2014年2月19日、環球時報（電子版）は日本メディアの報道を引用し、安倍首相の靖国参拝に関して、衛藤晟一首相補佐官が動画サイト・ユーチューブで米国の「失望」発言を批判したと伝えた。

衛藤氏は動画で、2013年11月20日の訪米の際に、米国側に安倍首相は靖国神社に「いずれお参りする」と伝え、理解を求めたという。さらに、安倍首相が参拝した際には「賛意を表明してほしい。それができなくても反対はしてほしくない」と求めた。これに対し米国側は、「参拝については理解できるが、中韓の事も考慮し慎重に対応する」と返答した。

衛藤氏は、米国が安倍首相の靖国参拝に対する「失望した」との姿勢に、「むしろ我々が失望した」と発言し、「米国は中国にものを言えなくなっている」と指摘。米国を「なぜ同盟関係の日本を大事にしないのか」と批判した。自身の発言に対し衛藤氏は19日、国会内の記者に対し、発言を取り消し、動画を削除する意向を示している。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/726.html

大雪被害に対し、政府の動きが緩慢で、天ぷら問題などもありましたが、それと同じぐらいに東京の出足が遅く、舛添新都知事に批判が集まっている、という記事があります。選挙公約に、防災に強い町をうたっていたのに、奥多摩は未だに孤立状態のところがあるにも関わらず、舛添氏がそれに対して何らかの対策を命じた、という声が聞こえてこないことがその背景です。

実は、舛添氏にはもっと重大な問題もあります。安倍政権の憲法解釈について異論を呈すなど、選挙で協力してもらったにも関わらず、掌返しをしたことに自民が怒り、新党改革時代の政治資金問題を調査している、という話があります。本来、自民としてもここで引きずり下ろしたくはありませんが、五輪利権で対立するようなら、むしろ舛添氏を辞任へと追いこみ、ふたたびの都知事選の間に、自民党主導の規定路線をきずくことで、利をえよう、との戦略もあります。

さらに、選挙特番でもバラしたように、自民党にとって舛添氏は苦肉の策。そして責任は都連代表の石原氏に押しつけることも可能で、やる気になったら自民都連が舛添下ろしに動ける状況です。それがイヤなら、舛添氏は平身低頭、せっせと自民に山吹色の饅頭を運ばなければなりません。脛が傷だらけの舛添氏にとって、雪害対策などしている場合でない。防災に強い町、雪害に対応することより、身に降りかかる火の粉をどう払うか？　とでも考えているのかもしれません。

そんな自民も慌しくなってきました。衛藤首相補佐官によるYouTubeへの米国批判動画。この国の保守を名乗る政治家の幼稚ぶりが目立ちます。米紙が、アジアを危険に晒すのは日本、という記事を乗せるだけの理由を、自らつくっているのですから。これは動画削除では済まず、辞任させなければ収まりがつきません。はっきり言って、オバマ大統領のアジア歴訪で、日本がキャンセルされかねない事態です。ただでなくとも、NHK人事に関して米国が神経を尖らせる中、内閣の中にも反米的体質をもっている人物がいる、と見えてしまうのはマイナスでもあります。

そんなNHKも、籾井会長の「どこが悪い」発言、米大使館による取材拒否、など揺れています。明らかにリークですが、リークが出たこと自体が問題であり、極端に偏った人事を行ったため、頼るべき相手を失くした人にとっては、リークが最大の攻撃材料になったのです。そして、そのリークを許すような発言をすること自体、籾井氏の浅はかさを示す、という点では致命的です。

安倍氏周辺の保守系の人物は、責められると開き直る、という癖をもちます。声が大きくなり、早口になってまくしたてる、自説を擁護する論調を一つの理屈だけで滔々と語る、という点も驚くほど一致しますし、やたらと善悪二元論のような、わかり易い図式で描こうとするのも似ています。そこが、若者に指示される部分なのでしょうが、その仮想敵国に米国を入れてしまえば、今の国力や立場からみて、政権など吹き飛ばしてしまおう、と考えるのも当然と言えます。

そして、失言をくり返す人物をずるずると処分できない安倍氏への不満は、頂点に達していると言っていい。日本ではほとんど報じられませんが、米要人の相次ぐ円安牽制発言など、米国は着々と日本包囲網を敷いているのです。靖国参拝の前に、渡米して情勢を探り、大丈夫と伝えた飯島参与といい、安倍氏の周りにいる人間の質は、とても外交に堪えうるレベルではありません。結局、安倍氏本人もそうですが、周囲にいる人間まで含めて大人にならない限り、安倍政権における外交では国益を損ない続けることになってしまう、ということなのでしょうね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/727.html

https://twitter.com/matsuikei

まあね、総理が天ぷらを食おうがどうしようが知ったことじゃないんだけど、他方で氏が雪害に無関心のように見えるという事実もあるわけですよ。

被災地に対するメッセージもないし。

となると、それを象徴するある種のアイコンとして、天ぷらが独り歩きするのも仕方がないやね。

先だっての都知事選での、各候補の地域別得票率。

これと都知事の奥多摩雪害への無関心さを合わせて考えると、ちょっとつらくなってきますよ。 http://t.co/9xSQEBE0mR

メディアにはそれぞれ役割があるわけだから、夕刊紙や週刊誌は是非、昨日、総理が天ぷらを食いにいった店へいって、実際に天ぷらを食ってきて欲しいね。

で、それに基づいて記事を作る。

そういうやり方こそ、夕刊紙や週刊誌の役割だと、私には感じられますよ。

何かあったときには官邸に詰める。

すぐにそうできるように公邸に住む。

当たり前の話だと思うけどね。

> 私邸にいたことが驚きでしたが。

就任後、ずっと私邸に住んでるようですね。

> あの豪華な官邸は空き家(◎_◎;)警備費用も余計にかかっているとか？

新聞社の総理番のチーフの人のことは、＜総理番長＞というんだね。

総理番の長なんだからちっともおかしくないんだけど、＜総理番長＞と１つの単語になってみると、たくらまぬユーモアみたいなものが漂うね。

私はこういうの好きですよ(^^;

総理の天ぷらの一件、そういう方向で批判するのは云々、みたいな発言に引っ張られてあらぬ方向に向かい始めてる感があるね。

これも、総理周辺の情報戦術なのかな？

ネット部隊みたいな人がいるんだと聞くけど。

さすがにゲンダイは天ぷらを取り上げたね。

〆切の関係からこの程度になるのは、まあ仕方がないかな。

続報に期待しますよ。

会食の相手とかね。

⇒日刊ゲンダイ|大雪被害の死者１６人に…政府調査団ようやく現地を視察 http://t.co/lc8ktzmkyQ @nikkan_gendaiから

私は総理の発言の数々を見るにつけ、想像力の足りない人なんだろうなあ、と感じるんだけど、今回の雪害への対応のいい加減さも、その想像力の欠落が大きく影響してるのではないかと思いますね。

とにかく、頭の中での活動が行き届かない人だと感じますよ。

「今晩、ちょっと天ぷらでも食いにいきますか？」なんてのは普通の誘い方だと思うけど、ちょっとここしばらくは使いにくくなってきたね(^^;

「一時、7000世帯近くが孤立していたことが分かった」って、まさにその最大規模で孤立してる時に報道しないと意味がないのでは？

そのくらいの取材力はあるでしょうに。

⇒Reading:1都10県で一時、7000世帯近くが孤立NHKニュース http://nhk.jp/N4By6QFv

> 民放は仕方なかったとしても、NHKは日曜日に特番組んで被害状況や被災者向けの情報を流すべきだったんじゃないですか？

NHKはやるべきだったろうと思いますね。

>東国原英夫 来たる大阪市の出直し市長選に、マック赤坂氏が出馬するらしい。国民主権、民主主義、普通選挙制度の下、一定程度の資格を有すれば、あらゆる国民にあらゆる選挙への立候補の自由は認められているが、だからと言って、どうなんだろう？

＜どうなんだろう？＞って、あんたが選挙に出ると聞いたとき、似たようなことを考えた人も多いんだよ。

何を言ってるの？

都知事、21日からソチへ出張か。

20日にはまた雪の予報も出てるし、その時の降り方によっては、ソチ行きをどうするかの判断を迫られる場面もあるかも知らんね。

むろん、私はこれ以上の雪害を望む者ではないけど、仮に雪害が予想される場合には、氏の都知事としての資質が問われるかも知れませんね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/728.html

　バレンタインデーに雪が降ることを、一部の新聞は「白い週末」という見出しで伝えていた。だが、あいにくと今年のバレンタインデーは、そんなロマンチックな週末にはならなかった。「白い悪魔」「白い恐怖」に見舞われた週末、と呼び直すのがふさわしい。

　2月14日（金）から、15日（土）、16日（日）の週末、関東甲信越は記録的な大雪に見舞われ、関東・甲信越・東海から東北・北海道にかけて広い範囲で甚大な被害をもたらした。

　予想を遥かに超えた積雪により、各主要道路、私鉄各線は数日間にわたりストップし、物流は壊滅。車や電車は立ち往生し、中に何千人もの人が何日も取り残される事態となった。雪で陸路が遮断された限界集落などでは、各地で数千世帯が孤立した。未曾有の雪害である。

　降雪がおさまったのは明けて17日（月）になってから。自衛隊や地元土建会社、各自治体の職員や国交省事務所などによる懸命な除雪作業が行われ、徐々に道路・鉄道網が復旧し、数日ぶりに帰宅の途につく人の朗報が相次いだ。

　政府が本格的に動き出したのは18日（火）になってからである。14日から開いていた「関係省庁災害対策会議」に初めて安倍晋三総理が参加。「豪雪非常災害対策本部」に格上げし、自衛隊の大幅な強化や、ライフラインの復旧、今後孤立による凍死などの犠牲者を出さないことなどが、対応策として示された。

　被害が出始めてから、4日も過ぎてからである。

　14日以降、大雪による直接的な負傷者は365人、死者は、交通事故を除き8県で19人にも上っている。

※東日本各地で記録的な大雪、死者も（CNN 2月18日）
http://www.cnn.co.jp/world/35044053.html

（ＣＮＮ） 東日本の各地が１４日から１６日にかけて記録的な大雪に見舞われ、多数の死傷者が出ている。消防庁災害対策室が１８日までに発表した情報によると、１４日以降、１９人の死亡が確認され、大雪による直接的な負傷者は３６５人に上っている。
静岡県小山町では１４日に降った１メートルを超す大雪のため、高齢の住民が一時孤立状態になった。
内閣府によれば、山梨、長野、埼玉、群馬の各県と東京都西部の山間部でも道路が不通になり、５０００世帯以上が孤立した。
東京では週末にかけて２７センチの積雪が観測され、数十年ぶりの大雪となった。群馬県や長野県の道路も通行止めとなり、車が立ち往生している。
警察によると、建物の倒壊で数人が死亡したほか、山梨県では雪で動けなくなった車を乗り捨てて徒歩で帰宅しようとした男性２人が凍死した。
東急電鉄によると、雪の影響で通勤列車の衝突事故も発生し、乗客約２０人が軽傷を負った。

　雪の重みで倒壊した屋根の下敷きになったケースのほか、立ち往生した車内で一酸化中毒や凍死で亡くなったり、帰宅途中に凍死したケースなどがある。もし十分な注意喚起がなされ、適切な情報が伝えられていたら、防ぎえた死だったのではないだろうか。

　我々は15日深夜からSNSを中心に情報収集を開始した。すると、各地での被害報告にまじり、適切な情報を発信するべき「政府」と「メディア」の明らかな不作為が浮かび上がった。以下、検証してきたい。

記事目次
遅きに失した政府の対応
きっかけは気象庁の予報の外れ
届けられていた被害状況
官邸は沈黙
遅れに遅れた「非常災害対策本部」の設置
暴風雪の週末、安倍総理は何をしていたのか
地元・山口県の豪雨災害では迅速対応した安倍政権
明暗分かれた各県の対応
山梨県への除雪車派遣で迅速対応した新潟県・泉田裕彦知事
「政権交代の時には」自民党関係者がくり返す言葉

■遅きに失した政府の対応

　菅官房長官は18日、民主党から「記録的な大雪への政府の初動が遅かったのではないか」との批判に対し、閣議後の記者会見で、「14日の午後12時半に関係省庁による災害警戒会議、16日と17日に関係省庁による災害対策会議を開くとともに、古屋防災担当大臣が山梨県側とテレビ会議を行ったこと、さらに自衛隊が15日には活動を始めている。首相の指示で古屋圭司防災相がしっかり対応している」などと反論した。

　しかし、実際に被害に遭った多くの国民は、この説明に違和感を抱くだろう。14日から15・16日と、政府・官邸からの情報発信はほぼ皆無だったからだ。

■きっかけは気象庁の予報の外れ

　14日12時30分、迫る大雪に備え、内閣府で関係省庁災害警戒会議が開かれた。この会議は古屋圭司防災担当大臣が中心となった会議で、安倍総理は出席していない。ネット上では一部の安倍支持者の間で、14日の時点から安倍総理が陣頭に立ってリーダーシップを発揮していたかのような主張がみられるが、それは事実と異なる。

　14日の首相動静によると、この会議が行われていた昼間は、安倍総理は官邸と国会を行き来し、基本的には官邸で様々な人間と会っている。内閣府には移動していない。また、この会議の配席図をみても、安倍総理の席はもちろんどこにもない。

　この会議で気象庁は太平洋側を中心に強風・大雪となるおそれがあるとして、積雪予想を出している。その資料を見ると、当初気象庁は15日午前6時までに最も多いところで50センチの降雪と見積もっていた。

　しかし実際には、山梨県甲府市で15日午前4時には積雪量は100センチを突破。関東甲信越各地で、予想を大きく上回る積雪となった。

【会議資料】
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/140214-2kisya.pdf

　14日時点での気象庁の予報ミスが、その後の政府や関係各省、自治体の対応の遅れにつながった可能性は否めないが、責任をすべて予報ミスのせいにはできない。15日土曜日のうちに降雪量が凄まじいものになっていたこは、誰でも気づきえたことである。

　百歩譲って14日金曜日には官邸での予定がぎっしり埋まっていたとしても、翌日には豪雪対策に乗りだすことはできたし、そうすべきだった。だが、もっとも被害が甚大だった15日には、政府では災害警戒・対策会議は開かれていない。

　官邸も、官邸の主である安倍総理も、週末を襲った「白い恐怖」から背を向け続けた。この時、安倍総理はひたすら私邸にこもり、16日の夜には支援者とともに高級天ぷらを食べ、その後官邸に向かうこともなく私邸に帰っていたのだ。

■届けられていた被害状況

　15日時点で、各地の被害状況などの情報が、官邸に届けられなかったのかといえば、そんなことはありえない。我々がTwitterで @iwakamiyasumiと、＠iwj_sokuhouで情報の集約を呼びかけ、収集した限りでも、15日深夜から16日朝にかけて、立ち往生した車や電車からのSOSの声、ライフラインが切断された家屋に閉じ込められた方からの悲鳴など、救助を求める通報が止まなかった。

　各自治体の役場、警察、消防には助けを求める多くの電話がひっきりなしに鳴り続け、パンク寸前だった。

　実際に16日日曜日に開かれた「関係省庁対策会議」では、気象庁からは予想を遥かに上回る積雪の報告、国交省からは死者・負傷者数、通行止めとなった道路や鉄道の状況、車や電車の立ち往生などの被害状況も報告されている。

　さらに防衛省からは、15日から16日にかけて各県から自衛隊の災害派遣の要請があり、出動した旨も報告されているのだ。資料を見ると、最初に要請があったのが山梨県で、15日の11時20分。続いて新潟県、長野県、福島県が、明けて16日10時20分には東京都も派遣要請を出している。

　この時点で、今回の雪害が日本各地の都道県にまたがる未曾有の事態で、多くの国民の命に関わる逼迫した状況であることが、誰の目にも明らかだった。しかし、政府は対応を怠った。国民に向け注意喚起や適切な情報提供をしなかったのだ。

