつらうだけではなく、共通政策もしっかりお互いに共有しながら安倍政権に対峙をしていきたい。（朝日新聞１４年１月６日）』
　　
＊　＊　＊　＊　＊
　
　また、江田代表が率いる結いの党も、集団的自衛権の解釈改憲には反対する意向を示している。

『新党「結いの党」の江田憲司代表は12月19日、外国特派員協会の講演で、新党の安全保障政策について、集団的自衛権には明確に反対の立場を表明した。
　江田氏は「同盟国が攻撃された時に日本が武力行使をできるようにすることには反対だ」と、日本は集団的自衛権を行使すべきではないとする立場を明確にした上で、国連の下での集団安全保障体制に参加することはあり得るとの考えを示した。
　ただし、その場合でも自衛隊は前線で武力行使をするのではなく、あくまで後方支援にとどめるべきだと主張した。（ニュース・コメンタリー１３年１２月２１日）』
　
　できるなら、維新の橋下派の議員も早く結いの党と合流して、一緒に解釈改憲に反対して欲しいものだ。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊
　
　問題は、集団的自衛権の行使の議論では、賛否が大きく分かれている民主党だ。(@@)

　同党の中道左派系は、集団的自衛権の行使には反対の立場の人が多いのだが。前原誠司氏や野田佳彦氏をはじめとする保守系グループは、逆に行使容認の解釈変更にかなり積極的な立場。＜ただし、法制化は必要だという人が多い。＞　
　また近時では、前原Ｇの枝野幸男氏が、「集団的自衛権の行使には賛成だが、憲法９条の改正が必要だ」という提言を発表している。(･･)

　民主党は衆参院選で惨敗したとはいえ、今でも１００人以上の議員を擁する野党第一党だし。こういう肝心な時こそ、安倍自民党と対峙して頑張って欲しいところ。

　そんな折、民主党の安保関連の政策の責任者（総合調査会長）を担っている北澤元防衛大臣が、党として反対の見解を打ち出す意欲を示していた記事が発見し、ｍｅｗにとっては、イヤなニュースが続いていた昨年末に、実に希少な嬉しいニュースになった。"^_^"

『民主党の北沢俊美安全保障総合調査会長（元防衛相）は時事通信のインタビューに応じ、安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しについて、早ければ来年１月の通常国会召集までに党として反対の見解を打ち出す意向を明らかにした。主なやりとりは次の通り。

　−党内で集団的自衛権に関する意見集約を進めているが。
　まず解釈改憲への反対をはっきりさせたい。通常国会までか、来年２月上旬の党大会までに見解をまとめる。憲法を改正して集団的自衛権の行使を認めるべきかどうかは、その後議論する。

　−反対の理由は。
　半世紀にわたって守ってきた平和国家としての基本理念に反する。どうしても必要で、国民も納得できるなら憲法改正を堂々とやればいい。

　−党内でも日米同盟強化のため行使を容認すべきだとの主張がある。
　集団的自衛権を認めなければ日米関係がおかしくなるとは思わない。２年間の防衛相在任中も米側からそういう要請は全くなかった。

　−安倍晋三首相は「個別的自衛権だけでは国家の存立を全うできない」と言っている。
　意味が分からない。（第１次安倍政権が集団的自衛権の類型として挙げた）公海上での米艦船の防護は、日本の艦船がそばにいれば武器使用基準を定めた自衛隊法９５条で対応できる。米国に向かう北朝鮮のミサイルは、日本のイージス艦の能力からして迎撃できない。蓋然（がいぜん）性のない事例で世論を喚起するのはフェアではない。今、中国や韓国との関係がおかしくなっているのは、首相自身が刺激しているからだ。

　−国際貢献をどう進めるべきか。
　集団的自衛権を行使しなくても、国際貢献はいくらでもできる。国連平和維持活動（ＰＫＯ）と災害援助の二つをしっかりやればいい。（他国軍や邦人が攻撃されている現場に駆け付けて救助する）「駆け付け警護」は、自衛隊員が安心して仕事ができる基準を作るべきだ。在外邦人が危険にさらされ、自衛隊の近くにいるときは救出しない方がおかしい。（時事通信１３年１２月２９日）』　＜考え方がｍｅｗとほとんど一緒！"^_^"＞

　果たして、前原氏らがこの見解に従うかは「？？？」だけど。民主党が、平和＆リベラル志向の政党として＆自民党と対峙し得る政党として再建して行くためには、ｍｅｗは仮に離党者が出ることになったとしても、これを党の方針にすべきだと思うです！（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、集団的自衛権を巡る戦いは、ここから大きな正念場を迎えるだけに、どうかひとりでも多くの国民がこの件に関心を抱くようにしなければと思うし。
　そのためにも、まずは国会内で、解釈改憲に反対する勢力が少しでも拡大することを、改めて強く願っているｍｅｗなのだった。(@@)

THANKS

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/146.html

きょう１月７日の報道で私がもっとも注目したのは何といってもこの記事だ。

　すなわちインドに外遊している小野寺防衛大臣がニューデリーで同行記者に対し、４日夜のヘーゲル国防長官との電話会談に際して、ヘーゲル国防長官から安倍首相の靖国参拝について「近隣諸国との関係に注意してほしい」という言及があったことを明らかにしたという報道だ。

　記者から質問されたから答えたという。

　これを要するに米国防総省の発表を受けて記者が問いただしたのだ。

　つまり５日の小野寺防衛大臣の日本記者に対する答弁では靖国参拝問題についての米国からの言及が一切語られなかった。

　その後、米国防総省の発表によって、ヘーゲル国防長官が近隣諸国との関係改善を日本に求めたことがバラされた。

　　「それは本当か」

　　「あの時ヘーゲル国防長官はどう言ったのか」

　　そう同行記者が詰め寄ったということだ。

　　追いつめられた小野寺大臣が、米国防総省の発表を追認したというわけだ。

　　その時小野寺大臣はこう言ったかもしれない。

　　ウソは言っていない、と。

　　会談内容をすべて話す必要はない、と。

　　しかし、ＴＢＳは５日早朝の第一報ではっきりとこう伝えていた。

　　「ヘーゲル長官からは特にコメントはなかったということだった」と。

　　小野寺大臣はあの時、明らかにウソの記者発表をしたのだ。

　　これほど重大なスキャンダルであるというのに、それを追及するメディアは皆無だ。

　　ウソの記者会見を認めた小野寺大臣のニューデリーでの記者会見も、どの新聞も見落としそうな小さな報道にとどめ、何のコメントもなく事実だけを報じて終わっている。

　　本来ならばジャーナリストの矜持にかけて猛反発しなければならないところである。

　　メディアもまたウソ報道をした加担者なのである。

　　安倍政権とメディアのもたれあいを象徴するこの小野寺防衛大臣の迷走の舞台裏を国民に知らせてくれる週刊誌があらわれないものだろうか（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/147.html

映画などで、太平洋戦争末期に、玉砕中の兵士達が手榴弾で自決する直前に発する最後のことばが
「靖国で会おう！」とあったりしますが

その靖国神社ってどんなとこ？

元ブログは、カラー写真満載で大変スタイリッシュにまとめられています。

お気に召した方は、後編もごらんください。

チダイズム
http://ameblo.jp/c-dai/
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
生まれて初めて靖国神社に行ってみた（前編）
2014-01-05 00:00:00

http://ameblo.jp/c-dai/entry-11741718651.html

皆さんは、靖国神社に行ったこと、ありますか？

僕は今まで一度も行ったことがなかったのですが、
あれだけ周辺諸国を騒がせ、せっかく築き上げた
東アジアの関係を悪化させてまで参拝したくなる
「靖国神社」とは、一体、どんな所なのか？

昔から「百聞は一見に如かず」と言いますが、
国家と国家の関係をぶち壊してまで行くからには、
何か特別にスゴいことがあるに違いありません。

さては、桐谷美玲ちゃん級にカワイイ巫女さんが、
おっぱいを揉ませてくれる秘密の部屋があるのか！
いや、それぐらいでは国家間の関係を冷やしてまで
行く必要はあるまい。

本番があるに違いない！

かの北方謙三は、悩みがあったらソープに行けと
言いましたが、まさにその総理大臣バージョンが
「靖国神社」だという可能性は、ないでしょうか。

「今こそ目覚めよ、パンツの中のＡ級戦犯！」

数々の女性をよがらせた、パンツの中に眠りし
伝説のＡ級戦犯が、今宵、桜の下で目覚める！

・・・あると思います！

ということで、今年の初詣を靖国神社に決めた僕。
さっそく飯田橋駅を降り、靖国神社まで歩くことに
したんですけれども、駅には・・・！

左手でお上品に目元を隠している女性かと
思ったのですが、どうやら「顔出しＯＫ」の
女のコがポスターに採用されたようです。

うむ、割と好きです！

国家間の関係に悪影響を及ぼしてまで
抱きたいかどうかは微妙なところですが、
プライベートなら付き合ってほしいレベル！
ますます靖国神社に行きたくなってきました。

ウキウキ気分は、時間という概念を忘れさせる
効果があるようです。気づけば、そこは「靖国」。

去年は、名古屋、京都、大阪の神社を歩き回り、
初詣美女の健康に貢献した僕ですが、本当の
初詣で訪れたのが、よりによって「靖国神社」。

溢れる愛国心が止まらない！

ついに、僕も「ネトウヨデビュー」です。
これからは、２ちゃんねるのまとめサイトを
開きながら、「自民党大勝利！」と言おうと
思うんですけれども、靖国神社の入口には！

「新しい歴史教科書をつくる会」。

「従軍慰安婦など存在しないんだ！」と
主張される皆さんが、新しい教科書を作ると
意気込んでおられました。

まあ、この問題は永遠に水掛け論でしょうし、
僕は日本人だから、従軍慰安婦なんてものが
存在しなかったと信じたいですが、先方さんにも
先方さんの言い分があるだろうし、いずれにせよ、
相手の話にも耳を傾けるべきだろうとは思います。

しかし、さすがは靖国神社ですね。
署名していく人の数が、半端じゃありません。
やはり、数ある初詣スポットの中から、あえて
靖国神社に行く人たちは、何かが違いますね。

ちなみに、僕はチンチンのこすり過ぎで、
右手が軽く腱鞘炎になりかけていたので、
残念ながら、署名はできなかったのですが、
右手が回復しましたら、また別の機会に・・・。

靖国神社に来て驚いたのは、屋台の豪快さ！
ただ「燻製」と書かれただけのプレートの下で、
豪快にグリルしているオッチャンがいたり・・・。

お好み焼きも、「関西風」ではありません。
「仁義なき戦い」の舞台となった「広島風」。
看板のカラーも、街宣車カラーの黒を採用！

こちらの「ジャンボ串焼き」の屋台も、
やはり街宣車カラーの黒をベースにしつつ、
威圧感満載のフォントで「串焼」だそうです。

「射的」に至っては、昔のようにパチンパチン
撃つような、懐かしいスタイルではありません。

本格的なエアーガン！

発射台も、まさかの「ミリタリースタイル」。
ちなみに、屋台のお兄さんが客に聞かれて、
銃の使い方を嬉しそうに説明していました。

なんて右々しいんだ！

なんだか全体的に、地方の成人式で暴れる
兄ちゃんたちのニオイが立ち込めています！
が、そんな中で見つけた１軒のオアシス！

ここで働いている女のコは、モコモコした
ハンドルカバーを装着した「軽」のミニバンを
ライブバージョンの倖田來未を大音量で流し、
ピアニッシモを吸いながら運転してそうな女子。

まあ、簡単に言うと、ちょっとヤンキーっぽい。
ただ、実は僕、こういう女のコが、わりと好き！
車の中が、謎のＬＥＤライトで無駄なほど青白く
光っているのを見ると、妙に萌え萌えしてしまう
タイプの男なんですよね。

ですが、わざわざ靖国神社まで来ておいて、
「ヤンキー女子がカワイイ！」という理由で、
オッサンのくせにクレープを食い始めた日には、
いよいよ世も末です。

だって、クレープって、ティーンの女子限定の
食べ物でしょ！ 百歩譲っても、２０代までです。
少なからず、オッサンの食べ物ではありません。

なので、ここは一つ、クレープ屋さんの前で、
靖国神社に参拝するのが趣味になってしまった
安倍首相が進めている「特定秘密保護法」の
２０１４年の動きでも説明しようと思います。

［引用：東京新聞（２０１４年１月１日付）］

昨年、国会前が騒然とした「特定秘密保護法」。
１月下旬にも、民主党などが廃止法案を提出する
可能性があるそうですが、このままいくと、夏頃に
政府の原案が決定し、パブリックコメントを募集し、
１２月１３日までには法律が施行される予定。

ポイントは、何と言っても、「特定秘密」の範囲！
軍事機密が「秘密」になるのは認めるにしても、
原発や放射能の問題まで「秘密」に指定されると
僕たちの知る権利は著しく損なわれます。

現在、政府が有識者とともに話し合いを進め、
秘密にする範囲を取り決めているところですが、
秘密の範囲次第では、しっかり反対しなければ
ならないと思います。

なにしろ、近頃の安倍首相は、なかなか際どい
思想をお持ちの百田尚樹先生がブレーンになり、
濃厚な生クリームとイチゴの酸味がまた絶妙で、
ビスケットのサクサク感も相まって・・・・・・

なんということでしょう。

テレビの世界から離れたことをいいことに、
誰も触れようとしない某大御所放送作家の
タブーに触れかけたタイミングで、クレープの
話をしている僕がいました。無意識というのは、
恐ろしいものです。

さっきまで、キリッとした顔で政治のことを熱く
語っていたのに、結局は、ヤンキー風の女子が
カワイイという理由で、クレープを食うオッサン。

全米が失望！

安倍首相と同じ道を辿ってしまったようです。
が、そろそろお時間となってしまいましたので、
この続きは、また明日、お届けしたいと思います。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/148.html

私も初めて知る驚愕の「靖国神社」の真実の数々。
新春早々腹を抱えて大爆笑して紹介したいと思いながら、
投稿禁止処分が今朝ようやく解除されましたので、後編も転載します。

元ブログは、カラー写真満載で、ヤスクニの真実が一目瞭然、百聞は一見に如かずです。

「靖国で会おう！」と誓い合って自決した英霊たちもこの「ヤスクニ」の真実を知れば腰を抜かして
びっくりするでしょうか。それとも、呆れ果てて大笑いするしかないでしょうか。

近所に神社があって、そこの宮司さんと仲良くなって神社のお仲間とお酒の席で、少々酒が入ってましたが
私が「太平洋戦争で死んだ兵士たちは、敢えて言わせていただきますが、犬死にです！」
と言ったところ
宮司さんは「それは、国のために尽くした英霊達への冒涜や！」と、
えらい怒られてしまいました。

大日本帝国の開戦から敗戦までの道筋は、米国が１９２０年代に立案した対日戦争計画「オレンジプラン」の
シナリオそおままやん！とい真実を知る人は少ない。

前置きはこれぐらいにしときます。

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生まれて初めて靖国神社に行ってみた（後編）。（チダイズム）
2014-01-06 00:00:00

http://ameblo.jp/c-dai/entry-11742525796.html

政治家が、やたら行きたがる「靖国神社」。
韓国や中国のオッサンたちが、やたらと嫌う
この神社には、一体、何があるのでしょうか。

「百聞は一見に如かず」ということで、
初詣がてら、実際に行ってみたのですが、
まず驚いたのが、大きな鳥居に掲げられた
看板の文字です。

「年頭につき、１２月２８日〜１月８日の
期間中は、『街宣車』の境内乗り入れを
禁止します by靖国神社社務所」。

えっ？ 年頭につき？

普段は、街宣車ＯＫ！

そうです、靖国神社が街宣車を禁じる理由は
「年頭だから」で、それ以外の期間ならＯＫ！
街宣車に、とても寛大な神社であることだけは
確かだと思うんですけれども・・・。

境内はもちろん、たくさんの屋台が出ていて、
僕たちの知らない利権がカラんでいるんだと
思うのですが、そんな中でも多店舗展開する
イケてる屋台もあるようで・・・。

スーさんの広島風お好み焼き。

スーさんの富士宮焼きそば。

静岡と広島の味でダブル展開中のスーさん。
全国のＢ級グルメを食べ歩き、それを屋台の
味に落とし込んでいる伝説の男でしょうか。

いずれにしても、この靖国神社という所には、
力強いフォントの屋台が軒を連ねております。
さすがは、街宣車もＯＫの神・・・、「えっ！？」

ふる〜ちゅあめ。

「愛国」という言葉のもと、特攻を美徳とし、
韓国をゴキブリ以下と見なす人々が集まる
神社だというのに、突然の赤ちゃんプレイに、
困惑せずにはいられません。

しかも、この「ふる〜ちゅあめ」なんですが、
大人の事情的に、とても際どい形をしている
ギリギリの飴なのです。

参考までに、この飴には「ミキィ飴」という名が
ついておりました。言っておきますが、あくまで
「ミキィ」ですので、某魔法の国とは、まったく
関係ございません、念のため。

