記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 怖い話〜自民党改憲草案「緊急事態宣言」（wantonのブログ）
怖い話〜自民党改憲草案「緊急事態宣言」
http://ameblo.jp/64152966/entry-11835159477.html
2014-04-27 18:03:05　wantonのブログ

ツイッターより
https://twitter.com/1000favs_BOT/status/460219036979052545

澤藤統一郎の憲法日記さんのサイトより

自民党改憲草案「緊急事態宣言」とは、
　　　　　憲法を停止して一党独裁を認めること
http://article9.jp/wordpress/?p=531

＜一部引用＞

「自民党憲法改正草案」は、第９章「緊急事態」を新設しようとしている。
内閣総理大臣は「緊急事態の宣言」を発して、法律と同一の効力を
有する緊急政令を制定することができるほか、財政上必要な措置や
地方自治体に対して必要な指示をすることができる、とする。
憲法を停止して一党独裁を可能とするこの制度、危険極まりない。

緊急事態とは、
「我が国に対する外部からの武力攻撃」、「内乱等による社会秩序の混乱」、「地震等による大規模な自然災害」「その他の法律で定める緊急事態」
(「草案」９８条)とされている。

しかし、周知のとおり、武力攻撃に関しては武力攻撃事態法と関連諸法
があり、「内乱等」には諸種の治安立法があり、自然災害には災害対策
基本法以下の厖大な関連諸法がある。
その法整備や運用改善の努力をするのではなく、全ての不都合を
憲法の所為にして憲法改正と結びつけようという姿勢には、
秘められた魂胆があるといわざるを得ない。

緊急事態の問題は、国家緊急権として論じられてきた。
「平時の統治機構をもっては対処できない非常事態において、
国家の存立を維持するために、政府が、憲法をはじめとする法的制約、
つまり立憲的な憲法秩序を一時停止して、非常措置をとる権限をいう」
(渋谷秀樹「憲法･第２版」)

その本質は、緊急事態を理由とした「立憲的な憲法秩序の一時停止」にある。一時にもせよ、人権も民主々義も凍結されるのだ。
その間に抑圧された「立憲的な憲法秩序」が緊急事態終了後に回復
できるという保障はない。濫用の虞は甚だしい。
こんな危険なものを認めてはならない。

旧憲法３１条は、
「本章ニ掲ケタル条規ハ戦時又ハ国家事変ノ場合ニ於テ天皇大権ノ
施行ヲ妨クルコトナシ」と、第２章の「臣民権利義務」の規定は、
全て平時においてのみ適用されるもので、有事の際の留保を明言した。
その原則の実現手法として、１４条が「天皇ハ戒厳ヲ宣告ス」と戒厳の
権限を天皇に与え、また、 ８条「天皇ハ公共ノ安全ヲ保持シ又ハ其ノ
災厄ヲ避クル為緊急ノ必要ニ由リ帝国議会閉会ノ場合ニ於テ法律ニ
代ルヘキ勅令ヲ発ス」と、緊急勅令を発する権限を与えた。
７０条ではその場合の財政措置まで整備されている。

「戒厳」と「緊急勅令」、一見別物のごとくだが、実は緊密な関係にある。
戒厳とは、「戦時又はそれに準じる緊急事態に対応するために、
国家の統治権のすべて又は一部を軍に委譲すること」
(青林書院「新版体系憲法事典」)で、その要件と効果を定めた法規を
「戒厳令」(１８８２年太政官布告)といった。
我々が歴史書で記憶している戒厳は、明治・大正・昭和に各一度ずつある。

１９０５（明治３８年）の日比谷焼打事件（日露戦争後の講和条約反対暴動）
１９２３（大正１２年）の関東大震災後の騒乱
１９３６（昭和１１年）の二・二六事件

注目すべきは、そのいずれの場合も、戒厳令による戒厳ではなく
緊急勅令による戒厳令の準用であったということ。
戒厳令では戒厳を宣する要件は具備されていなかった。
しかし、政府は戒厳必要として緊急勅令で同じ効果をもたらすことが
できたのである。

草案９８条・９９条によって、内閣の政令が緊急勅令と同じ要件と効果を持つ。新設される国防軍に、必要な実力行使を命じることが可能となる。
政治的反対勢力や民衆運動を抑圧することが可能となる。
全ての情報を遮断して、国民世論を誘導することも容易になる。

草案の公式解説である「Ｑ＆Ａ」は、次のように弁解している。
「どのような事態が生じたときにどのような要件で緊急事態の宣言を
発することができるかは、具体的には法律で規定されます。
緊急事態の宣言の基本的性質として、重要なのは、宣言を発したら
内閣総理大臣が何でもできるようになるわけではなく、その効果は
次の９９ 条に規定されていることに限られるということです。
よく『戒厳令ではないか』などと言う人がいますが、
決してそのようなことではありません。」

自民党の弁明は無力である。緊急政令は、緊急勅令同様に、
国防軍に必要な行動をさせることができる。
緊急勅令が事実上の戒厳の発動をしたごとくにである。
しかも、新設される国防軍は「法律の定めるところにより、
公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための
活動を行うことができる」のである。

緊急時の「公の秩序」を守るために、あるいは「国民の生命若しくは
自由を守るため」にとする出動はその本務の一部なのである。

１９３３年、ヒトラーが政権を取る過程で、国会放火事件を利用して、
全権委任法を成立させたことはよく知られる。
この法律でヒトラー政権は一党独裁で法律を作る権限を手にした。
同じ過ちを繰り返してはならない。

＜引用終わり＞

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新宿駅で行われた「９条変える？変えない？」のシール投票。
33都道府県で開催され、77％が９条改憲に反対　した
http://www.tokakushin.org/cosmos/sin_cos/c193.htm

『そもそも改憲派なのに　いまのままの改憲には「ちょっと待った！」な人々』
　　　　http://greengreenheart.blog.fc2.com/blog-entry-706.html

＜一部引用＞

安倍総理は「憲法を国民の手に取り戻す。
日本に取り戻すための憲法改正に挑んでいきたい」と繰り返し述べている。

改憲派の中で反対の人
漫画家　小林よしのり氏　保守で改憲を主張してきている。
新右翼団体一水会最高顧問　鈴木邦男氏　

テーマ１　小林氏：：憲法を変えやすくしていいのだろうか？
安倍氏「去年の衆院選でかかげた９６条改正の公約は７月の参院選
でも変りはない」と昨日サウジアラビアで言っている。

９６条は憲法改正にどのくらいの国会議員の賛成が必要かを定めている。
現行憲法――――→　　総議員の３分の２以上の賛成で国民投票へ　　　
自民党改正草案―→　　総議員の過半数の賛成で国民投票へ

小林：　９６条をとにかく変えると言っているが、この話は以前はなかった。
保守派の中で、世界のルールに照らしても、日本の憲法改正のルールの
敷居が高すぎると言われてきた。　
それで結局まずルールを変えようということになっている。
本当に９条を改正したいならその論議をしなくてはならないのに、
まずハードルを徹底的に下げようとしている。

前の安倍政権の時に、国民投票を有効投票の半分（を超える賛成が必要）
ということにした。　すでに国民投票のハードルを下げている。

説明：　現行憲法では改正について、各議員の総議員の３分の２以上の賛成の議決を経た後、国民投票で過半数の賛成が必要としか定められていない。　

そこで２００７年（第一次安倍政権）に、国民投票の設立について具体的に定めた「憲法改正国民投票法」成立。有効投票の過半数の賛成があれば、憲法改正が出来るようになった。

小林：　極限まで言えば、有効投票が４０％だとすると、有権者の賛成が）
２０％で通っちゃう。ものすごく低いハードルで憲法が改正できるというのが、
既に国民投票の側でできている。

国会議員の３分の２を半分に下げるということは、
世界のどの国に照らしても、最も低いハードルになってしまう。　
ということは、政権が変わるごとにいちいち改憲が出来る。

説明：　アメリカ、ドイツ、韓国の改憲の手続き
各国とも憲法改正のハードルは決して低くない

玉川：　小林さんは改憲派だが、変えやすくすることについては反対なのか。

小林：　反対だ。　立憲主義が成り立たなくなる。
近代憲法の成り立ちとは“国民が国家を縛る”というのが原則。
それを国家権力にいいようにやっていく事態になったら立憲主義が
崩壊していく。これは危険な事だと思っているので、
（９６条の改正には）絶対反対しなくてはならない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/703.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] ＜沖縄市長選＞桑江氏が初当選　辺野古反対派破る（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140427-00000072-mai-pol
毎日新聞 4月27日(日)23時45分配信

　任期満了に伴う沖縄市長選は２７日投開票され、前自民県議の桑江朝千夫（さちお）氏（５８）＝自民、公明推薦、民主、維新、地域政党・そうぞう支持＝が、現市長の後継で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対を公約に掲げた前副市長の島袋芳敬（よしのり）氏（６４）＝共産、生活、社民、地域政党・沖縄社会大衆推薦＝を破り、初当選を果たした。当日有権者数は１０万１１２２人、投票率は５７．７３％。【佐藤敬一】

　両陣営とも１１月に予定される県知事選の前哨戦と位置づけ、総力戦を展開した。自民は１月の名護市長選で推薦候補が辺野古移設反対を訴えた現職に敗れたが、革新市政が２期８年続いた沖縄市で勝利し、知事選に向けて弾みがつきそうだ。逆に野党側は戦略の練り直しを迫られる形となった。

　米軍嘉手納基地がある沖縄市は面積の３５％が米軍基地。しかし、桑江氏は選挙戦で「沖縄市長選で移設問題に触れるのは望ましくない」と普天間移設の争点化を回避した。「沖縄市を活力あふれる街にする」と経済振興に重点を置き、仲井真弘多（ひろかず）知事や国とのパイプを強調した。

　島袋氏は「小さな沖縄に新しい基地を造るのは許されない」と主張。昨年末に辺野古埋め立てを承認した仲井真知事への反発が広がっていることから移設反対を強調したが及ばなかった。

　◇確定得票数

　当２９９６８　桑江朝千夫＜１＞無新

　　　　　　＝［自］［民］［維］［公］

　　２７７７９　島袋　芳敬　無新

　　　　　　　　　＝［共］［生］［社］

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/704.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 鹿児島２区補選について（在野のアナリスト）
鹿児島２区補選について
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52581777.html
2014年04月27日　在野のアナリスト

鹿児島2区補選、自民新人の金子氏が当確と伝わります。全体主義が強まり、警察もメディアも政権与党がやることを指摘できない、と思ったのか、選挙違反にとられかねない行為も散見された、と伝わりますし、今後の判断を待つところです。ただメディアがこれほど重大な政治資金の問題を矮小化しているため、それが争点になりにくかった、という面が大きかったのでしょう。徳州会マネーが、どれだけ政界に広く、深く行き渡っていて、政治状況を一変させかねないか？　それを如実に表した動きであり、今回も「安倍政権への信任」という言葉でまとめられるのでしょう。

しかし本当は、徳州会マネー事件における「国民の審判」ではなかったのか？　つまり、そう書くと国民は政治の腐敗を是認したことになり、流石にそう書けないから、安倍政権への信任とせざるを得ないのです。徳州会マネー事件でおきた補選なのに、それが争点でない異例な展開、そして結末でさえ、まるで徳州会マネー事件がなかったかのようにしか報じられない。日米首脳会談も異例ずくめでしたが、最近は選挙報道でさえ、異例ずくめと言えるのかもしれません。

TPPですら、正しい内容を報じられない。関税は維持できる、数%だ、という曖昧なものが並び、結果として何が正しいか信じられなくなった。これも選挙戦術だったのでしょう。曖昧だった共同声明も、鹿児島2区補選に直結しかねなかっただけに、甘利氏はあえて合意という言葉を避けた。サトウキビや豚肉、鹿児島2区に直結しかねない項目が多かっただけに、尚更ヒタ隠しにするしかなかった。すべては、支持率を安定させ、国会運営を優位にする目的のためだけに、です。

安倍氏は「誇りをとりもどす」という言葉を使いますが、今日本で起きていることは、薄気味悪さしか感じません。この前、某週刊誌でとったアンケートで、嫌いな男性のトップに安倍首相が選ばれました。女性目線ということですし、政治とは関係ないとはいえ、安倍氏のどこが嫌いなのか？　保守的態度？　違うでしょう。個人的には、この薄気味悪さなのだと思います。

裏では、不都合な事実が着々と進行しつつあるのに、メディアがそれを報じない。言いも知れぬ不安、何となくリスクがあることはわかっているのに、誰も指摘しない。それが潜在的に感じる恐れ、です。さらに選挙になると、安倍政権に追随する利権の構造、そこで増幅する票が選挙を有利にする。公共工事で潤う建設業、特区構想に暗躍する大企業などがその一例です。

まだ得票率などが分かりませんが、一つ云えることは、風のない選挙をうけても安倍政権は順風満帆ではない、ということなのでしょう。今は風を起こせる野党もいませんが、この薄気味悪さから、逃れたいと考える清新な風なのかもしれません。ただし、野党を見回してもその風を吹かせられる人材がおらず、むしろ与党に…と考える点が政治の貧困ぶりを示すのでしょうね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/705.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 《衆院 鹿児島2区》　保守王国に脱原発の種撒いた「新党ひとりひとり」（田中龍作ジャーナル）　得票、共産候補を上回る！
【衆院 鹿児島2区】　保守王国に脱原発の種撒いた「新党ひとりひとり」
http://tanakaryusaku.jp/2014/04/0009200
2014年4月28日 00:40　田中龍作ジャーナル

「ありかわさんが選挙中断っていた好物のビールを早く飲ませてあげたい」。山本代表は、ありかわ氏をいたわった。＝27日深夜、鹿児島市内選挙事務所　写真：筆者＝

　「新党ひとりひとり」が初めて公認候補を立てて臨んだ国政選挙は、厳しい結果となった。ありかわ美子候補がつい先ほど記者会見し、再出発への思いを語った―

　「大きな力に勝つために今から皆とつながってゆきたい」。ありかわ氏は今後の政治活動に意欲を示したうえで、次のように選挙戦を振り返った。

　「川内原発反対は女性が多いと思っていたけど、男性の方が多かった。『僕は自民党支持だけど原発を止めてほしい。だから今度は応援するよ』と言って強く手を握り返してくれた」。

　山本太郎代表は「今回の敗北を重く受け止め次の戦いをポジティブに進めてゆく。統一地方選→参院選→総選挙と続く」と闘志を新たにした。

　選挙期間中、のべ1,000人のボランティアが全国各地から駆けつけた。選挙運動を支えたのはボランティアとカンパだった。大政党のように業界や労働組合に頼るわけではない。

　鹿児島市議会議員を19年（５期目）務める小川みさ子さん（無所属）は「鹿児島ではこんなことはなかった」と驚く。「ボランティアとカンパで国政選挙ができることを若い人が知った意味は大きい。これからの地方選挙にもつなげてゆきたい」。小川さんはしっかりとした口調で話す。

　国政選挙である今回の選挙で本来問われていたのは、川内原発の再稼働、消費税、TPP、集団的自衛権だった。

　ところが自民党に対抗した野党共闘（民主、結い、維新、生活）が原発やTPPで足並みが揃わなかった。結果、「政治とカネ」というあいまいで壮大な問題がテーマとなった。

　マスコミはそれぞれの問題と選挙を結びつけなかった。またしても争点隠しの選挙となったのである。

「川内原発再稼働反対」の看板は、松崎富弘さん（奥）の水田脇に立つ。＝鹿児島県頴娃町　写真：筆者＝

　薩摩半島南端の頴娃町（えいちょう）。サツマイモの葉が錦江湾からの海風を受けて揺れる田園地帯だ。典型的な自民党の金城湯池である。当然のように同党候補者の看板が目立つ。

　だが突如として水田脇に異質な看板が登場する。「止めよう川内原発再稼働・新党ひとりひとり」。看板を引き受けたのは、地元の農家・松崎富弘さん（66歳）だ。

　「福島の事故を見て農業がやっていけなくなることが分かった。村八分も覚悟で看板を立てた。『原子炉が再稼働して事故が起きたらおしまいなんだぞ』と言ってやりたい。ありかわさんが一所懸命やっているので応援する」。松崎さんは目を輝かせながら語った。

　「新党ひとりひとり」は保守王国にもしっかりとクサビを打ち込んだ。山本太郎代表の目指す脱原発に向けて、種はしっかりと撒かれた。

　　　　　　　　　　　　　◇

衆院補選、自民勝利＝４野党候補及ばず−鹿児島２区
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014042700155

　衆院鹿児島２区補欠選挙は２７日投開票され、自民党新人で公明党推薦の金子万寿夫氏（６７）が、無所属の元衆院議員で民主党など野党４党の推薦を受けた打越明司氏（５６）らを破って初当選した。消費税率が８％に引き上げられてから初の国政選挙での勝利を受け、安倍晋三首相は自ら進める経済政策への信任と受け止め、引き続き景気回復に最優先で取り組む方針。

　首相は同日夜、補選勝利について、東京都内で「今まで進めてきた政策に一定の評価を頂いた。さらに景気回復、（経済）成長のため全力を尽くす」と記者団に語った。公明党の山口那津男代表は「自公で結束して戦った結果だ」と分析。一方、民主党の馬淵澄夫選対委員長は「野党４党で安倍政権の危険さを訴えたが、浸透しきれなかった」と述べた。

　確定投票率は４５．９９％で同選挙区としては過去最低だった。補選は、医療法人「徳洲会」グループの公職選挙法違反事件を受けた徳田毅前衆院議員の辞職に伴い実施され、共産党新人を含む計６氏が立候補した。

　選挙戦では、安倍政権の経済政策や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉、「政治とカネ」が主な争点となった。自民、公明両党は補選を安倍政権に対する中間評価と位置付け、首相や党幹部を現地に投入するなど総力戦を展開。一方、民主、日本維新の会、結い、生活の４党は、無所属候補の打越氏支援で共闘。「金権選挙」の打破を前面に掲げて支持拡大を狙ったが、及ばなかった。　

◇金子万寿夫氏略歴
　金子　万寿夫氏（かねこ・ますお）大島高卒。瀬戸内町議、衆院議員秘書、県議会議長。衆院鹿児島２区、当選１回。６７歳（自民）

◇鹿児島２区補選確定得票
当　６６，３６０　金子万寿夫　自　新（1）
　　　　　　　　　　　　　　　推（公）
◎　４６，０２１　打越　明司　無　元　
　　　　　　　　　推（民・維・結・生）
　　　５，８５８　有川　美子　諸　新　
　　　５，５０７　三島　　照　共　新　
　　　１，２８３　松沢　　力　諸　新　
　　　１，１５２　碩　　利昭　無　新　

（2014/04/27-23:18）

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/706.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 「痛車」自民vs「ゆる車」共産[nikkansports.com]
「痛車」自民vs「ゆる車」共産
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20140427-1291736.html

　「ニコニコ動画」によるイベント「ニコニコ超会議３」が２６日、千葉市の幕張メッセで始まった。政党ブースでは、ネット戦略を重視する自民党と共産党がオリジナル選挙カーで「自共対決」に火花を散らした。