　14日の「警戒会議」に続き、この16日の「対策会議」にも、安倍総理は出席していない。資料に含まれている配席表を見ても明らかである。

【会議資料】
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/140216-2kisya.pdf

　16日時点で、この会議で収集した情報をメディアや広報を使い、広く国民に周知させることもできたはずだ。しかし、そうした対応を行った形跡はなく、Twitter上でも、「政府は一体何をしているのか!?」「自衛隊は出動しているのか！？」という声が上がり続けた。

　断っておくが、我々は自衛隊を非難したいのではない。自衛隊には、何も非はない。多くの国民が、15日時点で自衛隊が出動したことすら知らなかったのだ。国民に対して、何もアナウンスしなかった政府、とりわけリーダーシップの欠如した官邸の責任こそが追及されるべきである。

　本来であれば15日、16日の時点で、被害情報をまとめ速やかに国民に警報を発するとともに、「立ち往生者への避難所への誘導」をラジを使って呼びかけたり、「車での立ち往生の際の一酸化炭素中毒の危険性」や「夜間の急激な冷え込みによる凍死の危険性」などを繰り返し注意喚起することができたはずだ。

　実際には、こうした緊急時の注意喚起の呼びかけを繰り返したのは、もっぱら民間人だった。

■官邸は沈黙

　こうした災害に際し、各自治体、各省庁からあがってくる情報を集約し、即時に対策を講ずる役割を担う首相官邸は、この14日金曜日から17日月曜日の4日間にかけて、どのように動いたのか。

　驚くべきことに、官邸は（少なくとも国民に対して）一切の情報発信、対応を行っていない。

　首相官邸のHPを見ると、新着情報には2月15日に「安倍総理は羽生結弦選手へお祝いの電話をかけました」とするリリースが出ているだけで、17日の「安倍総理はアメリカ合衆国のエド・ロイス下院外交委員長一行による表敬を受けました」とするリリースまで、何も発信していない。

　平時における民間企業の週末のごとく、非常時だというのに、官邸は総理以下広報スタッフに至るまで、のんびりと休みをとっていたとしか考えられない。それどころか、週が明けても17日月曜日には雪害については何もアナウンスがなく、雪害に関するリリースを出しているのは2月18日火曜日の「総理指示（豪雪による災害に関して）」が初めてである。

　またTwitter上には首相官邸のアカウントとは別に、官邸からの災害情報を専門に届ける @Kantei_Saigai というアカウントが存在する。フォロワー数は96万人を超えているが、それだけ災害時の官邸からの情報発信を信頼し、重要視している証拠である。しかし、この官邸の災害アカウントも、ほとんど沈黙した。

【防災】政府は、毎年1月17日を「防災とボランティアの日」、1月15〜21日までを「防災とボランティア週間」として「防災とボランティアのつどい」など様々な行事を実施。詳しくはこちら⇒ http://t.co/9KEqfOjTnY

— 首相官邸（災害情報） (@Kantei_Saigai) 2014, 1月 16

雪害についての最新の情報は、内閣府防災のツイッターで随時お知らせしています。⇒http://t.co/P3q22xrRfR被害状況についてはこちら⇒http://t.co/nk8P1gCj6s

— 首相官邸（災害情報） (@Kantei_Saigai) 2014, 2月 17

　一番事態が切迫した、14日〜16日にかけては、1ツイートも情報発信を行なっていない。一体何のための災害アカウントなのか。被害が出始めた15日未明には既に、このアカウントに対し、情報発信や救援を求める声、災害対策本部の設置を求めるツイートが数多く届いていた。

　少なくとも、16日日曜日には内閣府の対策会議が開かれ、情報がある程度集約されているのだから、それに基づいた何らかの情報発信は可能なはずである。一体なぜこの災害アカウントが機能しなかったのか、理解に苦しむ。

　首相官邸のFacebookも同様である。この雪害について初めてコメントを投稿したのは、週が明けて17日月曜日になってから。それを見ると、「政府は、降雪前の１４日から、関係府省が集まり事前対策の確認等を行い、被害発生後においては、警察や消防が救助や交通誘導などの初動対応に当たるとともに、国土交通省と自治体などが協力して懸命の除雪作業を行っています。１５日からは、災害派遣された自衛隊が物資輸送や除雪などを行っており、今後とも、関係府省が一体となり、一刻も早い解決に向けて取り組んでいきます」などとある。

　政府は実は14日の時点から対策に乗り出していたのですよ、と主張したいのだろう。であるならば、なぜ14日・15日・16日の時点で被災者へ向けて具体的な防災情報や避難情報を発信しなかったのか、理解に苦しむ。アリバイ作りのコメントと批判されても仕方がない。先述したように、14日の時点の会議に、あたかも安倍総理が出席していたのではないか、というような「誤解」が一部に生じたのも、このあたりにあるのではないか。

■遅れに遅れた「非常災害対策本部」の設置

　官邸がまるで情報発信を行わず、政府の動きも鈍かった理由の一つに、「非常災害特別本部」が18日火曜日に至るまで設置されなかったことがあげられる。

　「非常災害対策本部」とは、内閣総理大臣が「非常災害が発生した場合に、応急対策を推進する必要があると認めるとき」に臨時で設置することができる。「非常災害対策本部」は過去、豪雨、台風、噴火、地震など、各県にまたがる広域的な災害時に、頻繁に設置されている。

　総理大臣が官邸に詰め、対策本部を設置したとなれば、政府も本格的な対策に乗り出し、メディアの報道もより深刻度を増すことで、被害をより抑えられることができただろう。一番必要な時に、対策本部を設置できなかった罪は重い。

　15日土曜日の午前には、時事通信が「関東甲信、記録的大雪＝甲府1メートル超、東北も警戒―低気圧北上、交通混乱続く」と題する記事を発信し、「甲府市の同日午前9時の積雪は1メートル14センチと1894年の観測開始以来最多を記録し、1998年1月の従来記録49センチの2倍を超えた」と報じている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140215-00000045-jij-soci

■暴風雪の週末、安倍総理は何をしていたのか

　安倍総理の動静を正確にふり返ってみたい。

　予想を遥かに超えた雪害に見舞われていた15日、安倍総理は官邸で午後2時35分、ソチ冬季五輪のフィギュアスケート男子で金メダルを獲得した羽生結弦選手を電話で祝福し、午後2時54分には東京・富ケ谷の私邸に帰っている。

　内閣府でもようやく対策会議に乗り出した16日には、安倍総理は午前中から夕方までを私邸で過ごし、午後5時49分には東京・赤坂の高級天ぷら料理店「楽亭」で支援者らと会食し、午後8時5分には官邸に立ち寄ることなく帰宅している。

　もちろんこの間にも、安倍総理のTwitterアカウント @AbeShinzoや、Facebookには、被害の深刻な状況や、対策本部設置を訴える声、何らかの情報発信をして欲しいという要望が、数えきれないほど寄せられている。

　もし本人がつぶさにチェックできなかったにしても、秘書や広報スタッフはこうした声を確認できたはずである。彼らの中に、総理に進言する人間はいなかったのだろうか。それとも安倍総理の取り巻きは、そろいもそろって、何千人もの人間が雪の中で孤立していた時に、何の危機感も抱かず、のんびりとした週末を過ごしていて、総理に進言することを誰も思いつかなかったのだろうか。

　実際には15日土曜日の夕方には、山梨選出の国会議員たちが超党派で、政府に対策を訴え始めている。15日15時37分にはみんなの党・中島かつひと議員が、政府に対し緊急対策を実施するよう要請し、それに対し菅官房長官から「しっかり対応します」との返答を受けていたことを、18時41分にTwitterで報告している。当然この15日夕方時点で、菅官房長官から安倍総理に対し報告がいくはずである。

先ほど、政府（内閣官房長官宛）に山梨県内の歴史的豪雪に対する緊急対策についての要請書を提出いたしました。 特に山岳地域ではライフラインの崩壊が生じ、巡回診療、連絡方法の寸断により、命の危険に晒されています。 緊急的に速やかに、山梨県内の積雪寒冷対策を実施するよう強く要請しました。

— 中島かつひと(衆議院議員) (@KatsuNakajima) 2014, 2月 15

内閣官房長官から「しっかり対応します」と連絡頂きました。

— 中島かつひと(衆議院議員) (@KatsuNakajima) 2014, 2月 15

　また、自民党の宮川典子議員 @norikomiyaも、古屋防災担当大臣にコンタクトを取ったことを23時24分にTwitterで報告している。このように、山梨選出の議員から再三にわたり政府中枢に強い要請が行われているのである。

　さらに、前述したように菅官房長官は18日火曜日の会見で、「首相の指示で古屋圭司防災相がしっかり対応している」と語っており、首相官邸のFacebookでも、政府は14日からしっかり対応している、と強調している。まるで、安倍総理も14日から対応を練っていたかのような言い振りである。

　にわかに信じがたいが、それが仮に事実であるならば、安倍総理は被害の深刻な状況を把握しながら、自身のTwitterやFacebook、首相官邸を通しての情報発信をことごとく怠り、非常災害対策本部の設置を遅らせてしまったということになる。そうなると「知らなかった」ではすまされない。「不作為」というレベルを超えて、安倍総理は深刻な事態を知っていながら拱手傍観していたことになる。

■地元・山口県の豪雨災害では迅速対応した安倍政権

　安倍政権は、14日の時点から「しっかり対応している」と、週が明けてから、繰り返し弁明している。しかし、こうしてを振り返ると、今回の雪害対応が「しっかり対応」とはとても言いがたいものであることがわかる。

　では、安倍総理という人物は、もともと非常時に反応できない人物なのだろうか。

　山梨県内のある自民党関係者A氏は、私の取材にこう答えた。

　「恨みは残ります。安倍総理は、もともと災害が起きた時に反応の鈍い人物なのかといえば、そうではない。昨年の夏、参院選後、総理の地元の山口県では、たいへんな豪雨に見舞われました。この時には、安倍総理本人も、山口県選出の議員たちもすぐにお国入りして、災害対策にあたっているんです。今回の対応とは大違いです」

　参院選後の昨年7月28日、山口、島根両県を記録的な豪雨が襲った。山口県内では死者2人、行方不明者1人、負傷者10人、家屋被害計1437棟などの被害が出た。この豪雨災害に対する安倍政権の対応は、めざましいものであった。

　まず、今回の雪害ではまったく情報発信や注意喚起を行わなかった、首相官邸の災害アカウントが、この時は7月28日、豪雨当日に「最大級の警戒」を促すツイートをしている。官邸がこの時点で、災害対策に乗り出していたことが分かる。

【大雨】気象庁によると、山口県と島根県では、これまでに経験したことのないような大雨となっているところがあります。この地域の方は最大級の警戒をしてください。

— 首相官邸（災害情報） (@Kantei_Saigai) 2013, 7月 28

　また安倍総理も、この時は豪雨被害の2日後に被災者に対するお見舞いのコメントを自らのTwitter、Facebookで投稿している。ちなみに、今回の雪害で安倍総理がSNS上でコメントを発信したのは、災害から4日後の18日のことである。災害対策、情報発信の点で、明らかに山口・島根の豪雨と、今回の雪害とでは差がみられる。

先日の集中豪雨で被害を受けられた島根県、山口県の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 また、お亡くなりになられた被害者の方のご冥福を衷心よりお祈り申し上げます。... http://t.co/CSzowUK1lv

— 安倍晋三 (@AbeShinzo) 2013, 7月 30

本日、豪雪非常災害対策本部の会議を行いました。 孤立状態の解消をさらに加速化させ、日常生活を一刻も早く取り戻していただくよう全力を尽くします。... http://t.co/Jk4EwLD6ny

— 安倍晋三 (@AbeShinzo) 2014, 2月 18

　死者の数を数えて災害規模を比較するのは、必ずしも適切ではないかもしれないが、この山口・島根両県の豪雨での死者は2人。今回の雪害では現時点でも20人を数える。単純比較しても10倍の規模であり、被害も一都八県ときわめて広域にわたる。雪崩や建物の倒壊だけでなく、物流への影響や農作物への被害をあわせると、どれほどの被害に成るかわからない。大規模災害であることは間違いない。

　前出の山梨県内の自民党関係者A氏は、ご本人も自民党員であり、家族は代々、自民党を支持し、親族の中には自民党選出の県議もいるという一族の一人だが、今回の安倍総理の対応には強い怒りを隠さない。

　「安倍総理がやりたいことは戦争準備だけなんだとよくわかった。自分の地元山口にだけは手厚く、他県ではこれほどの災害に見舞われようともこんなに冷淡でいられる。信じられない！ 自民党の支持者でも皆、怒っています。山梨選出の12人の議員のうち、8人が今、自民党です。前回の衆院選で我々は新人3人を送り込んだ。だが、その新人の動きが鈍い。この点も不満です

　山梨の北部はもともと故・金丸信さんの地元で、いまだに北部は金丸さんの関係者の影響下にあります。旧経世会系が強い。一方、山梨の南部は富士急ハイランドの経営者の堀内光雄さんの地元で、宏池会が強い。安倍総理が属する清和会は山梨では弱い。だから冷淡だったのではともっぱらです」

　Aさんはそう語り、今回の安倍政権の対応に、自民山梨県連内部でも怒りの声があがっていることを繰り返した。

　安倍総理は昨年の山口・島根の豪雨災害の時、集中被害から1週間後の8月4日、自ら被災地に赴き、被害の様子を視察し、被災者の声を聞いている。単純な被害の大きさで言えば、遥かに深刻な今回の雪害で、安倍総理は被災地を訪問するかどうか。注目が集まっている。

■明暗分かれた各県の対応

　今回の雪害は、他県にまたがる広範囲で深刻な被害に見舞われた。特徴的なのは、各地方自治体によってその対応に差がみられたことだ。

　先に紹介した政府・官邸・安倍総理の不作為に批判が集まっているのとは対照的に、災害発生時から迅速に対応し、その手腕が評価されているのが、新潟県の泉田裕彦知事だ。（取材協力：佐々木隼也 / 取材・文：岩上安身）

■山梨県への除雪車派遣で迅速対応した新潟県・泉田裕彦知事

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http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/682.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/729.html

はじめまして！東京ルミックスです。
スパイク式ハイヒールという画期的な新商品が発売された？！

先週からの大雪で少なくとも死者は全国8県で計19人に上るという。ところが、古屋圭司防災担当相が大雪対応のための関係省庁災害対策会議を開いたのは16日午後1時だという。さらにノーテンキなのが安倍首相だ。16日の夜は赤坂のてんぷら料理店「楽亭」で高級料理に舌鼓を打っていたのだ。

これに対して、著名人らが次々と批判のツイートした。

三宅雪子氏は、庶民には手の届かない高級料理店にいたことを疑問視した。「何も口にできず、寒い中耐えている方々がいるというのに。せめて、会合場所を公邸にできなかったのか」と不満をぶつけた。湯川れい子氏も「山梨近辺はもう3日も孤立状態で死者が出ている緊急事態だというのに、どうして安倍さんはノンビリと天ぷらなど召し上がって居られるのでしょうか？」とツイートした。

津田大介氏も「会食を優先させるタイミングではなかった」と疑問を呈した。

その彼等にバカ国民から「安倍首相、天ぷら屋で会食止めて官邸で弁当食え！」それで事態が変わるのか、と反論ツイートが続々と寄せられたという。て言うか、これを見る限り、学習しないのは安倍だけでなく国民もだ。三宅氏、湯川氏、津田氏のツイートの本当の意味が理解出来ないのかしら？

いちいち説明させないでもっと行間を読みなさいよ！

そんなアホ連中の言うことに、著名人もいちいち反応する必要ないでしょ！基本的にツイッターで、のべつ幕無しにツイートする連中は、ハッキリ云って定年を過ぎた超暇人のネットお宅のオジサンか、若い人であれば暇を持て余している大学生かフリーター系の人でしょ？

私のこの言葉にも狂ったようにバッシングがあるのは間違いない！

この騒動に2月17日に首相官邸はフェイスブックで事情を説明した。政府は、降雪前の14日から災害警戒会議を開くなどして事前対策の確認を行ったとした。また、15日からは、災害派遣の自衛隊が除雪や輸送などを行い、警察や消防は被害発生後の初動対応に当たり、国や自治体も懸命の除雪作業をしていると強調した。

