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2014年4月04日00時13分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 《渡辺代表終了》DHC会長が渡辺代表の報告メールを公開！渡辺代表「供託金の支払い終えました。ありがとうございました」
【渡辺代表終了】DHC会長が渡辺代表の報告メールを公開！渡辺代表「供託金の支払い終えました。ありがとうございました」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2178.html
2014/04/03 Thu. 18:02:30　真実を探すブログ



みんなの党の渡辺代表がDHC会長から8億円を借りた問題で、DHC会長が渡辺代表の報告メールを公開しました。そのメールには「御礼が遅れてすみませんでした。昨日までに供託金の支払い終わりました」等と書いてあり、更には追加の融資も要望していることが判明。渡辺代表は借りた資金について「選挙関係には一切使っていない」と述べているため、メールの内容とは矛盾していることになります。メールが嘘だと証明されない限り、渡辺代表の言葉が嘘ということになり、遅かれ早かれ彼の辞任は確定することになるでしょう。


それにしても、ここまで嘘がすぐにバレる政治家も珍しいですね(苦笑)。猪瀬元都知事の時はあんなに攻めていたのに、自分のことになると途端に場当たり的な嘘を言ってしまう光景は、非常に滑稽極まりないです。今回の件について、「何か裏の思惑があるのでは？」と言うような声もチラホラと寄せられていますが、私はDHC会長が渡辺代表に怒っただけだと見ています。


何せ、自民党側はみんなの党とは特定秘密保護法を始め、様々な法案で意見が一致しているので、みんなの党を潰すメリットはありません。それどころか、憲法改正や集団的自衛権の問題などで野党側の賛成が欲しい自民党としては、みんなの党だけはどうにか維持したいと思っているはずです。


渡辺代表も「自民党の応援していくつもりです」みたいな発言を昨年にしていましたし、そのような情報を総合してみると、DHC会長の要望を無視して自民党と接触した渡辺代表の自業自得という結論になります。DHC会長は反自民・反官僚側の人間で、みんなの党を支援していたのも、彼らが官僚や腐敗した体制の変化を掲げていたからです。ですので、この騒動は謀略とかではなく、DHC会長と渡辺代表の喧嘩だと言えます。


☆「供託金支払い終えた」　渡辺代表名で報告メール
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140403-00000010-asahi-soci
引用：
　みんなの党の渡辺喜美代表の多額借り入れ問題で、２０１２年衆院選の前に５億円を貸した化粧品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長が、その１０日後、「供託金の支払いを終えた」とする渡辺代表名の報告メールを受信していたことがわかった。文面は追加融資を求める可能性にも触れていた。渡辺氏は借入金を選挙費用に充てた可能性を否定しているが、また矛盾点が発覚した。


　吉田氏が朝日新聞に示したメールによると、「ありがとうございました」と題する報告メールの受信は１２年１２月１日。依頼を受けて、５億円を渡辺氏の口座に入金した１０日後だった。
：引用終了


☆みんな渡辺代表"8億円問題"に「法的問題ない」(14/04/01)



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/696.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 状況のなかの棄民の諸相（兵頭に訊こう）
状況のなかの棄民の諸相
http://m-hyodo.com/political-situation-93/
2014年04月03日　兵頭正俊　兵頭に訊こう


まず次の数値を見て、これが何の普及率を示すか、おわかりだろうか。


スイス：100%、イスラエル：100%、ノルウェー：98%、アメリカ：82%、ロシア：78%、イギリス：67%、シンガポール：54%、日本：0.02%。


日本は極端に低いが、これはじつは核シェルターの普及率を示す数値なのである。
http://bit.ly/1pHDBTT


この数値が原爆を2発も投下された国の数値であり、世界最大の地震多発国でありながら海岸線に54基もの原発を保有する国の数値であるところに、深刻な意味がある。


わが国政府の棄民政策はすさまじく、もはや国民の健康や生命を守る気など毫もないことは、福島第一原発事故後の対応を見ればわかる。


世界で初めて2発もの原爆を投下されたのだから、世界でもっとも放射能汚染にシビアな政府である、などというのは幻想にすぎない。



わが国の支配者は、原爆を投下されても何とも思わず、逆に自分たちも原爆を保有したいと思い、戦勝国に隷属するような為政者なのだ。したがって国民を守るために核シェルター保有を勧めることなどありえなかった。


今も、わが国の政府は、福島県下で危険な被曝地帯に県民を戻すのに何のためらいもない。


今日は、日本における棄民の諸相を最新の状況に見てみよう。


4月1日から消費税が5％から8％に上った。金に色が付いているわけではないので、 99％からまき上げた金は、法人税減税の穴埋めや防災を隠れ蓑にした土建業や米国債購入などに使われる。総じて1％が潤う仕掛けだ。



財政健全化など財務省も自民党もやるつもりはない。ましてこれまでの社会保障に消費税増税分が積み重ねられて充実するわけではない。わたしがいっていることは、現実として、数字として、これから証明されてゆく。


この国の為政者は、99％の奴隷に嘘をつき、だますことで、自分の無能を正当化し続けている。


1％利権のための政治を、かれらは尖閣紛争を利用したナショナリズムの高揚で99％をだましてきた。


消費税増税では社会保障の金メッキ看板でだまし、移民は、人口減少を利用してだます。


原発再稼働は、安い電力でだまし、東京オリンピックは、安全神話でだます。自民党の選挙基盤である土建業への大判振る舞いは、防災（東京直下型大地震、南海トラフ）でだます。


99％から収奪し、1％の利権に使うので、現在の極端な格差社会は、安倍晋三のもとでさらに拡大してゆくだろう。



在英保育士で、ライターのブレイディみかこが、「格差社会であることが国にもたらすコスト」という文章を書いている。そのポイントは以下のようなものだ。


1 英国では、富裕層100人の資産総計が、最下層1800万人（英国の人口の30%）資産の総計と同じ金額である。


2 貧富の差があまりにも広がり過ぎると、一国の経済成長を滞らせ、国家に損失をもたらす。極端な格差社会であるために英国が払っている年間コストは、390億ポンド（約6兆6000億円）になる。これは英国の年間防衛費とほぼ同額だ。


3 極端な格差社会であることで英国が被っている損失には、


（1）健康寿命の短縮化（健康寿命が短くなれば国家が負担する介護・医療費も増大する）、


（2）メンタルヘルスの悪化（メンタルヘルス不全の国民が増えれば、かれらが働けない間の生活補助や医療費もかかる）、（3）犯罪率の上昇（人心が荒廃して犯罪が増加しているために、実際にUKでは刑務所のベッドの数が足りない状況が生まれている）、


などがある。


4 格差社会で生み出される雇用は、将来性のない底辺の仕事ばかりである。将来の夢はない。


5 格差社会は、住んでいる人間の身体的・精神的健康を蝕む。


6 Equality Trustの報告書によれば、格差社会の年間コストは英国国民1人あたり年間622ポンドになる。全体では、メンタルヘルスの悪化による損失が250億ポンド、服役囚の増加による損失が10億ポンド、殺人の増加による損失が6億7800万ポンドになる。
http://bit.ly/PeHHWC


安倍晋三のやっている政治は、すべて超格差社会になった米国・英国の後追いにすぎない。


株価の一時的な上昇は決して国を豊かにはしない。格差社会を広げるだけであり、しかも外国の株主を大儲けさせているだけで、日本の99％にとっては何の恩恵ももたらさないのだ。


しかも超格差社会にしたツケは、ブレイディみかこが語ったように、ブーメランのように政府に跳ね返ってくる。


それは、99％の健康を損ね、健康寿命を短くしたために、国家が負担する介護・医療費を増大させる。


またメンタルヘルス不全の国民が増えたために生活補助や医療費の増大をもたらす。食べてゆけない99％の人心が荒廃すれば、犯罪が増加し、刑務所の予算が増大する。


やはりわたしたちが目指すべきは共生社会である。富を再配分し、1％の富める者が99％の貧しい者を助ける。


そして次第に中間層の厚みを膨らましてゆく。99％がそれなりに豊かにならなければ、子どもは増えないし、悪政の結果である人口減少に歯止めはかからない。


しかし愚かな安倍晋三は、国内の99％の切り捨て、棄民につながる移民を実施しようとしている。かれらがやるのは、すべて1％のための政治である。


これからわが国の人口減少歯止め策として、毎年20万人の移民を、それも来年から95年間受け入れ続けるという。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/697.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] みんな・渡辺代表 党の理念失ったカゲに“夫人の口出し”（週刊FLASH）
みんな・渡辺代表 党の理念失ったカゲに“夫人の口出し”
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140404-00010000-jisin-pol
週刊FLASH 4月15日号


　いま、「タガメ女」なる言葉が注目を集めている。高スペックな男性をがっちり捕まえ、徹底的に搾取する。夫は吸い尽くされ皮一枚になった「カエル男」だ。夫を意のままに操り、党運営にまで口を出す。みんなの党の渡辺喜美代表（62）の妻として、党内で急速に存在感を高めるまゆみ夫人（55）は「タガメ女」の典型といえるだろう。

　化粧品会社「DHC」の吉田嘉明会長の手記を「週刊新潮」が掲載し、「8億円借入金問題」が浮上している。みんなの党を離党し、結いの党に参加した井坂信彦幹事長代理が言う。

「みんなの党時代に渡辺代表に申し入れた党改革のうち、最も緊急性が高かったのが党財務の透明化でした。党の収入の大半は政党助成金と立法事務費で年間約19億円。しかし、党にいくら金があるのか、知っているのは渡辺代表だけという異常な状態でした。今回の借入金問題は、みんなの党時代に懸念していたことがまさに現実になった感じです」

　一方、手記では’09年の新党立ち上げに際し、まゆみ夫人が地元・栃木の土地を「買ってほしい」と吉田会長に依頼したことや、江田憲司（みんなの党前幹事長、結いの党代表）夫妻と吉田夫妻との食事会を知って、まゆみ夫人が激高し、吉田会長の妻に電話してきたことなどが暴露され、夫人の存在感の大きさを証明することとなった。

　まゆみ夫人は、渡辺氏が不在がちな栃木の地元事務所を切り盛りし、政治活動にも熱心に関わってきた。’09年、渡辺氏は自民党を離党し、みんなの党を結成。それを後押ししたのも、まゆみ夫人だった。だが、そこまではよかった。まゆみ夫人による党への関与はエスカレートの一途をたどる。と同時に、渡辺氏と、彼を支える江田憲司氏との関係がぎくしゃくし始めた。渡辺夫妻によるワンマンな党運営に江田氏が異を唱えだしたのだ。

「昨年4月、まゆみ夫人を名指しした怪文書が政界にばら撒かれたのです。政治家の夫人の怪文書自体、珍しいがそこには『先代からの秘書も次々に首を切り、夫人が公然と党運営に介入』『女房のいいなりのパペット／渡辺喜美による党の私物化』との見出しがついていた」（ベテラン秘書）

　まゆみ夫人が渡辺氏に「このままでは江田さんらに党を乗っ取られる」と発破をかけたという話も永田町に流布された。そして、まゆみ夫人の“口出し”が、みんなの党の結党以来の理念を失わせていく。政治ジャーナリストの安積明子氏が言う。

「みんなの党は、本来、候補者選定に関して厳しい審査をするはずでした。しかし、昨年夏の参院選で擁立された桐島ローランド氏は厳しい審査もせず代表決裁だった。桐島氏は松田公太参院議員の10年来の飲み友達です。松田氏は渡辺氏よりも前にまゆみ夫人に会わせて、OKをもらった。夫人がOKを出したものを、渡辺代表がひっくり返せるわけもないですから。みんなの党の議員からは“まゆみ夫人に口をださせるな”という声をよく聞きますね」

　まゆみ夫人に話を聞くため、渋谷区松濤の高級住宅を訪問した。インタホンを押すと「はい」という女性の声。だが、記者が名前を名乗った途端、「ブツッ」とインタホンが切れた。

　’13年初頭の離婚騒動時には、家を追い出され、議員会館やホテルに宿泊することもあったという渡辺代表。このままだと、本当に皮一枚の「カエル男」になりかねない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/698.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 百害あって一利なしのアベノミクス（きっこのブログ）
百害あって一利なしのアベノミクス
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2014/04/post-6636.html
2014.04.04　きっこのブログ


こないだ、たまたま用事でコンビニの近くの知り合いの家まで原チャリで出掛けたので、ついでに「プリキュア新聞」を買うためにコンビニに寄った。入口の脇の新聞ラックから「プリキュア新聞」を一部取り、それを持ったまま店内をグルリと見て回ると、お菓子のコーナーに大好物のかっぱえびせんの期間限定商品的な「エバラすき焼きのタレ味」ってのを発見した。ふだんは節約のためにガマンするんだけど、ここんとこ、ずっとオヤツなんて買ってなかったし、４月になったら消費税が増税されるのでお菓子なんてメッタに買えなくなっちゃうから、増税前の最後の贅沢ってことで、思い切って買うことにした。


で、２つの商品を持ってレジに行くと、お会計が「４４４円」だったから、あたしは「確変じゃないけどフィーバーした！」って思って、ちょっと嬉しくなりつつ、原チャリを飛ばしてお家に帰って来た。そして、お茶を淹れて一服しながら、お財布からレシートを取り出して、ジャポニカ学習帳の「れんらくちょう」を横向きにして利用してる家計簿に、買ったものを記入した。


「え～と、かっぱえびせんのエバラすき焼きのタレ味が１２４円で、プリキュア新聞が‥‥‥‥えっ？ええっ！」


「プリキュア新聞」は３００円のハズなのに、レシートには「３２０円」て書いてある！ビックリしたあたしは、慌てて買ってきた「プリキュア新聞」を見ると、一面の上部の新聞名の左に、ピンク色で大きく「３２０円」て書いてあった！第１号の２０１３年の「春号」は３００円、第２号の２０１３年の「秋号」も３００円だったのに、今回の第３号、２０１４年の「春号」は３２０円に値上がりしてる！



百歩ゆずって、これが４月１日以降の話なら、消費税の増税のセイだと思って諦めもつくし納得もできる。でも、この時は、まだ３月だ。つまり、消費税の増税とは関係なく、ただ単に値上げしたワケだ。全体のページ数も、カラーの割合も、真ん中に全面開きの付録が入ってる点も、すべて前号や前々号と同じだから、これはどう考えても、アベノミクスによる円安の進行によって、輸入パルプの価格が高騰したシワ寄せだ！ふざけんな！天ぷら野郎！‥‥って感じの今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？


‥‥そんなワケで、もともと高値の花‥‥じゃなくて、高嶺の花の高級ブランド品なんかがいくら値上げしようが、あたしには関係ない。だけど、こうした身の回りのものが値上げされると、たとえ５円、１０円でも腹が立つし、大迷惑だ！それも、こともあろうに、あたしの愛読してる唯一の新聞、「プリキュア新聞」が値上げするなんて、ホントにホントにホントにホントに腹が立つ！


念のために書いとくけど、あたしが腹を立ててるのは、あくまでも無能な経済政策で物価をカタッパシから引き上げてくれた天ぷら野郎に対してであって、間違っても「プリキュア新聞」や発行元の「日刊スポーツ新聞社」じゃない。「プリキュア新聞」を作ってる人たちや発行元の「日刊スポーツ新聞社」に対しては、こんなに素晴らしい新聞を作ってくれてることに感謝してるし、さらに言えば、発行元だって、値上げせざるをえない原因を作ったアベノミクスに腹を立ててるハズだ。


さっきも書いたように、これが消費税の増税による値上げであれば、他のものも一緒に値上げになるワケだから、あたしは、まあそれなりにガマンできる。だけど、経済音痴の天ぷら野郎が周囲のウケウリで始めた時代錯誤の政策のシワ寄せで値上げされるなんて、マジで大迷惑だ！‥‥ってなワケで、「毎日使うもの、毎日買うものならともかく、１年に２回、春と秋に発行される新聞が２０円値上げしただけで、１年にたった４０円なのに、何でそんなに怒ってるの？」って思った人もいるかもしれないけど、これは、あたしだけの問題じゃない。


たとえば、１ヶ月のお小遣いが３００円の女の子が、今月は「プリキュア新聞」が発行になる月だからと、食べたいお菓子もガマンして、１円も使わずに大切に取っておいた百円玉３枚を握りしめて、発行日にコンビニに買いに行ったとする。そこで、初めて３２０円に値上がりしていたことを知り、お金が足りなくて買えずに、ガックリを肩を落としてトボトボと帰って行く。半年間も楽しみにしてたのに、これほどかわいそうなことはない。


もちろん、お母さんに話して、特別にあと２０円もらって、次の日に買いに行くことはできるかもしれない。だけど、「値上げ」という大人の勝手な事情によって、半年間もワクワク楽しみにしていたものが買えなかったという事実は、幼い女の子の純粋な心に深い傷をつけることにもなりかねない。人一倍、想像力が豊かなあたしは、今回、こうした女の子が全国に何百人もいたんじゃないかと思って、天ぷら野郎への憎しみが燃え上がっちゃうのだ。


‥‥そんなワケで、実際の話、極めてマニアックな「プリキュア新聞」が３００円から３２０円に値上がりしたところで、世の中的には特に変化はない。あたしが１人で頭から煙を出して活火山のごとく怒ってるくらいで、世の中には、こんな新聞があること自体、知らない人のほうが圧倒的に多いだろう。だけど、そうした人たちは、いつも食べに行ってる、お気に入りのお蕎麦屋さんのメニューが、軒並み値上がりしたらどうだろう？いつも買いに行ってる、お気に入りのパン屋さんのパンが、軒並み値上がりしたらどうだろう？


あたしがタマに買いに行く手作りのパン屋さんは、ここに越して来てから初めて買いに行った１年ちょっと前には、アンパンやカレーパンが１４０円、食パンとフランスパンが３２０円だったんだけど、その時点では、「この店は今年でちょうど１０年目になりますが、パンの値段はすべてオープンした時のままで、一度も値上げしていません」とのことだった。そして、「できるだけ今のままの値段でやって行きます」と言ってた。


だけど、アベノミクスによる円安の進行で、小麦粉や植物油を始めとした原材料の価格が高騰し続けたため、去年の夏、仕方なく値上げを断行した。春に小麦粉などが値上がりした時は、何とか踏みとどまったんだけど、その後の二度目の値上げで、もう、どうしようもなくなったそうだ。そして、アンパンやカレーパンが１６０円になり、食パンとフランスパンが３６０円になり、他のパンもすべて、２０円～４０円の値上げになった。


ご主人いわく、「これは原材料や光熱費など、すべて原価の値上げぶんを価格に上乗せしただけで、利益はまったく乗せていません。それどころか、商品によっては、以前よりも利益率が低くなったものもあります」とのことだった。この説明がホントなら、ある程度は値上げによって売り上げ個数が減るだろうから、そのぶん利益が少なくなる。原材料の高騰による小売り単価の値上げは、あたしたち消費者だけでなく、小売業者も大きな負担を強いられるのだ。


そして、今回の消費税の増税だ。このパン屋さんのパンの値段は、今までは５％の消費税を含んだ「内税」だったから、１６０円のアンパンなら１６０円、３６０円の食パンなら３６０円、あたしたち消費者は値札通りの値段で買うことができた。だけど、４月１日からは消費税が８％に増税されたから、増税ぶんの３％を上乗せすると、１６０円のアンパンは「１６４．５７円」になり、３６０円の食パンは「３７０．２８円」になる。そして、１円以下の硬貨はないから、アンパンは「１６５円」、食パンは「３７０円」に値上げするしかない。


でも、パン屋のご主人は、今回は値上げはしないと言う。去年、値上げしたばかりなのに、こんなに連続して値上げするなんて、とてもじゃないけどできないと言う。つまり、今回の増税ぶんは、自腹を切って、少ない利益の中から捻出すると言うのだ。あたしが「物価の高騰と消費税の増税について世の中の動向を調べるために、個人商店の人たちの話を聞いて回っている」と説明したら、パン屋のご主人はいろいろなことを話してくれたので、ザックリとまとめてみると、次のようになる。


「コンビニやスーパーに行けば、大手メーカーの安いパンがいくらでもあります。それでもうちに買いに来てくれるお客様は、多少値段が高くても、添加剤などを極力使っていない手作りのパンを食べたいと思う人たちです。中には、開店当初から、１日置きに、週３回も食パンを買いに来てくださるお客様もいます。うちのような小さな店は、そうした常連さんたちに支えられて成り立っているのです。それなのに、開店からずっと据え置きでやってきた価格を、去年、仕方なく値上げしたばかりなのに、今回また値上げして、来年の１０月にもまた増税されて値上げすることにでもなったら、完全に商売が成り立たなくなってしまいます。かと言って、原価を抑えるために原材料の質を落としたり、量を減らしたりすることもできません。これ以上、負担が増えたら、もう店を畳むしかありません」


‥‥そんなワケで、マスコミの多くは「消費税が５％から８％になった」ということしか報じず、あたかも「いろいろな商品の価格がわずか３％だけ高くなった」という印象を広めてるけど、このパン屋さんの例を見れば分かるように、４月１日に消費税が増税される前に、すでにいろいろなものが大幅に値上がりしてるのだ。あたしが買ってるキャットフードにしても、６２８円だったものが去年の時点で６９８円に値上がりして、今回の増税で７３０円に値上がりした。比率で言えば、増税前にすでに１０％も値上がりしてて、その上でさらに３％値上がりしたことになる。こうした傾向は、利益率が大きな高級品よりも、薄利多売の日用品に多く見られるから、お金持ちよりも、あたしたち庶民が大打撃を受けてるのだ。そして今日は、資金繰りに行き詰まっていた新潟県のスーパーが、消費税率の変更に対応できる新型のレジに買い替えることができずに倒産した、というニュースが伝えられた。あたしたち消費者だけでなく、小売店や中小企業にとっても「百害あって一利なし」のアベノミクスだけど、時代錯誤の金融政策の被害がどれほど拡大しても、昼間から赤坂の高級店で１万５０００円もする天ぷらを堪能してるような総理大臣には、どうせ他人事なんだと思う今日この頃なのだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/699.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] エネルギー計画政府案を了承：与党　再生可能エネ３０年２割をさらに上回る水準を目指すと明記：原発ゼロと言える環境整備を