　自民党は、アニメのイラストを施した「痛車（いたしゃ）」と呼ばれる限定車を製作。著名なイラストレーター西又葵さんの書き下ろしで、少年は安倍晋三首相をイメージ、麻生太郎財務相や石破茂幹事長も動物キャラとなって登場した。聴衆の反応は「かわいい」「違和感」と分かれたが、演説した首相は「去年の倍くらい（聴衆が）集まってくれた。我々には皆さんの期待に応える義務がある」と上機嫌で訴えた。

　共産党は、昨年の参院選でデビューした特命ＰＲ部「共産党カクサン部！」のゆるキャラを施した選挙カー。お堅いイメージを突き抜けた雰囲気で、志位和夫委員長も「お祭りですねえ」と、笑顔で話した。

　イベントに参加した政党は昨年の４党（自民、民主、日本維新の会、共産）に公明、みんなの党、結いの党が加わり７党。ネット選挙解禁から９カ月。幅広い層にＰＲしたい各党の思惑が表れた。【中山知子】

[nikkansports.com 2014/04/27]
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/707.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 安倍氏靖国参拝　米国に言われたら中韓に主張できぬこと露呈　ウォルフレン氏（週刊ポスト）
安倍氏靖国参拝　米国に言われたら中韓に主張できぬこと露呈
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140428-00000003-pseven-soci
週刊ポスト　2014年5月9・16日号

「日本には至るところに『偽りの現実』が刻み込まれている」──。『日本／権力構造の謎』『人間を幸福にしない日本というシステム』などの著作で知られるカレル・ヴァン・ウォルフレン氏（アムステルダム大学教授）は、1980年代から続ける日本研究の中で、「日本社会」をそう看破した。日本研究の第一人者は、現在の日本をどう見ているのか。

　主張する外交、憲法改正、アベノミクスに邁進する安倍晋三首相だが、安倍氏は常々、「尊敬する政治家は祖父・岸信介」と言い続け、岸氏が成し遂げられなかった自主憲法の制定を目指している。だが、ウォルフレン氏はこの2人には大きな違いがあるという。

　＊　＊　＊

　岸氏が日韓国交正常化に尽力したことは紛れもない事実だ。彼は優れた国際感覚で戦略的に前を向いてアジアとの外交を考えていたというのが私の評価だ。

　では、安倍氏はどうだろうか。今、日本国内では首相の中国や韓国に対する強硬姿勢が、「主張する外交」として持て囃されている。しかし、それは岸が展開した外交の真逆だといえる。安倍氏には戦略はなく、あるのはマッカーサー憲法や戦後史観に基づく教育によって失われた日本を昔に戻すのだという後ろ向きの幻想だけだ。

　象徴的な例が、靖国神社参拝の顛末だろう。安倍氏は米国の後ろ楯を頼みに、靖国参拝で中国・韓国に強烈なメッセージを送ったが、“味方”だと思っていた米国から咎められると思考停止に陥った。「私は強いリーダーだから、中国や韓国にピシャリと言える」という主張する外交が、一瞬にして「米国に言われたら主張できなくなる」ことを露呈してしまったわけだ。

　先の日米首脳会談でも、安倍氏がやるべきは、オバマ大統領に日本の国益をきちんと主張することだった。しかし、「日米同盟の強化」という言葉とひきかえに、TPPや基地問題で国益を次々と米国に差し出し、中国や韓国に「日本は米国のサーバント（召使い）」と見られるだけの結果に終わった。

　安倍外交が祖父の思想とは逆に、中国、韓国、そして米国との関係冷却を招いたことは、外交面でも経済面でも、日本の将来に暗い影を落としている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/708.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 日大教授・水野和夫氏が語る（上） 「資本主義は死期に突入」　（下） 「ブロック経済の備えを」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水野和夫氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ

日大教授・水野和夫氏が語る（上） 「資本主義は死期に突入」
http://gendai.net/articles/view/news/149784
2014年4月27日　日刊ゲンダイ

　資本主義は死に近づいているのではないか。最新著（「資本主義の終焉と歴史の危機」＝集英社新書）で、こう問いかけるのは、元三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフエコノミスト水野和夫氏だ。バリバリの金融マンとして活躍、その後、内閣審議官（国家戦略室）などを歴任し、大学教授へ。現場、統計、理論を知り尽くしている人の発言だけに重い。資本主義の死とは何を意味するのか。だとすると、アベノミクスとは何なのか。全サラリーマン必読――。

―まず、資本主義の死とは、どういう意味なのでしょうか？

　投下した資本が自己増殖していくのが資本主義のメカニズムですが、いまや、資本を投下しても利潤を生み出さない時代。資本主義の死期に突入しています。なかでも日本は最終局面を迎えています。なぜなら、利潤率とほぼ一致する１０年国債の利回りがほぼゼロ。ゼロ金利が２０年近く続くのは世界史上初のことです。他の先進国でも「日本化」は進み、英米独の国債利回りも超低金利現象を起こしています。つまり、資本主義というシステムが音を立てて崩れようとしているのです。

■いまや利潤を得られるフロンティアはどこにもない

―ちょっと待ってください。世間はアベノミクスで景気が良くなったと浮かれていますよ。

　株価が上がったという事実だけで、アベノミクスが成功していると考えるのは誤りです。実体経済での需要がなくなり利潤が出ない状況なのに、無理やり株価だけをつり上げている。米のサマーズ元財務長官は「バブルは３年に一度、生成し、はじける」と言っていますが、バブルで得をするのは金融資産をうまく運用できる一握りの富裕層だけです。バブル期には設備投資や雇用は膨らみますが、バブルが崩壊すれば、設備は一気に過剰となり、人々はリストラにあいます。つまり、バブル崩壊のツケを払わされるのは、９９％の私たちです。アベノミクスに限らず、経済が永遠に成長を続けるという「成長教」の誤りにそろそろ気づかなければなりません。

―成長ができないというのは、新たな市場＝需要がもう見当たらないからですか？

　その通りです。資本主義は常に「中心」が「周辺」というフロンティアを広げることで、利潤を上げてきました。かつては北の先進国が「中心」で、南の途上国が「周辺」でした。しかし、「アフリカのグローバル化」が叫ばれる今、さらなる地理的フロンティアは残っていません。もはや実体経済において投資をして利潤を得られるフロンティアがないため、資本の側は利潤を得る先を実体経済から金融経済にシフトしました。世界中からマネーを集めて１万分の１秒単位で投資し、利潤を求めるようになったのです。
　しかし、金融資本主義はバブルの生成と崩壊を繰り返し、９９％の人々を苦しめるだけです。銀行が破綻すれば、その救済に巨額の公的資金が使われる。人々から広く重く税金を取り、生き残った人々の富を増やしていく。一体、何のための資本主義なのでしょう？　投資する意義は何なのか。それを問わねばいけないと思います。

■国債金利２％割れという異常事態

―資本主義の限界に気づいたのはいつごろですか？　どういう兆候があったのでしょうか？

　おかしいと最初に感じたのは、１０年国債の利回りが２％を下回った１９９７年です。その後、ＩＴバブルが起きても、小泉政権で戦後最長の成長を経験しても、利回りは２％を超えません。国債金利≒資本利潤率ですから、従来の景気循環と異なる資本主義の死期に突入したと感じたのです。それで世界の金利の歴史を調べると、１７世紀のイタリアのジェノバでも超低金利現象があり、１１年間にわたって金利２％を下回る時代が続いていました。この時のジェノバは山のてっぺんまで先端産業であるワイン製造のためのブドウ畑になっていた。つまり利潤が得られるような投資が隅々まで行き渡ってしまった現代と同じように、フロンティアがなくなっていたのです。

―当時の地中海世界はその後、大航海時代を迎え、新しいフロンティアを広げていきました。しかし、いまはそれができない？

　１９７０年代にベトナム戦争でアメリカが事実上敗北し、自分たちの思うようなフロンティアを広げていくことはできなくなりました。また、オイルショックなどで原油価格が上昇し、西側先進諸国が成長するメカニズムが崩れたと思います。もはやかつてのように途上国を「周辺」とすることはできませんから、先進国は国内に「周辺」をつくっている。つまり、ひと握りの投資家が中産階級を食い物にし、没落させているのです。（つづく）

　　　　　　　　　　　◇

日大教授・水野和夫氏が語る（下） 「ブロック経済の備えを」
http://gendai.net/articles/view/news/149811
2014年4月27日　日刊ゲンダイ

―そんな前から資本主義は限界を迎えていたのですか？　となると、その後の４０年というのは？

　先進国が自国のために資本主義の延命策をとり、もがいた時代として位置づけられるべきでしょう。

―しかし、リーマン・ショックでいよいよ、ニッチもサッチもいかなくなった？

　その通りです。米国は資本主義がこうやって終焉を迎えつつあるのをはっきり認識して確信犯として行動しています。

―安倍首相もわかっている？

　わかっているとは思えません。米国のウォール街が「中心」に、日本の中間層が「周辺」になろうとしているのに、その認識がないように見えます。「グローバル化は止められない。最後のバスに乗り遅れるな」という首相の考えは間違っています。流れが止められないのではなくて、米国が金融資本を自己増殖させるために人為的にやっているわけです。後戻りできないというのはマジックです。グローバル化で幸せになるのは１％で、ほとんどの人は取り残される。だから、あちこちでデモが起こっているのではないですか。

―グローバル化で大企業が稼げば、いわゆるトリクルダウンが起きるのでは？

　グローバル化を唱える新自由主義とは、政府よりも市場の方が正しい資本配分ができるという考え方です。資本配分を市場に任せれば、労働分配率を下げ、資本側の利益を増やします。ですから、富むものがより富み、貧者はますます貧しくなる。格差が広がっていくと、民主主義の土台が腐っていくという大きなマイナスもあります。こんな資本主義なら早く死期を迎えてもらってしまったほうがいい。そのためにも次のシステムを用意しておかなければいけない。

■中韓と対立する安倍外交の危うさ

―中国やインドなどの新興国も経済成長は期待できませんか？

　市場は新興国が先進国並みに豊かになることを期待していますが、無理です。新興国の人々が先進国並みに自動車を所有し、電気冷蔵庫を購入し、鉄を消費するには莫大なエネルギーが必要になる。１０カ国程度の新興国が先進国並みにエネルギーを消費するだけで現在の発電能力を２倍にする必要があるのです。

―その前に、資本主義の限界が露呈するのでしょうね。となると、資本主義はどういう形で終わるのでしょうか？

　核兵器があるので、戦争によるフロンティア開発競争は考えにくい。Ｇ２０が暴走する資本主義にブレーキをかけるシナリオも、米国が反対するから難しい。となると、中国のバブル崩壊というハードランディングになるのではないでしょうか。その後、世界はグローバル化ではなく、保護主義的にブロック経済化していくと思います。

―日本はどうしたらいいのでしょうか？　

　無理やり成長しようという発想を捨てることです。１歩前に出ようとすると３歩下がることになる。前に出なければ、後退はない。バブル崩壊もありません。もうひとつ、ブロック経済化に備えて、中韓関係を大事にすることです。中韓と敵対し、周辺国ばかりに行っている安倍外交は、資本主義の今後を見据えて行っているとは到底思えません。

▽みずの・かずお　１９５３年生まれ。元三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフエコノミスト。博士（経済学）。現在は日大国際関係学部教授。「資本主義の終焉と歴史の危機」（集英社新書）など著書多数。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/709.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 日本政府は国民をいじめて、米国の奴隷となるような政策を採り続けて、対岸の火事を自国に呼び込む。

今問題になっている子宮頸がんワクチン、添加物にMSG、アルミニウム、ホルムアルデヒドや水銀を使用し、有効とされる対象となっているタイプの子宮頸がんの、人口対比発生率を上回るような副反応数や副反応の重篤度も問題になっています。　このような時、医学的には、その薬やワクチンによって救われる可能性よりも、副反応という不利益の現実の方が多い、即ち、

　　　　　　　副作用が治療による有用性を越えるような

薬やワクチンはその存在が否定されるべきと考えるのが一般的です。

そして、これと同様であるのが日本に駐留する米軍、もっといえば、日本と米国の関係ではないでしょうか。　駐留費の負担も同盟国といわれる27か国でも突出、

米兵が世界で一番多い米軍駐留の日本。いまだアメリカの軍事占領下だから。大野純一 @ohnojunichi 米国との同盟国２７カ国が負担する米軍駐屯費、その世界比較です。なぜか世界中で日本だけが血税から膨大な費用を支払っています。 https://twitter.com/ihayoichi/status/456485548811501568

それに、沖縄駐留米軍を恒常化を示唆するような日米共同声明…

【何てことだ…これが安倍の成果だ】 在沖米軍を恒久化 日米共同声明で示唆 具体的軽減策触れず 琉球新報 2014.4.26 https://twitter.com/GeorgeBowWow/status/459833147715502080

そしてさらに、日本でも現在、48隻の護衛艦のうち、６隻のイージス艦を保有していますが、今後はさらに増やそうと言う考えも政府にはあるそうで、元々イージス艦とは空母を支援する為の軍艦で、何故、それが日本の防衛力強化に繋がるのでしょうか。　米政府の中には、日本に駐留する米軍を引き揚げようとするグループも存在しているわけで、もしそれが実現すれば、それに意味がないのも明らかです。　それに、野田首相時代には、長期契約で５兆円にも及ぶ、中古の武器をアメリカより買う契約をしています。　

それに、昨今のアメリカの凋落をみれば、集団的自衛権の行使が、専守防衛へとならざるを得ない可能性もあるわけで、米軍の補完勢力としての自衛隊からの脱却を図るため、現在米国に頼っている、情報、兵站、通信等を自前にする為に発生する費用も必要とされるだろうに、それはもっと馬鹿げた浪費にしかならないでしょう。（藤原直哉の「日本と世界にひとこと」　2014年４月16日　アメリカの衰退と向き合う）

第一次大戦以降、英ポンドの衰退に変わって台頭した米ドルが、第二次世界大戦後、

その突出した世界各国の多くに駐留する米軍という脅しを背景に、ブレトンウッズ体制、オイルダラーと、表面上は国際通貨、基軸通貨という詭弁で、その実、大部分のコモディティーや石油の生産国通貨取引を自国建て通貨取引という多大な利益簒奪を正当化し、

加えてFRBを頂点とする、各国法の制約を超越した、労働集約の結果である商品やサービスの上前をピンハネする世界的利益還流システムにのし上がったのは事実でしょう。（参照-第３次世界大戦への道）

それによって、日本は、貿易黒字の蓄積を、米ドルや、換金不能と言われている、米国債のさらなる購入でアメリカに年貢を納め、天然ガス等も米国を迂回することで国際価格の何倍もの価格で仕入れることでも貢献し、地位協定、原子力協定でも不平等、その上、今後はTPPで、米国流のグローバルスタンダードの再構築の強要による、日本産業の破壊と日本人大多数よりの利益収奪という、

　　　　　　　不利益が米軍駐留による利益を上回るような状況は、

最早、アメリカが日本の同盟国であるという定義を

否定するのではないのでしょうか。

【安倍晋三は国賊】「民（たみ）が苦しんでいるときに、税金をよりたくさん取ろうなんて間違っている。古墳時代の仁徳天皇だって、民の家々のかまどから煮炊きの煙が上がっていないのに気がついて税を取らなかった。当たり前のこと」（亀井静香） https://twitter.com/lllpuplll/status/459994652611837952

安倍さん、あなたの政策は、アメリカを肥え太らせ、国民を痩せ細らす！

強烈な一枚　 https://twitter.com/Santiago_Hotel/status/457828999511543809

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/710.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] ２４％で勝利（補欠選挙）　（NEVADAブログ）
２４％で勝利（補欠選挙）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4666995.html
2014年04月28日　NEVADAブログ

鹿児島県の衆議院選挙補欠選挙の結果は、当選・落選しか一般に公表されていませんが、実態はひどいものです。

有権者数　２７８，１８７人
投票者数　１２７，９３１人
棄権者数　１５０，２５６人

棄権した有権者の方が多かったのです。

そして有効得票数です。

当選　　金子氏　６６，３６０票　（比率　２３．８５％）
落選　　打越氏　４６，０２１票　（比率　１６．５４％）

当選しました金子氏が受けました支持は、全有権者の２３．８５％しかなかったのです。

これで当選するのが日本の投票ですが、有権者の半分以上の５４％が棄権する選挙は国政選挙として果たして有効でしょうか？

これで一人の国会議員が誕生する日本は、果たして民意をくんでいると言えるでしょうか？

勿論、決められた制度は制度となるのでしょうが、これが日本の選挙の実態です。

１００人いて２４人しか支持していない者がそこの地区を代表する国会議員となる日本は、どこか変だと思わない
日本人が大多数ですが、選挙制度の日本独自の”ガラパゴス化”がここでも進んでいると言えます。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/711.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 衆院補選で苦戦も、勝てば官軍の安倍自民＋オバマが安倍の歴史認識にクギ刺し（日本がアブナイ！）
衆院補選で苦戦も、勝てば官軍の安倍自民＋オバマが安倍の歴史認識にクギ刺し
http://mewrun7.exblog.jp/21937528/
2014年 04月 28日　

　今朝は嬉しいニュースが一つ。テニスの錦織圭がバルセロナＯＰで優勝した。(*^^)v祝。ツア５勝め（今年２勝め）、クレーの大会で勝つのは初めてだ。(･･)
　錦織は、先月のソニーＯＰで、元世界１位のフェデラーらを破ってベスト４入りしたものの、左股関節痛で準決勝を棄権。デビスカップも欠場し（応援に来ていたけど）、今大会で復帰したばかり。
　もうすぐクレーの全仏大会が始まるのだが、決して得意とは言えないクレー大会で優勝したことで、自信＆弾みがつくといいな〜と思うです。"^_^"＜これもＭチャン効果かしらん？(･･)＞

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　さて、これは『細川・小泉の脱原発法人に願うこと＋鹿児島補選、自民に逆風材料も、脱原発共闘はできずhttp://mewrun7.exblog.jp/21897462/』の、鹿児島補選の部分の続報になるのだが・・・。
　昨日２７日、自民党の徳田毅氏の議員辞職に伴い、鹿児島２区で衆院補選が行なわれ、自民公認（公明推薦）の元県議・金子万寿夫氏が勝利した。(･･)

　金子氏は６万６３６０票を獲得。民主・維新・結い・生活が推薦した打越明司氏は、４万６０２１票と一歩及ばなかった。（山本太郎氏が推した候補、共産党の候補は５千票台。＊１）
　尚、投票率は同選挙区で過去最低の４５・９９％（前回の衆院選は６０・５５％）だったという。(~_~;)

　今回の補選は昨年の参院選以来の国政選挙となるだけに、安倍自民党は、これを「政権信任を問う選挙」と位置づけ、この選挙で圧勝することで、アベノミクスや安倍カラー政策が信任を得ているとアピールしようと考え、安倍首相や石破幹事長をはじめ次々と閣僚＆与党幹部クラスを応援に送り込んでいたのだが・・・。＜相変わらず、奄美大島その他の地域で、バラまき政策を訴えていたりもしてたです。^^;＞