ただ、『チダイズム』は、大人の事情に敏感な
ブログですので、このままノーモザイクで飴の
写真を晒すのは、コンプライアンス違反です！
なので、該当箇所を黒塗りさせていただきます。

余計アウトになってしまった気もするんですが、
細かいことを気にするのは、やめておきましょう。

さて、このままお参りに行きたかったんですが、
飴を完食するのに、かなり時間がかかるので、
ここで靖国参拝総理・安倍ちゃん首相が企む
「解釈改憲」のスケジュールをご紹介しましょう。

「解釈改憲」とは、主に「憲法９条」の話です。
日本は、「戦争しない」、「軍隊を持たない」と
憲法に書かれているため、本来、「自衛隊」さえ
グレーゾーンなんですけど、さらに解釈を広げて、
「戦争をできることにしよう」と言うのです。

「戦争しない」という憲法を持っていながら、
「戦争をできるようにする」とは、どういうことか。
そのポイントとなるのが、「集団的自衛権」です。

「集団的自衛権」とは、どこかの国から攻撃を
仕掛けられた時には、同盟国みんなで守ること。

例えば、日本はアメリカと仲良しですが、突然、
中国がアメリカを攻めた時には、同盟国みんなで
アメリカを守るために、一緒に戦うということです。

今まで日本は「戦争しない」と言っていたので、
アメリカに守ってもらうことになっていましたが、
いつの間にやら、アメリカが戦争をする時には、
日本も一緒になって戦うことになりつつある！
これが「集団的自衛権」です。

どうやら安倍政権は、「解釈改憲」に突き進み、
「戦争しない」という憲法はそのまま、同盟国を
「守るためなんだから戦争は仕方ない」という
１９３０年代の日本を取り戻したいようです。
そのスケジュールが、コチラ！

［引用：東京新聞（２０１４年１月１日付）］

なので、安倍首相の靖国参拝は、これから
日本を「戦争のできる国にするよ！」という、
ある意味、重要なメッセージだと言えるでしょう。

特定秘密保護法を可決させ、どんどん戦争の
準備を整えつつある日本。世界で唯一、平和を
愛する国だったはずなのに、その崇高な主義を
捨ててまで、戦争するメリットは、何でしょうか？

他人を不幸にしてまで、自分の幸せを求める。
これが戦争の姿だと思うのですが、そのような
やり方では、戦争に勝っても幸せになれません。

どうせなら、アホみたいに「世界平和」を訴える
メルヘン溢れる国だった方が幸せだと思います。

ここに並んでいる人たちが、一体、どれだけ
「戦争」にリアリティーを持っているでしょうか。

戦争は国民を守る手段ではない。

「国民を守る」と、もっともらしい話をどれだけ
並べたところで、戦争で国民が死ぬことには
変わりがありません。最も国民を守れるのは、
「戦争をしないこと」なんですから。

改めて、平和を願いたいです。

靖国神社には「国家安泰」のご利益があると
言われていますが、この願いは叶うでしょうか。

ーーーーーーーーーーーーーーー転載終わり

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/149.html

安倍晋三という男はどこまで軽い男なんでしょうかね。

「たかじんのそこまで言って委員会」という偽右翼番組で、自分
を総理に推薦してくれた津川雅彦と元フジテレビの露木アナと
会食をしながら靖国の話をしたそうです。

http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1389055018_o.jpg

http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014010601001964.html

安倍晋三首相は６日夜、俳優の津川雅彦氏らと東京都内で会食し、
靖国神社に代わる新たな追悼施設に否定的な見解を示した。

同席した元フジテレビアナウンサーの露木茂氏が

「首相は『別の施設を造っても多分、
戦争で亡くなった方たちの家族はお参りしないだろう』と話した」

と記者団に明かした。

露木氏によると、首相は昨年末の自らの靖国参拝に触れ

「靖国で会おうという一言で死んでいった戦没者の魂は靖国神社
にあるんじゃないか」と語ったという。

総理大臣ともあろうものが、俳優や元アナウンサーと会食しながら
死んでいった人の話をするとは何考えてるんでしょうかね、全く。

露木茂といえば長年フジテレビに在籍し、定年退職する直前には
メディア事業本部専任局長にまで上り詰めた人物です。

つまりフジテレビも安倍側は掌握してるという証拠ですよ。

日ごろ韓国に乗っ取られたウジテレビだと揶揄してたネトウヨが
どう評価するのかと思っていたら、この部分はスルーして安倍晋三
の考えだけ大絶賛してますね。

会食の内容も【共同通信】の報道を見る限り上辺だけの薄っぺらい
ものみたいですしね。

いつまで

「靖国で会おうという一言で死んでいった」

などという表現を利用するつもりなんですか。

前に、今は亡き戦争体験者で特攻崩れの俳優がテレビの
戦争映画などで、

「靖国で会おう」

とか

「天皇陛下万歳」

と言って喜んで死んでいったというのは嘘で、上辺で言うほど
綺麗なものじゃないと言っていました。

表向き兵隊達は勇ましい言葉を言っていても、最終的、つまり

死の直前は、

「お父さん、お母さん」

など自分の身に近い人の名を叫んで死んでいったそうです。

中には死にたくないと泣きながら死んでいった人もいたそうです。

これが本音なんです。

それを戦後、何者かが戦争を、国のために命を投げ出す行為を
美化して利用し始めたんでしょう。

そういった意味では靖国には戦没者の霊はゼロとは言いませんが、
ほとんどの戦死者の霊は個人の墓に眠っていると思います。

だから新たな追悼施設を作ればいいのです。

今の靖国にＡ級戦犯が合祀されてるのも、何も国の判断じゃなく
当時の松平という宮司の独断で合祀されてるだけなんですから。

しようと思えば出来ることをしないのは現状のままの方が利用価値
が高いからです。

それこそ死んだ後々まで政治に利用されてる英霊が浮かばれない
と思いますけどね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/150.html

こんな人を都民が選ぶとは思えない。 橋下大阪市長の慰安婦に関する発言に心の底から怒っている人って何人くらいいるのでしょうか。私は全く腹が立ちません。みんないい子ぶって怒った振りをしているだけのような気がします。 pic.twitter.com/JPRWHhH6Pv

— Youhei Kabasawa (@ykabasawa) January 6, 2014

@ykabasawa @takeiteasyya 田母上俊雄ってホンマ知能低い体育会系でっか？ハシシタと似たり寄ったりのアホでんな。東京人が試されます。まぁ逃げないっていうんだから、権力者共も含めて。

— 基地外 (@liu_shiraishi) January 6, 2014

　今年の安倍政権は、己の体力を削りながら、耐えに耐え抜く持久戦を強いられそうだ。体力の温存をはかりながら、来年以降に手掛ける憲法改正に備えることになる。

　その文脈で考えると、安倍晋三首相（59）が誕生してからちょうど1年である12月26日の靖国参拝は、首相にとって極めて“省エネ”な状況のもと行われた。

　そもそも第1次安倍内閣時代に参拝できなかったことを首相は「痛恨の極み」と表現。「首相就任から1年以内には必ず参拝する」と側近に漏らしていたという。政治的信条が全く揺らいでいない姿を内外にアピールする、またとない機会となった。

　そして靖国参拝と“密接不可分”である中国、韓国との関係について、ある閣僚はこう解説する。

「中国船による尖閣諸島周辺の領海への侵入と、防空識別圏の一方的な設定。そして韓国のエスカレートしていく反日政策。参拝しても世界でこの2国しか本気で反発しないのだから、ここで“倍返し”してしまえということだ」

　直前には南スーダンで、国連平和維持活動（PKO）を展開中の韓国軍に、日本が銃弾1万発を提供。にもかかわらず礼すらない韓国へ、政権内や世論の不満は高まっていた。

　ちょうど参拝前日には、沖縄県の仲井真弘多知事（74）と会談。迷走してきた米軍普天間飛行場の問題に絡み、移設予定先である名護市辺野古（へのこ）の沿岸部の埋め立てについて、承認する方針を引き出していた。

「このまま予定どおり辺野古へと県内移設できれば、米側のフラストレーションは和らぐ。日米同盟はより強固になり、中国への牽制となる」（前出の閣僚）

　安倍首相と距離を置く自民党議員らは、「近隣外交をどう考えているのか」などと不満たらたらであるが、表立っての批判は控えている。公明党からも「今後を考えると残念だ」（山口那津男代表）ぐらいなもの。

「今の安倍さんは沖縄の問題も動かし、批判しづらい雰囲気がある。靖国参拝一点をもって声を上げるのははばかられる」（閣僚経験者）のだという。

　予想どおり中国と韓国は「国際社会への挑戦」「慨嘆と憤怒を禁じえない」などと批判を開始した。

　外務省からは「靖国神社を参拝しないことが、首脳会談実現の前提条件ではないとはっきりと表明できた」との声も漏れる。

　だが記憶に新しい中国全土での反日デモが起きないとは、誰も保証できないのだ。2012年のデモで、日系企業が受けた損害の総額は「数十億円から100億円規模」（政府答弁書）に達した。こうしたリスクを抱えながら、14年は明けた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/152.html

2014.01.07（火）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39605

ット安川　2013年最後の放送は、ゲストに日本の港をずっと見つめてこられた藤木幸夫会長を迎え、一年の総決算や四海をめぐる情勢、国政への所感などを伺いました。

安倍首相の靖国神社参拝は当たり前のこと

「マット安川のずばり勝負」ゲスト：藤木幸夫／前田せいめい撮影藤木 幸夫（ふじき・ゆきお）氏
横浜港運協会会長、藤木企業株式会社 代表取締役会長。 実業家として港湾産業の近代化に取り組み、また長く日本の港湾行政に携わる。

藤木　今回の安倍（晋三、首相）さんの靖国神社参拝については、マスコミの正体見たりという感じですね。今朝（12月27日）の新聞には、総理の政治信条を通した、あるいは国益を損なったなど、いろいろ出ていました。

　特に社説を見れば分かるんですが、朝日や毎日は喜んでいる。トラブルが大きくなったということで。そして、安倍さんの悪口を言う人の談話を集めて載せている。朝日と毎日はもう完全に中国の新聞ですね。北京の新聞の東京支局になっている。

　私は産経が大好きで、私たちのような古い軍国教育を受けた人間にすると、読まないと晩寝られないようなありがたい新聞です。偏向はしていません。正しいことをズバズバ言っている。

　意外だったのは読売新聞。冷静で温かくて、とてもいい社説を書いてくれていた。普通なら涙ぐむところですよ。悪口雑言の中で、よくこれだけのことを書いてくれたなと私は思いました。

　読売にはまた、日本維新の会の共同代表、橋下（徹、大阪市長）さんの談話が出ていました。英霊に対してお参りして、平和をお祈りするというのは当たり前のことではないかと。これだと思うんです。よく言ったと思います。

　東京オリンピックが決定して以来「おもてなし」という言葉が流行っているけれど、「当たり前」という言葉はそれよりも大事にしなければいけない言葉です。当たり前というのは、みんなの気持ちがそこに集まって、誰が見ても違うとは思わないということです。

　当たり前というのは、人によって違うものだと言う人がいますが、そうではない。当たり前というのは1つしかないんです。安倍さんは当たり前のことをやってるんです。ですから、政治的なイデオロギーなどで反対するというのは、安倍さんに対して失礼だと思います。

広域暴力団の因縁よりひどい中韓の主張

「マット安川のずばり勝負」スタジオ風景／マット安川、藤木幸夫、加藤知華／前田せいめい撮影

　中国や韓国が言っていることは間違いだということはみんな知っています。広域暴力団の因縁よりひどいですよ。

　それに対して、安倍さんは今回、「俺たちは日本人だ」ということをはっきり言ったわけです。これは安全保障のためにはいいんじゃないですか。日本人というのは腑抜けじゃないよと。

　アメリカが安倍さんの靖国参拝を批判したということについては、アメリカはただ感想を述べたにすぎません。日本はよくやったとは言えないし、急な談話のため、とっさの感想を述べただけです。

　おそらくアメリカは戸惑ったんじゃないですか。安倍さんの靖国参拝は意外だったから。僕だって意外だと思ったくらいだから。

　ですから気にすることはありません。とにかく安倍さんはよくやったと、日本人ということを示した。日本人をナメたらちょっとまずいなという感じを世界中が持ったと思います。

東京オリンピックは日本ではなく、東京でやるもの

　東京オリンピックの招致が決定しましたが、オリンピックは東京という街がやることであって、日本がやるんじゃないです。

　オリンピックが東京に決まった時に、NHKがいろんな人の談話を取っていて、被災地のある一般の中年女性に感想を求めていたんですが、こう答えていました。東京に決まったんでしょ、日本じゃありませんからと。

　すごい女性がいるなと思いましたね。私もその女性と同じことを言いますね。東京がおやりになることですからと。もちろん選手は日本人で、日本の国でやるわけですけど。

　いまの東京は、一極集中で極端すぎる。東京はもはや地方自治体ではありません。1つの国です。東京がやることは、よその国がやることだと私は思っています。いい悪いは関係なく、そういう現実があるということです。

金融資本が産業資本を支配し、世界中がおかしくなった

「マット安川のずばり勝負」マット安川、藤木幸夫／前田せいめい撮影

　会社の条件というのは3つあります。その1つでも欠けたら会社ではなくなる。

　第1は、世の中の役に立っていること、社会的存在意義があることです。2番目は、働いている人が喜んで働いていること、仕事は辛いけれども気持ちよく働き、家族を養えるということ。3番目は、100円でもいいから黒字になること、どんないい会社でも赤字では続きません。

　この3つが必要なんですが、いまは従業員が幸せかどうかなどまったく関係ないことが価値を持つようになってしまった。

　銀行や信用組合など金融業は金融資本です。自動車や鉄鋼などの製造業、またはホテルや港でサービスするのは産業資本です。これまでは産業資本がうまくいくために金融が支えていたわけです。それが逆転し、金融資本が産業資本を支配するようになってしまった。いわゆる市場原理主義です。

　そこでは従業員が汗をかこうが泣こうが笑おうが関係ない。バランスシートを見ていくら儲かったか、数字だけで会社を判断する。そういうのを僕らはおかしいとバカにしていたんですが、市場原理主義は疫病のように世界に広まり、日本でも数年前、小泉（純一郎、元首相）さんの構造改革で規制緩和が進み、蔓延した。

　それで儲けなければいけないから、日本の大会社が工場をどんどん海外に移している。日本から中国へ、さらにベトナムなどへ。その結果、日本には失業者しか残らない。

　金融資本は病気です。二宮金次郎じゃないけれど、我われは江戸時代から、儲けることも大事だけど、仕事は世の中の人のためで儲けはあとだと、とにかく仕事をして汗をかこうとやってきた。それが美徳だというモラルをもう一度つくらなければいけません。

「マット安川のずばり勝負」2013年12月27日放送

マット安川（本名：安川昌之）
(株)オフィスヤスカワ代表取締役。1973年1月10日生、神奈川県出身。O型。大学在学中から30種以上の仕事に携わり、のちに渡米。語学を学び、インターンシップ、のち現地法律事務所へ勤務、3年間マネジメントを担当する。帰国後、各界著名人のトレーナー兼マネジメントなどを手がけ、企業コンサルティング、事業マッチングのほか、TV・ラジオの番組DJ・企画制作など多方面に活躍中。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/153.html

1月7日 12時2分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140107/k10014310661000.html

東京都の猪瀬前知事が、おととしの都知事選挙の前に「徳洲会」グループから現金５０００万円を受け取った問題で、東京地検特捜部は７日、前知事に対する告発を正式に受理しました。
特捜部は今後、捜査を始め、猪瀬前知事から任意で事情を聴くなどして、刑事責任の有無について慎重に判断するとみられます。

東京都の猪瀬前知事は、おととし１２月の都知事選挙の直前、徳洲会グループから現金５０００万円を受け取った問題で、先月２４日、知事を辞職しました。
猪瀬前知事は「５０００万円は個人的に借りた金だ」と説明していますが、大学教授などで作る市民団体が先月、「選挙のための闇献金だ」と指摘して、公職選挙法違反などの疑いで東京地検特捜部に告発状を提出していました。
特捜部はこの告発の扱いを検討していましたが、要件を満たしているとして、７日、正式に受理し、猪瀬前知事に対する捜査を始めることを決めました。
特捜部はすでに、徳洲会グループの選挙違反事件の捜査の中で、猪瀬前知事が返却したとされる５０００万円を押収するとともに、資金を直接手渡した徳田毅衆議院議員から経緯を聴くなどしています。
告発を受理したことで、今後は猪瀬前知事本人からも任意で事情聴取するなどして、提供された資金の趣旨の解明を進め、刑事責任の有無を慎重に判断するものとみられます。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/154.html