エネルギー計画政府案を了承［ロイター］
2014年 04月 3日 21:10 JST

　自民、公明両党の作業チームは３日、政府が策定中のエネルギー基本計画に関する与党協議を開き、政府案を微修正して了承した。焦点となっていた、発電量全体に占める再生可能エネルギー導入の数値目標は、過去の政府目標である「２０２０年に１３・５％、３０年に約２割」を脚注に記載し、これを「さらに上回る水準の導入を目指す」と表現することで原発依存度を低減させる姿勢を示した。政府は来週の閣議決定を目指す。

　合意案は、原発を政府案通り「重要なベースロード電源」と位置づけ、原子力規制委員会の審査を通った原発は再稼働を進める方針を明記した。


http://jp.reuters.com/article/jp_energy/idJP2014040301002032

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自公 エネルギー基本計画の意見集約［ＮＨＫ］

4月3日 22時01分

国の新たな「エネルギー基本計画」を議論してきた与党の作業チームは、再生可能エネルギーの普及に向けた数値目標について、「２０３０年のすべての発電量のおよそ２０％とする」ことを参考に掲げ、「これをさらに上回る水準を目指す」という文言を盛り込むことで一致し、意見集約を終えました。

自民・公明両党の作業チームは、３日夕方、国会内で開いた会合で意見集約に向けた最終調整を行いました。
その結果、公明党が基本計画に盛り込むよう強く求めた、再生可能エネルギーの普及に向けた数値目標について、政府が４年前にまとめた、「２０３０年のすべての発電量のうちおよそ２０％とする」ことを参考に掲げ、「これをさらに上回る水準を目指す」という文言を盛り込むことで一致しました。また、原子力発電の将来的な位置づけについて、時間帯にかかわらず一定の電力を供給する「重要なベースロード電源」という政府案の文言を残す一方、公明党が求めていた、将来的には原発ゼロを目指すという趣旨の文言は盛り込まないことになりました。

さらに、国の核燃料サイクル政策の柱となっている高速増殖炉「もんじゅ」については、放射性廃棄物を減らす研究などを行う施設として、当面、活用を続けるとしています。

一方、作業チームは、今回の基本計画とは別に、直ちに電源全体の構成割合の検討に着手して早期に提示することや、提示する際には、再生可能エネルギーの普及に向けた具体的かつ野心的な数値目標を示すことを、政府に申し入れることを確認しました。

自民・公明両党は、４日以降、それぞれ党内の了承手続きに入ることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140403/k10013485191000.html


※　関連記事

「焦点：国内原発の再稼働展望は3分の1以下、17基は困難か」
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/303.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/700.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 町村氏 消費税１０％優先を：グローバル企業以上に、“軽減税率”適用を熱望する新聞社・ＮＨＫや創価学会などのための１０％化

町村氏 消費税１０％優先を［ＮＨＫ］
4月3日 19時06分

自民党税制調査会の顧問を務める町村元官房長官は派閥の会合で、政府税制調査会が議論している法人税の実効税率の引き下げは中長期的な課題だと指摘したうえで、年末に向けては消費税率の１０％への引き上げに優先して取り組むべきだという考えを示しました。
安倍総理大臣の諮問機関である政府税制調査会は、国際的に見て高いという指摘がある法人税の実効税率の引き下げに向けて、先月から本格的な議論を始め、ことし６月までに改革案を取りまとめることにしています。

これについて自民党税制調査会の顧問を務める町村元官房長官は派閥の会合で、「法人税の実効税率は、いずれ引き下げたほうがいいと思う。ただ年末までには、安倍総理大臣が消費税率を８％から１０％に引き上げるかどうかを決断することになっており、それと同時となると、国民の反応は決していいものにはならない」と述べ、法人税の実効税率の引き下げは中長期的な課題だと指摘しました。

そのうえで町村氏は、「健全な財政を実現するため、消費税率を１０％に引き上げることは必須であり、当面はこれに全力を集中すべきだ」と述べ、年末に向けては消費税率の１０％への引き上げに優先して取り組むべきだという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140403/k10013482221000.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/701.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 渡辺代表ウラ金問題 ５億円候補者への供託金か（日刊ゲンダイ）
渡辺代表ウラ金問題 ５億円候補者への供託金か
http://gendai.net/articles/view/news/149190
2014年4月3日　日刊ゲンダイ



　ＤＨＣ会長メール発覚


「御礼が遅れてすみませんでした。昨日までに供託金の支払い終わりました」


　１２年の衆院選の前にＤＨＣの吉田嘉明会長から５億円を借りた、みんなの党の渡辺喜美代表が、入金を受けた１０日後の同年１２月１日、こんなメールを送っていたことが明らかになった。３日の朝日新聞が、メールの文面を写真つきで報じている。


　供託金は立候補者が選管に預けるカネで、投票数が一定数に達しないと没収される。衆院選では小選挙区が３００万円、比例代表は６００万円。みんなの党は合計６９人を擁立し、渡辺氏を含む１８人が当選した。


　そのメールには、「今後、戦略的に投下してまいりますが、不足する可能性がありそうです」とも書かれていた。


　渡辺氏が候補者に供託金としてすでにカネを配り終わり、さらに選挙資金を投下していく予定だと読めなくもない。仮にそうだとすれば、各候補者が選挙運動費用収支報告書に記載する義務がある。


　渡辺代表は一貫して選挙資金ではないと主張しているが、自ら送ったメールによって次から次へと矛盾点が暴露されている。もう言い逃れできそうにない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/702.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] ＮＨＫ予算通過も不払い急増 ＯＢも「籾井ＮＯ」支払い拒否（日刊ゲンダイ）
ＮＨＫ予算通過も不払い急増 ＯＢも「籾井ＮＯ」支払い拒否
http://gendai.net/articles/view/news/149195
2014年4月3日　日刊ゲンダイ



居座る籾井会長／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　８年ぶりの野党の反対を自公与党が数の力で押し切ったＮＨＫの２０１４年度予算案。籾井会長は胸をなで下ろしたに違いないが、水面下で、悪夢のような事態が進んでいる。昨年度上半期の契約総数は過去最高の３８４８万件に達したが、今年１月の籾井会長就任以来、ものすごい勢いで不払いが増えているというのだ。ＮＨＫに詳しいジャーナリストの小田桐誠氏がこう言う。


「１０年前の番組制作費着服事件は、最終的に１４０万件の不払い騒動に発展しました。今回は同等か、それ以上になりそうです。ＮＨＫには当時の６倍に達する３万４０００件の苦情が寄せられているうえ、契約の取り次ぎや未収回収を担当する営業局の幹部たちからも悲鳴に近い声が聞こえてくる。＜籾井会長の発言はあの椿発言よりもひどい＞と肩を落とす職員もいます」


■１００万件突破は確実


　椿発言とは、当時テレビ朝日取締役報道局長だった椿貞良氏が、１９９３年９月の民放連の放送番組調査会で「非自民政権が生まれるよう指示した」などと語った問題。自民党が「偏向報道だ」と騒ぎ立て、テレ朝は椿氏を解任（その後辞職）することになるが、「確かに籾井発言はより悪質」と、前出の小田桐誠氏が言うのだ。


「椿氏は民放連という業界の組織で自由闊達な議論を行うための問題提起をしたにすぎません。一方、籾井会長の従軍慰安婦や特定秘密保護法に関する発言は、公式の記者会見でなされたもの。『個人的見解』なんて言い訳はまかり通りません」


　ＮＨＫは受信契約者が２回続けて支払い拒否すると、「不払い」にカウントする。今は２カ月ごとの口座振替が一般的なため、はっきりした数字が集計されるのは４カ月ごとになる。籾井会長の就任会見は１月２５日だから、５月下旬には「不払い１００万件」が明らかになりそうだ。


「ＮＨＫに受信料の支払い拒否を伝えたＯＢ職員もいると聞きます。１０年前の騒動では訪問集金のスタッフが粘り強く説得して回り、最終的に１００万人以上が支払いを再開しました。その訪問集金は６年前になくなり、今回は回復に向けた手だてがない。１０年前以上に深刻だと思います」（小田桐誠氏）


　百田尚樹氏、長谷川三千子氏ら経営委員の問題もある。このまま籾井会長が居座れば、取り返しがつかないことになるのではないか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/703.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 秋のプーチン大統領訪日　北方領土問題の行方を佐藤優氏解説（SAPIO）
秋のプーチン大統領訪日　北方領土問題の行方を佐藤優氏解説
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140404-00000008-pseven-int
SAPIO　2014年4月号


　欧米各国の首脳がソチ五輪の開会式を欠席するなか、安倍首相は開会式に出席し、プーチン氏は安倍氏を厚遇した。秋に予定されているプーチン氏訪日に向けて北方領土問題の進展が期待されるが、領土問題解決はあるのだろうか？　作家・元外務省主任分析官の佐藤優氏が解説する。

　＊　＊　＊

　2月8日、ロシアのソチで安倍晋三首相とプーチン大統領が会談した。会談の冒頭、マスメディアの前でプーチン大統領は、一昨年、秋田県知事が贈った秋田犬の「ユメ」を連れて現われた。これはプーチン大統領が日本に対する好感を持っていることを報道させるための演出だ。

　安倍首相とプーチン大統領の会談は、14時10分から約1時間、少人数で行なわれ、その後は車で移動し、15時25分頃から16時30分頃まで昼食会が行なわれた（時間はすべて現地時間、日本時間はプラス5時間）。

　ソチ冬季五輪にあわせて行なわれた非公式首脳会談に2時間以上もプーチンが時間を割いたのは異例のことだ。前号で解説した通り米国、英国、ドイツ、フランスなど西側主要国の首脳が、同性愛宣伝禁止法などロシアにおける人権問題に対する懸念からオリンピック開会式を欠席した。そうした中で安倍首相が出席したことをプーチン大統領が高く評価していることを可視化するためにこのような厚遇をしたのだ。

　会談の実質的な成果もあった。今後の政治対話についてはまず、今秋のプーチン大統領の公式訪日に合意した。ロシア大統領府筋によれば、訪日は10月か11月に行なわれる。それに加え、安倍首相が、6月にソチで行なわれるG8サミットにおける日露首脳会談を提案したところ、プーチン大統領は「検討する」と答えた。

　その後、外交ルートで調整が行なわれ、2月10日の記者会見で菅義偉内閣官房長官が、首脳会談が実現されると発表した。これで本年中に日露首脳会談が少なくとも3回行なわれることが確実になり、日露の戦略的提携が進んでいることを国際社会に示すことになる。? 　

　今秋のプーチン大統領訪日は、北方領土交渉の正念場となる。北方領土交渉について、両首脳は慎重な発言に終始しているが、基本的な2つの方向性について合意している。

　第1は、平和条約交渉に関する外務次官級協議（日本側団長は杉山晋輔外務審議官、ロシア側団長はモルグロフ外務次官）で論点を整理し、解決できない部分を首脳間の決断で解決する。第2は、経済協力、安全保障協力を拡大する中で、北方領土問題解決の環境整備を行なう。

　安倍首相は、日本側の交渉スタンスのハードルを下げている。2月7日、ソチに向けて飛び立つ直前、東京の北方領土返還要求全国大会の挨拶で、「明日、プーチン大統領と5回目の首脳会談に臨みます。私は日露関係全体の発展をはかりつつ日露間に残された最大の懸案である北方領土問題を最終的に解決し、ロシアとの間で平和条約を締結すべく、交渉に粘り強く取り組んで参る決意であります」と述べた。

　安倍首相が「四島」に言及しなかったことをクレムリン（露大統領府）はシグナルと受け止めている。「北方領土問題を最終的に解決し、ロシアとの間で平和条約を締結すべく、交渉に粘り強く取り組んで参る決意」ということは、四島の日本への帰属確認を前提とせずに交渉を行ない、解決の出口を探るという「出口論」を安倍首相がとっていることを強く示唆するものだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/704.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 就学援助、縮小続出　生活保護に連動、基準下げ９市区　 朝日新聞
　経済的に苦しい家庭の小中学生に学用品費や給食費を補助する「就学援助」を縮小する自治体が相次いでいる。全国の主要自治体のうち、横浜市や東京都中野区など少なくとも９市区で、４月から就学援助の対象者を決める所得基準を引き下げ、対象となる子どもが減る見込みであることがわかった。生活保護基準額引き下げと連動した見直しで、来年度には援助を縮小する自治体がさらに増える可能性が高い。

　就学援助を利用する公立小中学生は約１５５万人（２０１２年度）おり、全体の１５・６４％を占める。多くの自治体は、援助の認定に生活保護基準を使う。

　安倍政権は、昨年８月、今年４月、１５年４月の３段階で、生活保護（生活扶助）の総額を計６・５％分減らす方針を決めている（消費増税分上乗せは別途）。そのため就学援助にも影響が及ぶと指摘されていた。下村博文・文部科学相は昨年、生活保護減額の影響で就学援助を受けられなくなる子がでないような対策を考えると表明していた。

　朝日新聞は３月末、全国の指定市と県庁所在地の市、東京２３区の担当課に聞いた。東京２３区では杉並・葛飾・中野の３区、指定市は横浜・相模原・浜松の３市、県庁所在市では富山・大津・津の３市が、引き下げ後の生活保護基準を参考にし、就学援助の対象者が減る見込みと答えた。

　東京都中野区の場合、父３５歳、母３０歳、小３の子の３人家族で、所得の認定基準が約１１万円下がり、３２４万円未満になる。現在約３２００人の利用者が約２００人減ると見込む。富山市は、父４２歳、母４０歳で中学生と小学生の子がいる４人家族で、１６万円下がり３５４万円となる。担当課は「生活保護基準が変われば連動させるのが妥当と判断した」と話す。約４万人が就学援助を受ける横浜市は３年かけて引き下げる。今年度は予算総額で１％減ると見積もる。

　ある市の担当者は「補助金が出るのなら別だが、生活保護は減らして、市の事業である就学援助は維持せよというのは、財政的につらい」と語った。

　今年度については特例的に据え置いた自治体もあり、来年度は就学援助を縮小する自治体がさらに増えるとみられる。文科省児童生徒課は「引き続き自治体に対して生活保護基準の見直しによる影響が生じないようお願いしていく」と述べている。

　（佐藤実千秋、長富由希子、久永隆一）

　◆キーワード

　＜就学援助＞　学校教育法は、経済的な理由で就学が難しい児童・生徒に必要な援助を与えなければならないと定める。２０１２年度は、生活保護を受けている家庭の子ども約１５万人と、市町村が独自に決めた基準で家計が苦しいと認定した子ども約１４０万人が補助を受けた。認定基準は「所得が生活保護基準の１・２倍未満」などと定めることが多い。学用品費、給食費、修学旅行、クラブ活動などの費用も補助。自治体により額は異なるが、学用品費では都市部で年間１万～２万円前後を支給する例が多い。


http://www.asahi.com/articles/DA3S11066520.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/705.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 安倍政権の格差拡大政策は、戦争参加の自衛隊に貧困層を入隊させるため？日弁連元会長激白
安倍政権の格差拡大政策は、戦争参加の自衛隊に貧困層を入隊させるため？日弁連元会長激白
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140404-00010005-bjournal-bus_all
Business Journal 4月4日(金)6時53分配信


　生活保護費削減、雇用規制緩和で貧困層を拡大させる一方、安倍政権は解釈改憲により集団的自衛権行使を容認し、アメリカとともに戦争できる体制を整えようとしている、と警鐘を鳴らしているのが、日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児弁護士だ。

　今回は、そんな宇都宮弁護士に、貧困拡大と集団的自衛権行使の関係について話を聞いた。

●明文改憲と解釈改憲の両方を目指す安倍政権

　憲法を改正するためには、衆参の国会議員の3分の2以上の発議で国民投票にかけなければならないと憲法第96条に定められています。公明党は憲法改正に慎重ですが、現在の衆議院は、明確に改憲賛成としている自民党、日本維新の会、みんなの党の議席を合わせると全体の3分の2を超えています。

　参議院は、昨年7月の選挙で自民・維新・みんなを合わせると142議席になりました。参議院は242議席なので、3分の2に当たる162議席には達していません。そのため、96条を含む明文改憲は少し遠のいた状況です。そのため、安倍首相は解釈改憲に突き進んでいるわけですが、明文改憲をあきらめたと判断するのは早いと思います。民主党内の改憲勢力を取り込み、3分の2に達する可能性があるのです。

　96条改正議連の中には民主党議員も多く名を連ね、安倍首相と歩調を合わせる議員もあり、公明党に対しても改憲に踏み込むようにプレッシャーをかけ続けているので、明文改憲の可能性が完全になくなったとはいえません。すぐに改憲発議ができる体制が整っていないので、とりあえず解釈改憲に力点を置き換えているわけです。

　また、臨時国会で通った国家安全保障会議設置法と特定秘密保護法は、解釈改憲、具体的には集団的自衛権を行使してアメリカとともに戦争をできる体制をつくり上げていく一環としての法律です。1月24日から始まった通常国会では、国家安全保障基本法を成立させる可能性があります。この法律は、集団的自衛権の行使を認める内容になっています。

●集団的自衛権行使で戦争参加を可能にする

　これまで、集団的自衛権の行使は憲法9条に違反するというのが一貫した政府の解釈でした。その解釈を支えてきた象徴が内閣法制局ですが、安倍政権はこの内閣法制局の長官に、集団的自衛権を認めるべきと主張する小松一郎氏を据えました。

　従来の自衛権の解釈は、日本が外部勢力によって攻撃された場合に反撃することが自衛権の範囲で、これは憲法9条の下でも許されるとしていました。また、日本が直接攻撃を受けず、アメリカ軍が攻撃された場合に反撃することは許されないというのが一貫した政府の解釈でした。首の皮一枚で憲法9条が守られてきたのです。

　これを、アメリカが攻撃された場合にも反撃できるように変えようとしています。これが集団的自衛権です。

　イラク戦争の時に自衛隊がPKO（国際連合平和維持活動）に参加するかたちでイラクのサマワに行きましたが、自衛隊は戦闘に参加せず、水道工事や学校の補修工事をしました。結果として、自衛隊は戦死者も出さず、人を殺すこともしなかったのです。

　ところが、アメリカと一緒にイラク戦争に参加したスペイン、イギリス、イタリアなどからは戦死者が出ています。イラクは、フセイン大統領（当時）によって大量破壊兵器をつくり保有しているという大義名分で多国籍軍がイラクに侵攻したのに、大量破壊兵器は見つからなかったため、各国内では政府への批判が高まりました。

　アメリカ軍は、アフガニスタンとイラクでの戦闘で合計7000人近くの戦死者を出しているのですが、退役軍人の自殺者は毎年6000～7000人います。実際に戦闘行為で亡くなっている人の何倍もの人が自殺しています。米イラク・アフガニスタン退役軍人会（IAVA）が調査したところ、帰還兵の3割くらいが自殺を考えたことがあるという結果が出ています。

　戦闘に参加した兵士が帰還しても、ストレスや心理的精神的な障害を抱えて日常生活に復帰できずに自ら命を絶ったり、自殺をしないまでも正常な社会生活を送れなくなるという問題が生じています。

●貧困家庭の青年が自衛隊に入り、戦闘行為参加？

　今まで自衛隊は、東日本大震災や大雨による被害を出した伊豆大島などの被災地で支援活動してきており、被災者支援組織としては国民から高く評価されています。入隊希望者が多いから自衛隊は維持できていますが、アメリカ軍と一緒に自衛隊が戦闘行為に参加することになると、戦死者も出、人殺しもする、日本に帰ってきて普通の市民生活ができない隊員も出てくることが容易に予測できます。そうなると、だんだんと自衛隊員の募集が困難になるでしょう

　アメリカには徴兵制がありませんが、軍にリクルート部隊があり、貧困家庭の子供を高校からリクルートしています。

　2008年に私はアメリカのロサンジェルスへ貧困問題の調査に行ったのですが、その際に鬱病状態になっている帰還兵に話を聞きました。その人は貧困家庭で育ち、大学の4年間に1000万円くらいの借金をしました。学生結婚をしているので、奥さんも1000万円の借金。合わせて2000万円の借金を抱えて社会に出ました。いい仕事に就かないと、その借金を払えなくなってしまいます。

　アメリカの大学は、ばらつきはありますが、年間200～800万円の学費がかかります。奨学金制度はありますが、社会に出た後で返済できずに破産申請して免責決定を受けても、税金や罰金と同じく、奨学金も免除されないのです。

　かつて、ウォール街を占拠する運動がありましたが、そのときのインタビューで「大学で奨学金債務を抱えているが、仕事がないので返せない」「請求書が毎月届いて困っている」と答えた人が多くいました。

　そういう人たちが軍に入れば、国が借金を肩代わりしてくれるのです。しかもいろいろな資格も取ることができます。そのようにして貧困層の若者が軍に入り、戦争が起こると戦闘地域に送られていくのです。

　安倍政権による貧困と格差を拡大させる政策は、将来的に戦闘行為をすることで自衛隊に入る人が減った場合を想定してのことと考えられます。できるだけ貧困家庭を多くしておけば、背に腹は代えられないと軍に入る若者が確保できる。そして国に大学の授業料を出してもらう。そういう予備軍をつくろうとしているのではないか――と、ある大学の教授が指摘していますが、アメリカの状況を見れば、決して的はずれではありません。

●安倍政権軍事化の三本柱

　国家安全保障戦略、新防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画が、昨年12月17日に閣議決定されました。今まで日本の戦力は、日本が攻撃されたときに反撃する専守防衛のためとされてきましたが、この閣議決定により、敵基地攻撃能力を有するとする施策を打ち出しています。本来、これは閣議決定でなく国会で決めるべきだと思います。