『首相は１９日に現職首相として初めて奄美大島を訪問。その後の鹿児島市で「我々の経済政策を前に進めるべきか決める選挙だ」と、アベノミクスの正当性を訴えた。「安倍カラー」の安全保障政策でも、「アジア太平洋の安保環境も変わる。断固たる決意で国を変える」と意気込みを示した。（毎日新聞１４年４月２７日）』

　ただ、正直なところ、鹿児島県は（特に２区は）、ほとんど自民党＋αの候補しか当選したことのない保守王国であること、また投票率が低かった（＝自公に有利）だったことを考えると、自公候補はかなり苦戦したと言えるかも知れない。(~_~;)

＜『結局、金子氏が打越氏に約２万票差で勝ったが、自民候補の得票率は１２年衆院選に比べ、約１４ポイント落ちた。与党の勢いにもややかげりが見える。（毎日４．２７）』＞

＊　＊　＊　＊　＊

　他方、野党側にしてみれば、今回は徳田毅氏が辞職する原因になった徳洲会事件＆「政治とカネ」の問題に加えて、安倍政権の諸問題（アベノミクス効果なき地方経済、消費税増税、安保軍事強化、ＴＰＰ、原発再稼動などなど）を批判する大きなチャンスだったのだけど。

　野党４党が推薦した打越氏は、もともと自民県議（後に民主党衆院議員）の保守派で、自民党の政策にも全面的に反対の立場ではない上、徳田票の取り込みを狙って、「徳洲会を巡る政治とカネの問題」の批判は避けていたとのこと。(~_~;)

　投票率が低かった要因には、選挙戦が与野党の対決や大きな争点での対立モードになく、盛り上がらなかったことに加え、６割以上はいると言われる自民党支持者の中に、選挙に行かなかった人が多かった可能性もあるように思えた。(･･)

＜金子氏が徳田虎雄氏（毅氏の父）のライバルだった保岡興治氏の秘書だったことを気にした徳田支持者や、安倍政権を積極的に支持する気になれなかった人が結構いたのかも。^^;
　ちなみに出口調査によれば、公明党支持者の６割弱しか金子氏に投票していなかったらしい。^^;＞

　そして、その意味では、今回の補選は、（与野党が対決する形での）「安倍政権の信任を問う選挙」とは見ることができないようにも感じられた。(>_<)

＜この件は近日中に、改めて書きたいけど。今回の衆院補選で、安倍政権の政策に反対する国民の受け皿が十分になかったのを見て、「やっぱ、保守二大政党制はアブナイ」ってますます実感させられたです。(-"-)
（関連記事・『民主党潰し＆アブナイ保守二大政党制をもくろむ維新と自民に警戒を』
http://mewrun7.exblog.jp/20044960
『渡辺の借入疑惑、調査で拡大も、安倍陣営はみんなに固執＋維新と結い合流の行方』
http://mewrun7.exblog.jp/21933549/＞

＊　　　＊　　＊　　＊　　＊

　とはいえ、選挙は「勝てば官軍」ゆえ、安倍首相や自民党幹部は、早速、この勝利に関して「政権への評価」だとするコメントを出していた様子。(~_~;)

『安倍晋三首相は２７日夜、衆院鹿児島２区補選で自民党新人が初当選を決めたことについて「大変厳しい戦いだったが、勝利を収めることができた。今まで進めてきた政策に一定の評価をいただいたのではないか。さらに景気回復や成長のため全力を尽くしていきたい」と述べた。（毎日新聞１４年４月２７日）』

『甘利明TPP担当相は27日夜、衆院鹿児島2区補欠選挙で自民党候補が勝利したことについて、「強い政権、強い交渉力で環太平洋連携協定（TPP）交渉に当たってもらいたい、地域を託したいという思いを有権者が持っているのではないか」と評価した。（時事通信１４年４月２７日）』

『石破幹事長「安倍政権に対する評価、あるいは今後への期待というものが大きかったと思います」（ＮＮＮ１４年４月２７日）』

　思うほどの圧勝はできなかった、安倍内閣＆自民党は「安倍政権への信任は得られた」と主張して、今後、さらにアベノミクスなる新自由主義的な経済・社会政策や、集団的自衛権行使に解釈改憲などの安倍カラー政策を推進して行くのではないかと思われる。（＊＊）
　
☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　話は変わって・・・

　２５日朝に日本を離れたオバマ米大統領は、韓国を訪問し、朴槿恵（パク・クネ）大統領との首脳会談を行なったのだが。＜会談の前に、大統領の提案で、珍島近海の客船沈没事故の犠牲者に黙祷を捧げていたのだけど。朴大統領は疲労困憊しているように見えた。(-_-)＞

　首脳会談後に行なった共同記者会見の中で、オバマ大統領が、報道陣の質問に応えて、公の場で初めて慰安婦問題について言及したという。(@@)　

『オバマ米大統領と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２５日、ソウルで会談した。会談後の共同会見で、オバマ氏は慰安婦問題について「甚だしい人権侵害だ。戦争中の出来事とはいえ、衝撃を受けた」と述べた。オバマ氏は元慰安婦の女性らが日本政府による法的責任の認定や賠償を求めていることについて、「（女性らの）主張は聞くに値し、尊重されるべきだ」と話した。オバマ氏が公の場で慰安婦問題について踏み込んだ発言をしたのは初めてとみられる。

　さらにオバマ氏は「過去を正直かつ公正に認識しなければならない」と強調。安倍晋三首相が慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを否定していることを念頭に、「安倍首相や日本国民もそのことを分かっているはずだ」と述べた。

　一方、オバマ氏は「未来を見ることが日本と韓国の人々の利益だ」と話し、日韓の双方に前向きな対応を促した。

　これに対して朴氏は、元慰安婦の女性らが高齢となっていることなどを指摘。日本に対して「誠意のある実践が必要だ」と述べ、早急な対応を促した。（産経新聞１４年４月２５日）』

『日韓関係をめぐって、オバマ氏は慰安婦問題について「戦時中とはいえショッキングだ」とし「甚だしい人権侵害だ」と述べた。
　また歴史を公正に理解することの必要性は安倍晋三首相も理解しているとしたうえで、「日本と韓国は未来を見据えるべきだ」として両国に対し関係改善を促した。（サンケイ・ビズ（１４年４月２５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　この会見の様子をニュース映像で見たのだが。オバマ氏は、韓国の記者から「安倍首相の歴史認識」に関する質問を受けて、「何をどこまで語ろうか」と一瞬、考えていたのだけど。ここは、「言うべきことは言おう」と覚悟を決めて、クチを開いた感じに見えた。^^;

　ｍｅｗは、この時、もしかしたらオバマ大統領は、安倍首相が日本での共同会見の最後で、靖国参拝の正当性について長々と説明していた上、今後も理解を得て行きたいと語っていたのを見て＜ちょっと不快そうな顔をして見てたんだよね＞、「これは安倍に釘をさしておかないとマズイ」と思ったのかもな〜と邪推したところがあった。(･･)

　オバマ大統領としては、ともかく、安倍首相＆周辺にこれ以上、靖国参拝や河野・村山談話などの歴史認識に関する問題を起こして、中国や韓国との関係を悪化させることだけは避けて欲しいところ。
　もしかしたら首脳会談or事前協議の中でも、暗に靖国参拝や歴史認識に関して自制することを要求していた可能性もある。(@@)

＜そう言えば、琉球新報２７日がこんな記事を出していたのだけど・・・。

、オバマ大統領は会見で『「私は安倍首相に直接言った。日中間で対話や信頼関係を築くような方法ではなく、事態がエスカレーションしていくのを看過し続けるのは重大な誤りだと」と述べ、首相に平和的解決を強く求めた』のだけど。『共同会見では日本政府が通訳機を用意し、日本メディアは同時通訳を通してオバマ氏の発言を確認。同時通訳が「重大な誤り」を指す「ｐｒｏｆｏｕｎｄ　ｍｉｓｔａｋｅ」を「正しくない」と訳したことを受け、本紙が記事配信を受ける共同通信などを含む多くの報道機関が、そのまま発言内容を報じた』とのこと。
『沖縄の基地問題などを日本語と英語で積極的に発信している平和団体ピース・フィロソフィーセンター（カナダ）の乗松聡子代表は「オバマ氏が安倍首相に直接くぎを刺した言葉を、日本のメディアの多くは重視せず、正確に報じていない。読者、視聴者に誤解を与える」と話している。』

　果たして、安倍首相にそのニュアンスが伝わっているのだろうか？(@@)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　他方、安倍首相はと言えば、オバマ大統領が離日した後、こんな感想を述べていたという。^^;　　　
『安倍晋三首相は２５日夜、麻生太郎財務相や菅義偉官房長官らと東京・銀座のステーキ店で会食した。出席者によると、首相は来日したオバマ米大統領との会談について「仕事の話が多かった」と愚痴をこぼしたという。
　首相は２３日夜、オバマ氏を東京・銀座の高級すし店に招き、打ち解けた雰囲気を演出したものの、２４日の会談も含めて仕事の話がほとんどだったようだ。（産経新聞１４年４月２５日）』

『安倍首相は26日、千葉市で開かれたイベントで、25日まで日本を訪れていたアメリカのオバマ大統領について、「ビジネスをさくさくと進めていくタイプの人」だと評した。
安倍首相は「オバマ大統領はですね、非常にビジネスを、さくさくと進めていくタイプの人なんですね。しばらく雑談をしたり、よもやま話をして、本題に入るというよりも、とにかく時間を大切に、いきなり本題に入って...」と述べた。（ＦＮＮ１４年４月２６日）』.

＜オバマ氏は、別に安倍氏に人間としても、政治家としてもさして魅力を感じておらず。特に個人的に会うのを楽しみにしていたわけでもなくて、大統領としてのビジネスの必要上、仕方なく夕食会にも応じたと思うので。くだらない雑談は抜きにして、ともかく仕事の話を進めたいと思った部分もあるかも。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　先週の『オバマ来日〜友好ムード演出も、実務優先だったすし会食＆個人の信頼、あきらめた安倍』という記事にも書いたのだが・・・。　

　オバマ氏はもともと現実主義＆ビジネスライクである上、安倍氏との間でも、昨年２月に訪米して以来、お互いの思想や価値観がかなり異なることがどんどん明らかになっており、とても個人的な信頼関係など築けそうにはないことから、『安倍首相はもうオバマ氏に対し、小泉純一郎元首相とブッシュ前大統領のようにケミストリー（相性）が合い、肝胆相照らす間柄となることは望んでいない』とのこと。(~_~;)

　ただ、もし安倍首相がオバマ大統領のクギ刺しを軽視するようなことがあれば、（あとＴＰＰ交渉の最後の段階で、まとめ切れないようなことがあれば？）、ビジネス・パートナーとしてもうまくやっていけなくなる可能性があるのではないかな〜と思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ　　

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/712.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 衆院補選・沖縄市長選から学ぶ政界再編大戦略（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-2aa1.html
2014年4月28日

衆院の鹿児島２区補選で自民党公認候補の金子万寿夫氏が当選した。

開票結果は以下の通り。

◇鹿児島２区補選確定得票

当　６６，３６０　金子万寿夫　自　新
　　　　　　　　　　　　　　　推（公）

◎　４６，０２１　打越　明司　無　元　
　　　　　　　　　推（民・維・結・生）

　　　５，８５８　有川　美子　諸　新　

　　　５，５０７　三島　　照　共　新　

　　　１，２８３　松沢　　力　諸　新　

　　　１，１５２　碩　　利昭　無　新　

事前の予想通り、自民党候補者が当選した。

消費税増税が断行され、今後、ＴＰＰ参加、集団的自衛権行使容認、原発再稼働、沖縄米軍基地建設強行、などの政治暴走が予想されている。

権力の暴走を食い止めるには、選挙で民意を示すことがもっとも有効である。

自民党国会議員が政治資金規正法違反に連座して議員辞職して実施された補欠選挙であるから、野党が勝利しなければならない選挙だった。

しかし、結果は自民党の勝利に終わった。

政治の流れを転換させる契機を、私たちはまだ獲得できていない。

もとより、自民党の地盤が盤石な保守王国であるから、自民党候補者の当選は当たり前のことといえば当たり前のことかも知れぬ。

しかし、この風潮が日本全体に広がれば、日本政治刷新の気運は完全に削がれてしまうことになる。

現実をよく見極め、基本戦略を再構築しなければならない。

この選挙の最大の特徴は投票率が記録的に低かったことだ。

確定投票率は４５．９９％で、同選挙区では過去最低値となった。

「政治とカネ」の問題で現職議員が辞職に追い込まれ、また、消費税大増税実施という、巨悪のイベントが生じた直後の選挙であるから、投票率は本来、過去最高を記録するべき選挙だった。

それが、過去最低を記録したのである。

当選した金子氏と時点の打越氏の得票数の差は２万票だった。

保守地盤が極めて強い選挙区としては、次点候補者の得票は、自民党候補の金子氏にかなり迫ったと言える。

政権批判が強まり、投票率が大幅上昇していれば、あるいは結果が逆転した可能性もある。

この点を考慮すると、安倍政権がＴＰＰ交渉で、米国に妥協を強要され、ほぼ全面的に米国の要求を呑む方向に動いたと考えられるなかで、ＴＰＰ交渉の日米大筋合意を無理に追求しなかったのは、この補欠選挙への影響を考慮したからだと思われる。

豚肉の関税大幅引き下げは、鹿児島県で総スカンを喰う原因になる。

姑息な対応であると言わざるを得ない。

投票率が大幅に低下したことは、実は、民意を吸収する有力な候補者が出馬しなかったことに原因があると考えられる。

打越氏は民主、維新、結い、生活の相乗り推薦を受けた。

自民が一強を形成しているから、対立野党が連携しなければ勝算を得ないとの理屈は分からないでもない。

しかし、維新、結いが示す政治の方向は、自民党よりも右に偏ったものでもある。

集団的自衛権行使に前のめりであり、日本国憲法の平和主義とは相容れぬ方向が示されている。

他方、同じ４月２７日に投開票が行われた沖縄県沖縄市長選では、自民、公明推薦の桑江朝千夫氏が僅差で勝利した。

開票結果は以下の通り。

当　２９，９６８　桑江朝千夫　無　新
　　　　　　　　　推　　自　公
　　　　　　　　　支持　そうぞう　民主　維新

◎　２７，７７９　島袋芳敬　無　新
　　　　　　　　　推　社民　共　社大　生活

２０００票差で保守系候補が勝利した。投票率は５７．７３％だった。

ここでは、民主党が自公と相乗りして、野党候補を支持しなかった。

民主党が島袋氏を支持していれば、勝敗は逆転したと考えられる。

こうした選挙結果のなかに、明日への示唆が含まれている。

鵺（ぬえ）のような存在の民主党が日本政治を破壊している。

民主党は既得権益の側に立つ政治を目指すのか、主権者の側に軸足を定める政治を目指すのか、旗幟（きし）を鮮明にするべきだ。

この民主党の二重性、ダブル・スタンダードが日本政治を破壊したのである。

いま私たちの目の前には、

原発・憲法（集団的自衛権）・ＴＰＰ・消費税・沖縄

という、日本の命運を分かつと言っても過言ではない、重大問題が立ちはだかっている。

安倍政権はこれらを推進する方向に明確に舵を定めている。

この方針に対峙する政治勢力が毅然として大同団結することが求められている。

それが、主権者の意思を吸い上げる政治行動である。

民主党の既得権益派、維新、みんな、結いは、基本的に自民党と政策方針が変わらない。第二自民党と表現してもよいだろう。

日本政治が自民党と第二自民党の二大政党制に移行するなら、日本の政治刷新は永遠に不可能になるだろう。

これを回避するには、自民党に対峙する、主権者の側に軸足を置く政治勢力が大同団結することが必要なのである。

沖縄市長選では、主権者勢力が大同団結していれば、主権者勢力が勝利を収めたはずだ。

政界再編＝主権者政治勢力の結集が求められているのである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/713.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 相模原の男性が語り続ける　慰安婦への加害の記憶（神奈川新聞）／従軍慰安婦は確かにいた。傍観していた私は「戦争犯罪人」だ。

「傍観していた私は『戦争犯罪人』だ」
「従軍慰安婦は確かに、いた。私が証人だ」　... http://t.co/IZOQikfi2T

― 古谷やすひこ 　横浜市会議員（共産党） (@furuyayasuhiko) 2014, 4月 27

相模原の男性が語り続ける　慰安婦への加害の記憶

神奈川新聞　2014.04.20 14:00:00
http://www.kanaloco.jp/article/70041/cms_id/76481

　中国の女性たちを強姦する日本兵に私は避妊具を配った−。先の戦争で自ら手を染めた後ろ暗い過去と向き合い、告白を続ける人が相模原市南区にい
る。元牧師の松本栄好さん、９２歳。「傍観していた私は『戦争犯罪人』だ」。歴史への反省がかすむ社会に今、伝え残したいことが多くある。「従軍慰安婦は
確かに、いた。私が証人だ」　

◇

　筒状の器具を性器に差し込み、のぞき込む。炎症で赤くなっていないか。できものは見当たらないか。月に１度の性病検査。軍医の手伝いが衛生兵、松本さんの任務だった。

　女性の体を思ってのことではなかった。

　「兵力を維持するためだった」

　戦地や占領地では日本軍人の強姦が問題になっていた。住民の反感を買えば、治安の悪化を招き、占領はおぼつかない。一方、不衛生な現地の売春宿では性病に感染する恐れがある。病気になれば兵隊として使い物にならなくなる。強姦防止と性病予防が慰安所の目的だった。

　中国山西省盂県に出征したのは１９４４年２月。当時２１歳。城壁で囲まれた大隊の拠点に慰安所はあった。

　「慰安婦としていたのは２０代ぐらいの６、７人。日本の着物ではなかった。兵隊たちが『朝鮮ピー』と呼んでいたので、彼女たちが朝鮮の人々なのだと分かった」

　半年後、分遣隊として数十キロ離れた上社鎮という占領地区に移り、慰安所は強姦の歯止めになるどころか性的欲求をあおり、拍車を掛けていることを知る。

　「慰安所は大隊本部にしかなかった。だから兵隊たちは『討伐』と称し、村々で食料を奪うのと同時に女性たちを強姦していった」

　犯す前、松本さんは避妊具を手渡した。「気を付けろよ」。病気になるなという念押しだった。

　強姦は当時の軍刑法でも禁じられていた。「私はトルストイの禁欲主義に傾倒していて、性行為への嫌悪感が勝っていた」。それでも、目の前で繰り広げられる光景に疑問も罪悪感も湧かなかった。

　

■問題は強制の有無か

　やはり分遣隊が「討伐」に繰り出したある日、逃げ遅れた女性を拉致した。

　「２０〜３０代ぐらいまでの７、８人。兵隊たちにとっては『戦果』だった」

　
従軍慰安婦の問題をめぐっては、軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを求める声が一部の政治家から上がり続ける。第１次安倍政権では
「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による、いわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」と明記した政府答弁書が閣議決定されている。

