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2014年6月02日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「集団的自衛権の致命的な問題は、自衛隊の参戦は米国が決めるということだ：兵頭正俊氏」（晴耕雨読）
「集団的自衛権の致命的な問題は、自衛隊の参戦は米国が決めるということだ：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14336.html
2014/6/2　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

集団的自衛権の致命的な問題は、自衛隊の参戦は米国が決めるということだ。

米国の日本への参戦要請は、決定と同じことになる。

それがTPP参加後の、日本の完全な植民地化の意味であり、自衛隊の完全な傭兵化の意味である。

集団的自衛権で、これまで築いてきた日本の、対外的な信用度は落ちる。

つまり、集団的自衛権の本質は、日本の国益の問題ではない。

米国が、陸軍の兵力を現在の約52万人から44万～45万人規模に削減、今後10年間で約1兆ドル（約102兆円）の歳出を削減する肩代わりである。

安倍晋三は、集団的自衛権を正当化するために「国民の命と暮らし」を守るという。

これほど安倍に似合わない言葉はない。

集団的自衛権は、米国の要請で、必然性のない戦争に自衛隊を出す。

その戦費を増税でまかない、攻撃された国の反撃を受け、国民の「命と暮らし」は破壊されることになる。

安倍晋三の私的諮問機関「安保法制懇」には、北岡伸一座長代理がいうように、「安保法制懇は、首相の私的懇談会だから、正統性なんてそもそもあるわけがない」。

例によって安倍のお友だち、お仲間を集めたのでメンバーに集団的自衛権に反対する人がいない、といった惨状。

「安保法制懇」が集団的自衛権の賛成者ばかり。

記者会見は、御用メディアの「記者クラブ」が圧倒的多数。

内閣はお友だちばかり。

国会の野党も、応援団のお友だちがほとんど。

国民はテレビ中毒のお友だちで、次の選挙も自民党。

識者は国民を批判しない。

これでは日本が滅びないわけがない。

「9条」の改悪、そのための「96条」の改悪、「解釈改憲」、「必要最小限」と、安倍晋三の性格の卑劣を露出して、姑息に戦争をする国に日本は変わろうとしている。

行き着く先は、徴兵制である。

そして、国民の基本的人権の消滅である。

自分を大切にして、この流れに反対しなければならない。

田母神俊雄「言葉は悪いが貧乏人は御すそ分けに預かって生きてきたのです。

「貧乏人は麦を食え」。

これは池田総理が国会で言った言葉です」。

これが支配階級の本音だ。

その思想に国民が怒らない。

何とも思わない。

むしろワールドカップに関心が向かう。

これがGHQの「3S」の成果だ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/286.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「狂気の総理に影響され過ぎてるんじゃないの？早期の正常化が必要だと思いますよ：松井計氏」（晴耕雨読）
「狂気の総理に影響され過ぎてるんじゃないの？早期の正常化が必要だと思いますよ：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14337.html
2014/6/2　晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

総理の国会での態度には恐怖を感じますね。

滑舌が悪い上に声がひっくり返って、なんというか、神憑りになった人みたいだなあ。

ま、こうなるともう、日本がアメリカの戦争に巻き込まれるとかいうような段階の問題ではなく、世界が安倍さんの戦争に巻き込まれる可能性が出てきたって話なんだろうね。

総理は年内には集団的自衛権行使容認の閣議決定をしたいようだし、そうこうするうちに秘保法も施行されますよね。

となると、年末辺りに政局になる可能性も高いかもね。

でも、民主党は必要以上に信用を失ってる感があるし、ここは自民党のリベラル勢の離党がどうしても必要でしょうな。

こんなことになってるのか。

こりゃあちょっとアブないなあ。

⇒日刊ゲンダイ|「ラドン」の次は「磁気玉水」 安倍首相“民間療法”頼みの心理 http://t.co/ku0YhDAA9G

アブない奴だなあ。

安全保障担当の閣僚なんだからね。

閣外の右派と同じような発言でも、別の意味を発生させかねないよ。

"@47news: 速報:小野寺防衛相、安倍首相発言による中国軍幹部の反発を「常識的な発言。中国の反応理解できない」。 http://bit.ly/17n4iz "

こんなことにまでなったら、フツーは与党内から『これじゃもうダメだ』て声が出てしかるべきなんじゃないのかなあ。

もう、その程度の良識も失われてるの？

⇒集団的自衛権めぐり国会で激しい論戦　安倍首相も思わずやじ（フジテレビ系（FNN）） http://t.co/fzOhDwglW0

戦争が集団発狂状態だとはよく言われることだけど、今の、永田町を中心とした日本も、準発狂状態と言っていいのじゃないかなあ。

あるいは熱病状態とでも言いますかね。

狂気の総理に影響され過ぎてるんじゃないの？

早期の正常化が必要だと思いますよ。

＜こちらは対話を求めている。でも、先方が悪いからそれができない＞てのが、あらゆる分野での現政権のスタンスになりましたね。

異様に小児的な考え方だけど、それだけに極めて危険だね。

⇒小野寺防衛相、中国反発に反論　「首相は常識的な発言をした」 http://t.co/rBuwUMQVgw

みんなの党は分裂してよかったね。

＜なんとなく＞期待されてた感があったけど、これではっきりと＜好ましからざる右派勢力＞だと認識した人も多いはずだからね。

⇒「石原新党」とみんなが自主憲法議連　統一会派の思惑も - 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/evaz

現行憲法は時代に合わないから変えろと叫ぶよりも、私は今の日本が一刻も早く、現行憲法の理念を具現化した国になる事が先決だと思いますよ。

確かに日本は戦後、現行憲法によって発展した。

世界的に、まあまあ恥ずかしくない国にもなった。

でも現行憲法の理念を完全に実現したとまでは言えないからね。

確かに現行憲法には、今の時代から見れば足りない理念もある。

それは、人間以外の生物も含めた、自然との共生、言わば、環境に対する理念ですね。

しかし、それを除けば、人間という存在に必要な理念は全て含まれていると思う。

時代遅れどころか、現時点でも極めて先進的ですよ。

戦争が始まったらお国の為に戦地にいく！と頑張ってる人の中には近眼はいないのかね？

前の大戦前で言えば、兵隊の視力は裸眼で0.8以上、陸士の入学資格も0.8以上、海兵が1.2。

陸軍経理学校、海軍機関学校が0.3。

私なんぞはとても無理だね。

実際、東條英機の長男も近眼で軍に入れなかった。


http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/287.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] ３０年後の約束、１０万年後の約束（きっこのブログ）
３０年後の約束、１０万年後の約束
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2014/06/post-1330.html
2014.06.01　きっこのブログ


政府が６月中旬に閣議決定する２０１３年度の「エネルギーに関する年次報告」、通称「エネルギー白書」の中に、「原子力政策の再構築」という目標が掲げられて「原発再稼働を進める方針」が明記されてることが分かった。ま、これは、今の安倍政権がやってることを見れば誰にでも簡単に想像できることだけど、何よりも呆れるのが、原発を推進する理由の１つとして、まだ懲りずに「地球温暖化問題の対策として温室効果ガスを減らすため」なんていう大嘘を書いてることだ。

いわく、すべての原発を止めたせいで、全国の電力会社から出る温室効果ガス（ＣＯ２）が、この２年間で約３０％（１億１２００万トン）も増えてしまい、それによって日本全体の排出量も約８％増の１２億８００万トンに膨らんでしまった。だから、少しでも早く原発を再稼動すべきだっていう論調なのだ。「原発は温室効果ガスを出さない」なんてのは、原発を推進するために作られたアトヅケのペテンで、発電所の建設から使用済み核燃料の処理までの全工程を見れば、原発だって大量の温室効果ガスを排出してるのに‥‥つーか、毎時１０００万ベクレルの放射性物質と１日４００トンの放射能汚染水を空と海へ垂れ流し続けてることはスルーかよ？

ちなみに、過去の試算では、すべての発電の「最初から最後まで」の温室効果ガス排出量を比較してみると、石炭火力よりは原発のほうが多少はマシだけど、天然ガスやバイオマスの火力よりも原発のほうが遥かに大量の温室効果ガスを排出してることが指摘されてる。これは「原発は発電コストが安い」というペテンも同じだ。使用済み核燃料の処理費用や廃炉費用を試算に入れずに、単に発電過程に掛かる費用だけを割り算して、１キロワット当たりのコストを算出して「原発は発電コストが安い」と言ってるだけだ。使用済み核燃料の処理費用や廃炉費用を含めて計算したら、原発は火力よりも発電コストが高くなる。

ようするに、温室効果ガスの排出量にしても、発電コストにしても、原発を推進したい人たちが、原発を推進するための理由づけのために、都合のいい計算方法で算出した都合のいい数字を並べてるだけなのだ。そして、人類史上最悪の原発事故を起こし、未だに事故収束のメドも立っていないというのに、未だに大量の放射性物質を排出し続けているというのに、未だに多くの人たちが苦しい避難生活を続けているというのに、こんなペテンを並べて原発を推進し続ける安倍政権って、世界一の「無責任政権」だと思う今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？


‥‥そんなワケで、昨年１２月から今年１月にかけて、経産省は国民に「国のエネルギー計画」に関する意見を募るパブリックコメントを実施した。もちろん、あたしは「原発はすべて廃炉にする方向で、地熱や地熱バイナリ―や小水力などの再生可能エネルギーを推進すべき」という意見を送った。このパブリックコメントには１万９０００人を超える意見が寄せられたが、経産省は原発に対する賛成と反対の具体的な数字は発表せず、賛成派と反対派の代表的なコメントを何件か紹介しただけだった。

このパブリックコメントは、安倍政権の指示で行なわれたもので、安倍政権はパブリックコメントの結果を踏まえた上で今後の国の「エネルギー計画」を策定すると言った。そして、今年１月、安倍政権が発表した「エネルギー計画」の原案には、思いっきり「原発推進」「再稼動推進」が明記されていて、４月に閣議決定された本案には、「原子力を重要なベースロード電源として」だなんて、またまたお得意のトンチンカンな造語が炸裂してた。

で、今度は、今月の中旬に閣議決定する「エネルギー白書」で、さらに「原発推進」「再稼動推進」を明記して、原発事故も原発事故の被害者たちもホッタラカシにしたまま、破滅への道を邁進しようとしてるワケだ。だけど、ホントにこれでいいの？日本は「民主主義国」じゃなかったの？「国民の声」は無視したままでいいの？あのパブリックコメントはどうなったの？‥‥ってなワケで、頑なにパブリックコメントの内容を伏せていた経産省に対して、朝日新聞が開示請求をした。

そしたら、大変な事実が分かっちゃった！経産省が開示したぶんを見ると、「原発に反対」が９５．２％、「原発に賛成」が１．６％、「その他」が３．２％だったのだ！これじゃあ、数字を隠して何件かのコメントだけを公表してお茶を濁したのもよく分かる。そして、この数字を見たのに、安倍政権は涼しい顔で「原発推進」「再稼動推進」を盛り込んだ「エネルギー計画」を発表してたのだ！

百歩ゆずって、反対が６割で賛成が４割くらいなら強引に推進しても分かるけど、９５％以上の人が反対してるんだよ？もともと、パブリックコメントなんて、政府が「一応は国民の意見も聞きましたよ」っていう既成事実づくりのためのシステムだから、この結果が政策に反映されたケースなんてほとんどないけど、今回のケースはあまりにも悪質だ。ちなみに、このインチキシステムについては、２００５年１１月５日のエントリー、「パブリックコメントと言うイイワケ」に実例を挙げて書いてるから、興味のある人は読んでみてほしい。
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2005/11/post_22e4.html


‥‥そんなワケで、原発を推進する人たちは、自分たちに何らかのメリットがあるから推進してるワケで、そういう人たちは、多くの国民がこうむるデメリットについてはまったく考えていない。だから、ずっと「原発は安全だ」「原発は絶対に事故など起こさない」と言い続けてきたワケだし、実際に大事故が起こっても、何の安全対策も取っていない大飯原発を「安全性が確認された」なんて大嘘をついて再稼動させちゃうワケだ。

日本が世界有数の地震大国であることは、推進派でさえも認めてる事実だし、実際に地震が原因で大事故が起こった。そして、３年以上が経った今も、事故は収束のメドも立たないどころか、原子炉の中がどうなってるのかも分からない状態だ。だから、地震や津波への対策をするとかしないとか、安全基準を厳しくするとかしないとか、そうした「再稼動ありき」の議論をするんじゃなくて、「日本には原発は無理」っていうスタート地点に立って、「じゃあ原発の代わりをどうするか？」っていう議論をすべきなのだ。

だけど、別に原発推進派の肩を持つワケじゃないけど、大地震がいつ起こるかなんて誰にも分からないし、もしかしたら、起こらないかもしれない。ある程度の地震は、これからも起こり続けるだろうけど、原発が大事故を起こすほどのレベルの巨大地震は、あと何百年も起こらないかもしれない。つまり、今やってる地震や津波への対策とか、安全基準の強化とかってのは、あくまでも「もしも巨大地震が起こったら」っていう不測の事態に対する準備ってワケだ。

そして、安倍首相を筆頭に推進派の人たちは、この「いつ起こるか分からない巨大地震への対策」さえできていれば、原発は絶対に安全だ。原発は何も問題ない。原発は低コストで安定的に電力を生み出せる夢の発電だ‥‥っていうスタンスで再稼動を進めてる。だけど、それは根本的に大間違いだ。原発を再稼動させたら、たとえ巨大地震が起こらなくても、たとえ事故が起こらなくても、必ず「使用済み核燃料」という地球上で最も危険で厄介な粗大ゴミが生産されてしまうからだ。


‥‥そんなワケで、今日は最後に、この「使用済み核燃料」について、ちょっと書いてみようと思うんだけど、まず、この詐欺のようなネーミングだ。こんな名前をつけちゃうと、まるで、使い終わった乾電池や使い終わった百円ライターみたいなものを想像しちゃう。実際、３．１１以前には、「新品の核燃料には放射性物質がたくさん詰まってて危険だけど、使用済み核燃料は放射性物質をぜんぶ使い終わってるから安全だ」なんていうトンデモ認識の人がいたくらいだ。

ザックリと言っちゃえば、新品の核燃料よりも使用済み核燃料のほうが遥かに危険だ。使用済み核燃料の放射線量は新品の１億倍にもなり、原子炉から取り出したばかりの使用済み核燃料に人間が近づいたらすぐに死んでしまう。これは、新品に入ってる放射性物質はウランだけだけど、使用済み核燃料には核分裂で生成された２００種類以上の放射性物質が詰まってるからだ。

例えば、加圧水型原子炉用の１トンの核燃料の場合は、新品は、ウラン２３８が９５５キロ、ウラン２３５が４５キロ、合わせて１トンだ。そして、これを燃料として使用すると、ウラン２３８は２９キロ減って９２６キロになり、ウラン２３５は３５キロ減って１０キロになり、両方の減ったぶんは、１０キロのプルトニウムを始め、ストロンチウムやセシウムなどのいろんな核種になる。最初からあったウランの量は１割も減ってない上に、毒性の強い危険な放射性物質が山盛りに作られちゃうんだから、「使用済み核燃料」なんてネーミングだけど、使い終わった乾電池や使い終わった百円ライターとはぜんぜん違うってことが分かったと思う。

そして、こんなにも危険だから、原子炉から取り出した使用済み核燃料は１０年以上もプールに沈めて冷却し続けてから移動するんだけど、それでも、地球上に存在する毒物の中で最も危険で、少なくとも１０万年、本当に安全になるまでは１００万年も掛かる。安全になるまで１０万年以上も掛かる猛毒を増やし続けるなんて、これほど危険で無責任なことはない。

１９７０年に関西電力の美浜原発が営業運転を始めて、翌年の１９７１年に東京電力の福島第一原発が営業運転を始めたのを皮切りに、日本の原発ラッシュが始まったワケだけど、それから原発事故が起こる２０１１年までのわずか４０年間で、日本列島には１万９０００トンもの使用済み核燃料が山積みされてしまった。原発が「トイレのないマンション」と呼ばれているのは、運転すれば必ず生み出される使用済み核燃料の安全な最終処分方法も分からないまま見切り発車した「未完成の技術」だからで、この膨大な量の猛毒は、今も行き場がないまま全国に散らばっている。

そして、安倍政権の「エネルギー計画」の通りに再稼動が進み、３．１１以前と同じように全国の原発が運転を始めたとしたら、日本の使用済み核燃料は、１年に１０００～１２００トンずつ増え続けて行くのだ。だけど、もう日本には、原子炉から取り出した使用済み核燃料を保管する場所がほとんどない。全国の原発のプールで冷却されている使用済み核燃料は、冷却を終えたものから順番に青森県六ヶ所村の再処理工場に運ばれてるけど、ここのキャパは３０００トンで、すでに、ほぼ満タンだ。

あとは全国の原発の冷却プールだけど、ぜんぶ合わせても６０００トンくらいの余裕しかない。それも、危険な詰め込み方をしての話だ。大事故を起こした福島第一原発でも、プールの中の燃料棒と燃料棒の間隔は安全性を考えて４０センチと決められてたのに、入りきらなくなって３０センチにしちゃった。ようするに、５人用のベンチに７人を無理やりに座らせてる状態ってワケだ。


‥‥そんなワケで、現在の全国の冷却プールの余裕は約６０００トンなので、もしも３．１１以前と同じように原発を再稼動したら、５年か６年で満タンになっちゃう。だけど、そんなことは何年も前から分かってたので、東京電力と日本原子力発電は、青森県むつ市に中間貯蔵施設を建設した。去年の８月に完成した貯蔵庫のキャパが３０００トンで、あと２０００トンの貯蔵庫を増設する計画なので、ぜんぶ完成すれば５０００トンになる。当初の予定では今年１０月に運用開始することになってたけど、原発事故が起こって安全基準が新しくなったから、いつから運用できるか分からない状態だ。

でも、無事に運用開始できたとしても、この施設には問題がマウンテンだ。もともとは六ヶ所村の再処理施設の貯蔵所のフォローとして造られたワケで、ここで一時的に保管された使用済み核燃料は、順次、六ヶ所村の再処理施設へ運ばれて、どんどん再処理されていく‥‥って計画だった。でも、カンジンの再処理施設が、トラブルに次ぐトラブルの上に、耐震偽装まで発覚しちゃって、さらには施設の直下に巨大な活断層があることまで分かっちゃった。だから、いつから再処理できるか分からないどころか、施設そのものがＮＧになる可能性まで出てきたのだ。そうなると、むつ市の施設は「名ばかりの中間貯蔵施設」ということになり、実際には受け入れ先のない使用済み核燃料を保管する「最終処分施設」になってしまう。

これじゃあ、石原伸晃環境相が福島県内に造ろうとしてる高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵施設と同じことになっちゃう。あれだって受け入れ先のない危険な核のゴミを「３０年だけ」って約束で保管させてもらう「名ばかりの中間貯蔵施設」だ。石原環境相は何の根拠もなく「３０年以内に県外へ移動すると確約します」だなんて、民主党政権時の細野豪志環境相とソックリ同じセリフを繰り返してるけど、現在５７歳の石原環境相は、３０年後には８７歳だ。当然、現役で政治家を続けてるワケはないし、それどころか生きてるかどうかも分からない。