　東京都知事選（１月２３日告示、２月９日投開票）の候補者選びが、佳境に入ってきた。自民党東京都連は９日ごろまでに最終決定する方針だが、世論調査で人気がある舛添要一元厚労相（６６）への一本化がなかなか決まらない。どうやら、舛添氏に嫌われる理由がありそうだ。

　「舛添さんがどう総括し、どう考えているか。本人が語る以外にない」

　自民党の石破茂幹事長は６日、ＢＳフジの「ＰＲＩＭＥ　ＮＥＷＳ」で、舛添氏の擁立について、こう語った。

　同党都連は同日夜、幹部会合を都内のホテルで開き、「女性を含む２、３人」（出席者）の具体名が挙がったが、結論は出なかった。都庁職員ＯＢの佐藤広元副知事（６３）を擁立する案も浮上し、７日にも出馬を打診するというが、本人は内打診に固辞する姿勢を示しているという。

　それにしても、知名度の高い舛添氏の擁立が、なぜ決まらないのか。

　政治評論家の浅川博忠氏は「一番大きいのは、自民党が下野したときに、後ろ足で砂をかけるように党を猛烈に批判して離党したこと。舛添氏はこれで除名処分を受けている。参院議員２期で厚労相に抜擢されたときも、党内では『傲慢だ』『のぼせ上がっている』と評判は散々だった。今回も『（当選して豹変した）猪瀬直樹前都知事の二の舞いになりかねない』という反発があるようだ」と語る。

　石破氏の発言は、舛添氏の改心を見極めようとしたもののようだ。

　一方、民主党は、細川護煕元首相（７５）や、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７３）に立候補を打診したが、固辞されたという。これで独自候補の擁立は困難となったとみられる。

　元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）は７日、出馬会見に臨むが、日本維新の会の石原慎太郎共同代表が個人的に支援に回り、会見にも同席するという。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/155.html

「一寸先は闇」といわれる永田町の2014年を占うには、政治の世界を裏の裏まで知り尽くした賢者の力を借りるしかない。本誌「老人党座談会」でおなじみの政界OB、村上正邦氏（元自民・80歳）、平野貞夫氏（元民主・77歳）、筆坂秀世氏（元共産・65歳）の3人が、秘密保護法案をめぐる議論に切り込んだ。

村上：今日、新しくなった官邸に初めて入って、安倍さんに会ったんだ。

筆坂：へえ、そうですか。

村上：うん。「国を憂うる集い」（※注）を代表して亀井静香と武村正義と私の3人で、特定秘密保護法について申し入れをしようと、安倍さんに会いに行った。安倍さんに、「開かれた官邸だとか、民主化された国会だっていわれてるけれど、あなたに会おうと奥座敷に来るまで、どれだけ厳重な関所があるの？」と、「何も開かれてないよ」っていったの、官邸は。

【※注】村山富市元首相や野中広務元官房長官ら長老政治家10人が特定秘密保護法案の国会審議などを問題視して会合を開き、代表として村上氏らが12月19日に安倍首相に申し入れをした。

平野：そしたら、何ていってましたか。

村上：笑ってたよ（笑い）。今日は秘密保護法への懸念については、亀井が代表して安倍さんに伝えたんだ。私は「十分な議論をせず、国論が二分するなかで強引に採択するなど、国会が死んでるよ」と。「あの法案は欠陥商品で、私が現役だったら、参議院じゃ審議しねえ」っていったんだよ。

平野：おっしゃる通り。秘密保護法はいまの国会の問題を象徴している。“ねじれの解消”などといって、結局、数の力で押し切る国会運営になっただけ。

村上：私は公明党に問題があると思うな。「私たちがブレーキになる」といいながら、全然ブレーキになっていないじゃないか。

平野：公明党は与党だから。

村上：だけど、1985年にスパイ防止法案が廃案になったときは、自民党内からも反対者が出てきたんですよ。

平野：谷垣（禎一・現法相）さんなんかはね。

村上：その谷垣が、衆議院で可決されるときに本会議場で安倍さんの横に映っていて、へらへら笑ってる。

平野：手をたたいてね。

村上：私は、法案の成否に対して国会議員は襟を正さなきゃならないと思っている。一つの法案が通って喜ぶ人もいれば、悲しむ人もいる。命を投げ出す人さえいる。法案成立は鎮魂の瞬間ですよ。だから、国会議員はその瞬間を厳粛に迎える態度が必要なんです。それをへらへらと。

筆坂：私は秘密保護法は必要だと思ってるけどね。

村上・平野：えっ！　元共産党が？

筆坂：最近じゃあ、どこへいっても俺が一番右なんだよ（笑い）。ただ真面目な話、仮に共産党が政権を取ったって、こういう法律をつくるよ、取ることはないけど。

　だって、外交や軍事に秘密があるのは当たり前じゃない。マスコミや野党は、あまりにも大げさにいいすぎだよ。一般市民が逮捕されるとか、ホラーストーリーだよ。こういうとき、すぐ「戦前返りだ」とか「いつか来た道」だとかいうんだけど、歴史はそんなに簡単にいつか来た道を歩まないよ。

村上：秘密保護は大事だが、いま安倍さんのやってることは、やっぱり「いつか来た道」を歩いてるような気がする。この欠陥商品の秘密保護法、それから武器輸出三原則に集団的自衛権。そして国民的議論なき憲法改正でしょう。

平野：国家の秘密を一定の条件で保護することは必要なことですよ。しかし、ああいう法律の体をなしていない法案を通してしまうのは問題です。防衛なら防衛、外交なら外交ときちっと整理して規制すべきです。

筆坂：成立した法が、これでよいとは私も思わないよ。政治家を縛る法律だから、官僚支配が強まる懸念もある。だから、議論はきちっとしなきゃいかん。しかし、野党は大げさすぎるから国民がついてこないんだ。

【プロフィール】
●村上正邦（むらかみ・まさくに）：1932年生まれ。1980年に参議院議員初当選。自民党国対委員長、労働大臣、参議院自民党幹事長、参議院議員会長を歴任した。

●平野貞夫（ひらの・さだお）：1935年生まれ。衆議院事務局に務めた後、1992年に参議院議員初当選。自民党、新進党、自由党、民主党を渡り歩いた。

●筆坂秀世（ふでさか・ひでよ）：1948年生まれ。日本共産党入党後、1995年に参議院議員初当選。党中央委員会常任幹部会委員、書記長代行などを務めた。

※週刊ポスト2013年1月17日号

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/156.html

小沢グループよ、「鳩山・孫崎」妄想一派と思想的に訣別せよ！

長期政権がほぼ確実と見られている安倍政権だが、その安倍政権が、「日中関係」や「日米関係」で行き詰った時、小沢一郎の出番が来る。

小沢一郎にしか乗り越えられない難問が、そう遠くない時期にやって来る。

しかし、「鳩山・孫崎」妄想一派と訣別しない限り、それも無理だろう。

タテマエはともかくとして、ホンネの部分は明確に「鳩山・孫崎」妄想一派と訣別するべきである。

現在の小沢支援者、小沢ファンの多くは、「鳩山・孫崎」妄想一派や左翼市民運動一派と重複している。

これは、政治家・小沢一郎の復活・復権にとって、大きな障害となるだろう。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/157.html

付き合った女性との屋根の下での内ゲバに勝ったことのない私。それだけに左翼の方々の内部闘争への気合入れっぷりだけは凄いなー、と一目置いている。昨日、都知事選に一番名乗りを上げたばかりの宇都宮けんぴょん氏の陣営がネット上で火消しに追われているらしい。

●元選対メンバーの告発ブログ
発端は一人の弁護士のブログ。昨年暮れから、澤藤統一郎氏が「宇都宮健児君、立候補はおやめなさい」とエントリーを怒涛のごとく連載。まー、この恨み節が半端ではない（汗）。冗漫で長ったらしい文章で、おまけに小見出しも無いので超読みづらい上に行間から怨念がにじみでている。なんでも2012年都知事選の選対メンバーだったのが、解任されたらしい。おまけに、けんぴょんに「宣戦布告」した動機について「半分は私憤」と開き直っているのだから、このオッサン、おもろいなー、と都知事選ネット選挙の号砲に相応しい炎上だ。しかも「外野からは、誰にも、つまらぬ『内ゲバ』と見えることでしょう」と自覚までしているもんだから、陣営内は頭を抱えていることだろう。

しかし、私憤だろうが公憤だろうが、気になるのは公選法とカネにまつわる話題。ブログでは、昨年6月時点の選挙運動報告書では、前回の選対事務局長を務めた元国立市長の上原公子氏らが「労務者報酬」をもらっていたと記述している。公選法では、末端の事務員（電話の取り次ぎ、出納責任者らの支持に基づく会計帳簿類の作成等をやる人）や、ウグイス嬢らの車上運動員ら「単純で機械的労務」に従事した人については、既定額の報酬をもらえるんだけど、上原のおばちゃんたち幹部は高度な判断を要するポジションにいるわけなので、交通費などの実費以外は受け取れない。それで、けんぴょんサイドはどうするのかな、と思っていたら、福島みずほさんのダンナである海渡雄一氏ら3人の弁護士連名の「法的見解」を提示して、「交通費や宿泊費など法的に認められる支出の一部にすぎない１０万円の実費弁償に何の違法性もないことは明らか」と反論を開始した。

●内ゲバがもたらす影響に注視
まー、実際どうなのかな、とも感じるけど、日本の従来の選挙では、有力候補の風評・スキャンダルについて新聞やテレビはおろか司直ですらメスを入れるのは結果が出た後が一般的。今回も選挙戦中に目立った進展はないだろうが、ネット選挙が解禁されたことで、この手の応酬も可視化されていくのだろう。昨夏の参院選では、東京と宮城の民主党候補者、また比例の自民党候補者に対するネガティブキャンペーンが繰り広げられ、ネット選挙時代の情報戦対策に課題を残したが、今回のケースは、有力候補陣営の関係者による内ゲバという点で事情が違う。有権者への心証にどう影響するか、相手陣営がこれを利用する動きが出るのか。マニアックかもしれないが、ネット選挙時代の新しい教訓になるのか注目したいと思う。

それにしても、けんぴょん陣営の内部統制は、どうなっているのだろう。年明けもツイッターで紅白をdisる投稿をしてしまい＝下記参照＝、支持者の方々に「乗っ取られているのではないか？」と心配までさせたばかり。まぁ、ここら辺は代理投稿の担当者が、同じＰＣを使ってけんぴょんと自分のアカウントを使い分けているうちに、同期する現象が行ってしまった「事故」なので同情できますが。
140102ツイッターのっとり！？
共産・社民は推薦する方向のようで、応援弁士として「メロリンＱ＆きらきらキラちゃん」という夢の脱原発ミッショネルズがついに実現か見物ではあるんだけど、メロリンの熱烈親衛隊の幹部であるトートンさんもさすがに「勝ち目がない」と悟っているようで、士気が今一つ盛り上がらないようであります。
140107トートン
さて、本命候補の名乗り上げはいつなんでしょうか。

それではこんなところで。ちゃおー(^-^ゞ

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/158.html

田母神氏が立候補表明した
自民党安倍氏・石原氏の「頂点が持つ体臭」と田母神氏の体臭は　同類だ

田母神氏を支持しないなら
自民党の亀裂となり
迷走都知事選挙となっていく

田母神氏を支持すれば　米国に張り倒される

下剋上が平気な日本歴史文化の中
武家階級に心酔する　石原　前原　安倍　野田そして裏方長島たちのエリア
の中にいる　のが　武闘右翼自衛隊あがりの田母神氏だ

彼達の共通点は　憲法改悪　核保有　対中敵対となり
安倍政権の支持母体となっている

都知事選挙の上からの命運を握っているのが　米国であり
都知事選挙の下からの命運を握っているのが　カリスマ候補だが

いくら隠しても　隠しきれないのが　犬の鼻であれば匂いでばれる
人間であれば　本心を　隠しても　間接オーラとなり感づかれてしまう

米国人もその段階に入った
「中国韓国と仲良くせよ」との表現はとってつけたもの
本心は　「日本に核を持たせると何をしでかすかわからない」
となる

このことでは　穏健共和党もオバマ＆ケネディも合意するだろう
田母神氏にアウトの密命が下れば
安倍政権にアウトの宣言と　マスコミも経団連も公明党も自民党穏健派も

引導を渡されたときづくことになる

共和党穏健派とオバマ政権の認識が一致すれば
米国の世論となるからだ

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/159.html

誰が勝つ？ 細川元首相まで出てきて都知事選はグチャグチャ
http://gendai.net/articles/view/news/147062
2014年1月7日　日刊ゲンダイ

　都知事選はポスター撮影の準備などを考えると、今月９日が出馬表明の最終リミットとされる。

　そんな中、宇都宮健児氏（６７）に続き、田母神俊雄・元航空幕僚長（６５）も出馬を正式表明。さらに民主党が細川護煕氏（７５）に出馬を打診し、固辞されていることがわかった。細川については日刊ゲンダイ本紙がいち早く報じた通りで、実は、除名処分した舛添要一・元厚労相（６５）を担ぎたくない自民党の一部も相乗りを模索している。細川が出馬すれば、脱原発で政策が一致する小泉純一郎・元首相も支援する可能性があるというが、本人がウンと言わなければしょうがない。

　タイムリミットが迫る中、候補者が定まらない自民党は焦りの色を濃くしている。

「もう中はグチャグチャですよ。連日のように東京都出身の国会議員らが集まって議論をしているが、まとまらない。石破幹事長は舛添ＯＫだが、都議会自民党や五輪で強い発言権を持つ森元首相らが反対しているからです。で、完全に迷走しているのが石原伸晃・都連会長。大物都議から突き上げられて、ついには『都庁ＯＢがいい』と言い出した。短期決戦は知名度が勝負なのに何を考えているのか、と周囲はのけぞっていますよ」（自民党議員）

　細川が出ても反原発だから、安倍は乗れない。結局、除名処分の舛添支援に落ち着きそうだが、民主の要請に細川がその気になり、舛添との一騎打ちになれば、舛添は勝てない。去年の参院選では脱原発票が２２０万票以上あるからだ。それに対して、自民党の世論調査で支持率１７％だった舛添は「１６０万票がせいぜい」（選対関係者）といわれる。

　自民党都連は半狂乱になってきた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/160.html

　医療法人・徳洲会グループから5000万円の現金を受け取った問題で、猪瀬直樹氏が東京都知事を辞任。それを受けて今年2月には再び知事選挙が行われることになった。候補としてさまざまな名前が取り沙汰されているが、誰を選べばいいのか。ジャーナリストの鳥越俊太郎さんが語る。

　＊　＊　＊

　東国原英夫さん（56才）、小池百合子さん（61才）、蓮舫さん（46才）、舛添要一さん（65才）、さらには北野武さん（66才）まで、実にいろいろな人の名前があがっています。だけど、正直、「この人がいい」と言えるような人はいませんね。

　過去の都知事選を見ると、いくら実績のある人でも知名度がないと勝てません。だから有名人を立てようという動きになっているわけですが、やっぱり知名度だけでなく、実力もないと困ります。

　猪瀬さんの場合も、石原慎太郎さん（81才）の後継ということで、都民は430万票という過去最大の得票を与えてしまいました。確かに東京五輪招致では成果を残しましたが、それ以外は、たった1年ですから仕事らしい仕事もしていない。

　ぼくもまさか猪瀬さんがこういう形で辞めることになるとは思っていませんでしたが、彼を選んだ責任は間違いなく都民、有権者にあるんです。

　安倍政権についてもそう思いますね。メディアも含めて、国民は民主党政権を「決められない政治」と言って批判しましたが、衆議院でも参議院でも安倍政権に多数を与えてしまった結果、今度は考える暇もなくどんどん法案が通ってしまう。特定秘密保護法案の強行採決を見た時は、多くの国民が後悔したのでは。

　だからぼくとしては、東京都知事には安倍政権と一定の距離を取る人になってほしい。もちろん国政とは違いますが、都政が中央政府と歩調を合わせるようになってしまったら、それこそ、日本は際限なく右傾化していきます。

　小泉純一郎さん（71才）？　あれぐらい政治的なパワーを持った人がいいですが、原発即時ストップ以外は、ほとんど安倍政権と一緒です。

　東京五輪開催が決まって、東京都知事には世界から注目が集まっています。有権者は、安倍政権への賛否を含めた、日本全体のことを考えて、責任を持って選ぶべきです。

※女性セブン2014年1月23日号

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/161.html

　来月９日投開票の東京都知事選挙で動向が注目されている舛添元厚生労働相は、都知事選に出馬する意向を固め、今週中にも立候補を表明する方針。

　舛添氏は年明けから自身のブログなどで出馬に向けた意欲を強くにじませている。すでに公約の作成など準備を進めていたが、都知事選への出馬の意向を固め、今週中にも立候補を表明する方針であることがわかった。こうした中、６日夜の自民党の会合では候補者を舛添氏や女性を含む数人に絞り込んだ。一両日中にも決めたいとしている。

　また、自衛隊の元航空幕僚長・田母神俊雄氏が７日午後、出馬会見を開く。日本維新の会の石原共同代表が同席する予定で、関係者によると、石原氏は田母神氏を個人的に支援するという。

　一方、民主党が細川護煕元首相に出馬を打診していたことがわかったが、関係者によると、細川氏は固辞したという。また、日本弁護士連合会・前会長の宇都宮健児氏も６日に立候補を正式に表明しており、共産党や社民党が推薦を決めている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/162.html

http://m.bangkokpost.com/opinion/388280

Events of the past often must be tucked away so nations and people can get on with their lives. The US fought for years to contain Southeast Asian communism, but that was yesterday, and today is more about trade and cultural exchanges. Burmese conquerors committed huge injury on Siam, but Thailand and Myanmar must get along. The main exception to this spirit of moving on is Japan. Prime Minister Shinzo Abe's Dec 26 visit to the Yasukuni war shrine is just the latest case of Tokyo rubbing every neighbour the wrong way with a needlessly offensive act.