　松本さんは首を振り、証言を続ける。

　「女性たちは自ら歩かされ、連れてこられた。悲鳴を上げたり、騒ぐこともなかった。あの状況で逃げ出したり、抵抗したりすることにどんな意味があったか。抵抗すればいつ危害が加えられるか分からない。その絶望になぜ思いをはせないのか」

　女性たちは駐屯地の兵舎の片隅に監禁され、「兵隊たちはそこで代わる代わる強姦した。私は避妊具を配り続け、やはり女性たちの性病検査を行った」。

　１週間ほどたち、隊長の判断で女性たちを村に戻すことになった。松本さんは「女性たちの体力が低下したからだ」と思った。隊長は交換条件として、村長に命じた。

　「ほかの女を連れてこい」

　別の２人が連れてこられた。

　松本さんは言う。「慰安婦だけの問題ではない。中国や韓国の人たちが怒っているのは、それだけではないと認識すべきだ」

　村々での強姦、慰安所ではない兵舎での監禁。女性たちの体に刻み付けられた暴力の残虐さに違いなどない。なのに人集めの際の強制性の有無を論じたり、慰安婦制度ばかりに焦点が当てられることは問題の本質から目を遠ざけることになると感じている。

　「私たちは中国や朝鮮の女性を性の奴隷として扱っていた」

　そして、自身がそう認識することができたのも戦後になってからという事実にこそ目を向けなければならないと、松本さんは言う。

　

■語らないことの責任

　ニワトリや豚を盗むように女性を連れ去り、犯す−。「戦地は倫理、道徳、品性、誇りも何もないモラルのない人間がつくりあげられていく人間改造場だった」。松本さんは中国や朝鮮の人々には何をしても構わない、という空気が蔓延していたと振り返る。

　
「当時の教育を見詰めないといけない。戦時動員の名の下、国家主義を浸透させるために『日本よい国　きよい国　世界に一つの神の国』と自国の民族の優位性
を強調する教育が行われた。その過程でとりわけ中国や朝鮮の人々への蔑視と傲慢さが、私たちの心の内に生み出されていった」

　復員後、牧師となったが、自らも加担した蛮行を口にしたことはなかった。

　「戦争体験を多少話したことはあったが、通り一遍のこと。罪の自覚から話せなかった」

　慰安婦の女性と会話を交わしたことはあったはずだが、どんな言葉をしゃべり、どんな表情をしていたかも記憶にない。「覚えていようと思わなかったためだ」。やはり消し去りたい過去だった。

◇

　転機は８年前。牧師を引退し、親族が住む神奈川に居を移していた。旧知の教会関係者に証言を頼まれた。使命感があったわけではない。「求められるなら話してみよう、と」。市民団体などから次々と声が掛かるようになり、反響の大きさに語る責任があることに気付かされた。

　証言するということは過去の自分と向き合うことだ。「正直、つらい。できれば黙っていたかった」。過去の否定は、いまの自分を否定することでもある。

　同じように人は望みたい歴史にしか目を向けようとしない。

　「何をしてきたのかを知らなければ、同じ過ちを繰り返す。語らないことでまた責任が生じる」

　従軍慰安婦をめぐる議論が再燃するのと時を同じくし、憲法９条を見据えた改憲や集団的自衛権の解釈変更の議論が政治の舞台で進む。「この国は戦後ではなくもう戦前と言っていい」。そして問い掛ける。

　「悪いのは政治家だけだろうか。そうした政治家を選んできたのは、過去と向き合ってこなかった私たち一人一人でもあるはずだ」

◆旧日本軍従軍慰安婦と河野談話

　
戦時中、日本軍の戦地や占領地に造られた慰安所で朝鮮半島や中国、フィリピン、インドネシアなどの女性が兵士らに性的暴力を受けた。女性たちは暴行・脅迫
や甘言、人身売買により連れられてきた。慰安所設置の計画立案から業者選定、女性集め、慰安所管理までが軍の管理下に置かれていたことは各種資料で裏付け
られている。

　日本政府は１９９３年に河野洋平官房長官談話で軍の関与と強制性を認め「おわびと反省」を表明した。

　
談話をめぐっては２００７年に第１次安倍内閣が、軍や官憲が強制連行した証拠は見つかっていないとする政府答弁書を閣議決定。第２次内閣では、安倍晋三首
相が談話の見直しを示唆。韓国の反発だけでなく米国の懸念を招き、日米韓首脳会談を前にした今年３月に談話の継承を明言。一方で談話の作成経緯についての
検証は行うとしている。

【神奈川新聞】

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/714.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 過去最低の投票率の鹿児島２区補選で自民民候補が勝利。早速始まることでしょう、｢安倍信任」キャンペーンが。これが日本の選挙
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-9e4b.html
2014年4月28日　くろねこの短語

過去最低の投票率の鹿児島２区補選で自民民候補が勝利。早速始まることでしょう、｢安倍信任」キャンペーンが。これが日本の選挙の実態なのか。

　ニュースを観ていたら、｢首相辞任」のテロップが。おお、っと小さくガッツポーズしかけたのも束の間、「沈没船の責任とって」の文字が・・・なんでえ、韓国の首相か。というわけで、昨日は悲しい勘違いの日曜日なのであった。

　でもって、悲しい出来事がもうひとつ。選挙違反事件で引責辞任した徳洲会の坊ちゃん・徳田君の後釜を決める鹿児島２区の補選で、自民党の新人が当選しちまった。元々が保守地盤の強固な土地柄だから、この結果はそれほど驚くには当たらない。嫌なのは、そうなったら、レレレのシンゾーは｢民意は我にあり」って鼻高々になるんだうなあってことだったんだが、案の定です。「今まで進めてきた政策に一定の評価をいただいたのではないか」って自慢してます。

・衆院補選、自民勝利＝４野党候補及ばず−鹿児島２区
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014042700155

　さらに、マスメディアは、｢安倍信任」とか「政権運営に弾み」とか、好き勝手に煽ってくれてます。こうやって、またぞろこの選挙結果を利用して世論操作して行こうっていう段取りなんだろうね。しかし、よく考えてみれば、投票率は４５．９９％という過去最低を記録しているわけで、有権者もどこか白けちゃってるんだしょう。そうなりゃあ、組織票持ってる自公に太刀打ちできません。ましてや、保守王国の鹿児島ですからね。

　でも、こうやって、組織票があるもん勝ちって選挙が続いていったら、それこそ日本はとんでもない方向に流れていくわけで、そろそろ一般大衆労働諸君も目覚めないと、いつまでも国が悪いって負け犬の遠吠えしてたって埒はあきませんよ、ったく。

　沖縄市長選も与党勝利となったけど、こちらは２万票差まで野党推薦候補が追い詰めた。しかも、民主党は与党推薦候補に乗っかったわけだから、民主党が野党推薦候補を推してれば勝てた可能性は高い。そう考えると、民主党ってのはもう何のポリシーもない、グータラ政党になっちまったってことなんだね。

・与党「２勝」、政権運営に弾み＝アベノミクスを加速
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014042800003

　野党の顔ぶれ見たって、社民、生活、共産以外は改憲に積極的だし、集団的自衛権だってやる気満々なんだから、そうした風潮に「ＮＯＮ」を突きつけたいひとたちの受け皿がないことが、決定的にこの国の政治状況を歪めてるわけです。おそらく、この状況はここ１年や２年じゃ変わらない。万が一、再び東日本大震災や原発事故のような大惨事が起きればそうした状況も少しは変わるかもしれないけど、その時は国敗れて山河もなくなってるだろうから、それこそ日本の終焉です。

　なんか、週明け早々、暗い気持ちになっちまった。これではいかん、というわけで今夜は飲みに行こうと心に誓う月曜の朝であった。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/715.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 竹中平蔵：政府は改革への強いメッセージを出すべき（nikkei BPnet）
竹中平蔵：政府は改革への強いメッセージを出すべき
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140428-00000001-fukkou-bus_all
nikkei BPnet 4月28日(月)8時36分配信

　今年に入ってから日本株が大きく下落している。株価が下がっている理由の一つは外国人投資家による売り越しが増えていることで、そうした状況のなか、いま求められることは何かを考えてみたい。

■アベノミクスの改革は「遅々として進んでいる」

　2014年4月7〜11日の世界の株価騰落率を見ると、日本株は7％安と、主要25カ国・地域のなかで最下位だった。今年1〜3月の騰落率を見ても、日本株は11％を超える下落。一方で、米国はほぼ横ばいで、ドイツが微増となっている。

　今年に入ってから、日本に対する市場の評価は非常に低くなっているということになる。3月の日本株は、1兆円を超える売り越しとなった。このペースでいくと、昨年の上昇分がすべて失われてしまいかねない。

　こうしたことが起きてしまったのには、要因が二つある。

　一つは、メディアや投資家の不勉強だ。それがゆえに、「アベノミクスの改革はまったく進んでいない」と拙速に判断してしまっている。

　私は「アベノミクスの改革は進んでいるのか」と聞かれたら、少し妙な表現だが、「遅々として進んでいる」と答えることにしている。改革は確かに進んでいる。しかし、その速度はそれほど速くはない。

■改革にはショックセラピー型と積み上げ型がある

　細かいところから政策を積み上げて改革を着実に進めていく安倍政権のやり方は、メディアも投資家もほとんどわからないというのが実情だろう。メディアや投資家は、わかりやすい目玉政策やスローガンには飛びつくが、細かくて重要な個々の政策は難しくてなかなか判断できないからだ。

　だからといって、メディアや投資家に責任を押しつけるわけにはいかない。いくら難しかろうが、きちんと説明しきれていないのは政府の側にも問題があると言える。ただ、政策に対するリテラシーが低いということは、指摘していく必要がある。

　もう一つは、改革の進め方の問題だ。こちらの要因の方が、はるかに大きな影響を及ぼしている。

　政策を進めるには二通りのやり方がある。一つはショックセラピー（ショック療法）型だ。郵政民営化のように、国のリーダーが「何が何でも私がやる」と断行していく方法である。もう一つは積み上げ型で、各省庁が細かく積み上げて政策を進めていく方法だ。

　小泉政権のやり方は、典型的なショックセラピー型だった。最初に経済財政諮問会議で方針を定め、党や各省庁をはじめ全体に対して示す。従来のやり方からすれば、これはまさにショックセラピーだった。

■日銀改革は安倍政権唯一のショックセラピー

　その次に不良債権処理を行った。これも金融危機対応会議を開いて一気に公的資金を金融機関に注入し、半年も経たないうちに足利銀行を国有化した。

　そしていよいよその後に郵政民営化が出てくる。また、そのほかにも道路公団の民営化など、ショックセラピー型の改革を次々に行ってきた。

　こうしたショックセラピーは、投資家にも非常にわかりやすい。いま、世界の投資家たちは「わかりやすさ」を求めているのだと思う。

　安倍政権が現在行っていることは、典型的な積み上げ型である。それはそれで一生懸命やっていて、いままでやれなかったことが出来つつあるのも事実だ。

　ところが、この積み上げ型には限界があるし、外からよく見えないという点も指摘される。厳しいことを言えば、外から見て、ショックセラピー型を「A級改革」とすれば、積み上げ型は「B級改革」ということになる。

　では、安倍政権はB級改革に終始しているだけなのかというと、必ずしもそうではない。安倍政権もA級改革を実行している。それは日銀が物価目標を掲げ、アベノミクスの「第1の矢」（大胆な金融緩和）を放ったことである。安倍政権も初期にはショックセラピーを行っていたのだ。

■大胆な法人税引き下げを行うべき

　小泉政権は5年5カ月続いたが、それでも実行できたショックセラピーというのは三つか四つに限られている。ショックセラピーは1年に一つか、1年半に一つできればいい方なのだ。いま問われているのは、安倍政権が当初にやった日銀改革に次ぐショックセラピーを新たに実行できるのかということである。

　では、安倍政権に求められているショックセラピーとは何なのか。それは、移民の問題、法人税の大幅な引き下げ、雇用制度の改革、コーポレートガバナンスの改革、といった課題のなかから、一つでいいから実行してほしいということだろう。

　そのなかで最も現実的なのは、法人税の大幅な引き下げだと思う。

　法人税引き下げについては設備投資関数を使った実証研究がある。それによると、法人税を1円下げると設備投資が6円増えることがわかっている。さらに税収全体は1.9円増える。法人税を下げると法人税収は下がるかもしれないが、税収全体は上がるのだ。

　これは決しておまじないや神話の世界の話ではない。実証研究で法人税引き下げの効果が示されている以上、目先の法人減収にとらわれることなく、大胆な法人税引き下げを行うべきである。

■人事はすなわちメッセージである

　安倍晋三首相が今年のダボス会議の基調演説で述べた“ダボス公約”には、法人税引き下げなどショックセラピー型の改革がいくつか含まれていた。そこから一つないし二つの公約を実行できるかどうかが、投資家の信頼を取り戻すカギになっている。

　公約を実行するには体制づくりが重要になり、とりわけ人事が大切である。

　人事とは、すなわちメッセージだ。政策は決めるまでに時間がかかる。政策を実行してから効果が出るまでにも時間がかかる。だからこそ、人事によって最初にメッセージを出すことが大きな意味を持つ。

　小泉政権では、人事を通して、改革の意志、パッションを明確にした。そうしたメッセージを内閣改造で出せるかどうかが安倍首相には問われている。

　日本株がいま売られているとは言え、決定的な日本株離れが起きているわけではない。市場としては、「早く改革をやれ」というメッセージを送っているのだ。まさに“催促相場”なのである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/716.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 鹿児島補選と沖縄市長選の結果が教えてくれるこの国の絶望的な政治状況　民主党と共産党に大きな責任　　天木直人
鹿児島補選と沖縄市長選の結果が教えてくれるこの国の絶望的な政治状況
http://www.amakiblog.com/archives/2014/04/28/#002959
2014年04月28日　天木直人のブログ

もはや私は既存の政党、政治家のすべてが役立たずの税金泥棒と思っているが、それにしてもきのう４月２７日に行われた鹿児島補選と沖縄市長選の結果には、あらためて失望した。

　選挙違反で失脚した自民党候補の後任を選ぶ選挙であるにもかかわらず、自民党候補が勝った。

　オール沖縄が普天間基地移転反対であるはずなのに、移転容認の市長が誕生した。

　選挙にはそれぞれの選挙事情があるのだろう。

　選挙に詳しい専門家はそれぞれの結果についてもっともらしい解説を行うのだろう。

　しかし私は単純に、民主党と共産党にこそ、自民党をここまで復活させ、野党を多弱にしてしまった大きな責任があると思う。

　国民の期待を担って政権交代を果たした民主党は、３年間も権力を掌握したにもかかわらず自滅してやすやすと安倍自民党政権を復活させ
た。

　しかも野党になって、党勢を立て直すどころかますます迷走し、国民を裏切り続け、沖縄市長選に至っては自民党候補を支持する始末だ。

　その無責任さは万死に値する。

　もう一つの野党である共産党は、「自民党に正面から対抗する唯一の野党」を売り物にして自画自賛を繰り返す。

　安倍自民党政権を倒すべき野党共闘を拒み続けている。

　今度の鹿児島補選でも敗北が目に見えているのに独自の候補を立てて惨敗している。

　その共産党の真骨頂があの東京都知事選における共闘拒否だ。

　あの時細川候補が舛添候補を破っていれば、ここまで安倍首相を増長させることはなかった。

　それどころかいまごろ政治状況は一変していたに違いない。

　今後安倍政権がどのような悪妻、失政を重ねても、今度の鹿児島補選と沖縄市長選で自民党候補が勝利した政治状況が大きく変わるとは、私には思えない。

　日々の生活に追われた一般国民には、もはや政治に関わるエネルギーや、ましてや政治を変えようとするエネルギーが残っているとは私には思えないのだ。

　そのような一般国民でも、奮い立たせてくれる政党や政治家が出てくれば一気に立ち上がる。

　しかしその動きは今の日本には皆無だ。

　今の政治状況はまさしく絶望的だ。

　それでも絶望してはいられない。

　どうすれば今の絶望的な政治状況が変えられるのか。

　名案があったら教えてもらいたい（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/717.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 一紙だけ「ＴＰＰ合意」と報じている読売新聞の真意（岡留安則）2014.04.28
韓国旅客船「セウォール」号の珍島沖での沈没事件はいまだに行方不明者が１１４名にのぼる。海流の流れや海の不透明度もあって捜索は遅々として進まない。沈没の原因も船が大きく旋回したことで、過大に積み込まれたコンテナや車などが船体の一方側に片寄ってバランスを崩した結果ではないかとみられているが、いまだに真相は解明されていない。乗客を助ける任務を放棄して脱出した船長以下乗務員らが逮捕された。事の重大さに気づいたジョン首相も辞任を表明した。

パク・クネ大統領の支持率も大幅に低下した。日本の嫌韓メディアのバッシングにも凄まじいものがあったが、韓国の安全管理や広報もお粗末すぎた。遺族や被害者たちが激怒して抗議するシーンも見られたが、さもありなん、である。軍事政権が長く続いた韓国は民主化を経て経済的にも世界に誇る成長を遂げたが、それも見せかけで、実態は未成熟社会であることを世界に晒す結果になった。

日本の福島第一原発のメルトダウンにおいても、東京電力や官邸も大混乱する局面があった。こういう想定外の大事故に遭遇すると、その国の危機管理に対する能力や行政の管理状況が赤裸々に露呈する。韓国を批判するだけではなく、日本も他山の石とすべしである。

日本に２泊３日の予定で国賓待遇として訪問したオバマ大統領。銀座のミシュラン３つ星の高級鮨屋でオバマ大統領と安倍晋三総理は「バラク」「シンゾー」とファーストネームで呼び合う演出を見せたが、上機嫌の安倍総理に対してオバマ大統領は終始政策中心の姿勢で会談に望んだと報道された。オバマ大統領にすれば、難航しているＴＰＰ交渉の最終決着をつけるための訪日だったはずだが、ＴＰＰは最後まで合意に至らなかった。麻生太郎財務大臣は米国の中間選挙までにはまとまらないだろうと不機嫌な顔でコメントを出していた。

しかし、不可解なのは、讀賣新聞だけは「合意した」との論調で一貫していることだ。消費税増税でもスクープを飛ばした讀賣だけに、政府や官邸に独自の情報ルートを持っているのかもしれないが、讀賣が政府のプロパガンダ役を果たしている可能性は捨てきれない。例えば、豚肉の関税引き下げで、ある程度の落としどころの数字が両国間で確認されているとか、米国が要求している米国車の輸出に関しても特例の基準を設けるつもりかもしれない。それにしても、それで合意に達したと報道する讀賣新聞の真意は不明である。

今回のオバマ大統領訪日の最大の注目点は、尖閣諸島は日米安保５条の適応対象であると断言したことだ。これまでも米国側の首脳から同様の趣旨の発言はあった。しかし、現職の大統領が明言したことは、異例といえば、異例である。しかし、オバマ大統領も本音でいえば、岩石の島・尖閣をめぐって日米が中国と緊張関係に入ることは避けたいはずだ。オバマ大統領夫人が中国を訪問し、友好関係を維持していることを思えば、米国のダブルスタンダード的姿勢の表れと見ることも出来る。