これ大嘘ね。降雪前の14日から災害警戒会議を開いているという証拠を出して！

自衛隊の派遣も県が要請しただけだ。国家レベルで対応しろと言ってんでしょうが。非常事態宣言を出したってオカシクないレベルだ。アメリカではとっくに出している。要は危機管理がなってないってこと。福島原発事故と同じことを繰り返してるだけだ！

NHKが9時のニュースで、想定を超える積雪としきりに強調していたが、またもや世論誘導に走ってるだけだ。誰も気候を変えることはできない。降った雪を悪者にしても意味がない。簡単に言えば、想定値を超えた事態になった場合は、安倍の知能指数では対応ができないことが判明したのだ。ただ、それだけだ！安倍政権の御用機関に成り下がったNHKは、

政府の対応の悪さを批判するどころか、論点をすり替えるのに必死なのだ。

9時のニュースでは、高速道路で立ち往生した人達に、山崎パンの運転手がパンを配った話や、インターチェンジのお店の店長が、果物などを配布した話を殊更取り上げて、心温まる美談に仕上げていたが、何か思い出さない？そう！東日本大震災で暴動も起こさず住民同士が助け合った話と似てるわよね。普通に考えてみたら、この状況でパンや商品を配らない方がオカシクない？

彼等は普通の行動をしただけでしょう？きっと、そう思ってるはずだわ。

翻れば安倍政権の連中が異常者なのよね。陸の孤島化状態になればどうなるかは猿でも中学生でも解る。解らない連中は冗談抜きで小学生レベルだ。異常な量の積雪になるのが分かっても、誰も止めることはできない。要はその後の対応をどうするかだけだ。福島原発事故も然り！そこが政治家の危機管理能力だけでなく、政治家本人のスケールやセンスに直結しているのだ。今回も安倍は、一歩間違えば沢山の人の命が失われる事態だったにも関わらず、

安倍は福島原発事故同様に大嘘をついて誤魔化そうとしている。

確かに天ぷらを食べても食べなくても、事態は何も変わらない。だから安倍が高級な天ぷらを食ってもいいのよ。だけどそれは、孤立化した山梨県や檜原村などに、自衛隊派遣や救助命令を出してからの話なのよ！それもやってないのだから、やはりアホで知能程度が低いとしか言いようがないでしょ。

頭の悪い人間が首相になったら国民が不幸になる典型的な例だ！

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/730.html

みんなダマされている／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「やっぱりパフォーマンス先行の猪瀬前知事と同じスタイルになるんですかねえ」
　東京都の舛添要一知事について、都庁内でさっそくこんな嘆き節が出始めた。

　彼らが指摘するのは、舛添が先週１４日の記者会見で「保育所整備に国有地を活用する」と打ち出した件だ。舛添は都知事選の公約で「待機児童解消で都有地を活用する」としていたが、この日、「都有地はいいところがなかったので、国有地を活用することにした」と公約修正。そのうえで、こう力説したのだ。

「私は厚労相だったので国の立場は知っている。きょう、国と話をして、国の保有地を安い地代で使っていいとＯＫをもらってきた」

　この発言、厚労大臣経験者の自分だからこそ、リーダーシップが発揮でき、安い賃料で国の了解をもらえたかのように聞こえる。実際、新聞各紙やＮＨＫは「国有地活用　国からＯＫ」などの見出しで、舛添の“新政策”として目玉扱いしていた。

　ところが、国有地の保育所利用は目新しい話でも何でもないのだ。都の担当者でさえ「昭和の時代からやっている」と言うし、財務省は２０１０年８月から国有地を定期借地で保育所に貸す制度をスタートさせていて、昨年末現在で１７件の実績がある。むしろ国側は保育所用地として国有地を積極活用して欲しがっていて、昨夏、関東財務局が都内の区市町村に直接説明して回ったというのだ。

「舛添知事がおっしゃっているのは、従来からある制度の活用ということで、新たな制度を作るわけではありません。安い地代？　すでに今の制度で『権利金不要』『公租公課を減額』にして初期投資を抑えるしくみになっています。財政法９条に国有財産の売却は『適正な対価』というのがありますし、東京都だけ特別安くということにはなりません」（財務省国有財産業務課）

　他の自治体も使っている既存の制度を、自分の“手柄”としてアピールする――。厚労相時代、新型インフルで深夜に会見し医療現場を混乱させたことが問題になったが、舛添の「オレが、オレが」のパフォーマンス体質は、まったく変わっていないのだ。

　舛添を持ち上げたメディアも問題だ。国有地の保育所利用が既存の制度であることを伝えたのは、東京新聞だけだった。ちょっと調べれば分かるのに、メディアもまんまとダマされた。先が思いやられる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/731.html

　信濃毎日新聞によると＜米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、仲井真弘多知事が昨年１２月２５日に安倍晋三首相と会談した際の発言録を県が作成しなかったことが１９日、分かった。共同通信の情報公開請求に対し、県が「会議録は作成しておらず、保有していない」と回答した。＞（以上「信濃毎日新聞」引用）

　その会談の2日後に仲井真知事は辺野古移転を容認する意思表明をしている。首相との会談が重要な節目になったことは容易に窺えるが、その会議録がなかったことを県議会は問題視し、既に仲井真知事の容認意思表明は知事選時の公約と異なることから百条委員会を設置している。不透明な仲井真知事の容認意思決定に関して県議会は12月25日の首相との会談議事録が本当にないのか、ないとしたらなぜ作成しなかったのかを追及するという。

　いうまでもなく県知事は県民の負託を受けて知事としての職務権限を付与されている。だから仲井真氏の知事職務権限は仲井真氏の個人的な権能ではない。もちろん安倍氏の総理大臣としての権能も「議院内閣制」を採用していることから衆・参本会議に対して責任を負わなければならないと同時に、国会議員は国民から選挙により選ばれた者として国民に責任を負わなければならない。

　その民主主義の代議制度に基づいて選出されている両者が公の場で会談するのは料亭で秘かに密談するのとは異なる。彼らは民主的な手続きにより負託を受けて職務にある者として、彼らの行為はすべて国民・有権者に開示されるのが大原則だ。会談したのなら後日の検証手段として会議録を作成して備える必要がある。

　たとえば安倍氏と仲井真氏との間に何らかの密約でも存在しているのか、と穿った見方をされても仕方ないだろう。どのような密約を12月25日の会談で取り結んだのかと憶測されてもやむを得ない。そうした闇の政治を払拭するために原則として会議には議事録を会談には会議録を作成するように定められている。

　特例として設けられている秘密会とするには秘密会とする事由が存在しなければならない。現代ではICレコーダーなどという便利なものまで存在する。会談する際にスイッチを入れておけば後に文章に起こすことは簡単だ。そうした手続きを省いたのが本当だとしたら、仲井真氏の責任は重大だ。

　沖縄県議会は仲井真氏の辺野古移設容認表明を追求するという。民主主義の手続きを踏まない変節は有権者と民主主義に対する裏切りだ。断じて行ってはならないことで、公約を破るならまず辞任して「変節する」ことを掲げて選挙で信を問うべきだ。

　仲井真氏は突如として変節し、変節した節目と思われる安倍氏との会談内容を秘匿するとは、有権者に対する二重の裏切り行為ではないだろうか。2009選挙で政権に就いた民主党は消費増税で突如として変節し、その後も酩酊運転さながらの政権運営を繰り返して自壊した。民主主義にあって公約破りは民主主義制度そのものに対する破壊行為ですらある。そして民主主義に秘密主義はそぐわない。すべては公開の大原則の光の下に置くべきだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/733.html

RTのリストは2013年1月から4月までの4ヶ月間に確認された会食のみ。読売新聞会長、産経新聞会長・社長、朝日新聞社長、産経新聞会長、共同通信社長、日経新聞社長、フジテレビ会長、テレビ朝日社長、毎日新聞社長、朝日新聞政治部長、時事通信解説委員、読売新聞解説委員長、日本テレビ社長。



料亭での密談でなく、堂々とホテルの宴会場で新聞社の会長や論説委員長と会食し、首相動静に書かせるというのは、各社の社員に対する恫喝の効果も狙っているんだろう。「お前らのボスは『こちら側』にいるぞ」と教え、無力感と諦観を味わわせる。戦う前から「勝負はついている」と相手に思い込ませる。

いまだ生命の危機に直面する国民がいる中で「ホテルの宴会場」で会食というシチュエーションに、新聞社側トップが乗ってしまっているので、下の記者は首相の「鈍感さ」を正面から批判できない。首相を批判すると自社トップも批判しなくてはならなくなる。@basilsauce @cao58020

首相が新聞社やテレビ局のトップと会食を重ね、親密さをこれ見よがしに誇示する時、首相の発言や行動を踏み込んで批判しようとする新聞記者やテレビ報道局員は、その行動が自分の社内での将来に影響するのかどうか、という想像力を働かさざるを得なくなる。強制や圧力は、目に見えるものだけじゃない。

1）首相周辺の要人が、威圧的・恫喝的な口調で特定の政治的認識を述べる　2）内外で大きく報道（宣伝）される　3）「誤解を招いた（発言自体は間違っていない）」として撤回　4）発言者は罷免されず首相周辺の要人という地位を保つ。共通のパターンがある以上、意図的な「戦術」と見るべきだろう。

首相周辺の要人が、威圧的・恫喝的な口調で「特定の政治的認識」を述べては形式的に撤回する（しかし内容は否定しない）という行動を繰り返せば、その「特定の政治的認識」に対する拒否感や違和感は次第に薄れていく。感覚が鈍化し、やがて麻痺して、最後にはどんな暴言に接しても驚かなくなっていく。

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【関連記事】

１２０年ぶりの大雪による雪害の渦中、首相は私邸でくつろぎ料理屋で支援者たちと会食し、余裕の１日を過ごしたようです。
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/584.html

「私が責任者です」って国会で口角泡を飛ばしてのたまった本人が、大雪で緊急事態の時に天麩羅食ってるようじゃ、世も末…　
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/609.html

　真央ちゃん、ショートプログラム１６位。ちょっと苦しいかな。キム・ヨナは技の切れ、スピードともに完璧。なによりも、円熟した演技力は素晴しい。ライバルは地元ロシアのリプニツカヤか。あの歓声は大きなアドバンテージになるからね。

　さて、またしても天かす総理・レレレのシンゾーのお友達がやってくれました。衛藤とかいう首相補佐官です。靖国参拝に失望したアメリカに、悪態ついちゃいました。どうみたってネットの掲示板の書き込みみたいな幼稚な発言ですから、相手にされないどころか無礼な奴だってんだ、それこそ国益を損ないかねません。

・衛藤補佐官の発言要旨
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014021900825

・米に「失望」の衛藤補佐官発言、政府見解でないと菅氏
　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N186IA6S973901.html

　さすがの貧相顔の官房長官・菅君もお得意の「個人的見解」でウヤムヤにすることはできそうもないと思ったのか、発言撤回しろって怒ったってね。衛藤君も渋々ながら、「誤解を与えたなら取り消す」だと。「誤解を与えるなら」って、これもまた常套句です。何度も言うけど、「誤解与えるなら」ってのは失敬な言い方なんだね。これって、「俺の言葉の真意を理解できないお前が悪い」って言ってるようなもんなんで、ちっとも反省してることにはなりません。そもそも、誤解されることのないように言葉を選ぶのが、政治家の基本ってもんです。もっとも、親分の天かす総理からして言葉の使い方知らない野蛮人ですから、無理もないか。

　しかしまあ、イヌアッチイケーの会長といい、売文業のＮＨＫ経営委員といい、そしてまた今度のボケナス首相補佐官といい、天かす総理の周辺には公私の区別のつかない輩のなんと多いことよ。類は類を呼ぶとはいえ、こんなのが白昼堂々と悪態ついてるなんて、それこそ国辱ものです。かつて、日本は西洋人を南方から来た蛮人という意味で南蛮人って呼んだもんだが、今頃は日本こそアジアの蛮人って後ろ指さされてるかもしれません。それもこれも無教養な天かす総理のせいなんだから、ご先祖様に申し訳ありませんよ、ったく。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/735.html

　アメリカが安倍首相の靖国参拝に「失望した」といえば、日本側も「アメリカのそうした反応に失望した」とやり返す。この「失望」の応酬の陰には、「安倍首相の国家観」があります。アメリカ側からは、日本が進もうとする方向への強い警戒があるといえます。

　アメリカ側が「失望した」というのも、分からないではありません。オバマ政権は安倍首相の靖国参拝が行われると見通して、昨年10月にわざわざケリ―国務長官とヘーゲル国防長官の二人を訪日させ、千鳥ケ淵国立墓苑に参拝させたのでした。そして、二人は「千鳥ケ淵墓苑が（アメリカの）アーリントン墓地に最も近い存在」と言わせました。

　アメリカの重要閣僚が二人そろって訪日し、それもわざわざ「千鳥ケ淵」に参るという行動は、明らかに「靖国には参拝しないでくださいよ」というアメリカ政府のメッセージでした。

　さらに昨年12月には、バイデン副大統領が日中韓の三か国を訪問したときも、副大統領からやんわりと「靖国参拝を思いとどまるよう」”助言”され、同氏が帰国後も安倍首相に電話して、「靖国参拝が行われないなら、韓国大統領は会談に応じるのではないか」とまで言ってきたそうです。

　アメリカ側は日本側のメンツをつぶさないよう最大限の配慮をしながら、なんとしても「靖国参拝は思いとどまらせ、中国や韓国との関係を改善する」方向を模索したのでした。

　安倍首相は、アメリカ側のそれだけの努力をあっさりと無視して、靖国参拝をやって見せました。

　いまや靖国参拝は、安倍首相が目論む「戦後レジームからの脱却」を果たす象徴となっています。戦後秩序を成り立たせてきた「日本だけが悪い」とする断罪を否定するためにも、靖国に参拝して見せる必要があったようです。

　安倍首相が口にする「国のために命を犠牲にした英霊に尊崇の誠をささげるのは、一国のリーダーとして当たり前のこと」というのは、表向きの口実に過ぎない。本根はどす黒いよどみにあるといえるでしょう。

　4月のオバマ大統領の訪日。アメリカ側は果たして国賓待遇を受け入れるのでしょうか。国賓待遇を受け入れ、天皇との晩さん会も行われるなら、安倍政権は安泰といえるのかもしれません。しかし、そうしたパフォーマンスが受け入れられなければ、ぎくしゃくが続き、安倍政権の命運は危ういことになりかねません。

　安倍政権は、中国や韓国との関係改善に実効を上げることができなければ、アメリカからも孤立化させられることになりそうです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/736.html

（写真はイメージ）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　誤認逮捕で８５日間も勾留された男性（４２）の屈辱は晴れそうもない。

　大阪府堺市の駐車場で給油カードを盗み、同市内のガソリンスタンド（ＧＳ）で給油したとして、昨年４月に府警北堺署に逮捕された男性が１８日、国と府を相手取り、約１１８０万円の国家賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。

　男性は２カ月以上も不当に勾留された上、「おまえはずっと悪人でいくのか！」と取り調べの警官から暴言を吐き続けられたという。

　ちなみに、検察官による証拠改ざんで無罪となった村木厚子氏（現厚労省事務次官）の国会賠償では、１６４日の勾留に対して約３８００万円が支払われている。今回の精神的苦痛への請求額が多いか少ないかはともかく、男性が警察や検察から受けた仕打ちはヒドいの一言だ。

　北堺署は逮捕理由を「ＧＳ近くの防犯カメラに男性がカードで給油する姿が写っていた。犯行時刻と一致する」と説明していたが、その防犯カメラの時計は「５分進んでいた」……。

■捜査関係者の呆れた言い訳

　弁護人の赤堀順一郎弁護士がＧＳに問い合わせてみると、男性は犯行時刻の５分前に“現金”で給油。しかも、犯行時刻には６キロ以上も離れた高速のＥＴＣ（自動料金収受システム）に履歴が残っていたのだ。こんな初歩的な確認を怠ったことに捜査関係者は「他の事件で忙しかったから」と言い訳したという。