　さらに、武器輸出三原則を緩和し、軍需産業を増やす意図が明白になっています。自国内の戦力だけではなく、輸出できるようにすれば効率的に武器の改良・開発ができ、ひいては軍事技術を発展させることができるからです。

　仕上げとしては、国家安全保障基本法の制定が考えられます。集団的自衛権の行使容認も閣議で認める可能性もあります。従って、特定秘密保護法の廃止運動は、国家安全保障基本法の制定や集団的自衛権の容認を阻止する運動につなげていくことが大きな課題になるのではないでしょうか。

林克明／ノンフィクションライター



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/706.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] えん罪、自白強要、異常な長期身柄拘束...歪んだ刑事司法の元凶は裁判官？元裁判官が告白
えん罪、自白強要、異常な長期身柄拘束...歪んだ刑事司法の元凶は裁判官？元裁判官が告白
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140404-00010003-bjournal-soci
Business Journal 4月4日(金)6時37分配信


--1966年静岡県で一家4人を殺害、放火したとして強盗殺人などの罪に問われ、死刑が確定していた袴田巌さんの第2次再審請求について、3月27日に静岡地裁は再審開始を認める決定をし、袴田さんは48年ぶりに釈放された。

　また2009年6月には、1990年当時4歳の保育園児を誘拐・殺害したとして殺人罪などで無期懲役が確定していた菅家利和さんが、再審の結果、遺留物のDNAが菅家さんと一致しないことが判明し、釈放された。

　これら2つの事件は、国家権力の恐ろしさをあらためて世間に示した一方、このようなえん罪事件を生む検察に対しては、これまでにも多くの批判が寄せられてきた。しかし、最終的に判決を下している裁判所についての批判は、なかなか聞こえてこない。

　今回は、裁判所の実態を克明に記した『司法権力の内幕』（ちくま新書）を昨年12月に上梓した元裁判官の森炎弁護士に

・日本の高い有罪率や勾留率
・代用監獄制度
・裁判官と検察官の関係

などについて話を聞いた--

--09年に裁判員制度が始まりました。その一方、足利事件の菅家さんのえん罪が確定するなど、日本の刑事裁判が揺らいでいる状況ともいえると思います。日本の刑事裁判に変化の兆しは見られますか？

森炎氏（以下、森）　裁判所自体が変わっていく兆候は出ていると思います。批判を受けて変わっているというよりも、裁判員制度で変わらざるを得ず、変わったわけです。

--それは、どんなところに見て取れますか？

森　これは刑事裁判に限定しての話ですが、これまで日本の刑事裁判では、検察官面前調書（検事調書）を非常に重要視していました。しかし、最近では検事調書を採用しないことが多くなってきています。

●99％以上の勾留率、審理しない裁判官

--検事調書というと、被疑者を検事が取り調べ、その情報を基に作成した調書ですね。

森　そうです。これまで検事調書は価値が高いとされ、裁判でも採用されてきました。また、ほかに変わっている兆候としては、10年に鹿児島で起きた高齢夫婦強盗殺人事件の裁判員裁判では、検察側が死刑を求刑したにもかかわらず、無罪判決が出ました。刑事裁判全体を考えれば、わずかかもしれませんが、これまでにはない判決が出ているということでは、裁判所が変わる兆しが見て取れると思います。

--日本の刑事裁判では、自白の強要や、勾留率（勾留決定が下される率）、有罪率の高さ、代用監獄制度など多くの問題を抱えています。まず、容疑者が警察に逮捕され、逮捕から48時間たってもなお勾留する場合には、裁判所に勾留請求をし、それが認められなければなりません。勾留する場合には「罪証隠滅のおそれ」や「逃亡のおそれ」があるかどうかで判断されることになっているわけですが、勾留率は99％以上となっており、驚くほどの数字です。

森　勾留率が高いのは、裁判所がきちんと審理していないからです。というのも、私が東京地方裁判所八王子支部で裁判官を務めていた頃は、1日おきに勾留尋問を行い、平均で15名を午前中のみで審理することになっていました。それを午前10時半から12時の間に終わらせないといけないのですが、そうなると1人当たりの審理の時間は3分ほどです。きちんと審理できるわけがありません。

　また、勾留は検察官が請求するのですが、検察官も多忙を極めているので、勾留してきちんと時間通りに取り調べをしないと終わらないのです。

　最も問題なのは、勾留率の高さは、裁判官の治安維持的性格を端的に表していることです。刑事訴訟法では、勾留に関し、裁判官が捜査機関にチェック機能をかけることを求めています。しかし、実態はその精神に反し、治安維持の方向へ裁判官自身が流れています。

--裁判官自らが、容疑者の身柄を拘束することが当然だと考えている節があるということですね。裁判官が治安維持の方向へ流れてしまうのは、どうしてでしょうか？

森　日本の裁判官は「司法囚人」ともいうべき奇怪な存在だからです。どういうことかといえば、裁判官が裁判所・検察・警察という司法メカニズム全体に拘束されていて、そうした一種の囚人的な地位にある裁判官が権力を行使しているのです。従って、日本の裁判所は有罪か無罪かの判断を下すのではなく、「有罪を認める」ための単なる裁判機械にすぎないのです。

●検察と裁判所の不適切な関係

--司法メカニズムに囚われの身となった裁判官は、自然と治安維持の方向へ流れてしまうということですね。一方、日本の検察官や警察はよっぽど優秀なのか、刑事裁判の有罪率が99％を超え、起訴されればほぼ有罪という状況です。

森　日本の刑事裁判の有罪率は、裁判員制度が始まる前は、1980年以来、常に99.8％を超えています。99.9％を超えている年も多くあります。これは検察の優秀さや信用、さらに裁判官が捜査機関である警察や検察官の言いなりになっているというだけでは説明がつきません。裁判官自身が、治安維持に明らかに比重をかけ、有罪判決を出しているのです。一般の人が思っているような、裁判官は決して無色透明で中立な存在などではなく、治安維持の影を帯びた歪んだ存在であるとさえいえます。

--裁判官と検察官は一体にも見えますが、実際に裁判官と検察官の交流はあるのでしょうか？

森　私が刑事裁判を担当していたのはかなり前のことですが、当時、検察官は裁判官室に、ごく普通に入ってきていました。実質上は、気やすい関係でもあります。

--例えば、検察官が裁判官に対し「この事件は、よろしく頼むよ」といったような会話もあるということでしょうか？

森　もっと具体的で、裁判の打ち合わせをしていました。そんなことは本来ならば弁護人も同席で行わないといけないのですが、気やすい関係で、打ち合わせと雑談の区別がつかなくなっている部分がありました。

--検察批判は盛んに行われていますが、裁判官批判はあまり聞こえてきません。しかし、これまで取材した中で、真の問題は「検察より裁判官だ」という声も聞きました。

森　99％以上が有罪の状況ですから、99％の刑事司法は検察が行っているとさえいえますし、改善するためには検察が変わらないと難しいとも思います。しかし、勾留の可否や有罪か無罪かの最終判断は常に裁判官が行い、その責任は裁判官にあるはずなのに、これまで批判の対象からすり抜けていました。

●自白を強要しやすい代用監獄制度

--また、日本でごく普通に生活し、事件のニュースなどを見ていると、容疑者が警察署の中に勾留されるのが当たり前と思ってしまいますが、これは諸外国と比べると異常な事態であるといいます。

森　警察に嫌疑をかけられた場合、警察の留置場に身柄を拘束されるのが世間一般では当たり前だと思われるかもしれませんが、本来は、逮捕してから警察が身柄を拘束できるのは48時間と定められています。それ以上勾留するためには、裁判所に勾留請求をして、認められなければなりません。また、勾留請求が認められたとしても、警察からの独立施設である拘置所に勾留されなければいけないのです。しかし、日本では代用監獄制度という名称をつくり出し、警察の留置場でずっと身柄を拘束しています。これは先進国ではあり得ないことです。

--捜査機関にとっての代用監獄制度の利点、つまり警察の施設内に勾留する利点はなんでしょうか？

森　端的にいえば、自白が取りやすいからです。警察から独立した法務省管轄の拘置所へ通って取り調べするのと、四六時中警察の支配下にある代用監獄では、捜査機関の便宜的にも、容疑者の精神的な面でも違います。ですから、代用監獄制度は、自白強要の温床として国際的にも国内的にも、これまで問題点を指摘されているわけです。

--自白の強要は、これまでのえん罪事件などを見ても大きな問題です。

森　ただ、代用監獄制度を検察や警察の問題であるかのように誤解されているきらいがあります。代用監獄に勾留することは、裁判官が勾留場所を代用監獄に指定することで初めて成り立つわけです。ですから、裁判所の問題であり、裁判官の責任であるといえます。

--では、なぜ問題の多い代用監獄を指定するのでしょうか?

森　それは、裁判官が治安維持のための歪んだ存在だからです。裁判官は、容疑者が代用監獄の中で、警察の支配下に常に置かれることを望んでいるのです。そうすれば、捜査側が自白を取りやすいですし、有罪にもなりやすいからです。

●歪んだ刑事司法

--ここまで勾留率や有罪率の高さ、代用監獄制度など、司法権力の問題点についてお聞きしました。ほかにも問題点はありますか？

森　日本の刑事司法が「絶望的」といわれるのは、勾留率や有罪率の高さだけではなく、容疑者が身の潔白を主張している場合には不利益に扱うということを公然と行っていることにあります。犯行を認めない限り、保釈もされず、裁判が終わるまで身柄を拘束されたままなのです。いわゆる"人質司法"ともいわれています。

　また、本来ならば「自白の強要」は許されることではありません。裁判では、自白の強要が明らかになった時点で、自白の審理を打ち切り、自白を証拠として認めないルールになっています。しかし、仮に被告人が自白を強要されたと証言しても、取り調べに当たった捜査官が「強要などしていない」と発言すれば、それが通り、被告人の言い分が顧みられることはありません。

--裁判員制度が始まり、そんな歪んだ刑事司法の中に、一般の人が入っていかなければならなくなりました。裁判所とは、どんな場所ですか？

森　一言で言えば「異界」です。

　裁判員制度の導入により、表面的には「市民と裁判官の協働」「市民感覚を裁判に生かす」「あなたの市民としての感覚が求められています」などとうたっていますが、それは偽善であり、欺瞞でもあります。また、そんなキャッチフレーズに乗せられたままでは、上っ面しか参加できない可能性があります。しかし、その程度での参加を裁判所や裁判官は望んでいます。

　市民の側からは、裁判所の言っていることや行っていることが建前で、もっと別の顔があるという認識を持ってほしいです。

　裁判員裁判は、市民が権力の場に参入するという意味合いがあります。裁判所は、司法権という国家権力であり、最も強力な死刑判断を下す権力すら持っています。権力の場というのは一種の修羅場でもあります。本書を読んでいただければ、その修羅場の実態をのぞき見ることができるのではないでしょうか。

本多カツヒロ



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/707.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 日程も決まらないのにオバマ国賓を決める安倍首相の支離滅裂　　天木直人　
日程も決まらないのにオバマ国賓を決める安倍首相の支離滅裂
http://www.amakiblog.com/archives/2014/04/04/#002928
2014年04月04日　天木直人のブログ


　わが耳を疑うニュースをきょう４月４日午前５時のNHKが流した。

　すなわち政府はオバマ大統領を国賓で迎える事にしたがその日程はまだ決まらないという。

　三十数年間の外務省勤務で私も多くの要人を国賓で迎えた事があったが、日程が決まらないのに国賓で受け入れる事を決めたなどということはあり得ない事だ。

　天皇陛下を煩わすことになる国賓の決定を、日程が決まらないのに勝手に決めたら宮内庁に怒鳴らる。

　これは誤報ではないのか。

　そう思ってきょうの各紙で確認したら誤報ではなかった。

　きょう４月４日に政府はオバマ大統領を国賓で迎える事を閣議決定すると報じていた。

　しかし同時に報じていた。オバマ大統領の訪日日程についてきのう４月３日に米国から連絡が入り、日本到着が４月２３日になるか２４日になるかわからないという（４月４日下野新聞）。

　だから政府は４日の閣議では仮日程で国賓待遇とすることを決定するという（４月４日産経）。

　各紙の報道も２３日―２５日と書くものもあれば２４日―２５日と書くものもある。前代未聞の国賓決定である。

　いや、国賓なのか、国賓待遇なのかさえ不明だ。

　あれほど嫌っていたオバマ大統領を、それでも国賓で迎える事にこだわる安倍首相は文字通り支離滅裂である。

　こんな政治家に消費税増税や原発再稼働をされてはたまらない。

　何よりもこんないい加減な政治家に、戦後７０年もこの国の基本であった憲法９条を、「俺が決める」といって勝手な解釈で捨てられてはたまったものではない（了）



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/708.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「渡辺氏、党首を辞すべき」融資認識食い違い、詐欺罪告訴も視野　 ＤＨＣ吉田会長（下野新聞）
「渡辺氏、党首を辞すべき」融資認識食い違い、詐欺罪告訴も視野　 ＤＨＣ吉田会長
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20140404/1553198
4月4日 下野新聞　朝刊


　みんなの党の渡辺喜美代表が化粧品販売会社ディーエイチシー（ＤＨＣ、東京都）の吉田嘉明会長（73）から計８億円を借り入れていた問題で、吉田会長が３日、下野新聞社の取材に応じ「（渡辺代表が）うそをついているのは明らか。少なくとも党首を辞すべきだ」などと述べた。党勢拡大の選挙資金として融資したという吉田会長に対し、渡辺代表は「個人として借りた」などと主張、見解に食い違いがみられる。「だまされていたのではないか」として、吉田会長は詐欺罪での刑事告訴も検討している。

　渡辺代表はこれまで借入金について「個人的にお借りした」とした上で、一部を同党に貸し付けたほか「私個人の政治活動・議員活動に伴う費用に使った」などと説明。使途の一つに「酉の市の大きな熊手」の購入も例示し「法的な問題はない」と主張している。

　吉田会長は下野新聞社の取材に、５億円の融資前後のメールのやりとりなどを明らかにし「（渡辺代表と）選挙の話しかしていない。（貸した金は）党勢拡大のための選挙資金だった」「（渡辺代表）個人のためだったら貸さなかった」と強調した。熊手の購入については「納得がいかない」と指摘した。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/709.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 公明党は、安倍政権から離脱した方が、国民のためだと思います＝なぜなら、安倍政権は歴代の内閣の中でも、とりわけ危険。
　安倍政権は、アメリカの支配者階級すら懸念を示すくらいに、危険な匂いがする政権で、裏で安倍政権を操っている勢力がいるのかも知れない。
　表の安倍政権を操る「裏の政府」のもくろみは、大衆収奪の消費税増税や、武器輸出禁止三原則撤廃、集団的自衛権行使容認改憲方向や情実人事に典型的に見られたように、やれるうちにとにかく、安倍政権を右傾化させておく。
　またさらに言えば、安倍政権の一番の間違いは、最初に、「物価上昇２％」を日銀に言わせてしまったこと。
　これはすべてが逆の考えで、国民から負託され、国民生活を守る政府の役割を理解していない証拠。安倍内閣の閣僚も閣僚である。みんなイエスマンに、いつからなってしまったのか。
　安倍政権が国民のために、本当に働いているのか疑問に思える証拠は、３年余経った今も、被災地の方々が家を失い、放射能の危険に怯えているのに、有効な手立てが、遅遅として進まない。
　これ一つを取ってみても、安倍政権は、国民のためにならない。
　安倍政権は、儲け本位の「裏の政府」に利用されている。


http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/710.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] ローレンス・サマーズと舛添要一は似た者同志（神州の泉）
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/04/post-23db.html
2014年4月 4日


両者が似ていると言っても、この二人について詳しいわけではない。何となく類似性を感じたから正直に書いてみる。ローレンス・サマーズ（ラリー・サマーズ）についてウィキペディアを見れば、有名なアメリカの経済学者であり政治家だとある。クリントン政権後半期には財務長官を３年間務め、得意分野は財政学、労働経済学、金融経済学、マクロ経済学だという。

サマーズは２００５年１月に、科学と工学分野の高位レベルの研究者に男性が多いことへの説明として三つの仮説を提示したそうである。

① 男性の方が女性よりも、困難な仕事が要求する時間的拘束や融通性を受け入れる傾向がある。高位にいる女性は結婚していないか子供がいない率が明らかに高い。

② 次に、論争的ではあるが、極端なレベルにおける男性と女性の本質的な能力の違い。科学と工学への関心の傾向、能力、或いは好みは男性の間のほうが広い分布が見られる（つまり男性の方が非常に得意/非常に不得意の間のばらつきが大きい）。

③ 親の養育態度のような社会化や差別。に、

この仮説で問題視されたのは②の「極端なレベルにおける男性と女性の本質的な能力の違い云々」であったが、これが女性差別問題を引き起こした。信憑性は分らないが、サマーズはいくつかの分野で女性は男性と同じ"生得的な能力"あるいは"天賦の才"を持たないと言ったらしいが、これがメディアと大学で激しい反応を引き起こしたという。

一方、日本の舛添要一氏について、福島瑞穂氏の「福島みずほのどきどき日記」（2014年01月31日）にはこう書いてある。

～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・

僕は本質的に女性は政治に向かないと思う。たとえば、指揮者、作曲家には女はほとんどいない。女が作曲した曲に大したものがない。なぜか、と考えてみ ると、実は指揮者は政治家に似ていることに気づいたわけ。オーケストラを統率する能力は、女性は男性より欠けているわけです。

作曲家が少ないのも、論理構 成をして様々なパーツを上手にワンパッケージにまとめる能力がないから。これはシングル・イシュー・ポリティックス（単一争点政治）とも関係してくる。」 「それから、体力の差ということでいえば、政治家は24時間、いつ重要な決断を下さなければいけないかわからない。

そのとき、月１回とはいえ、たまたま生理じゃ困るわけです」「女は生理のときはノーマルじゃない。異常です。そんなときに国政の重要な決定、戦争をやるかどうかなんてことを判断されてはたまらない。（ＢＩＧＭＡＮ1989年10月号「増殖マドンナ議員は日本をダメにするか！？）
http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-2436.html
～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・

以上の両者の女性にかんする見方は、若干舛添氏の方が過激な表現ではあるが、よく似ているとは思わないだろうか。男女両性の生得的な差異については、デリケートな事であるから発言には注意を要する。男女は生物学的な違いを除けば総合的にはどこからどこまでも同じであり、いかなる差異もないというのは性差を無視しているが、その文脈を生得的な能力の多寡や差異に帰一させるのは間違いなく暴論であろう。

ところで、プラトンの国家論には「洞窟の比喩」というのがある。これもウィキペディアを参照するとかくのごとくである。

～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・
地下の洞窟に住んでいる人々がいる。明かりに向かって洞窟の幅いっぱいの通路が入口まで達している。人々は、子どもの頃から手足も首も縛られていて動くことができず、ずっと洞窟の奥を見ながら、振り返ることもできない。入口のはるか上方に火が燃えていて、人々をうしろから照らしている。

火と人々のあいだに道があり、道に沿って低い壁が作られている。……壁に沿って、いろんな種類の道具、木や石などで作られた人間や動物の像が、壁の上に差し上げられながら運ばれていく。運んでいく人々のなかには、声を出すものもいれば、黙っているものもいる。……
～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・

解説としては、洞窟に住む縛られた人々が見ているのは「実体」の「影」であるが、その影を実体だと思い込んでいる。「実体」を運んで行く人々の声が洞窟の奥に反響して、この思い込みは確信に変わる。同じように、われわれが現実に見ているものは、イデアの「影」に過ぎないとプラトンは考えた。

素粒子物理学や宇宙論を研究するアメリカの女性物理学者・リサ・ランドール氏は、５元理論を唱えて世界的に注目を浴びた。その理論によれば我々が住むこの３次元（時間要素加えて４次元）は、５次元世界という広大な空間の膜のようなものであり、その膜宇宙からは、より拡張した５次元を観察できない。この５次元を想定すると宇宙の四つの力の中で重力が異常に微弱である理由や、ある種の素粒子が消滅してしまう理由も説明できるという。

我々は常に『プラトンの洞窟』に住んでいて、影絵を実態だと思い込んでいる。

今後、リサ博士の理論がどう展開していくか楽しみだが、もしかしたら現代物理学を人類史的なジャンプ（跳躍）に導くかもしれないのだ。このような世界には性差はないと思う。

さてサマーズ氏と舛添氏には、女性観の他にもう一つ似ているところがある。それは両者が新自由主義者であるということだ。東京都知事になった舛添氏は、安倍首相や竹中平蔵氏と気脈を通じあいながら、国家戦略特区に邁進している。完全にグローバル資本の手先と化しているのだ。

一方、サマーズ氏はグローバリストたちの代弁者として輝かしい経歴がある。竹中平蔵氏がこの人物の影響を受けていないはずはない。ところが、最近、このサマーズ氏がウォール街に変調をきたすような発言を吐いていることは注目に値する。

資本主義の将来にかんして、ワシントン・コンセンサスのトップを歩んでいたサマーズ氏は、昨年１１月のＩＭＦ年次総会で、「資本主義は『長期的な停滞』の罠に陥ったのではないか？」と疑問を投げかけたとある。どうやらこの発言が、リーマンショックを招来したグローバリゼーションへの否定と受け止められ、１％のグローバリストたちに波紋を投げかけているようだ。