たとえば、最終処分場の候補地がいくつもあって、すでに複数の交渉が進んでて、その上で福島県に「３０年だけ」って約束したのなら分かるけど、まだ先のことは何ひとつ決まってないのに、「３０年くらいあれば誰かが何とかしてくれるだろう」くらいの軽い気持ちで、こんな約束をしちゃう無責任男、さすがは「汚染水は完全にブロックされている内閣」の閣僚だけのことはある。


‥‥そんなワケで、巨大地震が起こらなくても、福島第一原発のような過酷な事故が起こらなくても、何の問題も起きずに安全に運転し続けたとしても、原発を再稼動させたが最後、安全になるまでに１０万年以上も掛かる使用済み核燃料という地球上で最も危険で厄介な核のゴミが大量生産され続けてしまうのだ。福島県に押し付ける高レベル放射性廃棄物を、３０年後までに県外へ移動するという約束でさえ、何の根拠も担保もないのに、１０万年後のことなんか誰にも分からない。第一、使用済み核燃料をそのまま処理する場合でも、再処理する場合でも、最終的に封入するオーバーパックという金属性の容器は、最大でも１０００年程度しか持たないのだ。安全になるまでに１０万年以上も掛かるのに、１０００年しか持たない容器に入れて保管するという無責任さ。いったいどこの誰が１０００年後に新しい容器と交換してくれると言うのか？結局、今のあたしたち人類にできる最善策は、「せめてこれ以上は核のゴミを増やさないこと」という一点しかないと思う今日この頃なのだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/288.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] あらゆる策を弄し、日本の平和主義を一方的に後退させる安倍政権　ニューヨークタイムズ（星の金貨プロジェクト）
【 あらゆる策を弄し、日本の平和主義を一方的に後退させる安倍政権 】
http://kobajun.chips.jp/?p=18502
2014年6月2日　星の金貨プロジェクト


安倍政権により現実になる、日本の民主主義の後退と国権主義の復活


政府の権限だけを一方的に強めていく安倍政権のやり方は、第二次世界大戦以前、軍部の権限のみを一方的に強めていった軍国主義日本と同じ


平和憲法を否定するため、あらゆる策を弄し続ける安倍政権


マーティン・ファクラー ／ ニューヨークタイムズ　５月15日



５月15日、日本の安倍首相が任命した政府諮問委員会が、同盟国が攻撃を受けた場合の軍隊の使用について、日本国憲法による厳しい制限を緩和すべきであるとの答申を行いました。
安倍首相はこれを利用し、戦後日本の平和国家としての成り立ちを変えようとするその最大の宿願のひとつの実現に本腰を入れる姿勢を見せています。


安倍政権によって任命された委員たちは、、戦争の放棄を規定している日本の平和憲法の解釈の変更により、実質的に日本の軍隊である自衛隊の役割を拡大するように求めています。
実質的に軍隊ではあっても自衛隊は第二次世界大戦終了後の創設以来、その役割を自国の領土と国民を守る事に厳しく制限されてきました。


状況についていくつかの制限はありますが、今回の憲法の解釈変更により、日本が直接攻撃を受けた場合でなくとも日本は自衛隊による武力行使が可能になります。
例えば北朝鮮がアメリカ合衆国に向けミサイルを発射した場合、これを途中で迎撃する事が出来るようになりますが、これは現状では不可能です。
さらに委員たちは国連の平和維持活動（PKO）でも積極的に大きな役割を果たすべきだとしています。
日本は1992年以降自衛隊を平和維持活動に派遣していますが、厳しい制約の下での行動を求められています。


この提言が受け入れられるれば、実質的に日本の軍隊である自衛隊が根本的な変換を遂げる事になります。



安倍首相はこの提言に直ちに支持を表明しました。
この提言は現在与党内で検討されていますが、連立を組む公明党からの反対の直面しています。
この反対により安倍政権の採択前に委員会の提言の内容が若干弱められる可能性がありますが、先行きは不透明です。


国民の権利よりも国家の権能を優先させるべきであるとの姿勢をとる国家主義者、安倍首相はこの提言を平和憲法を改変し日本を戦争できる国にする取り組みの第一歩として利用しようとしている、そう考える人々を中心に国内に幅広く反対の機運が広がっている事を世論調査の結果が示しています。


「これは合理的かつ論理的制限を越えて、第９条の拡大解釈をしようとするものです。」
紛争解決手段としての戦争を否定している現行憲法の内容と照らし合わせながら、上智大学の政治学者である中野孝一教授がこのような指摘を行いました。
「この提言は憲法第９条でなく、日本国憲法そのものを否定しようとする動きの先駆けをなそうとするものであり、国民の多くがその点を心配しているのです。」


安倍首相はこの提言について
「軍事的敵対行動を一方的に強める中国と核兵器開発を進める北朝鮮に対抗するため、アメリカ合衆国と緊密な安全保障関係を築き、オーストラリアとインドなどの民主主義国家との軍事同盟締結を可能にするため」
憲法解釈の変更が必要なのだとの見解を示しました。
そして安倍首相は憲法解釈の変更が、日本を軍事紛争に引きずり込むものだとの批判を否定しました。



テレビで放映された演説で安倍首相は自身が規定している『積極的平和主義』に基づく持論を展開し、日本は軍事力を強化する事により国の平和を守る事が可能になるのであり、地域の平和と安定の維持に貢献するのだと強調しました。
「日本がもう一度戦争を行う国になるという誤解があります、しかし、私はこうした考え方を全面的に否定します。」
安倍首相はこう語り、次のように続けました。
「私は、日本国憲法の平和主義の原理を壊すつもりはありません。自国の抑止力を強化する事により、私たちの日本が戦争に巻き込まれることを避けることができるようになるのです。」


今回の提言は安倍政権の支持者の言うところの『日本の防衛力の強化』を進めるための手順のひとつとして、政府が取り上げる事になります。
しかし政府の権限だけを一方的に強めていく安倍政権のやり方は、第二次世界大戦以前の日本が軍部の権限のみを一方的に強めていった軍国主義国家のやり方に通じるものがあるという批判があります。


2012年12月の就任以来、安倍首相は国民の反対を押し切る形で国家秘密保護法を成立させてアメリカ合衆国スタイルの国家安全保障会議を創設し、続いて武器輸出を制限していた内国規定を解除しました。
５月にはヨーロッパに渡り、共同で軍備を開発するために、フランスと英国の首脳との同意を行いました。



憲法の再解釈はさらにエスカレートしていくでしょう。
いずれ日本の自衛隊は他国の軍隊と、何ら変わらない形をとる事になると思われます。
そのために安倍首相が作った諮問委員会は、同盟国を敵の攻撃から守る事も『正当な自衛行為』に含まれ、その行為は現行憲法の下でも許されるべきものであると要求しています。


2012年12月の就任以来、安倍首相は国民の反対を押し切る形で国家秘密保護法を成立させてアメリカ合衆国スタイルの国家安全保障会議を創設し、続いて武器輸出を制限していた内国規定を解除しました。
５月にはヨーロッパに渡り、共同で軍備を開発するために、フランスと英国の首脳との同意を行いました。


憲法の再解釈はさらにエスカレートしていくでしょう。
いずれ日本の自衛隊は他国の軍隊と、何ら変わらない形をとる事になると思われます。
そのために安倍首相が作った諮問委員会は、同盟国を敵の攻撃から守る事も『正当な自衛行為』に含まれ、その行為は現行憲法の下でも許されるべきものであると要求しています。


政治問題の専門家は、安倍首相は日本の国防問題の相対的な見直しを要求する事により、同首相が時代遅れの戦後占領軍の押しつけと呼んでいる平和憲法を、改変するための足がかりとするつもりなのかもしれないと指摘しました。



しかし世論調査による国民の平和憲法に対する支持は強く、安倍首相は当面は憲法の改変ではなく、解釈の変更で我慢するしか無いと思い定めているようです。


「安倍首相は目的達成手のため、より時間のかからない方法を探しています」
と、中野博士は言いました。
「しかし、政府が単に解釈を変更する事で実質的に憲法を改変するような事になれば、日本は国家としてその品位を問われる事になるでしょう。」


http://www.nytimes.com/2014/05/16/world/asia/japan-moves-to-scale-back-postwar-restrictions-on-the-use-of-military-power.html?_r=0
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安倍首相が任命したNHKの放送委員を勤める作家が、南太平洋の小国家を「軍隊も持てない、泥棒に入る価値もない貧乏国家」と揶揄して物議をかもしています。
しかし一方ではこの手の人間たちの本音がどのようなものなのか、改めて確認する事も出来ました。
すなわち、金と力こそが正義であり、金も力も無い人間たちは無価値に等しい…


これは強制収容所で拘束されているユダヤ人たちに向かい、次の言葉を浴びせたナチス・ドイツと考え方の基本が全く同じです。
「お前たちユダヤ人は人間として全く無価値な存在なのだ。無価値な存在なら、死ぬしか無いだろう…」


中国がこれだけ強大になってしまったのは、日本人を始めとする資本主義社会が「人件費が安い」という理由で、日本国内の生産設備をどしどし中国に移転させてしまった事にも原因があるはずです。
そのために多額の人件費や租税公課が中国に移籍しました。
その金を使ってどんどん強化された軍隊が、日本の安全を脅かしている。
だから今度は憲法を書き変えて、日本も軍備増強する。
何だかすごくばかばかしい話だとお思いになりませんか？



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/289.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 北朝鮮、局長級協議で生存者を示唆 拉致問題、具体名挙げず：拉致調査、進展合わせ日本から調査団…官房長官

北朝鮮、局長級協議で生存者を示唆 拉致問題、具体名挙げず

　日本と北朝鮮がストックホルムで26～28日に開いた外務省局長級協議で、北朝鮮側が拉致問題の再調査に関連し、日本人の生存者情報を示唆していたことが30日、明らかになった。調査開始前に生存者の存在を示唆することで、調査開始と同時に日本から最大限の制裁解除を引き出す狙いがあったとみられる。日本側も調査で一定の成果を得られるとの判断を固め、制裁解除を盛り込んだ合意文書の発表を決断したもようだ。

　複数の日本政府関係者によると、北朝鮮側は協議の中で「再調査を実施すれば必ず成果は出す」と強調した。日本側は北朝鮮が言う「成果」を生存者情報を示唆したと受け止め、調査開始と同時に制裁解除に踏み切ることにした。
　日本側は生存者情報を裏付ける生存者リストの提示を求めたが、北朝鮮側は具体的な生存者名は挙げず、北朝鮮国内の具体的な地名などに触れながら日本人の存在を示唆した。
　ただ生存者情報が政府が認定した17人の拉致被害者（うち５人はすでに帰国）なのか、新たな拉致被害者や拉致の疑いのある特定失踪者なのか、それ以外の日本人なのかは明らかにしなかった。政府関係者は30日、「生存者がいるという前提で再調査の話は進んでいた」と明言した。

　日本政府は協議で、拉致された疑いがある特定失踪者と、拉致された可能性を排除できない行方不明者を合わせた860人のリストを北朝鮮側に渡した。
　29日に政府が発表した合意文書では、北朝鮮は速やかに特別調査委員会を設置して活動を始め、政府が認定する拉致被害者だけでなく、特定失踪者や北朝鮮に渡った日本人妻なども含めて日本人の安否の調査を始めると約束していた。

［日経新聞５月３１日朝刊Ｐ．１］
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拉致調査、進展合わせ日本から調査団…官房長官
読売新聞 6月1日(日)17時59分配信

　菅官房長官は１日、ＮＨＫの番組で、北朝鮮が約束した拉致被害者らの全面的な再調査の進展に合わせて、日本の政府調査団を北朝鮮に一定期間派遣し、調査内容の検証に当たる考えを示した。

　調査団のメンバーは、外務省や警察庁などの専門家を想定している。北朝鮮がこれまで拉致被害者の調査でずさんな対応を繰り返してきたことを踏まえて、日本側が必要に応じて調査結果の真偽を確かめる狙いがある。

　北朝鮮が２００８年に再調査で同意した際には、調査団の現地滞在は予定されていなかった。菅氏は調査団について「（現地に）滞在して関係者に会ったり、関係の地方まで出かけたりする。今回、（日本政府が現地滞在を）強く要請して、受け入れられた」と強調した。
最終更新:6月1日(日)17時59分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140601-00050052-yom-pol

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拉致進捗「定期協議を」　政府、実務者レベルで要請
調査、１年程度の長期戦も　平壌に日本の拠点検討

　政府は北朝鮮が約束した日本人拉致被害者などの安否調査について、途中経過の報告を受ける実務協議を定期的に開くよう北朝鮮側と調整に入る。日本側は調査自体には関与しないが、進捗状況を随時把握できるようにするのが狙い。調査は１年程度の長期戦になることも想定し、日本側は日朝合意を踏まえ、平壌に拠点を置くことも検討する。

　「成果につながるための仕組みをできるだけ作っていくつもりだ」。28日までストックホルムで開いた日朝局長級協議に出席した外務省の伊原純一アジア大洋州局長は30日の自民党外交部会などの合同部会に出席し、こう力説した。

　伊原氏の説明によると、北朝鮮側が調査の途中経過を日本側に報告することに合意したことを踏まえ、調査の進捗を事務レベルで協議できる仕組みを設けることを検討。途中段階の情報を共有し、協議の場で調査の進行を促すことなども想定している。
　調査期限については、菅義偉官房長官が30日の記者会見で「せいぜい１年以内だ」との見通しを表明。2008年８月にその年の「秋まで」の再調査を合意したのに比べると、長期間の調査となる可能性もある。
　調査が長期に及ぶ恐れもあり、警察庁や外務省の職員らを平壌に派遣し、日本側の拠点を置くことも検討する。日朝合意には進捗確認のため「日本側関係者の北朝鮮滞在」を実現させると明記している。

　長期調査が避けられない背景には、対象者を政府が認定する17人の拉致被害者（うち５人は帰国）だけでなく拉致の疑いのある特定失踪者らにも広げたことがあるとみられる。日本側が想定する調査対象の行方不明者は少なくとも800人以上。政府関係者からは「１年間でも半分も調査できないだろう」との声もある。
　調査の進展を促す対北制裁解除を巡っても、米国や韓国は安易な解除は北朝鮮の核開発問題に対する圧力を弱めることになりかねないと警戒感を強めている。対米関係に配慮して制裁解除に慎重になれば北朝鮮側が反発する可能性もある。

　さらに北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使は30日、日朝外務省の合意について「（在日本朝鮮人総連合会中央本部のある）朝鮮総連会館の問題も必ず含まれる」と強調。日本側との解釈の食い違いをみせた。
　菅義偉官房長官は30日の記者会見で、日朝合意に含まれないと改めて強調したが、伊原氏は同日の自民党の会合で「条件を声高に言うことは調査の進展にプラスにならない」と述べるにとどめた。協議の透明性に疑問がつきかねないうえに、北朝鮮側が今後、調査を進めない口実に使う可能性も捨てきれない。
　朝鮮総連中央本部の土地・建物をめぐっては、東京地裁が今年３月、約22億円で応札した不動産投資業、マルナカホールディングス（高松市）への売却許可決定を出した。東京地裁が指定する支払期日までにマルナカが代金を支払えば、土地・建物の所有権は同社に移ることになる。

［日経新聞５月３１日朝刊Ｐ．４］
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拉致再調査「疑い」も対象　不明者家族「手掛かりを」
進展見守る思い切実

　政府が29日に発表した日本人拉致問題の再調査に関する日朝合意。認定された拉致被害者に加え、警察庁や民間団体が「拉致の疑いがある」としている人たちが新たに調査対象となった。「少しでも手掛かりが欲しい」。これまで明らかになっていない拉致被害が判明する可能性もあり、消息を待ち続ける家族は調査の進展に期待を寄せる。

　民間団体、特定失踪者問題調査会のリストに「拉致濃厚」な失踪者として元新潟県職員、大沢孝司さんの名が掲載されている。新潟県警もホームページ（ＨＰ）で「拉致の可能性を排除できない行方不明者」として顔写真や失踪時の状況を公開。大沢さんは27歳だった1974年２月、同県新穂村（現・佐渡市）で行方不明になった。
　自宅近くの飲食店から徒歩で帰宅途中、たばこ屋で目撃されたのが最後の消息。兄の昭一さん（78）は「仕事上のトラブルもなく、直前の正月には『結婚相手がいたら紹介して』と話しており、失踪の動機は思い当たらない」と話す。

　2002年、当時の小泉純一郎首相の訪朝では、政府が把握していなかった佐渡市の拉致被害者、曽我ひとみさん（55）の生存が判明。昭一さんは北朝鮮による弟の拉致を強く疑い、調査会を通じて氏名を公表するなど情報収集を始めた。
　しかし、有力情報や政府による拉致被害の認定が得られないまま10年以上が経過。昭一さんは「合意は今までにない前進。とにかく何らかの手掛かりが欲しい」と話す。

　政府が認定した拉致被害者17人とは別に、警察庁は行方不明者860人を「拉致の疑いがある」と判断し、調査・捜査を進める。このうち大沢さんら家族が同意した405人（30日現在）については、氏名や顔写真などをＨＰで公表、情報提供を募っている。
　特定失踪者問題調査会も03年１月の発足以降、独自の調査と警察庁が公開した情報に基づき約700人を「特定失踪者」としてリストアップ。同庁の未公開分も含め、270人の情報をＨＰに掲載する。

　ただ、いずれも情報公開後、国内での所在や死亡が判明することが少なくなく、拉致の疑いには濃淡がある。一方で、警察庁や調査会などが把握していない人が被害に遭っている可能性も否定できない。
　拉致問題に詳しい静岡県立大の伊豆見元教授は「拉致被害者の生存が新たに確認されるかもしれず、日朝合意は情報が少ない中で長く苦しんでいた家族にとり朗報だ」と指摘。「１回の調査で満足な結果が出てくるとは思えず、信頼できる結果が出るまで政府は何度でも調査を求め続けるべきだ」と強調している。

［日経新聞５月３１日朝刊Ｐ．４３］

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拉致調査合意、中国が「歓迎」

　【北京＝島田学】中国外務省の秦剛報道局長は30日の記者会見で、日朝外務省の局長級協議で日本人拉致被害者を巡る再調査などで合意したことについて「日朝が対話を通じて懸案を解決し、関係を改善することは、地域の平和と安定につながる」と述べた。歓迎する意向を示したが、これ以上の発言はせず、日朝協議の行方を慎重に見極める姿勢をにじませた。

［日経新聞５月３１日朝刊Ｐ．４］


http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/290.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 生存者情報、動いた政府　拉致再調査で日朝合意：今回協議前の秘密交渉で正恩氏の兄（正哲）と同音のキムジョンチョル氏出席

生存者情報、動いた政府
拉致再調査で日朝合意　制裁緩和へカジ、解釈巡りずれも

　10年近く膠着していた北朝鮮による日本人拉致事件の再調査が５月下旬の局長級協議で実現に向けて動きだした。北朝鮮が交渉で「生存者の存在」を示唆したことで、日本側も独自制裁の解除を含む合意内容で踏み込んだ。ただ調査の進展に応じて制裁をいつ、どこまで解除するかを巡り、日朝の解釈の違いが浮かび上がる可能性もある。

　「再調査はちゃんとやる。やったらある程度の成果も出す。だから再調査の開始と同時に制裁を全面解除してもらわないと困る」。日朝が26～28日にストックホルムで開いた局長級協議の２日目。北朝鮮側は今回の交渉の切り札となる認識を口にした。同時に再調査の開始時点で、大幅な制裁解除を要求した。