　改めて赤堀弁護士に聞いた。

「男性はごく普通の会社員ですが、取り調べでは〈その汚れた手で子供の頭をなでられるのか〉〈おまえは普通じゃないんやで〉と執拗に人格を否定する発言を受けました。今回の事件で私が驚いたのは、男性がよく８５日間も否認を貫けたことです。心がくじけそうになった時もあったはず。やはり毎日、接見に来てくれた奥さんの存在が大きかったと思います」

　このような事件で、８５日間の長期勾留は明らかに異常。大阪府警は遠隔操作ウイルス事件でも無実の人に罪をかぶせたが、今回も同じ過ちを繰り返している。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/737.html

ゴーストライポンさんのところで、都知事選の得票、猪瀬×４８％が、舛添の得票と一致ということを暴いています。
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-11772523561.html

以下引用

【都知事選】平成26年 東京都知事選挙 投票データなど
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-11769140885.html

猪瀬氏の得票×48％が重なると言うことは（笑）
（上のリンクは、各候補者の得票数と得票総数の比較グラフ。こちらはそれ程重ならない）
と言うわけで、今回は猪瀬ベースであったと。
やはり不正開票＝人為的な操作をやってるように見える。（ムサシ不採用の府中市は期日前かね）
期日前だけで100万票あるなら、いろいろ操作できるなと思ったり・・・
小金井の件から、投票率も実投票者数×0.9の可能性があります。

【都知事選】出口調査、小金井市立本町小学校の来場者に誤差と呼ぶには大き過ぎるズレ
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-11770243422.html

以上引用　図入りで詳しく解説されてますので、リンク先をどうぞ
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-11772523561.html

ちなみに、府中市は、手で開票始めた２００１年に、警察学校が移転してきてますね。
なぜだかは知りません。笑

さて

ジブリル:都知事選不正選挙防止活動中 ‏@starbuck2102v 24時間

前回都知事選投票率62.60％、今回投票率46.14％

前回宇都宮けんじ得票数968,960、今回得票982,594
細川もりひろ得票数956,063
投票率が下がっているが、宇都宮票は増えている。脱原発票が分断されているのにね。それと細川票はどこから来たかという疑問も湧く。

以上引用
https://twitter.com/starbuck2102v

ふつうに考えて、細川の票を１５０万から２００万削った感じでしょうね。 投票率と共に
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/02/10/7218728#c7221568

のコメント欄に

戦争を知っている世代は、都知事選や国政選挙には行くと思います。
うちの両親もそうです。
市長選や都議選は行かないですが、都知事選や国政選挙には行ってます。
それなのに、投票率が変わらないんですよ。不思議です。
前回は宇都宮さんに入れてたようですが、今回は細川さんにしたそうです。
そういう人、とても多いのでは？？
前回の都知事選で宇都宮さんに投票し、今回細川さんに乗り換えた人が、どれくらいの割合なのか知りたいですね。

細川さんの得票がどこから来たのか？
宇都宮さんの得票がどこへ行ったのか？
そして、どこから来たのか？

というわけで、原発再稼働反対派の都民の皆さん、
前回の都知事選で宇都宮さんに投票した人の中で

１、今回も宇都宮さんに投票した。
２、今回は細川さんに入れた
３、今回はその他の候補に入れた（出来れば名前も）
４、今回は棄権した。

以上、周りでアンケートとっていただけると嬉しいです。
これなら、仲間内で聞けるので抵抗感なく聞けるのでは？？

不正選挙しやすい期日前投票を当日投票と混ぜなきゃ駄目という国民殺しの法律作ったの誰？？
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/02/12/7220711

【都知事選】出口調査、小金井市立本町小学校の来場者に大きなズレ
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/02/12/7220481

ふつうに考えて、細川の票を１５０万から２００万削った感じでしょうね。 投票率と共に
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/02/10/7218728

皆さんにお願いします。不正選挙を防ぐ方法
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/02/06/7214405

不正選挙を防ぐ方法 東京都選挙管理委員会問い合わせ先
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/01/23/7202457

絶対に不正選挙出来ない選挙の投票と開票方法とは？
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/07/23/6913930

いろいろなことが起きているが、日本が民主主義国家になれるかどうか？は、不正選挙訴訟にかかっていると思います
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/11/27/7078946

国民の権利である選挙権を奪って闇に葬り去った犯人が、国家安全保障局NSCの初代局長になる国 日本
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/11/28/7081605

全世界に広めよう　第２３回参院選選挙 不正選挙訴訟 陳述書
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/11/26/7075543

不正選挙裁判 最高裁への上告 訴状1/2
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/02/04/7212074

不正選挙裁判 最高裁への上告 訴状2/2
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/02/04/7212076

不正選挙関連まとめ その１ 参院選までにわかっていたこと
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/07/31/6929630

不正選挙関連まとめ その2 2013.7.21参院選後にわかってきたこと
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/07/31/6929671

不正選挙都知事選の得票、猪瀬×４８％が、舛添の得票と一致　velvetmorning blog
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/02/15/7223438

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/738.html

　衛藤晟一首相補佐官が「米国に失望しているのは我々のほうだ」などと動画投稿したことが大騒ぎになっている。

　最初は、何が悪いと、開き直っていたらしいが、４月のオバマ大統領の訪日への悪影響をおそれた菅官房長官に電話一本で忠告され、あっさりと前言を翻して動画投稿まで削除するという体たらくだ。

　しかし私はこの動画投稿のバカ騒ぎを歓迎する。

　なぜならばこの騒動は安倍政権が抱えている致命的な欠陥を見事に露呈してくれたからだ。

　何が致命的か。

　それはこの衛藤補佐官の動画投稿に見られた「失望」は、安倍首相自身の本音でもあるからだ。

　しかもその本音をぶつけたのは衛藤補佐官が初めてではない。

　安倍首相の外交・安全保障政策の代弁者である谷内正太郎日本版ＮＳＣ事務局長は、以前から講演などで何度も米国に対する不満に言及している。

　安倍首相に靖国参拝を強く迫った張本人であると言われている萩生田光一議員（首相特別補佐官）も、「共和党政権だったらこんなことにはならなかった」などと内政干渉まがいのオバマ政権批判をしている。

　直近の例としては、佐々江駐米大使が「米国は誰が友人なのか、誰がトラブルメーカーなのかをはっきりさせてもらいたい」などとエラソーに講演の場で日本より中国や韓国を優先する米国に対する不満をぶちまけた。

　衛藤補佐官の動画投稿の発言は、一連の安倍首相側近の対米不満の一つに過ぎないのだ。

　つまり安倍首相の対米不満の代弁である。

　そうである以上、信念をもってそれを貫くのであればまだ筋が通る。

　ところがオバマ大統領の訪日に悪影響が及んでは大変だといってあっさり撤回した。

　ここが大問題であり、安倍首相とその取り巻きの情けないところだ。

　オバマの米国に対してこれ以上ない不満と不信を抱いている安倍首相であるのに、米国に反発をすればするほど対米従属にならざるを得ない。

　これこそが白井聡のいう「永久敗戦論」なのである。

　すなわち、敗戦を否認する誤った歴史認識に固執するがゆえに、際限のない対米従属を続けなければならず、対米従属を続ける限り、敗戦を否認し続けなければならないという悪循環である。

　実は私は先日（２月１２日）ある雑誌の依頼で白井聡氏と対談した。

　折から都知事選の結果に話がおよび、この国の若者の昭和史に関する知識と関心のなさに話が及んだ。

　そういう若者たちは今度の動画騒動の本質はまるで理解できないだろうし、そのような若者に支持される限り安倍政権はいつまでたっても正しい対米外交は出来ない。

　いや何も若者だけではない。

　この国の働き盛りの壮年も、その上の団塊の世代も、老人たちの間でさえ日本の戦後史を正しく知らされていない者ばかりでなないのか。

　だから安倍政権が今でも政権にとどまっていられるのだ。

　甘やかされているのだ。

　白井聡という若い世代と私はそう認識が一致した。

　絶望の中に希望を見つけた思いである（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/739.html

ここ数日、いろいろとお伝えしている安倍首相の「天ぷら問題」。いい加減食傷気味だという人もいるかもしれない。天ぷらだけに。

まあそれはそうと、

金子洋一・民主党参議院議員「天ぷらくらい、文句を言わずに食べさせてやれよ！総理が牛丼食べてちゃおかしいだろ！」

という記事でお伝えした金子参議院議員のツイートだが、上丸洋一・朝日新聞編集委員(@jomaruyan)はこのツイートに対して

"@Y_Kaneko: 天ぷらくらい、文句を言わずに食べさせてやれよ！総理が牛丼食べてちゃおかしいだろ！"→あなたは、この言葉を、雪の中で身動きもならず凍え死んでいった人たちに語れますか？問題は言うまでもなく、天ぷらではなくて、首相の国民に向き合う姿勢なのです。

— 上丸洋一 (@jomaruyan) 2014, 2月 19

“@Y_Kaneko: 天ぷらくらい、文句を言わずに食べさせてやれよ！総理が牛丼食べてちゃおかしいだろ！”→あなたは、この言葉を、雪の中で身動きもならず凍え死んでいった人たちに語れますか？問題は言うまでもなく、天ぷらではなくて、首相の国民に向き合う姿勢なのです。

とメンションを飛ばしていた。

上丸氏は2月16日に

福島第一原発の事故発生後、現場や東電本店に乗り込んだ菅首相(当時)を事故拡大の元凶であるかのように、この時とばかりに非難した読売、産経。大雪で深刻な被害が出ているのに、赤坂で天ぷらを食べていた安倍首相を両紙はどう書くのか。批判するのか、弁護するのか、それとも知らんぷりか。

— 上丸洋一 (@jomaruyan) 2014, 2月 16

福島第一原発の事故発生後、現場や東電本店に乗り込んだ菅首相(当時)を事故拡大の元凶であるかのように、この時とばかりに非難した読売、産経。大雪で深刻な被害が出ているのに、赤坂で天ぷらを食べていた安倍首相を両紙はどう書くのか。批判するのか、弁護するのか、それとも知らんぷりか。

とツイートを行いネット上で話題になっていた。上記ツイートには

「これは驚いた。菅直人の視察が事態に悪影響を及ぼさなかったと本気で思ってるんですか？イデオロギーのために常識をねじ曲げるのはやめましょう。まずは事故調の目的を理解することです。」

と返信が寄せられるなどして菅元首相の原発直後の視察の是非について議論が起っていたようである。
また、先のツイートには

「死者に憑依して自分の立場の絶対性を確立する、実に朝日らしい、そして古臭い主張。」
「私の祖父の代はお前らに人殺しの強姦魔呼ばわりされたままですが。」

といったようなコメントが寄せられているようである。

※画像は『Twitter』より引用

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/740.html

　衛藤氏発言＋αに関して、途中まで書いてあったのだけど。フィギュア日本女子ショックもあってか、誤って消してしまったですぅ。(ﾉ_-｡)
＜３人ともフリーは、開き直って、自分のために楽しく納得行く演技ができますように。ｐ(*^-^*)ｑ がんばっ♪＞
　
　というわけで、今回は他の人たちの問題発言の話を・・・。

＊　＊　＊　＊　＊

安倍首相の周辺で、超保守派の問題発言が続いている。(@@)

　昨日は、麻生副総理が衆院予算委員会で、安倍首相の靖国参拝を擁護する発言を行なったという。

『麻生太郎副総理兼財務相は１９日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相の靖国神社参拝について「各国からいろいろな話（批判）があると聞くが、外務省に正式に抗議が来たという話を聞いたことがない」と述べ、批判しているのは中韓両国など一部の国に限られるとの認識を示した。日本維新の会の遠藤敬氏の質問に答えた。
　麻生氏は「尊い命を投げ出した人たちを国家が最高の敬意をもって祭るのは当然だ」と主張。「きちんと対応しようという首相の気持ちにいささかも反論するつもりはない」と語り、参拝を支持する考えを改めて示した。（毎日新聞１４年２月１９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、麻生副総理は聞いていなかったのかも知れないが。実際には、中国や韓国は、きちんと政府の外務省を通じて、抗議を行なっている。(･･)

『だが、中国は程永華（チョンヨンホワ）駐日大使、韓国も李丙�h（イビョンギ）駐日大使がいずれも首相の参拝当日に日本外務省を訪れ、斎木昭隆事務次官に対して抗議した。北京では木寺昌人駐中国大使が王毅（ワンイー）外相から呼ばれ、ソウルでも倉井高志駐韓日本大使館総括公使が外交省の金奎顕（キムギュヒョン）第１次官から呼ばれ、それぞれ抗議を受けた。
　麻生氏の答弁後、日本外務省の佐藤地（くに）外務報道官は記者会見で「麻生副総理の発言は直接存じ上げない」としながらも「事実として抗議はあったと記憶している」と述べた。（朝日新聞１４年２月１９日）』

　また、米国やロシアなどいくつかの国が、政府として靖国参拝を批判する声明を出しているし。特に米国は、今でも首相の靖国参拝を問題視し続けているというのが実情なのだ。(~_~;)

＜っていうか、麻生副総理が昨年４月に靖国参拝を行なった時も、米国から外交ルートを通じてクレームが来て。その後は、参拝していないんだよね。^^;＞、

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　また、安倍首相が経済ブレインのひとりとして、内閣官房参与を務めている本田悦朗氏（静岡県立大教授）が、米紙のＷＳＪ（ウォール・ストリート・ジャーナル）のインタビューに応え、やはり首相の靖国参拝を（涙ながらに）擁護したという。(~_~;)

＜このインタビューに関するＷＳＪの記事全文は前記事（コチラ）に＞

『米紙ウォールストリート・ジャーナルは１９日付の電子版で、安倍晋三首相の経済ブレーン・本田悦朗内閣官房参与のインタビューを掲載した。同紙によると本田氏は、太平洋戦争末期に米艦に体当たりした神風特攻隊について「日本の平和と繁栄は彼らの犠牲の上にある。だから安倍首相は靖国へ行かなければならなかったのだ」と語ったという。

　同紙は本田氏が「第２次大戦中の神風特攻隊の『自己犠牲』について語りながら、涙ぐんだ」と説明。本田氏は「日本の首相が靖国参拝を避けている限り、国際社会での日本の立場は非常に弱い」として、「われわれは重荷を背負った日本を見たくはない。自立した国としての日本を見たい」と語ったという。

　また、同紙は「本田氏はアベノミクスの背後にナショナリスト的な目標があることを隠そうとしない。日本が力強い経済を必要としているのは、賃金上昇と生活向上のほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙（たいじ）できるようにするためだと語った」とも伝えた。（朝日新聞１４年２月１９日）』

『米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは19日付の電子版で、安倍晋三首相の経済ブレーンの本田悦朗内閣官房参与が同紙のインタビューに応じ、太平洋戦争末期の旧日本海軍の神風特別攻撃隊について、「日本の平和と繁栄は彼らの犠牲の上にある。だから首相は靖国（神社）へ行かなければならなかった」と発言したと報じた。
　同紙は、本田氏を「戦時中の話を熱く語るナショナリスト」と紹介。同紙によると本田氏は、昨年12月の首相の靖国参拝を「首相の勇気を高く評価する」と称賛。「日本の首相が靖国参拝を避けている限り、国際社会での日本の立場は非常に弱い」などと語った。（時事通信１４年２月１９日）』　

＜ｍｅｗはこのブログで、時々「安倍首相が経済強化に熱心なのは、軍事強化をしたいからだ」「そして、いずれ日本単独でも世界と戦い得る強い軍事力を持つことを目指しているのだ」という趣旨のことを書いているのだけど。（経済アップすれば、支持率を確保して、自分の思うような軍事増強策もとりやすいし。軍事費用を増やしやすいので。）
　どうやら、本田氏も、そう見ているようだ。(･･)＞

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　でも、今の米国人から見れば、「神風特攻隊」は、兵士の命を粗末にする残虐な任務にほかならないわけで。その感覚を理解することは困難だろうし。＜イスラム過激派の「自爆テロ」と同視する人もいるぐらいだし。^^;＞
　何より、安倍官邸の経済ブレインまでもが、超保守ロマンに浸ったナショナリストであることに、呆れてしまったのではないか懸念しているるｍｅｗなのだった。(>_<)