詳しくはここで。↓
http://www.diplo.jp/articles14/1403liberaux.html

サマーズ氏と舛添氏が奇妙に類似的だとすれば、舛添氏も即刻「国家戦略特区」を放棄して、反ウォール街的な都政に舵を切ったらいかがだろうか。…って、無理か。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/711.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] ノドン、総連ビルで揺さぶり…北朝鮮テポドン発射“Ｘデー”（日刊ゲンダイ）　：戦争板リンク
ノドン、総連ビルで揺さぶり…北朝鮮テポドン発射“Ｘデー”（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/13/warb12/msg/629.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/712.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] ＜国民投票のインチキを防止するために＞大阪市長選挙異議は、本日金曜日まで！（最悪でも土日必着）

http://xfs.jp/SwH7HW

大阪市長選挙異議を作成しました。

提出する場合は
本日金曜日か
土曜、日曜必着です。
（大阪市選挙管理委員会まで）

お金は無料です。

ただ、どんな形でも１４日以内に必着で提出しないと認めないと思います。

そしてこれのいいところは
職権を使って調査してもらえるので
動く可能性があります。

それに大阪市の職員は橋下を嫌っているはずです。
大阪市民である証明を提出しないといけないかもしれませんが
事後的でも大丈夫だと思います

＜異議申立て＞
平成２６年４月４日
大阪市選挙管理委員会殿

異議申立人
年齢
住所


以下、異議申立て書を提出する。これは１４日以内に異議を申し立てるものである。
＜異議申し立ての趣旨＞
平成２６年3月23日執行の大阪市長選挙は、無効である。
<異議申し立ての原因>
　異議 の 原 因
<１>　平成２６年3月23日執行の大阪市長選挙は、無効である。
において、当該選挙の選挙結果無効を求めるものである。 （以下、無効を求める選挙を、当該選挙と表記する。）
<２>　平成２６年3月23日執行の大阪市長選挙は、無効である。
その主たる理由は、機械とPCを使ったブラックボックスによって
選挙　結果を決めており、前回衆院選、参院選、都知事選などで
不正な手続きで行われたとされる証拠が全国で多数みられたことから
同じ体制で行われた大阪市長選挙についても
適正な手続き保障を欠いた選挙であるからである。したがって憲法第３１条に
違反しているため無効である。
大量の無効票が出ているが、ほかの選挙の例でいえば
期日前投票箱のすりかえなどが行われた形跡があったことと
票数合わせのために白票がいれられた形跡のある事例が多数あったことから
この大阪市長選挙において　
期日前投票箱のすり替
セキュリテイの無い点
大量の無効票の検証
など検証すべきである。

憲法は「主権は国民に存する」、
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者
を通じて行動し」と定めている。
憲法前文、第１段落、第１文の「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」、「ここに主権が国民に存することを宣言し、」の定めの各条項に違反し、違憲無効である。

平成２６年3月23日執行の大阪市長選挙の当該選挙は、
適正な手続きを欠いているところから、憲法前文「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」の「正当に選挙された」に違反する。
憲法第３１条の立法の趣旨にも違反している。

平成２６年3月23日執行の大阪市長選挙の当該選挙は、
憲法第１３条「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由および幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」に違反する。

憲法第１２条「この憲法が国民に保障する自由および権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」に違反する。

　憲法第９７条「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」に違反する。

　憲法第９８条「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、
命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」に違反する。

　憲法第９９条「天皇又は、摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を、尊重し擁護する義務を負ふ」に違反する。
<法令>
公職選挙法
（この法律の目的）
第一条 この法律は、日本国憲法 の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。
平成２６年3月23日執行の大阪市長選挙は、「日本国憲法の精神に則り」に違反する。

適正な手続きも保障されておらず、
憲法前文および憲法第３１条違反に該当する。

期日前投票箱のセキュリティーも全く確立されておらず、

中身のすり替えが行われたと思われる証拠が多数開票立会人が目撃したが、それをなんら不正チェックせずに、盲目的に良しとしているのが選挙管理委員会の実態である。
そして開票の過程で選挙管理委員会の全く正誤をチェックしていないバーコード部分などのＰＣ集計があるがそこの部分は完全に民間企業に丸投げをしている。
そのため選挙管理会は選挙そのものを「公明かつ適正に行われることを確保」していないため選挙管理会は、公職選挙法の目的の条文そのものに違反している。

そして数多くの不正の証拠（同一の人物が書いたと思われる票が多数出てきたこと等）についても、もしやましいところがなければ選管は開票立会人の意見を聞いてなぜそういうことがおきたのかを率先解明し国民の選挙に対する信頼を維持することが社会的にも期待されている、

しかし実態は、不正を指摘する　開票立会人を、不正の証拠写真の撮影をこばみ、大声で恫喝した例が多数見られた。
「票が同一人物と見られる不正の写真を撮ろうとする開票立会人などの行動に対して
「開票の秩序を乱す」として不正の証拠を隠ぺいするのであれば、
まったく「公明かつ適正に行われることを確保していない」行動であることは明らかである。
しかも票は記名式ではない。投票の秘密には関係ないことは明らかである。

それは不正を暴かない行動をとっていることに等しい。

もし「公明かつ適正に行われることを確保する」のであれば、率先して調査明らかにして嫌疑をはらせばいいが、頑強に、選管は、不正選挙の証拠写真の撮影を拒み、
バーコードが本当に候補者と合っているのかの検証をこばみ、
民間企業に丸投げをして、結果を何の検証もせずに受け入れているのである。
これでは国民の信頼のない選挙となることは間違いない。

（このことは、選挙の結果に対しての国民からの「厳粛な信託」などありえないため日本国憲法の前文に違反しているものである。）
<事案の概要>

　　まず、第一に平成２６年3月23日執行の大阪市長選挙は
選挙の過程が全く公明正大ではないため、憲法第３１条適正手続きの保証の
立法趣旨および憲法前文にも違反している。
そして憲法第３１条に定める適正手続きの保障にも違反しているため、本選挙は違憲無効である。

これだけ、セキュリティーの全くない体制をとり、中身が交換可能な期日前投票箱のあり方も含めて、開票時に数多くの同一の人物が書いたと思われる票が開票立会人から発見されて、多くの開票立会人が、不正選挙の証拠を撮影したが、
開票責任者は、不正があっても、それをよく調べもせずにやりすごしてしまっている例が多数出ている
（以下の事例は前回衆院選、参院選、都知事選など同一のシステムで選挙を行ったときに共通するものである）
１　多数の選挙区で、期日前投票箱の中身のすり替えがあったと思われる事例が出た。
多数の選挙区において、開票立会人が、開票時に同一の人物が書いたと思われる、同じ字体、同じ「くせ」をもつ票を多数発見している。
つまりどこかで票が入れ替えられていると思われる事例が多数出ている。

これは期日前投票箱のセキュリティーが実質無い状態からくるため、
簡単に中身や箱自体を取り替えることが可能であることから、選管の「善意管理注意義務」がなされていないところからくる。

これはそれだけで憲法第３１条に定める「適正手続きの違反」に該当する。
事例２　
また、票を束ねて、
５００票ごとにまとめてバーコードを付与するが、
これは、前回衆院選でもこのバーコード部分が、
異なった候補者のものがつけられていたとの目撃があった。
そして、このバーコードが違っていてまったく数えなおしをした実例が、国分寺選挙管理委員会で第４６回衆院選にて起こった。
このバーコード部分が、実際の立候補者と違うものであるか合致しているのかは、実質誰もチェックしておらず、民間企業に丸投げになっている。
もし、やましいところがなければこの５００票のバーコードと実際の票が合致しているのかはすぐに調査できるはずであるが、前回衆院選のとき、選挙管理委員会は頑強にそれを拒否していた。投票の秘密にも該当しない。
これは憲法第３１条に定める「適正手続きの違反」に該当するものである。

本件の理由を以下に述べる。
＜理由＞
１平成２６年3月23日執行の大阪市長選挙の当該選挙は、適正な手続きを保障した憲法第３１条違反である。
２ 　平成２６年3月23日執行の大阪市長選挙の当該選挙は、国民主権を定めた憲法前文、および憲法第１１条、第１３条に違反する。

３　当該選挙は、憲法第９８条および第９９条に違反する。
４選管がまったく管理も確認もしていない５００票のバーコードとバーコードリーダー
がＰＣソフトで読み取った数が実数と一致しているのかどうかを調べることは投票の秘密をおかさないので正当な確認行為としてなされなければならないものである。
選管も開票立会人も不在のままで機械によって無効票とされたものを多数、再確認もせずにそのまま無効票としている。

以下理由について述べる。
当該選挙は、適正な手続きを保障した憲法第３１条違反である。
＜選挙において適正な手続きが保障されるべきであることを指摘している憲法学者の著作からの引用＞
我が国の憲法学をリードしてきた憲法学者伊藤正己元最高裁判事の憲法入門「第四版」（有斐閣双書）６４ページ「選挙」の章にはこう書いてある。
「選挙法を議会が制定するのは、犯罪人に刑法をつくらせるようなものであると評される。これは選挙法がその性質上、党派的な考慮によって左右され、公正な選挙法は、　　　　通常の立法手続きでは望みにくいことを表している。衆議院議員の定数配分規定が最高裁判所によって違法と判断されたにもかかわらず選挙権の平等の要求がなかなかみたされないのはその例証であろう。」（中略）
【選挙の意味】（６５ページ）
国民は主権者であるが、すでにのべたように直接に国民の意思で国政を決定できる範囲は狭く、憲法は、国民が代表者を選定して間接に国政に関与するという間接民主制を原則としている。
国民がこの選定に参与するための制度が選挙である。近代諸国家において、選挙こそは主権者である国民の政治参加の最も普通の方法であり、それだけに選挙が公正に行われることは国民主権の核心であるといわねばならない。
選挙において定められた代表が正しく国民の意思をあらわしていないときには国民主権そのものがゆがめられることになる。特に「国権の最高機関」である国会の構成員を選ぶ選挙は、最も重要な意味をもつものである。
(以上 引用)
この元最高裁判事の伊藤正己氏の指摘通り、
・選挙法およびその手法については、党派党略によって左右される恐れが高いこと。
・選挙は、公正に行われることが国民主権の核心であること。
ここから「選挙における適正な手続きは保障されるべきである」と言える。
このことは憲法第３１条の立法の目的 趣旨にあると解される。

日本国憲法 第三十一条条文
「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」
＜憲法第３１条の解釈について＞
元最高裁判事であり憲法学をリードしてきた憲法学者の伊藤正己氏の書いた
「憲法」伊藤正己著 第三版 弘文堂(３２９ページ)に以下の記述がある。（この箇所は憲法第３１条について述べたものである。）
「手続き的保障の意義」
以下にみるように、憲法は、とくに人身の自由にかかわる手続きについて詳しい規定をおいている。
それは国家が勝手気ままに自由を制限することを防止するためには、制限の手続きをあらかじめはっきり定めておく必要があるという、歴史的体験から得られた考え方による。アメリカの偉大な法律家の一人、フランクファーターは、「人間の自由の歴史は、その多くが手続き的保障の遵守の歴史である」と語ったが、その言葉は手続き的保障の意義をよく表している。
日本国憲法は、３１条で手続き的保障の原則を定め、さらに刑事手続きに関する詳しい規定を設けている。国家が刑罰権をもち、その発動の過程で人々の自由が侵害、制限されるのであるから、手続き的保障が刑事手続きについて重視されるのは当然である。しかし現代国家は、刑罰権の発動だけでなく、行政権行使の過程で、国民生活と多様な関わりを持つようになっており、そこでは刑事手続きの保障とは程度の差はあっても、それにおけると同じ趣旨が生かされるべきであるという要請が存在している。
【適法手続き】(３３２ページ)
（１） 法律の定める手続き
「法律の定める手続き」という言葉には広い意味がこめられている。すなわち、人権制約の手続きだけでなく、実体も法律で定められること、および人権制約の内容が手続きと実体の両面にわたって適正でなければならないことである。このように理解するのは３１条が、刑事裁判上の規定としての役割だけでなく、人身の自由全体、さらに人権保障全体にかかわる原則を定めたものととらえることによる。この原則を適法手続きの原則とか法廷手続きの原則と呼ぶ。
この原則は、個別の自由や権利の保障規定にも生かされているが、それらの規定によってとらえることのできない問題─たとえば後述の告知、聴聞の手続き─が生じたとき３１条の原則のもとで処理されることになる。
またこの原則が広い内容を対象としていることから、３１条の「生命」「自由」「刑事罰」といった文言についても刑事法上の狭い意味に限ることなく、広く国家権力による国民の自由や権利への侵害・制約についても適用されると理解される。たとえば、財産権への制約や、少年法による保護処分、伝染病予防法による強制処分のほか、後述のように行政手続き上の諸問題についても適用の対象として考えてよい。
【行政手続きの適正】（３３４ページ）
適法手続きの原則は「法の支配」の原則からみて、行政手続きに対しても及ぶと解される。（後略）
この「憲法」伊藤正己元最高裁判所判事の著書からわかることは、憲法第３１条は刑法に限らず、行政手続きにも原則適用されるべきであることである。
そして憲法第３１条の立法趣旨は、歴史上の権力の恣意的な横暴から人々を守ることであり、法律の内容が適正であることと、法律にしたがった適正な手続きの保障が重要であることである。
これは当然、法律を定める権限をもつ国会議員を選出する選挙自体も「適正な手続き」の保障を求めているものと解される。
なぜなら根本にある選挙が恣意的なものであれば憲法及び法律はまったく根本から成り立たないからである。いわば、選挙において「適正な手続き」が保障されることを前提とした立法趣旨である。憲法および法律はあくまでも国民主権を反映する「選挙」の過程が、きちんとした手続きによってなされる保障が存在した上でのものである。
もし、選挙において「適正な手続き」が保障されず、権力者にとって恣意的なことのできる選挙であれば、その立法過程において、国民主権を反映しない立法や罪刑法定主義を無視した刑法、また人権無視の憲法改悪を強行しようとする政権が生まれるであろう。であるから、国民主権の原理をさだめ、人権の保障をうたった憲法前文および憲法
１３条「基本的人権の尊重」からも「選挙における適正な手続き」はもとめられており、それは憲法第３１条の立法趣旨にあると解されるべきである。
＜『民事訴訟法』日本評論社刊の川嶋四郎教授の憲法第３１条の解釈＞
１０００ページ以上ある大著の「民事訴訟法」日本評論社刊の川嶋四郎教授も憲法第３１条が刑法に限らず、行政の手続きに適用されるべきであることを述べている。
（以下は『民事訴訟法』川嶋四郎著 日本評論社 １９ページ、２０ページより引用）
「日本では、憲法第３１条が
「何人も、法律の定める手続きによらなければ、
その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰
を科されない。」と規定し、すでに適正手続き
（デユープロセス ｄueProcess)(アメリカ合衆国憲法
修正１４条一項等を参照)を明示　　　
的に保障していることから、そのような実体的法規範
の解釈の可能性を探求する方向性を採用することのほうが、むしろ、日本法内在的であり示唆的かつ説得的ではないかと考えられる。そこで本書ではB説（注憲法第３１条を刑事手続きだけにとどまらず、一定の行政手続き、民事訴訟法手続きなどにも適用すべきであるという説）
その根拠は以下の通りである。
１適正手続き（デユープロセス）の保障は、多くの近代国家における自明の憲法上の手続き原理であり、社会権まで周到に規定する日本国憲法が、民事裁判の局面に関するその規定を欠くとは考えられないこと。
２憲法第３１条の規定は、特に戦前における不幸な刑事裁判の歴史に鑑みて（注 に照らして）そのような文言に仕上げられたと推測されること。
３憲法第３２条（注裁判を受ける権利）が刑事訴訟だけではなく、民事訴訟にも適用があることには異論がないが、憲法第３１条の規定の位置から、立法者が、憲法第３２条の前に刑事手続きにしか適用のない規定を置いたとは体系的に見て考えられないこと。
４憲法第３１条が行政手続き等をも射程にいれたものであることは、すでに判例（例最大判
昭和３７年１１月２８日刑集１６巻１１号１５９３ページ（第三者所有物没収事件）　
最大判平成４年７月１日民集４６巻５号 ４３７ページ）でも肯定されているが、民事訴訟でも 自由権や財産権の侵害可能性は十分にあること等の理由をあげることができる。
（以上 引用）
もし選挙の過程が公明正大なものでなく手続きが保障されていないものであれば、違憲違法な国会議員による立法によって憲法を改悪されてしまうことが想定できる。
そして国民が願っている政治とは全く正反対の政治がなされ、専制政治となり、おそらく戦争に至り、大量の戦死者を出し不幸を繰り返すであろう。
　
たとえば憲法第３１条には
「何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命、もしくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない」
※この「法律」は、適正な「正義にのっとった」法律であることを含意している。
とあるが、適正な手続きをとらない、恣意的な選挙で違憲違法な国会議員が多数選ばれる事態になれば、その違憲違法な国会議員が多数派を占めて、憲法を無視した立法を行うことが可能となる。
具体的には憲法の人権規定を撤廃してしまう。（例 最近の憲法改悪法案）また憲法を
無視した条約を結ぶこともできる。（例 ＴＰＰのＩＳＤ条項という一国の憲法よりも
外国企業の利益を優先させる条項。裁判は国外で行われる。）
また、「戦争を行う」という内閣の意思決定によって「憲法第９条」を撤廃してしまい、国民を強制的に徴兵できるようにできる。このことは、国民の「その生命、もしくは自由を奪う」ことに他ならない。また、違憲違法な選挙によって選ばれた国会議員によって罪刑法定主義に違反している刑法を定めることもできる。（例 ネット選挙法は、ペンネームやハンドルネーム、ニックネームで○○さんの投票に行こうというメールを友人に出しただけで二年以下の懲役刑に処すと定めており、これは憲法違反であり罪刑法定主義に違反する。）
選挙において適正な手続き保障がないとすれば、権力者が恣意的に国民の「生命、自由、またはその他の刑罰を科す」ことが可能になることを示している。
したがって憲法第３１条の趣旨から選挙は「適正な手続き保障」がなされるべきであると解すべきである。
＜宮沢俊義著　芦部信喜補訂『全訂日本国憲法』（日本評論社）によれば＞
また、宮沢俊義著 芦部信喜補訂「全訂日本国憲法」（日本評論社）によれば３７ページにこう書いてある。
日本国憲法の前文については「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は、国民の代表者がこれを行使し、その福利は、国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理にもとづくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令および詔勅を排除する。
「国政は、国民の厳粛な信託によるもの」とは国の政治は、元来、国民のものであり、（国民主権）国民によって信託されたものであり、けっして政治にたずさわる人たち自身のものではないから、つねに国民に対する責任を忘れてはならない、という意味であろう。
「その権威は国民に由来し」以下の言葉は、誰にも有名なリンカーンのゲテイスバーグの演説の言葉を思い出させる。リンカーンは、「国民の、国民による、国民のための政治」といった。
ここの国政の「権威は国民に由来し」は「国民の政治」を意味し、「その権力は国民の代表者がこれを行使し」は「国民による政治」を意味し、「その福利は国民がこれを享受する」は「国民のための政治」を意味する、と解してよかろう。（中略）
人類普遍の原理とは、ある時代のある国家だけで通用する原理ではなくてすべての人類を通じて、普遍的に通用すべき原理を意味する。
日本国憲法は、リンカーンの「国民の、国民による、国民のための政治」の原理、すなわち、民主主義の原理をもって、かように人類そのものの本質から論理的必然的に出てくる原理、すなわち、ひとつの自然法的原理とみているのである。
「かかる原理」とは「人類普遍の原理」とされた原理、すなわちリンカーンの「国民の国民による国民のための政治」の原理を意味する。
日本国憲法は、そういう人類そのものに本質的に伴う原理
─あるとき、あるところにおいてのみ妥当する原理ではなくて─
に立脚する、というのである。「これ」とは日本国憲法が立脚するところの「人類普遍の原理」の意である。（中略）
「これに反する一切の憲法、法令および詔勅を排除する」とは従来の日本にあった憲法以下のすべての成文法だけでなく、将来成立する、であろうあらゆる成文法を、上に述べた「人類普遍の原理」に反する限り、みとめない意である。
（憲法、法令、および詔勅とあるのは、その名称のなんであるかを問わず、いっさいの成文法を（正確にいえば、成文の形式を有する法律的意味をもつ行為）を意味する。
日本国憲法に反する法令が効力を有しないことは第９８条の定めるところであるが、ここでのねらいは、それとはちがい、「国民の国民による国民のための政治」という「人類普遍の原理」に反する法令はいっさい認めないとする意図を言明するにある。
したがって別に定められる憲法改正の手続きをもってしてもこの原理に反する規定を設けることができないことが、ここで明らかにされていると解される。
（以上 引用）

＜どこが憲法第３１条に違反しているのか？＞
国政選挙において、もっとも重要なのは、「正当な選挙」が行われることである。これは適正な手続きが保障されていることによってはじめて、なされる。
しかし、選挙過程において、全く選挙管理委員会が管理していない部分（ＰＣソフトによる選挙集計システム）があり、それが異常動作をしていると思われても一切、「実際の票」と「ＰＣ集計ソフトが公表した票数」を一致しているかどうかを検証できないことは、憲法第３１条にさだめる「適正手続きの保障」に違反する。
日本国憲法 第三十一条条文
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。本条はいわゆる適正手続の保障を定めたものである。