　日本側は拉致被害者や拉致された疑いがある特定失踪者らの安否調査の実施を約束した北朝鮮の対応を評価。だが調査の開始時点での制裁の大幅な解除を巡っては「成果が出るのであればその時点でも別の制裁が解除されるのだから問題ないではないか」と反論し、議論は平行線となった。

　北朝鮮は日本側の譲歩を引き出すために「平壌市の民族研究所にも日本人がいる」と言及した。拉致被害者で2002年に帰国した地村保志さんが北朝鮮で働いていた場所だ。複数の関係者によると、北朝鮮側は生存者リストのような資料を持参したもようだが、日本側が求めた提示には応じなかった。

　北朝鮮は年明けに本格化した日朝協議で、日本の対応次第では拉致問題の進展があり得るとのメッセージを送ってきた。
　今回の局長級協議は、金正恩第１書記の直轄組織である国家安全保衛部が深く関与した。２月以降にベトナムや中国で断続的に開いた日朝両当局間の秘密協議でも「キムジョンチョル」と名のる担当者が参加し、保衛部幹部との連絡役を果たしたもようだ。
　保衛部は秘密警察の役割を担い、国内にいる拉致被害者を管理下に置いているとされる。生存者情報の示唆は、同部が深く関与していると日本側は分析している。

　02年に当時の小泉純一郎首相が訪朝した際の事前交渉では、北朝鮮側の窓口役は「ミスターＸ」と呼ばれた。国家安全保衛部の幹部との説が有力で、その後に粛清されたとされる。今回も権力中枢へのパイプが太い人物が交渉や合意を後押ししたとの見方がある。
　今後の交渉の行方について、日本側に楽観する空気はない。04年の首脳会談では拉致被害者の再調査で合意したものの、北朝鮮は「死亡」「未入国」などとする従来の立場を変えなかった。

　政府は拉致被害者などの安否調査の進展に応じて段階的に制裁を緩和し、生存者の確認と帰国に全力を挙げるのが基本的な立場だ。ただ北朝鮮はこれまでも「日本側はどこまでの成果なら拉致問題の解決と納得するのか」と繰り返し質問してきたという。
　生存者の確認や帰国と日本の制裁解除や人道支援のタイミング、最終的に何を「解決」と見なすのかといった難しい調整はこれから始まる。

［日経新聞６月１日朝刊Ｐ．２］
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日米韓、対北朝鮮で連携 防衛相が一致 安保法制見直し説明

　【シンガポール＝永井央紀】小野寺五典防衛相は31日、シンガポールで米国のヘーゲル国防長官、韓国の金寛鎮国防相と会談した。北朝鮮の核・ミサイル問題での緊密な連携を確認し、地域の安定へ協力を進める共同声明を発表した。小野寺氏は北朝鮮との日本人拉致再調査での合意や集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の見直しを説明し、理解を求めた。

　小野寺氏は北朝鮮政策を巡り、拉致問題に加えて核・ミサイル開発の解決を目指す方針に変わりはないと改めて説明した。日本側によると米韓から異論は出なかった。

　集団的自衛権に関しては「日本の平和主義は変わらない。同意なしに他国領域に入ることはない」と強調。金氏は「説明に感謝する」と述べ、具体的な評価は避けた。

　３閣僚は北朝鮮の核・ミサイルに関する情報を共有する制度をつくる重要性で一致。小野寺氏は日米韓で軍事情報を共有する枠組みを急ぐべきだと主張し、韓国に「政治的な問題と軍同士の関係は切り離すべきだ」と提案した。金氏は「歴史と国民感情から難しいところがある」と応じた。小野寺氏は会談に先立ち金氏と立ち話を交わした。集団的自衛権に関する調整状況を説明し、韓国で起きたフェリー事故への見舞いを伝えた。

［日経新聞６月１日朝刊Ｐ．１］


http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/291.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 安倍首相　3月末空自に北朝鮮へのフライト準備の指示してた（週刊ポスト）
安倍首相　3月末空自に北朝鮮へのフライト準備の指示してた
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140602-00000005-pseven-soci
週刊ポスト　2014年6月13日号


　スウェーデンのストックホルムで5月26日から開催されていた日朝局長級協議終了後の29日、安倍晋三首相は「北朝鮮政府との間で、拉致被害者を含むすべての行方不明者の全面的な再調査で合意した」と発表し、経済制裁の一部解除に踏み切った。

　官邸にとっては、今回の再調査合意も、今年の3月から動き出した「首相の電撃訪朝シナリオ」の一幕に過ぎない。実は、安倍首相はすでに3月末、政府専用機を運用する航空自衛隊に対して、「北朝鮮へのフライト準備」を指示していた。政府専用機はパイロットから客室乗務員まで全員、空自の隊員で編成される。普段は北海道の千歳基地に待機し、ひとたび命が下ればただちに羽田に向かう。

　防衛省中枢筋が明かす。

「官邸からの指示は2つ。第1は、平壌へのフライトシミュレーション。北朝鮮の領空内は普段、日本の航空機は進入できないため、東京から平壌までどんな航路で飛び、その際、他の航空機とバッティングしないようにする調整だ。第2は、2002年の小泉訪朝時のパイロットが手配できるかという照会。彼らのスケジュールを確保しておけという指示だった。官邸は平壌までのフライト経験があるパイロットのほうが安心と考えているのだろう」



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/292.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 元参院議員・平野貞夫氏（上）「集団的自衛権議論は見るに堪えない」（日刊ゲンダイ）
元参院議員・平野貞夫氏（上）「集団的自衛権議論は見るに堪えない」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150627
2014年6月2日　日刊ゲンダイ



　国会では集団的自衛権行使を巡る集中審議や与党協議が行われ、連日、侃々諤々（かんかんがくがく）やっているが、忘れ去られていることがある。憲法９条の問題は、憲法制定直後から国際情勢の変化もあって、さまざまな議論が積み重ねられてきたという歴史的経緯だ。先人たちは、その議論の中で、９条の趣旨、精神、枠を守るために知恵を絞り、苦労してきた。それをなぜ、安倍は「私が最高責任者だ」とひっくり返せるのか？　「歴史の生き証人」の怒ること。


■安倍首相がやっているのは爺さんの仇討


――集団的自衛権の議論をどう見ていますか？


　安倍首相もメディアも、あまりにも歴史を知らずにワーワーやっている。だから、歴史を踏まえた体系的な議論になっていないんです。こんなことじゃいかんですよ。


――国会での議論は、朝鮮有事の際、日本人を米艦船で救い出す事例などを話し合っていますね。


　北朝鮮の金日成総書記が亡くなった後、１９９７年ごろですか、本当の危機があって、話し合っています。日本人をどうやって助け出すか、という議論です。米軍の船に乗せるなんていうのはあり得ないこと。米軍にそんな余裕があるわけないし、日本がやらなきゃいかんのです。ああいう事例を出すのは、バカな学者のイタズラですよ。


――憲法の枠内で有事の際にどうするか。これはずっと議論されてきたことなんですよね。


　そうです。小泉内閣の時、私は自由党の国対委員長でしたが、有事立法の議論で、こう国会質問したんです。「国連主義と憲法９条の枠をがっちり入れて、日本の安全をどう守るかということをきっちりやりましょう。特別立法でバクテリアを増やすようなことではなく、安全保障基本法のようなものを作る。これ以上おかしくしちゃダメだ」とね。そうしたら福田官房長官がエレベーターの中で肩を叩いてきて、「平野さん、ぜひやりましょう」って。


――その福田さんは第１次安倍政権がつくった安保法制懇を棚上げして、事実上潰しましたね。解釈改憲なんかじゃなくて、ちゃんとやれということでしょう。そうしたら、第２次安倍政権が復活させて、こうなっている。


　爺さん（岸信介元首相）の仇（あだ）討ちをしたいというのかね。今までのやり方でできるもの、個別的自衛権でできるものをあえて、集団的自衛権と言いたいのでしょう。（つづく）


　　　　　　　　　　　　　◇


元参院議員・平野貞夫氏（下）「過去を勉強してしない安倍首相」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150628
2014年6月2日　日刊ゲンダイ



――公明党は歯止めになるんですかね？


　僕に言わせりゃ、与党協議に入ること自体がおかしいですよ。与党協議の後に自民党に戻すわけでしょ。党内を説得するのに使われるわけです。自民党でまとめてから持ってこい、と言うべきでしょう。そうじゃなければ、政党政治じゃない。国民だって選挙の際に選択できないでしょう。今の公明党は自民党の一派閥です。


――加えて、今の政治家は歴史的経緯をわかっていない？


　そうなんです。１９４６年８月２８日、貴族院本会議で、東大総長の南原繁（貴族院議員）が戦争放棄と国連への協力について、こんな質問をしているんです。「国連憲章は国家の自衛権を承認している。国連には兵力の組織がないので、必要な時、各加盟国はそれを提供する義務を負う。将来、日本が国連に加入を許された場合に、果たしてかかる権利と義務をどうするのか」と。


　当時から、先見の明がある人は集団的自衛権と９条の関係について、心配していたんですよ。これはすなわち、憲法９条が集団的自衛権を想定してないということの証しだし、果たして国連加盟の段階になって、９条のことが問題になっているんです。


――１９５２年の国連加盟申請ですね？　どのようにクリアしたんでしょうか？


　その経過を外務省条約局長だった西村熊雄氏が１９６０年、政府の憲法調査会で正確に意見陳述をしています。私はそのころ、衆院事務局に入って１年目でした。６０年安保の担当で。だから、鮮明に覚えています。すごく話題になったんです。西村さんは１９４６年１１月から５２年４月まで条約局長をやった。憲法制定から各国と平和条約を結び、日本が独立を果たすまで、もっとも重要な時の局長ですよ。


■国連も認めている日本の“特殊事情”


――問題となったのは国連憲章の５１条、つまり、加盟国は個別的集団的自衛権を行使できる、という部分と憲法９条の整合性ですね？


　西村さんは憲法調査会の陳述で、国連に加盟申請書を書く際、「日本は国連憲章から生ずる義務を忠実に果たす決意であることを宣言したあと、ただし憲法９条に対し、注意を喚起する１項を付け加え、間接的にそれをいった」ことを明らかにしました。それはこういう文章です。〈日本国が、国際連合憲章に掲げられた義務をここに受諾し、且（か）つ、日本国が国際連合の加盟国となる日から、その有するすべての手段をもって、この義務を遵奉（じゅんぽう）することを約束するものであることを声明する〉


　つまり、一般的に義務は受託すると。しかし、〈日本国が有するすべての手段をもって〉と書いて、憲法上の制約のあるものは致しません、ということを裏から言ったわけです。西村さんは憲法調査会でこうも言いましたよ。「日本は軍事的協力、軍事的参加を必要とするような国連憲章の義務は負担しないことをハッキリいたしたのであります。この点は忘れられておりますけれども、この機会に報告しておきます」と。国連もそれは認めたんです。


――しかし、その後、国際情勢がどんどん変わっていく。


　だから、法制局は苦渋し、憲法改正の話が出てくるわけです。しかし、池田勇人、佐藤栄作、田中角栄も憲法改正をしないと言った。中曽根内閣まで憲法改正の話は出てこない。その中曽根さんも政権の時はあまり言わなくなった。軍隊嫌いの後藤田官房長官が歯止めになったんです。


――そもそも、冷戦時代に日本は再軍備せよ、という圧力はあちこちからあったわけでしょう？　それを歴代政権は９条を盾にはねつけてきたわけですよね。


　自分から脅威をあおっているのは安倍さんだけです。冷戦時代は米国もソ連も日本に再軍備を迫っていたんです。それに対して、吉田茂さんは４つの理由ではねつけています。（１）日本の経済復興がまだ完全でなくして、再軍備の負担に耐えない（２）日本の今日にはまだ軍国主義の復活の危険がある（３）日本の再軍備は近隣諸国が容認するようになってからしなければならない（４）憲法上の困難がある。吉田さんは特に（２）は重要であると僕に言っていました。（２）も（３）も当時より、今の方が危険じゃないですか。これを日本人は思い出すべきですよ。なんで新聞は書かないのか、不思議です。


――小沢さんは自衛隊とは別組織で国連に協力をすべきだと言っていますね。


　それも、こうした歴史的経緯があるからなんです。憲法９条があって、国連加盟の時の留保や吉田さんの理論を踏まえれば、自衛隊と別組織でやるしかない。つまり、国権の発動の武力行使ではない。国連の指揮下に入るものを提供する。それしかないのです。ＰＫＯ法案の時に、そういう文章を作っていたら、社会党の土井たか子さんが「別組織にすれば党内を説得する」と言ってきた。彼女も憲法学者ですから、わかっていたのだと思います。


――憲法順守と国際情勢のはざまで、知恵を出し合ってきた歴史を安倍政権は無視している。「自分が最高権力者だ」という一言で、ひっくり返そうとしていますね。


　政治家は過去を勉強しなきゃいけない。自民党の人も勉強し、苦労してきた。真面目だったんです、われわれは。その意味では安倍首相は論外ですよ。いや、安倍さん自身は知らなくても周囲のブレーンは歴史を知らなければいけない。北岡座長代理は国連大使をやっていたんですよ。条約局長だった西村さんは亡くなる前、憲法が崩れてきた、と憂慮しました。今ごろ、怒り狂っていると思います。（おわり）


▽ひらの・さだお　１９３５年高知県生まれ、７８歳。法政大学大学院政治学修士課程修了。衆議院事務局に入り、副議長（園田直）秘書、議長（前尾繁三郞）秘書などを経て、委員部長となる。９２年から参院議員。一貫して小沢一郎と行動を共にし、０４年政界引退。以降、政治評論・執筆活動を続けている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/293.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] マスコミも完全ノーマーク「拉致問題再調査」の電撃合意を引き出した安倍政権の「対話と圧力」（現代ビジネス）
マスコミも完全ノーマーク「拉致問題再調査」の電撃合意を引き出した安倍政権の「対話と圧力」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39423
2014年06月02日（月） 高橋 洋一「ニュースの深層」　現代ビジネス


拉致問題について、ついに進展があった。日朝両政府は、5月26～28日にスウェーデン・ストックホルムで交渉し、拉致問題の再調査について、北朝鮮が3週間後に特別調査委員会を立ち上げ調査を開始し、日本は北朝鮮に対する独自の制裁措置の解除を始める。

これに至るまで、水面下を含めてあらゆるチャネルを通じてぎりぎりの交渉がなされてきたようだ。今回の合意は電撃的だった。北朝鮮の発表に合わせて日本でも総理・官房長官会見で発表されたが、事前に情報が漏れることもなかった。危機管理がしっかりしていた証拠だ。これは評価できる。

それにしても、29日の夕方になって、総理・官房長官の会見が行われた時のマスコミのバタバタぶりはすごかった。マスコミがまったくノーマークであったのは、当日の官房長官の記者会見をみてもわかる。

なお、官房長官は毎日2回会見しており、範囲はすべての案件に及び、激務だが、その発言は政府の公式見解である。国会では答弁書を見ずに答弁し、雄弁でならした某閣僚経験者も、官房長官の会見はとてもできないと言ったことがあるほどだ。

29日午前の官房長官会見では、最後に、ストックホルムでの拉致問題交渉についての質問があり、菅官房長官は「引き続き協議する。朝鮮総連本部ビル売却問題では、日本では司法に政府は関与できない」と答えている。午後の官房長官会見の冒頭の質問に対し、菅官房長官は、「代表団が帰国したので、直接報告を受けた。報告について、関係閣僚(総理、外務、拉致担当大臣、官房長官)が集まって相談する予定」と答えた。質問した記者も、閣僚が集まるほどの重大な決断があるのかといったが、さらなる追求はなかった。

さらに、菅官房長官が直接報告を受けたといったのであるから、その内容について、聞いておくべきだろう。実際、夕方に急遽開かれた3度目の会見では、合意文書が配られている。総理会見の前に官房長官が言えるはずないが、そうしたことを察知し、突っ込みを入れるのが、マスコミの役目だろう。

■菅官房長官がリードした制裁措置が交渉の「武器」に

マスコミが、拉致問題の進展にノーマークだったのは、朝鮮総連本部ビル売却問題で、落札者が二転三転し、何か迷走しているようにみえたことも関係している。たしかに、国内だけを短期的な視点でみていると、朝鮮総連本部ビル売却問題の解決が拉致問題の解決とリンクしているように見える。

しかし、日朝間で人的往来ができなければ、朝鮮総連本部ビル売却問題が解決しても、北朝鮮としては何もできない。というのは、大使館的な朝鮮総連が居場所を確保できても、大使館員的な人が本国で指示をもらわないと、大使館の機能も発揮できないのだ。この北朝鮮への日本独自の制裁措置で、日朝間の人的往来が制限されていることも、マスコミでは忘れ去られていた。

その日本独自の制裁措置を生み出したのは、10年前の菅官房長官で、当時自民党自民党拉致問題対策本部「対北朝鮮経済制裁シミュレーション・チーム」の座長だった。

当時、菅氏らは、拉致問題解決で北朝鮮への圧力を強めるには、国連決議による制裁だけではなく日本独自の制裁が必要だと主張していた。当然、そうした圧力は無用な反発を生み、日本がミサイル攻撃の対象になるという人もいたが、日本を経済協力の対象とみているはずだからという議論が多かったので、日本独自の制裁に落ち着いた。日朝間の人の行き来の制限、北朝鮮船舶の入港禁止、北朝鮮への送金などの規制などが決まった。これで、政府は、拉致問題解決で北朝鮮へ圧力をかける「武器」を手にいれることができた。

朝鮮総連本部ビル売却問題について、菅官房長官は政治家として。解決に向けて、いろいろな努力を払っているだろう。しかし、政府としては、会見で述べているとおり「何もできない」のはそのとおりだ。特に、政府間国際交渉では、水面下とともに建前が重要なので、朝鮮総連本部ビル売却問題は建前で出しようがない。

実際、合意文書(→こちら)をみても、どこにも朝鮮総連本部ビルは出てこない。ただし、水面下ではいろいろなことが進んでいる。これが国際常識だ。こうした高度の政治的な話では、官僚だけに取材源を頼っているマスコミは、大きく間違うことになってしまう。

今回の電撃的な日朝間の合意では、かすかに予兆があった。5月22日の古屋拉致担当相による記者会見だ。ストックホルムでの拉致問題交渉の前に、拉致問題担当大臣談話を出している。

出だしは、「平壌において第2回日朝首脳会談が行われてから10周年となる本日」と、これも10年前だ。その中で、北朝鮮が再調査に応じるのであれば、日本の独自の制裁を解除するといっている。

■集団的自衛権行使への前向き姿勢も影響

この再調査開始とのバーターで独自制裁解除は、これまでも日本の「武器」だった。2008年当時、日朝両政府は再調査開始と同時に制裁の一部解除することで合意した経緯がある。そして、今回、日本は独自制裁の一部解除で北朝鮮と合意した(万景峰(マンギョンボン)号の日本国内港への入港は禁止のまま)。

なぜ、今なのか。それは、一言でいえば、安倍政権だからだ。上に述べたように、菅官房長官の役割は大きいが、安倍首相も拉致問題は、かつて筆者に「政治家の原点」と語ったことがある。誰も注目していないときに、政治家として取り上げ、その解決を積み上げてきたからだ。