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　ところで、先月の就任会見でトンデモ発言を行なったＮＨＫの籾井会長は、その後、オモテ向きは大人しくしているのであるが。（逆に答えるべきことも答えないので、却って悪印象だったりして。^^;＞
　実は、１２日のＮＨＫ経営委員会で、「どこが悪いのか。素直に読めば理解できるはずだ」などと反論を行なっていたという。(･o･)

『就任会見での従軍慰安婦問題や特定秘密保護法などをめぐる発言が問題になった籾井勝人ＮＨＫ会長が今月１２日の経営委員会で、「取り消しているし、どこが悪いのか。素直に読めば理解できるはずだ」という趣旨の発言をしていたことが１８日わかった。経営委内部では「反省していない」との声があがっている。

　１２日の経営委では作家の百田尚樹氏、埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏の両委員の言動などを審議し、経営委員は「一定の節度を持って行動していく」とする見解をまとめた。

　複数の関係者によると、委員会の最後に、ある女性委員が会長発言の影響について「受信料不払いなどのリスクにどう対処するのか」と質問。籾井会長は「営業が頑張る」と答えたのに対し、具体案を尋ねられた後、「（発言の）どこがおかしいのか」「会見の記録全体を見てもらえればわかる」という旨の持論を述べた。別の委員から「そういう物言いはおかしい」と反発する声があがり、浜田健一郎委員長がぶぜんとして「終わります」と委員会を打ち切ったという。

　会議終了後、委員からは「浜田委員長が注意した意味がない」と懸念する声が出た。１月２８日の経営委で籾井会長は「個人的な見解を発言したのは不適切だった」と反省を表明、委員長が「自身の立場を理解いただきたい」と会長に注意していた。
　今回の発言について、ＮＨＫ上層部の幹部は「就任会見では記者がしつこく聞くので致し方なかったと言いたいのだろうが、自分は悪くないという趣旨に受け止められても仕方ない」と指摘した。
　約半月後に公開される経営委の議事録の表現については調整中という。（朝日新聞１４年２月１９日）』

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　また、Ｊ−ＣＡＳＴニュースによれば、他にもこんなリーク情報が出ているという。(~_~;)

『 写真週刊誌「フラッシュ」の2014年2月4日発売号によると、安倍首相に考えが近いとされる籾井勝人会長は、極端に左寄りのNHK職員の情報を集めるように幹部に伝えたと、ある職員が取材に明かした。籾井会長は6月の人事でこうした職員を外したいのではないかというのだ。もっともこの話の真偽も全く定かではない。

また、経営委員の百田尚樹氏は、1月14日の委員会で、尖閣や竹島の問題、靖国神社に関する東京裁判や在日朝鮮人・韓国人に関わることなど、歴史的課題などを知らせる番組があってもよいのではないかと発言していた。この発言については、韓国の大手紙「中央日報」は百田氏がNHKに制作圧力をかけていると報じるなど、波紋を呼んでいた。

もしNHK内部からリークがあったとしたら、こうした経営委員らの言動を苦々しく思い、なんとか辞めさせたいという思惑があったのではないか――そんなうがった見方がネット上で出ているようだ。（Ｊ−ＣＡＳＴニュース１４年２月１９日）』
　　　
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　籾井会長は、昨日、参院総務委員会に出席していたのだけど。野党議員からも辞任要求が出ていたという。

『参院総務委員会が１９日開かれ、言動が問題視されているＮＨＫの籾井勝人（もみい・かつと）会長と経営委員の百田尚樹、長谷川三千子両氏の辞任を求める声が野党各党から相次いだ。

　米大使館がＮＨＫのキャロライン・ケネディ駐日米大使インタビュー取材申し込みに難色を示したことについて、籾井会長は「取材や制作の過程については答えを差し控える」と述べ、現場への影響に言及しなかった。１３日の定例記者会見で、籾井会長は発言が原因で取材を断られたケースがあるか問われ「そういう話は聞いていない」と述べていた。民主党の吉川沙織氏が説明を求めたが、籾井会長は「答えられない」の繰り返し。吉川氏は「会長の言葉は国会に対して不誠実だ。責任を取って」と訴えた。

　また、共産党の吉良佳子氏は「公共放送の原点に反する発言だ。辞任するしかない」と迫り、社民党の又市征治氏は「経営委員の言動がＮＨＫの信用を失墜させている」として、政府に罷免を求めた。発言に反省を求めた維新の会の片山虎之助氏に対し、籾井会長は「失われたであろう信頼を一刻も早く回復したい」と決意を述べた。

　１８日夕までに籾井会長の発言に対し、視聴者から電話やメールで寄せられた意見は１万７９００件に上り、約６割が批判的な意見だったという。（毎日新聞１４年２月１９日）』

『これを踏まえ、浜田健一郎NHK経営委員会委員長は「各方面から寄せられている意見への対応のため、委員会と執行部双方がNHKのかじ取りに集中できない」と説明した。籾井会長は「NHK会長としての重みを受け止め、放送法にのっとり、公共放送の使命をしっかり果たしていく」などと答弁した。（時事通信１４年２月１９日）』

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　ちなみに米紙ワシントンポスト１２日付けには、『「百田氏を委員に指名し、籾井氏の会長就任を立案したとされる安倍総理の責任は特に重い」と強調しました。アメリカ政府高官にも総理がナショナリストか改革者なのかいぶかる声があるとし、「報道の独立性を支え、破壊的な歴史否認主義を拒絶できるのは総理だけだ」』と記されていたとのこと。（ＡＮＮ１４年２月１２日）

　もしかしたら籾井会長と百田経営委員のことを最も苦々しく思い、早くやめさせようと動いている人の中には、米国の政府やメディアもはいっているのかも知れないな〜と思ったりもしたｍｅｗなのだった。(@@)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/741.html

世間がオリンピックと山梨大雪に衆目を奪われた隙に、遂にTPPの全面降伏が近づいてきました。

交渉前から重要農産品5項目の譲歩方針を公言する甘利担当相を任命した安部首相にも責任はあるでしょう。

甘利担当相がコメや牛肉などの農家から裏切り者とのそしりを受けるのは免れない。

TPP日米協議　甘利担当相、重要5項目での譲歩も視野に交渉へ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20140218-00000325-fnn-bus_all
フジテレビ系（FNN） 2月18日(火)12時50分配信
TPP(環太平洋経済連携協定)でのアメリカとの協議について、甘利TPP担当相は、コメなどの重要5項目での一部品目の関税引き下げの提案も視野に、交渉にあたる考えを示した。
甘利TPP担当相は、閣議後の会見で「5品目(項目)中のタリフライン(品目)1つ残らず、微動だにしないということでは、これは交渉になりません」と述べ、コメなど重要5項目の一部品目での関税引き下げ提案も視野に、アメリカとの交渉を進める考えを示した。
日米協議では、大江首席交渉官代理が、来日したアメリカ通商代表部のカトラー次席代表代行と、18日午前から会談を行っており、日本側がどこまで踏み込んだ提案を行うかが焦点となるとみられる。

甘利発言に異論続出＝「TPP譲歩」を批判―自民農林族
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140218-00000162-jij-pol
時事通信 2月18日(火)19時43分配信

　甘利明TPP担当相が環太平洋連携協定（TPP）交渉をめぐり、米国に譲歩案を示す考えを表明したことに関し、自民党の農林族議員から異論が続出した。18日午後の党農林関係合同会合で、中谷元農林水産戦略調査会長が「交渉前に所管大臣が余計な発言をして、（交渉を）統率できるのか」などと批判。出席議員から大きな拍手が起きた。
　会合では、重要農産品5項目の関税維持を求めた国会決議と発言の整合性を問う声や、「（5項目のうち）コメや砂糖を守って、牛肉、豚肉を差し出すのか」といった発言が出た。経済産業省出身で、官僚時代に対米交渉の経験がある斎藤健農林部会長は「米国は、日本を押しまくれば最後は降りると考えている」と指摘した。

自民党内から批判や反発の声　甘利氏発言
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20140218-00000080-nnn-pol
日本テレビ系（NNN） 2月18日(火)23時33分配信

　１８日に開かれた自民党農水戦略調査会・農林部会合同会議では、甘利経済再生相の発言について、「これから真剣に渡り合いをする前に公の場で発言をすることに何のメリットがあるのか」「１ミリたりとも譲らないと言っていたのは、どうなったのか」といった批判の声が相次いだ。その上で、農林水産戦略調査会の中谷会長は農水分野の重要５項目などを聖域と位置づけ、確保できない場合は「脱退も辞さない」とした自民党の公約を守るよう、改めて政府側に求めた。

宮崎県内農家「妥協なら撤退を」　TPP担当相一部譲歩検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140219-00002166-miyazaki-l45
宮崎日日新聞 2月19日(水)10時13分配信

　「何度裏切るのか」。環太平洋連携協定（TPP）交渉で日本が関税維持を目指す重要５項目について、甘利明TPP担当相が「一つ残らず微動だにしないということでは交渉にならない」と、一部譲歩の検討を示唆したことを受け、宮崎県内農家からは１８日、再び憤りの声が上がった。２２日にシンガポールで始まるTPP閣僚会合を前に、農家らは一様に「妥協するくらいなら撤退すべきだ」と求めた。

バイデン副大統領に全面降伏を迫られていた安倍首相（天木 直人）
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140212-00032581/
2014年2月12日

反対する者を「隔離」するためのTPP交渉での強引な戦術
http://uchidashoko.blogspot.jp/2013/12/tpp_9.html
Acts for Democracy 2013年12月9日

日本の全面譲歩で終ることになるＴＰＰ交渉
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/2128ac30e238090e74309b89ca2bd6a2
★「天木直人氏の視点ー（2013/12/02）」★
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/742.html

今回、関東甲信地方を襲った豪雪は明らかに激甚災害クラスである。
１４日（金曜）から降り始めて夜半ごろにピークに達し、一夜明けた１５日（土曜）、この地方としては近年類例のない大雪になっていた。

東北豪雪地帯の雪害対策についてはよく知らないが、すでに冬が到来する前から準備をしていて、根雪に対しても、新雪に対しても、然るべき万全な対応ができる体制にあるとうかがっている。
東北や北陸におけるこのような準備万端の体制は、おそらくは雪による過去の痛ましい死亡事故や諸々の艱難辛苦が経験則となっているのだろう。

今回の関東甲信地方の大雪は、富士山に近い静岡県東部や山梨県で顕著だった。
静岡県の御殿場地方などは、ときたま３０センチくらい降ったとしても、翌日には交通が回復できるくらいに道路状況はほとんど復旧できていた。

ところが今回の大雪は、この地方にとっては想像を絶するものだった。
それは降り積もった高さもそうだが、単位時間当たりの降雪量が半端ではなかったからである。超ドカ雪である。

遂次、外を見ていたわけではないから漠然とした記憶だが、御殿場・小山地方は大きく分けて二波に降っている。
降り始めた１４日の夕方は中休みがあったように思うが、一夜明けてみたら、この辺りとしてはとんでもない量の雪になっていた。

さて、どうしても腑に落ちないのは、この豪雪に対する官邸初動対応の大幅な遅れとマスコミの異常すぎた抑制報道である。
静岡県東部や山梨県などの広域でこれだけの異常降雪が発生していたのに、官邸もマスコミも黙視状態だったのである。
もしかしたら、これは不作為（ふさくい）というよりは確信犯に近い放置なのではないだろうか？

某掲示板で知ったが、２月１９日、東京新聞『本音のコラム』に、文芸評論家の斉藤美奈子さんが『ゲリラ豪雪』というタイトルで政府やマスコミの対応の不自然さを書いている。
それによれば、１４日（金曜）から関東甲信を襲った大雪に対し、政府が調査団を送ったのは発生から３日もたった１７日（月曜）だという。
しかも、テレビ報道が始まったのも１７日、全国紙が一面報道したのも同日夕刊や１８日の朝刊からだという。

ともかく斉藤美奈子さん（文芸評論家）のコラムを読んでいただきたい。
政府が調査団を派遣したのは降った日の３日後の１７日であり、マスコミ（全国紙）が一面で報道したのも同じ１７日からだったという。
官邸の初動対応が３日後であれば、これは初動ではなく遅動（ちどう）である。
東電福島原発事故の報道抑制で懲りてはいるが、例によってと言うべきか、マスコミは関東甲信地方の大雪害を真剣に報道しなかった。

最も大変だった１５日と１６日、官邸とマスコミは何も起きていなかったかのようなそぶりになっていて、安倍首相は天ぷらに舌鼓を打ち、マスコミはオリンピック一色だった。
日本の中枢はマスコミとともに腐ってしまったようだ。
２月１７日の朝日新聞が報じたところによれば、死者はすでに２３人も出ているという。

http://www.asahi.com/articles/ASG2K51FVG2KUTIL02K.html

ところが、死者数２３人が報道された翌日の１８日の午前、政府が「非常災害対策本部」を設置した際、安倍首相は「孤立による凍死などの犠牲者を１人も出さないようにするとともに、云々・・」などと言い切っている。

空いた口が塞がらないとはこのことだ。

そればかりではない、死者が次々と出ていたであろう２月１６日（日曜）には、安倍首相は高級天ぷら屋でのんびりと会食をしていた。
国民の生命・財産が危機にさらされているさ中に、首相たる者、オフなどという時間はないはずだ。

１６日の未明には陣頭指揮に立っていなければおかしい。
他の国なら、即刻退陣ものの大失態である。

この国は３・１１以降、国家機能を全くはたしていないとみるべきであろう。
死者は２３名だけなのであろうか。
こうしている間にも続々と息絶えている人がいるのではないだろうか。
今後の犠牲者の集計は恐ろしい数字を吐き出すかもしれないのである。

今回の政府対応の無能さには驚くが、もしかしたら、この裏には２０２０年の東京オリンピックを睨んだ「国家戦略特区」絡みの深謀遠慮があるかもしれない。
その理由については次回記事で考察してみたい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/743.html

「辞めて欲しい」「辞めないと困る」というＮＨＫの友人たちからの声が一杯聞こえてきています。まだつぶやき程度なのが残念ですが。 NHK会長 辞任求める声相次ぐ - Y!ニュース http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/broadcasting_ethics/?id=6107776 …

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辞任求める声相次ぐ＝防戦一方のNHK会長―参院総務委
時事通信 2月19日(水)18時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140219-00000108-jij-pol

　参院総務委員会は19日午後も籾井勝人NHK会長に対する質疑を続けた。従軍慰安婦などをめぐる就任会見での発言を受け、野党から「お引き取りいただくことが最善」などと辞任を求める声が相次いだ。これに対し、籾井会長は「信頼を得られるよう全身全霊で努力する」と防戦に追われた。
　吉良佳子氏（共産）の質疑の中で、NHKは籾井会長の就任会見があった先月25日から今月18日夕方までに約1万7900件の意見が視聴者から寄せられ、うち約1万1000件が批判的意見だったことを明らかにした。
　これを踏まえ、浜田健一郎NHK経営委員会委員長は「各方面から寄せられている意見への対応のため、委員会と執行部双方がNHKのかじ取りに集中できない」と説明した。籾井会長は「NHK会長としての重みを受け止め、放送法にのっとり、公共放送の使命をしっかり果たしていく」などと答弁した。　

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ＮＨＫ会長辞任を　百田、長谷川両氏罷免も　参院吉良議員（共産）が要求（しんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-20/2014022001_02_1.html

　大阪府労働委員会は２０日、大阪市が橋下徹市長の指示で、庁舎内にあった労働組合事務所の退去を求め、使用を許可しなかったのは不当労働行為に当たると認定した。同様の行為を繰り返さないとする文書を組合側に渡すよう命じた。
　命令書によると、市は２０１２年１月、大阪市労働組合連合会（市労連）などに庁舎地下一階の組合事務所を１２年３月末で退去するよう通告。大半の組合が退去した。
　府労委は「市は組合側が被る不利益について、代替措置を含む協議を一切せず、団体交渉にも応じずに拙速に退去通告をした」と指摘。市労連を含む計６組合の申し立てに同様の判断を示した。
（共同通信）