Japanese leaders for many years have claimed they visit this Tokyo shrine as a way to honour the dead created by World War II. And it is true that the vast majority of those honoured by the shrine were helpless Japanese, forced to serve the aggressive military leaders.

But any visit to this controversial shrine honours all 2.4 million names found there. It refers to the murderous occupation of China as "the China incident". And it honours 14 undoubted war criminals, responsible for the slaughter, torture and suffering of hundreds of millions of people.

Mr Abe, Defence Minister Itsunori Onodera and other top officials know the history of the shrine. Mr Abe, during and after his visit, tried to justify it this way. "I have renewed my determination before the souls of the war dead to firmly uphold the pledge never to wage a war again". It is a strange way to make such a pledge, among the remembrance of brutal war criminals. But that is just the beginning, for there are two important problems Mr Abe cruelly ignores.

The first is the combination of hurt and anger this brings to Japan's current neighbours. China, arguably the most violated victim of the Japanese actions before and during the war, has decided Mr Abe is no longer welcome. South Korea, which suffered Japanese invasion, occupation and casual barbarism, understandably accused Mr Abe of trying to "beautify" its decades as a colonialist and warmonger nation.

Mr Abe said it was not his intention to hurt the feelings of Chinese and Koreans. This is an insincere explanation. There are countless ways he could abhor war. Whatever his intentions, the fact is that not only did Mr Abe hurt and anger neighbours, but he knew all along that he would do so. It seems, therefore, that he did not care about the Chinese and Korean reaction at all.

The second problem is arguably worse. Mr Abe spoke of China and Korea, but only because those two countries were so utterly offended their leaders spoke up. He did not mention the score or more of countries whose hundreds of millions of citizens suffered under the Japanese jackboots _ the Philippines and Indochina, for example, the Pacific islands, Malaya and Singapore, Burma and Thailand.

Thais may be mostly ambivalent towards Japan and even about the shrine visit, but thousands of actual survivors of the war, including Seri Thai patriots, nurse a special hatred of Imperial Japan, and have been shocked by Mr Abe's insensitive honouring of his country's criminal past.

Japan has never dealt forthrightly with its crimes of the past. Unlike, say, its World War II ally Germany, there never has been an attempt to account for war crimes. Mr Abe's blithe and blase approach to the shrine visits only accentuate his nation's refusal to man up. It is an indefensible attitude, just as Mr Abe's inconsiderate shrine visit is an insult to every East Asian neighbour.

●「想定外」 の行動だった年内参拝

　 昨年12月26日に安倍首相が靖国神社を参拝したニュースが全国を駆け巡った。
　 当初、国内メディアは年内参拝はないだろうと予測していた。
　 日本を取り巻く東アジアの国際情勢があまりに厳しく、中韓を刺激する行動は外交的に何ら有益な行動ではないと分析していたからだ。
　 第二次安倍政権成立後、中韓両国との関係は、尖閣諸島、竹島問題等の領土問題で悪化し、中国の防空識別圏設定後はその緊張は更に高まっている。 他方で、安倍首相は、従軍慰安婦問題や憲法改正に対する発言を繰り返して周辺諸国を刺激し、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）法案、 特定秘密保護法、武器輸出三原則の見直し方針等、軍事強化の動きを矢継ぎ早に出すなど、自ら東アジアの緊張を高める政策を打ち出していた。 そして中韓との首脳会談は未だに実現していない。
　 その上で、靖国参拝を強行すれば、中韓両国との関係が修復不可能なまでに悪化することは自明であり、 外交政策としてかかる方針をとることは 「百害あって一利なし」 の状況であった。

　 首相自身も、12月９日の記者会見で 「（参拝が）政治問題、外交問題化することは避けるべきだというのが私の考えだ」 と語り、 菅義偉官房長官も首相の参拝には 「慎重な立場」（政府関係者）と伝えられていた。 対中国との関係では、20日に岸田外相と程永華中国駐日大使との初会談が成立し、 両国関係の改善に向けて双方が努力していくことで一致したばかりであった（時事）。
　 これに加えて、「同盟国」 である米国も首相の靖国参拝を牽制するメッセージを送っていた。 10月３日、来日していたケリー国務長官とヘーゲル国防長官が二人そろって、靖国神社ではなく、 東京九段の千鳥ケ淵戦没者碑苑を訪問して献花したのもその現れだ。
　 つまり、誰もが、安倍首相が年内参拝という常軌を逸した行動には走らないと踏んでいたのだ。

●裏切られた楽観論

　 しかし、この「楽観論」 は見事に裏切られた。裏を返せば、安倍首相は常識では考えられない 「想定外」 の行動に出たのだ。 参拝日を政権成立１周年の 「自分記念日」 に設定するというセンスにも驚かされた。
　 当然のことながら中国韓国は猛反発している。安倍首相の参拝を受け、中国は、王毅外相が26日に木寺昌人駐中国大使に厳正な申し入れと強い抗議をし、 同日午後に予定されていた劉延東副首相と超党派の国会議員らとの会談を取りやめた。 28日には、楊国務委員（副首相級、外交担当）が、安倍晋三首相の靖国神社参拝を厳しく批判する談話を発表した。

　 韓国政府も即座に声明を出し、「嘆きと憤怒を禁じ得ない。韓日関係はもちろん、 東北アジアの安定と協力を根本から損なう時代錯誤的行為だ」 と批判した（日経）。 駐日大使の召還を含めて、さらに具体的な措置をとることも検討している模様である。
　 今回は 「同盟国」 であるアメリカも２度（在日米大使館、国務省報道官）にわたって 「失望している」 とする懸念を表明した。 27日に予定していた小野寺五典防衛相とヘーゲル国防長官の電話協議も延期された。
　 そのほかにも、ＥＵ上級代表、ロシア外務省、国連事務総長等からも批判や懸念の表明が相次いでいる。

●国内外のメディアも批判

　 今回の靖国参拝については国内メディアも朝日、毎日、東京、日経が社説で批判し、 読売でさえ 「なぜ、今なのか。どんな覚悟と準備をして参拝に踏み切ったのか。多くの疑問が拭えない。」 と疑問を呈している。
　 そして海外メディアの批判も相次いでいる。米紙ＮＹタイムズは26日の社説で、安倍首相の靖国神社参拝を 「危険なナショナリズム」 と題して批判し、 同日付け 「ウォールストリート・ジャーナル」 紙は 「日本の軍国主義復活という亡霊を自らの軍備拡大の口実にしてきた中国の指導部にとって、 靖国参拝はプレゼントのようなものだ」 と表現した（ＴＢＳ）。 米紙ワシントン・ポスト（電子版）は27日、「自身の国際的立場と日本の安全保障を弱体化させる恐れが強い挑発行為だ」 と非難する社説を掲載した（時事）。 豪紙オーストラリアンは28日付の社説で 「日本のオウンゴール」 との表現で、自ら招いた外交的失点と指摘した（共同）。

●気になる国内の世論

　 安倍首相はこのような国内外の反発を予想してか、26日の参拝直後に首相談話を発表し、 今回の参拝について �@ 国のために戦って命を犠牲にした英霊に対して哀悼を捧げて冥福をお祈りした、 �A 過去への痛切な反省の上に立った不戦の誓いであると意味づけした。その上で、�B 中国、韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりはなく、 両国に対し敬意を持って友好関係を築いていきたいと締めた。

　 上記のうち �A の 「不戦の誓い」 はこれまでの安倍政権の方針からすれば失笑に付すべきコメントだし、 �B の 「中韓の気持ち云々」 は実際に両国からの猛反発を食らっていることを見れば無意味なエクスキューズに過ぎない。
　 しかし、�@ に関しては 「国のために命を落とした犠牲者に対して、 首相が感謝の意を表して靖国神社に参拝するのは当然なのではないか」 との思いを持つ国民も多いのではないだろうか。
　 首相の靖国参拝をドイツ首相によるヒトラーの墓参りにたとえる発言をしたタレントのブログが炎上したり、 ベストセラー作家が 「国のために亡くなった英霊に手を合わせ、感謝の念を捧げるのは、国民の代表として当然だ」 とコメントしている（朝日）ことも、 極右的な政治思想を持っている者以外にも、このような考えに囚われている国民が少なからず存在していることを示すものであろう。

●靖国神社の本質と首相参拝の意味

　 このような考えがまかり通ってしまうのは、靖国神社の本質が広く知られていないからではないだろうか。
　 靖国神社は他の戦没者慰霊施設とは根本的に異なる。 靖国神社は、かつての天皇制国家体制下で、天皇の軍隊である陸海軍省が管轄する軍事的宗教施設として、 日本のアジア侵略・軍国主義の精神的支柱という役割を果たしてきた。 戦後もその本質は変わらない。靖国神社社務所発行 『私達の靖国神社』 には以下の記述がある。 「戦争は本当に悲しい出来事ですが、日本の独立をしっかりと守り、平和な国として、まわりのアジアの国々と共に栄えていくためには、 戦わなければならなかったのです。こいう事変や戦争に尊い命をささげられた、たくさんの方々が靖国神社の神さまとして祀られています。 ……さらに戦後、日本と戦った連合軍（アメリカ、イギリス、オランダ、中国など）の、形ばかりの裁判によって一方的に戦争犯罪人という、 ぬれぎぬを着せられ、無残にも生命をたたれた千六十八人の方々、靖国神社ではこれらの方々を 『昭和受難者』 とお呼びしていますが、 すべて神様としてお祀りされています。」

　 靖国神社では、このような歴史観を前提に （１）単なる戦争の犠牲者ではなく戦争の加害者でもある兵士等が、 （２）慰霊追悼というよりも天皇のために死んだとことを理由に英霊として顕彰されている。
　 つまり、靖国神社は、日本の近・現代における戦争を全て自衛のための戦争だとし、植民地支配も肯定し、 先のアジア・太平洋戦争もアジア解放のための戦争だという歴史観を喧伝し、その独自の歴史観に基づいて亡き戦争遂行者達を誉め讃えている施設なのだ。 靖国と言えばＡ級戦犯が合祀されている点が問題視される。 ★しかしこの神社の性格を正視すれば靖国ほどＡ級戦犯を祀るに相応しい場所はないともいえるのである。

　 このような施設に安倍首相が敢えて参拝することは、日本が上記のような歴史観を有することを政治的に強烈にアピールすることに他ならない。 中韓米をはじめてとする国際社会が批判するのは、まさにこの点であることを日本人は認識しなければならない。

●英霊の実態

　 誰しもが、先の大戦によって非業の死を遂げた戦没者の魂に哀悼の意を献げたい衝動に駆られる。 しかし、無謀な特攻作戦に駆り出されて命を落とし、 遠い南太平洋の島々でマラリヤや栄養失調で死んだ兵士らを 「国を守った」 と評価することは倒錯した論理であるし、 当時の戦争指導者達の責任を隠蔽してしまうことになる。
　 日本は国民をこのような悲惨な死に追いやるような戦争を行うべきではなかった。安倍首相が戦没者に対してすることがあるとすれば、 国の無策によって犠牲にしたことに対する謝罪であって、英霊として讃えることでも感謝することでもない。

●安倍首相にどこまでつき合えるか

　 安倍首相は、今回は参拝方法を工夫（広く戦争犠牲者を慰霊しているとする鎮霊社にも参拝）したことで対外的に恒久平和をアピールしていると理解を求め、 中韓におもねらず米国とも一定の距離を置く独自の外交スタンスを国内的にアピールしたつもりになっているのかもしれない。
　 しかし、このような自己完結した小手先のエクスキューズで乗り切れるほど、国際社会は甘くない。
　 安倍首相の驚くべき独りよがりの論理と行動に、私たち国民はそろそろ愛想を尽かしてよい頃だろう。

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　 年末の安倍首相靖国参拝については、中国、韓国、アメリカなどの政府からの反応があった。
　 それに加えて、海外メディアからの社説、論評の対応も目立った。ＮＰＪは日本をとりまく、国際環境の状況としてこれらをまとめて紹介したい。 すべてに日本文を付ける余裕がないがたまたま、参拝と日を同じくして、 発表されたニューヨークタイムズを日本語でこう理解するという文章(仮訳)が寄せられたので、ここに状況理解のための参考資料として掲載する。
　 中国、韓国の政府は会談拒否などせず、仮に対決的になるにせよ、 なぜ靖国参拝が両国の国民にとって我慢のならない出来事かを提示すべきだとする提言や、 韓国に軍事的脅威を感ずる人が日本国民の半数近くあるとした世論調査があるとした指摘など、 日本国内の議論でともすれば見過ごしがちな切り口や事実を指摘している点は興味深い。

ＮＰＪ編集部

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参考資料
　　ニューヨーク・タイムズ社説　仮訳
　　 日本の危険なナショナリズム　（2013年12月26日掲載）

　 安倍晋三首相は就任１年目の12月26日、靖国神社に参拝した。この神社は、日本の戦没者を祀る施設であり、 第二次世界大戦の戦争犯罪人も合祀されていることから論議が絶えない。中国と韓国は、この動きに速やかに反応し、批判した。 アメリカ政府も同様である。安倍首相の行動は、すでに緊張を深めている中国・韓国との関係をさらに悪化させることだろう。 両国は、靖国神社が旧日本帝国の侵略戦争と植民地主義を象徴するものと見なしている。 アメリカ大使館は、「日本の指導者が近隣諸国との緊張を激化させる行動に踏み切ったことに失望した」 と言明した。

　 安倍首相がなぜ今この時期に靖国参拝を決断したのか、疑問が残る。 この７年間、日本の総理大臣が靖国を参拝しなかったのは、この神社が中・韓両国に不快な思いをさせる象徴的存在であり、 参拝が外交関係を損ねるものである、との高度な判断に立っていた。現在、日本の両国との関係は、2000年代の中頃に比べると悪化している。 中国と韓国の指導者は、2012年の総理大臣就任以来、安倍首相との会談を拒否している（最初の首相就任は2006-7年）。 その理由の一端は、東シナ海における領土問題と第二次大戦中に日本兵の性的奴隷におとしめられた韓国人慰安婦の問題である。

　 こうした中国と韓国の圧力が、本来の意図に反して、安倍首相に靖国参拝が得策であると考えさせるように作用した、とも言える。 日本統治下にある小さな島をめぐる中国の強硬な対応は、日本の世論を、中国の軍事的脅威の存在を認めさせる方向に動かした。 この係争は安倍首相に、中国からの発信をことごとく無視して、日本の自衛隊を領土防衛に限定するものから、 どこにでも出動可能なものに変えるという自らの目標を追求する口実を与えた。靖国参拝は、そうした計略の一環をなすものである。

　 慰安婦問題に関する日本の煮え切らない態度に対し、韓国は一貫して鋭い批判を展開し、 パク・クネ大統領は、この問題に関する安倍首相との会談を拒否している。 こうした状況は、日本の市民の間に韓国不信が蔓延する原因となっており、世論調査によれば、韓国を軍事的脅威とみなす市民が半数に及んでいる。 一般市民のこうした見方は、北京やソウルの反応に配慮しない安倍首相の行動に、免罪符を与える結果になっている。

　 日本の三大紙――読売、朝日、毎日――は、首相の靖国参拝に反対する論陣を張ってきた。 とりわけ、安倍首相が政権に就任した年には、その論調を強めた。 安倍首相と彼を支持するナショナリストにとって重大なことに、天皇明仁は、前代の裕仁と同様、靖国参拝を拒んでいる。