当然、米国は日本に対して、これ以上の緊張関係を派生させるような動きに対しては、厳しく注文をつけるはずである。オバマ大統領としては、尖閣が日米安保５条の対象と明言することで、ＴＰＰ交渉において日本側の大幅譲歩を勝ち取る作戦があったのではないかと思えてならない。

日本から韓国に飛んだオバマ大統領は、パク・クネ大統領との会談で従軍慰安婦問題に関しても倫理的に厳しく断罪していた。米国にとっては、日本だけじゃなく、韓国や中国とも友好関係を維持するために、無用なトラブルを起こすなというのが、米国の東アジア戦略であることだけは間違いないからだ。徳田毅氏の辞職を受けて補欠選挙が行われた鹿児島二区では、自民党、公明党が支持する金子万寿夫候補が勝ち、沖縄市長選でも自民、公明推薦の桑江朝千夫候補が勝った。投票率は低かったが、これで安倍政権が信任されたというのは早計だ。

http://okadome.cocolog-nifty.com/blog/

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/718.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 本澤二郎の「日本の風景」（１６１２）　＜鹿児島民度は安倍レベル＞　＜どうする検察＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52068703.html
2014年04月28日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜鹿児島民度は安倍レベル＞

　投票率は４５％足らず。軍配は極右内閣の自民・公明に上がった。例によって野党は共産党独走で分断され、自公に塩を送る選挙戦だった。鹿児島の補選結果は、この国の民度を証明したことになる。安倍は「政策が支持された」とうそぶいた。１００億円の使途不明金の徳洲会事件に対して、１人の国会議員逮捕さえなされていない。「自由で民主的な法の支配の国」などと言えるわけがないだろう。

＜どうする検察＞

　日本の検察は徳洲会事件をうやむやに処理した。１００億円の使途不明金について、猪瀬の５０００万円しか特定していない。これが正義の検察だと言い張れるのであろうか。
　要の石原慎太郎にさえもメスを入れなかった。安倍だけでなく、谷垣法務大臣の資質も問われている。彼の天下取りは無理であろう。検事総長も狂っている。全てが安倍に屈している証拠である。
　こんな検察に血税を出す義務が、日本国民にあるだろうか。
　事情通は「徳田家に対する甘すぎる処分に怒りを覚える」と電話してきた。元自民党秘書は、自らの過去を振り返りながらこう指摘した。「私は出馬した際、５万円の寄付でやられてしまった。５万円寄付で２年５カ月の有罪判決を受けた。他方、徳田は何億、何１０億、それでも捕まらない」「何億ももらった議員を一人も捕まえない検察でいいのか」と。
　どういうことか。これが日本の検察なのである。検察不信はきわまっている。検察が腐敗の温床なのかもしれない。主権者はしかと記憶しておくべきだろう。

＜どうする厚労省＞

　徳洲会事件は、事情通によると「今も昔と同じ」と指摘している。どういうことか。
　「徳洲会の後任理事長は徳田虎雄の傀儡。裏は徳田。何も変わっていない。本来の社団医療は行われていない。それでも厚労省はなんら行政処分をしていない。こんなふざけたことが罷り通っていいのだろうか」
　「株式会社・徳洲会は年商８００億円。徳田はこの１割をはねてきた。それを政界工作に使ってきた。いまも変化が無い。こんな社団医療が許されていいのだろうか。厚労省の存在価値がない」

＜徳洲会事件はうやむや＞

　徳洲会事件は正に「大山鳴動してネズミ一匹」で、深刻な事態をうやむやにしようとしている、と事情通は怒る。法治が機能していない日本なのだ。
　「徳田は年商８００億の中心人物。そこから１割をはねてきた。いまも続けてきている。医療法人は非営利団体、カブトクは営利団体。後者は経済行為そのものだ。これについて当局は目をつぶっている。納税者はどう思うだろうか」という指摘に、第３者はうんざりするばかりである。

　鹿児島の金権風土の元凶なのである。昨夜、当選した自民・公明の候補者は、事実上の徳田配下ではないだろうか。金権が問われる選挙で、金権を引きずる人物の当選？これはどう考えても異次元の世界の出来事であろう。
　「徳洲会には２万６０００人が働いている。それでいて労働組合がない。作れば首にする徳洲会だ。文字通りのブラック企業である。給料も低く、離職率も高い」とも指摘する事情通だ。

＜法治国家にあらず＞

　「これほどの不法行為が放任されていいのだろうか。いまも詐欺的行為が繰り広げられている。それでいて行政処分さえなされない」「今の鈴木理事長も当事者の一人。行政処分の対象者ではないか。徳洲会の特権的な扱いを、今まで通りにさせておいて法治国家をいえるだろうか」
　日本を法治国家とうそぶく安倍の詐欺的宣伝が、この事件処理をみても理解できるだろう。
　明らかに安倍内閣は徳洲会事件に蓋を懸けて、真相を隠している。
　「厚労省指導課は動かない」といって嘆く事情通である。不正と腐敗を放任する安倍内閣、そうした中での選挙戦だった。
　日本を牛耳る１％はどうしているのか。事情通は、融資している銀行団の混乱を指摘する。「金融庁は見て見ぬふりをしている。不法行為の団体融資は銀行法に触れる。株主が問題提起すると、大変な騒ぎに発展する」ことは間違いないだろう。

＜不信と不満の列島＞

　先の日米首脳会談で、国民生活に重大な影響を与えるTPP問題に、甘利TPP担当相は「大筋合意はしていない」とこれまたうそぶいた。なぜか。鹿児島の補欠選挙を意識した政治発言である。
　TPPで日本は大幅に譲歩した。それゆえにオバマは国賓待遇に応じたのだ。靖国の兄弟神社である明治神宮にも出かけたのである。TPPは急展開しているが、それに蓋をかけることで選挙に勝利したものである。
　かの悪徳モンサントの配下でしかない農協を手玉に取ることぐらい簡単なのである。不信と不満が増大する日本列島なのである。

２０１４年４月２８日９時３０分記

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/719.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 「戦争の愚かさを伝え続けたい」と、92歳の元・兵士――本日は「主権回復の日」だそうです（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/c1c19b9054744abebdf364943c26309a
2014-04-28 10:18:32

　安倍首相は昨年、「主権回復の日」とやらを設定し、天皇・皇后を出席させて仰々しく式典をやってみせました。今年は、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）をがむしゃらに進めようとし、そのなかにそっと日本の主権を売り渡すＩＳＤ条項をしのばせています。

　このＩＳＤ条項があることでＴＰＰが「主権売り渡し」とそしられることを避ける口実として「主権回復の日」を設定していたとするなら、政権の軍師のなかにはなかなかの痴（し）れものがいると推測できます。

　「戦争中だったとはいえ、私は中国で土地を踏み荒らし、多くの人々を苦しめた。自分たちの食糧は、現地で調達しなければならなかったから、中国人の家からコメや野菜を容赦なく奪った。力のある若者も『徴発』し、苦力（クーリー）として馬の代わりに重い荷物を運ばせた。中国の人にはお詫びのしようもない」と、戦争がいかに人間性を奪う愚かなものか、中国人へのお詫びの言葉を繰り返し、元・兵士の老人が92歳の身で語り続けています。

　元・兵士は昨日4月27日には、福島県からボクが住む大阪・箕面まで出かけて来て、中央学習センターで話をしてくれました。ここ数年は、「話だけでは消えてしまうので、パソコンを習ってインターネット上で発信しています」と、「朝風の会」（sato1922@coral.ocn.ne.jp）の名で、全国から戦争体験者の体験記を集め、記録を後世に残す活動をしています。

　ボクは60年安保世代の、現在74歳です。同じ年くらいの男どもが集まった席で、「集団的自衛権が――」とか「特定秘密保護法は――」とか切り出すと、「もうそんなややこしい話はやめてくれ。オレたちは、のんびり、悠々自適させてもらおうやないか」と、なりがちです。とくに政治がらみの話は敬遠され、仲間はずれです。

　定年退職した年寄りには時間があります。ハイキングやウォーキング、あるいは陶磁器つくりや俳句の会、海外旅行などで楽しまれるのも結構なことです。　

　しかし、今の日本をそのまま後世の人に引き継いで、何も感じないのでしょうか。たとて佐藤翁のようでなくても、たとえ戦争体験でなくても、10年前、20年前、30年前のことであっても、語り継ぐことが大切だと思われます。それは、無事に定年退職できた年寄りの社会への恩返し、いわば”義務”ともいえるのではないでしょうか。

　私たち一人ひとりがこの国を大事にしなければ、どんなに「主権の日」の式典をやってみても、主権はこぼれ落ちてしまうことを、歴史は示しています。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/720.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 韓国やフィリピンの憲法にも戦争放棄の規定がある！各国憲法との比較から「集団的自衛権」を考える（現代ビジネス）
韓国やフィリピンの憲法にも戦争放棄の規定がある！各国憲法との比較から「集団的自衛権」を考える
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39129
2014年04月28日（月） 高橋 洋一「ニュースの深層」　現代ビジネス

オバマ大統領の訪日において、安倍晋三首相は貿易分野で粘り、安全保障分野で指導力が目立った。
 
マスコミは、はじめて米国大統領が「尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されること」を明言したといっているが、実はその伏線は以前からあった。それを安倍首相が引き出したことこそが画期的なのだ。

■オバマは尖閣を日米安保の対象とする法案に署名していた

2013年1月、米国で2013会計年度（2012年10月〜2013年９月）国防権限法案が成立している。これは在沖縄米海兵隊のグアム移転関連費を復活させるものだが、その法案に、尖閣諸島は日米安全保障条約第５条の適用対象とすることが明記されている。法案にはオバマ大統領も署名している。その点を安倍首相から指摘されたら、否定できないわけだ。

米国は、貿易分野において政府の交渉権限があまりないので、しばしば議会を引き合いに相手国の譲歩を迫ってくる。オバマ政権は２期目だが、議会との関係がうまくいっておらず、大統領が議会に通商協定の修正を許さず賛否だけを問える「大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）」法案も、与党民主党の反対で進んでいない。オバマ政権が自律的に交渉する権利を米国議会が承認していない状況だ。

安倍首相は、米国政府の常套手段を安全保障分野で逆手に使って、オバマ大統領からの言質を引き出したのだろう。

そして、安倍政権がやりたい集団的自衛権の容認についても、安倍首相はオバマ大統領から「支持する」を引き出した。

日本政府は、これまで、「憲法の制約によって、集団的自衛権を有しているが、行使することはできない」と「解釈」してきた。

多少とも国際法を勉強した者なら、集団的自衛権が、国連憲章51条に規定されていることを知っている。「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」とある。つまり安保理が行動するまでの間、個別的自衛権と集団的自衛権で凌げというわけだ。

さらに、個別的自衛権も集団的自衛権も、ともに、個人の正当防衛を想定すると理解しやすい。しばしば、欧米ではそうしたアナロジーで個別的・集団的自衛権が語られる。

日本でも、正当防衛は、刑法36条１項に、「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。」とされている。

もちろん、何でも正当防衛にあたるわけでない。侵害に「急迫性」があり、その防衛行為がやむを得ないといえるために、「必要性」と同時に、限度内のものである「相当性」が求められている。

また、ポイントは、正当防衛は自分だけでなく、「他人」を防衛するためにも許されていることだ。たとえば、自分の家族を助けるための正当防衛もある。

個別的・集団的自衛権も国家の正当防衛に近いものとされる。正当防衛と同様に、相手国の攻撃が差し迫った「急迫性」があり、防衛そのものが「必要性」と限度内のものである「相当性」（「均衡性」ともいう）がなければならないとされている。

集団的自衛権は、他の国家を防衛するために許されるものだ。もちろん、他の国家といっても、同盟関係の近い関係であることはいうまでもない。そして、「急迫性」、「必要性」、「相当性」に加えて、他の国家は、武力攻撃を受けている旨を表明し、第三国に援助要請することが必要とされている。

以上が、国際法における予備知識だ。

■友軍のための反撃が「個別的自衛権のみなし」というのは詭弁

日本のマスコミは集団的自衛権というと、反対派が「憲法解釈の変更はけしからん」とこれまでの日本の経緯だけで文句を付ける。一方、賛成派も「集団的自衛権は当然」と理由なく主張するばかりだ。この意味で、双方ともロジックがなく主張ばかりしているのでどっちもどっちだ。マスコミには、国際法くらい勉強して論じてもらいたい。

国家の自衛権を個人の正当防衛とみたてた国際法の常識からみると、国内の議論はトンチンカンなモノが多い。例えば、集団的自衛権に反対する者は、一緒に行動している友好国の軍隊が攻撃を受けた場合、集団的自衛権ではなく、自国が攻撃されたと「みなし」、個別的自衛権で反撃するという。

正当防衛の場合に、他人の防衛のために行うのは、あたかも自分が侵害されていると「みなし」て自分が反撃するわけだ。そして、それが「過剰防衛」にならないように、いろいろな条件を付けて抑制的に考える。

つまり、国際法では、集団的自衛権は、「自国が直接攻撃を受けなくても、連帯関係にある他の国が攻撃を受けた場合、それを自国に対する攻撃とみなして反撃する権利」だが、その行使は自衛権の乱用にならないようにいろいろな条件を付す。

だから、友軍のために反撃するのは、「個別的自衛権の（みなし）行使であって、集団的自衛権の行使ではない」との集団的自衛権行使反対派の言い方は、国際社会では詭弁にしかならない。

こうした話は、国内で議論しているとわからないだろうが、国際社会から見ればすぐわかる。

今回の日米首脳会談で、安倍首相が集団的自衛権でオバマ大統領の支持を取り付けたのは、今回のオバマ大統領のアジア歴訪をうまくとらえたモノと考えるべきだ。

■韓国。フィリピンの憲法にも戦争放棄の規定はある

今回のアジア歴訪の日本、韓国、マレーシア、フィリピンをみれば、集団的自衛権の議論のためには「絶好のメンツ」であることがわかる。というのは、日本、韓国、フィリピンは、各国の憲法が似ているばかりか、それぞれ米国と類似した安全保障条約を結んでいるのだ。

先週の本コラムで、「日本人は、日本国憲法第９条の戦争放棄が世界でも例を見ないものと思い込んでいるが、実はそうでもない。ドイツ、イタリアや韓国などの憲法にも同趣旨の規定がある。それでも集団的自衛権について否定するような議論はあまりない。」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39022?page=4）とした上で、フィリピン憲法第２条を紹介した。

今回のコラムでは、日本、韓国、フィリピンそれぞれの憲法における戦争放棄の規定と米国との安全保障条約を紹介、比較してみよう。

日本、韓国、フィリピンともに似たような戦争放棄の規定になっている。そして、米国との安全保障条約も似ている。

日米安保条約の前文に「両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認」とあるように、いずれの国でも集団的自衛権があることを前提として書かれている。ただし、どの国でも、「自国の憲法上の手続」に従うことが明記されている。

日本、韓国、フィリピンのどの憲法にも、戦争放棄が書かれている。ただし、日本だけが、「憲法の制約によって集団的自衛権を有しているが行使することはできない」と国内で言い続けてきた。これは、とても国際社会では考えられないことだ。似たような憲法を持つ韓国やフィリピンではそうした議論はない。

■「戦争巻き込まれ」に説得力はない

ドイツやイタリアなどにも戦争放棄の規定がある。しかし、集団的自衛権を行使できないという話は聞いたことがない。親密な関係の「他人」のために正当防衛を主張しないということになって、まともな人とは扱わないからだ。

なお、集団的自衛権に与すると、戦争に巻き込まれるという批判がある。しかし集団的自衛権を否定するような国家のほうが、どこからも見捨てられて、戦争に巻き込まれる可能性は高いだろう。少なくとも、戦後では「戦争巻き込まれ」の説得力は少ない。

今回、オバマがアジア歴訪で、日本、韓国、マレーシア、フィリピンを訪れるが、その最初の日本で、日本の集団的自衛権を支持しなかったら、とても韓国やフィリピンで同盟国面はできないだろう。

ただでさえ、オバマ大統領はアジア・リバランス政策（アジア軸足外交）と言うものの、たんなる口先だけと内心思っているアジア諸国は多いからだ。

安倍首相は、オバマ大統領の痛いところを突いて、集団的自衛権の支持を引き出した。国内向けの内向きロジックだけで集団的自衛権に反対し続ける人に、国際社会では否定できない当たり前のことを教育するいい機会だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/721.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] ＮＨＫスペシャル「調査報告　女性達の貧困〜”新たな連鎖”の衝撃〜」／行政の責任についての視点が完全に抜け落ちている。
籾井NHK会長の持論である「政府が『右』と言っているものを、われわれが『左』と言うわけにはいかない。」を地で行くような番組がこれかな。

「自助、共助、最後にしぶしぶ公助」というのが伝統的な政府・自民党の姿勢だから。

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「この番組では行政の責任についての視点が完全に抜け落ちている」
「様々な社会保障を利用したり、支援を受けている女性たちに対する、有形無形の圧力を生み出すことにもなりかねない」
『NHKスペシャル「女性たちの貧困」を視て』 http://t.co/VB5w8qlEFt

― さいき まこ＠『陽のあたる家』 (@SaikiMako) 2014, 4月 27

Nスペ「女性の貧困」。ほとんどが生活保護申請すべき事例。14歳のネカフェ暮らしは児相が出てくるべき。専門学校に進学する女性を「自ら働いて摑んだスタートライン」と紹介するけど、奨学金＝借金を背負ってのスタートなのに、働きさえすれば自力で進学できるかのような言い方。#nhkスペシャル

― さいき まこ＠『陽のあたる家』 (@SaikiMako) 2014, 4月 27

ＮＨＫスペシャル「調査報告　女性達の貧困〜”新たな連鎖”の衝撃〜」

  ←　画像をクリックすると動画へ

NHKスペシャル 2014年4月27日放送



今、若い女性たちの間で何が広がっているのか。取材を進め見えてきたのは、親の世代の貧困が子の世代へと引き継がれ、特に若い女性たちに重くのしかかると
いう“現実”だった。厳しい生活にあえぐ若い女性たちの知られざる実態のルポを通して、“新たな貧困”を見つめていく。



関連動画：

クローズアップ現代 2014年1月27日放送

「あしたが見えない 〜深刻化する“若年女性”の貧困〜」

http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/36000861.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/722.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 「尖閣に安保適用」８５％が評価、集団的自衛権「容認」６割超　世論調査（産経）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140428-00000518-san-pol
産経新聞 4月28日(月)13時31分配信

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２６、２７両日に実施した合同世論調査で、２４日に行われた安倍晋三首相とオバマ米大統領の日米首脳会談の成果について「評価する」が５４・３％、「評価しない」は３４・８％だった。首脳会談で最大の焦点となり、大筋合意に至らなかった環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米協議に関しては「妥協するくらいなら合意すべきではない」が５３・９％で、「合意するために妥協はやむを得ない」の３３・６％を上回った。ＴＰＰへの参加の是非は「賛成」が５５・７％だった。

　日米首脳会談で、オバマ氏が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に日米安全保障条約が適用されることを明言したことついては「評価する」とした人が８５・６％に達した。