本条は、アメリカ合衆国憲法修正第５条および第１４条の「何人も、法の適正な手続き（due process of law）によらずに、生命、自由、または財産を奪われることはない」というデュー・プロセス条項に由来する。デュー・プロセス条項は、古くはイギリス中世のマグナ・カルタにまで遡るものであり、政府・国家の権力が恣意的に行使されるのを防止するため手続的制約を課すものである。
行政手続における適用
「憲法３１条の定める法定手続の保障は、直接には刑事手続に関するものであるが、行政手続については、それが刑事手続ではないとの理由のみで、そのすべてが当然に同条による保障の枠外にあると判断することは相当ではない。」
（最高裁判所大法廷判決１９９２年（平成４年）７月１日民集４６巻５号４３７頁）。
憲法第３１条は行政全般にも適用されるというものが通説である。
＜条文のどこに違反しているのか＞
「法律のさだめる手続きによらなければ」という部分に違反する。国政選挙という非常に重要な主権者国民の意思を反映させる過程に、「完全に民間企業の集計するＰＣ集計ソフト」が途中に入っていて、なんらそれを、選挙管理委員会は管理もしていない。
異常動作が起こったとされる多数の、合理的には説明できない事象が起こっても、一切、選管も検証できないいわばブラックボックスのような過程が存在するのである。これは当然法律の定める手続きによっていない。
この民間企業のＰＣ集計ソフトが、誤作動、ハッキング、コンピューターウイルスの混入、またはプログラムのミスなどあった場合でも国民はその「適正手続きのない」選挙結果をうけいれなければならない。これほど不合理なことはない。これは明らかに憲法違反である。
また、国民主権を反映させる重要な手続きとしての選挙の過程が不備であればその選挙によって選ばれた国会議員が勝手に「刑法」や「民法」まして「憲法改悪」などもできるのであるから当然に「適正な手続きの保障」は最重要である選挙の過程に適用されるべきである。なぜなら憲法第３１条を定めた精神は権力の横暴を阻止することを手続きの保障に求めた点にある。したがって刑法を作れる国会議員を選び出す選挙の過程にも適用されるべきである。
＜具体的に起こったこと＞
・選挙の過程において なんら選挙管理会が管理していない過程が存在している。
・その一つには、ＰＣ集計ソフトを使用して票数を集計している部分がある。
・そのＰＣ集計ソフトの部分は、完全に民間企業の管理になっている。
・選挙管理会はなにもチェックしていない。
そのＰＣ集計ソフトの出した票の集計結果が正しいものかどうかを選挙管理会は全く検証していないシステムを採用している。そして、そのＰＣ集計ソフトが、合理的にはありえないような異常作動を行ったと思われる例が、多数起こった。
＜前回衆議院選挙における不正選挙疑惑は、国民の強い関心と一大社会問題化＞
社会的に不正選挙がなされたと強い関心を国民から集めており、本屋では「１２．１６不正選挙」という本がベストセラーになっている。紀伊国屋書店では発売以来５００冊以上の販売実数を記録している。しかし、いくら不合理な集計結果が見られても、一切、選挙管理会は「実際の票数」と「ＰＣソフトが集計した票数」が一致しているのかの確認を拒否している。
この体制は前回衆院選挙でも見られたが、今回も同じ体制で行われた。

本来その「無効票」を人が選別して「有効票」にしないといけない。しかし、これをやっていない。ちなみに選挙管理会はそれをまったく管理していない。

<４>日本国憲法前文の「正当に選挙された」に違反している
～正当に選挙されていない～
当該選挙において選挙管理会の行動は日本国憲法の前文に違反している。
日本国憲法前文
日本国民は、
正当に選挙された国会に
おける代表者を通じて行動し、
われらとわれらの子孫のために、
諸国民との協和による成果と、
わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、
政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることの
ないようにすることを決意し、
ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

＜違反している箇所はどこか？＞
この前文に書かれている「正当に選挙された国会」 という部分に違反している。
なぜなら適正な手続きを欠いていることによって「正当に選挙」されていないからである。
また、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって」という「厳粛な信頼によるもの」という部分に違反している。 なぜなら、国民は多数が今回の選挙に不信感をもっておりこれでは、厳粛な信託によるものではない。選挙過程において完全に民間企業に丸投げしておいて不合理な結果があってもなんらその検証を拒否している選挙管理会は「国民からの信頼」をかちえない。
＜選挙管理会のどこが違反しているのか？＞
選挙管理会が、選挙における過程すべてを管理してはいないことが、「正当に選挙された国会」という日本国憲法前文に違反している。
具体的には、選挙の重要な過程をまったく選挙管理会が管理していない点である。
もっとも重要な選挙過程をあげれば最終的な選挙集計を、民間会社がつくった選挙集計ソフトに全面的に、依拠しており、なんら管理をしていない。
その選挙集計ソフトがおかしな動作をしていてもなんら、それを検証せずに「正しいもの」とみなして公表している点である。その選挙集計ソフトが多数の不合理と思われる結果を生んだにもかかわらず、その結果を正しいと一方的にみなして公表していることは国民主権にも反する。
＜選挙管理集計ソフトの誤作動＞
実際の票数と公表された票数とは違うという選挙管理ソフトが誤動作をしていると思われる結果が多数全国で出ているため、「１２月１６日不正選挙」という本まで出版されて書店でベストセラーになっている現象が起きている。
＜国民に不審をもたれているため日本国憲法前文の「国民の厳粛な信託」に違反＞
国民の多くは、選挙の結果に対して、「不審の目」を向けており「公正なものではない」と社会的に強い不満をもたれているのである。これでは「国民の厳粛な信託」などありえない。
選挙管理会は、国民から「不合理な結果である」「検証せよ」ということに対して、一切無視をしており、選挙管理ソフトに誤作動があったのか、なかったのかという検証を一切しないため国民は選挙の結果に「信託」などできないのである。
したがって「国民の厳粛な信託によるもの」という憲法前文にも違反しているのである。
それは労せずしてできることである。しかし、それをできない体制にある。しかも集計の途中で、ＰＣ集計ソフトを使用してインターネットを利用して送信しているため、ＰＣの誤った動作や、ＰＣソフトのバグ、またはプログラミングが誤ってなされている場合、インターネットによるハッキングなど想定していないで行っている。これは昨今のネットハッキングや原発にもＰＣソフトによるウイルス混入による誤った動作が大事故につながっていることなどを考えても、全く合理的ではない。これでは国民の厳粛な信託などありえない。
＜国民主権原理にも違反している＞
日本国憲法前文
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

ここには国政は普遍的な「国民主権の」原理にもとづいてなされることを明確にうたっている。これは人類普遍の原理であるとされ、この憲法はかかる原理にもとづくものであるとある。したがって選挙の過程は、この原理を保障するものであるから、この選挙の過程を公明正大にせず、一部を民間メーカーの機械やＰＣソフトに丸投げしているような現在の選挙制度はこの原理に違反するものである。
国民がその結果について「おかしい」と言ってもなんら選挙管理会が検証をしないことはまさしく「われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」に該当する憲法違反である。
したがって選挙管理会は、日本国憲法の前文に違反している。また、憲法第９９条にも違反している。

日本国憲法 第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

＜どこが違反しているのか？＞
多数の不合理な結果があってもそれを選挙管理委員会が一切検証をしないことおよび、選挙過程を民間メーカーに丸投げしており、なんらそれが正しくおこなわれているかどうかを検証しない体制をとっていることである。これが違反している。
今回の選挙は、ＰＣソフトの誤作動によるものがその要因のひとつであると思われる。
具体的には「誤作動ウイルスプログラムの混入」「ハッキング」「意図的な操作」などの要因が考えられるが昨今、ＰＣソフトやインターネットに国政選挙を全面的に依存しているこの制度が信頼のおけないものであることは世界各国で、選挙集計ソフトによる不正が行われて裁判でも有罪宣告があいついでいることや、昨今のインターネットの情報流出事件などからして信頼性のないものであることは明らかである。
今回の選挙では一番、最後の５００票に分類したあとにバーコードシールを貼って、そのバーコードを読み取る。ＰＣ集計ソフトが誤作動をしていると思われるから総じて、この５００票ずつの束のバーコードシールと実際の票数が一致しているかどうかはすぐに検証することができるはずである。
このことを検証していただきたい。
選挙メーカーは、どこに選挙ソフトの作成を依頼しておりそのソースコードを
明らかにしなければならないはずである。
決定的な不正か誤作動をしていたことが見つかる可能性が高い。

＜具体的には＞
今の体制のままでは、仮にＰＣソフトが時間差で、たとえば８時に始まった開票過程において９時から「誤動作」を始めてＡ政党の票を読み取る際に、ＰＣソフトがＢ政党の候補者の票であると変換認識したら、だれも検証できないのである。

たとえば、ＡとＢがあらそっていて、午後８時の開始時は、きちんとしていたＰＣ集計ソフトでも午後９時からは、Ａの票を読み込んでも「これはＢの票である」としてカウントしはじめていき、それを午後１１時に終わり、午後１１時以降はまた正常に作動していったとしたらだれもそれを検証できないのである。
表示するとある候補が、ある時間から激増しており、あきらかに経験則からも
これはおかしいと、わかられるからであろう。

それは、ある票を、ＰＣソフトがＡ→Ｂと変換した場合に起こる現象であると思われる。

したがって無効票を検証すべきである。また、同一の候補者のものとみられるコピーしたような票が多数みられたという目撃談があったが、これもメーカーから選挙箱を外部で購入して、票を多めに印刷するものを入手する事で、外部で書いてもちこんでしまえば可能であると思われる。したがって、選挙を検証可能なものとすることは不可欠なのである。

１　国民主権国家では、主権者（国民）が国民の多数意見で、国会議員を通じて、国家権力（行政権、立法権、司法権の三権）を行使する。
２　代議制民主主義は、１）主権者は国民 ２）正当な選挙 ３）国会議員の多数決の３本の柱から成り立っている。
今回、ＰＣによる集計ソフトに多数の合理的ではない異常作動がみられた。これは「主権者（国民）の多数意見」とはまったく関係のない「国会議員が多数選挙されて、国家権力を勝手に行使する」という結果を導いた。
そしてこれは、選挙過程において、「見えない部分」を完全に民間企業のＰＣ集計ソフトに依存しており選挙管理会が責任をとらず完全に「丸投げ」をしている部分が存在しているものとなっている。
日本国憲法九十八条一項
「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」
現在、日本は日々、「違憲違法状態」の国会議員によって立法が行われるという「異常な事態」におかれている。この国家レベルの異常な状態を憲法に定めるとおり、「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて、立法を行えるようにすることが必要である。
この第２３回参議院選挙の当該選挙は、憲法第３１条に定める手続き保障に違反しており、国民主権に違反している違憲国会であるため、無効である。
最高裁判所および高裁裁判官は、日本国憲法第９９条を守る義務を負う。
日本国憲法 第９９条は、日本国憲法第１０章最高法規にある条文で、憲法尊重擁護の義務について規定している。
日本国憲法 第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
第３　結論
したがって違憲である当該
選挙は無効である。
以上の次第である。
証 拠 方 法
随時、書証を提出する。
添 付 書 類


http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/713.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 政権とろうぜ！　参議院議員　山本太郎　
政権とろうぜ！
http://taro-yamamoto.jp/information/2142/
2014年4月1日　山本太郎オフィシャルブログ


新党 ひとり ひとり、山本太郎です。


新党ひとりひとりは、公認候補を衆院補選鹿児島２区で擁立する事を決定しました。


この国に生きる人々に不条理を押し付ける政治を変えるには、多数派を形成し、政権をとるしかない。


大企業の論理、大企業の利益の為に増税し、被曝させられ、労働環境は厳しくなり、弱者を切り捨て、戦争への道を拓く、軍備拡大、武器輸出、解釈改憲、憲法改正。


大企業、多国籍企業によってコントロールされる政治ならば、国会議員など必要ありません。


たった1人、独裁者がいればいい。


でもこの国には、大政党にだけ有利で、新規参入が難しい欠陥だらけの「選挙制度」があります。


一応、民主主義の振りは続けてくれているのです。


ならば、その「選挙制度」を使って、議席を入れ替えるしかない。


時間はありません。


今、この国に生きるひとりひとりが本気にならなければ、3年以内に行われる選挙で結果を出せなければ、日本の未来は大企業、多国籍企業に食い潰されるでしょう。


現在国会で行われている政治そのものですから。


今の政治に足りないのは、「愛」だ！


今の政治に足りないのは、この国に生きる全ての人々の為に仕事をする、と言う「使命感」だ！


新党ひとりひとりは「政権を取りに」行きます。


☆☆☆


あなたの力が必要です☟☟☟


新党ひとりひとり に足りないのは「ボランティア」だ！


市民選挙で山本太郎が国政に入れたのは、ボランティアの力です。


あなたの力を貸して下さい！


１時間でも、１日でも、あなたの力が必要です。


鹿児島だけでなく九州全域、全国からの参加をお待ちしております。


新党ひとりひとり に足りないのは「資金」だ！


「政治と金」の問題を断ち切るには、市民によるボランティアとカンパで、選挙が行われる事が大前提です。


企業に応援された政治家達が、その企業の為に仕事をするのは当然の流れ。
市民の為に仕事をする政治家を、市民が応援して戴けませんか？


鹿児島２区の選挙では、最低でも１千万円以上の選挙費用が必要となります。


あなたの「出来る範囲」でのカンパ、そして、お友達にも拡げて下さい。




http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/714.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] ワタミが６０店舗を閉鎖するだと？（simatyan2のブログ）
ワタミが６０店舗を閉鎖するだと？
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11813234709.html
2014-04-04 10:20:51NEW !　simatyan2のブログ


ワタミが「外部有識者による業務改革検討委員会」から過剰労働の
指摘を受けたそうです。

そしてその指摘を受けて、従業員一人あたりの労働量を減らすと
公表しています。

http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1396574008_o.jpg
http://www.watami.co.jp/pdf/140327whd001.pdf
http://netgeek.biz/archives/8000

業務改革検討委員会から指摘されていた問題は次の内容です。

・所定労働時間を超える長時間労働が存在している
・労働時間を正しく記録していなかったことがある、
　そのように指示されたことがある
・所定の休憩時間が取得できない
・有給休暇を希望どおり取得できない

以上の問題点を解消するために、640店舗の約1割にあたる60店舗
を閉鎖し、約770名の従業員は改めて配属を見直し、１店舗あたり
のスタッフを1.66人から1.83人（目標2名）にまで増やす予定だと
いうのです。

まあやらないよりはマシだと思いますが、しかしこの程度の改革
では大して変わらない気がしますけどね。

というより、店舗閉鎖は前にも書きましたが各店舗の純利益が落ち
込んでるからじゃないんでしょうか。

前に2014年３月期の連結純利益が前期比66％減の12億円になりそう
だと発表してましたからね。

それに調理済み食品を宅配する宅食事業も伸び悩んでるそうです。

だから過剰労働を指摘されて改善策を考えたのもあるでしょうが、
ブラック企業のイメージからくる不人気で業績が悪化し、店舗を
閉鎖せざるを得なくなったのかもしれませんね。

ワタミが従業員のために積極的に改革などするはずはないでしょう。

先日も過労が原因で従業員が自殺し、遺族が訴えた裁判で、
原告側の傍聴者を追い出すために、裁判所の入り口を社員で塞ぎ、
入り口が開くと同時に傍聴席を占領したと話題になってましたね。
http://netgeek.biz/archives/7928

twitterが飛び交ってました。

・ワタミが動員して 裁判傍聴を妨害 ワタミが出て行けと罵声が
　飛びかっています

・ワタミ裁判。
　傍聴席をワタミ職員が埋めるという異常事態。一般の傍聴者が
　座れない、入れない。

・ワタミ裁判傍聴しようとしたら、ワタミが管理職を動員して
　傍聴席を占領。
　法廷に入る時に競り合いに。これは前代未聞だ。

・ワタミが姑息すぎる。今日はワタミの過労死遺族が渡邉美樹氏ら
　を相手取った
　訴訟の期日で、渡邉美樹本人が出廷した様子。
　それに備えてワタミの管理職20名ほどが法廷の入口をふさぎ、
　入口が開いてすぐに傍聴席の多くを埋め、
　遺族の支援者の多くを入れなくさせてしまったのこと。

一般傍聴席を占拠すれば悪行が表に出なくなるとでも思ってる
のでしょうか。

これじゃ逆にワタミの悪行が広まってしまったじゃありませんか。

自民党国会議員「渡邉美樹」の頭の中はどうなってるんでしょうか。

死者を出したというのに全然性根は変わってませんね。


関連記事
これは酷い　ワタミ裁判で傍聴席をワタミの社員が占領！法廷入り口を塞ぐ！怒号が飛び交う騒動に！
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/423.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/715.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 安倍自民は、北朝鮮有事を想定して解釈改憲を急ぐのか？＋渡辺を辞任に追い込む新証拠メール（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/21856043/
2014年 04月 04日　

　まずは、昨日の『公明が安倍自民の異端な解釈改憲と真っ向対立～国民は急いで対応しないと日本がアブナイ 』の続報を・・・。

　安倍自民党は、チョット異常に感じられるほどに、集団的自衛権の解釈改憲の実現を急いでいる＆焦っているように見える。(~_~;)

　つい先月まで、「自民党内の意見を集約してから、公明党と協議する」「有識者会議の報告書が出てから、改めて与党協議を行なう」「期限を決めて、議論するわけではない」とか言っていたのに・・・。
　そして、自民党内で議論を行なう機関（　）の初会合は、３月３１日に始まったばかりなのに・・・。＜これから週１回ペースで５～６回行なうと言っていたんだけどな～。^^;＞

　２日夜に、首相公邸で、安倍、菅、高村、石破氏の官邸＆党ＴＯＰが協議を行なった際に、ともかく「急げ」という指示が出たのかも知れない。(>_<)

　３日には、高村副総裁、石破幹事長が、解釈改憲に慎重な公明党の山口代表らや、自民党ＯＢの古賀誠氏らと相次いで会談。限定容認論を強調して、解釈改憲に理解を求めるための説得工作をスタートしたという。(@@)

　しかも、公明党の幹部は、昨日も自民党の主張に納得しなかったようなのだが。あれだけ解釈改憲に反対していた古賀誠氏は、限定容認論に理解を示したという。(~_~;)
　
　また、官邸＆自民党が、早く集団的自衛権の行使を容認するために、行使の対象を、日本近隣の有事とシーレーン防衛に限定して、米軍の支援、掃海活動など３つのケースに限定することで、調整しているという報道も出ている。(-_-;)
　
＊　＊　＊　＊　＊

　もしかしたら、北朝鮮情勢＋αがかなり深刻なので、米国から有事対応に関して具体的な要求が来ているかも知れず。それで安倍自民党も対応を急いでいる＆党内の慎重派も限定容認論に譲歩し始めている可能性がなきにしあらずなのだけど。^^;　（後述）
　
　ただ、昨日も書いたように、安保軍事上の必要性があるからと言って、政府が勝手に憲法９条を改正するに等しい解釈改憲を行なっていいということにはならないし。

　また安倍自民党は、何とか与党内＆国民の理解を得るために、オモテ向きは、安保上、差し迫った必要がある＆対象を限定すると主張するかも知れないけど。
　でも、実際に、政府（内閣）が憲法解釈を変更する際には、包括的に集団的自衛権の行使を容認するような内容の答弁書を作る可能性も大きいわけで。
　ここは、しっかりとウォッチして行く必要があると思うです。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

『自民党の高村正彦副総裁と公明党の山口那津男代表ら与党幹部が３日、東京都内のホテルで会談し、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更について協議を始めた。両党は政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」が報告書を提出する５月の連休明け以降、本格的な調整を始めることで一致した。

　自民党幹部によると、会談は約２時間行われ、高村氏は「国の存立のため必要最小限度の範囲内なら、集団的自衛権は認められる」と限定的に集団的自衛権を認める自民党の基本方針を説明した。山口氏は個別的自衛権や警察権の行使での対応は可能との認識を示し、丁寧な議論を求めた。

　会談には自民党の石破茂、公明党の井上義久両幹事長のほか、自民党の中谷元・元防衛庁長官、公明党の北側一雄副代表が同席した。

　高村氏は首相との２日夜の会談で、速やかに公明党との協議に入るよう指示されていた。３日の与党協議はこれを受けたもので、首相は夏に想定している憲法解釈変更の閣議決定をにらみ、早期に公明党の理解を得る必要があると判断したようだ。（産経新聞１４年４月３日）』

『自民党の高村副総裁は集団的自衛権の行使容認を巡って３日、国会内で行使容認に慎重な発言をしてきた自民党岸田派の名誉会長の古賀誠元自民党幹事長や、自民党の野田税制調査会長と会談しました。この中で高村氏は「必要最小限度の範囲内であれば、個別的であるか、集団的であるかにかかわらず自衛権は認められる。集団的自衛権の行使容認は日本の安全保障に直接関係がある場合に限ることとし、具体的な要件について検討を進めたい」と述べ、理解を求めました。

　これに対し、古賀氏は限定的な行使容認はやむをえないという考えを示したうえで、「歯止めは必要だ」として、要件の内容を十分詰めるよう求めたほか、野田氏も「本来は憲法を改正するのが筋だが、それが難しい以上、憲法解釈の変更による行使容認で進めるしかない」と述べて、高村氏の考えに理解を示しました。（ＮＨＫ１４年４月３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使をめぐり、政府・自民党は２日、「日本近隣の有事」「機雷掃海」「対米支援」の３事例について「日本の安全に深刻な影響を及ぼす事態」に該当するとして限定的に行使を容認する方向で最終調整に入った。政府は自民党と事前調整した上で、５月に有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」の報告書をまとめる方針。（中略）

　行使容認の対象とするのは（１）日本周辺の有事で米国が集団的自衛権を行使している際に、米軍への攻撃排除や攻撃国に武器供給する船舶への立ち入り検査を行う（２）機雷で封鎖されたシーレーン（海上交通路）の掃海活動（３）米国が攻撃を受け同盟国と自衛権を行使している状況下で、攻撃した国に武器供給する船舶を日本に回航する－の３ケース。（産経新聞１４年４月２日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　（２）のシーレーンの機雷掃海活動は、中東情勢が不安定であることから、戦闘状態に陥った時に、燃料を輸入するため、ペルシャ湾の交通路を確保するための施策であるのだが。
　（１）（３）は、明らかに、北朝鮮有事に備えて、米軍を支援するための活動を念頭においたものだろう。(-_-;)

　この辺りは、機会があれば、また改めて書きたいのだが。＜あくまでもｍｅｗ＆周辺の邪推として読んで欲しい。＞

　昨年来、北朝鮮の国内情勢（権力構造、権力闘争含む）がかなり不安定になっている上、中国のコントロールもきかなくなりつつあることから、誰が現段階で金第１書記の背後で指揮権限を有しているのか、いつどのような形で政府（の一部）や軍部、国民などが暴発するか読み切れないような危険な状況に陥っているとのこと。^^;
　そのようなこともあって、日米韓は現実的に有事が起きることも想定して、本格的に対応策を協議しているという。^^;
　
＜昨年１２月に金第１書記の叔父である張成沢元国防副委員長が処刑されたのを機に、国内では粛清が進められることに。また、今年１月には、国内の親中派３０００人が拘束され、山間部に追放されたとの報道も。また、２月以来、米韓の軍事演習に抵抗してのミサイル発射や銃弾射撃などもエスカレートしているし。日米韓首脳会談の時には、日本海に向けてノドンまで発射。（あとソウルでは、北朝鮮製だと見られる無人偵察機が次々と発見されたり、新たな形の核実験の予告したりなど、さらなる挑発行為が行なわれている。）＞