　 安倍首相の最終目標は、戦後占領期にアメリカ人の手で書かれた、交戦権を制限している日本の平和主義的憲法を書き換えることにある。 この件についても、天皇明仁は、憲法により政治的権力を有してはいないものの、好ましくないと考えている。 安倍首相が靖国に参拝する数日前に、天皇は80歳の誕生日を記念するコメントを発表したが、 その中で、「平和と民主主義の貴重な価値」 を確保するために戦後憲法を書いた人々に対する 「深い感謝の念」 を表明した。

　 中国と韓国の指導者は、歴史問題に関する盟友が東京にいることを確信して、安倍首相と会談し、一連の係争点を突きつけ、交渉し、解決すべきである。 会談を拒否するばかりでは、安倍首相の好き放題なふるまいを許してしまうことになる。 日本の軍事的冒険は、アメリカの支援があってはじめて可能なものである。 安倍首相の計略が、アジア地域の利益に貢献しないことをアメリカ政府は鮮明にする必要がある。 アジアに求められているものは国家間の信頼であり、安倍首相の行動がこの信頼の基礎を揺るがすものであることは間違いない。

（了）

訳者：梓澤 登（あずさわ・のぼる）

Risky Nationalism in Japan / ニューヨーク・タイムズ社説　原文

MFA Spokesman's Comments in response to media queries on Japanese Prime Minister Shinzo Abe's visit to the Yasukuni Shrine on 26 December 2013

MINISTRY OF FOREIGN AFFAIRS SINGAPORE 12/29

Japanese prime minister’s visit to war memorial was provocative act

　The Washington Post 2013.12.28

The next Asian crisis: Shinzo Abe’s visit to the Yasukuni shrine has aggravated China and increased the chance of a calamitous conflict

　THE INDEPENDENT 2013.12.26

http://www.news-pj.net/news/2014/0105.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/164.html

ブログ「日々坦々」さんは「特定秘密保護法」を、戦争時代の「軍機保護法」と比肩して、次のように語る。

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・

「秘密保護法」は「米軍と共に戦争する」ことを決意した安倍ファシスト政権が 恣意的に「特定秘密」に指定し公安警察を使って気に入らない国民を逮捕・拷問・起訴・実刑させる戦前の「軍機保護法」と全く同じ「戦時立法」である！
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-2180.html

〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・

たしかに「特定秘密保護法」は、権力側の恣意的な運用次第では『軍機保護法』や『国家総動員法』などの“戦時立法”に匹敵する巨大な国権を発動できる恐ろしい法制度である。

それほどこの法律は国民にとって“ヤバすぎる”性格を持っている。

『軍機保護法』（明治３２年公布、昭和１２年改正）は軍事上の秘密保護に関する刑法である。

また『国家総動員法』（昭和１３年に制定）は、戦時に際し国防目的達成の為、国の全力を最大限有効に発揮するように人的・物的資源を統制運用する広範な権限を政府が持つ。
このような戦時立法は、戦時という、言わば国家が特殊なゾーンに入っているときに制定されるものだ。

これには二つのとらえ方があるかもしれない。

一つは、戦時立法を故意につくることによって、戦争に突入しやすい体制を整えるという、いわゆる“戦争仕掛け論”の文脈である。
もう一つは戦争が不可避な状況にあり、いったん戦争に突入したら、何としても勝たなければならないという理由で、官民一体の完全統制的な戦時立法をつくるという文脈である。

この二つのとらえ方は大雑把にいうと、戦時下にあった戦前の国民は後者、平時法制下にある戦後の国民は前者の立場をとる。
これについては先の大戦や極東国際軍事裁判をどう受け止めるかによっても大きく判断が分かれるところでもあるし、前者と後者の境界が重なっている部分もあるので、そう単純ではない。

言えることは、特定秘密保護法案については、戦時立法とは背景が全く異なる“平時立法”で作られていることがある。
確かに今の日本は尖閣問題や靖国参拝案件で、中国とキナ臭い軋（きし）みを生んではいるが、これは決して戦時状況ではない。
戦時状況ではないのに、軍機保護法や国家総動員法を想起させ、運用次第では同等の法的効力を持つ、これら戦時立法並みの巨大な法制度はなぜ生まれたのであろうか。

作家の柳田邦男氏は、戦前、軍事上の機密である軍機が増えたように、秘密は増殖すると断言している。
だが、戦前の特殊な状況で軍機情報が増殖することはあっても、今の平時の日本で、軍機情報（防衛）ばかりか、「外交」、「スパイ活動防止」、「テロ防止」の３分野にまで、特定秘密の範囲を拡張する理由は全く見えない。

既存の法制度の強化や改正で充分にできることを、なぜ今、新設立法化する必要があるのだろうか。

何度も言っているが、この特定秘密保護法は国家防衛や国民の安全を目的とするものではなく、明らかに自国民を対象とする有効な言論弾圧法制としか映らない。
安倍晋三首相や、法案担当の森雅子大臣は「特定秘密」について「指定や有効期間の設定、解除、延長は外部の有識者の意見を反映した基準で行われる。（行政側による）恣意（しい）的な指定が行われないよう重層的な仕組みを設けている」と強調していた。

だが、この法律は拡大解釈可能な条文を含んでいるばかりか、当該法文第５条の４項、第８条、第９条などを虚心坦懐に見ると、「特定秘密」が日本国民に対しては絶対守秘が課される一方で、ある条件を備えた外国の機関に対しては、これを開示できるという風にしか読み取れないのである。
とんでもないことだ。
恣意的な運用ができないように重層的なインターロックが掛けられているどころか、その反対にどこかの外国機関「適合事業者」に対しては運用の全てがそこに委ねられる条文があるのだ。

内側には完全に閉ざされていながら、外側には開いているという、非常に奇妙な法的構造を持つことは弁護士の岩月浩二氏が見抜いたことである。

誰に対して開かれているのか?
その外国機関とはグローバル資本と強力に連携しているアメリカの国家機関しかないのである。

政府はたびたび「一般の人は処罰されない」と言っている。
ところが、ＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）の密命を受けて、すっかりその気になっている石破茂・自民党幹事長は、この法律に対する政府の真意を図らずも暴露している。

彼はデモをテロと換喩（かんゆ）したり、報道への処罰の可能性に言及している。
換喩（かんゆ）とは比喩法の一つで、言い表そうとする事物を、それと関係の深いもので表現する修辞法である。
石破氏はデモをテロとなぞらえることによって、国民の政治言動を完全封殺する意図をはっきりと示している。

昨年夏の参院選前の石破氏の不気味な言動を思い起こしてほしい。

彼はこう言っていた。

「参院で多数を頂いても自民党が暴走することはない。暴走したときは、自民党の終わりではなく、日本の終わりであると強く意識している。」

石破氏がここで言う“自民党の終わりである”あるいは“日本の終わりである”は、“国民の終わりである”という本音を外面的にすり替えたものなのである。
彼は特定秘密保護法案の強大な法的効力を想定して“暴走”発言を行っていたのだ。

この法案を廃案にしなければ、日本国民は文字通り、生ける屍（ゾンビ）にされてしまうのだ。
具体的には逮捕・拷問・起訴・実刑という手順を踏むが、これがいくつか実行されれば、言論の萎縮効果は果てしなく拡大していくことになる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/165.html

不起訴の件→http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/643.html

「要望書」を提出した理由は、審査会を本来の正常な形で開催するためですが、一言でいえば「審査会への事務局の介入を排除する」ということになります。小沢氏を「起訴相当」議決した第五検審に対する事務局の介入は以下のとおりでしたが、今回の審査においては、これらを可能な範囲で排除するつもりです。

�@審査会を第五検審に決定
�A審査員を若年層に恣意的に選定
�B「なりすまし審査員」を配置
�C審査補助員の選定

ここで、�@、�A、�Bについては、下記「要望書」の「１．当該事件を審査する審査会の指定」により、確率的に6分の1まで解消できることになります。�Cについては「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」が田代元検事の審査申立て第2弾のため、東京の三弁護士会に適正な選任をするよう要望するとのことですので、こちらにも御利益があるはずです。もっとも、今回の審査申立ては白（不起訴相当）か黒（起訴相当）しかなく�B、�Cが頑張ってもグレー（不起訴不当）になるというものではないのですが、危険因子は出来る限り排除するつもりです。�Bの排除も事務局に対する「要望書」だけでは不完全なので、直接、審査会にも別に要請するつもりです。
送付した「要望書」の内容は以下の通りで、特に無理難題は言っていないはずですが、これに対する事務局の「回答書」については、到着次第また掲載することにします。

--------------------------------------------------------------------------------

　　　　　　　　　　　　　　　　「要　望　書」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年　1月　6日
東京第一検察審査会事務局　御中
　　　　　　　　　　 　　　　　審査申立て予定者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（代表）和モガ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　hanako

　私達、両名は小沢一郎氏の政治資金規正法違反を審査した東京第五検察審査会関係者を偽計業務妨害等で昨年7月8日に刑事告発していました。その結果、先月の27日、東京地検の不起訴処分の通知を受け取りましたが、それを不服とし、東京検察審査会に審査申立てを行う予定でいます（「処分通知書」については添付資料を参照）。
さて、この告発は被告発人に東京検察審査会の事務局関係者を含んでおり、審査が公正に行われるかどうかを危惧しており、審査申立てにあたっては公正性を担保するため、下記の４点を要望したいと思います。つきましては、ご検討の上、1月24日までにその具体的な措置について代表者宛、回答されますよう、よろしくお願い致します。
なお、この事件については、いまだ市民の関心も高く、この審査申立ても注目を集めているところから、「要望書」ならびに事務局の「回答書」については公開されますのでその旨、あらかじめ申し添えておきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．当該事件を審査する審査会の指定
刑事告発した偽計業務妨害の内容には、「小沢一郎氏を審査する審査会はあらかじめ東京第五検察審査会と決められていた」というものを含んでいます。このため、本件を審査する審査会が事務局側で決定されることについては非常に抵抗があります。本来、東京検察審査会内であればどの審査会で審査しても法的にも事務処理上も問題はないと思われますので、審査する審査会を申立人で指定できるよう要望します。

２．被告発人等関係者の排除
被告発人等関係者（「処分通知書」の被疑者を参照のこと）が今なお、東京検察審査会内に勤務しているとなれば、それだけで審査の公正性が損なわれることになります。審査終了までは審査会事務局や関係資料が保存されている部署への関係者の立ち入りを禁ずるよう要望します。

３．関係資料の廃棄処分の一次凍結
今後、廃棄が予定されている東京第五検察審査会に係る資料について、廃棄処分の一次凍結を要望します。また、東京地方裁判所に送付された「口座振込申出書」および旅費の「請求書」についても、廃棄しないよう要請をお願いします。

４．審査会長専用キャビネットの設置
　この審査申立てについては審査会の持つ調査権を使って審査会で独自に調査するよう要望するつもりです。審査会が独自で調査した資料を事務官等が審査会長不在時に勝手に閲覧できないよう、審査会長専用キャビネットの設置を要望します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/166.html

　昨日、高野孟氏と日本の右派について論じた。高野氏は次の見解を述べていた。
「右派には自立派と対米依存派と両方いる。ソ連敵視が接着剤の役割を果たしていた。今その役割を中国敵視が果たしている。
しかし、憲法改正、靖国参拝などが前面に出ると、両者の主張は対立する。安倍首相もこの間に入って股裂き状態に入ってしまった」右派グループは圧倒的に対米追随右派であった。しかし、自立派右派が発言を持つと、対米右派は弱い。今その現象が出始めた。　

田母神氏はともかく、櫻井よしこ氏はサンケイ系で、日本の言論界で相当の影響力を与えてきたと思える。

私は櫻井よしこ氏の言論を注意深くフォローしてきたわけでないので、とりあえずウィキペディアを引用する。

「対外政策に関しては親米保守的であり、イラク情勢については共和党の見解とほぼ同じ考えを表明している。」

「日本経済を再建し、中国の覇権拡大を阻止するためには、TPPへの参加は絶対に必要としている」

　私も、「親米保守」の印象を持っている。

　6日付産経に「米への失望禁じ得ず」の論評を掲載した。

　ここに次の主張をしている。

・安倍晋三首相の靖国神社参拝を受けて、東京の米国大使館が「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させる行動をとったことに米国は失望している」と表明したことに、失望と懸念を抱いている。いま、私は、オバマ政権への失望を禁じ得ない。

・（領有権問題で）どちらにもくみしない米国の姿勢が中国の尖閣領有への主張を増長させる要素のひとつとなっていることに、留意せざるを得ない。

・日本人が日本の領土である尖閣防衛の任務を果たすのは当然であり、米国の助力を努々（ゆめゆめ）、当然と思ってはならない。

・中国が突如尖閣を含む形で防空識別圏を設定した。１２月４日、バイデン副大統領は北京での習近平主席との会談でＡＤＩＺを撤回せよとは要求しなかった。加えて米政府は「外国の航空情報に合わせるのが望ましい」として事実上、民間機に飛行計画の提出を促した。

　これらの分析には私も同意することとが多い。

　日本の右グループに「親米保守」が「民族軍国主義」に転換する可能性が出てきた。

日米関係をまず４段階に分ける。

第一段階 「日本を戦争をさせない国にする」 戦後〜１９５０年代

第二段階 「日本をアメリカの軍事基地に」１９５０年代〜１９８０年代半ば

第三段階 「米軍の費用の一部を日本負担に」１０８０年代半ば〜 現在まで

第四段階 「自衛隊を米軍の傭兵として使いたい」

　米国は第一段階は完全に成功したと思った。

　日本に「民族軍国主義」が完全に消滅したと思った。

　それで、「日本をアメリカの軍事基地に」「米軍の費用の一部を日本負担に」

「自衛隊を米軍の傭兵として使いたい」の方向に転じた。

「自衛隊を米軍の傭兵として使う」ために、軍国主義的言動を奨励した。

　しかし、米軍と一緒になればなるほど、不条理に気づく。

　米軍が日本のために戦う意思がないことがわかる。

　階級を無視して命令する。当然反発が出る。それが田母神氏になる。

　「自衛隊を米軍の傭兵として使う」ために、軍国主義的言動を奨励する」グループが元自衛官等の軍事専門家と接すれば、米軍の状況が解る。

　多分米国の一部は日本の危険性に気付き始めたろう。

　それが秘密保護法、安倍首相の靖国参拝の批判につながる。

　安倍首相の本質は、「親米保守」である。それを「民族軍国主義」のレトリックを利用した。

その中で、「民族軍国主義」は独自の力を持ち始めた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/167.html

１　世界が懸念　　米国政府からのメッセージ

　 2013年１月２日付時事通信によれば、同年１月２日午前、安倍政権与党公明党の山口代表は、都内で街頭演説し、 安倍首相の靖國神社参拝について 「韓国や中国の反発はもちろんだが、米国、ロシア、欧州連合（ＥＵ）からも心配する声や厳しい声が聞かれている」 と、 「世界が懸念」 していることに憂慮する旨述べたという。2013年12月26日の安倍首相の靖國神社参拝について、 米国は、同日、駐日米大使館を通じて、「近隣諸国との関係を悪化させる行動をとったことに、米国政府は失望している」 と声明した。

　 安倍首相の靖國神社参拝については、中国、韓国はもちろんのこと，フィリピン、シンガポール、インドネシア当局も批判していること（12月29日共同電）。 豪の有力紙オーストラリアンは、12月28日付社説で、安倍首相の靖國神社参拝を 「日本のオワンゴール」 との表現で、 自ら招いた外交的失点と指摘している（同）。アジアだけでない。ロシア、欧州連合(ＥＵ)からも批判され、国連事務総長も懸念を表明した。 かっての 「同盟国」 独も、ザイベルト政府報道官を通じ、「日本の国内問題についてのコメントは控えたい」 としながらも、 「すべての国が20世紀の悲惨な出来事に対し、真摯に向き合わねばならない」 と述べ、安倍首相の靖國神社参拝を疑問視した（12月31日共同電）。

　 すでに米国は、昨2013年10月３日、来日したジョン・ケリー米国長官、チャック・ヘーゲル同国防長官両名をして、 東京、千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪づれ献花させることによって、米国は靖國神社参拝を認めないというメッセージを日本政府に送っていた。 にもかかわらず、12月26日、安倍首相は靖國神社参拝を強行した。米国の批判が 「失望した」 というかなり強烈なものになったのは当然である。 米国のこのような素早い、かつ 「強烈な」 批判は、あらかじめ英文の声明を（何故、英文であって中文、ハングルではないのか）用意するなど、 織り込み済みであったとはいえ、安倍首相にはかなり強力なボディーブロウとなったことは間違いない。