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/745.html

安倍首相が「兄貴」と慕う衛藤補佐官だが…

　安倍政権に緩みが出てきた。日米関係がぎくしゃくするなか、衛藤晟一首相補佐官が、動画サイト「ユーチューブ」に投稿した国政報告で、昨年１２月の安倍首相の靖国神社参拝後に失望声明を発表した米国について「むしろわれわれが失望だ」と批判し、撤回したのだ。第１次安倍政権は閣僚のスキャンダルや失言などで失速したが、大丈夫なのか？

　「個人的見解と言っても通用しないな」

　安倍首相は、衛藤氏の動画サイトの内容が広まった１９日午前、菅義偉官房長官から衛藤氏の発言や報道対応の報告を受けると、即座に撤回させるよう指示した。

　菅氏は「補佐官は内閣の一員だ。誤解を与える」と衛藤氏を電話で注意し、同日午後の記者会見で衛藤氏が発言を撤回したと発表した。衛藤氏も発言を撤回する意向を記者団に表明し、投稿も削除した。

　安倍首相の靖国参拝は「英霊に尊崇の念を表し、不戦の誓いをした」ものだが、オバマ米政権は「日中、日韓関係に動揺をもたらし、東アジア地域の安定を損なう事態に発展しかねない」と懸念している

　今年に入り、岸田文雄外相や、谷内正太郎国家安全保障局長らを渡米させて説明に当たらせたが、オバマ政権の反応は芳しくなかったという。

　小泉純一郎元首相が靖国神社に毎年参拝した時は、共和党のブッシュ政権と強力な信頼関係があった。安倍政権は外交戦略の中心に日米同盟を据えているが、民主党のオバマ政権とはやや溝がある。

　４月のオバマ大統領来日を控え、今回、官邸は早期収拾に動いた。ともかく、側近や周辺が慎重に行動しなければ、第１次政権の二の舞いになりかねない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/747.html

　嘉田由紀子知事の任期満了（７月１９日）に伴う滋賀県知事選に、自民党県連が内閣官房日本経済再生総合事務局の小鑓隆史（こやり・たかし）参事官（４７）を擁立する方針を固めたことが関係者への取材で分かった。１９日に東京都内で県連幹部らが面談し、小鑓氏が立候補を了承したという。

　小鑓氏は大津市出身。京都大卒業後、１９９２年に通商産業省（現・経済産業省）に入省し、現在は内閣官房に出向している。１９日の毎日新聞の取材に「熟慮中」と話したが、関係者によると、周辺には「決意を固めた」と話しているという。

　知事選では、現在２期目の嘉田氏が進退を明らかにしていない。他に共産県委員会などでつくる団体も独自候補の擁立を検討している。【加藤明子】

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/748.html

日本の政財界に居座る老人たち／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　この国の進歩発展を妨げているものは老人パワーであるかないか

　スキージャンプの葛西紀明（４１）が「レジェンド」と称賛されるのは、掛け値なしの実力が問われる世界で、いまだにトップを争っているからだ。

　葛西がメンバーを外された長野の団体金メダリストの船木和喜（３８）と岡部孝信（４３）も現役を続けている。だが、ソチ出場はかなわなかった。第一線で活躍し続けるのは、それほど難しいのだ。

　ところが、日本の政財界を見渡すと、「レジェンド」ならぬ「老残」が、数え切れないぐらいに存在する。日中関係が冷え込むきっかけを作った維新の石原慎太郎共同代表は８１歳だし、安倍首相の後見人を気取って東京五輪の大会組織委員会の会長に就任した森喜朗元首相は７６歳。財界総理なんて呼ばれる経団連会長の米倉弘昌氏も７６歳だ。マスコミのドン、読売新聞グループ本社会長の渡辺恒雄氏は８７歳である。知力も気力も体力も衰えたであろう超高齢者が、いまだに第一線に居座り、日本社会を支配している格好だ。

　世界を見渡せば、古代ローマ帝国から続く歴史あるイタリアでさえ、３９歳の首相が誕生した。世界はフル回転で変化している。過去の経験則は通用しない。グローバルな時代の流れは、杖をつきながらでも乗り越えられるほど、緩やかではないのだ。

　それなのに日本では、還暦をとうに過ぎた連中が、いまだに頂点に君臨している。こんな国は、かなり異質だし異常だ。

　評論家の佐高信氏が言う。
「住友の総理事を務めた伊庭貞剛は、『進歩発展を邪魔するのは、青年の過失より老人の跋扈（ばっこ）だ』と言って、すっと身を引いた。老人が居座れば、下からの活力が封じ込められる。それを知ってやめたのです。残念ながら、こんなタイプはめったにいない。日本は、先輩であることが偉いという文化。おかげで、ゴマスリばかりが上に上がっていく。その結果、反逆のエネルギーが失われてしまう。これでは進歩や発展はありません。日本は老人支配というよりも“老朽支配”。政治家や財界人にも定年を設けるべきでしょう。トシを取った人はスパッと役職を離れ、知恵を提供すればいいのです」

　腐臭を放つ老人を持ち上げるのは取り巻きだけだ。「レジェンド葛西」の活躍に刺激され、「オレもまだまだやれる」なんて勘違いされては困る。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/749.html

https://twitter.com/tanakaryusaku

田中龍作
‏@tanakaryusaku

連投１）元内閣法制局長官・坂田雅裕さん。「9条が時代遅れであれば憲法改正してほしい。解釈で変更してはいけない」。

連投２）元内閣法制局長官・坂田雅裕さん。「９条2項の戦力不保持はキモ。自衛隊は戦力でないから外国に出かけて行って戦争をすることはできない」。

連投３）元内閣法制局長官・坂田雅裕さん。「外国から武力攻撃を受けた場合、国民の生命財産を守るため自衛隊を持つことは戦力ではない」。

連投４）元内閣法制局長官・坂田雅裕さん。「生命財産を守るために必要最小限度の実力行使をする。よその国まで攻めていくものではない」。

連投５）元内閣法制局長官・坂田雅裕さん。「必要最小限度を緩めたからといって集団的自衛権の行使にはならない」。

連投６）元内閣法制局長官・坂田雅裕さん。「国連憲章はよけいなことを書いた。集団的自衛権の行使ができる、と」。

連投７）元内閣法制局長官・坂田雅裕さん。「中南米諸国への妥協の産物として集団的自衛権を入れた」。

連投８）元内閣法制局長官・坂田雅裕さん。「集団的自衛権の行使に基地の提供などの便宜供与は含まれない。実力行使に限極される。日本はその行使はできない。これは岸元総理も答弁している」

連投９）元内閣法制局長官・坂田雅裕さん。「多国籍軍は集団的安全保障措置」。

連投10）元内閣法制局長官・坂田雅裕さん。「9条の解釈を変えて集団的自衛権を行使できるようにするのは不当である」。

連投11）元内閣法制局長官・坂田雅裕さん。「9条のもとで集団的自衛権が行使できるようになれば、9条はなくなる」。

連投12）元内閣法制局長官・坂田雅裕さん。「憲法9条は風雪に耐えて磨き上げられてきた。論理的に破綻したことはない」。

連投13）元内閣法制局長官・坂田雅裕さん。「政府が解釈で憲法を改正できるようになれば、国民の出番はなくなる。自衛隊が海外で犠牲になる覚悟はあるのだろうか？」

連投14）元内閣法制局長官・坂田雅裕さん。「解釈改憲は法治国家の根幹にかかわる」。

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阪田雅弘君は小生の高校同期生である。第１次安倍内閣が発足する直前に退官した。

阪田雅裕前内閣法制局長官 はこうなることを察知して抗議の辞任をしていた。
http://www.asyura2.com/07/senkyo33/msg/1047.html

東京での同窓会で次のような講演を行っている。

第71回　「政府の憲法9条解釈について」　　 阪田雅裕さん@74期
http://www.rikuryo.or.jp/activity/tokyo_club/?p=1087

＜参考＞

小生が定期購読している雑誌の裏表紙で阪田雅裕君の著作が宣伝されている。
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タイトル：「法の番人」内閣法制局の矜持　
副題：解釈改憲が許されない理由
阪田　雅裕 著　　聞き手＝川口　創
大月書店 刊
４６判・１６００円

９条の解釈変更＝集団的自衛権容認は許されない！いま岐路に立つ内閣法制局の元長
官が自ら語る、法制局の責務と立憲主義の危機。
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　【ワシントン＝吉野直也】米国務省のハーフ副報道官は19日、電話で記者会見し、衛藤晟一首相補佐官が安倍晋三首相の靖国神社参拝に「失望」を表明した米政府の対応を批判したことについて「米政府の立場は明白だ」と述べた。「失望」を表明した米政府の立場を変更しない考えを示し、衛藤氏の発言に不快感をにじませた。
　衛藤氏は動画サイトに米政府を非難する発言を投稿し、その後、菅義偉官房長官に撤回を求められ、削除した。ハーフ氏は「日本政府は、（衛藤氏の）個人的な見解であり、政府を代表した考えではないと説明している」と語り、米政府として衛藤氏の問題を取り合わないという方針も明らかにした。
　ＮＨＫ幹部の言動に中韓両国が反発しているという質問には「発言は認識しているが、米国の立場は変わらない」と述べ、日本と周辺国の緊張が高まるのは望ましくないとの見解を重ねて示した。
　同時に「北朝鮮問題を踏まえ、日韓が対話を通じて立場の違いを乗り越え、協力できるようになることを希望する」と強調。日韓両国に関係改善を促した。ケリー米国務長官は13日の米韓外相会談で、４月下旬のオバマ米大統領の日韓訪問前までに関係を改善するよう訴えたばかり。
　衛藤氏が動画サイトに投稿した対米批判は、削除したとはいえ米側の不信感を招き、日米関係にも悪影響を与えかねない。首相の靖国参拝後にすきま風が吹いた日米関係は、両国の閣僚や政府高官の往来により、局面転換に向けた努力が進む。
　半面、「首相に近い人物による発言が、日米の努力に冷水をかけるのは皮肉だ」といった声もワシントンでは漏れる。こうした発言が今後も相次ぐのか。オバマ氏の訪日を前に、米政府は首相の対応を注視している。

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首相「個人的発言」問題視せず

　安倍晋三首相は20日午前の衆院予算委員会で、衛藤晟一首相補佐官が首相の靖国神社参拝に対する米国の反応に「失望した」と動画サイトに投稿したことについて「個人、参院議員衛藤晟一として発言した」と説明した。そのうえで「誤解を与える可能性があるので撤回した」と述べ、問題視しない考えを示した。

［日経新聞２月２０日夕刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/751.html

　自民党の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に慎重な議員連盟「ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会」の森山裕会長は20日午前、ＴＰＰ交渉で関税維持の「聖域」とするよう求めているコメ、牛・豚肉など重要５項目について、輸入実績がない一部の品目の譲歩は容認できるとの考えを示した。
　重要５項目は細分化すると586品目ある。森山氏はこのうち234品目は日本がこれまで輸入したことがないと指摘し「重要５項目は586品目とイコールではない」との認識を示した。「（関税維持の項目から）削るという前提で言っているのではない」とも述べた。
　同議連は同日の会合で、重要５項目の聖域を確保できなければ交渉脱退も辞さないとする党の方針を確認。政府に改めて慎重に交渉するよう申し入れることを決めた。

［日経新聞２月２０日夕刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/752.html

　原子力規制委員会は19日、原子力発電所の再稼働に向けた安全審査で、とくに先行している１〜２原発程度を選んで優先的に審査の取りまとめに入る方針を決めた。当初は昨年末とみられた規制委の審査終了は大幅に遅れており、批判の声も上がっている。規制委は早ければ春ごろにも最初の審査合格を出し、夏の電力需要期には間に合わせる方向に動き出す。

政府も不安視

　原発の審査が始まったのは昨年７月。規制委は当初、期間について「順調なら半年程度」との見通しを示し、早ければ昨年末にも合格の第１号が出るとみられていた。
　ただ実際は大幅に長引き、年度内の終了は難しい情勢だ。いつ終わるか分からない規制委の審査姿勢を不安視する声は政府内でも広がっている。
　原発には加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）と沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）の２タイプがある。両者をあわせて８電力会社が10原発17基の審査を申請済み。
　このうち“優先枠”に選ばれる候補はＰＷＲの６原発。関西電力の大飯・高浜（福井県）、九州電力の川内（鹿児島県）・玄海（佐賀県）、四国電力の伊方（愛媛県）、北海道電力の泊（北海道）だ。昨年７月に最も早く申請したため、審査が先行している。
　規制委はこのなかから２〜３週間後に優先する原発を選定する。田中俊一委員長は19日、優先する原発の数について「１つとは申しあげていない」と発言した。ただ、数を増やしすぎれば意味が薄れるため、１〜２原発程度で決着しそうだ。
　それでは、具体的にはどこの原発が選ばれそうなのか。６原発のうち、まず最初に候補から外れるのは泊原発。今月に入って規制委から数カ月以上かかる追加工事を要求されたため、当面は再稼働が不可能になった。

地震想定が焦点

　残りの５原発からどこが選ばれるのか、現時点でははっきりしない。最大の焦点は地震想定だ。原発ごとに起こりうる最大の揺れの想定値を定め、耐震対策を施す必要がある。規制委は優先原発の条件として地震想定の確定を挙げる。これが決まった原発は一つもないが、今後２〜３週間で想定が確定した原発はほぼ“当確”といえそうだ。
　優先する原発が固まれば「審査チームの総力を結集し」（規制委）、設計の基本方針を定めた最重要部分の審査書案の取りまとめに入る。人員を集中投入することで多くの職員を作業にかかわらせて審査書案をつくる経験を共有し、後に続くほかの原発の審査を効率的に進める狙いもある。この作業に少なくとも１カ月程度はかかりそうだ。
　規制委は評価書案をまとめた後、さらに１カ月かけて国民の意見募集や立地自治体での公聴会を実施する予定。並行して残りの審査作業を進め、今春にも最初の審査合格が出る見通し。
　ただ、これまでの審査会合では電力会社の地震想定に対して規制委の注文が相次いでいる。今後２〜３週間の審査で地震想定が確定する原発が出なければ、審査書案の作成も先送りになる。田中委員長は「（審査書の）作業に入れるかは確約されていない」と話しており、審査が後ずれする可能性もなお残されている。

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長引く判断に終止符を

　昨年７月に始まった原子力発電所の安全審査は長引き、再稼働のメドがたたない状態が続いてきた。火力発電用燃料の輸入増で国富は日々流出し、料金再値上げで国民の負担は増大する。東京電力福島第１原子力発電所の事故を経て、全国の原発は選別の局面に入った。まず安全な原発から稼働させるための施策が急務だ。
　「その手の要望は地方からこれくらい集まっている」。19日の記者会見で立地自治体からの原発稼働の要望についてたずねられた田中俊一規制委員長は、両手を大きく広げた。主要産業が動かない地方は疲弊が激しい。

　北海道電力は17日、再稼働の見通しが立たないとして家庭向け電気料金を再び引き上げる意向を示した。原発１基を動かせないと発電コストは１日２億〜３億円増す。終わりの見えない審査に関係者は焦りを募らせる。

　原発の規制基準は全面的に見直され、規制委は申請のあった原発について並行して審査を進めてきた。だが膨大な作業を伴う審査は予想外に手間取るうえに、別の原発の申請が加わった。審査終了の先行きの見通せないなか規制委は重い腰を上げ、有望な原発を優先し、早期の合格を目指す方針を打ち出すに至った。
　早ければ春にも規制委の審査に合格する原発が出てくる。その後、立地自治体や国民を説得し再稼働にこぎ着けられるかどうかは政府の仕事だ。

　だが日本の将来のエネルギーで原発をどう位置付けるかが東京都知事選で争点になるのを避けるため、政府はエネルギー基本計画づくりも先送りした。原子力問題について、与党もはれものに触るような扱いだ。原発の必要性と安全性について、政府・与党は納得のいく説明をする覚悟が必要だ。いまの日本にこれ以上時間を空費する余裕はない。
（古谷茂久）