その安倍政権が長期政権の様相も出てきたので、北朝鮮としても、どうせ拉致問題を売るのであれば、高く売れる今がそのときだ。

しかも、北朝鮮は、中国とのパイプ役だった張成沢(チャンソンテク)元国防副委員長を処刑して、唯一の後ろ盾になっている中国との間もちょっとしっくりいっていない。中国は、韓国にも対日問題で秋波を送っている状態だ。

これらに加えて、筆者は、安倍政権が集団的自衛権の行使に前向きなのも、北朝鮮の拉致問題の解決に向かわせていると思っている。安倍首相は、5月15日に会見で説明した、米艦が邦人を乗せて攻撃されたら、日本として反撃するという例は、明らかに北朝鮮を意識したものだ。

もっとも、安倍政権の〝強硬姿勢〟が功を奏したというつもりはない。もし朝鮮半島で有事になれば、かつての朝鮮戦争の韓国と米国に、日本が加わるといったことを、北朝鮮が心配することもあり得なくはない。ただし、今の安倍政権ではそこまで集団的自衛権の行使を広げるつもりはない。

安倍政権の集団的自衛権の行使は、国際常識から見れば、まだ控えめだ。しかし、これまで集団的自衛権は行使しないなどと世界では考えられないくらいの非常識を言っていたのに、少し常識的になっただけだ。それだけでも、まともな国になったので、相手も日本とまともに向かおうと思うようになる。

日本人を北朝鮮に拉致されているわけだから、北朝鮮に実力行使して日本に連れ戻すこともあり得なくはない。いずれにしても、国家による拉致という言い訳のできない国際的にやっかいな問題は早く解決したほうが、北朝鮮にとってもいいのだ。

安倍政権の対話と圧力は、国際政治から見れば標準的だ。国内の一部のマスコミは、それを強行路線というが、もう少し世界を見たほうがいいだろう。
。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/294.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] シンガポール安保会議の正しい評価　　天木 直人
シンガポール安保会議の正しい評価
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140602-00035921/
2014年6月2日 5時0分　天木 直人 | 外交評論家


せいぜい国防大臣クラスが出席するシンガポールでの安全保障会議。

しかもシンクタンク（英国戦略研究所）が毎年開催する単なる演説会、討論会にすぎない国際フォーラムに、なぜわざわざ安倍首相は、拉致再調査報告を慌てて済ませてまで、日本の首相として初めて参加し、演説しに行ったのか。

なぜ安倍首相は、シンガポール会議をそれほどまでに重視したのか。

その答えは、ずばり、中国の脅威を訴えて、アジアでの対中包囲網を作ろうとしたからだ。

そしてそのために、事前に米国の応援を取りつける周到な準備を取り巻きにさせて、成功気分だ。

御用評論家や御用メディアは、必死でそう持ち上げている（東京新聞だけは不発に終わったと書いたが）。

確かに、中国の最近の軍事的拡張ぶりに頭に来ている米国は、そんな日本に協力して恩を売った。

中国を批判し、日本の集団的自衛権行使容認を米国としても歓迎するというスピーチをバイデン国防長官が行い、安倍首相を喜ばせた。

確かに米国の中国に対する態度はひところより厳しくなった。

ここが私と寺島実郎の違いであるが、米国と中国は、日本はずしで一致しているわけではない。

日本は世界でもっとも米国に従順な属国だ。

主権も金も基地も沖縄も、なんでもくれる。

そんな日本を手放すことはない。

たとえ、あの安倍でもだ。

だから日本の言うことを聞く。

米国の利益を決定的に損なわない限り。

中国の出方次第では、日本をそそのかせて、中国を牽制することも、これからは中国の出方次第ではあるだろう。

中国もそれを警戒して米国に気を許していない。

場合によっては本気で米国批判をし、敵対行動するかもしれない。

しかし、ここからがポイントだ。

米国も中国も、当分はそのような利害関係を外交戦で乗り切り、決して軍事行動にさせないと決めている。

これは両国の合意ではなく、それぞれが自分たちのために決めた暗黙の了解なのである。

ちなみにオバマは５月２８日のウエストポイント陸軍士官学校の演説で、軍事より外交だと言っている。

それぞれが、それぞれの戦略として、そうしているのだ。

そして、それが外交戦略である以上、政権によって異なるし、国内内部でも軍事を優先する者たちと外交を優先する者たちにとの綱引きがある。

そのような不透明な要素と危険性をふくみつつ、やはり米中は、当面は軍事衝突を避けることになる。

さて、ここからが私の本当に言いたい事だ。

どっちに転んでも、安倍首相の日本は梯子を外されることで終わる。

もし米中が軍事的対立を封じ、経済的利益の共有か、政治的利益の共有（たとえばテロとの戦い、サイバー攻撃の相互停止など）で手を組むと、日本は所詮わき役でしかない。
その逆に、万が一にも米中が極東の海で戦うようなことになったら、そして安倍首相として、それを内心望み、だから集団的自衛権行使容認は必要だったと証明したいと愚かにも内心、考えているのだろうとしたら、その場合は、まさしく米国は日中の戦争に巻き込まれたくないと宣言し、だから言っただろう、これが米国のアジア安全保障政策の分担計画（オフショアバランシング）だといって、日本だけに中国と戦わせるだろう。

どっちに転んでも、バカな目をせられて、損するのは日本だ。

その一方で、中国は今度の安倍首相のあからさまな対日包囲網に激怒し、１１月の北京ＡＰＥＣや来年の対日勝利７０周年記念に向けて倍返しの報復をしてくるだろう。

いや、それはもう昨年１２月の安倍首相の靖国参拝で習近平は決めており、周到な準備を着々と進めている。

１１月の北京での中国のＴＰＰ参加という究極のサプライズ、いや、安倍つぶしにでるかもしれない。

オバマが協力してくれるなら、どんな譲歩をしようとも。

それが外交だ。

安倍首相がこだわったシンガポールへの外遊と演説は、いつもは観光やジョークですませられたが、今度ばかりは国益を揺るがしかねない大失敗となる。

誰がこんなバカなシナリオを書いたのだろうか。（了）



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/295.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] ヘーゲル国防長官を恫喝した中国　　天木 直人
ヘーゲル国防長官を恫喝した中国
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140602-00035923/
2014年6月2日 5時0分　天木 直人 | 外交評論家


予約配信だから「シンガポール安保会議の正しい評価」は６月２日の早朝になる。

これはその後の追加緊急配信である。

「シンガポール・・・」の原稿を書き終えた直後に、ＮＨＫの夕方７時のニュースが流した。

シンガポール安保会議に出席していた中国国防大臣代理（確かそうだと思う）が、ヘーゲル国防長官の率直な中国批判に率直に反論させてもらうとして、日米が結託して中国を批判するなら、中国はそんな日米に断固戦うと、面と向かって、米中国防大臣会議の皆の前で、面と向かって言ったと。

ヘーゲルを面と向かって恫喝したのだ。

しかし、もっと驚いたのは、ヘーゲルは率直だからまだましだ。

婉曲的に中国を批判した安倍は悪質で、絶対に許さないと強調したという。

へーゲルは動揺しただろう。

なにしろ、あのプーチンが「中国にはかなわない」ともらしたという（いつの間にか中国が兄貴分になった中ロ関係―春名幹男の国際情報を読む―５月３０日日刊ゲンダイ）。

オバマはシリア、ウクライナで完全にプーチンに負けている。

そのプーチンが中国に閉口しているのだから、今のレームダックのオバマが習近平に勝てるはずがない。

米国が勝てないのだから、安倍は今頃、縮み、震え上がっているだろう。（了）

この配信は、緊急配信するので、「シンガポール安保会議の正しい評価」を読んだ直後にあわせてお読みいただきたい。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/296.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 武田薬品社長、東レ会長、パソナ会長、コマツ相談役、住友商事相談役、楽天会長etc・・・・こんな輩がメンバー…
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/etc-383a.html
2014年6月 2日　くろねこの短語


武田薬品社長、東レ会長、パソナ会長、コマツ相談役、住友商事相談役、楽天会長etc・・・・こんな輩がメンバーの産業競争力会議が、労働問題を議論していること自体、犯罪的だ。


　ダービーは、期待していたトーセンスターダムが直線で内ラチにぶつかり走る気なくしちゃったのがなんとも残念。ケガしてなければいいが。勝ったのはワンアンドオンリー。で、なんとこの馬の誕生日が２月２３日で、観戦に来ていた皇太子もジョッキーのヨコテンも、さらには前田オーナーまで同じ誕生日なんだと。実は、くろねこも同じ誕生日なのであった。う～ん、こんな暗号もあったか。後の祭りだけど・・・。

　後の祭りにしちゃいけないのが、産業競争力会議が企んでいる「残業代ゼロ政策」だ。渋っていた厚労省が、高度専門職で年収が数千万円以上という条件付きならってんでＧＯサイン出しちゃいました。馬鹿だね。こういう規制条件というのは、時間の経過と共になし崩し的に緩和されていくもので、集団的自衛権の限定行使なんてのもみんな同じです。

・＜高度専門職＞労働時間規制なし…厚労省、容認に転換
　http://mainichi.jp/select/news/20140528k0000m010133000c.html

　パソナの会長の日本で税金払っていないヘイゾーが参加していること自体、産業競争力会議ってのは胡散臭いということは、土曜のエントリー（「新聞・ＴＶが報道しないパソナグループの接待サロン。ひょっとして、第二のリクルート事件に発展・・・しないか？？」）で書いたけど、ここにはヘイゾー以外にも武田薬品社長、東レ会長、住友商事相談役、ローソン社長、そして楽天の三木谷君なんかがメンバーに名を連ねている。ちなみに、名簿では、ヘイゾーは姑息にも、慶應義塾大学総合政策学部教授となってます。

・産業競争力会議 議員名簿
　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/pdf/meibo.pdf

　こんな大企業の幹部たちが顔を揃える会議が労働問題を語ってるわけです。これって、犯罪的行為ですね。こういう実態をわかっていながら、マスメディアは産業競争力会議の提言というのが、さも権威あるご意見であるかのように無批判に報じている。集団的自衛権行使を議論している安保法制懇に対する姿勢と、まったく同じです。

　おそらく、産業競争力会議の請け売りなんだろうが、レレレのシンゾーは「成果主義」って言葉をよく口にする。成果を挙げた人間は優遇しようってんだが、逆に言えば成果を挙げられない人間はオミットしていきますよってことなんだね。その後のことは自己責任でよろしく、ってわけです。ようするに、使い捨てです。

　こんな政策をマジに議論してるんだから、ブラック企業どころか、もはや日本がブラック国家に成り下ったってことです。みんなも維新も大賛成してるってんだが、もうこいつらは自民党の補完勢力というより、単なる薄汚い手下ですね。こんなんで野党再編だあ・・・馬鹿馬鹿しくって、臍が茶を沸かすぜ、ったく。

・「残業代ゼロ」賛否割れる＝野党
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014060100056


http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/297.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 石原新党は右傾化強める日本を象徴する「極右政党」の先駆けか？（現代ビジネス）
石原新党は右傾化強める日本を象徴する「極右政党」の先駆けか？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39424
2014年06月02日（月） 田崎 史郎「ニュースの深層」　現代ビジネス


日本維新の会が分党することが先月末、決まった。これに伴い、共同代表・橋下徹(大阪市長)が継承する新「日本維新の会」と、共同代表・石原慎太郎(元東京都知事)が率いる「石原新党」が誕生する。橋下維新は結いの党と今夏にも合流し、野党再編が進むことになろう。

この野党再編に目を奪われがちだが、日本政治のトレンドを見る上で、石原新党の動向がより重要だ。1955年の保守合同により自民党が生まれて以来初めて、自民党よりも右に位置する政党が誕生することになり、欧州で広がる「極右」政党のようになる可能性があるからだ。

■石原の背中押した「血判状組」の8人

日本維新の会には衆院53人、参院9人の計62人が所属している。同党議員は5日までにどちらの新党に参加するか、党執行部に申請することになっているが、維新には約40人、石原新党には20人前後が参加する見通しだ。石原新党には2月の東京都知事選で「将軍」と呼ばれ、注目を集めた元航空幕僚長・田母神俊雄が参加する。

石原が5月28日、名古屋で橋下に会い「分党」を提案した時、石原の背中を押したのが衆院当選1回の若手8人だった。彼らは①自主憲法制定という旗を降ろさない②結いの党との合流はしない──という文書に署名し、名古屋に出向く前の石原に手渡した。実際に血判を押したわけではないが、それぐらいの決意を示したという意味で「血判状組」と呼ばれている。そのメンバーは次の通りだ。

今村洋史(比例東京)、桜内文城(比例四国)、田沼隆志(比例南関東)、中丸啓(比例中国)、西田譲(比例南関東)、西野弘一(大阪13区)、松田学(比例南関東)、三宅博(比例近畿)

名前が知られている人は少ないが、いずれも右寄りで、新党ブームに乗って当選してきた比例代表選出議員がほとんどだ。

一方、日本維新の会とみんなの党の国会議員有志でつくる勉強会「自主憲法研究会」の設立総会が同30日に開かれ、顧問に石原と、みんなの党代表・浅尾慶一郎が就任した。石原は8億円借り入れ問題で失脚した前代表・渡辺喜美とも連絡を取り合っており、将来、合流する可能性がある。これに反発するみんなの党の一部は、維新と結いの党が合流する新党に参加する見通しだ。

渡辺の借入金問題で党としての信頼も失墜したみんなの党の多くは石原新党に活路を見いだそうとしているようだ。これにより、右寄りの人たちのキーワードである自主憲法制定を唱える議員集団が30人を上回る規模になるとみられている。

■公明の得票率に匹敵する「将軍」田母神票

日本における政界再編はこれまで、どの党も思想的には自民党よりも左に位置した。新党の先駆となった新自由クラブをはじめとして、日本新党、新進党などがそうだった。彼らは自民党より右に行かないように注意していた。

それとは逆の右へのシフトは、国際的に見ると欧州で先行している。5月下旬の欧州議会選で、フランスではルペン党首率いる極右政党、国民戦線(FN)が得票率24.95%で、国内第1党に躍り出た。これに対し、与党・社会党の得票率は13.98%にとどまり、3位に甘んじた。欧州でのように、日本でも「極右」が広がっていくのか?

直近の選挙で参考になるのは、2月の東京都知事選だ。田母神は、他陣営が「30万票程度」と見ていたのに、61万票も獲得した。田母神の得票率は全体の12.5%。読売新聞の出口調査では、田母神に投票した人は若い年代ほど多く、20歳代では当選した舛添要一に次ぐ26%だった。また、自民支持層の20%が田母神に票を投じた。

2012年12月の衆院選比例代表の全国集計結果と比較すると、田母神の得票率は公明党の11.8%(議席数は22議席)を上回る。東京都知事選結果が全国ベースの選挙結果と一致するわけではなく、「石原さんや平沼赳夫さん、園田博之さんらは次の衆院選で引退するのではないか」(自民党幹部)という見方もある。

しかし、石原新党が次期衆院選や参院選で「右」の代表だった自民党を脅かす存在になるのは確実だ。自民党は当面の国会運営で協力を得られるメリットがあるにしても、国政選挙に思いをはせれば、そう安閑としておれない。

(敬称略)



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/298.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 菅長官と維新・松井が会談＋集団的自衛権で公明党への圧力と期待＋ダービー（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22072827/


昨日はＪＲＡでダービーが行なわれ、ワンアンドオンリーwith横山ノリが優勝した。(*^^)v祝

　橋口調教師は、２０頭め（１８回め）の挑戦（ワン～の父・ハーツクライを含め、２着４回）で、初のダービー制覇。(*^^)v祝　思わず涙していたです。 (ﾉ_-｡)

　昨日は皇太子が観戦に来ていたのだけど。皇太子とワン～（馬）とノリ（騎手）と前田オーナーの４者が２月２３日生まれという超・奇遇な出来事があったのだとか？(@@)

＜ｍｅｗは、もともとワン～が◎だったのだけど。そうか～、それに気づいていれば、松岡の３も買えたのかも？（終わって気づくサイン馬券！？(~_~;)）穴馬は１とウィリアムズにしちゃったですよ。 (ﾉ_-｡)＞

＊　＊　＊　＊

　う～ん、蛯名もトロットでお世話になったので、ダービーを勝たせてあげたかった＆イスラボニータは顔がかわいい＆表情も豊かでごヒイキなので、頑張って欲しい気持ちもあったのだけど。
　
あと心情的には（競馬ロマン的には？）、今季で引退する大久保師が管理するメジロドーベルの孫（血統的には５代続けて大久保親子の管理馬だとか）ショウナンラグーンwith吉田豊が勝ったらウルウル来そうな感じもあったのだけど。＜しかも、メジロ牧場が閉鎖されたため、ドーベルの血を引く馬を探して、入手したのだとか。＞
　
　大知のウィンが出走取り消しで、これと言った逃げ馬もおらず。レースは落ち着いた流れで進み、直線でヨーイ・ドンという感じに。ノリも蛯名もそのことは計算済みで、ボニータwith蛯名も７枠から早めに内にはいり、２頭ともいい位置をキープして、最後は叩き合いに持ち込んだのだけど。
　枠の内外も差もあったけど。何か、レース後のコメントを見て、オーナーや橋口師が、（ノリの性格をよくわかった上で？）、ノリに任せ切った＆本人もそれを意気に感じたのも大きな勝因だったかもな～と思ったりもしたです。

　橋口師は、『追い込み一辺倒の馬みたいな感じでしたけど、今日は前が止まらない馬場で、最後方からでは間に合わないと思っていました。その辺りのことは、ノリさんがしっかりと察知してくれましたね。彼は感性で乗る人ですから、ポジションのことは言うまいと決めてました。いらんこと言ってはいけないので』とコメント。
　で、ノリは『「勝ててホッとしました。オーナーと先生から、ダービーまで続けて乗ってくれというオファーをいただいて、とても有りがたかったです。今の、乗り替わりが当たり前の時代の中で、好きなように乗れたというか、ここまで考えながらレースで作っていくことが出来ました』と言っていたです。

　頑張って逃げていたエキマエ（withエダテル）が競争中止したので心配したのだけど。右寛跛行で、骨折ではなかったとのこと。
　また、ユタカ騎乗のトーセンスターダムは、直線で先頭に立ちながら、突然、内ラチにぶつかって（もたれて？）失速したのでビックリしたのだけど。馬がラチの途中のつなぎ目を出口か何かと勘違いしたのか、手前を変えてそちらに向かってしまったのだとか。(~_~;)
　ただ、馬には異常がなかったようで、不幸中の幸いだった。"^_^"

　でも、今年の３歳牡馬は、まだ混戦模様かもと思っているｍｅｗなのだった。(@@)

p.s. 今年の国歌斉唱は、ＴＯＫＩＯの長瀬智也が担当。出だし「低いかな？」と思ったけど。堂々と（ほんのちょこっとだけロック・テ～ストで）それ相当に歌い切ったです。(･･)

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　最初に、チョット気になったニュースを。（＊＊）
（関連記事『橋下維新が民主党をターゲットに。野党再編で、民主党分裂か？』http://mewrun7.exblog.jp/22069524/）
　
　維新の党は、先月２９日に、石原太陽系と橋下維新系の２つに分党することを正式に発表したばかりなのだけど。
　何と３１日に、菅官房長官と維新の松井幹事長（大阪府知事・橋下維新系）が、都内で会食を行なっていたという。(@@)