２　「聖戦」 思想という靖國歴史観に
　　　　　　　　　　　目を閉ざしてきたマスディアの覚醒

　 靖國問題の本質は靖國神社、それも、過去だけではなく、現在もなお先の戦争をアジア解放のための 「聖戦」 だとする靖國神社の歴史観 【注１】 にこそあることを理解しなければならない。私はこのことを機会あるごとに述べてきた。 巷間Ａ級戦犯の分祀がなされれば靖國問題は解決するかのような言説も見られるが、事の本質はＡ級戦犯の合祀にあるのでなく、 Ａ級戦犯が合祀されるにふさわしい靖國神社の歴史観にあることを理解しなくてはならない。靖國神社がＡ級戦犯を分祀することは絶対にありえない。 何故なら、分祀した瞬間に、「聖戦」 思想を根幹とする靖國神社の歴史観が崩壊し、靖國神社でなくなってしまうからである。 しかるに新聞、テレビ等メディアの多くは、Ａ級戦犯分祀論にとどまっていた。

　 2013年８月16日、産経を除く各紙の社説は、前日15日、安倍首相が靖国神社参拝を見送ったことを評価したが、北海道新聞８月16日付社説が、 「閣僚靖国神社参拝　戦争の反省どこえ」 というタイトルの下、「だが靖国神社は先の戦争を正当化する歴史観を持ち、Ａ級戦犯を合祀している。 閣僚の参拝は侵略戦争の肯定と受け止められる」 と述べていること、同じく、同日付信濃毎日新聞社説が、 「追悼の場、歴史を共有するために」 というタイトルの下、「（遊就館について）先の戦争については 『大東亜戦争』 の呼称で統一されている。 日本が戦争に踏み切ったのは米国に経済封鎖され、いわば無理やり追い込まれての事と説明している。 アジアに兵を進めたのは、列強の植民地支配から解放するのが目的だったと。そこには、アジアの人々に苦しみを強いた事への反省がない。 遊就館が主張する歴史観は、戦争への反省から出発した戦後日本の歩みと相いれない。神社はＡ級戦犯を合祀してもいる。 戦没者を悼み、不戦を誓う場とするには問題がありすぎる。」 と述べているのを除いては、靖國神社の歴史観には踏み込まず、 Ａ級戦犯分祀論にとどまっていた。

　 同年年10月４日、フジテレビは、ジャーナリストの池上彰をメインキャスターとして、 開局50周年特別番組 「池上彰緊急スペシャル」 として１時間半にわたって靖國神社特集を行った。 フジ・サンケイグループのフジテレビにしては、かなり踏み込んだ靖國神社論であったが、そこでもＡ級戦犯分祀論にとどまり、 靖國神社の 「聖戦」 思想については全く触れられなかった。 ジャーナリストの評価の高い池上彰の番組ですら、靖國神社の本質に迫ることをしなかったのである。

　 ところが12月26日、安倍首相の突然の靖國神社参拝（或るメディアは 「電撃的参拝」 と報じた）について、各紙は、Ａ級戦犯合祀を問題にしつつ、 分祀論にとどまることなく、靖國神社の歴史観を問題にする論評をなすに至った。

　 朝日新聞2013年12月27日付社説は、「首相と靖国神社　独りよがりの不毛な参拝」 のタイトルの下、「戦後日本への背信」 という小見出しをつけて、 「戦前の靖国神社は、亡くなった軍人らを 『神』 としてまつる国家神道の中心だった。 戦後になっても、戦争を指導し、若者を戦場に追いやったＡ級戦犯をひそかに合祀（ごうし）した。 境内にある 『遊就館』 の展示内容と合わせて考えれば、その存在は一宗教法人にとどまらない。 あの歴史を正当化する政治性を帯びた神社であることは明らかだ」 と主張している。

　 毎日新聞12月27日付社説は、「外交孤立招く誤った道」 というタイトルの下、「靖国は首相が戦没者を追悼する場所としてふさわしくない。 先の大戦の指導者たちが祀られているからだ。、、、、合祀の背景には、東京裁判の正当性やアジアへの侵略戦争という歴史認識に否定的な歴史観がある。 戦後日本は、52年に発効したサンフランシスコ講和条約で東京裁判を受け入れ、国際社会に復帰した。 それなのにこうした背景を持つ靖国に首相が参拝すれば、日本は歴史を反省せず、歴史の修正を試み、 米国中心に築かれた戦後の国際秩序に挑戦していると受け取られかねない」 と主張した。

　 日経新聞12月27日付社説は。「靖国参拝がもたらす無用なあつれき」 というタイトルの下、 「赤紙で戦地に送られた多くの戦没者を悼むのは、日本人としての当然の感情だ。問題は、靖国がそれにふさわし場所かどうかだ。 靖国には東京裁判でＡ級戦犯とされた戦争指導者14人がまつられている。1978年になって、当時の宮司の判断で 『昭和殉難者』 として合祀（ごうし）された。 日本政府はサンフランシスコ講和条約によって 『東京裁判を受諾した』 との立場だ。 戦犯を神格化することが好ましくないことは言うまでもない。東京裁判の正当性を疑問視する向きがあるのは事実だ。 しかし、戦犯問題を抜きにしても、日本を無謀な戦争に駆り立てた東条英機元首相ら政府や軍部の判断を是認することはできない」 と主張した。

　 Ａ級戦犯分祀論が完全に拭い去られているとは言えないにしても、各紙の論調は、前述した半年前の2013年８月16日の社説とは異なり、 靖國問題の本質が靖國神社の歴史観にこそあるという見解に近づいてきた。 マスメディアも、12月26日の安倍首相の靖國神社参拝について、「世界が懸念」 していること、 とりわけ、米国の 「失望」 という強烈な批判に目を覚まされたといえよう。

３　読売新聞の狼狽といら立ちと産経新聞の堂々たる論陣

　 滑稽なのは、読売新聞である。12月27日付同社社説は、「首相靖国参拝　外交立て直しに全力を挙げよ」 というタイトルの下 「『電撃参拝』 である。 なぜ今なのか。どんな覚悟と準備をして参拝に踏み切ったのか多くの疑問が拭えない」 とし、「国立追悼施設を検討すべきだ」、 「気がかりな米の 『失望』」 という小見出しを掲げ、「気がかりなのは米国が 『日本の指導者が、 近隣諸国との緊張を悪化させるような行動をとったことに失望している』 と異例の声明を発表したことである。 日米関係を最重視する首相にとって誤算だったのではないか。中国は東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定し、 日中間の緊張を高めている尖閣諸島を巡ってさらに攻勢を強めてくる可能性もある。 日本は、同盟国の米国と連携して領土･領海を守り抜かねばならない。 この微妙な時期に靖国神社に参拝し、政権の不安定要因を自ら作ってしまったのではないか」 と述べ、 さらに 「中韓の悪乗りを許すな」 という小見出しを掲げ、「首相は、参拝について、『政権発足後、１年間の歩みを報告し、 戦争の惨禍で再び人々が苦しむことのない時代を創る決意こめて不戦の誓いをした』 と説明した。 中韓両国などに 『この気持ちを説明したい』 とも語った。だが、中韓両国は、安倍首相に耳を方けるどころか、 靖国参拝を日本の 『右傾化』 を宣伝する材料に利用し始めている。 中国外務省は 『戦争被害国の国民感情を踏みにじり、歴史の正義に挑戦した』 との談話を表明した。 韓国政府も 『北東アジアの安定と協力を根本から損なう時代錯誤的な行為』 と批判している。 誤解、曲解も甚だしい。日本は戦後、自由と民主主義を守り平和国家の道を歩んできた。中韓が、それを無視して、靖国参拝を批判するのは的外れだ。 そもそも対日関係を悪化させたのは歴史問題を政治外交に絡める中韓両国の方だ」 といら立ちを表している。
　 安倍首相の靖國神社参拝に対する中・韓の批判は、きわめて真っ当なものであり、「悪乗り」 では全くない。 読売社説氏は、安倍首相の靖國神社参拝について 「世界が懸念」 を示していることに目を閉じているとしか思えない。

　 このように、安倍首相の靖國神社参拝について世界から批判、あるいは懸念が表明される中、 「首相靖国参拝　国民との約束果たした　平和の維持に必要な行為だ」 と 「堂々たる」 論陣を張っているのがあの産経新聞だ。
　 前記タイトルを掲げた同紙12月27日付社説は、「安倍晋三首相が靖国神社に参拝した。多くの国民がこの日を待ち望んでいた。 首相が国民を代表し、国のために戦死した人の霊に哀悼の意をささげることは、国家の指導者としての責務である」 と手放しで称賛し、
　 「靖国神社には、幕末以降の戦死者ら246万余柱の霊が祭られている。国や故郷、家族を守るために尊い命を犠牲にした人たちだ。 首相がその靖国神社に参拝することは、国を守る観点からも必要不可欠な行為である」 と述べ、
　 「今後、国土・国民の防衛や海外の国連平和維持活動（ＰＫＯ）などを考えると、 指導者の責務を果たす首相の参拝は自衛官にとっても強い心の支えになるはずだ」 と、 靖國神社参拝の狙いのある処　―　靖國神社の創建目的は、戦死者の追悼にあるのでなく、「英霊」 の顕彰とその再生産にあった。　―　 を露骨に語っているのには驚く。《死んだら、靖國神社に祀って、参拝してやるから、安心して死ね》 というのであろうか。

　 同紙12月28日付 「産経抄」 は、「長生きはしてみるもので、きのうの朝日、毎日両新聞の１面にそろって 『国益』 という活字が躍っていた。 朝日新聞ではコラムでも使っており、『国益』 より 『平和と民主主義』 が大事と考えておられる両紙の愛読者はさぞ失望されたのではないか。 両紙ともに安倍晋三首相の靖国神社参拝に中韓はもとより、米国も 『失望した』 と表明したのを喜ぶかのように 『国益を損なった』 と筆をそろえている。 日頃の紙面からは想像できぬほど国益を重視する筆致に感心した。 確かに、中国、韓国の対日嫌がらせは増し、進出企業が少なからぬ損害を受けるのは免れまい。日中韓の首脳会談実現も望み薄だ。 ただし、参拝せずとも対中関係は冷え込みっぱなしだったから、影響は 『雪の上に霜が降りる』 程度にしか過ぎない。 むしろ、首相の靖国参拝で得られた国益はかなり大きい。第一葉首相が公約を守ったという事実だ。、、、政治家が自らの発言に責任を持ち、 実行に移すのは当たり前の姿であり、『政治力』 アップは間違いなく国益に資する。米国務省が 『失望した』 と、表明してくれたのも、国益に大いに役立った。 日米同盟が永久不変なものではなく、歴史認識ひとつとっても日本が逐一主張しなければ、 中韓のプロパカンダ(宣伝)工作にしてやられかねないことを教えてくれた」 与太コラムを掲げる。

　 「雪の上に霜が降りる程度」 といういい方には、言葉を失う。 隣国中国・韓国について 「近くて遠い国でいい」 と声高に語る札付きの 「評論家」 を多用する同紙の面目躍如である。

４　安倍首相の弁明のまやかし
　　　　　　　　　　追悼、慰霊が批判されているのではない

　 安倍首相は、靖國神社参拝に際し、談話を用意し、「本日、靖国神社に参拝し、国のために戦い、尊い命を犠牲にされたご英霊に対して、 哀悼の誠をささげるとともに、尊崇の念を表し、御霊（みたま）安らかなれとご冥福をお祈りしました。 また、戦争で亡くなられ、靖国神社に合祀（ごうし）されない国内、および諸外国の人々を慰霊する鎮霊社にも、参拝しました」 と述べた。

　 いま、「国のために戦い、尊い命を犠牲にされた」 云々はさておき、韓国、中国が何を批判しているかは正確に認識しておかなければならない。 靖國神社参拝を巡っては、戦没者の追悼・慰霊はどこの国でもやっていることで、批判される筋合いのものではない、 内政干渉だというようなことが声高に語られる。韓国、中国らは死者への追悼、慰霊を批判しているのであろうか。 このことは、同じ８月15日に日本政府主催で行われる 「全国戦没者追悼式」 と比較してみれば、容易に分かる。 韓国、中国らが、この 「全国戦没者追悼式」 を批判したことはない。それは、まさに 「どこの国」 でもやっていることだからである。 韓国、中国らが批判しているのは、死者に対する追悼、慰霊でなく靖國神社に参拝することであることを理解しなくてはならない。

　 安倍首相は米外交専門誌 『フォーリン・アフェアーズ』 ６月号のインタビュで 「アーリントン国立墓地には南北戦争で戦死した南軍将兵の霊も収められている。 その墓地にお参りをすることは（南軍が守ろうとして戦った）奴隷制を認めることは意味しないでしょう。私は靖国についても同じことが言えると思います。 靖国には自国に奉仕して、命を失った人達の霊が祀られているのです。」 と答えている。 一知半解、子供だましの言い草だ。アーリントン墓地は 「奴隷制」 を肯定してはいない。 しかし、靖國神社は、後述するように先の戦争を 「聖戦」 として肯定し、戦死者を 「護国の英霊」 として顕彰している。 さらある、靖國神社はアーリントン墓地の 「南軍」 に相当する、戊申戦争における奥・羽・越列藩同盟の戦死者は 「朝敵」 なので祀っていない。 西南戦争における西郷軍も同様だ。さらに重要なことは、アーリントン墓地は靖國神社と異なり、 本人・遺族の意向を無視して祀るようなことはしていないことである。

５　鎮霊社という奇策

　 ところで、前記安倍談話中には 「鎮霊社」 という見慣れない施設の名前がある。靖國神社発行のチラシ 「やすくに大百科」 は、 「鎮霊社」 について 「靖國神社本殿に祀られていない方々の御霊（みたま）と世界各国すべての戦死者や戦争で亡くなられた方々の霊が祭られています」 と解説している。この解説だけでは何もわからない。靖國神社参拝に対する批判の一つに、同神社は天皇の軍隊の死者だけを祀っており、 すべての戦没者を祀っていないから、国の代表者が参拝する追悼施設としては適当でないという見解がある。 前述したように、奥・羽・越列藩同盟の戦死者、西南戦争における西郷軍の戦死者は 「朝敵」 だから祀られていない。 先の戦争についても、空襲や、原爆による国民一般の死者については、「天皇の兵士」 でないから祀っていない。 この批判を躱す目的で作られたのが 「鎮霊社」 である。鎮霊社は1965年に当時の筑波宮司によって靖國神社の境内の端っこに作られた小さな社である。 筑波宮司の後任の松平宮司（Ａ級戦犯を合祀したとして裕仁天皇の不興を買った）は、鉄柵をめぐらし、一般人が参拝できないようにした。 その後の大野宮司の時代も同様であり、その存在は秘せられていた。ところが湯澤宮司時代、靖國神社に代わる国立追悼施設が論じられた際に、 「当社にも敵味方わけ隔てなく、世界中の戦争で死んだ人々を祀る鎮霊社というものがあります」 とその存在を明るみ出し、国立追悼施設論を躱そうとした。 南部前宮司の時代になって前記鉄柵は取り除かれ、一般人も参拝できるようになったが、その存在はほとんど知られていなかった。

　 安倍首相は、これに飛びついた。Ａ級戦犯に参拝するのは問題だという批判に対しては、否、靖國神社参拝はＡ級戦犯に対する参拝でなく、 246万余の一般の戦死者に対する参拝だと躱し、すべての戦没者に対する参拝ではないのではないかという批判に対しては、 否、鎮霊社にも参拝していますと躱すつもりのようだ。米国アーリントン墓地を引き合いに出しての弁明と同じく姑息としか言いようがない。 国内外を問わず世界中の戦争の死者を祀っている 「鎮霊社」 とは一体何であろうか。 ヒットラーも、フセインも祀られているのか、冗談もいい加減にしてほしい。 「靖国神社に合祀されない国内、および諸外国の人々を慰霊するする鎮霊社にも、参拝いたしました」 という安倍首相の談話については、早速、 中国から、国外の戦没者の慰霊というならば、南京大虐殺記念館、あるいは盧溝橋を訪れるべきだという批判がなされた。当たり前だ。

　 1970年、ポーランドのワルシャワを訪れた西独のブラント首相（当時）がユダヤ人犠牲者の碑に膝まづいて謝罪し、 それが両国の歴史問題の和解のきっかけになったことを思い起こすべきである。

　 安倍首相は、就任以来、対中、韓との絡みもあってシンガポール、ベトナムなど東南アジアを歴訪しているが、 例えば、シンガポール市庁舎の近くにある戦時中の日本軍による華人虐殺の碑などに献花しただろうか。