　安倍首相＆朴大統領が譲歩して、日米韓首脳会談に応じた要因も、安倍首相らが急に横田夫妻の孫との面会を認めたり、日朝協議に力を入れるようになったりしている要因も、そこにあるのかも知れないし。
　米国から日本政府に対して、具体的な有事対応の活動ができるように、早く体制を調えて欲しいとの要求がなされている可能性もある。^^;　

　そして、もしそうであれば、石破幹事長が折角準備していた安保基本法の成立をあきらめ、やたらに「現実的な安保活動」を強調したり、高村副総裁が、「安全保障の問題で『想定外』は許されず、あまり悠長にやっていいという話でない」とイラ立ちを示したりしていたのも、わかるような感じはあるし。
　自民党の慎重派が急に「根本的な集団的自衛権の行使容認には憲法改正が必要だが、急を要する最小限のものは解釈改憲でも致し方ない」などとと妥協し始めたりしているのも、（頭では）何となく理解できるところがある。^^;　
　
＜派閥によっては、内閣改造もエサにされた可能性もなきにしあらずだけど。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　もしかしたら、国民の中にも「北朝鮮で有事が起きそうなら仕方ない」「限定したケースならいいだろう」と考える人も少なからずいるかも知れないのだが。
　そこに引っかかってしまったら、相手の思うツボなのである。（＊＊）

　安倍内閣は、政府の憲法解釈を変更する際には、閣議決定する書面には、具体的な事例に関しては明記せず。限定するケースに関しては、首相が国会で答弁する形をとることを検討しているとのこと。また、安倍首相は先月、国会で「閣議決定する内容は、事前に公表するつもりはない」とも語っている。(-"-)

　ということは、安倍内閣は、「集団的自衛権の行使は、９条が容認する必要最小限の自衛権に当たる」として、包括的に行使を容認する形で、根本的なところから政府の憲法解釈を変更する可能性が大きいし。＜昨日も書いたけど、そもそも、この解釈が異端なもので、間違っているんだよね。(-_-;)＞

　最初は、とりあえず、３つのケースに限定するものの、その後、国会答弁＋αによって、必要最小限とされる範囲を徐々に広げて行けば、そのうち何でもできるようになると考えているわけで。
　国民は、トンデモない（戦争？）詐欺の被害にあうおそれがあるのだ。(~_~;)

＜それこそ昔、朝鮮有事を利用して、自衛隊を作った時に「これは軍隊じゃない。あくまでも治安維持のための警察の部隊だ」と言い張って、どんどん組織や武器を拡充して、見事な軍隊を作り上げたのと同じやりクチだよね。^^;　（次は、国際貢献のために海外派遣すべしと言い出して、結局、アフガン＆イラク戦争の時には、戦闘活動に従事する米軍＋αの給油や運搬などの後方支援を行なったりもしていたしね～。(>_<)）＞

　それゆえ、どうか安倍内閣＆自民党が強引に進めようとしている解釈改憲を、表面的な言葉に騙されて、安易に認めないで欲しいと、切に願っているｍｅｗなのだった。(@@)

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　
　
　話は変わって。ここからは、みんなの党の渡辺代表の８億円借り入れ問題の続報を・・・。

　先週、ＤＨＣ会長が、渡辺喜美氏からもらったメールの一部を公開。そこに「（衆院選に）６０人ぐらい候補を立てる」「手持ち資金が５億円ありますが、あと５億円必要です」などと記されていることからも、会長は明らかに選挙資金のための借り入れだったと証言していたのだけど。 　
＜関連記事・『渡辺の借入は選挙資金と証言＆政権への影響＋猪瀬事件と組織委の利権＋フィギュア』＞
http://mewrun7.exblog.jp/21833666/

　渡辺氏は、あくまでも個人として借り入れたもので、違法性をないとの主張を続けており、党代表の辞任の要請も拒否。
　党ＨＰに掲載したコメントでも、同様の説明を行ない、しかも、この件はみんなの党を離党し、結いの党を結成した江田憲司氏が、自分を陥れるために、ＤＨＣ会長に依頼して行なったことだと訴えた。
＜関連記事・『渡辺が結いの仕業だと主張＆代表辞任を拒否＋５０年前の判決を持ち出す自民のあざとさ』＞
http://mewrun7.exblog.jp/21843910/

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　この対応に不快感を抱いたＤＨＣ会長は、今度は、渡辺氏が「供託金を支払い終えた」などと記しているメールを公開。渡辺氏が選挙資金として借り入れ金を利用したことの根拠を示したという。

『２０１２年１２月１日に吉田氏が渡辺氏から受信したとするメール。「供託金の支払い終わりました」などと書かれている

　みんなの党の渡辺喜美代表の多額借り入れ問題で、２０１２年衆院選の前に５億円を貸した化粧品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長が、その１０日後、「供託金の支払いを終えた」とする渡辺代表名の報告メールを受信していたことがわかった。文面は追加融資を求める可能性にも触れていた。渡辺氏は借入金を選挙費用に充てた可能性を否定しているが、また矛盾点が発覚した。

　吉田氏が朝日新聞に示したメールによると、「ありがとうございました」と題する報告メールの受信は１２年１２月１日。依頼を受けて、５億円を渡辺氏の口座に入金した１０日後だった。

　本文には「御礼が遅れてすみませんでした。昨日までに供託金の支払い終わりました。維新との相互承認も昨日発表」「今後、戦略的に投下してまいりますが、不足する可能性がありそうです。その時は何とぞよろしくお願い申し上げます」とあった。（朝日新聞１４年４月３日）』

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　ｍｅｗは、この現状を何とか改善したいと思っているのだけど・・・。
　残念ながら、国政選挙に立候補して、まともに選挙活動を行なうには、かなりの費用がかかるのが実情だ。(@@)

　２０１２年、大阪維新の会が国政進出を行なった際には、維新塾の塾生から出馬希望者を公募したのだが・・・。

『維新は出馬希望者５０－６０人を対象に「供託金の有無」や「選挙区の最終確認」を行っている。小選挙区の供託金は１人３００万円、比例重複には６００万円が必要で、維新はその他の費用も含め、借金をしてでも自分で負担するよう求めている。
　候補者の卵にあたる「維新政治塾」塾生の５０代の会社員は、橋下氏が「選挙費用は他党だと５０００万円かかるが、維新なら２０００万円から３０００万円で済む」と塾生に話していることを明かし・・・』（ＺＡＫＺＡＫ１２年１１月１５日）

　出馬するには、供託金やポスター印刷、事務所の準備など初期費用だけで最低１０００万円以上かかるという説明を受けたという話も。
　野田首相（当時）が、急に１１月に解散を行なうことを決めたため、結局、初期費用も準備できず、候補に決まったものの、出馬辞退をした人もいたという。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　大きな政党の場合は、政党が候補者に公認料やモチ代（選挙の支援金）を出したり、派閥やグループの長もモチ代を出したりして、選挙費用を支援してくれることが多い。
　また、党が出馬を要請した（人寄せ＆票集めパンダの？）候補者の場合は、全額、選挙費用を負担するケースもあるときく。(~_~;)

　また、たとえば１０年の参院選の時には、当時、民主党にいた小沢一郎氏が、小沢Ｇの若手候補者に５００万円ずつ（一部議員には１０００万円以上）渡していたことが判明しているのだが。
　小沢氏の場合は、現金の受け渡しにもしっかりと領収書をとり、各候補者に「寄付」をする形をとっていた＆収支報告書にも明記していた。(･･)

　それゆえ、みんなの党では、渡辺代表が、少なくとも自分が目をかけた候補者には、供託金＋αの支援をしていたとしても決して不思議ではないのだが。
＜ただ、もし党代表が個人的に、特定の候補者にいくら支援したとバレるのはマズイと思えば、ウラで渡すことになるのかもです。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　渡辺氏は、江田氏の陰謀論を主張しているのだが・・・。そもそも、みんなの党が分裂した要因の一つには、渡辺代表が独断的に資金管理を行なっていたことがある。
　これを問題視した江田氏らが、昨年夏に資金収支の透明化を訴えたところ、渡辺代表が激怒し、江田氏を強引に幹事長職から外すことに。これが、党分裂の大きな引き金になったのだ。(･･)
＜しかも、党運営や資金管理に、渡辺氏の妻が関与していたという情報がアチコチで出ていたので、尚更に所属議員の不満や不信感が募ったと言われている。(~_~;)＞
　
『結いの党の江田憲司代表は昨年８月にみんなの党の幹事長を更迭された際、「年間１７億円にも上る政党助成金、さらには２億円を超える立法事務費の運用をブラックボックス化し、私を含む役員や所属議員がチェックできない状況」と会見で怒りをブチまけていた。
　同じ頃、永田町では「渡辺喜美　立法事務費、公金の私物化」と題する怪文書が出回った。
「真偽は定かではありませんが、〈みんなの党の立法事務費（議員１人当たり月額６５万円／年間７８０万円）。渡辺本人は自分の懐に入れているが他の議員は党に召し上げ。しかし、それを政治資金収支報告書の収入に上げていない。公金を渡辺個人が私物化〉と書かれていました」（政治ジャーナリスト）　（日刊ゲンダイ１４年３月３１日）』

　おそらくみんなの党を離党した議員は、今回の借り入れ金の問題も、このブラックボックスの延長線上にあると考えているのではないかと察する。(･･)　
　　　
＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに渡辺代表は、今週にはいって、体調不良を理由に、全く党の会合や国会にも顔を出しておらず。党内では、代表辞任を求める声が広がっているという。

『みんなの党の会合は渡辺代表が欠席するなかで開かれ、渡辺氏が化粧品会社の会長から合わせて８億円を借り入れていた問題を調査している三谷倫理委員長が今月１５日にも資金の使いみちなどについて調査結果を報告できるという見通しを示しました。
　これに対し複数の議員から、「有権者の見方は厳しく、このままでは来年の統一地方選挙は戦えない」という指摘や、「党に自浄能力があることを示すべきだ」といった声など、渡辺氏の代表辞任を求める意見が出されました。（ＮＨＫ１４年４月３日）』

　他方、安倍首相にしてみれば、改憲や集団的自衛権の行使容認のアシスト役として頼りにしていた渡辺代表＆みんなの党が、利用できなくなったことで、「いざとなったら、公明党との連立解消をしてでも」という策がとれなくなったのは、かなり痛いものがあるのではないかと思われ・・・。

　この状況を受けて、公明党には、集団的自衛権の解釈改憲に関して、安易に妥協せず、さらに強気になって抵抗を示して欲しいと思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/716.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 漂流する民主党――第2自民党へ加速？（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/37c9d0a57d1c359b51eab7d759ec5451
2014-04-04 10:07:04

　一体、民主党はどんな日本をめざす政党なのでしょうか。重要な問題でいつまでもフラフラとして、一向に腰が定まりません。

　目下最大の焦点となってきた「集団的自衛権」についても、限定条件付きながら「容認」する見解を元民主党代表の岡田克也・元外相が明らかにしました。自民党の高村正彦、副総裁が出したアイデアに、賛同する考えのようです。

　原発政策でも、原発を外国へ売り込むための「原子力協定」に賛成の意向のようです。民主党は、2030年までに原発稼働ゼロをめざすと決めたはずです。ところが、外国へ売り込むのはオーケーとする。

　この原子力協定に反対を明確に表明したのは、あの菅直人という元首相です。しかし、民主党の中では少数派です。おそらく、全国の電力会社の従業員で構成する電力総連の強い”ご意向”が、民主党の中枢ににらみをきかしているのは間違いないでしょう。

　原発再稼働の第1号は、九州電力の川内原発と決め、大急ぎで「再稼働ゴー」のための準備が進んでいます。九電おひざ元のひとつ、佐賀県選出の原口一博・元総務相は、なんだかんだわけのわからないメールを発信していますが、結論は川内原発の再稼働は認めざるを得ないということです。原口氏も、選挙には決して強くない。九州では、九電と九電労連が大きな影響力を持っており、九電の敵と見られたくないということです。

　消費税増税についても、これを決めたのは、民主党の野田政権の時でした。「消費税は上げない」と選挙公約に掲げて政権を得させてもらったにもかかわらず、政権につくとその公約をあっさりと破り捨て、自民党も驚くほどの勢いで増税路線を突っ走りました。これほど有権者をバカにした政党は珍しい。有権者の期待を裏切った当然の報いとして、直後の総選挙では大敗し、せっかくの政権の座から高転びに転げ落ちました。

　沖縄の普天間基地の移転にあたっても、一度は「国外もしくは県外」を口にしたものの、迷走した挙げ句、結局は、自民党案の辺野古へ舞い戻る始末。

　自民党は結党の当初から、戦前・戦中の旧権力勢力の残党を引き継いだものとして出発しました。これに対し敗戦間もなくは、社会党や共産党などが庶民の意向を受け止めるリベラル勢力として存在感を見せました。もっとも、「万年野党」の域を出ることはできませんでしたが。

　いまでも民主党は多くの労働組合の支持を受け、選挙を闘っています。庶民の味方のはずなのです。庶民の意向を実現する受け皿政党として、存立しているはずです。ところが、実態はどんどん自民党寄りになっていっています。

　これでは、庶民は、あるいはリベラル勢力は置いてきぼりです。

　リベラル勢力が一致できる政策は、原発ゼロ社会の実現であり、そこへ向けてあらゆる政策資源を集中すること。消費税増税は、さまざまな無駄を徹底的にそぎ落とした後に、それでも国家財政上やむを得ない場合は考える、で充分のはずです。

　集団的自衛権の行使を、憲法解釈の変更だけで行うことには絶対反対の歯止めをかける必要があります。どうしてもやりたいなら、憲法を改めるという正道の手続きを踏むことを求める。憲法条文をそのままにして、解釈だけで自由自在に改憲できるなどもってのほかではありませんか。

　普天間問題も、あくまでも県外でアメリカと交渉しなおすほかないはずです。辺野古にこだわり続ければ、日本人の精神状況をおかしくしてしまう後遺症を残すことになりかねません。

　こうしたリベラルの政策をきちんと踏まえているのは、やはり生活の党の小沢一郎代表だけといえます。政界再編は、小沢氏を核に進めてほしいものです。民主党の良心的な人たちがいつ正気に戻るか。それともずるずると、第2自民党へなってしまうのか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/717.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 出直し市長選に勝利も……橋下・維新の“退場”へのカウントダウンが始まった？（週プレNEWS）
当選翌日の会見。何度も水を飲み干す姿に、報道陣の間からは「やけ酒を飲んでいるみたい（笑）」との声も


出直し市長選に勝利も……橋下・維新の“退場”へのカウントダウンが始まった？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140404-00028575-playboyz-pol
週プレNEWS 4月4日(金)11時0分配信


２３・５９％。過去最低の投票率となった“出直し大阪市長選”に勝った橋下徹氏（日本維新の会共同代表）が会見を行なったのは、翌３月２４日午後のこと。

「橋下氏は自分の得た約３７万票が直近の歴代市長の得票より多かったことを挙げ、『歴代市長のように、（大阪都構想など）公約は進めさせてもらう』と強気でした。ただ、そんな強い言葉とは裏腹に、表情はとても疲れているように見えた。会見しながらコップに入った水を何度も飲み干していた姿が印象に残っています」（全国紙政治担当記者）

疲れ切っていた？　無理もない。当選したものの、無効票は６万７５０６票（そのうち白票が４万５０９８票）。その多くが出直し選への批判票だったと考えると、タフな橋下氏でもヘコまざるを得ない。実際、選挙で勝ったにもかかわらず、橋下・維新の今後はイバラの道が待っているのだ。

まず、最初に待ち受けるのは、大阪都構想を審議する法定協議会のメンバー入れ替え問題。

メンバー１９人中、維新の大阪市議、府議は９人で過半数に達していない。そのため、自民、公明、民主など他党メンバーの反対で区割り案が決まらないなど、大阪都構想実現に向け行き詰まっていた。

民主党・無所属ネット大阪府議団の中村哲之助幹事長が語る。

「出直し選挙に勝ったら、その民意をテコに大阪都構想に反対する他党のメンバーを維新のメンバーと差し替えるというのが、橋下氏の言い分でした。しかし、この低投票率と無効票の多さでは、民意を得たとはいえません」

つまり、市長に再選されても、メンバー入れ替えはできないってこと？　この疑問に公明党大阪市議団の辻義隆副幹事長もうなずく。

「メンバーの罷免権は誰にもありません。もともとメンバーは府議会、市議会の議員構成に応じて、各会派から出すというのが合意でした。しかも、それ以降に維新の府議５人が党を離れている。橋下氏が強引にメンバーを替えるというなら、こちらも最初の合意どおり、『維新こそ議員の減少に応じて、メンバーを減らすべき』と要求するしかありません」
法定協議会の開催スケジュールが遅れていることも、大きなダメージになっている。法定協議会は２月１２日に開かれる予定だったが、出直し市長選のために中止となったままだ。

前出の民主・中村氏が指摘する。

「４月は市長選で遅れた大阪市の予算作成をしなくてはならない。次回の法定協議会は早くても５月の連休明けになるでしょう。橋下氏は出直し選挙で、自ら大阪都構想の論議を３ヵ月もストップさせてしまったんです」

これで夏までに大阪都の設計図を作り、秋に住民投票を実施するというスケジュールも怪しくなった。ここまで追い詰められると、残る手段はひとつ。府と市の両議会で大阪都構想を可決し、住民投票になだれ込むというものだ。

だが、悲しいかな、維新は両議会で過半数を占めていない。他党が一致して都構想に反対する現状では可決・承認は望めないのだ。

そこで最後のウルトラＣとして浮上しているのが、来年４月の統一地方選で勝利し、過半数を制するというシナリオだ。前出の公明・辻氏がこう推測する。

「来年４月の統一地方選に合わせて、橋下氏と松井一郎大阪府知事がダブル辞任し、首長選を仕掛けてくるかも。それで統一地方選への関心を高め、府と市の両議会で過半数を奪おうという作戦です」

とはいえ、このウルトラＣも不発に終わる可能性が大だ。前出の民主・中村氏が断言する。

「先の出直し市長選では候補を立てなかったが、もし来年４月に再選挙となったら、今度こそは維新以外の会派で強力な統一候補を擁立し、真っ向勝負をするつもりです」

結果はどうなるのか？　前出の全国紙政治担当記者が予測する。

「橋下人気が最高潮のときでさえ、維新は市議会で過半数を占めることができなかった。ましてや、今の維新の政党支持率は１％ほど。どうあがいても過半数は無理です。また、首長選でも維新は堺市、岸和田市と負け続き。人気の高い橋下氏は勝てても、松井府知事は落選でしょう」

そうなると、維新は“橋下ひとり”状態になりかねない。

「橋下さんは頭のいい人。そんな状況が見えてきた時点で、あっさりと政界から引退するかもしれません」（前出の公明・辻氏）

橋下・維新は消滅するのか？　その答えがわかるのは来年４月だ。

（取材・撮影／ボールルーム）



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/718.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] みんな・渡辺代表、辞任必至　ＤＨＣ吉田会長「詐欺罪で告訴も検討」（ZAKZAK）
党内で渡辺氏（右から２人目）の代表辞任論は高まるばかりだ


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140404/plt1404041210000-n1.htm
2014.04.04


　みんなの党の渡辺喜美代表が、８億円借り入れ問題で追い込まれた。党役員会や本会議を「体調不良」を理由に欠席し続け、巨額資金の使途を明らかにしない姿勢に、党内から代表辞任論が噴出したのだ。こうしたなか、融資した化粧品販売会社「ディーエイチシー」（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長から「詐欺罪での刑事告訴検討」という発言も飛び出した。

　同党執行部は３日、国会内に党所属議員を集め、三谷英弘倫理委員長らによる党の調査結果を１５日に示す方針を説明した。渡辺氏は先月２６日の問題発覚直後、「違法性はない」と断言したが、説明に３週間近くもかかるとは尋常ではない。

　このためか、党会合で所属議員から出てきたのは代表辞任論だった。

　青年局長の和田政宗参院議員は「地方選が厳しい。離党者が相次ぐ可能性がある。国民の信頼回復が大事だ」と疑惑が晴れるまでの代表辞任を主張。山田太郎参院議員も「代表の機能を果たせているのか。自浄作用を示すべきだ」と同調した。

　渡辺氏は一部週刊誌のインタビューに「逃げることは絶対しない」と答えていたが、３日も姿を見せないため、会合では、当面は代表代行を置く案も出された。

　疑惑発覚以来、渡辺氏の求心力は急落している。巨額借入金の使途に絡んで「熊手」を持ち出して国民をあぜんとさせ、党分裂の怨念を引きずる、結いの党の江田憲司代表による「謀略説」まで披露して、永田町をあきれさせた。

　党関係者は「２２人の所属議員のうち半数近くが、代表辞任容認論だ。渡辺氏が表に出ず、このまま疑惑報道が続けば、渡辺氏だけでなく、党までがボロボロになる。すでに、３、４人について『離党するのでは』という情報まで流れている」と明かす。

　それにしても、８億円の使途は何なのか。

　吉田会長は「週刊新潮」（４月１０日号）で、「私には選挙資金と言いつつお金を借り、実際はあくまで個人的なことに使っていた、そう思えてきた」「私に嘘をついた可能性が少なくありません」「党首として、あるまじき行為」などといい、「詐欺罪での刑事告訴も辞さない覚悟です」と語っている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/719.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 室井佑月「小保方・佐村河内批判は国民も共犯ね」〈週刊朝日〉
室井佑月「小保方・佐村河内批判は国民も共犯ね」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140404-00000004-sasahi-soci
週刊朝日 　2014年4月11日号