『菅官房長官は、日本維新の会の松井幹事長と東京都内で会談し、日本維新の会が分党することを受けて、意見交換したものとみられる。
　日本維新の会・松井幹事長は「おいしいご飯を呼ばれていただけ」と述べた。
　菅官房長官と松井幹事長の会談は、都内のホテルで、およそ2時間にわたって行われた。

　日本維新の会は、結いの党との合流をめぐる意見の対立から、2つの政党に分党することを決めており、会談では、この間の経緯や、今後の野党再編などに向けた動きについて、意見交換したものとみられる。（ＦＮＮ１４年６月１日）』

『維新の松井一郎幹事長（大阪府知事）は５月３１日夜、東京都内で菅義偉官房長官と会談した。維新は結いとの合流後、民主党の一部も取り込んで野党勢力の結集を図りつつ、安倍政権とのパイプも引き続き維持する構え。野党再編後の新党の立ち位置がはっきりせず、政権の補完勢力になりかねない恐れも出ている。（毎日新聞１４年６月１日）』

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　松井一郎氏は、もともと自民党の大阪府議で。安倍晋三氏や菅義偉氏と同じ超保守団体「日本会議」のメンバー。＜ちなみに石原＆平沼氏、太陽族の議員の大部分も、ここのメンバー。＞

　早く言えば、政治思想的には、橋下徹氏よりも、安倍氏や菅氏の方が（石原太陽族も）ずっと近いし。心の底では、彼らに協力して「自主憲法制定」や「国家主義的な教育推進」などの目標を実現したいと考えているのである。(~_~;)
＜昔、松井氏のスピーチの内容を見たことがあるのだけど。そのまんま日本会議系の超保守という感じだったです。^^;＞

　そのような縁もあって、松井氏は維新が地方政党だった時代から、菅氏と連絡をとり合っており、国政政党化の相談もしていたし。＜それこそ、安倍氏に維新の党首になって欲しいと要請したことも。(~_~;)＞
　維新が国政進出した後も、橋下氏と共に定期的に安倍首相＆菅官房長官と直接会って、安倍官邸とのパイプも強化して来たのである。(･･)

　そして、おそらく菅氏も松井氏も、維新が分党した後も、安倍官邸と橋下維新のパイプをつないで行きたいと考え、すぐに会談を行なったのではないかと思うのだけど。

　ただ、この辺りはまた改めて書きたいのだが、橋下氏の方は、自民党の対抗勢力を作るために野党再編に意欲を燃やしているし。
＜橋下氏は、２９日の会見でも、「自民に対抗する大きな勢力がないとチェックができなくなり、国民のためにならないという思いでずっとやってきた」と言ってた。結いの党は、自民党の補完勢力として見られることを嫌っている。＞

　また、石原・平沼新党が、安倍サイドに接近するのが目に見えていることから、今後、安倍官邸と維新＆太陽の幹部の関係は、かなり複雑化して、もつれそうな感じがしているｍｅｗなのだった。(@@)

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　話は変わって、これは『安倍、米にせっつかれ、解釈改憲で切羽詰まった状況に＋公明党が連立離脱を示唆し、抵抗http://mewrun7.exblog.jp/22066408/』の続報になるのだが・・・。

　今週３日に、集団的自衛権の行使＋αに関する自公与党の３回目の協議が行なわれるのだけど。
　協議が難航し、安倍官邸や自民党幹部がイラ立ちを見せ、暗に期限を突きつけ始めている中、果たして、公明党がどのような対応をするのか気になるところだ。(@@)

　先週になって、安倍首相が、ついにしびれを切らしたのか、参院外交防衛委員会の答弁で、初めて解釈改憲の期限を示すに至った。^^;

『首相は同委で「日米は年末までのガイドライン見直しで合意している」とし、３分野で「方針が固まっていることがガイドラインの協議において望ましい」と述べた。政府・自民党内では、ガイドライン協議に間に合わせるには「今夏までの与党合意が必要」との見方が強い。（毎日新聞１４年５月２９日）』

＜１２月のガイドラインまでに国内の法整備を行なうことを考えれば、今国会中に、遅くとも秋の臨時国会が始まる前に（＝夏までに）解釈改憲を実行に移しておきたいという意向を表明にしたに等しい。^^;＞

　この安倍首相の発言を受けて、菅官房長官も日米のガイドライン改定に備えて、政府として、できれば早く与党協議の合意を得たいとの考えを表明した。^^;

『菅義偉官房長官は１日午前、ＮＨＫ番組で、集団的自衛権行使容認をめぐる与党協議について、年末の日米防衛協力の指針（ガイドライン）再改定に議論の結果を反映させるため、早期の合意に期待を示した。「今年末にはガイドラインがある。最終的に調整し、できれば早く（合意する）というのが政府の考えだ」と語った。（時事通信１４年６月１日）』

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　さらに、自公与党協議を担当している石破幹事長や高村副総裁は、今国会中に結論を出すことを目指す意向を鮮明にして、公明党に圧力をかけようとしている。^^;

『自民党の石破茂幹事長は３０日の記者会見で、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更について「今国会の会期内を一つのめどとし、そこに向けて議論が進展するよう努力したい」と述べた。また、公明党との協議を加速させるため、協議時間の延長や開催頻度を高める必要性を指摘し、次回６月３日の与党協議で座長の高村正彦副総裁（自民党）が公明党側に提案するとの見通しを示した。（産経新聞１４年５月３０日）』

『自民党の高村正彦副総裁は１日、山口市で開かれた党山口県連大会であいさつし、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈見直しについて「大きな方針は今国会中に決めるのが極めて望ましい」と述べ、今月２２日の今国会会期末までの閣議決定を目指す考えを示した。与党協議に関しては「お互いが信頼する第三者の法律家にも意見を聞くなどして、うまくまとめないといけない」と述べた。（毎日新聞１４年６月１日）』

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　また、先週、公明党の漆原国対委員長が、連立離脱を示唆する発言を行なったことに関して、安倍官邸や自民党の幹部の中には、その可能性を否定する反応を示す人が多かったのだけど。

『菅義偉官房長官は３０日の記者会見で「山口氏は『（離脱）しない』という形で理解している」と述べた。自民党の脇雅史参院幹事長も会見で「まともに受け止める必要はない」と語った。（産経新聞１４年５月３０日）』

　高村副総裁は「政界は一寸先は闇であり、何が起こるかわからない」と警戒心を示していたという。^^;

『公明党の漆原さんが、山口代表は連立離脱しないといっているけれども絶対連立解消がないと言ったわけではないともいった。まさに政界は一寸先は闇であり、何が起こるかわからない。ひょうたんから駒が出ないとは限らない。
　漆原さん流の深い深い読みを持った言い方だと思うが、そのことは今の協議に携わる全員が大事にし、そうならないようちゃんと協議をまとめてくれと全力をつくしたい。（朝日新聞１４年６月１日）』

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　公明党は安倍首相が、日米ガイドラインという期限を示したことに、尚更に不快感や反発を強めている様子。＜この言い方は、かなりのイヤミなんだよね。＞(~_~;)

『公明党の山口那津男代表は３１日のテレビ東京番組で、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更をめぐり、年末に改定する日米防衛協力指針（ガイドライン）に反映させたい意向を表明したことを牽制した。「国民の理解を求めながら合意をつくる努力が大事だ。スケジュールありきでいくことは首相自身も望んでいないと思う」と述べた。
　首相がガイドラインに間に合うのが理想的と述べたことには「現実はなかなかそうではないとの認識が背後にある」と指摘。行使の限定容認に関し「本当に限定されているのかまだ曖昧だ。従来の政府の考え方と論理的整合性が保てるのか詰めていくことが重要だ」と慎重な議論を求めた。（産経新聞１４年５月３１日）』

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　山口代表は、前日に行なった講演でも、実質的に憲法解釈変更を否定する発言を行なっていたという。

『公明党の山口那津男代表は３０日、福岡市で開かれた「毎日・世論フォーラム」（毎日新聞社主催）で講演し、集団的自衛権の行使容認などを巡る与党協議について、憲法による歯止めや従来の政府方針との整合性を保つなど、三つの条件を守るべきだとの考えを示した。また政府・自民党の「限定容認論」を念頭に「安易に議論し、安倍晋三首相が『採用しない』と述べた考え方に段々近づいてしまってはならない」と強調。なし崩しの憲法解釈拡大をけん制した。
　山口氏は「政府は憲法９条で日本が第三国への攻撃を排除するのは行き過ぎ、という考えを取ってきた」と改めて強調。「規範性、歯止めを失うような決め方をすれば、憲法改正せずに憲法が意味を無くす」と訴え、「従来の政府の考え方と論理的な整合性を保てるかだ」とも述べた。
　さらに「国民も国際社会も『日本が外国領で武力を使うことはないだろうな』と思ってきた。長年定着した（９条の）法的安定性も尊重すべきだ」と述べた。
　集団的自衛権の限定的な行使容認には「時の政権次第で憲法解釈が際限なく拡大されかねない」との懸念があり、３条件は行使容認に高いハードルを示した形だ。山口氏は、有事に邦人を輸送する米艦防護について「日ごろから関係国と友好を築くなど、総合的な対応を」と要請した。（毎日新聞１４年５月３０日）』

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　先週、公明党の京都府本に関する記事が出ていたのだけど。公明党の党員や議員のもとには、同党がブレーキ役を果たすことに期待を寄せる声が届いているという。(･･)

『公明党京都府本部が、集団的自衛権に関する意見交換や研修の場を党員向けに開いている。国政では憲法解釈の変更による見直しをめぐって与党協議が続いており、平和の党としての「ぶれない姿勢」を党員に伝え、活動を通して支持者に説明してもらう狙いだ。（中略）

　憲法解釈による集団的自衛権の見直しに慎重姿勢を見せる公明の対応は、京都でも注目が集まっている。
　党員や議員のもとには、さまざまな意見が寄せられる。府南部で開いたミニ集会では党員から「共産党支持者から、がんばってほしいと声をかけられた」との報告が上がった。連立を組む自民党の支持者からは、地域の会合などで「集団的自衛権は必要。頼む」と協力を求める声があった一方、安倍政権主導で進む現在の議論を「行きすぎたやり方だ」として、ブレーキ役を期待する声も出たという。（京都新聞１４年５月３０日）』

　公明党の漆原氏が、自民党の高村副総裁に「簡単に折れない」宣言をしていたという記事を目にして、頼もしく思ったのだけど。

『「公明党はいつか折れると思って甘く見ているのではないか。折れませんよ」。同党の漆原良夫国対委員長は５月２３日に高村氏と会った際、こう言ってくぎを刺した。（時事通信１４年５月３１日）』

　ともかくここは、公明党に粘ってもらわないと、解釈改憲の話が進んでしまうわけで。ｍｅｗも含め、どの党の支持者かどうかにかかわらず、「集団的自衛権の行使」＆「解釈改憲」に反対の人たちからの期待度、応援度は日に日に増しているのではないかと思うし。
　そして、公明党が粘ってくれている間に、何とか国民を喚起して、最後は国民の力で、解釈改憲を潰してしまいたいとマジでもくろんでいるｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/299.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 安倍首相は占いや宗教にハマっている！？安倍首相が国会に持ち込んだ水筒、「情報水」というスピチュアル系の水！
安倍首相は占いや宗教にハマっている！？安倍首相が国会に持ち込んだ水筒、「情報水」というスピチュアル系の水！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2709.html
真実を探すブログ



安倍首相が国会に持ち込んだ変な水筒が話題になっています。元から国会に水筒を持ち込む議員が少ない上に、安倍首相が持ち込んでいる水筒の正体がいわゆるスピチュアル系に近いと言われている「特殊な水」と判明。それがキッカケで、日刊ゲンダイでも取り上げられて、「安倍首相は情緒不安定ではないのか？」というような話も出て来ています。


首相が気に入っているこの水筒の正体は「情報水」と呼ばれている物で、体にいい成分の磁気情報を水に混ぜ込んだというものらしいです。色々な成分を混ぜた一個1万800円もするセラミックボールを水に浸すだけで完成するようですが、その効果は非常に怪しいと言われています。
いわゆる、スピチュアル系や宗教団体が積極的にこの手の商品を販売しているようで、ネット上では「嘘だから止めとけ」とか「騙された」というような書き込みもありました。


安倍首相は占いで人事を決めた事がありましたが、今も変な宗教やグッズにハマっているみたいですね(苦笑)。他にも「ラドン吸入器」で放射性物質を免疫力向上のために取り込んでいるという話もあり、これが事実ならば、安倍首相は色々な意味でヤバイと言えます。流石は朝鮮統一教会と親の代から癒着している安倍首相です・・・。


☆「ラドン」の次は「磁気玉水」 安倍首相“民間療法”頼みの心理
URL　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150640/1
引用：
安倍首相がマイボトルで愛飲する「水」が永田町で話題になっている。衆院予算委員会に水筒を持ち込み、フタを開けてゴクリ。事務方が用意した水は飲もうともしないのだから、相当なご執心だ。


「安倍首相が飲んでいるのは、パチンコ玉大のセラミックボールを浸した〈情報水〉というシロモノです。なんでも磁気を含んでいるとかで、胃腸の働きが良くなり、体調が安定するそうです」（永田町関係者）


　販売元のバイオＩＴ株式会社によると、くだんのセラミックボールは直径１センチで、１個１万８００円。漢方やミネラルなど、体にいい成分の磁気情報をバイオＩＴ（生命情報記憶伝達技術）で水に転写。その水と粘土を混ぜて作ったモノだという。
：引用終了


☆安倍晋三の再登板を５年前に予言していた“永田町の怪僧”
URL　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121225-00000301-jisin-pol
引用：
自民党が圧勝し、再び返り咲くこととなった安倍晋三新首相（57）。一度辞任した首相が再び返り咲くのは、吉田茂元首相以来64年ぶりのこと。そんな誰も予想しなかった快挙を、前回、安倍氏が総理を辞任した07年の時点ですでに“予言”していた人物がいる。それが池口法主だ。写真週刊誌『ＦＬＡＳＨ』2008年１月１日・８日・15日合併号で、彼は安倍氏に伝えた言葉についてこう明かしている。


《一度禅譲すれば、５年くらい後に、また大きな潮がくる。そのときに再登板されたらいい。よっぽど胃腸がきつかったようで、突然の辞任になってしまいましたが、５年後にもう一度潮はくる。晋三さんにはまた出てもらわないといかんと思っています。日本の行く末を考えるとね》


07年７月29日の参議院選挙で自民党が大敗した後、池口法主は体調不良に苦しむ安倍氏へこう辞任を進言。その12日後の９月12日、電撃辞任となった。そして今回、安倍氏が自民党総裁選出馬会見を行ったのが、ちょうど５年後の今年９月12日！まさに池口法主の言葉どおりになったのだ。
：引用終了


☆麻生の密使？小泉、安倍の指南役「炎の行者」ロシアへ 　鹿児島・最福寺法主　池口恵観氏
URL　http://www.zakzak.co.jp/top/200903/t2009031308_all.html
引用：
　「炎の行者」と呼ばれる池口氏は、小泉氏の遠縁。高野山真言宗大僧正という最高位の高僧でもある。政治家やスポーツ選手、企業家、作家など、幅広い層を弟子に持つ。阪神タイガースの金本知憲選手や新井貴浩選手、引退した清原和博氏も弟子の１人で、今年１月、新井選手が失神寸前の護摩行をした様子はテレビで放映された。
：引用終了


☆安倍晋三と炎の行者　池口恵観法主独占3時間
URL http://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/shukanbunshun060928.htm



☆'11 5/28 TBS「報道特集」（１）北朝鮮が招いた大僧正 託された“伝言”の意外な中味
URL　http://aoinomama13.seesaa.net/article/209860574.html　




☆【保守】朝鮮総連・池口恵観・安倍晋三・統一協会



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/300.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] シール発電時代は、発熱体は全て自己発電できる筈で、人体も車もクーラーもそうで、送電会社はもう不要な時代である。
これまでは自転車を電動で走らせるにはしょっちゅう充電しなければいけなかったり障子やふすまみたいな板を背負ってで
なければできず鳥人大会に出るようなグライダーみたいな自転車でなければ駄目だったがこれからはハンドルに扇風機を
つけて車体にシールをペタペタ貼り昔ながらの発電機もパワーアップすれば暴走族のバイクみたいにパラリラパラリラ鳴らし
ながら快適に通勤できる訳で走り疲れて会社に行きたくなくなっちゃったという事がなくなりブラック企業を首になる事も
なくなり安心してサービス残業もできる訳である。
車も売れなくなってきたものだからこれからは電気自動車だーとか言って馬鹿高い車両と電気スタンドで強制充電させようと
しているようだがもう車は走りながら発電する時代でガソリンも充電も不要なのである。
そしていよいよ暑くなってきて私も裸になって海に飛び出す暇がないから街に飛び出すつもりだがどうしても服を着ろという
事であればクーラーが必要だがクーラーも廃熱で自己発電できる筈でありこれからはクーラーも携帯の時代である。
冷蔵庫も同じでソニーのウォークマンではないがこれからは冷凍冷蔵庫を背中に背負って歩くのが格好いいのである。
これでコンビニの百均冷凍食品は買い放題でそれが溶けるまではハイブリッドカーみたいにその冷気だけで涼しく過ごせる訳
でクールジャパンという訳である。
つまり私も子供の頃にはイレブンPMを見る時は足の指にコンセントのコードを挟み母が来るとテレビが切れるようなシステム
にして自分の体を使って待機電力を節約していたが今や時代は変わって節電よりもシール発電で使う以上に発電するという時代
なのである。
そんな時代に雀と烏が羽休めする為でしかない送電線は不要であり電力会社もコードレス時代に対応しなければ駄目である。
今まで人類をSMみたいに電気のコードで人類を縛りつけてきたが原発容認しないとローソクを垂らしたり鞭で叩くよみたいな
女王様型の統治はオワコンなのである。
これからはハプニングバー型の統治に移行せざるを得ず出入り口に関所を設けるのはいいが箸の上げ下げやおっぱいの触り方
まで政府が指導するというあり方は流行らないのである。
フリーエネルギー時代はフリードリンクみたいにフリー統治時代になるという事である。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/301.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 田原総一朗：自民ハト派が考える「まずは日韓、経済で日中も改善」（nikkei BPnet）
田原総一朗：自民ハト派が考える「まずは日韓、経済で日中も改善」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140602-00000004-fukkou-bus_all
nikkei BPnet 6月2日(月)10時22分配信


　中国や韓国との外交を重視するアジア・アフリカ問題研究会（AA研）が日中関係の打開に向けて活動を再開した。

■自民党ハト派のAA研が動く

　AA研は1965年、岸信介らの自民党タカ派に対抗して、軍縮問題に積極的に取り組んだ宇都宮徳馬氏（1906－2000年）が自民党ハト派を結集して設立された。歴代会長には後藤田正晴氏や河野洋平氏らが名を連ね、現在の会長は野田毅氏が務める。自民党ハト派の拠点ともいわれてきたが、しばらく活動をやめていた。