［日経新聞２月２０日朝刊Ｐ．］

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/753.html

安倍晋三政権の首相補佐官を務める衛藤晟一氏が、安倍晋三首相の靖国参拝に対して「失望」の表現を用いて避難した米国政府に対して、「失望」の見解を表明した。

衛藤氏は動画サイトで、

「安倍政権は、民主党政権で崩れた日米関係修復に非常に大きな力を割いてきた。米国は同盟関係にある日本をなぜ大事にしないのか」

と指摘した。そのうえで、昨年１２月の安倍晋三首相の靖国神社参拝後に失望声明を発表した米国について、

「むしろわれわれが失望だ」

と米国を批判した。

さらに、

「米国はちゃんと中国にものが言えないようになりつつある。声明は中国に対する言い訳にすぎない」

と述べて、米国の対応を非難した。

その後、国会内でこの問題を問われた衛藤氏は記者団に、

「米国が失望したというなら、こちらも失望したということだ」

と強調。対米批判を控えるかについては、

「個人の発言なので控えない」

と述べた。

ところが、その後、この問題が拡大すると、菅義偉官房長官は衛藤氏に電話し、発言の真意を確認した上で発言を抑えるよう求めた。

その結果、衛藤晟一氏は、失望声明を発表した米国の対応を批判した自身の発言を撤回する意向を表明した。

そもそも発言が適正でないが、肚の座った見解でもなかったということになる。

衛藤晟一氏は首相補佐官の立場にある。

首相補佐官の公の場での発言は安倍政権の見解と見なされるものである。

このことを踏まえて、堂々と意見を述べるなら、簡単に見解を撤回するべきでないし、批判を浴びてすぐに見解を撤回するなら、そもそも見解を述べるべきでない。

安倍政権の脆弱性が次から次に表面化し始めている。

安倍政権の転落は、沖縄・靖国・ＮＨＫで始まっている。

沖縄の最大の問題は、辺野古に基地を建設しようというときに、その地元である辺野古の主権者の意思を尊重する姿勢をまったく示していない点にある。

安倍政権は名護市長選で、辺野古基地建設容認の結果を得るために総力戦を展開した。

まったく品格のない買収選挙を展開した。

それにもかかわらず、名護市民は辺野古基地建設＝ＮＯの意思を明示した。

この地元市民の意思を無視して基地建設を強行することはあり得ない。

沖縄の民主主義を破壊する行為である。

そして、問われるべきは、この名護市長選の直前に沖縄県知事である仲井真弘多氏が、辺野古埋め立て申請を、沖縄県民との約束を破って承認したことだ。

仲井真氏の公約破棄の行動を強制・強要したのは安倍政権であると見られている。

民主主義には民主義の一定のルールがある。

良識をもって適正な手続きを踏むことが民主主義には必要不可欠なことだ。

その基本を踏みにじって、権力を振りかざして基地建設を強行しようというのでは、もはや民主主義に立脚する政権とは言えなくなる。

靖国参拝が問題にされるのは、靖国神社がＡ級戦犯を合祀しているからだ。

東京裁判は戦争犯罪者を認定し処罰した。

日本は東京裁判を受け入れてサンフランシスコ講和条約によって国際社会に復帰した。

アジア諸国との和解は、戦後の日本政府が戦争犯罪を認め、東京裁判を受け入れることによって成立したものである。

その経緯から、Ａ級戦犯を合祀している靖国神社への首相参拝が問題とされているのである。

米国は日本と韓国、日本と中国の関係改善を希望している。

だからこそ、米国のケリー国務長官、ヘーゲル国防長官は、昨年１１月に訪日した際、千鳥ヶ淵の戦没者慰霊施設を訪問し、献花したのである。

こうしたなかで、安倍晋三氏が靖国神社を参拝し、米国が「失望」の表現でこれを非難するのは当然のことである。

そして、目に余るＮＨＫ私物化の動き。

安倍政権の行動には正統性が備わっていない。

ものごとを破壊する原因は、常に「矛盾」である。

正統な政権は正統な論理、手続き、行動を重んじる。

安倍政権に欠けているのは、こうした「正統性」である。

「正統性」ではなく「勝手気まま」、「やりたい放題」が安倍政権を支配している。

矛盾あるものは長続きしない。

安倍政権の凋落はすでに始まっている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/754.html

世の中を騒がしているニュースに対して、日本の国民は、本当は「どっちのミカタ（味方・見方）」をしているのか？アンケートを取って検証する企画「どっちのミカタ？」。

２月１６日、山梨県や関東地方では大雪に見舞われていたが、その時、安倍首相は一日私邸で過ごし、夜は高級天ぷら店で食事をしていたことが、ネットユーザーの間で話題となっている。

そこで今回のテーマは、大雪の日の安倍首相の行動について、アリ？ナシ？

結果は、ご覧の通り・・・

大雪�A

（ｎ＝５９１）

「アリ」と答えた人は３１４人。「ナシ」と答えた人は２７７人と、全体の約５３％の人が「アリ」と回答した。

「アリ」と答えた人の意見は、こちら！

「誰でも食事するのは当たり前。大雪に対しても自衛隊を派遣したり、国としてはちゃんと対応している。なんでこんなことを問題にするのか全く理解できない。」（５９歳／女性／専業主婦）

「首相が災害対策の専門家というわけでもないし、現場に行っても周りが気を遣うだけだと思うので普通に暮らしていていいのではないかと思う。」（３１歳／女性／アルバイト）

「なんでもかんでも首相が陣頭指揮を執る必要はない。それより自衛隊要請を断った県の対応のほうがいただけない。」（４６歳／女性／自営業）

「首相は指示を出すのが仕事なので、どこにいて何をしていても適切な指示ができていればよいと思う。」（２９歳／女性／専業主婦）

「食事しなかったところで何も変わらない。批判している人は食べ物でも持って救援に行ってから言うべき。暖かい部屋でぬくぬく飯を食べてるのは、ほとんどの人間が同じなのに、なぜ偉そうに人を批判できるのかわからない。」（２８歳／女性／会社員）

「ナシ」と答えた人の意見は、こちら！

「普通の人であれば問題ないと思うが、やはり一国の首相という立場であるならせめて何らかの行動を起こしてほしかったと思う。」（４９歳／女性／パート）

「何か緊急に決断を迫られる状況が起きる可能性が普段よりずっと高いはずなのに、そういう状況でのんびりと過ごしてるのは責任ある人の行動にはふさわしくない。」（５０歳／男性／無職）

「トップとして落第です。それだけの責任と対価としての高給をを得ている立場だから、擁護する発言者はプロとしての立場と仕事を知らなさすぎる。」（６９歳／男性／無職）

「断食しろとは思わないけど、わざわざこういった非常事態の時に高級店で食事をしなくてもいいと思うから。」（２２歳／女性／学生）

「常識として人間性を疑う。日本のトップが官邸にいて国民がどのようになっているのか把握した上なら良いけど、どうみたって国民を捨てているとしかとれない。」（５０歳／女性／有職主婦）

今回は、このような結果になりましたが、みなさんはどっちのミカタですか？

（written　by　けいぼう）

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/755.html

＜小泉劇場＞いつ開く第３幕　周囲は「進次郎カード」期待も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140220-00000068-mai-pol
毎日新聞 2月20日(木)17時19分配信

　小泉純一郎元首相（７２）が不気味な沈黙を続けている。東京都知事選で細川護熙元首相（７６）を応援したが実らず、自民党内からは「晩節を汚した」「もう影響力はない」と突き放す声が聞こえる。だが、そんな永田町の常識を覆してきたのがこの人だ。「進次郎カード」をいつ切るのか、そして視線の先にあるものは−−。【江畑佳明、小林祥晃】

　◇脱原発、安倍政権と全面対決

　◇周囲は「進次郎カード」期待

　◇河野太郎氏に秋波

　「山口県知事選（２３日投開票）のある陣営関係者が必死に捜しているらしいよ」

　「細川氏と極秘に会談すると聞いた記者が某所で張り込んだが、空振りだった」

　小泉元首相を巡る情報が永田町を駆け巡っている。当人が都知事選後は表に姿を見せないせいばかりでなく、都知事選で一時は官邸を揺さぶるほどのインパクトを与えた、その「余熱」が残っているからだろう。さらに今年は原発政策が問われる知事選の当たり年だ。上関原発の建設計画がある山口の次は志賀原発が立地する石川（３月１６日投開票）、７月には前回衆院選で日本未来の党を率いた嘉田由紀子知事の滋賀、１１月には被災地・福島、伊方原発が立地する愛媛が任期満了を迎える。東京で敗れたとはいえ、これらの選挙で再び小泉氏が動けば情勢を左右しかねない。

　都知事選投票当日の雑誌インタビューでは、今後も脱原発候補を応援するのかと問われ「しない」と答えている。しかし、細川選対のある幹部が明かす。「脱原発派でＮＰＯ法人所長の飯田哲也氏が山口県知事選への立候補を見送らなければ、小泉氏は応援する意向を持っていた」

　「知事選の応援？　彼が考えていることのスケールはもっと大きいよ」。ジャーナリストの田原総一朗さんは小泉氏の動きが地方選レベルにとどまらないと見る。「『脱原発小泉劇場』の第１幕は昨年１１月の日本記者クラブでの会見。第２幕が都知事選。脱原発を大きな争点にして舛添要一氏にまで『段階的に脱』と言わせたんだから大成功だ。そして第３幕は、溝を深めてきた安倍晋三政権との真っ向対決を画策するでしょうね」

　小泉氏と安倍首相といえば同じ派閥の出身で師弟関係にあり、ともに首相として靖国神社に参拝するなどスタンスが近いイメージがあるが「誤解も甚だしい」と田原さん。「２人は靖国や憲法９条についての基本認識がかけ離れている。確かに小泉氏は靖国に行きましたが、海外の反発を受けて福田康夫官房長官の私的懇談会に国立追悼施設の必要性を議論させています。イラクに自衛隊を派遣した際は９条を盾に一発の銃弾も撃たせることなく帰還させた。９条を重宝していたんです。女系天皇も容認している」

　小泉氏に「全面対決」するだけの力があるのか。「外国を巻き込むことを考えているだろう。例えば米国はシェールガス革命に沸いており、もう原発は造らないかもしれない。さらにブッシュ前大統領らとは個人的な信頼関係がある。そういう国際的な状況や人脈を駆使して圧力をかける。それが第３幕。安倍政権が靖国問題で外交的孤立を深めている今こそ攻めどきです」

　小泉劇場のもう一人の「主役」とみられているのが次男の小泉進次郎氏（３２）だ。復興政務官として福島第１原発事故に苦しむ福島県に通い続ける姿には、原発ゼロを訴える父親がダブる。実際、都知事選では「進次郎カード」を使った秘策が細川陣営で検討されていたのだ。具体的には、選挙戦終盤に進次郎氏を街頭演説に立たせて「細川知事の次は進次郎知事」とぶち上げるというもの。「この案は最終的に細川、小泉両氏のところまで上げられたと聞いていますが、進次郎氏が自民党を離党せざるを得なくなるし、政府の一員という立場がある。ハードルが高すぎた」。振り返るのは、細川陣営の参謀役を務めた元経済産業省官僚の古賀茂明氏だ。

　進次郎氏の脱原発への思いはどうか。細川氏支援を決めた小泉氏が「原発ゼロでも発展できるというグループと、原発なくして発展できないんだというグループの争いだ」とタンカを切った直後、記者（江畑）は進次郎氏に「あなたはどちらか」と聞いた。「震災を振り返ったときに『あれが日本が変わるきっかけだった、２１世紀の日本をつくったのは東日本大震災だった』という道のりを歩むべきだと思います」。脱原発へのシンパシーが垣間見えた。

　だが、父親との「共闘」については否定的だ。知事選の翌日に「今後、親子で原発ゼロの活動をするのか」と尋ねると「それはない。何度も言っているが父は父」とにべもなかった。古賀氏は「１１月の福島県知事選に担げないか、という声がある。『復興の日まで責任を持って見届ける』と言う進次郎氏の立候補には大義がある。最適の人物だ」と期待する。

　原発維持が大勢の自民党内に、小泉氏が「白羽の矢を立てた」とされる人物がいる。河野太郎衆院議員（５１）。かねて脱原発を主張しており、進次郎氏とは同じ自民党神奈川県連の所属で親しい間柄。小泉氏は県連最高顧問だ。古賀氏が解説する。「小泉氏は昨年の日本記者クラブでの会見で、河野氏から渡された脱原発関連の書籍『新しい火の創造』を『非常に参考になった』と語った。河野氏を名指しはしていないが『（脱原発は）一人でもやる気持ちでやらないとダメだ』とも言っている。『戦うなら応援するぞ』とのラブコールと思いました」

　河野氏が代表世話人の自民党エネルギー政策議連は、政府が策定中のエネルギー基本計画の素案が原発を「重要なベース電源」と位置づけていることに「衆院選で党が掲げた『原子力に依存しない経済・社会の確立』との公約が反映されていない」と反発している。だが、いかんせん議連は衆参約５０人にとどまり、大きなうねりにはなり得ていない。

　「小泉氏の真の狙いは自民党を丸ごと『脱原発』の方向に動かすこと。それには総裁を代えるのが一番の近道と考えている。自身も総裁として持論の郵政民営化を実現させた人ですから。河野氏は最近おとなしいのが気になるが、２００９年の党総裁選に立候補して次点になっており、２人の共闘は十分に考えられます」（古賀氏）。河野氏が小泉氏の「別動隊」になれば安倍首相にとって脅威になるのは間違いない。

　官邸を震わす「ライオン丸の咆哮（ほうこう）」を次に聞くのは果たしていつ？

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/756.html

2月16日を、安倍晋三は次のように過ごした。

午前10時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。

午前中は来客なく、私邸で過ごす。

午後も来客なく、私邸で過ごす。

午後5時31分、私邸発。

午後5時49分、東京・赤坂の天ぷら料理店「楽亭」着。

支援者らと会食。

2月16日のツイッターは、安倍晋三の無責任を批判するツイート一色になった。

死者が出るような豪雪でも、安倍晋三は対策を打つことなく、天ぷらに舌鼓を打った。

こういうのは日本の支配階級に独特な心理であって、先の太平洋戦争でも日本国民や兵士たちは冷酷で無責任な棄民の対象とされた。

現在でも福島第1原発事故、消費税増税、TPP参加などによって日本国民に対する棄民策が進捗している。

官邸ばかりか山梨県の方でも豪雪災害への規定がないということをいっているが、このあたりにマニュアルがなければ何もしない、何もできない官僚や政治家たちの劣化が露出しているのである。

その天ぷら安倍が、2月13日の衆議院予算委員会で、古川元久（民主）の、移民に関する質問に答えている。

「国民生活全体に関わる問題として、国民的議論を経た上で様々な角度から検討する必要がある』

「人口減少は、労働力人口の減少や消費者の減少を通じ、日本の成長力に影を落とす」

「わが国の強みを生かし、アジア・太平洋地域の成長する市場を取り込むことが重要だ」

検討といっているが、もちろん実施するつもりなのである。

それで今日のメルマガでは移民の問題について考えてみることにする。

結論を先にいっておくが、わたしは原則として移民には賛成である。

世界には、戦争あるいは内戦を逃れて、隣国へ避難あるいは移民として国境を越える人々が絶えない。そのような気の毒な立場の人たちのためにも、可能な限り、門戸を開いておくべきだ。

それに、菅直人、野田佳彦、安倍晋三といった劣化した棄民政治が続けば、この先、日本自体が住めない国土になる可能性が高い。そのためにはわたしたち日本人の移民先も考えておかねばならない。

ただ、現在の、安倍晋三のもとでの、外国からの移民受け入れには、わたしは反対である。

これはちょうど憲法へのわたしの構え方と同じである。わたしは原則としては改憲に賛成である。この先、100年たっても500年たっても、現在の憲法のままというのは考えにくい。