　理化学研究所の小保方晴子氏や作曲家の佐村河内守氏など、一躍時の人となった人物が大きく非難されている今、作家の室井佑月氏は、世間に対してこのような指摘をする。

＊　　＊　　＊

　STAP細胞の小保方さんが、研究論文を捏造したと叩かれまくっている。彼女は叩かれまくる前、ノーベル賞確実、リケ女の星、などと様々なメディアで持ち上げられていた。

　彼女の話題の前は、ゴーストを使って曲を作っていた佐村河内氏が、過剰に持ち上げられ過剰に落とされたっけ。

　耳が聞こえないフリをして障害者手帳を取ったのは悪いことだが、それをウリにしたのは彼だけの責任か。そういう美談を使って商売をする側にも、作られた美談に簡単に喜んでしまう我々にも、無意識の差別意識があったかも。つまり、程度は違えども共犯ね。

　小保方さんにしても、所属する研究所はさらなる研究費を国に付けてもらいたい、国は消費税が上がる前にノーベル賞間近と煽って国威発揚したい、穿（うが）っていえば、国は専業主婦の配偶者控除を減らしたいなんて考えもあって、だとしたら働く女の代表みたいな彼女の存在はめちゃめちゃ都合がよかった。だから、勝手にスターに祭り上げたわけで、彼女がメディアに出て目立ちたいといったわけじゃないだろう。

　彼女を取り巻くいろいろな思惑に、まだ未熟な研究者は、急かされ、惑わされてしまった。彼女は筆頭著者だったが、研究はチームでやる。厳格なチェック機能が働かなかったのは、そのチームも、いろんな思惑に惑わされていたのかもしれない。

　じつは、いろんな思惑を持つ場所がいちばん叩かれるべき存在なのだとあたしは思う。そこに踊らされてしまう我々は、いつも騙される側、そして共犯になってしまう。

　たとえば、19日付の日刊ゲンダイに書かれていた、「厚生労働省が職業訓練事業で天下り団体（高齢・障害・求職者雇用支援機構＝JEED）に不正入札させた疑いが浮上し、経済産業省は被災地への雇用創出事業を“ペーパーカンパニー”（一般社団法人地域デザインオフィス）に落札させていた」という記事。

　たとえば、21日付の東京新聞に書かれていた、「議員・公務員給与カット終了」という記事。国民には4月から8％に上がる消費税だけでなく復興増税の負担もより重くなるのに、政治の側が復興財源に充てるためにやった、国会議員や国家公務員の給与の削減は、たった2年ほどで終了されるという。

　片方は国民の税金にたかる悪い輩、片方は自分たちさえよければいいという狡い輩。本来なら、こういう者がメディアによって国民に袋叩きにされるべきだ。

　しかし、袋叩きにあうのは、決まってそれほど力の無い個人。ちょっと成功していて、世間の妬みや嫉みを受けやすい人。

「アベノミクス」で世の中のみんなが良くなると国民に信じ込ませ、「やっぱり駄目じゃね？」、そうじわじわと不安や不満の声があがってくると、巷にいけにえが差し出される。この人なら好きにしていいよ、と。

　この流れがほんとうに嫌。


関連記事
法的根拠曖昧なブラックボックス 「基金」はデタラメの温床だ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/139.html

消えた「身を切る政治」　議員・公務員給与カット終了
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014032102000134.html
2014年3月21日　東京新聞　核心

四月からの消費税増税を前提とした二〇一四年度予算が二十日、成立した。国民には消費税だけでなく、復興増税の負担もより重くなる。その半面、政治の側が復興財源に充てるために行ってきた国会議員や国家公務員の給与の削減は終わる。震災からわずか三年あまりで、政治から身を削る姿勢が消える。　（関口克己記者）

二〇一一年三月の震災直後、与野党は国会議員の歳費（給与、月謝百二十九万四千円）を月謝五十万円削減した。被害の大きさから多額の復興予算が掛かると見込まれたからだ。だが、臨時的な措置でわずか半年で終わった。

当時の与党・民主党のほか、野党の自民、公明両党などは、国民に消費税増税を求めるのと引き換えに、一二年五月から再び歳費を１２・８８％削減。十一月には野田佳彦首相が衆院解散の条件として、一三年の通常国会で議員定数削減を行うまでは削減幅を２０％に拡大すると提案。自公両党なども賛成した。

その関連法が今年四月末で期限切れとなる。今後、新たな法改正がなければ、歳費は満額に戻る。与野党は定数削減の道筋がつけられないまま、満額の歳費を再び受け取ろうとしている。

安倍晋三首相は、歳費の２０％削減を自民党として受け入れた際に「消費税を上げる法律を通し、国民に負担を強いる以上、身を切る姿勢を示す」と述べていた。しかし、皮肉にも「身を切る姿勢」は国民への増税が本格化するのと同時に終わる。公明党も議員歳費の二割削減を恒久的に実現すると公約していたが、元の歳費に戻ることをやめようという声は上げていない。

国家公務員の給与も復興財源を確保するため、平均７・８％削減されていたが、二年間の期限が今月末で切れる。削減法にある「厳しい財政状況及び震災に対処する必要性」は今も変わらないにもかかわらずだ。野党が問題視してもよさそうだが、公務員労組の支援を受けている政党もあって黙している。

一方、国民には多くの増税が待ち受けている。

消費税の税率が四月から８％に引き上げられるだけでなく、復興税として、新たに六月から個人住民税が年間一律千円増額され、今後、十年間行われる。所得税はすでに昨年一月から、２・１％増額されている。年収七百万円で夫婦と子ども二人の世帯だと、年間四千三百円程度の増税となり、決して少なくない。この増税は二十四年間も続くことになる。

二〇一四年度予算の成立時期は戦後三番目に早い。一般会計歳出総額は過去最大規模の約九十六兆円にもかかわらず、審議日数は六年ぶりに三十日を下回った。参院事務局によると、政府予算が三月二十日以前に成立した例は、戦後では一九九九年と二〇〇〇年の三月十七日の二回だけ、いずれも小渕政権だった。

今回、異例のスピードとなったのは、衆院の審議日数がわずか十四日間だったのが大きい。最近五年の審議日数と比べても三～六日間も短く、衆参合わせた審議日数も二十八日間にとどまった。

予算委には消費税率引き上げに伴う増収が盛り込まれていたにもかかわらず、本来、目的のはずの社会保障制度の充実より、公共事業費や防衛費の増額が目立った。しかし、国会審議は集団的自衛権の行使容認問題やＮＨＫの籾井勝人会長の発言、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などが中心となり、国民生活に直結する予算自体の論戦はあまり盛り上がらなかった。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/720.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 「何考えてんだよ。この人の行動はいちいち腹が立つ。⇒安倍首相、５日にデパート視察：松井計氏」（晴耕雨読）
「何考えてんだよ。この人の行動はいちいち腹が立つ。⇒安倍首相、５日にデパート視察：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/13834.html
2014/4/4　晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

「週刊新潮」がスクープした渡辺さんの８億の一件はスキャンダルと言えるけど、同じく新潮のスクープの、吉良さんの一件はスキャンダルと言うよりはゴシップだろうね。

独身女性の恋愛沙汰を＜醜聞＞と呼ぶのはちょっと気の毒の感じがしますよね。

戦前、戦中の日本を批判すると、反日だの売国だのという声が返ってくるようになって驚くばかりだね。

別に、日本を貶めてるわけではなく、当時の政権や政策、統治機構を批判してるだけでしょ。

また、戦後国際秩序はそれを前提にして、成立してるわけですよね。

なんだかおかしな時代になってきたなあ。

まあ、可処分所得に変化がない以上、消費税アップ分の消費を控えるより方法がないから、間違いなく個人消費は冷え込みますよね。

GDPの大部分を個人消費が占める以上、景気も落ちるし成長率も落ちる。

となれば税収も落ちる。

愚者の選択としかいいようがないね。

増税による死者が出なきゃいいがなあ。

真摯に受け止めるてのが、野党は反対したのに与党が通してくれた、これは与党に報いる番組作りをしなきゃいけない、という意味なんじゃないかと疑えて、怖くなってきますよ。

⇒"@47news: 籾井会長「真摯に受け止める」賛成多数の予算承認で http://bit.ly/1lpYRvy

何考えてんだよ。

この人の行動はいちいち腹が立つ。

東條首相が昔、視察先のゴミ箱を調べて経済状況を批評したというエピソードを思い出しちゃったよ。

⇒時事ドットコム：安倍首相、５日にデパート視察＝消費増税後初の週末 http://t.co/lO7KssMkBf @jijicomから

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http://t.co/lO7KssMkBf
安倍首相、５日にデパート視察＝消費増税後初の週末

　安倍晋三首相は消費税率を８％に引き上げてから最初の週末となる５日、私邸から近い東京都渋谷区の東急百貨店を訪れ、駆け込み需要の反動減が懸念される小売業の現場を視察する。政府関係者が３日明らかにした。経済政策「アベノミクス」が正念場を迎える中、首相は景気下支えのため消費を呼び掛けるとともに、自らも買い物をして少しでも売り上げに貢献したい考えのようだ。　
　消費税が導入された１９８９年４月１日には、当時の竹下登首相が都内のデパートに足を運び、ネクタイと塩ザケを買って消費税納税のパフォーマンスを披露したことがある。（2014/04/03-20:37）


http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/721.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 調査捕鯨訴訟で“完敗” 原因は「安倍・小松」コンビだった（日刊ゲンダイ）
調査捕鯨訴訟で“完敗” 原因は「安倍・小松」コンビだった
http://gendai.net/articles/view/news/149217
2014年4月4日　日刊ゲンダイ



安倍首相が“頼り”にする小松内閣法制局長官た／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　国際司法裁判所（ＩＣＪ）が南極海での日本の調査捕鯨に中止命令を出したことを受け、安倍首相は３日、官邸で自民党捕鯨議連の鈴木俊一会長や二階俊博顧問と会談。その際、「こういう結果になり、事務方を厳しく叱責した」とかエラソーに言ったそうだが、八つ当たりもいいところだ。なぜなら安倍の存在が“敗因”になった可能性が高いのだ。


「裁判には万全の態勢で臨み、負ける要素はありませんでした。昨年６月から約１カ月間の口頭弁論には、ＴＰＰの首席交渉官も務めるエースの鶴岡公二内閣審議官がフル出場。法律顧問の弁護士に英国やフランスの世界的権威を雇い、代表団には同じく捕鯨国であるノルウェーの科学者も加わった。国際捕鯨取締条約の第８条には調査捕鯨を認めると明記されていて、捕獲した鯨の肉を食用にすることも規定に反していない。法的にまったく不備はなかった。日本の主張が全面的には認められなくても、せいぜい捕獲頭数を減らす程度の判決になるとみられていました」（外務省関係者）


■米国もソッポで総スカン


　ところが、フタを開けてみれば、「日本政府は条約を順守していない」「科学的な調査とは認められない商業捕鯨だ」とケチョンケチョン。日本の“完敗”だった。


　この結果は「安倍首相の外交姿勢と無関係ではない」と、政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。


「日本がＩＣＪで初めて提訴され、完敗した。これは深刻な問題で、今の国際社会での日本の立場を象徴しています。こういう裁判は外交関係がモノを言う。日本が国際社会に認められていれば、ここまで無残な結果にはならなかった。安倍政権になって、日本は“強固なナショナリストの野蛮な国”“国際秩序を乱す国”と見られるようになってしまったのです」


　今回の判決では、ＩＣＪの裁判官１６人のうち英、ロシア、イタリア、中国、インドなどの１２人が日本の捕鯨に反対。同盟国の米国も日本の主張を支持しなかった。


「今の日本が総スカンを食らっているのは、昨年８月８日付で内閣法制局長官に就任した小松一郎・前駐フランス大使の影響も大きい。普通は大使退任が決まると、１カ月くらいかけて各国に挨拶回りをするものですが、安倍首相の希望で呼び戻された小松氏は、辞令を受けてサッサと帰国してしまった。これには各国の在仏大使たちもビックリして、＜失礼なヤツだ＞とカンカンだったのです。日本の悪評が広まれば、何をしても批判される。困ったことです」（外交問題に詳しい自民党議員）


　この調子では、中韓との領土問題をＩＣＪに提訴したところで、勝てる見込みはなさそうだ。安倍は事務方に当たり散らす前に、自分の言動を省みた方がいい。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/722.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 首相と官房長官のレトリック　注目すべき、函館市提訴の原発行政訴訟（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/eb32bda4fb1d44df8181e881e819116e
2014年04月04日

　現在、わが国の官邸は、「東大話法」と「霞が関文学」の専属家庭教師が次々現れ、手とり足とりで、詭弁弁証法による政治プロパガンダ研究に余念がないようである。早い話、詐欺師の論理を、どのような美辞麗句を駆使して語るかと云う、なんとも憐れな訓練場になっている。「東大話法」と「霞が関文学」は本質的に“詐術”なわけだから、安倍や菅に求められることは、その駆使する言葉が“真実”とか“心からそう思う”と云う演技だけである。まぁ、この演技だけでも出来ると云うことは、チンパンジーに近い知能は有しているとも言える。

　上述のことを踏まえて、今の安倍政権を眺めていると、最近奇妙なことに気づいた。それは、各政治テーマに取り組むときの“心がまえ”の前振りは、今にも軍国主義国家になるような“宣言”が目立つ。その一つ一つの経緯を観察していくと、意外にも、前振りの軍国主義と云う印象よりもトーンダウンしたもので具体化されていう面が多い。この辺が、官邸のハイレベルなテクニックであるなら、嘗ての日本では経験しなかった手法である。まだ、真実は判らないが、安倍が目標だと意思表示するお初の“前振り”が、実は“咬ませ犬”である可能性が高い。

　アベノミクス、特定秘密保護法、」憲法改正、TPP、集団的自衛権解釈、原発再稼働、慰安婦問題、尖閣問題、北方領土問題、ウクライナ問題等々の出だしからの安倍の発言と、その後の経緯を見ていくと、それぞれ形は異なるものの、悉くトーンはダウンし、実質的には、今までとさして変わらないものに落ち着く傾向がある。これは、どういうことなのだろう？敢えて、国民や近隣諸国や米国を刺激することを、まず初めに行い、マスコミ等々に噛みつかせる。そして、危険思想の政権かも？と云う警戒心を抱かせる。この手法を、敢えて官邸は意図的に選んでいるようで仕方がない。

　実は、思いっきりヘタレな心を隠したい一心で実行している、と云う風にも思えるが、すべてが同一パターンなので、感情的な問題ではないだろう。案外、答えはバカバカしいもので、“バカウヨへのメッセージ”が一番と云う戦術であるかも？安倍晋三の拠りどころは、2チャンネルの励ましだそうだから、持病の症状を抑える為に行われる儀式かもしれない。否、単なる儀式ではなく、“バカウヨへのメッセージ”が持病の特効薬である可能性もある。初めはデカく、終わりは尻つぼみな経緯は歴然なのだが、“バカウヨへのメッセージ”の印象が強く、国内リベラル系な人々や海外の人々の苛立ちに火をつける。

　このような行動パターンが国益上、是か非かと謂えば、当然、非である。しかし、最終的落としどころは穏健なのだから、問題ないだろうと思っているかもしれない。米国には、「本当は、斯く斯く然々ですが、取敢えずの発言ですのでお見逃しを」と外務省が根回ししていることもありそうだ。安倍のアドバルーンは、国内に侃々諤々な議論を巻き起こし、親安倍vs反安倍の二極化を狙っているようにもみえる。このような手法が、高支持率堅持の戦術だとすると、安倍の政策云々を議論すること自体が、安倍へ塩を送る行為なのかも？

　今日は最後に、自治体が日本史上初めて原告になると云う「大間原発建設差し止め提訴」の記事を添付する。この提訴は、大きく二つの論点で注目すべきものである。一つは、国がことあるごとに語る「世界一の原発安全基準」の正体を法廷に持ち込む意味合いである。規制委員会が「世界一の安全基準」と言い放った言葉は、その後、あらゆるシーンで駆使されることになるのだが、この基準で、どデカい瑕疵は、30キロ以内の住民の避難通路確保と地震による設備への損傷防御の二点が、殆ど無視されている問題が、法廷に引きずり出される意味は大きい。

　また、日本の裁判所において、国家賠償訴訟では、かなりの原告勝訴の可能性があるが、官慮組織が強く関与する行政訴訟においては、いたって原告不利なのだが、今回の提訴は、原告が「行政」である点で、歴史的に見ても、見どころ満載な法廷になるだろう。行政vs行政の訴訟は、筆者の知る限り記憶がない。

≪　函館市、大間原発建設差し止め提訴　自治体、初の原告

　北海道函館市は３日、青森県大間町で建設中の大間原発について、事業者のＪパワー（電源開発）と国を相手取り、建設差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。原発差し止め訴訟で自治体が原告になるのは初めて。訴状を提出した工藤寿樹市長は「危険だけを押しつけられて、（建設の同意手続きの対象外のため）発言権がない理不尽さを訴えたい」と語った。

　函館市は津軽海峡を挟んで大間原発の対岸にあり、市域の一部は原発事故に備えた避難の準備などが必要な３０キロ圏の防災対策の重点区域（ＵＰＺ）に入る。

　東京電力福島第一原発事故では深刻な被害が３０キロ圏に及んだ。函館市は「大間原発で過酷事故が起きれば、２７万人超の市民の迅速な避難は不可能。市が壊滅状態になる事態も予想される」と訴え、「市民の生活を守り、生活支援の役割を担う自治体を維持する権利がある」と主張する。

　その上で、立地市町村とその都道府県にある建設の同意手続きが、周辺自治体にはないことを問題視。同意手続きの対象に３０キロ圏の自治体を含めるべきで、国が２００８年４月に出した大間原発の原子炉設置許可は、福島原発事故前の基準で不備があり、許可も無効と指摘する。

　今回の提訴は、函館市議会が今年３月に全会一致で認めた。弁護団の河合弘之弁護士は「市長が議会の承認を得て起こした裁判で、その重さは裁判官にも伝わるだろう」と語った。

　弁護団は「３年で判決を得たい」とした。函館市は訴訟費用を年間約４００万円と見込んでおり、それを賄うため全国に募金を呼びかけ、２日までに１０９件５１４万円が集まった。

　大間原発の建設は提訴後も続く見通しだ。Ｊパワーは「裁判を通じて計画の意義や安全対策の考えを主張していく。函館市に丁寧に情報提供や説明をしながら計画を推進していきたい」とのコメントを出した。

　大間町の金沢満春町長は「他の自治体が決めたことにコメントはできない。町は今まで通り『推進』ということで地域一丸になって頑張る」とコメントした。

　菅義偉官房長官は記者会見で「自治体などの理解を得るために事業者が丁寧に説明を行うことはもちろん、国としても安全性を説明していきたい」と述べた。
　　　
　　◇ 　

〈大間原発〉　津軽海峡に面する青森県・下北半島の北端で建設が進む。使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜた燃料（ＭＯＸ燃料）を１００％使う世界初の「フルＭＯＸ原発」として２００８年５月に着工。建設工事は東日本大震災で中断したが、１２年１０月に再開した。工事の進捗（しんちょく）率は３７・６％、完成予定は未定。完成すれば出力は約１３８万キロワット。　≫（朝日新聞：磯崎こず恵）



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/723.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] ＜小学教科書検定＞韓国「強く糾弾」と非難　竹島記述増で（毎日新聞）
領土をめぐる問題を取り上げた東京書籍の教科書＝小出洋平撮影


＜小学教科書検定＞韓国「強く糾弾」と非難　竹島記述増で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140404-00000039-mai-int
毎日新聞 4月4日(金)12時15分配信

　【ソウル大貫智子】文部科学省が４日、竹島（韓国名・独島）の記述が大幅に増えた小学校の教科書検定結果を発表したことに対し、韓国外務省は４日午前、報道官声明を発表し、「強く糾弾する」と非難した。３月２５日の日米韓首脳会談で初めて朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍晋三首相が会談したが、韓国では安倍政権への不信感が根深く、再び反発を強めている。

　声明では、安倍首相が３月、歴代内閣の歴史認識を継承すると明言したことに触れたうえで、「小学生にまで帝国主義の侵奪の歴史をゆがめ、隠蔽（いんぺい）する教育を行うなら、約束をほごにするだけでなく、日本の未来世代を国際社会から孤立させる愚を犯すことになると肝に銘じるべきだ」と批判。「日韓関係改善の道は遠くならざるを得ない」とけん制した。

　また４日に発表された外交青書で竹島を「日本固有の領土」と明記したことに対しても「日本が再びとんでもない主張を繰り返したことについて大変強い遺憾を表明する」との外務省報道官声明を発表した。

　　　　　　　　　　　　　◇

小学教科書検定:竹島・尖閣「固有の領土」政府見解色濃く
http://mainichi.jp/select/news/20140404k0000e040235000c.html
毎日新聞　2014年04月04日　11時59分（最終更新　04月04日　14時09分）

　文部科学省が４日公表した小学校の教科書検定結果では、社会に竹島（島根県）と尖閣諸島（沖縄県）を記述した教科書が増え、小学校で初めて「日本固有の領土」と表記されることが分かった。従来の教科書にあった簡単な記述から、日本政府の見解も交えた「詳細な記述」に大きく変化した教科書も。中には政府見解に則した検定意見が付けられ、削除された記述もあった。【福田隆、水戸健一】

　東京書籍は５年生用で「日本海上にある竹島は、日本固有の領土ですが、韓国が不法に占領しています」「東シナ海にある尖閣諸島は、日本固有の領土ですが、中国がその領有を主張しています」と記述。光村図書出版も竹島を「日本固有の領土」と記載した。現行の教科書では、竹島は「島根県に属する」、尖閣は「沖縄県に属する」との表現だった。