　野田さんらAA研の議員団は5月7～9日に中国を訪問。元財務相の額賀福志郎氏も一緒に訪れており、私は額賀さんからその訪中の話を番組収録で詳しく聞き、「激論！ クロスファイア」（BS朝日）で5月31日土曜午前10時から放映する。

　額賀さんらが中国で会談したのは、兪正声（ゆ・せいせい）全国政治協商会議主席、中日友好協会会長の唐家せん（とう・かせん）元外相らである。

　兪氏は、中国共産党序列4位の人物で、同じ太子党に属する習近平国家主席と密接な関係にある。2012年に起きた中国の反日暴動の際には日本企業を守る役割を果たしたといわれる。

■「経済的な交渉」を強めてパイプづくり

　実は、額賀さんらの訪中に先立ち、5月4～6日に自民党副総裁の高村正彦氏らが中国を訪れていた。超党派の日中友好議員連盟（会長・高村氏）のメンバーによるもので、党序列3位の張徳江（ちょう・とくこう）全国人民代表大会常務委員長らと会談している。

　こちらを「表側の交渉」、つまり「政治的な交渉」とすれば、AA研は「経済的な交渉」を担い、その本音は中国との太いパイプづくりにある。

　今、日本と中国はギクシャクした関係が続き、緊張も高まっている。沖縄県の尖閣諸島をめぐり中国は態度を硬化させ、日中首脳会談は開けない状況が続く。5月24日には東シナ海の日中中間線付近で、自衛隊機に中国の戦闘機が30メートルの距離まで異常接近し、日本政府は「危険な行為だ」として中国政府に抗議した。

　しかし、実は中国も、日本との経済的な関係を密接にしなければ両国にとって大きな損失であることをわかっている。

　AA研の議員団が帰国した後も、茂木敏充経済産業相が5月17日に高虎城（こう・こじょう）商務相と、経団連の米倉弘昌会長が28日に李源潮（り・げんちょう）国家副主席とそれぞれ会談している。

■日中間の太いパイプがない

　尖閣問題や歴史認識問題をきっかにして、中国は日本との対話を拒否したままだが、実は経済技術協力については密接にしていきたいと考えている。

　中国が特に望んでいるのが公害対策だ。日本は1950年代以降に水俣病やイタイイタイ病など深刻な公害問題に直面したが、それを克服し、いわば「公害対策の先進国」になった。

　中国では今、様々な公害が大きな社会問題になり、特に微小粒子状物質「PM2.5」による大気汚染が深刻になっている。そのため、こうした公害問題を克服するために日本の技術的な支援を強く求めている。

　額賀さんは「日中のパイプをつくりたい」と語るが、これは大変重要なことだと私は考えている。かつては自民党の幹事長を務めた野中広務氏が中国との太いパイプを持っていたが、野中さんが政界を引退後、それに代わる政治家がいなくなってしまったからだ。

　今、日韓関係も非常にギクシャクしている。日韓関係について言えば、1998年、小渕恵三内閣のときに韓国の金大中大統領が来日し、日韓共同宣言を発表した。「両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させる」とした「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」を宣言したが、このとき尽力したのが額賀さんだった。

■日韓・韓日議員連盟合同総会のいい雰囲気

　ところが、韓国の憲法裁判所が2011年8月に従軍慰安婦被害者の賠償請求権に関して、韓国政府が具体的解決のために努力していないことは違憲行為であるとする判決を下し、当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領の支持率は急落した。政権末期にあった李大統領は支持率を回復するため、1年後の2012年8月に突然、竹島に上陸した。

　その後大統領に就任した朴槿恵（パク・クネ）氏は、親日派だった朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領の長女であることから、大統領選挙の際に「売国奴の娘」と強く批判され、それをきっかけに日本に対して批判的な姿勢を強めざるを得なくなったとされる。

　2013年11月末、衆議員第一議員会館で日韓・韓日議員連盟合同総会が2年ぶりに開かれた。この開会式に安倍晋三首相がサプライズの形で登場したが、これは額賀さんが仕掛けたことだった。さらに晩餐会には岸田文雄外務相がサプライズ参加し、日韓の議員たちは和気あいあいとした雰囲気につつまれた。

　帰国した韓国の議員たちは早期に日韓首脳会談を開くべきだと大統領府に進言したという。

■日韓首脳会談を実現し、それを日中関係の改善へつなげる

　しかし12月26日、安倍首相は靖国神社を参拝し、その空気は一気に悪化した。安倍首相は「これは約束であり、やめるわけにはいかない」と語っていたそうだが、額賀さんは安倍首相の靖国参拝を「非常に残念だ」と話す。

　「再びこうしたことを繰り返さない」ことを前提にして、8月から9月にかけてどこかのタイミングで日韓首脳会談を実現したいと額賀さんは考えている。

　一方の日中首脳会談については、実現はそう簡単ではなさそうだが、まずは日韓首脳会談を行い、それを日中関係の改善、そして日中首脳会談へとつなげたい。そう額賀さんは考えている。

　尖閣問題や歴史認識問題がある中でも、「経済」で日中は関係を深めなくてはならない。額賀さんらのこの考えはとても重要である。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/302.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 最大の障壁「学会婦人部」を揺さぶり　専業主婦優遇の見直しに囁かれる深謀遠慮（ZAKZAK）
安倍首相（左）と、「日本再生ビジョン」をまとめた高市早苗政調会長


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140602/plt1406021205003-n1.htm
2014.06.02


　安倍晋三政権が成長戦略の目玉として、税制や社会保障制度の「専業主婦の優遇措置」を見直し、女性の就業拡大につなげることを検討している。ただ、自民党では「（優遇措置の）配偶者控除は維持」と選挙公約に掲げていたため、党内には反発もある。こうしたなか、本来の目的とともに、ある深謀遠慮の存在がささやかれている。

　自民党は５月２７日、政府の成長戦略に反映させる「日本再生ビジョン」に、配偶者控除（専業主婦のパート労働が年収１０３万円以下なら世帯全体で最大１１４万円が課税対象外）を見直し、専業主婦世帯と共働き世帯で控除額を同額にすべきだ－という提言をまとめた。これ以外に、年収１３０万円未満の年金保険料免除にもメスを入れようとしている。

　労働人口の減少が確実視されるなか、経済成長を確保するためにも、女性にもっと働いてもらい、税収や消費を拡大してほしいとの考えだが、最大の抵抗勢力は自民党だ。

　「配偶者控除の維持は、自民党のもともとの政策だ」

　党の「家族の絆を守る特命委員会」の古川俊治委員長は同２２日、政府方針にこう反旗を翻した。安倍首相の盟友である麻生太郎副総理兼財務相も「伝統的な家族観から見直しには慎重な意見もある」「うかつなことはできない」と語っている。

　背景には、自民党が昨年夏の参院選政策集で「配偶者控除は維持」と明記していたうえ、専業主婦が自民党型選挙を支えている事情もある。

　党関係者は「個人後援会では、時間に余裕がある専業主婦が選挙運動の実動部隊になっている。彼女たちなしで選挙は戦えない」と語る。

　自分たちの首を絞めかねない政策を進めるのはなぜか。

　政治評論家の浅川博忠氏は「実の狙いは創価学会婦人部ではないか」といい、こう続ける。

　「安倍首相は集団的自衛権の行使容認を目指しているが、最大の障壁は公明党に強い影響力を持つ学会婦人部だ。婦人部にはパート主婦も一定程度いる。『このまま反対すれば、配偶者控除を見直しますよ』と、揺さぶりをかけているのでは」

　まさに肉を切らせて、骨を断つ戦術なのか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/303.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] ネトウヨ激怒　石原慎太郎氏も移民に前向きな姿勢を示す！石原氏「彼ら(移民)の心細さを理解し、受け入れる寛容が求められる」
【ネトウヨ激怒】石原慎太郎氏も移民に前向きな姿勢を示す！石原氏「彼ら(移民)の心細さを理解し、受け入れる寛容が求められる」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2705.html
2014/06/01 Sun. 20:00:24　真実を探すブログ



いわゆる右翼系で有名な石原慎太郎氏が、移民受け入れ政策について前向きな発言をしていることが判明しました。石原慎太郎氏はメディアの取材に対して、「私たちは彼らを責めてはいけない。彼らの心細さを理解し、受け入れる寛容が求められます。移民への教育だけでなく、我々受け入れる側の教育も必要です」等と述べ、移民を受け入れる姿勢を示唆。また、石原氏は「在日朝鮮人・韓国人の問題は移民とは別の問題です」とも話しています。


どうやら、彼の頭の中では移民の受け入れは確定事項みたいですね。移民を受け入れる為の教育を考えていることに、流石の私もビックリしました。というか、今までの彼は排外的な主張が多かったので、移民に関しても反対していると思いましたが、ここに来て賛成を示唆したのが意外です。
結局のところ、彼にも信念となるような政策が無かったということなのでしょう。石原氏は元から大っ嫌いですが、敵ながら主張に柱があるように見えていたので、今回の発言は非常に残念です。


☆在日朝鮮人・韓国人へのヘイトスピーチについて石原氏の見解
URL　http://www.news-postseven.com/archives/20140601_255509.html
引用：
──　一部の日本人の排外主義は問題ではないか。在日朝鮮人・韓国人に対してヘイトスピーチを行なう者がいる。
石原：在日朝鮮人・韓国人の問題は移民とは別の問題です。歴史的に複雑な要素があり、彼らが差別を受けたこともあったと思います。しかし、一方で朝鮮総連がさまざまな建物を「外交機関に準ずる機関」の関連施設であるとして固定資産税の減免措置を受けてきたことは事実です。


～省略～


　本格的な移民時代を迎えれば、その種の問題は顕在化するでしょう。例えばフィリピンから移民を受け入れて、フィリピンと日本の間で軋轢が生じた場合、フィリピン系移民への視線が厳しくなる事態が考えられます。しかしだからといって、私たちは彼らを責めてはいけない。彼らの心細さを理解し、受け入れる寛容が求められます。移民への教育だけでなく、我々受け入れる側の教育も必要です。
※SAPIO2014年6月号
：引用終了


☆【移民政策】石原慎太郎氏「在日朝鮮人・韓国人の問題は移民とは別問題」



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/304.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] ＜天安門事件の虐殺から25年＞日本の官民よ！中国への対応にアメリカの方法を学べ（Japan In-Depth）
＜天安門事件の虐殺から25年＞日本の官民よ！中国への対応にアメリカの方法を学べ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140602-00010001-jindepth-cn
Japan In-Depth 6月2日(月)12時48分配信


この6月4日は天安門事件の25周年の記念日となる。1989年6月4日、中国の首都、北京市内の中心部にある天安門広場に集まって、中国の民主化を求める多数の若き中国人集団に人民解放軍の部隊が襲いかかり、血なまぐさく弾圧した、あの事件である。

死者の数は数百人から数千人という多様な説があり、いまだに公式の記録は定着していない。中国政府はいまだにその虐殺の行為を認めてはいないのである。

この事件の犠牲者たちの霊を悼み、中国共産党の独裁政権の非道を非難する「天安門事件記念集会」は毎年、6月4日か、その直前に世界各地で催されるが、やはりアメリカの首都ワシントンでの動きが最も顕著だといえよう。

その一例としてアメリカ連邦議会の下院外交委員会は5月30日に「天安門の25年後」と題する公聴会を開いた。証人として25年前の天安門での民主化要求集会に加わった5人の男女を招き、感想を語らせた。この公聴会の議長を務めたクリス・スミス議員は冒頭の声明で大胆に述べるのだった。

「25年前に自由、人権、民主主義を求めて平和的に抗議をした若い中国人男女を無惨に殺戮した中国共産党政権はいまもなお中国人の間でのその事件の記憶を抹消しようと、無慈悲な弾圧を続けている。事件を回顧したことだけで多数の中国人が逮捕され、虐待されている」

アメリカ議会のこうした姿勢は日本としても見習うべきだろう。民主主義や人権尊重という人間の基本的な価値観を国境や民族の違いを超えて、普遍的に守ろうとする姿勢だといえよう。

ワシントンでは民間の研究機関のAEIや人権擁護団体の「中国人権」といった組織も25周年を記念して、天安門事件の犠牲者への弔意の表明や現在の中国政府の人権抑圧の非難を明らかにしている。天安門事件の事実さえも公式には認めようとしない中国政府の「歴史隠蔽」に対し、厳しい批判をぶつける。

一方、日本ではこうした普遍的価値を前面に出しての中国非難という動きはきわめて少ない。日本にはなにしろこの事件後まもない1990年に各国が連帯して中国に対して課していた経済制裁を破る形で対中国ODA(政府開発援助)を他のどの主要諸国よりも早く再開へと踏み切ったという前歴があるのである。

ここらあたりで日本の官民も中国へのより賢明で、より実利のある対応として、アメリカの方法を学んだらどうだろうか。

古森義久（ジャーナリスト／国際教養大学 客員教授）



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/305.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 同行記者が内幕暴露 “やらせ”だった拉致再調査「電撃会見」（日刊ゲンダイ）
同行記者が内幕暴露 “やらせ”だった拉致再調査「電撃会見」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150661
2014年6月2日　日刊ゲンダイ



宋日昊担当大使（ＡＰ）と伊原アジア大洋州局長（日刊ゲンダイ）


　政権浮揚のためなら拉致被害者さえ“利用”する――。


　薄汚い安倍政権の正体見たりだ。先週５月２９日夕、安倍首相が突然、「北朝鮮の拉致被害者再調査」の日朝合意を公表した、ぶら下がり会見。記者に囲まれた安倍は「拉致問題の全面解決は最重要課題のひとつ。全面解決へ向けて第一歩となることを期待している」と得意満面だったが、この電撃会見、実は安倍のパフォーマンスのために用意周到に仕組まれた“デキレース”だった。


“デキレース会見”の内幕を明らかにしたのは５月３１日のＴＢＳの「報道特集」。２６～２８日にスウェーデン・ストックホルムで開かれた日朝外務省局長級協議を取材した政治部の法亢順記者が登場し、「３日目（の協議）は（日本側は）さっさと終わらせて帰る予定だった。安倍首相がシンガポールに外遊に行く前に（内容を判断して）発表する時間をつくるため」などと発言したのだ。


　さらに法亢記者は、安倍政権は当初、合意内容について「総理が大々的に会見を開く」と決めていたものの、「ランクを落としてぶら下がり会見」になり、最終的に「官房長官会見に変えた」と暴露。協議終了直後、外務省の伊原純一・アジア大洋州局長が現地で記者団に「北朝鮮は拉致問題の議論を拒否する姿勢ではない」とのコメントにとどめたのも、「控えているな」と感じたという。


■大マスコミがグル


　この発言が事実であれば驚きだ。法亢記者の解説通りなら、大新聞・テレビの同行記者は、日朝両政府の協議はとっくに「合意」に至り、安倍政権の公表のタイミングも把握していたことになる。


　ところが、安倍会見の直前まで、大新聞・テレビは、日朝協議について「再調査合意せず」「交渉決裂」と連日報道。協議が決裂したように見せかけながら、２９日夕の臨時会見も「突然」決まったように報じ、「日朝協議に進展か」「交渉の扉が開く」などと盛り上げ役に徹したわけだ。報道機関が安倍のサプライズ演出に一役買っていたことになる。「やらせ」のような会見だ。


　そもそも安倍は今回の拉致被害者再調査を大手柄のように喧伝（けんでん）しているが、内容は０８年に福田政権下で北と合意し、あっさりホゴにされた「日朝実務者協議合意」とほぼ同じ。しかも、安倍は０４年の自民党幹事長時代、北朝鮮の拉致再調査について、「（北が）知らないふりをして（日本と）一緒に調査するというのは、時間延ばし以外の何物でもない。拉致問題は金（正日）総書記がすべてを話せば一秒で解決する」と断じていた。安倍自身が金正恩第１書記に直談判したならともかく、かつて自ら茶番だと批判した再調査を大げさに発表するなんて、まさに茶番だ。


「拉致事件は北朝鮮による国家的犯罪です。ですから本気で向き合わなければ解決しません。ところが、今の安倍政権を見る限り、政権浮揚に利用したいという動きにしか見えません。メディアは安倍政権に取り込まれ、政権のヨイショばかりしている。どうしようもありません」（元外交官の天木直人氏）


　メディアが政権にゴマをする姿は北朝鮮と同じ。何だか日本はかの国とソックリになってきた。


2014-05-31 報道特集 日朝合意文書・裏には何が…

2014-05-31 報道特集 日朝合意文書・裏には何が… 投稿者 gataro-clone


※法亢記者の解説は２０：３４分からです。


北朝鮮が拉致被害者に関する再調査を行う一方、日本が状況を見極めながら独自の経済制裁解除などが盛り込まれた日朝合意文書が発表された。
拉致被害者・横田めぐみの両親は再調査に期待を寄せている。
横田早紀江は「生きていると思っているが、手放しでは喜べない」と述べた。
静岡県立大学・伊豆見元教授は、今回の日朝合意は２００８年・福田政権当時に再調査で合意した時とは大きな違いがあると指摘。
伊豆見教授は「２００８年のでは平壌宣言にのっとって広く日朝問題を協議し、国交正常化を目指すための協議という位置づけはなかった。
今回はそれが加わった」と述べた。
北朝鮮の民主化を目指す団体の代表を務める関西大学・李英和教授は、北朝鮮・張成沢の処刑とそれに伴う中朝関係の悪化が日朝交渉の背景にあったと指摘。
李教授は「張の処刑で、中国からの援助は入ってこない。
張の中国の銀行口座に預けておいたばく大な秘密資金を中国・習近平（指導部）が凍結してしまった。
活路を求め日朝交渉に乗り出してきた」と話した。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/306.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 日本の真実を見抜く－思考停止に陥らないために（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-c8e3.html
2014年6月 2日

昨日、６月１日、ＩＷＪで

第２回クロストーク 木村朗×植草一秀×川内博史×岩上安身

『日本の真実を語る―思考停止に陥らないために』

が行なわれた。

ＩＷＪでは午後２時開始と告知があったが、開始時刻は当初から午後３時だった。

午後３時には、私をはじめ、木村氏、岩上氏はスタンバイしていたが、川内氏が国会前原発再稼働反対示威行動に参加していたため、ＩＷＪの判断で、川内氏の到着を待って３時４５分から動画配信されることになった。

現在、４名で著書の制作を進行させている。

今回のトークは、この著書に収録するための対談を兼ねている。

安倍政権の危険性＝アベノリスクが炸裂しており、これらの問題について、徹底討論が行われた。

テーマは、

１．原発再稼働

２．アベノミクスおよび消費税・成長戦略

３．集団的自衛権

４．日米関係・核武装・武器輸出

５．ウクライナ問題

などに及んだ。

ＩＷＪでは、クロストークを６月４日まで、非会員にも公開中。

４時間近くに及ぶ長いトークイベントとなったが、ぜひご高覧賜りたい。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/144261