時代の要請とともに憲法も変わっていかなければならない。しかし現在の自民党政権のもとでは改憲に反対である。

現在の自民党憲法草案は、時代の要望に添って新しくなったものではない。逆に現行憲法よりも古くなっており、国民の人権や主権が大幅に制約され、あるいは奪われている。明らかに戦争のための憲法であり、これに賛成するわけにはいかない。

改憲は、もっと民主的な、国民主権に立つ政権ができた将来に、国民に提示すれば良いだろう。

これまでわが国は外国からの移民について積極的ではなかった。しかし国家戦略特区によって移民が積極的に実施されようとしている。

ちなみに国家戦略特区はTPP参加後のわが国の現実を先取りしたものである。

この国家戦略特区は次のようなものである。

1 特定の自治体に限って法人税率を引き下げる。

2 高度な能力や技術を持つ外国人労働者の受け入れ基準を緩和する。

3 東京都の場合は、最先端の医療都市を目指す。外国人医師を受け入れたり、英語で対応できる救急車や薬剤師などを置いたりする。外国人医師による国内での診療行為も、法的に可能なように緩和する。

それで、移民の問題を、メリットと、デメリットとにわけて考えてみよう。ここでは、そのメリットを「グローバル企業にとっての移民のメリット」とし、また、デメリットを「日本国家、あるいは日本人労働者にとっての移民のデメリット」というように絞り込むことにする。

畢竟、現在の日本なら、メリットを最大に受けるのは1％の人間であり、デメリットは99％に襲いかかってくるからである。

グローバル企業にとっての移民のメリット

1 外国人労働者を低賃金で雇える。

2 解雇が自由にできる。

3 国家戦略特区はTPPの先取りであり、TPPの本質としての日本国改造、すなわち米国化が容易になる。

4 若い移民を、人手確保が困難になった福島第1原発事故の現場作業員、あるいは米国並に、紛争地への前線兵士として、帰化を条件に投入することができる。

日本国家、あるいは日本人労働者にとっての移民のデメリット

1 安倍晋三・竹中平蔵らの考えている移民の、中心にあるのは米国であぶれた医者や弁護士、大学教師などの雇用先の確保であろう。これは雇用確保に熱心なオバマ政権の指示だと思われる。

TPP参加後、10年から20年のうちに日本の頭脳部分は米国に抑えられ、公用語は英語となり、最終的に植民地は完成されることになる。

2 「高度な能力や技術を持つ外国人労働者」は、先陣であり、やがて能力や技術のない外国人労働者が大量に移民してくる。かれらは低賃金でも喜んで働くと思われる。多くの雇用が日本人から奪われるだろう。

とくに深刻なのは日本の若者たちであり、非正規やパート・アルバイトも移民に奪われる時代がくる。

3 庶民的な、普通の外国人が移民してくることによって、貧困率と犯罪率が高まる可能性が高い。今でさえ在特会の排他的な運動が展開されているが、社会的緊張はさらに高まるであろう。

4 外国からやってきた労働者は、日本で得た賃金を、ほとんど日本では使わずに本国に送金する。それは、現在のわが国の外国人労働者、あるいは世界の移民の例を見ても明らかだ。

マイケル・クレメンズ（世界開発センターシニアフェロー）とジャスティン・サンドファー（世界開発センター研究員）は、「移民を受け入れるべきか規制すべきか〜移民と経済と財政」のなかで書いている。

「実際、世界銀行の推定では、 2012年に出稼ぎ労働者が本国に送った金額は4,000億ドルに達している。リベリアやネパールのように経済規模の小さい国では、出稼ぎ労働者からの仕送りが国内総生産（GDP）の2 0 ％を超えるケースもある」（『Foreign Affairs Report NO2』）

以上の4点がデメリットとして考えられる。

ここで結論を述べておこう。移民に賛成し、これから移民を進めようとしている政治家は、安倍晋三や竹中平蔵、橋下徹といった、グローバリズムの新自由主義者である。ここにわが国での移民問題の政治的意図が透けて見える。

かれらは、日本の人口減少、経済再生を口にするが、それが本音だとは思えない。米国雇用の受け入れ口として、植民地としての日本を考えているのだ。それは実際に移民が緒に就き、国家戦略特区にきた国籍を見れば一目瞭然だろう。

その分、当然、日本人の大学教師、弁護士、医者などの食いぶちはなくなる。

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＜神道過激派の怒り収まらず＞

　日米同盟の深化を叫んでいた安倍内閣の隣国への挑発は、とうとうワシントンに向いている。昨年暮れの靖国参拝だが、これに怒り狂うワシントンに対して、安倍側近の首相補佐官が逆襲するという事態に発展した。あわてて「個人見解」「撤回する」と矛を収めたが、今度は経済ブレーンの本田とかいう内閣官房参与が、米紙のインタビューで米紙と米政府に反撃した。「まるで西のアルカイダ、東の神道過激派だ」という有り様である。

＜米政府から米紙にも抗議＞

　ワシントンを挑発した安倍についで、側近も靖国首相に負けまいとして挑発を繰り返している。これまでの日本政府は、借りてきた猫のようにおとなしかったのだが、今はワシントンに対して挑発の連続である。国家主義政権の本領発揮ともいえる。
　さしものホワイトハウスも、これを「真珠湾攻撃か」と受け止めて色めき立っているだろう。
　こんなことは従来の日本政府では、考えられなかった事態である。首相補佐官がホワイトハウスに怒りをぶつけると、靖国参拝を批判したニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストに内閣官房参与がウォール・ストリート・ジャーナルの取材に応じ、奇怪な屁理屈で靖国参拝を弁護しつつ、米紙を批判した。

＜靖国参拝は神風特攻隊のため＞

　W・S・J紙に対して内閣官房参与は「神風特攻隊の犠牲の上に今日の日本がある。そのための参拝で当然のことだ」と安倍を弁護した。
　ここになぜ神風特攻隊が登場するのか。普通の日本人であれば、そこまで強要して有意の若者を死地に追いやった指導者責任を問題にする。神風が吹くと言う偽りのおまじないをかけて、米戦艦に体当たりさせた野蛮な戦術にこそ問題がある。
　神風のお陰で今日の日本があるとは、気が狂っても思えないのだが、安倍分身の経済ブレーンは、それを平然と言ってのけたのだ。
　問題になると、あわてて「言ってない」と言い出す始末だ。

＜アベノミクスの狙いを公表＞

　アベノミクスを宣伝、広報に徹してきたこの内閣官房参与は、イカサマのアベノミクスの正体を打ち明けたのだ。
　手の内を見せるという場面は、一般的には決着がついた後である。それなのに安倍の分身は、アベノミクスの正体を自ら暴いて見せたのだ。取材する方も驚いたろう。むろん、国民のための経済政策ではなかった。円安によって強い日本になるわけがないのだが、この馬鹿な安倍分身は「強い経済」の理由を明かしたのだった。

＜強い軍事力で中国に対峙＞

　強い経済は、強い軍事力にするためだ。それは中国に対峙するためだ、ともアベノミクスの狙いを自ら暴いて見せた。
　なんのことはない。これはナチス・ヒトラーの手口ではないか。軍事的対立をワシントンは選択肢に入れていない。米産軍複合体も考えていない。尖閣問題の対応を見ても、米軍が中国軍と衝突することは万一にも考えられない。
　だが、安倍内閣は違った。中国との対決を前提に経済政策・アベノミクスを推進している、というのである。
　国家主義は必然的に軍国主義化する。そうすると、彼らの言う「最新の兵器」の中に核兵器も入る。日本の核武装計画？に世界は振り回されるだろう。

　安倍は２月２０日の衆院予算委員会でも集団的自衛権に言及、国会に諮らないで「閣議決定で決める」と断言した。憲法違反も極まっている。立憲主義を否定している。恐ろしい狂った靖国首相・神道過激派であろう。
　「神風が吹く」と信じているのかもしれない。狂気・カルト人間なのだ。

　安倍分身のNHK会長は「従軍慰安婦はどこにもいた」と信じる不思議な人物だった。初めての記者会見で明らかにした。経営委員の安倍分身は「南京大虐殺はなかった」と航空自衛隊OBの都知事候補の応援演説で公言した。

　狂った内閣を目の前にして新聞テレビは、歴史の教訓に反して引き続き支援するのだろうか。
２０１４年２月２０日２１時１０分記

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前回記事の末尾に「今回の政府対応の無能さには驚くが、もしかしたら、この裏には２０２０年の東京オリンピックを睨んだ「国家戦略特区」絡みの深謀遠慮があるかもしれない。」と書いた。

今回はそのことを考察してみたい。

前回でも紹介したが、文芸評論家の斉藤美奈子さんが東京新聞に載せたコラム『ゲリラ豪雪』によると、政府が調査団を派遣したのは降った日の３日後の１７日であり、マスコミ（全国紙）が一面で報道したのも同じ１７日からだったという。

３日もたった２月１７日になって、ようやく全国紙が一斉報道していることも考えられないが、この時点で死者数が２３名も出ていることが報道されたのに、翌日になってから政府は「非常災害対策本部」を設置しているし、安倍首相は「一人も死者を出さないように・・」などと寝惚けたことを言っている。

官邸とマスコミのこの犯罪的な遅れを無感覚・無能として断罪することはその通りなのであるが、どうも、それだけではないような気がする。

それほどこの対応遅延は異常すぎるのである。

３・１１大震災直後の福島第一原発時に関しては、政府やマスコミが犯罪的な抑制報道を行ったが、その理由は原子力ムラの利権がらみであることが分かっていた。

今回の激甚災害級の大雪害についても、政府やマスコミ報道の不作為は犯罪的なのだが、これが政府がらみの恣意的な報道規制だったとすれば、そこには必ず明確な理由があるはずだ。

この背景には、おそらく２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを重視した「国家戦略特区」があるのではないだろうか。
その理由として、最もキーワードになっているのがＮＨＫである。
安倍晋三氏とＮＨＫの闇の繋がりは、２００５年の番組改編問題のときから浮き彫りになっていた。
その延長上で今日のＮＨＫは安倍首相の私物報道機関となっている。

つまり、今回の豪雪被害に対して、国民から視聴料をふんだくって肝心な報道をしない公営放送局ＮＨＫが、ソチオリンピック報道に専念して、激甚災害のリアルタイム報道を放棄していた事実は、間違いなく安倍官邸が関与している。
安倍首相自身は能天気に天ぷら会食をしていたくらいだから、直接加担していたかどうかは定かではないが、安倍官邸の参謀はおそらくＮＨＫに報道規制を指示している。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140216-00010002-noborder-soci

本ブログでも繰り返し書いているが、アベノミクス第三の矢「成長戦略」の中核的政策である「国家戦略特区」は、安倍政権が担っている最大の売国政策である。

国家戦略特区に関しては、ジャーナリストで竹中平蔵氏の研究家としても知られる佐々木実氏が『国家戦略特区は「１％が99％を支配するための政治装置だ」』で、要点を衝く実に分かりやすい説明をしているので、ご覧になっていただきたい。
http://gekkan-nippon.com/?p=5970

詳しくは月刊「日本」２月号の佐々木氏の該当記事をお読みいただければ、より鮮明に国家戦略特区の本質が分かる。

この「国家戦略特区」の絵図を書いたのは、ＵＳＴＲ（米通商代表部）の命令であの郵政民営化を強行した竹中平蔵氏である。
しかも竹中平蔵氏は、この法律を今春から施行する中心メンバーの参謀的な位置に立って陣頭指揮を執る予定になっている。

竹中平蔵氏は、国家戦略特区諮問会議で、安倍政権の経済政策を司る“裏総理”としてその存在感を際立たせている。

彼が描く東京のアジア・ヘッドクォーター特区は、グローバル資本の思惑通りに「国家戦略特区」の中心的課題であり、これが成功し、ＴＰＰと合体すれば“規制緩和”“規制撤廃”の爆弾が日本列島全土で炸裂し、日本はグローバル資本の草刈り場となる。
彼らの収奪後は、わが国はぺんぺん草も生えない荒涼たるエリアと化す。
竹中氏の国家戦略特区としての「東京ＡＨＱ」は、明らかに２０２０年の東京オリンピック景気を当て込んで、グローバル企業群を東京に引き込む計画案である。

さて、関東甲信地方に豪雪被害が起きたときは「ソチ冬季オリンピック」の真っ最中であり、官邸はテレビ報道や新聞報道をこれ一色に染めておく必要があったのである。
その理由はオリンピックに熱狂する日本人の国民性を刺激して、２０２０年の東京オリンピックへの期待感を何としても盛り上げようとする官邸の魂胆があるからだ。

東京オリンピックのムードを盛り上げれば、東京に資本が集中して首都圏の景気が上がってくる。
そうなればグローバル資本は、東京の国家戦略特区で、期待以上の収奪効果が得られるのである。
だからこそ、官邸参謀はソチ冬季五輪に国民の目をくぎ付けにして熱狂的な娯楽を与えておく必要があり、雪害報道を規制したのである。

当然、政府の災害対策本部がすぐに組織されなかったのは、裏に「国家戦略特区」の深謀遠慮があったと考えざるを得ないのである。
またしても、グローバル資本による日本人の棄民が実行されたのである。

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今日の国会中継で、ＮＨＫ会長の答弁を聞いていた。記事にしてしまえば以下の通りだが、「拒否」と書かれているが、質問毎に後ろからＮＨＫ職員に耳打ちされ、それを述べているだけであった。これが天下のＮＨＫの会長かと、自分がその立場なら恥ずかしくていたたまれない有様だった。厚顔無恥とはこのことだ。

NHK会長、答弁拒否連発＝衆院予算委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140220-00000098-jij-pol
時事通信 2月20日(木)13時6分配信

　NHKの籾井勝人会長は20日の衆院予算委員会で、経営委員会での自らの発言の真偽を繰り返し問われ、その都度、事実関係の確認を拒否した。
　民主党の大串博志氏は、籾井氏が経営委で従軍慰安婦問題などに関する自身の発言について「どこが悪いのか」と語ったとの一部報道を取り上げ、事実かどうかを追及。しかし、籾井氏は「経営委の議事録はまだ公表されていない」と説明を拒んだため、大串氏が反発し、質疑は一時中断した。見かねた二階俊博委員長も説明を促したが、「1週間後に正式な議事録が出る」と突っぱねた。
　ケネディ駐日米大使が、NHK経営委員の百田尚樹氏の歴史認識に関する発言などを理由にNHKの取材を拒否したとする報道についても説明を求められたが、籾井氏は「お答えは差し控える」で押し通した。　

上記の実態をもう少し説明すると以下のようになる。

大串議員は、経営委員会で述べた「問題ない」発言は本当かどうか？と事前通告までして聞いたが、籾井会長は、自分の発言の一部だけを言うと誤解を招くから言えないと述べた。大串議員は、自分が話したことを言えないのはおかしいと述べ、二階議長も、一字一句正確でなくてもいいから、言ったか言わなかったかを言いなさいと催促した。

それにもかかわらず、籾井会長は、自分の話した内容は、もう既に経営委員会のものになってしまっているので言えないと答えた。そのうちに議事録が出るのでそれを見て下さいと述べた。大串議員は自分が話した内容だから言ったか言わなかったぐらいは言えるはずであると追及したが、籾井会長は、あくまでその発言は、もう自分の手から離れて経営委員会のものであると強弁して、決して自分が言ったか、言わなかったかを述べなかった。

こんな出鱈目な答弁が許されるとなると、国会の権威は何だということになる。国会はバカにされまくっている。小学校生でさえ、こんな答え方をしたら他の生徒たちに総スカンを食う。

言ったか言わないかも明らかにしないとは、真実を追及し、嘘を言っていけない公共機関のトップの態度ではない。大串議員は、国民の受信料で成り立っているＮＨＫのトップが説明責任を果たせないのは、放送法にも抵触すると述べた。

また、ケネディ大使がＮＨＫの取材を拒否したかとの質問が出た時に「そのようなことはないと思う」と言ったことに対しても、ノラりクラリと「「無い」とも「あった」とも答えなかった。人を馬鹿にしていて、不遜で何の反省もない。こんなＮＨＫに受信料を払う必要はない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/761.html