６　自民党改憲草案と靖國神社参拝に通底するもの

　 間もなく戦後70年にならんとする、今なお、私たちは、先の戦争をアジア解放のための 「聖戦」 だとする靖國歴史観を克服していない。 この靖國歴史観は、「政府の行為によって、再び戦争の惨禍を起こさないようにすることを決意して」 （憲法前文）を国内外に宣言して、 戦後の出発をなした日本国政府の公式見解と真逆な関係に立つものである。 戦後日本の法体系が、憲法体系と日米安保体制という本来相容れないはずの二つの法体系の奇妙な同居であったと同様、戦後日本の精神世界は、 人権、民主主義という 「顕教」 と靖國歴史観という 「密教」 との奇妙な同居であったことに気付かざるを得ない。 戦後の護憲運動は、「平和憲法」 の下、戦没者と真摯に向き合うことを十分にはせず、靖國歴史観との対峙を回避してきた。 沖縄の米軍基地についても同様であった。

　 安倍首相を総裁とする自民党の改憲草案は憲法前文中から、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、 その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり。 この憲法はかかる原理に基づくものである」 という 「人類普遍の原理」 を削除し、代わりに 「日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、 国民統合の象徴である天皇を戴く国家であって、、、」 とし、さらに 「政府の行為によって、 再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」 という日本の戦後の反省と誓いを削除し、 代わりに、「「我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて、発展し、今や国際社会において重要な地位を占めており、、、、」 としている。 この改憲草案と安倍首相の靖國神社参拝は、戦後の否定という点で通底することを理解しなければならない。 改憲阻止の闘いは、靖國歴史観との対峙を回避してはならない。

７　安倍首相の靖國神社参拝は中国の軍拡派に対する贈り物

　 2013年12月30日付、米ウォール・ストリート・ジャーナルは 「現職の首相として、2006年以来初めてとなる安倍首相の靖国参拝は、 日本の軍国主義復活という幻影を自国の軍事力拡張の口実に使ってきた中国指導部への贈り物だ」 という指摘している。 安倍政権の掲げる、改憲、集団的自衛権行使の容認、戦後体制の否定は、アジアの緊張高め、中国の民主化を妨げ、 中国国内の軍事的冒険主義者を勢いづかせる。そしてそのことが、又日本国内の反中感情を煽る。不信の連鎖である。 この不信の連鎖が、双方の国家主義者たちを跳梁させる。一昨2012年は、1952年発効したサンフランシスコ講和条約から60周年、 1972年の沖縄復帰、同じく、日中国交正常化から40周年であり、盛大に祝うとともに、日本のこれまでの歩みを顧み、将来を考えるべき節目の年であった。 それを石原東京都知事（当時）の東京都による尖閣諸島購入発言→国有化がぶち壊したことは記憶に新しい。 石原の挑発とそれを好機として挑発に乗り、反日感情を煽った勢力が中国にいたのは事実であろう。 石原らの狙いは、その反発を利用して、中国脅威論、反中感情を煽り、改憲、国防国家への途を突き進もうとしたところにあった。 まさに現代版 「ハーメルンの笛吹き男」 であった。安倍首相に靖國神社参拝により中国、韓国を挑発し、その反発を利用して、 一気に戦後の日本の歩みを覆してしまおうとする意図はなかったか。まさしく 「戦後日本への背信」 （朝日新聞社説）である。 さらに、差し迫った沖縄辺野古を抱える名護市の市長選への深謀はなかったか。

　 沖縄米軍基地 「永久化」 をもくろむ米国の動向も複雑である。米軍基地強化のためには日・中間にある程度の緊張があった方が好都合である。 確かに、米国は、今回の安倍首相の靖國神社参拝について、「失望した」 と声明した。 しかし、同声明は同時に、「米国は、首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に注目する」 とも述べている。 安倍首相は、今般の靖國神社参拝に先立ち、談話を用意していたが、ご丁寧に英文のものも用意していた。 米政府の前記声明は、前半 「失望した」 部分は、中国政府向け、そして後半部分は日本政府向けと理解されなくもない。

８　日中共同声明の精神に立ち戻ろう

　 1972年９月29日、日・中間の国交正常化を宣言した日中共同声明は、その前文において 「日中両国は一衣帯水の間にある隣国であり、 長い伝統的友好の歴史を有する。両国国民は、両国間にこれまで存在していた不正常な状態に終止符を打つことを切望している。 戦争状態の終結と日中国交正常化という両国国民の願望の実現は、両国関係の歴史に新たな一頁を拓くことになるだろう。 日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」 と述べ、その末尾において
　 「両国間の国交を正常化し、相互に善隣友好関係を発展させることは両国国民の利益に合致するところであり、 又、アジアにおける緊張緩和と世界の平和に貢献するものである」 と述べている。

　 今、日中は、領土問題、靖國神社参拝等々を巡って 「不正常な状態」 にある。 不信の連鎖を断ち切るためには、日中共同声明の精神に立ち戻らなくてはならない。そのために、私たちは何を成すべきか。 安倍首相の靖國神社参拝について、何故、世界が懸念を示したかを考えてみなくてはならない。

【注１】　靖国神社の歴史認識を具体的に表現しているのが同神社の遊就館の展示である。 展示室15、（大東亜戦争）の壁に、「第二次世界大戦後の各国独立」 と題したアジア、アフリカの大きな地図が掲げられ、以下のような説明がなされている。
　 「日露戦争の勝利は、世界、特にアジアの人々に独立の夢を与え、多くの先覚者が独立、近代化の模範として日本を訪れた。 しかし、第一次世界大戦が終わっても、アジア民族に独立の道は開けなかった。 アジアの独立が現実になったのは大東亜戦争緒戦の日本軍による植民地権力打倒の後であった。 日本軍の占領下で、一度燃え上がった炎は、日本が敗れても消えることはなく、独立戦争などを経て民族国家が次々と誕生した。」
　 「大東亜戦争」 は侵略戦争でなく、植民地解放のための戦い、聖戦だったというのだ。 そして戦後独立したアジアの各国について、独立を勝ち取った年代別に色分けし、彼の国の指導者、 例えば、インドのガンジ一氏などの写真が展示されている。 ところが日本の植民地であった台湾、韓国、朝鮮 「民主主義共和」 国については色が塗られてなく、彼の国の指導者の写真も展示されていない。 ただ、朝鮮半島については南北朝鮮につき小さな字で、1948年成立と書かれているだけである。
　 このような 「聖戦思想」 に立つ靖國神社には、Ａ級戦犯こそふさわしい。

【注２】　1945年８月14日、ポツダム宣言を受諾し、翌15日、戦争を終結した日本は、 前文に 「政府の行為によって、再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」 と謳った日本国憲法を制定し、戦後の再出発をなした。 「日本側は過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことを痛感し、深く反省する」 と述べた1972年日中共同声明、 「戦争終結後、我々日本人は、超国家主義と軍国主義の跳梁を許し、世界の諸国民にも、 また自国民にも多大な惨害をもたらしたこの戦争を厳しく反省しました」 と述べた1985年の中曽根首相国連総会演説、 「慰安婦は、当時の軍当局の要請により、設置されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、 旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、 その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したことが明らかになった。 また、慰安所における生活は強制的な状況の下での痛ましいものであった」、 「われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい」 と述べ、 従軍慰安婦に国家の関与を認めた1993年の河野官房長官（宮沢内閣）談話、「我国は遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで、 国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対し、多大な損害と苦痛を与えました。 私は未来に過ちなからしめんとするがゆえに、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここに改めて痛切な反省の意を表し、 心からのお詫びの気持を申し上げます。」 と反省を述べた1995年の村山首相談話、 「３・１独立運動などの激しい抵抗にも示されたとおり、政治的、軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、 その意に反して行われた植民地支配によって国と文化を奪われ、 民族の誇りを深く傷つけられました」 と述べた2012年韓国 「併合」 100年迎えての菅直人首相談話等々、 歴代の日本政府の公式見解は、憲法前文に云う 「政府の行為によって再び戦争の惨禍を起こすことのないようにすることを決意し」 を踏まえたものである。 統治行為の理論で判断回避し、政治に追随したものとして、評判の悪い、 1959年12月16日の砂川事件最高裁大法廷判決も冒頭部分において 「そもそも憲法第九条は、わが国が敗戦の結果ポツダム宣言を受諾したことに伴ない、 日本国民が過去におけるわが国の誤って犯すに至った軍国主義的行動を反省し、深く恒久の平和を念願して制定したものであって」 と述べている。 村山首相談話は、1998年の日韓共同宣言中でも、「小淵総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し、 植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受け止め、 これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた」 と再確認されており、2002年の日朝平壌宣言でも 「日本側は過去の植民地支配によって、 朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した」 と述べられるなど、 日・韓・朝間での国際的合意となっている。

http://www.news-pj.net/npj/uchida-masatoshi/20140107.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/168.html

　身のほど知らずな人が偉くなるくらい怖いことはない。現在の安倍晋三が典型であるが、その前の野田佳彦も酷かった。その前の菅直人も酷かった。麻生太郎と云うのも酷かった。こんな按配で政治が動いて行く限り、我が国の平和は遠ざかるばかりだろう。なにも、筆者のイデオロギーに合うとか合わないとかの問題ではない。人間としての品格と矜持が見当たらない点が、もっとも問題だ。

　日本の不幸は、世界を取巻く金融財政状況と安倍首相が提唱するアベノミクスが、一時的に同一周波数の上に乗り、同一路線を歩んでいるような時期が、一定程度続いたと云う経済政策への幸運が押し寄せたのだと理解できる。金融で、金儲けをしたがっている世界中の連中にとって、適切な戦場を提供した点は、当然一部の金儲けビジネスに関与する人々からは、好評価を受けるのは当然である。中国や韓国が、首脳会談に応じない姿勢を、困難に立ち向かうためにも、前提条件抜きで、胸襟を開き話し合うべきだ、と尤もらしい主張をするのだが、首脳会談が出来なくなった、原因とか結果を横において、“困難に立ち向かおう”と云う声明は、世界の外交ではあり得ない主張である。国内のノータリンな熱烈支持者の集会で語る内容に過ぎない。

　「私の方の扉はいつでもオープンだ」等と世間に吹聴しながら、彼らが望まない歴史認識を、世界中にふりまき、言説で中国、韓国の指導者たちに足枷を噛ませた上で、正義があるなら、堂々と話し合おうではないか、そういう態度は日本の伝統的武士道の精神からしても、姑息にして浅ましい。筆者の偏見と毒を混ぜ込んだ口からは、だから長州の田舎侍だと云うのだ、と云う悪口になってしまう。尖閣や竹島の領有権の帰属の主張が話し合われる首脳会談であれば、中韓の首脳の腰も動くかもしれない。しかし、それはさておき、胸襟を開こうと云う呼びかけは、自ら行ってきた一連の言動を忘れた物言いである。

　「靖国神社参拝について私の真意を直接、誠意をもって説明したい」とも言っているが、まさかあれは長州の土着信仰の神社であって、祀られている戦犯はついでに過ぎず、心は長州の先輩諸氏への参拝に過ぎない、等と言えるわけもなく、サンフランシスコ講和条約の歴史的認識を、安倍晋三流の解釈で認識している、と言い出すのがおちで、火に油を注ぐ以外のなにものでもない。たしかに、全面降伏するに際し、多くの日本側の言い分が無視されたのは事実だろう。米英軍もロシア軍、紅軍も似たりよったりの乱暴狼藉をなしたことは、想像に難くないわけでが、第二次世界大戦のように、戦勝国と敗戦国が明確に色分けされた以上、日本の地位が賊軍の地位に据え置かれる処遇も、甘んじて飲みこむ度量が、まず必要。その上で、素晴らしい国を世界の人々に理解して貰うためにどうするかが、王道である。

　現在の世界秩序は、不愉快であるが、第二次世界大戦の戦勝国、敗戦国と云う色分けに立脚した上で、世界の基礎的枠組みは成り立っている。敗戦国である、ドイツと日本が、戦後紆余曲折を経たのち、米国に次ぐ経済大国として復興出来たのも、この戦後の基礎的枠組みの中で起きた事である。様々な歴史的思惑があったとしても、戦勝国の枠組みの中で、敗戦国だった日本とドイツが経済的にのし上がることが可能だった事は、戦勝国の枠組みではあるが、そこのフェアな精神があったことも無視は出来ない。

　敗戦国であった日本が、戦後の枠組みの中で、それなりの大国になれたのには、世界のそれなりのフェアな視線が原則であった事を忘れてはならない。ドイツは東西ドイツの分断など、この世界のフェアな基本的精神を強く意識して、世界の仲間入りをしてきたのだが、どうも日本の場合、その辺の感覚が希薄な人々の多さが気にかかる。戦勝国が国際連合を形づくる上で、第二次大戦の歴史観は、史実に関係なく“斯く斯く然々なものであった”と云う暗黙の約束事が存在していた。つまり、“斯く斯く然々なものであった”という暗黙の了解が存在することを意識することで、戦後、敗戦国であるにも関わらず、ドイツも日本も経済大国として復興出来たのである。

　それゆえに、今さら「あの戦争は侵略戦争ではない」と主張出来るのは、歴史家であったり、巷の右巻きの人々の口から発せられる分には問題はない。たしかに、敗戦国が史実と異なる事情確認を迫られたのも事実だろうから、それはそれで構わない。しかし、日本政府や官僚がそれを口にしてはいけない。不満が大いにあるとしても、それを否定することは、現在の我が国のアイデンティティそのものをも否定する事になるからである。無論、内閣総理大臣や閣僚が、戦後の暗黙の約束事を無視するような言動を行えば、戦勝国の枠組みの下で、権益を享受した敗戦国であるドイツや日本に対し、厳しい国際的評価が下されるのは自明なのである。

　最近、20代、30代に、勇ましい考えの人々が増えていると云う調査結果が出ているようだが、彼らは、日本が鬼畜米英を叫び、日本人がアメリカ軍と血みどろの戦争をした歴史すら知らない層や、知っていても、なんら身近な実感を伴わない、ただ過去のひとコマくらいにしか感じられないだろう。それはそれで致し方ないことだろう。特に責める気にはなれない。多くの生活追われ、人生観より生活感だ！と思い込んでいる庶民も、責める気にはなれない。日本のリーダーであるべき、政治家や論壇が、この戦後の枠組みの暗黙の約束事を、当時の国民に充分に伝えることもせず、パニックを怖れ、今後の日本がどのような立場で、国際社会に向き合うかの確認作業を怠ったのだと思う。当然のことだが、知らない国民の子供として生まれた彼らは知る由もない。

　このような言説を書き記すと自虐史観と云う言葉が返ってくるが、それは間違いだ。筆者が主張しているのは、自らの国家の歴史を自虐的に捉えようとしているわけではない。敗戦国にも、戦勝国にも、戦争に参加した、それなりの事実関係があるわけで、その時の判断が是であったか非であったかではなく、第二次大戦後の世界の枠組みが、どのようなものになり、どのような精神構造に裏打ちされているか、その部分を、シッカリと認識することが重要だと言っている。この問題から目を背けて、戦勝国オンリーのルールはケシカランとか言っていても始まらない。芯から反撃し、敗戦の汚名を晴らさんとするのであれば、戦後の戦勝国の枠組み、そこに流れる精神を、先ずは受けつけることだ。苛立ちや、義憤や、怒りが生まれるだろうが、それは胸の中におさめるべきである。

　胸の中に仕舞いこんだ義憤や怒り、悲しみと云うコンプレックスを、大きな力に変化させ、清水の舞台から飛び降りるのではなく、あの太い柱にしがみつき、いつ落ちるかと云う恐怖感を味わいながら、地面に足のつく日を待つべきなのである。余程の忍耐が必要であり、壮大な戦略性も持たなければならない。誤解されないために言っておくが、そのコンプレックスの力を発揮する事が、大戦時の戦勝国をやっつけることでは点、一言申し上げておく（笑）。日本と云う国が、自国民にも優しく、他国民にも優しく、そしてリスペクトを得られる「穏やかで、しなやかで、強い国」になるための、戦略性を持とう、と言っているだけである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/169.html

＜正義ＶＳ偽物＞
宇宙戦艦ヤマトＯＰ Full Ver （歌詞付）
http://www.youtube.com/watch?v=8Y_JM9XA4Oc

COMPLEX - BE MY BABY.avi
http://www.youtube.com/watch?v=WC6geNpnvlk

Tokyo Love Story
http://www.youtube.com/watch?v=03nmjMCibNM

都知事選は
宇都宮氏で
一本化するべき。
今、政治は「正義」を求めている。

宇都宮氏で一本化して
憲法を守ったほうがいい。

それ以外の人間が出馬しても
憲法改悪
徴兵制へというこのとんでもない悪の奔流の流れを
止めることは不可能であると思われる。

Get Wild feat. globe / TM NETWORK
http://www.youtube.com/watch?v=n7vC0l6BEVk

KYOSUKE HIMURO -KISS ME-
http://www.youtube.com/watch?v=OMyAZh_BT4s

あちら側は、
マスゾエは
二番煎じ。
新鮮味がない。

小泉は
賞味期限切れ

細川護煕氏も過去の人である。

マンゴー知事も
自民党側だ。

ここは護憲で
宇都宮氏を都知事にすべく戦った方がいいと思われる。

ＫＯＭＥＫＯＭＥＷＡＲ
http://www.youtube.com/watch?v=Z8Ph4aySZY0

以下は
昔の日本のよかった時代を思い出させる動画など

薬師丸ひろ子のオールナイトニッポン
http://www.youtube.com/watch?v=7DBBH91oYkk
18,646
1983年3月2日

薬師丸ひろ子 １８歳当時のインタビュー映像！（1982.6.19）
http://www.youtube.com/watch?v=7cX0oFeRvZE
52,472