原発問題で当面の焦点は再稼働問題である。

九州電力川内原発は鹿児島県に所在しており、再稼働の候補第１号とされている。

安倍政権は４月１１日閣議決定の「エネルギー基本計画」で、原発をベースロード電源と位置付けた。

福島の教訓を踏まえることなく、原発全面稼働に突き進む姿勢を明確にした。

政府の言い回しは、

「世界でもっとも厳格な安全審査基準をクリアした原発を再稼働させる」

だが、言葉のトリックがある。

日本国民にとって重要なことは、審査基準が世界何位にランキングしているかではない。

審査基準が絶対安全を保証するものであるのかどうかだ。

これが一番大事で、世界百位であっても、絶対安全を保証するものなら意味があるが、世界一位でも絶対安全を保証するものでないなら、何の意味もない。

現実は、日本政府が設定した審査基準は「絶対安全」に到底及ばないものである。

さまざまな問題があるが、一番クリティカルであるのは、地震に対する防御である。

これまで観測された地震の最大加速度は約４０００ガルである。

したがって、原発の強度としては、４０００ガルの地震動加速度に耐えられるものであることが必要であるが、実際の耐震強度は、１０００ガルにも満たない。

つまり、発生し得る地震の揺れに耐えられる強度が求められていない。

したがって、強い地震が発生すれば原発は再び事故を引き起こす。


５月２１日に福井地裁が大飯原発の運転差し止めを命じる判決を示したのはこのためである。

原発の耐震強度が発生し得る地震の揺れに耐えられない水準にあることが厳しく指弾された。

原発が地震や津波で事故を引き起こせば、チェルノブイリや福島のようなことになる。

二度とこのような惨事を引き起こしてはならない。

この判断に立つなら、原発の規制基準では、発生し得る大地震に耐える設計が求められる。

しかし、そのような規制基準は設けられていない。

そうである以上、日本の主権者は原発再稼働を認めてはならない。

ところが、安倍政権は原子力規制委員会の委員を原発推進派に差し替えて、強引に原発再稼働実現に突き進んでいる。


集団的自衛権の問題で私が強調したことは、

「集団的自衛権行使容認の是非」

という問題と、

「憲法解釈を変更することに関する手続き」

の問題を峻別して論議することの必要性である。


国会論戦でも、両者が区別されずに論じられている。

これでは国民も理解できない。消化不良を引き起こす。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/307.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 渡辺喜美“みんなの党”元党首・夫人の口座は裏口座だ！（告発状を東京地検に送付！）　上脇博之
渡辺喜美“みんなの党”元党首・夫人の口座は裏口座だ！（告発状を東京地検に送付！）
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51774337.html
2014年06月02日13:30　上脇博之　ある憲法研究者の情報発信の場


（１）「みんなの党」の代表を４月に辞任した渡辺喜美・衆議院議員が代表当時にＤＨＣ会長から借入した巨額の政治資金（選挙運動資金を含む）についてですが、
渡辺代表（当時）は、
２０１２年の借入金５億円のうちの２億５０００万円につき「収入」における虚偽記載罪・不記載罪（政治資金規正法違反または公職選挙法違反）、
２０１０年以降の借入金計８億円のうちの計９０００万円につき「支出」における虚偽記載罪・不記載罪（政治資金規正法違反）または届出前の支出禁止違反の罪（政治資金規正法違反）
を犯しているのではないでしょうか！

以上の犯罪において、渡辺氏の口座とその同志である夫人の口座は”裏口座”として悪用されたので、悪質です。


東京新聞2014年4月25日 朝刊
渡辺氏借入金　みんな調査報告書　別に５カ所から６億円

　みんなの党の渡辺喜美前代表（６２）が化粧品会社ディーエイチシー（ＤＨＣ、東京）の吉田嘉明（よしあき）会長から八億円を借り入れていた問題で、渡辺氏が吉田会長とは別の五カ所から計六億千五百万円を借りていたことが二十四日、党が公表した調査報告書で分かった。党は借入先を「調査対象はＤＨＣ会長からの借入金。他は守秘義務で答えられない」と明らかにしなかった。
　報告書ではＡ～Ｅと記載され、個人か法人かは不明。渡辺氏は二〇一〇年に二カ所から計一億七千万円を借り、吉田氏からの資金で返済。うち一カ所からは一三年にも八千万円、今月四日には別の一カ所から六千五百万円をそれぞれ借金し、ともに未返済という。さらに別の二カ所から一二年に一億円、一三年に二億円を借りたが、いずれも一カ月以内に返済していた。
　一方、報告書は吉田会長からの八億円は「公職選挙法や政治資金規正法に違反する支出はなかった」とした。八億円のうち七億一千万円は吉田氏への返済や党への貸付金、渡辺氏の妻の口座で保管していた金だったと説明。残る九千万円は飲食会合費などに使われたと分かったが、一部の使途は解明できなかった。
　浅尾慶一郎代表は国会内で会見し「（八億円は）違法性はないと証明できる」と強調。調査チーム座長の三谷英弘衆院議員は「俗に言う『汚い金』はないことが確認できた。追加調査は考えていない」とした。
　調査チームは外部の弁護士や公認会計士ら四人で構成。九千万円は渡辺氏の口座から五千五百万円、妻の口座から三千五百万円が使われた。渡辺氏は「党勢拡大のため、各界の人との飲食会合費や交通費に使った」と説明。大半はクレジットカードの決済代金だったが、提出された使用明細書は一部が黒塗りだった。
　報告書は結論として「渡辺氏が自身の選挙運動以外の活動のため個人的に借り入れたと考えざるを得ない」「自らの選挙費用に関する記載を問題とされた猪瀬直樹前東京都知事の件とは異なる」とした。
　神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は「党勢拡大が理由の借り入れなら党の政治資金。渡辺氏が会計責任者に知らせず、個人口座に現金を振り込ませたなら、渡辺氏本人が規正法上の不記載に問われる可能性もある」と話す。
　渡辺氏は二十四日、「法的にも道義的にも問題ないと判断していただいた。当初、正確に事実を説明できず、一部に誤解を与えたことをおわびする。代表は辞任したが、今後も党勢拡大に努めていく」とのコメントを出した。

（２）この問題については、ブログで何度か問題点を指摘してきましたが、渡辺喜美・衆議院議員を政治資金規正法違反などで東京地検（特捜部）に刑事告発することにしました。

本日朝、告発状を、代理人を通じて東京地検（特捜部）に送付しました。

告発人は、私を含む１６名の憲法研究者ら（憲法以外の研究者も）です。

弁護士である代理人２４名は、告発人ではありませんので、ご注意ください。

（３）以下、私たちの告発状を紹介しますので、告発の詳細は告発状をお読みください。


２０１４年(平成２６年)６月２日
東京地方検察庁　御 中

　　　　　　 上脇博之を含む別紙告発人１６名ら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代理人弁 護 士　 阪 口 徳 雄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（別紙代理人目録記載の弁護士２４名代表）

渡辺喜美“みんなの党”元党首政治資金規正法違反など告発事件

告　　発　　人　　　別紙告発人目録記載のとおり上脇博之を含む研究者１６名
被　告　発　人　　　東京都千代田区永田町２-１-２衆議院第２議員会館６１３号
　　　　　　　　　　衆議院議員　　　　渡　　　　　辺　　　　喜　　　美

はじめに
１　政治資金規正法は公職の候補者による政治資金の支出を原則禁止している

①　被告発人渡辺喜美は、２０１４年（平成２６年）３月３１日に「みんなの党」のホームページにおいて「党首が個人の活動に使った分は、政治資金規正法上、政治家個人には報告の義務はありません。そのような制度がないということです。個人財産は借金も含めて使用・収益・処分は自由にできるからです。」と説明した（「ＤＨＣ会長からの借入金についてのコメント」2014年3月31日 15:37）。
４月１日の党役員会でも「そもそも政治家個人が借入分を含む自己の財産を個人の政治活動や議員活動に支出したとしても、公職選挙法および政治資金規正法に報告の制度がありませんので、報告のしようがなく、したがって報告していない、というだけのことです。」と文書で説明した。
４月７日、代表辞任を表明した会見でも「私が個人で使用した分については、政治家がポケットマネーを使って政治活動をしていない場合、その収支については収支報告書の制度がないことを総務省に確認しておりますので、政治資金規正法上もなんら違法な点はありません。」と説明した。
「みんなの党調査チーム」も「渡辺前代表個人についてみれば、吉田氏からの各借入れや、当該借入金の使途については、帳簿の作成備付及び収支報告等の作成提出義務はなく、政治資金規正法上の問題は生じない。」と結論づけている（みんなの党調査チーム「報告書」５頁）。
これらの説明は、犯罪として検察に立件されることを回避するために、政治資金規正法について意図的に間違った解説をしたものであると思われる。

②　政治資金規正法は、「政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治団体の届出、政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正その他の措置」を講じ、「政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする」法律である（第１条）。「政治団体」（「政党」を含む）について「定義」を行い（第３条）、「政治団体」に、政治資金について必ず収支報告させており、報告されない裏金を許容していない。つまり、政治資金を受け取り、支出したい場合には、政治団体を結成させ、その政治団体に政治資金の収支を管理させ、政治資金収支報告書を提出させ、政治資金の透明化を図っており、公職の候補者個人では政治資金の管理、収支報告をさせてはいない。同法が都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に政治団体の届け出を義務づけ（第６条）、「政治団体」は、この「届出がされた後でなければ、政治活動（選挙運動を含む。）のために、いかなる名義をもってするを問わず、寄附を受け、又は支出をすることができない」と定めている（第８条）のは、そのことの表れである。だからこそ、政治資金政治研究会編集『逐条解説　政治資金規正法〔第２次改訂版〕』（ぎょうせい・２００２年）８８頁は、以上の定めにつき「いわば隠密裡に政治資金が授受されることを禁止して、もって政治活動の公明と公正を期そうとするものである」と解説しているのである。

③　「政治団体」ではなく「公職の候補者」が政治資金を取扱える例外として、政治資金規正法は「公職の候補者の選挙運動に関する寄附」を認めている（第２１条の２第１項）が、これについても、公職選挙法に基づき「公職の候補者」に選挙運動費用収支報告書を提出させている（第１８９条）。また、政治資金規正法は、政党が「公職の候補者の政治活動に関する寄附」を受けることを許容している（第２１条の２第２項）が、この場合においても、政党の政治資金収支報告書には、当該寄附は「支出」欄に記載されなければならない。

④　政治資金規正法は、このような例外以外で「公職の候補者」が政治資金を支出することを認めていない。そうでなければ、「公職の候補者」は国民の知らない状態のまま個人で政治資金を受け取り支出していまい、政治資金規正法は政治資金の透明化にとって実効性のない無意味な法律になってしまうからである。実際に「公職の候補者」が「政治団体」（政党を含む）に対し寄附または貸付をしているのは、合法的にそのカネを政治資金として支出したいからである。

２　指定団体方式と保有金方式を廃止し資金管理団体を創設した１９９４年の改正政治資金規正法の立場

①　以上のことは、１９８０年と１９９４年の改正政治資金規正法の各内容を確認し、比較することで、より明確になるので、以下説明する。

②　１９８０年に、「公職の候補者」の政治資金についての“公私の峻別を図るために”政治資金規正法は改正された。それによると、「公職の候補者」は、できるだけ自らは政治資金を取り扱わないこととし、政治資金は、できるだけ政治団体に取り扱わせるようにし（指定団体方式。自治省選挙部編『政治資金規正法解説』地方財政協会・１９８８年、６１頁）、「指定団体を指定しない場合」や「受けた寄附の一部を自らの手元で支出しようとする場合」には、「公職の候補者」が自ら政治資金を管理し、この場合には、「保有金」としてその者が直接その収支を報告しなければならないことになった（保有金制度。同上、６２頁、７６頁）。もっとも、政治活動に関する寄附のうち選挙運動に関するものは保有金制度から除外され、選挙運動に関するものは公職選挙法で別途収支報告する制度があった（同上、６４頁）が、政党及び指定団体から公職の候補者が受けた寄附は、保有金に含まれず、収支報告の対象から除かれた（同上、７６頁）。

③　１９９４年には、「公職の候補者」の政治資金についての“公私の峻別をより一層徹底するために”政治資金規正法は改正された。それによると、「指定団体制度」と「保有金制度」は廃止され、それに代わって新たに「資金管理団体」の制度が創設され、「公職の候補者」は一の政治団体に限り「資金管理団体」を指定できるとともに、「公職の候補者」の政治活動に関する金銭等による寄付は原則として禁止された（第２１条の２第１項。政治資金制度研究会編集「逐条解説　政治資金規正法　〔第２次改訂版］」ぎょうせい・２００２年、３１～３２頁）。もっとも、政治活動に関する寄附のうち選挙運動に関するものはこれまでどおり許容される（第２１条の２第１項カッコ書き）とともに公職選挙法で別途収支報告制度が維持され、また、「政党からの寄附」は「公職の候補者」が受けることはこれまでどおり許容され（第２１条の２第２項）、収支報告の対象から除かれるという運用がなされている（その運用には異論があるが、その是非はここでは問わない）。

④　以上のうち、政治資金規正法第１９条第１項は「公職の候補者」が自己の資金管理団体を指定し、届出することについて定めているが、資金管理団体につき、「公職の候補者は、その者が代表者である政治団体のうちから一の政治団体をその者の為に政治資金の拠出を受けるべき政治団体」と定義している。つまり、「公職の候補者」が自己の政治資金を取り扱うときには、必ず、指定した資金団体が政治資金の拠出を受けるよう法的に義務づけているのである。

⑤　以上の法律改正について政治資金制度研究会編集『逐条解説　政治資金規正法　〔第２次改訂版］〕（ぎょうせい・２００２年）１５０～１５１頁は、法第１９条の解説で次のように説明している。
「公職の候補者の政治資金の取り扱いついては、昭和５５年の法改正により、公職の候補者の政治資金と私的経済との峻別の見地から、指定団体制度・保有金制度が定められたところであるが、平成６年の法改正において、『政治とカネ』とをめぐる問題を抜本的に解決し公職の候補者の公私の峻別のより一層の徹底を制度的に担保するため、指定団体制度・保有金制度を廃止して、公職の候補者の政治活動に関する寄附で金銭等によるものについては、選挙運動に関するもの及び政党のするものを除き、これを禁止する（法第２１条の２参照）とともに、新たに資金管理団体制度が創設され、公職の候補者個人への資金については、その資金管理団体で取り扱うこととされたものである。」
　　また、当時の青森地検八戸支部長（前刑事局付検事）の高橋秀雄氏は、「今回の政治資金規正法は、全体としては、政治家個人への不明朗な資金提供を全面的に禁止し、政党中心の政治資金の調達及び政治資金の流れの一掃の透明化をめざすもの」である、と簡潔に解説している（「法の焦点　政治資金規正法の改正について」法務総合研究所『研修』１９９４年４月号（５５０号）６８～６９頁）。

⑥　これらの専門的な解説によると、「保有金」制度が廃止され、「公職の候補者」のために政治資金を取り扱える資金管理団体が創設されたので、「公職の候補者」は、前述の２つの例外を除いて、政治資金を取り扱えなくなったのである。言い換えると、保有金制度が廃止された分、「公職の候補者」が個人で政治資金を取り扱うことが原則禁止されたのである。加えて、その代わり、「公職の候補者」が政党から受けた政治活動に関する寄附を自己の資金管理団体に寄附（特定寄附）した場合には寄附の量的制限が適用されず幾らでも寄附できることになり（政治資金規正法第２１条の３第４項、旧第２２条第２項〔現第２２条第３項〕）、また、「公職の候補者」が自己の資金管理団体にする特定寄付以外の自己資金による寄附についても寄附の量的制限のうち年間１５０万円以下の個別制限は適用されず年間１０００万円以下の総枠制限を受けるだけになった（同法第２１条の３第３項、第２２条第２項〔現第２２条第３項〕）。
また、これまでの保有金制度が廃止され、それゆえ「公職の候補者」の政治資金収支報告制度が廃止されたことで、政治資金の透明化が後退したわけではなく、それは「公職の候補者」の資金管理団体によって実現することになった。言い換えれば、「公職の候補者」の政治資金収支報告制度が廃止された代わりに「公職の候補者」の資金管理団体の政治資金収支報告制度が創設されたからこそ、「公職の候補者」個人の政治資金の支出は原則禁止されたのである。

⑦　したがって、現行法のもとでは、「公職の候補者」が第三者からの“借入”を明文で禁止してはいないが、「公職の候補者」がそれをその者の為の政治資金として「拠出を受ける場合」には前述の例外（選挙運動に関する寄附）に該当しない限り、許容されないのである。

３　法的整理

これを法的に整理すると次の通りとなる。

①　第三者が「公職の候補者」に対し選挙運動以外の政治活動に関し寄附をすることは政治資金規正法第２１条の２第１項で禁止され、「公職の候補者」が当該寄附を受けることは同法第２２条の２で禁止されている。

②　「公職の候補者」が第三者から選挙運動に関する寄附又は借入を受けた場合、選挙運動費用報告書に記載しないと公職選挙法第２４６条第５の２号に違反する（猪瀬直樹前東京都知事５０００万円事件がその例）

③　「公職の候補者」が第三者から選挙運動以外の公職の候補者の政治活動に関する借入を受けた場合、「その者のために政治資金の拠出を受けるべき政治団体である資金管理団体」の政治資金収支報告書に政治資金規正法第１２条第１項１号リ「借入金については借入先及び当該借入先ごとの金額」を記載すべきところ借入金全額を記載せず(一部だけ記載がある場合)又は何も記載しない場合は政治資金規正法第２５条第１項第３号（虚偽記載罪又は不記載罪）に該当する。

④　政党の党首個人としての党の政治活動に関する支出目的で第三者から借入をした場合、その政党の政治資金収支報告書に、「政党党首個人からの借入金」としてその借入金の事実を記載しないと上記③同様に政治資金規正法第２５条第１項第３号が成立する。

⑤　仮に「公職の候補者」らが既存の政党又は既存の政治団体以外の政党又は政治団体の届出前に、「将来の政界再編」目的であれ、何らかの目的で、その「同志」が集まって、後者の政党又は政治団体の政治活動（選挙活動を含む）のために支出した場合、政治資金規正法第８条（同法第２３条）に違反する。

⑥　以上が「公職の候補者」の政治資金収支報告制度（保有金制度）が廃止された代わりに「公職の候補者」の資金管理団体を通じて支出する政治資金収支報告制度が１９９４年に創設された法意である。

⑦　「公職の候補者」が複数の政治団体の代表をしている場合に、第三者から借入し、その借入事実をどの政治団体の政治資金収支報告書に記載するかは、まず「公職の候補者」が決めるべきことになるが、「公職の候補者」がいずれの政治団体にも記載していない場合は「借入目的」「借入時期」「借入金額」「実際の支出内容」などの客観的事情を総合考慮の上で、どの政治団体に記載すべきであったか（どの政治団体の虚偽記載罪又は不記載罪に該当するか）は捜査当局が捜査して最終的には裁判所が決定することになろう。
告発の趣旨
被告発人渡辺喜美の各行為は、政治資金規正法等に違反するので、早急に捜査の上、厳重に処罰していただきたく告発する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