　日本が集団的自衛権の行使容認に向けた取り組みを進めていることに対し、オバマ氏が支持を表明したことについても「評価する」が５９・３％に上り、「評価しない」の２７・９％を大幅に上回った。

　安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認については「必要最小限度で使えるようにすべきだ」が６４・１％、「使えるようにすべきではない」は２５・５％だった。また、行使容認に慎重な公明党が自民党との調整で「決裂」した場合、「連立を解消した方がよい」との回答が５９・９％に達した。

　今月１日から消費税率が５％から８％に引き上げられたことに関しては「評価する」が６０・９％で、「評価しない」が３４・６％だった。

　安倍内閣の支持率は５４・４％で、前回調査（３月２９、３０両日）の５３・５％から０・９ポイントの微増だった。不支持率は２９・９％（前回２７・２％）だった。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/723.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 「貧困対策、共助ばかり強調」NHKの報道姿勢に疑問の声（オルタナ）　ＮＨＫスペシャル　調査報告 女性たちの貧困
「貧困対策、共助ばかり強調」NHKの報道姿勢に疑問の声
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140428-00010000-alterna-soci
オルタナ 4月28日(月)13時6分配信

NHKが27日と28日に放送した、貧困問題をテーマとした番組に対して「自己責任や共助が強調されている」「なぜ社会保障の利用を呼びかけないのか」などとする意見がネット上に寄せられている。（オルタナ編集委員＝斉藤円華）

NHKは27日夜、「NHKスペシャル」で「調査報告　女性達の貧困〜”新たな連鎖”の衝撃〜」を放映。ネットカフェに起居する姉妹などを取材し、若い女性が直面する深刻な貧困の実態を伝えた。翌28日朝のバラエティ番組「あさイチ」では「気づいていますか？　子どもの貧困」と題して、経済的に苦しい家庭の子供を取り巻く現状と、都内の主婦が地域で子供を支える取り組みを行う姿を紹介した。

ツイッターでは、これらの番組に対して「衝撃的」「他人事と思えない」との意見がある一方で「貧困の原因に全く触れていない」「自己責任と頑張りの強調だ」などという声も寄せられた。

貧困や格差などの問題に取り組む各NPOの代表も、相次いでツイッターに書き込んだ。NPO法人POSSEの今野晴貴代表は、あさイチで紹介された共助の様子に「近所の人が貧困な子供にご飯を食べさせ、勉強を教えているという『美談』。もちろん、その人は素晴らしいとおもうけど、これが理想化されてよいのだろうか」「福祉制度が充実することとセットであれば、理想的である」と表明。

NPO法人ほっとプラスの藤田孝典代表理事は「貧困問題の解決に自助や共助を持ち出すのは反則。まずは最優先に公助で救済されないといけない領域。その後の自助や共助はありえる」と指摘した。

また、NPO法人自立生活サポートセンターもやいの稲葉剛理事長も「どんな社会問題も地域や家族の絆で解決できる、と考えることを私は『絆原理主義』と呼んで批判しています。生活保護における扶養義務の強調、介護におけるボランティア活用や家族への押しつけ、自民党改憲草案の『家族の助け合い』規定など。最近の報道もそうした一連の流れで見ていく必要があります」と述べた。

ＮＨＫスペシャル　調査報告 女性たちの貧困 〜“新たな連鎖”の衝撃〜 2014.04.27
調査報告 女性たちの貧困 〜“新たな連鎖”の衝撃〜 2014.04.27
↑クリックFC2動画　０３：３９からです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/724.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 閣僚は“卒業旅行” 議員１４０人以上が外遊三昧でＧＷ満喫　安倍首相を筆頭に１８閣僚中１５人が外遊へ（日刊ゲンダイ）
閣僚は“卒業旅行” 議員１４０人以上が外遊三昧でＧＷ満喫
http://gendai.net/articles/view/news/149825
2014年4月28日　日刊ゲンダイ

安倍首相は６カ国、岸田外相は３カ国へ／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大型連休のスタートと同時に、今年も国会議員の外遊ラッシュが始まった。１４０人以上がゾロゾロと連れ立って“物見遊山”で海外に行くというから、まったくフザケた話だ。もちろん、“旅費”は全額、国民の税金である。

　夏に参院選があった昨年と比べ、今年は外遊に出かける議員が大幅に増えた。昨年、行けなかった分、取り返すつもりらしい。円安と消費増税で今年の海外旅行者は昨年比１１．４％も減った（ＪＴＢ推計）のに、自分の懐が痛まないからと、いい気なものである。

　しかも、スケジュールまでお手盛りだ。

「衆参両院とも５月６日まで本会議と委員会を開かず、国会議員は１１日間の超大型連休です。与野党が“あうんの呼吸”で政治休戦を決めました」（永田町関係者）

　おまけに、国会議員の給料は来月から２割も上がる。１０３万円から１２９万円に、２６万円増だ。給料が上がった分、国民に負担をかけて申し訳ないと、外遊を自粛するならまだしも、大した用もないのに出かけるのだからとんでもない。一体、どれだけいい思いをすれば気が済むのか。

■安倍首相を筆頭に１８閣僚中１５人が外遊へ

　もっとヒドイのが安倍内閣だ。首相を筆頭に閣僚１８人中１５人が海外を訪問する。国内にとどまるのは菅官房長官と谷垣法相、古屋国家公安委員長の３人だけ。昨年も閣僚１１人が海外に出かけ、「多すぎる」と批判を浴びたのに、馬耳東風もいいところだ。

「安倍首相はドイツなど６カ国、岸田外相はフランスなど３カ国と、訪問先は２６カ国に上ります。ところが、尖閣でこじれている中国を訪れる閣僚はひとりもいません。誰かひとりくらい訪中すべきでしょう」（外交関係者）

　政治評論家の伊藤達美氏がこう言う。

「大型連休に国会議員が視察などの名目で海外に向かうのは恒例行事になっている。必ずしも必要だから行っているわけではありません。一応、衆参両議長に“報告書”を提出する義務がありますが、随行した議院職員が“代筆”するから、負担は少ない。閣僚の外遊は、７月上旬にも行われる内閣改造と無関係ではない。国務大臣として訪問国でチヤホヤされるうちに出かけたかったのでしょう」

　今国会閉会後、内閣改造が予定されている。“卒業旅行”気分の外遊だとしたら、これまたフザケている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/725.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 「尖閣問題がエスカレートするのは深刻な過ち」日本メディアに歪められたオバマ大統領発言(岩上安身)
■安倍首相と米・オバマ大統領共同会見(全録）

今月23日から25日にかけて来日したオバマ米大統領は、尖閣諸島が、日米安全保障条約第5条の適用の対象となることを明言した。第5条は、日本の施政下にある領域が武力攻撃された場合に日米両国が共同で対処する行動を取るというもので、米国の対日防衛義務を規定した条文である。

尖閣諸島を第5条に適用するという今回の明言には、中国に対する牽制の意味が込められているということで、この明言は日本のメディアでニュースとして報道された。だが、その一方で、このときに行われたオバマ大統領の発言のひとつをメディアが意図的に誤訳しているという指摘がなされている。尖閣問題がエスカレートするのは「深刻な過ち（profound mistake）である」というオバマ大統領の発言を、複数の日本のメディアが「正しくない」と訳しているのだ。

※ピース・フィロソフィー・センター2014/4/25「尖閣問題をエスカレートするのは profound mistake「深刻な過ち」とオバマが安倍に釘をさした言葉を,日本のメディアの多くは重視せず、「正しくない」と誤訳したりしてごまかしている。」

この発言を詳しく見てみよう。
●ホワイトハウスのプレス・ブリーフィングからの翻訳

CNNの記者が「もし中国が尖閣諸島に何らかのかたちで軍事侵攻してきたとしたら、尖閣諸島を守るためにアメリカが軍事力を使うことを検討するとおっしゃっているのでしょうか？新たなレッドラインを引かなければならないのですが、シリアやロシアのケースのようにアメリカの信頼や大統領自身の信頼をかけて、どうやってレッドラインを引くのでしょうか？」と問い質した。

オバマ大統領は「この質問には仮定があって、私が同意できない仮定もあるので、質問を解きほどいてみましょう」と言い、次のように述べた。

「まず、アメリカと日本の条約は、私が生まれる前からあるものですので、これは当然私が引くべき”レッドライン”ではありません。それは、同盟の条件について歴代の政権がとってきた標準的な解釈です。日本の施政下にある領域がこの条約の対象となるという解釈です。この立場に変更はありません。”レッドライン”は引かれませんでした。私たちは単に条約を適用しているだけです。

同時に、私は直接安倍首相にこう言いました。この問題に関して、日本と中国とが対話し信頼関係を作り出す方法を取らずに、エスカレートさせ続けるのは深刻な誤ちでしょう。そして、私たちは、それを外交的手段で進めるためにできることは何でもします」

このオバマ大統領の言い方をみると、アメリカが必ずしも武力行使に意欲を見せているわけではないことが分かる。むしろ、日中の対話による努力を求めていて、エスカレートは「深刻な誤ち」であると言っているのだ。

この「深刻な誤ち」という言葉を、日本の各メディアがどう訳したのかを確認しよう。

●毎日新聞「（対立が）エスカレートし続けるのは正しくない。信頼醸成措置を講じるべきだ」

●東京新聞「事態がエスカレートし続けるのは正しくない。日中は信頼醸成措置をとるべきだ」

●日本経済新聞「事態がエスカレートし続けるのは正しくない。日中は信頼醸成措置をとるべきだ」

●産経新聞「この問題に関して事態がエスカレートし続けるのは正しくないということだ。日本と中国は信頼醸成措置をとるべきでしょう」

●共同通信「日中が対話や信頼醸成をせず事態がエスカレートするのは、大きな過ちだと安倍首相に伝えた。私たちも外交的にあらゆる協力をする」

共同通信以外は、「正しくない」という訳で統一されている。「profound mistake」に「正しくない」という訳語をあてるのは全く一般的ではない。示し合わせてこの言葉を使ったとしか考えられないだろう。

「深刻な過ち」という言葉は、日本に向けられた激しい非難だ。日米安全保障条約第5条を適用すると明言したことで中国を牽制したと思われているが、この発言は日本を牽制している。

オバマ大統領からのメッセージを正しく受け止めなかったのが、日本のメディアだけではなく、この言葉を直接言われた安倍総理もそうだったとすれば、それこそ深刻な事態になるだろう。（文・ゆさこうこ、文責：岩上安身）

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/137009

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/726.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 米国“保護国”の憲法を比較して憲法問題を論じる高橋洋一氏の恥知らず

元財務省官僚の高橋洋一氏には、「戦争放棄」という憲法規定の類似性を韓国やフィリピンに求めてどうするんだ！？と言いたい。

　フィリピンは、米西戦争後１８９８年に領有権がスペインから米国に引き渡され、比の独立闘争（＝米比戦争：米国は５０万人以上の比人を殺戮）を経て米国植民地になり、アジア太平洋戦争後の４６年に形式的には独立を果たしたものの９２年までは巨大な米海軍空軍の基地が存在した国である。

韓国も、今なお有事作戦権（戦時統制権）が米軍にあるように、内実だけでなく外見的にも、戦後一貫として米国の“保護国”として長らえてきた国である。

（米軍の戦時統制権は、今回の米韓首脳会談において、１５年末の返還がとりやめとなり延長されることになった。「アジア太平洋戦争」において日本は、フィリピンの独立を認める一方で統帥権を握った。韓国は今なお、いうなら、アジア太平洋戦争中のフィリピンと同等の国家なのである）

　日本を含めた３ヶ国は、それぞれ置かれてきた地政学的条件は異なるとしても、米国の世界戦略なかんずくアジア西太平洋戦略の要として位置付けられてきた被支配国（米の保護国）である。

　日本国憲法と韓国やフィリピンの憲法が似ているというのは、米国によって軍事・政治的支配を受けているという証左に他ならないのであり、そのようなものを論証の道具とする高橋洋一氏の思考回路は歪んでいるとしか言えない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/727.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 「日本国憲法は最高級のレシピ本! 自民党の草案はジャンクフードのゴミレシピの羅列：アーサー・ビナード氏」（晴耕雨読）
「日本国憲法は最高級のレシピ本! 自民党の草案はジャンクフードのゴミレシピの羅列：アーサー・ビナード氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14040.html
2014/4/28　晴耕雨読

watanabe氏のツイートより。https://twitter.com/penewax

日本国憲法は最高級のレシピ本! 内橋克人の憲法対談 世界9月号

アーサー・ビナード(詩人)：

日本国憲法は古いどころか新品、というか、まだ未使用・・・。

今まで、『正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し』本気で取り組んだ内閣はあっただろうか。

古くて手垢がついたどころか憲法９条はまだ新品同然だ。

これ(日本国憲法)は世界的に見ても超一流の憲法です。

それに比べると今の日本内閣は三流。

一流のものを三流に合わせようとしているのです。

日本の多くの市民は、いまの政治・経済状況を、憲法とちゃんと結びつけて、日常的に憲法という次元で考えることをしてないんですね。

少しでも結びついていれば、自民党案を読んでみて「バカにしやがって! こんなの憲法じゃない!」と、憤慨か失笑以外の反応はありえないはず。

でも、本物の憲法が何なのかを一般の生活者はあまり理解していないようですし、憲法を使った経験もないんです。

たとえるなら憲法はレシビ本の一種。

社会という料理、政治、経済という料理をつくるための基本的レシピが書いてある。

そして、日本国憲法は世界的にみて、最高級のレシピ本。

どの部分を取り上げても、まともな料理として社会と経済をつくろうとする人の味方ですね。

滋養豊富な社会をつくるためにはこうするといいよ、また、こんなことはやらないほうがいいよというアドバイスと、料理を台無しにして食い荒らそうとする勢力に対していろいろな歯止めもかけています。

ただ、何かをつくらないとレシピ本の価値はわからない。

料理を一度もやったことがなくて、生まれた時からコンビニ弁当とマックしか食ったことのない人に、このレシピ本、すごくいいよとお勧めしても、あっ、そう。と言われるだけ。

自民党の草案はジャンクフードのゴミレシピの羅列。

社会の栄養の仕組みがわかっていれば、読んで吐き気がする。

ところが、毎日ファストフードを食わされている人にどうやったら本物の和食のよさを伝えられるか、それが課題なんです。

思えば日本国憲法は未使用の新品で、悲しい意味で、とてもきれいというか、ずっと飾ってある感じがするんですよね。

アメリカ合衆国憲法はとっくに、1947年に生き血を抜かれて、岩手県の平泉に眠るカサカサのミイラと同じ状態で飾ってあるだけだから、憲法が米国議会で議論の中心になるなんて、戦後のアメリカで生まれ育った者にはなかなか想像がつかない。

それなのに(湾岸戦争時)日本の憲法は注目され、議論され、自衛隊派兵を阻止する歯止めの役割を果たした。

ぼくはびっくりして、アメリカ合衆国憲法とは何かを、日本国憲法から教わったわけだ。

憲法が本当に歯止めになれるんだったら、ワシントン、ジェファーソン、アダムス、フランクリンたちがつづった母国のそれも、マンハッタン計画を阻止するはずだった。

なぜならマンハッタン計画は全部違憲だから。

そういうことが、日本国憲法を通して少しずつ見えてきました。

日本国憲法は、ぼくにとってはアメリカを見抜くレンズなんです。

そして、アメリカ合衆国憲法と日本国憲法を合わせて読んでみると、そこに歴史の流れが見える。

その意味でもずいぶんお世話になっている。

日本国憲法が強力な歯止めになり得るところは、とりわけ九条と、それから生存権ですね。

この二点に関しては、ワシントンとジェファーソンとアダムスとフランクリンには書けなかった。

基本的人権のことを彼らも考えたけれども、特権階級の白人男性だけだし、やはり時代の限界が憲法にあらわれていると思います。

のちに、奴隷制の廃止、女性の参政権といった事項は、修正事項を足して成立させたわけです。

日本国憲法では、平等と生存権が最初から背骨になって、九条もばっちり備わっています。

アメリカ憲法は実によく出来ているけれど、18世紀の政治では、まだPR業界が存在しないから、政治家は政治家の言葉で喋っていました。

その時代と現代の言論空間は決定的に異なる。

ジェファーソンは言葉の達人だったが、20世紀、21世紀の大手広告代理店の言葉のまやかし技術は見通せなかった。

日本国憲法は、そういう巧妙な手口にも立ち向かうものとして、誤魔化しにくいように、九条で「武力による威嚇」まで禁じているでしょう。

威嚇とは戦争なんだよ、すなわちそれは犯罪だ、と。

これは大事なことです。

威嚇は戦争を商売としてでっちあげる際に使う広告の技術でもありますから。

日本国憲法のすごさがここだなと、比較しながら思った次第です。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/728.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 『胡散臭い奴』まで『脱原発』って言い出すことが大事じゃないの？とはいうものの竹中平蔵が入るってのは胡散臭すぎ。

細川護熙と小泉純一郎が立ち上げた「脱原発」の団体に竹中平蔵が参加しているという前代未聞のギャグ（笑）

― きっこ (@kikko_no_blog) 2014, 4月 27

きっこさんのような意見があるかと思えば…

FB上にあった小泉細川の脱原発新法人の面々。本当にこの面々なのかな？ただネット上では『胡散臭い』『信じられない』『竹中がいるからアウト』『維新や結いはダメ』との声。『胡散臭い奴』まで『脱原発』って言い出すことが大事じゃないの？#脱原発 pic.twitter.com/JjxY4hZ5Fz

― 水口 健司 （脱原発に１票） (@KenjiMizuchi) 2014, 4月 18

『胡散臭い奴』まで『脱原発』って言い出すことが大事じゃないの？とはいうものの、ちょっと胡散臭すぎなのが混じりすぎじゃない。



竹中平蔵は発送電分離などのビジネスを狙って入っているのだろうよ。

取りあえず竹中平蔵は日本に税金を払ってから偉そうなことを言え！

― きっこ (@kikko_no_blog) 2014, 4月 27

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/729.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 汪洋副総理、東京都の舛添知事と会見：安倍首相の支持を得て訪中と中国中央テレビも盛んに報道

※　参照投稿

「桝添東京都知事訪中の真意は“安倍訪中の露払い”：日中関係悪化の理由に関する石原氏の説明と教科書検定で改善に向かう日中関係」
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/312.html

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汪洋副総理、東京都の舛添知事と会見
　2014年04月27日14:49

　国務院の汪洋副総理は26日、北京の中南海で東京都の舛添要一知事と会見した。人民日報が伝えた。

　汪副総理は、「中国は、中日間の4つの政治文書を基礎とし、『歴史を鑑とし、未来に向かう』という精神にのっとり、中日関係の発展を推進することを主張する。中国はいかなる挑発にも対応し、第2次世界大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序を維持する能力がある。日本は歴史などの敏感な問題を適切に処理し、両国関係の改善に向けて努力すべきだ。中国政府は両国の都市間の友好交流を支持している。北京と東京が絶えず互恵協力を深めることを望む」と述べた。