ねらわれた学園
http://www.youtube.com/watch?v=qScAYgEXvKc

セーラー服と機関銃
http://www.youtube.com/watch?v=RM7zYdjv9vU

ポリス　　アメッセージインアボトル
http://www.youtube.com/watch?v=ST11pDWg5oU
マドンナ　ライクアバージン
http://www.youtube.com/watch?v=zHW5RVvg2v4

Culture Club - Karma Chameleon
http://www.youtube.com/watch?v=JmcA9LIIXWw

ブロンディBlondie／Call Me
http://www.youtube.com/watch?v=fW9yXq0WL9E
東京放送児童合唱団「みんななかよし」

http://www.youtube.com/watch?v=cxRj9qQTXn0

8時だョ!全員集合 オープニング

http://www.youtube.com/watch?v=PjqCM8MYBCw

今回の都知事選は

まともな選挙で戦える可能性が非常に高い。

知っているだろうか？

まだ不正選挙裁判の衆院選版は最高裁で戦っているのである。
不正選挙の手口はすでに大部分が解明されている。
Man In the Moon
http://www.youtube.com/watch?v=RPs-S41E98E
ブリザード
http://www.youtube.com/watch?v=FNk9P9tV8SQ

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/170.html

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140107/frn1401071536004-n1.htm
2014.01.07

　安倍晋三首相による靖国神社参拝をきっかけに日本包囲網の構築をもくろむ韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権が、早くも壁にぶち当たった。７日に行われる米韓外相会談後の共同記者会見について、米政府が「質問を受け付けない」という異例の対応を取ったのだ。韓国側にとっては「靖国参拝反対」で米韓共闘をアピールする機会が奪われた形で、韓国国内では困惑が広がっている。

　「ケリー国務長官が、日本の安倍首相による靖国神社参拝に関して、公に追及を迫られるのを避けたため」

　米政府による「極めて異例な対応」を報じた韓国紙『朝鮮日報』は６日付朝刊で、質問拒否の理由をこう分析した。

　確かに、米政府の対応は異例中の異例だ。２００９年１１月に北京で行われたオバマ米大統領と、中国の胡錦濤国家主席（当時）との会談では、中国側が共同会見での質問を拒否したことに米側が激怒。１１年１月に胡氏が訪米した際は、中国側の反対を押し切って質疑応答の機会を設けた経緯がある。つまり、米政府が質問を拒否したのは「米国らしからぬ特別な行動」（日本政府関係者）なのだ。

　安倍首相の靖国参拝をめぐっては、中韓両政府が激しく抗議したほか、米政府も「失望している」と表明。７日にワシントンで行われる韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と、ケリー米国務長官との会談後の共同記者会見で質問を受け付ければ、韓国メディアがケリー氏から抗議コメントを引き出そうとするのは確実だった。

　だが、米国にとって日本が重要な同盟国であることに変わりはなく、米韓両国の外相が足並みをそろえて日本批判を行えば、日本側からの反発は避けられない。米国務省のハーフ副報道官は６日の記者会見で、米韓外相会談でケリー氏が示す見解について「米国が既に公表している立場」とだけ説明し、「失望」との表現は避けた。

　田久保忠衛杏林大学名誉教授は「日米韓の連携が損なわれて喜ぶのは中国や北朝鮮だ。米国の記者会見で質問を受け付けないなんてあり得ないが、戦略的な判断で特例措置を取ったのだろう」と指摘する。

　第三国要人との会談で日本の悪口を言う“告げ口外交”は米政府内で不評を買い、韓国メディアからも対日政策見直しを求める声が相次いでいた。朴政権は、安倍首相の靖国参拝を「告げ口外交の“市民権”を得るチャンス」と捉えたとみられるが、あえなく失敗に終わりそうだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/171.html

「品位」を問われるべきはどちらか〜証拠の「目的外使用」で弁護士会の審尋開かれる
http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20140107-00031350/
2014年1月7日 21時11分　江川 紹子 | ジャーナリスト

「DVDは、違法な取り調べがされた証拠。それを多くの国民に知っていただくことこそが弁護士の義務であって、それを消去してしまうことは、むしろ弁護士としての倫理に反します」

取り調べのDVDをNHKの報道番組に提供した佐田元真己弁護士が、大阪地検から懲戒請求をされた件で、大阪弁護士会綱紀委員会は１月７日に佐田元弁護士に対する審尋を行った。その席で佐田元弁護士は、事実経過を説明するとともに、自身の行為の正当性を訴えた。

佐田元弁護士は、自宅での兄弟げんかの際に弟が死亡した事件で、傷害致死で起訴された兄Aさんの弁護を担当。Aさんに弟の命を奪うような故意はなく、事件は不幸な事故だった、と無罪を主張した。裁判員裁判で行われた裁判で、大阪地裁は「誤想防衛」の成立を認め、無罪とした。決め手となったのが、最後の検事取り調べを録画したDVD。検察官の請求証拠として、法廷でも再生された。その結果、調書ではAさんが「力いっぱい３分間首を絞めた」などと故意を認めたような記載になっているが、実際の取り調べでは「（もみあっているうちに）結果的にそうなってしまった」と語っていたことが明らかになった。つまり、このDVDは、Aさん無罪の有力証拠であると同時に、検察が供述とは異なる調書を作成しているという密室での取り調べの問題点を暴く証拠でもあった。

ＤＶＤが放映されたＮＨＫ大阪の番組「かんさい熱視線」
http://rpr.c.yimg.jp/im_sigg1zYlct101vUFqVVIojqmtw---x280-n1/amd/20140107-00031350-roupeiro-004-4-view.jpg

この事件は、NHK大阪が作成した、取り調べの可視化の有用性を印象づける事件として取り上げられた。佐田元弁護士は、番組の趣旨を聞いて、取り調べの可視化が議論されている中、多くの人に取り調べの実情を知ってもらおうと、ＤＶＤの提供に同意。ＮＨＫは、DVDに記録されている取り調べ場面の一部を紹介した。Aさんとその母親は、NHKがDVDを使うことには同意しており、番組ではAさんだけでなく、検事や事務官の顔にはぼかしを入れ、音声も変えるなどの配慮がなされている。

ＤＶＤが出したことで、実際の取り調べと調書の食い違いを、わかりやすく、臨場感を伴って伝える効果は間違いなくあった。と同時に、検察を激怒させた。

そうでなくても検察は、刑事訴訟法に開示証拠の目的外使用を禁ずる規定が盛り込まれて以降、弁護士が刑事裁判以外の場で、証拠を使うことをとがめるようになった。冤罪事件の理解を深めるために調書などの証拠の一部を見せてジャーナリストや支援者に説明する行為も、懲戒請求をちらつかせて牽制する。今回の場合は、特に検察の取り調べの問題を示す証拠が番組で使われたということで、とりわけ頭に来たらしい。だが、佐田元弁護士はNHKからＤＶＤ提供で金銭的利益を得ているわけでもないため、罪に問うことはできない。そのため、「弁護士の品位を失うべき非行」として、大阪弁護士会に懲戒請求した。

懲戒請求があると、まず弁護士会の綱紀委員会で、調査を行う。「審尋」は、同委員会が当事者から意見を聞く手続き。通常は非公開で行われるが、今回は佐田元弁護士側の希望で公開となった。

大阪弁護士会で行われた審尋。手前にいる３人が綱紀委員会委員。
http://rpr.c.yimg.jp/im_sigghW9z15YT7TaLGFIbvDNzag---x280-n1/amd/20140107-00031350-roupeiro-001-4-view.jpg

委員側からは、事実経過や関係者のプライバシー配慮や意思を確認したかどうかについて質問があり、佐田元弁護士が説明をし、同席した３人の代理人弁護士がそれを補う発言をした。

代理人の一人で、刑事弁護のプロとして名高い後藤貞人弁護士は、次のように熱く佐田元弁護士を弁護した。

「いいですか。（検察に）不正があったんですよ。弁護士にとって看過できない不正が。そして、その動かぬ証拠がある。内容は言葉で語っても、なかなか世の中には伝わらない。映像でないと分かるものがある。それで公表した。その行為が、どうして弁護士倫理に反するのか」

「彼がやったことは、不正があった証拠のビデオを消去しなかったこと。そのビデオを（裁判終了後も）検察に渡さず、国民みんなが見るべきものとして、プライバシーなどに配慮しながら提供した。それに、どういう問題がありますか？大事なのは、彼が弁護士として正しいことをやったかどうかだ。彼は正しいことをやった」

証拠開示は、法律で要件や手続きが定められている。ところが大阪地検は、懲戒請求申立の中で、「弁護士を信頼して証拠開示を行っている」と、あたかも検察官が行為や恩典として「開示してやってる」かのように述べた。そして、佐田元弁護士の行為は「弁護士に対する信頼を大きく失墜させる」ものであって、これを弁護士会が許容すれば「証拠開示の制度や運用にも悪影響を及ぼしかねない」と、威嚇めいた”警告”をしている。

佐田元弁護士を支援する弁護士らが傍聴した
http://rpr.c.yimg.jp/im_siggU_lyOhaB1NyTz8hv2xHhxg---x280-n1/amd/20140107-00031350-roupeiro-002-4-view.jpg

佐田元弁護士には、大阪弁護士会の刑事弁護に精通した弁護士たちが支援を買って出て、代理人団が形成されている。この日の審尋にも、発言した３人以外に、多くの弁護士が傍聴席を埋めた。しかし弁護士の中にも、検察の”警告”を心配したり、刑事訴訟法の条文上は目的外使用に当たると検察の主張に理解を示すなど、佐田元弁護士の処分を求める声もあるらしい。

審尋の中で綱紀委員は「懲戒請求に批判的な意見が多数あることは理解しているが、弁護士会内でも（佐田元弁護士に対して）厳しい処置をしなければ、証拠開示について悪影響があるのではないか、弁護士に対する信用低下につながるのではないか、との意見もある」として、それに対する意見を求めた。

これには、最高裁元判事の滝井繁男弁護士が次のように述べた。

「（開示証拠の目的外使用を禁じる刑訴法改正の際）法務大臣は、（開示証拠の利用について）制限を加えないと名誉毀損やプライバシー侵害が起こり、偽証に使われることもある、と述べた。しかし、本件で何らかの具体的な弊害、権利侵害があったという主張や証拠は、検察側から出されていない。検察庁は、証拠はあたかも検察の私的なものと考えているのではないか。検察によって（虚偽の調書作成という）重大な違法行為が行われている時に、それを国民に知らせることは国民の知る権利に由来する。刑事訴訟法の規定は、（国民の知る権利を保障した）憲法の趣旨に従って解釈すべきだ。よもや懲戒相当の結論が出ることはありえないと考えているが、(その決定の）理由の中に、いささかなりとも弁護活動を萎縮させるような文言が入れば、検察側に最大限に利用されることは明らかだ。そのようなことになれば、悔いを千代に残すことになる」

左から下村、後藤、佐田元、滝井の各弁護士
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後藤貞人弁護士がそれに続いた。

「第１に、この件によって証拠開示に悪影響が出るというのは全く違う。検察は、元々できるだけ証拠を開示したくないという立場。プライバシー侵害など、弁護士として問題があるような形で証拠を他に流した場合は、懲戒にすればよい。しかし、佐田元さんは違う。この範囲は弁護士として許される、こうした行為は許されないという判断を、（弁護士会として）示すべき。検察が、（今回のケースを理由に証拠開示の制限を）言ってくるおそれもあるから、判断するのをやめておこうというのは違う。

第２に、弁護士の信用低下というのが、世間一般から見ての弁護士への信頼という意味であるとするならば、それも全く違う。今回の件を報じるマスコミ、ジャーナリスト、元裁判官のコメントなどを見ても、検察官の対応は間違っていると言っている。弁護士会が正しい判断をしたからと言って、信用が低下するはずがない」

また、やはり刑事弁護人の経験豊富な下村忠利弁護士は「検察は、捜査記録は検察のものだ、証拠開示も恩恵だという考え方でいる。これは完全に間違いだ。現代では、こういう発想は通用しない」と検察を批判。「不正を隠蔽しようとした検察の懲戒請求をいささかでも正当化することがあってはならない」と語気を強めた。

最後に佐田元弁護士が、穏やかな口調でこう述べた。

「番組は、ＤＶＤの映像が入ったことで、問題がよく分かったと反響があったと聞いている。Ａさん本人もお母さんも、ＤＶＤ放映については十分に納得し、私が懲戒請求されたことを心配して下さっている。私は、弁護士として当然のことをしました」

審尋が終了したことで、同綱紀委員会は近々、結論をとりまとめると見られる。

検察官が被疑者の供述とは異なる調書が作成した証拠を、廃棄せずに公表した行為が、果たして「弁護士としての品位を失うべき非行」なのだろうか。

私はむしろ、刑事訴訟法の規定を形式的に適用したり、弁護士会の懲戒請求の制度を利用することで、国民が刑事事件の真相や捜査の問題を知る機会を奪い、弁護士の活動を萎縮を狙う検察の「品位」こそが問題にされるべきだと思う。

何より、こうした検察による”悪用”を許す刑事訴訟法の規定は、一日も早く改正されなければならない。

江川 紹子
ジャーナリスト

神奈川新聞記者を経てフリーランス。司法、政治、災害、教育、カルト、音楽など関心分野は様々です。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/172.html

猪瀬前知事が５０００万円を借りていたと述べている件で告発されていたが、何かと問題を引き起こしている東京地検特捜部が告発を受理したという。この告発内容は、以下である。

■平成２４年１１月、徳田毅衆院議員（４２）から５千万円を受け取ったにも関わらず、出納責任者に伝達せず、選挙運動費用収支報告書にも記載しなかったため、公選法に抵触する。

■個人から受け取れる寄付上限額（１５０万円）を超えるため、政治資金規正法違反罪にも当たる。

小沢氏の陸山会事件、福島県前知事・佐藤栄佐久氏の事件など、東京地検特捜部の捜査は信用ならないので、今回の受理でどう展開していくか期待はあまりしていない。小沢氏秘書の逮捕から言えば、確実に逮捕されていい事例である。猪瀬氏に渡した５０００万円は、徳田氏の姉のスターン美千代が調達し、猪瀬氏に渡したと考えられている。その美千代は全面的に徳洲会で事件となった金銭の授受を認めており、３月にも判決が出るとも言われている。

したがって、お金の内容はかなり詳細に話していると思われる。その中には5000万円の数字も載っているはずで、そのお金の趣旨も追及されているはずである。猪瀬氏への任意の事情聴取に当たって、全て裏は取られていると思われる。検察がポーズの受理でなく本腰を入れているのなら、確実に逮捕の可能性はあると思っている。

そうでないと世の中の辻褄が合わない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/173.html

　歌手やテレビ司会者として人気のタレント、やしきたかじん（本名・家鋪隆仁＝やしき・たかじん）さんが死去していたことが７日、わかった。６４歳だった。昨年３月、食道がんの治療に伴う休養から１年２カ月ぶりに復帰したが、その後再び体調不良を理由に休養していた。

　やしきさんは、京都を拠点にシンガーソングライターとして活動を開始し、昭和５１年に「ゆめいらんかね」などでデビュー。５９年の「あんた」、６１年の「やっぱ好きやねん」がヒット、脚光を浴びた。

　また、機転の速さと歯に衣きせぬ発言からテレビやラジオ番組で活躍。出演番組はいずれも注目が高くなることから“浪花の視聴率男“の異名をとった。現在も関西テレビ系「たかじん胸いっぱい」、読売テレビ系「たかじんのそこまで言って委員会」、テレビ大阪系「たかじんＮＯマネー」のレギュラー番組を持つ。

　一方で、一般社団法人「ＯＳＡＫＡあかるクラブ」の理事長として大阪復権へ向けた支援活動に携わったほか、橋下徹大阪市長の相談相手としても知られていた。

　やしきさんは、一昨年１月に食道がんの診断を受け、同月末からすべての芸能活動を休止。４月に内視鏡手術を受け、昨年３月に芸能活動を再開したが、５月に体調不良を訴え、再び休養に入っていた。

参考記事
「やしきたかじん」よ、安倍晋三と橋下徹の責任を取れ！ （simatyan2のブログ）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/739.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/174.html