　尖閣については光村図書出版の６年生用で「中国が領有を主張しており、政府は、その解決に向けて努力を続けています」と記述して申請したが「解決すべき領有権問題は存在しない」との日本政府見解に則し「誤解する恐れがある」と検定意見を付け、該当部分は削除された。

　東京書籍の編集担当者は「社会的に関心の高まっている問題なので記述を見直した」と説明。光村図書出版の編集担当者は修正に応じた理由について「『中国が領有権を主張している』点は事実だが、『日本が問題視している』ということについては、確かに事実と言い切れなかった」と、政府見解に即した状況を説明した。

　また、「アジア・太平洋戦争」との表記について、「説明不足」と指摘し、一般的な呼称である「太平洋戦争」も併記するよう求めた。

　　　　　　　　　　　　　◇

＜教科書検定＞韓国の批判は当たらない　竹島で菅官房長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140404-00000059-mai-pol
毎日新聞 4月4日(金)18時39分配信

　菅義偉官房長官は４日の記者会見で、竹島をめぐる教科書検定結果に韓国が反発していることに関し「竹島は歴史的にも国際法的にも日本の固有の領土で、現在韓国に不法占拠されており、国際法にのっとって平和的に紛争を解決すべきだという立場だ。こうしたことを正式に記述しただけだ」と述べ、批判は当たらないとの考えを示した。

　中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島に関する記述の増加についても「ごく当たり前のことを書いただけ。新たな政府見解を出したわけではない」と語った。【木下訓明】


http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/724.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 尖閣諸島は日本の領土　中国は無駄な挑発をやめよ
参照サイト
尖閣諸島は日本の領土　中国は無駄な挑発をやめよ
http://www.sky.hi-ho.ne.jp/kaiketuashura/senkakushotouha-nipponryoudo-chugokuha-mudana-chohatuwo-yameyo.htm
Ｎｅｗｓソース
日本は挑発やめよ…尖閣「領土」明記に中国
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140404-OYT1T50150.html?from=ytop_main1

【北京＝牧野田亨】中国外務省の洪磊ホンレイ副報道局長は４日の定例記者会見で、来春から使われる日本の小学校教科書に沖縄県の尖閣諸島が「日本固有の領土」と初めて明記されたことについて、「日本がこの（島の）問題で挑発をやめるよう要求する」と反発した。洪副局長は「我々は日本が誠実な態度で歴史と向き合い、正しい歴史観で次の世代を教育するよう一貫して求めている」と強調。「日本は教科書で、次の世代に釣魚島（尖閣諸島の中国名）の真相を話すべきだ。それは釣魚島は中国に属し、日本が不法に盗み取ったということだ」と語った。


http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/725.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 色んな人との交流により、日中の緊密な親しい関係を築いてほしい　小沢一郎代表　日中至誠基金歓迎会挨拶
色んな人との交流により、日中の緊密な親しい関係を築いてほしい
http://www.seikatsu1.jp/activity/party/20140402ozawa-activity.html
2014年4月4日　生活の党


小沢一郎代表　日中至誠基金歓迎会挨拶（2014年4月2日）


4月2日夕刻、小沢一郎代表が会長を務める「日中至誠基金」が、3月29日から訪日している中国人学生団の歓迎会を行いました。


「日中至誠基金」とは、中国の学生を日本に招き、日本での研修を通じて両国の理解を深めてもらうことで、より良い日中関係を構築することを目的とした事業を行っており、1992年に小沢一郎代表が当時の中華全国青年連合会主席と会談後に私財を投じて「小沢一郎至誠基金」を設立し、後に法人理事を迎える形で拡充発展させ、名称を「日中至誠基金」と改めたものです。


【　小沢一郎会長　挨拶　】


皆さんこんばんは。今年もまた、中国の学生の皆さんを迎え、日中至誠基金の者たちは大変心から喜び、歓迎しているところです。


特に今日はまた、大使館から公使をはじめお忙しい中おいでいただきました。また、私ども至誠基金の幹部の者も出席させていただきました。


公使とも話をしていたのですが、皆さんには本当にいつも感心させられます。とても日本語が上手ですし、また文字も上手。漢字がうまいのは本家本元だから当たり前ですが、ひらがなも大変上手でいつもびっくりしています。皆さんの普段の勉強のたまものと思います。


日中の関係は今、政治的にぎくしゃくしておりますけれども、それはそれとして、やはりお互いの国民同士が理解をし、そして力を合わせて未来へ向けて頑張っていくということに尽きると思います。
その担い手は皆さんのような若い人たちです。今回は、日本の学生とも話をする時間が設けられていると思いますけれども、どうかそういった事も通じながら、本当に長い歴史の両国ですので、お互いの為に、今後とも皆さんには大いに頑張っていただきたい、そう思っております。


丁度桜の季節で、天気も今日までよかったのではないかと思います。東京も満開の桜でございますので、そういう一番日本でもいい季節ですから、それを堪能していただきながら、色んな分野で色んな人との交流を通じながら、より一層両国の緊密な親しい関係を築き上げていただきますように、心から皆様にお願いを申し上げる次第です。


今日は私どもの気持ちばかりの歓迎の宴ですので、ゆっくりとご歓談いただきますようお願いし、ご挨拶といたします。ありがとうございました。









日中至誠基金で日本見学に来ている学生さんたちです！ お昼にとんかつ定食を召し上がっていきました♪　
http://twitpic.com/1bw6p5/full



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/726.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 砂川事件の判断を下した最高裁長官は司法権の独立を放棄したアメリカの犬。
まさにお笑いだが安倍政権が砂川事件の最高裁の判例を理由に解釈改憲に踏み切ろうとしている。
砂川事件の判断を下した最高裁の田中長官は、事前にアメリカ大使と会い裁判結果について協議していた事が機密解除されたアメリカ公文書で判明している。
司法の独立を放棄したに等しい最高裁の判断を理由に憲法解釈を正当化する安倍政権とは何なのか？どこまで腐っているのか？
私には植民地支配された国の「裸の王様」にしか見えない。

http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014040401001652.html

安倍首相、解釈変更の正当性主張　集団的自衛権で


安倍晋三首相は４日の参院本会議で、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認は法的安定性を損なうとの指摘に対し「実際に行使するには関連する法律の改正が必要であり、法的安定性を損なうとは考えていない」と正当性を主張した。

　民主党の北沢俊美元防衛相が「内閣の判断次第で過去に適法だったものが将来、違法と評価されれば自衛隊員にとって死活問題だ」と批判したのに反論した。

　自民党内で行使容認の根拠に挙げられている砂川事件をめぐる１９５９年の最高裁判決に触れ「自国存立のため必要な措置を取り得ることは当然だと明白に認めたものだ」と指摘した。

2014/04/04 13:25 【共同通信】


http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-205125-storytopic-11.html

砂川事件漏えい　司法の独立放棄は今に続く
2013年4月10日

裁判の公正さを保つため、司法権はあらゆる権力の干渉を排し、独立していなければならない。議会、政府などから圧力があっても一切、判断を左右されず、裁判官は独立してその職権を行使する。司法権の独立は近代国家で制度的に確立しているはずだ。


　１９５９年の日米安保条約改定時に、司法権の独立がないがしろにされ、米側に便宜を図る動きがあったことが明るみに出た。
　米軍の旧立川基地（東京都）にデモ隊が入り込んだ砂川事件で、米軍基地の存在を違憲とする無罪判決が下された後、当時の田中耕太郎最高裁長官が駐日米首席公使に会い、大法廷の評議方針や公判日程を伝えていた。
　布川玲子元山梨学院大教授が機密を解かれた米外交文書を入手し、憲法や裁判所法に抵触する驚くべき事実が分かった。


　マッカーサー駐日大使から米国務長官に送られた秘密公電によると、大法廷の公判日程が決まる３日前に田中氏は「最高裁判決は恐らく１２月だろう」と述べていた。
　さらに「結審後の評議は実質的な全員一致を生み出し、世論を揺さぶりかねない少数意見を回避するやり方で評議が進むと願う」と語っていた。少数意見を出さずに１審を破棄し、「合憲」判決を示唆する発言に間違いなかろう。


　６０年の安保条約改定を控え、米側は強まる反対世論に神経をとがらせ、最高裁ができるだけ早く基地の存在を合憲とする判決を下すよう、圧力をかけていた。
　「法の番人」であるはずの最高裁の長官が、米国による司法介入を許す隙を見せ、裁判の当事者よりも前に公判期日を漏らし、評議の秘密を自ら破っていた。
　田中長官のあまりに卑屈な対米従属姿勢は、沖縄県民の基本的人権と平穏な暮らしを脅かす米軍基地のありようの源流の一つであり、今に続く現在進行形の問題だ。


　嘉手納、普天間の両基地をめぐる爆音訴訟で、裁判所は安保条約に基づいて駐留する米軍機の運用を制限できないとする「第三者行為論」を盾に、米軍基地の運用に口を挟もうとしない。米兵事件の起訴率の低さも歴然としている。
　基地被害に苦しむ住民の救済に背を向けた司法の姿は、その独立を放棄した当時の最高裁の姿勢と６４年の時を超えて結び付いている。対米従属の闇の深さに暗然とする。
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/727.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 第二次大戦の戦犯追及は今でも続いている　　田中 良紹　
第二次大戦の戦犯追及は今でも続いている
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20140404-00034247/
2014年4月4日 21時58分　田中 良紹 | ジャーナリスト


韓国の聯合通信が昨日気になるニュースを配信した。アメリカ司法省の入国禁止リストに掲載されている日本人の戦犯容疑者は３５人で、初めて入国禁止措置が取られた１９９６年１２月の１６人から２倍以上も増えているというのである。

アメリカ司法省は聯合通信の取材に対し、リストの具体的内容については明らかにしなかったが、３５人中２０人は旧日本軍で細菌戦研究を行った７３１部隊関係者で、他に軍慰安所の設立と運営に関わった人物が多数含まれているという。

日韓関係が歴史認識を巡って対立している時だけに、アメリカ政府が従軍慰安婦に関係した日本人を入国禁止にしていることをアピールし、日本批判を強めようとする韓国の意図を感じさせるニュースである。そのためか日本のメディアはどこもこのニュースを取り上げずに無視している。

私は韓国の意図に乗る気はさらさらないが、しかしアメリカが今もなお第二次大戦の戦犯容疑者を追及し、アメリカへの入国禁止対象者を増加させている事は注目に値する。ウクライナ情勢を見て「冷戦の決着はまだついていないのか」と感慨を抱いた矢先に、アメリカが第二次大戦の戦犯追及をまだ終わらせていない事実を知らされたのである。

聯合通信が取材した相手はアメリカ司法省の特別調査部（ＯＳＩ）である。聯合通信によれば、ＯＳＩは１９９０年代後半からナチスと日本の戦犯容疑者の捜査を始め、２０００年にアメリカ政府内に大統領直属の記録作業部会（ＩＷＧ）が作られて調査が本格化した。

つまり冷戦が終わり、アメリカが世界を一極支配する「新世界秩序」を模索する中で、アメリカは同盟国である日本とドイツの過去の戦争犯罪を再び掘り起こす作業を始めた。

冷戦終結の頃、ワシントンに事務所を構えてアメリカ政治をウォッチしていた私には思い当たる節がある。以前にも書いたが、１９９２年にチェイニー国防長官やウォルフォウィッツ国防次官らが作成した機密文書「国防計画指針（ＤＰＧ）」は、ロシア、中国だけでなく、日本とドイツという同盟国を冷戦後のアメリカの敵性国と規定した。

ウクライナのような旧ソ連圏をロシアから引きはがし、中国をアジアの覇権国にしないよう封じ込めを図る一方、アメリカ経済を脅かす日本を新自由主義経済に転換させて取り込み、ドイツが主導するヨーロッパには独自の安全保障システムを作らせず、ユーロの基軸通貨化も阻止する。それが冷戦後のアメリカの世界戦略であった。それは政権が共和党から民主党に代わっても変わらなかった。

クリントン政権下の１９９９年、「世界は起こったことについて十分で完全な記録を手に入れる資格がある」との名目で、ファインスタイン法案が提出され、日本軍に関する機密文書を公開する「記録作業部会（ＩＷＧ）」が大統領の下に設置された。ナチスについてはその前年に同様の法案が成立していた。

戦後アメリカ国籍を取得しアメリカで暮らしていたナチスの戦犯は、２００２年に市民権を剥奪されて国外退去となり、２００９年にドイツに強制送還された。日本の戦犯に対しては入国禁止の措置が取られたが、対象人数が増加しているのなら現在もなお追及が続けられている事になる。アメリカが外交的配慮から氏名の公表や具体的な犯罪内容を公表しないため我々は知らなかっただけである。

ところで冷戦後にアメリカが歴史の真相究明に力を入れるようになったのは、日本とドイツを敵性国と見たからだけではない。冷戦でアメリカはソ連を敵としたが、ソ連に対する十分な情報を持っていなかった。そのためソ連を仮想敵国としてきた日本とドイツの旧軍関係者に情報提供を仰がなければならなかった。

アメリカは日本とドイツの戦争犯罪を厳しく糾弾する裏側で、秘かに戦犯に対して甘い対応を取る必要があった。しかし冷戦の終了でその必要もなくなり、またアメリカ自身の恥部をさらす事になる真相の究明は、アメリカが過ちを認める勇気ある国家で、世界を一極支配する道徳的資格があることを世界に知らしめる意味があった。

アメリカが「隠蔽しない国家」を目指す事にした１９９９年、実は日本の国会にも歴史の真相究明を立法化する動きがあった。国立国会図書館に「恒久平和調査局」を作り、国会図書館長が行政機関や地方公共団体に資料の提出を求める権限を持つという法案である。それは満州事変から降伏までの期間に、日本政府と旧軍が外国人に対して行った非人道的行為と被害の実態を明らかにしようとするものであった。

そのことによって日本が過ちを認める勇気ある国家である事を世界に知らしめ、「隠蔽しない国家」を目指す姿勢を明確にするものだったが、しかしアメリカとは異なり、全くその意味を理解されることがないまま真相究明法は廃案になった。

アメリカ政府が今でも第二次大戦の真相究明を続けている事実を知ると、我々はいつの時代になっても過去の歴史から逃れることは出来ない事を痛感する。「河野談話の作成過程の検証」などと個別の事例を問題にするのではなく、あの戦争の真相究明を国家プロジェクトとして行う事を今一度考えてみても良いのではないか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/728.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 教科書検定:安倍政権意向色濃く　 毎日新聞
　竹島（島根県）や尖閣諸島（沖縄県）の問題が記述されることになった来年度使用の小学校教科書。文部科学省は「記述内容は基本的には教科書会社の判断」としているが、２０１６年度から中学校で使われる教科書で適用される新検定基準では、領土や歴史問題の政府見解明記を求めており、安倍政権の姿勢がさらに影響を強めるのではないかとの懸念が強まるのは必至だ。【福田隆、水戸健一】

　検定結果では、竹島、尖閣いずれも小学３・４年生用で２点、５年生用で４点、６年生用で３点、地図帳で２点の計１１点で記載（地図上の表記のみの４点含む）。小学社会を申請した全教科書会社が、いずれかの学年で竹島、尖閣に触れた。

　教育出版は５年生用で竹島と尖閣を「日本固有の領土」と表現。竹島については「国際的な場で話し合いによって解決しようと、韓国に対するはたらきかけを重ねてきています」とし、尖閣については「その周りの日本の海では、中国の船が侵入し、日本の同意を得ることなく海洋調査を行ったり、違法に漁業を行ったりするなどの行為をくり返しています」と記述した。

　今回の検定対象となった教科書は主に１２年度に編集しているが、領土問題を重視する安倍教育改革はその後も加速。文科省は１月１７日の検定基準改定で、社会科の近現代の歴史的事象や領土問題などで政府見解や最高裁判例に基づいた記述を求めるなど、自民党内の主張を色濃く反映。１４年度検定の中学校教科書から適用する。さらに１月２８日には、中学社会と高校の地理歴史、公民で、竹島と尖閣諸島を「我が国の固有の領土」と明記するよう、教科書編集や指導の指針となる学習指導要領解説書を改訂した。

　竹島と尖閣諸島については小学校では学習指導要領と解説書に記載されておらず、取り上げる必要はないが、今回は急増。文科省教科書課は「日本の国土の広がりを学ぶ中で、（領土が）最近大きな社会問題になっているため、発行者の方で掲載を判断したのではないか」としている。

　ある教科書出版社の幹部は「今回は領土問題の記述が比較的少ない小学校の教科書が検定の対象なので、それほど大変ではなかったが問題は次だ。中学校の教科書になると大幅に記述が増える。また、検定基準の見直しもあり、手探りの状態。提出の期限が５月なので、社内は今、ピリピリしている」と明かした。


http://mainichi.jp/select/news/20140405k0000m010040000c.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/729.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 猪瀬、罰金５０万円でチャラか（生きるため）
http://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/0d7550119b4b33587dca378190c7e6e3
2014-04-04 17:05:53


マスゴミが騒がなかったので気付くのが遅れたが、猪瀬前都知事が東京地検特捜部から公選法違反の罪で略式起訴されていた。


J-CASTニュースより
http://www.j-cast.com/2014/03/28200500.html
猪瀬直樹東京都前知事を略式起訴　東京地検特捜部
2014/3/28 16:39

徳洲会から5000万円を受け取った問題で、東京地検特捜部は2014年3月28日、選挙資金を収支報告書に記載しなかったとして、東京都の猪瀬直樹前知事を公選法違反の罪で略式起訴したことが分かった。

報道によると、猪瀬前知事は起訴事実をほぼ認めている。特捜部では、5000万円は選挙に使われておらず、辞職で社会的制裁を受けているなどとして、公判請求をせずに罰金刑を求めることにしたという。

略式起訴というこなのだが、社会に与えた影響、責任が大きいのに略式って何だ？
小沢一郎氏の陸山会事件（検察の捏造事件）のケースとは雲泥の差だ。
東京地検特捜部が本来やるべきことは、先ず猪瀬を逮捕してきちんと取り調べることだろ。
その上で、正式に起訴をして裁判を行うのが最低限の義務ではないか。

それを、交通事故の処理のような一回の結審による罰金のみで済まそうという魂胆みえみえの略式起訴である。
ふざけるにもほどがある。
東京地検特捜部は、それほどまでに猪瀬を擁護したいというこだ。
マスゴミは、この件を極力報道しないことで東京地検特捜部同様に猪瀬を擁護している。
まったく、どこまでも心根の腐った連中である。

このまま猪瀬の事件を有耶無耶にするのが狙いなのか

追記：東京簡裁は同日、５０万円の略式命令を出し、猪瀬氏は納付した。


略式起訴とは　YAHOO知恵袋より
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q148974809

起訴とは、検察官が裁判所に公訴を提起すること（審判を求める意思表示）を意味します。

略式起訴とは、事件の種類によって簡易性や迅速性が要求される場合になされる起訴で、「略式命令請求」と「交通事故即決裁判請求」とがあります。

いずれも即日一回結審で50万円以下の罰金又は科料の宣告（略式命令又は即決裁判）がなされます。

また、一定の争いのない事件について簡便かつ迅速な処理が可能な「即決裁判手続」が近い将来導入されます。

これらに対して、通常の起訴を「公判請求」といいます。

以上をまとめると次のようになります。

①正式起訴＝公判請求（略式起訴以外の全ての起訴）

②略式起訴
A.略式命令請求（即日一回結審で50万円以下の罰金又は科料の宣告）
B.交通事故即決裁判請求（同上）
C.即決裁判手続の申立（近い将来導入予定）



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/730.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ163] 安倍首相が言う「成長戦略」は、日本労働力の「衰退戦略」ではないか？（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201404/article_4.html
2014/04/04 22:20

安倍首相の頭には、日本の雇用より先に、経営者にとって有利な低賃金のことしか考えていないのかと頭の構造を疑ってしまう。日本の労働者は、今や非正規社員が半分以上を占めている。残った正社員も、さらに限定社員として区分けを行い、正社員は２０－３０％程度にまでするつもりではないか。政府の奥ノ院では、そんな議論がなされているように感じる。

オリンピックの工事に労働力が足りないということで、外国から安い労働者を連れてくるという。全て、企業にとって都合のよいように、この世の中が変ってきている。最近、自暴自棄になって、車で無差別に人ひき殺す事件、突然通りすがりの人を無差別に刺し殺すなどの事件が頻発している。そのような人の年齢を見ると３０数才前後である。だいたい無職か、非正規社員である。人生に絶望して、自暴自棄的に問題を起こしている気がする。

世の中、決して労働人口が少ない訳ではない。世の中、無為に過ごしている若者がたくさんいるように思う。つまり、労働力はそれほど足りなくはないと思っている。こんなことを日頃考えていたが、以下の記事を見て、ここまで来たかという感じである。家事支援や介護に、外国人を「成長戦略」として活用するという。成長戦略とは非常に素晴らしいことのように述べているが、単に労働賃金を安く抑えるということだけである。その結果、日本の若者の働き口は狭められる。当然、介護に興味を持ったとしても給与が低くなるので、介護には人が集まらなくなる。記事に書かれているように間違いなく、回りまわって全ての業種の給与が低くなる。

安倍首相は「成長戦略」というが、日本労働力の「衰退戦略」と言った方が正しいと思う。


家事支援や介護に外国人活用　成長戦略で首相が検討指示
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014040401002280.html

　安倍晋三首相は４日、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で「女性の活躍推進や経済成長の観点から、外国人材の活用の仕組みを検討してもらいたい」と述べ、女性の就労を促すため、家事支援や介護などの分野で外国人労働者を受け入れる制度の検討を指示した。製造業などに限られている現行の外国人技能実習制度も対象業種の見直しを指示。６月にまとめる新たな成長戦略に盛り込む方針だ。

　日本は人口減少による働き手不足が経済成長の妨げになると懸念されており、外国人の受け入れ拡大は経済界で要望が強い。一方、低賃金で働く外国人が増えると日本人の賃金低下を招くなどの見方もある。（共同）



http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/731.html

　 　

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