　知事は「日中両国は友好的な関係を築くべき。友好都市間の協力推進を通じて、日中関係の改善に向け、積極的な役割を果たしていきたい」と述べた。（編集SN）

　「人民網日本語版」2014年4月27日　

http://j.people.com.cn/94474/8610922.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/730.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] セクハラやパワハラや生徒を川に突き落とす輩を雇うために2800万か。その金、文楽と市音に払たれや！公募校長なんか、要らん

大阪市補正予算案　橋下カラー復活　当初削除も…校長公募費２８００万円計上（産経新聞） http://t.co/R0X6vzR09g　2800万円も！セクハラやパワハラや生徒を川に突き落とす輩を雇うために2800万か。その金、文楽と市音に払たれや！公募校長なんか、要らんわ！

― にゃご(子どもたちに戦争の無い未来を) (@shido_tk) April 26, 2014

大阪市補正予算案　橋下カラー復活　当初削除も…校長公募費２８００万円計上
産経新聞 4月25日(金)14時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140425-00000112-san-pol

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/731.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 共産党アイドル議員“路チュー”処分なしの背景（東スポ）
共産党アイドル議員“路チュー”処分なしの背景
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140427-00000011-tospoweb-ent&pos=3
東スポWeb 4月27日(日)11時0分配信

　３月末に週刊誌に路上で男性と熱烈キスをしている様子を撮られた共産党の“アイドル”吉良よし子参院議員（３１）はどうしているのか。

　永田町関係者は「当初は処分やむなしとの声も聞かれました。というのも最近の共産党は気が緩んでいるんですよ。昨年、幹部しか見られないメモがネットに流出したこともありました。見せしめも兼ねて処分も、ということです」と明かす。

　吉良氏が撮られた相手は同党党員の男性。地下鉄のホームや公園などで公然とキスを繰り返していた。吉良氏はすかさずツイッターで交際宣言。人前でいちゃつくのは大人としていかがなものかという指摘はあれど、独身同士の恋愛だけに、セーフといえばセーフ。とはいえ、そこは“確かな野党”といわれる共産党。厳しく対処する可能性も、なきにしもあらずだった。

　２２日、吉良氏は反ＴＰＰ（環太平洋連携協定）のデモに参加。路チュー騒動後も何事もなかったように政治活動に勤しんでいる。

「処分はなさそうとみています。というのも、党内で『ここで処分したら国民は引くんじゃないか』と懸念する声があったから。共産党はだいぶ柔らかくなってきていて、ニコニコ動画に出演したり、ゆるキャラを作ったり、志位委員長がツイッターを始めたりイメチェンを図っています。独身の恋愛で処分は、この流れと逆行しかねません」（別の永田町関係者）

　昨年の参院選で大躍進したように、共産党にとって今は党勢拡大のチャンス。ネット選挙解禁を受けて、若者向けのホームページを作成するなどして“お堅い”イメージの払拭に努めているようだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/732.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 「今週のバカ」うかつにもほどがある「女性の活用」の愚　適菜　収：安倍首相は“反日＆非保守”と喝破

　「今週のバカ」という『週刊文春』のコラムの紹介である。
　４月１７日発売の『週刊文春』４月２４日号に掲載された内容なので“週回遅れ”になってしまったが転載させていただく。

　適菜収氏については、ニーチェの『反キリスト者』を訳した『キリスト教は邪教です！』を読んだことはある（面白い）。それ以外は、阿修羅でも頻繁に用いられているＢ層という概念を広めた人物で、保守的な価値観の持ち主という認識しかない。

　適菜収氏はさすがというか、「反日安倍政権の暴走もここに極まったようだ。人口を増やしたいなら、子育てをする専業主婦の控除枠を拡大し、「社会進出」を止めるべきではないか」、「まあ、安倍の場合は確信犯でしょう。頭の悪い自称「保守」向けのパフォーマンスには長けているが、本人はもちろん保守ではない」、「「これから日本の伝統的な社会を破壊します。街には移民が溢れ、治安は悪化します。教育は完全に崩壊します。でも、人材派遣会社をはじめとする私のお友達に便宜を図るためには仕方がないんです」とでも言えばまだ正直だが、国内では愛国者面をしているからタチが悪い」と安倍氏と安倍政権の政策を評価している。

　適菜氏のように個々の政策だけで決めつけるのではなく、全体の政策で判断しなければならないが、安倍首相が、“反日”的で保守ではなく、国内では愛国者面をしているからタチが悪いという評価は的を射ている。

　阿修羅でも反安倍的人士が、安倍首相を右翼や愛国保守の権化のように取り扱い結果的に安倍首相のサポートにつながる投稿をしばしば行っている。
　共産党など、右翼反動があって初めて存在意義があるという政治勢力はそれでもかまわない。
　しかし、安倍的政治を終わらせたいと考えるのなら、安倍首相を右翼・保守主義・愛国主義といった言葉で形容する愚はやめたほうがいい。
　安倍氏の人気は、小沢シンパや共産党と似た立場と評価されてしまえば一気に凋落する。小沢シンパやリベラル勢力に嫌われていることが、安倍氏が保守的気分の国民から強い支持を受けるバックボーンになっている。

　左翼やリベラルといった政治潮流は、気分は平等主義で気ままが大好きである国民多数派の支持を失い絶滅の危機に瀕している。

　安倍首相は、左翼やリベラルに嫌われる右翼・保守主義・愛国主義の政治家と見られることでなんとか人気を維持している。（むろん、世論調査で示される数字は捏造だが、国民の大半は無関心で小選挙区制度だから３０％の支持があれば十分）

　これまでも何度か書いてきたが、非力すぎる反安倍陣営が安倍首相を追い詰める手法は、安倍氏を、彼が演じているままの右翼や愛国保守の対外強硬派として非難するのではなく、対米従属のリベラルチックな安っぽい政治家でしかないことを事あるごとに拡散すること以外にない。

　「愛国保守」や右翼の発露と思われている軍事的強圧的諸政策は、ただたんに対米従属の現れであり、それを対米従属と思われないよう愛国保守性の強調でごまかしているのである。
　また、自由主義経済を標榜しながら、企業に対する賃上げ要請や夫婦共稼ぎ環境の良化などリベラルチックな政策を推進している。

（ＮＴＴドコモが、他社からの乗り換えを促進するマーケティングを修正し長期契約者を優遇するマーケティングに切り替える方針への転換を表明したのも、安倍政権からの“指導”を受けてのもの）

　適菜氏の文章のなかに、「成長戦略として「女性の活用」を掲げる総理の安倍晋三は、先日行われた経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議の場で、配偶者控除の縮小・廃止を検討するよう指示したという」という内容があるが、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議の場で指示したのは、“配偶者控除の見直し”であり、“配偶者控除の縮小・廃止”ではない。（これについて、後日詳しく説明したい）

　「財務相の麻生太郎は「うかつなことはやれない」」も、公約違反であること共に、１５年１０月の消費税再増税を控え家計可処分所得が減少してしまうような“うかつなこと”はやれないという趣旨の発言である。

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『週刊文春』４月２４日号
Ｐ．４９

『「今週のバカ」うかつにもほどがある「女性の活用」の愚　　適菜　収

　成長戦略として「女性の活用」を掲げる総理の安倍晋三は、先日〔1〕行われた経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議の場で、配偶者控除の縮小・廃止を検討するよう指示したという。
　専業主婦のいる世帯を狙い撃ちにした事実上の増税により、家庭から女性を引き剥がし、安価な労働力として使おうという話のようだ。

　内閣府特命担当大臣の森まさこは、「女性の活躍推進は、成長戦略の中核です」〔2〕と安倍に追従。「社会のあらゆる分野において指導的地位に占める女性の割合を二〇二〇年までに少なくとも三〇％程度とする」〔3〕のが政府目標だという。法律で義務付けるのではないと弁解していたものの、いつから、わが国は全体主義国家になったのか。

　そもそも配偶者控除の廃止は公約違反だし、それ以前に、戦後の自民党のマシな部分を根こそぎひっくり返すような暴挙だろう。財務相の麻生太郎は「うかつなことはやれない」〔4〕と述べていたが、そのとおり。結局、うかつなんだよ。

　さらに意味がわからないのが、「女性の社会進出」を加速させるためとして、移民を大量に受けいれ、家事・育児をさせようとしていることだ。現在の法律では、外国人の単純労働は認められていないが、このまま進めば家庭内に外国人が入ってくることになる。

　また、内閣府は「毎年二十万人（の移民）を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を姓持できる二・〇七に回復すれば、今後百年問は人口の大幅減を避けられる」〔5〕と試算したという。
　反日安倍政権の暴走もここに極まったようだ。人口を増やしたいなら、子育てをする専業主婦の控除枠を拡大し、「社会進出」を止めるべきではないか。

　まあ、安倍の場合は確信犯でしょう。頭の悪い自称「保守」向けのパフォーマンスには長けているが、本人はもちろん保守ではない。「これから日本の伝統的な社会を破壊します。街には移民が溢れ、治安は悪化します。教育は完全に崩壊します。でも、人材派遣会社をはじめとする私のお友達に便宜を図るためには仕方がないんです」とでも言えばまだ正直だが、国内では愛国者面をしているからタチが悪い。

　昨年安倍はシンガポールで「（日本は）シンガポールに追いつき、できれば追い越したい」〔6〕と発音した。これは海外投資家向けのリップ・サービスではない。経済最優先で外国人に子育てをさせるシンガポールのような国に日本を変えるという明確な意思表示だ。

　女性の一番の仕事は家庭で子供をきちんと育てることです。こういうと「子供がいない女性に失礼だ」とか「共働きをするしか生活できない家庭もある」などと批判をしてくる人もいますが、全部が全部そうだと言っているわけではない。
「母親は家で子育てすべきというのは保守的な意見」というのもアホ丸出し。
　子育てに保守も左翼もあるわけがない。人類の歴史上、数百万年以上にわたり、母親は自分の子供を育ててきたのである。まともな日本人は、「反安倍政権」を旗印に結集すべきでしょう。

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〔1〕三月十九日発音。昨年の参院選で自民党は「配偶者控除推持」を公約した。
〔2〕三月十一日、参院内閣委員会での発音。
〔3〕二〇一三年三月二十一日、参院内閣委員会での発音。
〔4〕一月二十一日、記者会見での発音。
〔5〕『産経新聞』三月十四日。
〔6〕二〇一三年七月二十六日。シンガポールのリッツ・カールトンで行われた第三十三回「シンガポール・レクチャー」における「日本とＡＳＥＡＮ・Always in tandem―『三本の矢』で一層のWin-Win関係へ」と題された講演。

てきな・おさむ／作家。哲学者。1975年、山梨県生まれ。事書に『日本をダメにしたＢ層の研究』『日本を救うＣ層の研究』（いずれも講談社）など多数。』

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/733.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 韓国に行って、日本の悪口を言ったオバマ大統領の発言を冷静に分析した結果　　小笠原 誠治
韓国に行って、日本の悪口を言ったオバマ大統領の発言を冷静に分析した結果
http://bylines.news.yahoo.co.jp/ogasawaraseiji/20140426-00034821/
2014年4月26日 10時40分　小笠原 誠治 | 経済コラムニスト

オバマ大統領は昨日、韓国に発ちました。

今、韓国は大変な状況になっていて、韓国では十分な対応もできないだろう‥なんて思っていたら、米韓首脳の記者会見が行われたのだとか。

では、オバマ大統領が何と言ったかと言えば‥

第二次大戦中の慰安婦問題は、甚だしい人権侵害で日本政府に対応を求める、と。

皆さんも、そのような記事に気が付いたでしょう？

国賓として招いた米大統領に対して、失礼ではあるものの、私は正直思いました。

なんだこいつは、と。

だって、日本で暖かいもてなしを受け、そして、日本を発ってまだ一夜も明けていないのに、ついた韓国でそんなことを言うなんて。

どういう神経をしていたら、そんなことが言えるのか、と。

百歩譲って、もしオバマ大統領が、本当に慰安婦問題に心を痛めているのであれば、何故安倍総理との話のなかでそれを持ち出さなかったのか、と。そうやって、日本でも話をしたが、なかなか安倍総理から思ったとおりの答えを引き出せなかったので、そんなことを言ったというのであれば、まだ理解できないでもありません。

或いは、韓国に対して理解しているというところを見せる必要があったとしても、共同会見で日本が悪いなんて言うのではなく、いつまでも過去に拘っていては進歩がないと言ってアドバイスするのが大国の務めではないのか、と。

何かにつけ米国は日本に対し、韓国と仲良くすべきだと言いながらも、そのように米国が余りにも韓国の肩を持つので、韓国はいつまでも慰安婦の問題を蒸し返すのです。

中国との関係も含めて、極東を不安定にしている最大の原因は、むしろ米国のそうした八方美人的な態度ではないのでしょうか。

米国は、尖閣は日本の施政下にあるものの、領有権の問題に関しては判断しないと言います。米国は中立の立場だ、と。そうやって中国に望みを与えるようなことを言うから、中国も吹っ切ることができないのです。

そう思いませんか？

そして、今回の日米共同記者会見でオバマ大統領は言いました。安保条約が締結されたのは、自分の生まれる前のことだから‥と。だったら、慰安婦の問題だって、同じではないのでしょうか？　貴方は実際に目撃したのか、と言いたい。

このような大統領を何故日本は国賓として呼んだのか？

そう考えると段々虚しくなってしまうのです。

しか〜し‥

ひょっとしたら、オバマ大統領にも考えがあるのかもしれない。何故ならば、オバマ大統領は今回の訪日で、尖閣の名前をはっきりと口にしながらも、他方では、中国への配慮を忘れなかったからなのです。

だとすれば、韓国に対して、取り敢えず日本は怪しからんと同情しつつも、その一方で、何かを言ったかもしれない、と。

そこで、米韓の共同会見について、海外のメディアがどのように報じているのかを見てみました。

AFPが報じていたので紹介します。

Obama says Japan's wartime sex slavery was'terrible' violation

「日本の戦時中の性的奴隷は、恐ろしい侵害であったとオバマ大統領が述べる」
The Japanese wartime system of sex slavery was a "terrible" violation of human rights and its victims need to be heard, US President Barack Obama said Friday in Seoul.

「日本の戦時中の性的奴隷のシステムは、人権に対する恐ろしい侵害であって、犠牲者たちの話を聞く必要がある、とオバマ大統領はソウルで述べた」

Stepping into one of the most contentious issues in Northeast Asia, Obama said there needed to be an accounting of the wrongs perpetrated by Japanese Imperial troops before and during World War II when thousands of women were forced into prostitution.

「オバマ大統領は、北東アジアにおける最も異論の多い問題の1つに首を突っ込み、第二次大戦前および大戦中、多数の女性が売春を強要されたとき、日本軍によって行われた悪事について説明があるべきだと述べた」

This was a terrible, egregious violation of human rights. Those women were violated in ways that even in the midst of war were shocking.

「これは実に恐ろしい、言語道断の人権侵害であった。そうした女性たちは、戦争のさなかであっても驚いてしまうようなやり方で犯されたのだ」

如何でしょうか？

オバマ大統領は、韓国への配慮から一言二言、慰安婦の問題に触れたというのではないのです。彼の言葉には、よく言えばシンパシーがこもっています。つまり、はっきりとクネさんの味方をしているのです。

繰り返しになりますが‥そんなにして米国が韓国の肩を持つから、韓国は執拗に日本批判を繰り返すのです。

どうして、それで日韓が仲良くなれるというのか？

しかし、オバマ大統領は、そうやって韓国に対して深い同情の念を示すと同時に、ほんの少しだけ日本に対する配慮もしていたのです。

彼の話は続きます。

And they deserve to be heard, they deserve to be respected. And there should be an accurate and clear account of what happened.

「彼女たちの話を聞くべきだ。彼女たちは敬われるに値する。何が起こったのか、正確で明確な説明があるべきだ」

I think (Japanese) Prime Minister (Shinzo) Abe recognises this and certainly the Japanese people recognise that the past is something that has to be recognised honestly and fairly.

「私は、安倍総理はこのことを理解しており、そして、日本人たちが過去の出来事は真摯にそして公正に理解すべきであると考えているのは確かだ」

It is in the interests of both Japan and the Korean people to look forwards as well as backwards and to find ways in which the heartache and the pain of the past can be resolved.

「日本人にとっても、そして韓国人にとっても、過去を振り返ると同時に未来に目を向け、そして、過去の傷が癒される方法を探ることが重要である」

You are both democracies; you both have thriving free markets; you both are cornerstones of a booming economic region. You both are strong allies and friends of the United States.

「韓国と日本は、ともに民主国家であり、市場経済の国でもある。また、経済発展を遂げる地域における土台でもある国ぐにである。両国は、米国にとっての同盟国であり友人なのだ」

My hope would be that we can honestly resolve some of these past tensions, but also keep an eye on the future.

「私の望みは、こうした過去の問題を真摯に解決し、そして未来に目を向けることである」

まあ、こうして最後までオバマ大統領の話を聞くと‥日本側としても、反発はできないようになっているのですが‥しかし、オバマ大統領がそこまで言うのであれば、米国が過去の出来事を客観的に調査をして事実関係を確定すべく努力をしてみたら如何なものなのでしょうか？

いずれにしても、こうしてオバマ大統領が日本を批判したのは、安倍総理が昨年12月に靖国参拝したことについてまた言い訳じみたことを言ったことが関係しているのでしょうか。そして、また、麻生副総理が、どうせTPPは議会の関係でまとまらないだろうと言ったことも関係しているのでしょうか。

以上

小笠原 誠治
経済コラムニスト

小笠原誠治（おがさわら・せいじ）経済コラムニスト。1953年6月生まれ。著書に「マクロ経済学がよーくわかる本」「経済指標の読み解き方がよーくわかる本」（いずれも秀和システム）など。「リカードの経済学講座」を開催中。難しい経済の話を分かりすく解説するのが使命だと思っています。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/734.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 戦争と死刑の狭間

日本は死刑制度を採用しています。　そして、安倍政権は集団的自衛権の行使、つまり戦争も近い将来、起こすことを可能にしようとしているのではないのでしょうか。.

死刑が許されていることに対しての論理的矛盾はこうです。　戦争も死刑も法と言う名の下、それらは国家に許された殺人行為ですね。　『人殺しはしてはいけない』ので、例えばそれを複数犯せば死刑と言う罰が待っています。　でも、かたや戦争は、いわば、国家による殺人命令、『守るために人を殺せ』と言います。　戦略上重要な、数多くの人々を殺戮すればするほど、国家は褒めてくれる、勲章なんぞもいただけますね。

でも、人はその倫理観に基づきそういった命令には、逆らう可能性がけっこうあるのではないでしょうか？　そしてその可能性に従う、つまり人間らしく生きようものなら、軍法会議で有罪判決を受けたり、非国民呼ばわりされたりする。　最悪、銃殺刑による死刑なんてのもありえるのではないでしょうか。

　　　　　　　非論理的、完全矛盾も甚だしい。。。

死を死であがなうべきではありません。

私が言っているのは、両方についてです。



安倍さん、憲法第九条だけでもいいですから、勉強してください。

戦争と戦闘の違いすら理解できてない国民が、妄想で仮想敵国を作り、 軍備増強を最優先の平和維持活動だと誤解したまま、この国の借金の多さにも思い及ばず、 増税と借金を重ねる自民党に肩入れするんだろう。 サルから見習うところから学び直した方がいい https://twitter.com/conisshow/status/454977346223616000

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/735.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] もう終わりだね 僕は思わず君を　蹴っ飛ばしたくなる、（いかりや爆氏の毒独日記）
もう終わりだね 僕は思わず君を　蹴っ飛ばしたくなる、
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/c67ce37031b2d9c15c401e3c16d5a0ec
2014-04-28 19:31:05　いかりや爆氏の毒独日記

加茂長:

もう終わりだね

＞「時間ではなく成果で評価される働き方にふさわしい新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」

アベはん、尤もらしいこと言うとるけど「要領良く成果らしきもの」を出す輩が、要領が悪うて真面目に働いとる人より楽を出来るいうこととちゃいますか。

わては経済のことはよう分からない人間やけど、いかりやさんの書いてなさる記事を読んで分かりました、アベはんは見せかけの成果（アベノミクス）でわてらを騙そうとしとるんですな。

それだけやあらしまへん。憲法の精神を曲げても「集団的自衛権」が大事やと言うとる。TPPの問題かてオバマはんの機嫌を損ねへんようにしとるさかいに、碌な結果にならへんことでっしゃろ。

♪もう終わりだね　アベが小さく見える。
　　僕は思わず君を　蹴っ飛ばしたくなる
http://www.youtube.com/watch?v=WvC0uwEuPtU

いかりや：

＞「要領良く成果らしきもの」を出す輩が、要領が悪うて真面目に働いとる人より楽を出来るいうこととちゃいますか。

小保方さんの「ＳＴＡＰ細胞」の不正論文問題で調査委員会の委員長を務める理化学研究所の石井俊輔上席研究員が、自身の論文に疑義が出たことを理由に、即、委員長を辞任した。

さんざん小保方論文を不正だ捏造だと批判してきた理化学研究所の石井俊輔氏が、自身の論文に疑惑をもたれると、すぐさまトンズラ・・・まるで逃げるが勝ちとばかりに遁走して姿をみせず。マスコミもこの要領いいを男をしつこく追求しないのはなぜ？

♪もう終わりだね

　やっぱ理研は利権屋になりさがってしまったのでしょうか。

　僕は思わず利権屋を　蹴っ飛ばしたくなる

＞それだけやあらしまへん。憲法の精神を曲げても「集団的自衛権」が大事やと言うとる。

以前にも書いたことがあるけれど、第一次世界大戦のきっかけとなったサラエヴォ事件（オーストリア皇太子夫妻がボスニアでセルビア人に暗殺された事件）という事件から始まった。

「集団的自衛権」という大義に名を借りてアメリカの手先となって他国へちょっかいを出すことになる。所詮、戦争とはそんなことから始まる。先の戦争は中国（支那）へちょっかいを出したことから太平洋戦争へと発展した。

戦争への一切のリスクは避けなければならない。それこそが積極的平和主義だ。あべはんは、とんでもない勘違い、アベコベとちゃうか！

ガキのレベルとちゃいますか？
♪もう終わりだね　僕は思わずアベを　蹴っ飛ばしたくなる

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/736.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 《衝撃試算》財務相の諮問機関、消費税30％を視野に入れている事が判明！官僚「消費税率を３０％近くまで引き上げなければ」
【衝撃試算】財務相の諮問機関、消費税30％を視野に入れている事が判明！官僚「消費税率を３０％近くまで引き上げなければ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2400.html
2014/04/28 Mon. 21:00:02　真実を探すブログ

4月28日、財務省の諮問機関である財政制度等審議会が消費税だけで国の借金をゼロにする場合、消費税を30％まで引き上げる必要があると発表しました。4月に消費税が8％になりましたが、これだけでも経済には大きな悪影響が発生しています。それなのに、官僚たちが消費税を30％まで引き上げる試算を考えていることに私はビックリしました。

消費税が10％に引き上げられるのもほぼ確定路線ですし、このままだと気が付いたら、本当に20％や30％の途方も無い税率になりそうです(苦笑)。何とかこれ以上の増税を阻止するために、来年の地方統一選挙や再来年の総選挙等では反増税派が勝って欲しいと思います。

☆消費税３０％にしないと…　「国の借金減らすには」試算
URL　http://www.asahi.com/articles/ASG4X5675G4XULFA01D.html?iref=comtop_list_pol_n02
引用：
財務相の諮問機関である財政制度等審議会は２８日、国の借金を減らすためにどれだけ歳入を増やしたり歳出を減らしたりする必要があるかという試算をまとめた。２０２１年度に国内総生産（ＧＤＰ）の８・９％にあたる約５７兆円分が必要だという。消費増税によって歳入を増やすだけで達成しようとすると、消費税率を３０％近くまで引き上げなければならない計算だ。
：引用終了

☆消費増税導入で税収総額は増えず　５％にアップ後１５年は１３敗２分け
URL　http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130809/ecn1308090730000-n1.htm
引用：
　消費税率を１％引き上げると、約２兆円、一般会計消費税収が増える。９７年度の消費税率引き上げ幅は２％なので、毎年度４兆円の消費税収アップである。

　では、税収全体が増えたのかというと、９８年度以来昨年度までの１５年間のうち１３年は、税収合計が９７年度を大きく下回った。２０００、０７年度はプラスになったが、プラス幅は誤差の範囲内といえるほど極小なので、いわば０勝１３敗２引き分けである。
：引用終了

☆消費税と税収の関係をグラフ化してみる(2013年)(最新)
URL　http://www.garbagenews.net/archives/1778034.html

☆消費税が8％に　影響が早くも...

☆《 消費税増税が必要ない理由 》

☆消費税増税は富裕高齢層にメリット、若年層にはデメリット【宮崎哲弥】

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/737.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] どいつもこいつも、偉そうなことを言っている奴ほど、口ほどにもない（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201404/article_28.html
2014/04/28 21:47

最近、えらそうなことを言っていた奴ほど、逆に自分の事は棚に上げて相手を批判している。みんなの党の渡辺代表は、自民党を飛び出して官僚の天下りなどを批判し、同じく霞が関政治を批判していた生活代表の小沢氏の政治資金問題では随分批判した。小沢氏の場合は、申告の期ズレ程度の話で、本来なら修正申告で済むような問題だったのだ。渡辺氏は、自分自身は８億円の資金援助を受け、さらに９０００万円程度が使途不明だという。特捜が入れば、明らかにアウトな状態だ。本当に恥ずかしげもなくよく言う。

口先で生きている政治家だから、さもありなんと思うが、真理が命の学者さんの世界でも、世界の理研が人間の本質は同じだと教えてくれた。ノーベル賞を取った人が理事長の研究機関である。

理研の小保方氏の論文データのねつ造問題で、理研の中のベスト３に入っている研究者である石井調査委員長が、小保方氏を、研究者にあるまじき行為でデータをねつ造したと断じた。しかし、その委員長自身が、小保方氏と五十歩百歩の同じデータ操作を行っていたとして、あっさりと辞任してしまった。やましいことでなければ、辞任する必要はない。自分も小保方氏と同じ穴のムジナと思ったのだろう。

かたや、小保方氏と同じ分野でノーベル賞をもらった世界トップのipｓ細胞を発見した中山教授も、同じ穴のムジナになってしまった。中山教授は、小保方氏が実験ノートに今回の論文のデータが書かれていないと、国会で大見得を切った人ある。実験ノートは命であり、大切なデータは実験ノートにきちんと書かないといけないと言って、国会で小保方氏を批判した。学生たちには、そんな初歩的な間違いを起こさないように指導していると偉そうに述べた。その人物が、以下の記事である。『関連の生データが自身のノートから発見できなかったとし「研究者として心より反省し、おわびする」と述べた。』そうだ。

この御仁は、自分が国会で述べたことは石井委員長と同じように棚に上げている。命より大事な実験ノートに論文の生データが書かれていなかったと言うではないか！　これはどこかで批判した最悪な事例ではないのか？

所詮、この程度の世界である。こうなると、問題の質は違うが（いや同じかな？）、芥川龍之介の「藪の中」の世界である。

山中教授が反省、おわび　疑義の論文「正しい」
2014年4月28日 19時10分

　人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の生みの親の山中伸弥京都大教授が２８日、京都大で記者会見し、海外の学術誌に２０００年に発表した自身の論文の画像や図表にインターネット上で疑義が指摘されているとした上で「論文の報告内容が正しいことに疑いはない」と説明した。ただ、関連の生データが自身のノートから発見できなかったとし「研究者として心より反省し、おわびする」と述べた。

　論文はさまざまな組織や細胞に変化する胚性幹細胞（ＥＳ細胞）研究に関するもので、ｉＰＳ細胞のものではない。

　山中教授は「画像を切り貼りするような技術はなかった。そうする必要も理由もない」と話した。（共同）

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/738.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 「でもさあ、今の日本、為政者がそんなふうに浮かれてていい時代かね？：松井計氏」（晴耕雨読）
「でもさあ、今の日本、為政者がそんなふうに浮かれてていい時代かね？：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14041.html
2014/4/29　晴耕雨読

https://twitter.com/matsuikei

総理が軍装して戦車に乗ってる写真を公表するだけでも唖然とするのに、今度はニコ生超会議で自民のブースに旧陸軍の扮装をした奴を出したんだってね。

もう頭がくらくらしてくるね。

だってさあ、んなのゴッコ遊びの極みでしょ？子供じみてる。

国際社会からお莫迦さんの国だと見なされるのが私は辛いよ。

そりゃあ国の誇りだの国防の本義だの、明後日の事ばかり考えてる方が愉しいのは分かるよ。

でもさあ、今の日本、為政者がそんなふうに浮かれてていい時代かね？

放射線汚染の問題もある、被災地の復興は遅れてる、格差社会も行き着くところまで行き着きそうな状況だ。

辛くてももっと地に足をつけなきゃ。

だけどさあ、なんで総理が自衛隊の最高指揮官になってるかというと、言うまでもなく、文民統制の原則に基づいてるからですよ。

つまりは総理が文民だからこそ、その任にあるわけなんで、それを理解してたら、軍装して戦車に乗るような莫迦な真似はできるはずがないと思うんだけどなあ。

憲法２５条では、最低限の健康で文化的な生活をする権利が保証されてる。

これは、日本国民であれば誰でも３度の飯と住居が保証され、医療や教育も受けられる。

そして何らかの日々の慰安がある、という事ですぜ。

国はそれを保証する義務を負ってる訳だよね。

生保批判の前に、その事をよく考えないとね。

そもそも、日本には全ての国民を住まわせる為の住居がある。

国民全員が毎日、喰えるだけの食料もある。

全国民を養うだけの国富もあるわけですよ。

なのに、わざわざ貧しいところからひっぺがして成金を豊かにさせ、家なき人や餓えた人を増やすなんて、トチ狂ってるとしか思えませんよ。

阿呆どもが浮かれて海外で遊んでる間に、心ある政治家は色んな場所で演説するなり、地道な活動をすればいいですよ。

そうしてれば、そのうち、潮目は変わる。

見てる人は見てるものだからね。

⇒閣僚は“卒業旅行” 議員１４０人以上が外遊三昧でＧＷ満喫 http://t.co/LeAQkXtQQW

この人、もう自分でも何をいってるのか訳が分かんなくなってるんじゃないの？

マトモに反駁する気にもなれないほど、破綻だらけの論理だよね。

現政権の周辺はこんな人ばっかりだね。

困ったもんだ。

⇒「集団的自衛権の行使は限定容認」首相補佐官が強調 http://t.asahi.com/elos

阿呆だとは知ってたけど、変態？

⇒総理官邸でハプニング！浅田真央選手と安倍総理が…（テレビ朝日系（ANN）） - Y!ニュースhttp://t.co/71iYwCI6w0

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http://t.co/71iYwCI6w0
総理官邸でハプニング！浅田真央選手と安倍総理が…

テレビ朝日系（ANN） 4月25日(金)14時44分配信
　ソチオリンピックの記念品贈呈式のために総理官邸を訪れたフィギュアスケートの浅田真央選手と安倍総理大臣の間でハプニングです。

　フィギュアスケート・羽生結弦選手：「僕したら、真央ちゃんもしなきゃダメだよ」
　安倍総理と浅田選手のハグは、記念品贈呈式の後の懇談会で発生しました。この時、今回のオリンピックの団長を務めた橋本聖子参議院議員が、安倍総理に浅田選手とのハグを提案しました。安倍総理は、「橋本聖子さんとは何回もハグしているんだけどね。浅田選手のファンから怒られちゃう」と、いったんは消極的でした。しかし、羽生選手が自ら安倍総理とハグをすると、周りの選手たちの声に押される形で浅田選手ともハグをすることになりました。
　フィギュアスケート・浅田真央選手：「（Q.総理にハグされた感想は？）ハグ？どうなんですか。あの…そういうハグではないので」

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/739.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ164] 安倍総理の「本当に胸が痛む」発言は、米国と事前調整済み　　小笠原 誠治
安倍総理の「本当に胸が痛む」発言は、米国と事前調整済み
http://bylines.news.yahoo.co.jp/ogasawaraseiji/20140428-00034871/
2014年4月28日 12時52分　小笠原 誠治 | 経済コラムニスト

安倍総理は27日午後に、慰安婦問題に関して次のように述べたと報じられています。

「筆舌に尽くし難い思いをされた慰安婦の方々のことを思うと本当に胸が痛む思いだ」

恐らく多くの国民が、この発言をどのように理解していいのか頭を悩ましているのではないかと思うのです。

というのも‥安倍総理は、今でこそ河野談話は見直さないという考え方に変わっていますが、しかし、元々は河野談話はおかしいとの主張であったからなのです。そして、そのような安倍総理を支持する国民も多かったのです。

安倍支持者は思っているのではないのでしょうか？　河野談話の見直しをしないというのは、米国に対する配慮からで仕方がないかもしれないが‥しかし、それにしても安倍総理が上にような発言をするなんて、と。

確かに、慰安婦になった女性たちに同情すべき点が多々あるかもしれない。しかし、安倍氏にとってはそのことよりも日本の名誉を回復することの方が重要ではなかったのか、と。安倍総理は、考え方を変えたのであろうか、と。

貴方もそんな疑問を感じるでしょう？

ところで、オバマ大統領は日本を発った後、韓国に到着するや否なや、第二次大戦中の従軍慰安婦の制度はおぞましい人権侵害だと述べました。

オバマ大統領は、terrible でegregious な人権侵害だと言ったのです。

terrible という単語は割とお馴染みでしょうが‥egregious と聞いて、直ぐその意味が分かる人は相当の英語力のある人でしょう。米国人は、それが酷いなんて言う時にはterribleという単語をよく使います。では、egregious にはどんな語感があるのでしょう？　これは、terrible よりもさらに酷い、別の言葉でいえば、えげつないとかおぞましいという意味があるのです。

何故オバマ大統領は、そのような単語を敢えて用いたのか？

それは、米国の政治家は、慰安婦はsex slaveであると思い込んでいるからなのです。奴隷＝人権侵害のシンボルなのです。だから、slaveと聞いて、それに反応しないような者は人間ではない、と。

いずれにしても、安倍総理が「本当に胸が痛む思いだ」と発言したのは、まさにオバマ大統領の発言に歩調を合わせたものであるのです。私は、そう思いました。そして、国民の多くもそう思っているに違いありません。

日本であれだけのもてなしを受けながら、韓国に到着するや否や、日本の悪口を言うオバマ大統領は一体どんな人間なのか、と。私は率直にそう感じましたし、また、私と同じように感じた人も少ないない筈です。しかし、問題はそれだけでは済みませんでした。今度は、安倍総理が、そのオバマ大統領の発言を支持するようなことを言ったのです。「本当に胸が痛む思いだ」と。

誤解のないように言っておきますが、安倍総理が慰安婦に同情してはいかんと言っているのではないのです。でも、何故オバマ大統領が日本の悪口めいたことを言った後にオバマ大統領の言い分が正しいかのような発言をするのか、と。

貴方もそう感じているでしょう？

いずれにしても、安倍総理は本心からそう言っているのでしょうか？　もし、そうであるというのであれば、韓国が米国やオーストラリアに慰安婦像を建てるのを認めるということなのでしょうか。これから先、韓国が世界中に慰安婦像を建立しても、日本は黙って見逃すのか、と。

しかし、では何故安倍総理は、NHKの会長や経営委員に籾井氏や長谷川氏や百田氏を起用したのか、と。

全然一貫性がないではないか、と。

全くもって不可解の一語に尽きるのです。

しかし、私を含め、多くの人が少し勘違いしているのです。

というのは、安倍総理が慰安婦のことを考えると本当に胸が痛む思いだなんてことを言うのは今回が初めてではないからです。実は安倍総理は、3月14日の予算委員会で次のように述べているのです。

「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる。慰安婦問題については、筆舌に尽くし難い、つらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む」

ご存知でしたか？

1か月ほど前にもそのように言っているのに、そのときにはそれほど注目を浴びなかった。しかし、今回は世間の注目を浴びた。何故？

それは、やはりオバマ大統領の慰安婦問題発言が余りにも日本に対する悪口のように聞こえ、そして、その悪口の後に、安倍総理がオバマ大統領に同調するようなことを言ったからなのです。つまり、我々国民のなかには、その安倍総理の発言に大いに失望した人がいるということなのです。慰安婦の女性たちに同情しても、何も日本を悪く言うオバマ大統領に同調する必要はないのではないか、と。

しかし、繰り返しますが‥今回安倍総理が言ったことは何も初めて言ったことではないのです。

恐らく、日韓の関係正常化の1つの手段としてそのような作戦を取ることを安倍総理は、オバマ大統領の訪日前に練っていたということなのでしょう。

河野談話の見直しなど二度と口にしない、と。そして、慰安婦の問題に関しては、非常に心が痛むとだけ言い、今更事実関係を争うようなことはしない、と。そうすることを米国が望んでいるようであるし、また、そうなれば韓国としても矛を収めざるを得ないであろう、と。

つまり、韓国に行ってオバマ大統領が日本の悪口を言ったのも、そして、そうやって悪口を言われたのにオバマ大統領に同調するような発言をしたのも、全て事前に調整済みのことだったのです。

そんなことも知らずに、安倍総理は何と嘘つきなのかと憤慨する安倍氏の支持者たち！
まあ、いいでしょう。

でも、これで本当に韓国は慰安婦問題を今後蒸し返さなくなるのでしょうか？

私には、とてもそのようには思えません。

でも、そうなったら、オバマ大統領が韓国側に同情したのも、そして、そのオバマ大統領の意向に沿って行動した安倍政権も、作戦が失敗したことを認めざるを得ないでしょう。

以上

小笠原 誠治
経済コラムニスト

小笠原誠治（おがさわら・せいじ）経済コラムニスト。1953年6月生まれ。著書に「マクロ経済学がよーくわかる本」「経済指標の読み解き方がよーくわかる本」（いずれも秀和システム）など。「リカードの経済学講座」を開催中。難しい経済の話を分かりすく解説するのが使命だと思っています。

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/740.html