第１　被告発人渡辺喜美の２０１２年の５億円に関する被疑事実

１　被告発人渡辺喜美が５億円を「みんなの党」の政治活動として支出する為に吉田会長から借入していた場合の被疑事実

被告発人渡辺喜美は２０１４年（平成２６年）４月８日まで政党「みんなの党」の代表であったが、
化粧品会社のディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長（以下、「吉田会長」という。）に２０１２年（平成２４年）１２月１６日執行の衆議院議員総選挙における同党の政治活動（選挙運動を含む。以下同じ。）のための資金提供をお願いし、それに応じた吉田会長から同党の政治活動資金として、同年１１月２１日に５億円を被告発人渡辺喜美名義の銀行口座〈りそな銀行衆議院支店「渡辺喜美」〉に借り受けたのであるから
被告発人渡辺喜美は、同党の山口登・会計責任者には、そのうちの２．５億円だけを同党の政治活動のために貸付金として同年１１月３０日に記載させたものの、残余の２．５億円のうち２億円は被告発人渡辺の夫人であり同志であるまゆみ氏の名義の口座で秘密裏に「保管」し、他の５０００万円は被告発人渡辺が全額支出したのか、全額又は一部が被告発人渡辺喜美の別の口座で残り、後にまゆみ氏の名義の口座に移動したかは不明であるが、いずれにせよ、被告発人渡辺喜美名義の口座も、まゆみ名義の口座も「みんなの党」の党首が支配する同党の｢裏口座｣として「保管」したのであるから、このような場合には同党の政治資金収支報告書に「渡辺喜美から５億円の借入金」又は「吉田嘉明から２．５億円の借入金」として同党の山口登・会計責任者に記載させるべきところ、この事実を秘匿し、同会計責任者に「渡辺から２．５億円の借入金」のみ記載させ、残り２.５億円の金員を秘匿し、２０１３年(平成２５年)３月２６日に東京都選挙管理委員会を通じて総務大臣に提出した同党の政治資金収支報告書に虚偽記入させ、
もって政治資金規正法第１２条第１項１号リに違反し、同法第２５条第１項第３号に違反したものである。

２　被告発人渡辺喜美が吉田会長から５億円のうち２.５億円は「みんなの党」の政治活動の為に借り、残２．５億円は２０１２年執行の自らの衆議院議員総選挙の選挙運動費用の為に借入していた場合の被疑事実（猪瀬直樹前東京都知事の事件と同じ罪）

被告発人渡辺喜美は、２０１２年（平成２４年）１２月１６日執行の衆議院議員総選挙における栃木県第３小選挙区選挙に立候補して当選した衆議院議員であるが、
吉田会長に同総選挙における同党及び被告発人の選挙運動（＝政治活動）のための資金提供をお願いし、それに応じた吉田会長から同党及び被告発人渡辺喜美の政治活動資金として、同年１１月２１日に５億円を被告発人渡辺が管理する銀行口座〈りそな銀行衆議院支店「渡辺喜美」〉に借り受けたのであるから
被告発人渡辺喜美は、そのうち２．５億円を同党の政治活動資金として同年１１月３０日に被告発人渡辺喜美名義で同党に貸付したものの、残余の２．５億円は、真実は被告発人渡辺喜美の衆議院議員総選挙の栃木県第３小選挙区選挙における選挙運動資金として借入したものであり、そのうち２億円は被告発人渡辺喜美の夫人であり同志であるまゆみ氏の名義の口座で秘密裏に「保管」し、他の５０００万円は被告発人渡辺喜美が全額支出したのか、全額又は一部が被告発人渡辺喜美の別の口座で残り、後にまゆみ名義の口座に移動したかは不明であるが、いずれにせよ、被告発人渡辺喜美名義の口座もまゆみ名義の口座も被告発人渡辺喜美が実質支配する｢裏口座｣として「保管」したのであるから、被告発人渡辺喜美の選挙運動費用収支報告書に「渡辺喜美から２．５億円の借入金」又は「吉田嘉明から２．５億円の借入金」として岡本憲一・出納責任者に記載させるべきところ、この事実を秘匿し、同出納責任者に、２０１２年（平成２４年）１２月２８日栃木県選挙管理委員会に提出した選挙運動費用収支報告書に全額不記載にさせ、
もって公職選挙法第２４６条第５の２号に違反したものである。

３　被告発人渡辺喜美が吉田会長から５億円のうち２.５億円は「みんなの党」の政治活動の為に借り、残２．５億円は自らの公職の候補者の政治資金として吉田会長から借入していた場合の被疑事実（みんなの党調査チーム報告書の立場）

被告発人渡辺喜美は２０１４年（平成２６年）４月８日まで政党「みんなの党」の代表であったが、
吉田会長に２０１２年（平成２４年）１２月１６日執行の衆議院議員総選挙における同党及び被告発人渡辺喜美の政治活動のための資金提供をお願いし、それに応じた吉田会長から同党及び被告発人渡辺の政治活動資金として、同年１１月２１日に５億円を被告発人渡辺が管理する銀行口座〈りそな銀行衆議院支店「渡辺喜美」〉に貸し付けを受け、そのうち２．５億円を同党の政治活動資金として同年１１月３０日被告発人渡辺名義で同党に貸付したものの、残余の２．５億円のうち２億円は被告発人渡辺喜美の夫人であり同志であるまゆみ氏の名義の口座で秘密裏に「保管」し、他の５０００万円は被告発人渡辺が全額支出したのか、全額又は一部が被告発人渡辺の別の口座で残り、後にまゆみ名義の口座に移動したかは不明であるが、いずれにせよ、被告発人渡辺喜美名義の口座もまゆみ名義の口座も被告発人渡辺喜美が実質支配する｢裏口座｣として「保管」したのであるから、被告発人渡辺喜美の政治活動資金として借入をうけた以上、「その者のために政治資金の拠出を受けるべき政治団体」である資金管理団体である「温故知新の会」の収支報告書に「渡辺喜美から２．５億円の借入金」又は「吉田嘉明から２．５億円の借入金」として同団体の渋井正明・会計責任者に記載させるべきところ、この事実を秘匿し、同会計責任者に、２０１３年５月３１日東京都選挙管理委員会を通じて総務大臣に同団体の政治資金収支報告書に同借入金を記載させず、
もって政治資金規正法第２５条第１項第３号(不記載罪)に違反したものである。

第２　被告発人渡辺喜美が政治活動として支出した計５５００万円、まゆみ氏が支出した３５００万円に関する被疑事実

１　被告発人渡辺の金５５００万円の支出が「みんなの党」の政治活動として費消されていた場合の被告発人渡辺喜美の被疑事実

被告発人渡辺喜美は、栃木県第３小選挙区選出の衆議院議員であり、かつ、今年４月８日まで政党「みんなの党」の代表であったが、
同人は２０１０年（平成２２年）７月１１日執行の参議院議員通常選挙と２０１２年（平成２４年）１２月１６日執行の衆議院議員総選挙における同党の政治活動のための資金提供をお願いし、それに応じた吉田会長から同党の政治活動資金として２０１０年（平成２２年）６月３０日に借入金３億円を、２０１２年（平成２４年）１１月２１日に５億円を吉田会長より借入したが、
この中から被告発人渡辺喜美が計５５００万円を「みんなの党」の政治活動に支出しながら、その支出の事実を同党の山口登・会計責任者に秘匿し、同会計責任者が２０１１年(平成２３年)３月３１日、２０１２年(平成２４年)３月２６日、２０１３年(平成２５年)３月２６日各東京都選挙管理委員会を通じて総務大臣に提出した同党の２０１０年分、２０１１年分、２０１２年分の政治資金収支報告書において、情を知らない会計責任者にその支出を知らせず、同党の支出額につき各政治資金収支報告書にそれぞれ不記載又は虚偽記入を行わせ、
もって政治資金規正法第２５条第１項第３号に違反したものである。

２　被告発人渡辺喜美が金５５００万円の支出が被告発人渡辺喜美の公職の候補者の政治活動として費消されていた場合の被告発人渡辺喜美の被疑事実

被告発人渡辺喜美は、栃木県第３小選挙区選出の衆議院議員であるが
同人は２０１０年（平成２２年）７月１１日執行の参議院議員通常選挙と２０１２年（平成２４年）１２月１６日執行の衆議院議員総選挙における同党の政治活動のための資金提供をお願いし、それに応じた吉田会長から同党の政治活動資金として２０１０年（平成２２年）６月３０日に借入金３億円を、２０１２年（平成２４年）１１月２１日に５億円を吉田会長より借入したが、
この中から被告発人渡辺喜美が計５５００万円を被告発人渡辺喜美の政治活動として支出したのであるからこのような場合は｢その者の為に政治資金の拠出を受けるべき政治団体」である資金管理団体「温故知新の会」の政治資金収支報告書に、その各支出の事実を記載すべきところ、同団体の渋井正明・会計責任者に秘匿し、同団体の計責任者が２０１１年(平成２３年)５月３０日、２０１２年(平成２４年)５月２４日、２０１３年(平成２５年)５月３１日にそれぞれ東京都選挙管理委員会を通じて総務大臣に提出した同政治団体の２０１０年分、２０１１年分、２０１２年分の各政治資金収支報告書にその各支出の事実を各収支報告書にそれぞれ不記載又は虚偽記入を行わせ、
もって政治資金規正法第２５条第１項第３号に違反したものである。

３　同志まゆみ氏が費消した金３５００万円について「みんなの党」の政治活動費として支出した場合の被告発人渡辺喜美の責任

被告発人渡辺喜美は、栃木県第３小選挙区選出の衆議院議員であり２０１４年（平成２６年）４月８日まで政党「みんなの党」の代表であったが、
同人は２０１２年（平成２４年）１２月１６日執行の衆議院議員総選挙における同党の政治活動のための資金提供をお願いし、それに応じた吉田会長から同党の政治活動資金として同年１１月２１日に５億円を吉田会長より借入したが、そのうちそのうち２．５億円を同党の政治活動資金として同年１１月３０日被告発人渡辺喜美名義で同党に貸付したものの、残余の２．５億円のうち２億円は被告発人渡辺喜美の夫人であり同志であるまゆみ氏の名義の口座で「保管」したが、そのうち、同志であるまゆみ氏が「みんなの党」の政治活動費として２０１２年１２月３日から２０１４年（平成２６年）４月２４日までの間に被告発人がその支出を認めて合計３５００万円を支出したのであるから、被告発人渡辺喜美は２０１３年(平成２５年)３月２６日各東京都選挙管理委員会を通じて総務大臣に提出した同党の２０１２年分の政治資金収支報告書及び２０１３年分（平成２５年）の政治資金収支報告書（まだ公表されていないので提出日は未確認）に支出額に相応する各金額を記載させるべく、同党の山口登・会計責任者に伝えるべきところ、その事実を秘匿し、情を知らない会計責任者に同党の各支出額につき各政治資金収支報告書にそれぞれ不記載又は虚偽記入を行わせ、
もって政治資金規正法第２５条第１項第３号に違反したものである。
（なお３５００万円のうち２０１４年１月１日から２０１４年４月２４日までの間に一部が支出されている場合は未だ犯罪は成立していない）

４　同志まゆみ氏が費消した３５００万円が被告発人渡辺喜美の公職の候補者としての政治活動として支出された場合

　被告発人渡辺喜美は、栃木県第３小選挙区選出の衆議院議員であるが
同人は２０１２年（平成２４年）１２月１６日執行の衆議院議員総選挙におけるみんなの党及び党首個人の公職の候補者の政治活動のための資金提供をお願いし、それに応じた吉田会長から同党及び公職の候補者の政治活動資金として２０１２年（平成２４年）１１月２１日に５億円を吉田会長より借入したが、この中からそのうち２．５億円を同党の政治活動資金として同年１１月３０日被告発人渡辺喜美名義で同党に貸付したものの、残余の２．５億円のうち２億円は被告発人渡辺喜美の夫人であり同志であるまゆみ氏の名義の口座で「保管」したが、そのうち、同志であるまゆみ氏が公職の候補者の政治活動費として２０１２年１２月３日から２０１４年（平成２６年）４月２４日までの間に被告発人がその支出を認めて合計3500万円を支出したのであるから、このような場合は｢その者の為に政治資金の拠出を受けるべき政治団体」である資金管理団体「温故知新の会」の２０１２年分（平成２４年分）の収支報告書及び２０１３年分（平成２５年）の政治資金収支報告書に支出額に相応する各金額を記載させるべく、同団体の渋井正明・会計責任者に伝えるべきところそれを秘匿し、同団体の会計責任者が２０１３年(平成２５年)５月３１日にそれぞれ東京都選挙管理委員会を通じて総務大臣に提出した同政治団体の２０１２年分の政治資金収支報告書、及び２０１３年分の政治資金収支報告書（まだ公表されていないので提出日は未確認）にその事実を秘匿し、情を知らない会計責任者に同資金管理団体の各支出額につき各政治資金収支報告書にそれぞれ不記載又は虚偽記入を行わせ、
もって政治資金規正法第２５条第１項第３号に違反したものである。
（なお３５００万円のうち２０１４年１月１日から２０１４年４月２４日までの間に一部が支出されている場合は未だ犯罪は成立していない）

５　合計９０００万円の政治活動としての支出が「みんなの党」や「公職の候補者」としての政治活動費でないと抗弁する場合の被告発人の渡辺の罪責

仮に被告発人の政治活動費の合計９０００万円の支出が「みんなの党」や「公職の候補者」の政治活動に伴う支出ではなく渡辺らが関与する既存の政党や既存の政治団体以外の政党又は政治団体の活動の支出であると抗弁する場合には、「将来の政界再編」目的であれ、その「同志」が集まっている以上、何らかの政治団体が結成され、その政治団体の届出前に、その政党又は政治団体の政治活動（選挙活動を含む）として支出した場合に該当し、その場合の代表者や構成員は政治資金規正法第８条に違反し法第２３条に違反し、禁固５年以下の刑罰に処せられる。

第３　罪名及び罰条

第１の１の被疑事実　政治資金規正法第２５条第１項第３号（虚偽記載罪）
第１の２の被疑事実　公職選挙法第２４６条第５の２号違反（不記載罪）
第１の３の被疑事実　政治資金規正法第２５条第１項第３号（不記載罪）
第２の１、２、３、４の被疑事実　政治資金規正法第２５条第１項第３号（不記載罪又は虚偽記載罪）
第２の５の被疑事実　政治資金規正法第第２３条違反（法８条違反、届出前の支出禁止違反の罪）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　告発の理由

１　５億円の借入に関する事実経緯

①　吉田嘉明氏は、化粧品やサプリメントなどを取り扱っている化粧品会社のディーエイチシー（ＤＨＣ）の会長であり、厚生労働省の厳しい規制チェックに不満を抱いており、官僚機構の打破、規制緩和を求めていた。

②　被告発人渡辺喜美は、大学卒業後、当時、自民党議員だった父・美智雄の秘書となり、父・美智雄が１９９５年に死去した後は、その地盤を継承して１９９６年の衆議院議員総選挙に栃木県第３小選挙区に立候補し初当選した二世議員であり、その後も当選を繰り返し、内閣府特命大臣（規制改革など）に就任した経歴もあり、“脱官僚”を主張している政治家であり、２００９年１月には自民党を離党し、同年８月８日には“脱官僚”などを主張する政党「みんなの党」を結成し、その代表となった（ただし今年４月７日に代表辞任を表明し同党役員会が翌８日これを了承し代表を辞任した）。

③　吉田会長は、２００９年初めに政治談議をした知人の経済評論家の紹介で、同年２月に、東京・赤坂の「津の井」という洋食屋で、被告発人渡辺喜美と会い、意気投合し、以降２人は交流を始めた。

④　同年春、被告発人渡辺喜美は夫人とともに吉田会長の自宅を訪問し、夫人は「いよいよ新党を立ち上げますが、お金がなくて困っています。地元の栃木に不動産があるので買っていただけないでしょうか。会長、助けてください」と言ったので、吉田会長は、同年６月２６日、言い値の１億８４５８万円でその物件（「渡辺美智雄経営センター」名義）を購入したが、そのカネが新党立ち上げにどのように活用されたのかについては全く不明のままである。

⑤　２０１０年７月１１日執行の参議院議員通常選挙を控え、被告発人渡辺喜美は、吉田会長に対し、「参院選のための資金を貸してもらえないでしょうか。３億円あれば大変助かります」と申し出をし、吉田会長は、同年６月３０日、自分の個人口座から、被告発人渡辺喜美が指定してきた銀行口座〈りそな銀行衆議院支店「渡辺喜美」〉に、３億円を振り込んだ。吉田会長は、被告発人渡辺喜美から、利息０・５％、返済期限２０１１年１２月を併記した借用書（金銭消費貸借契約書）を直後に入手した。

⑥　しかし、被告発人渡辺喜美は、返済期限までに、この３億円を完済してはおらず、５５００万円の未返済状態であった。

⑦　この借入残がある状況で、２０１２年３月頃、被告発人渡辺喜美は、吉田会長が検査入院していた慈恵医大病院の特別室に一人で訪ね、「次の総選挙で、維新と全面的に選挙協力することになりました。両党で１００人以上は当選する可能性がある。ついては２０億円ほどお借りできませんか」と頼んだものの、「みんなの党」と維新の連携はご破産になったので、「５億円でいいことになりました」と吉田会長に連絡した。吉田会長は、衆議院議員総選挙（同年１２月１６日）ほぼ１か月前の１１月２１日、自己の口座から、２年前と同じ銀行口座〈りそな銀行衆議院支店「渡辺喜美」〉に、５億円を振込んだ。なお、この５億円について被告発人渡辺喜美は、借用書（金銭消費貸借契約書）を作成していいないものの、利息は支払ってきたという。

⑧　被告発人渡辺喜美は、本件事件発覚時点で、借入金計８億円につき完済してはおらず、返済したのは約２億５０００万円程度であった。

⑨　被告発人渡辺喜美は、事件発覚後の今年４月７日、吉田会長に残債をその利息も含め返済し、すべての借入債務を完済した、と説明したが、誤解しており、最終的に完済したのは同月２３日であった（みんなの党調査チーム「報告書」（２０１４年４月２４日）６頁）。

⑩　また、被告発人渡辺喜美は、いわゆる資産公開法（政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律）に基づき、衆議院議員総選挙のあった２０１２年１２月１６日時点の資産の報告を行っているが、その報告では、借入金（残高）が２億５０００万円としか報告してはいなかった。しかし、事件が発覚し、みんなの党調査チーム「報告書」が公表され、吉田会長以外からも借入していたことが発覚した。そこで、被告発人渡辺喜美は、今年４月３０日に借入金（残高）を２億５０００万円から３億５００万円増額して５億５５００万円に訂正したものの、資産報告の対象時期を勘違いしていたとして５月１日には借入金（残高）は６億５５００万円と再訂正した。いずれにせよ、同法には罰則がないものの、当初の報告は虚偽報告であり違法である。

⑪　被告発人渡辺喜美は、２０１０年には、Ａから３月２６日に５０００万円を借入し、その全額を３日後の同月２９日に「みんなの党」に貸付けているし、６月１８日にはＡから４０００万円を、Ｂから２本の４０００万円を、それぞれ借入し、それらの合計額１億２０００万円を３日後の同月２１日に「みんなの党」に貸付けている。そして、６月３０日に吉田会長から３億円を借入れた後、７月１３日、Ａに９０００万円を、Ｂに８０００万円を返済し、１２月２９日吉田会長に８０００万円を返済している。

⑫　被告発人渡辺喜美が２０１０年に吉田会長から３億円を借入れ、それ以降「みんなの党調査チーム」の調査がなされるまでの期間に政治資金として支出した金額は約５５００万円である。

⑬　被告発人渡辺喜美は、２０１２年１１月２１日に吉田会長から５億円を借入した後、そのうちの２億円を同月中に同志である夫人・まゆみ氏名義口座で管理し、１１月３０日に残りの３億円のうち２億５０００万円をみんなの党に貸付け、残りの５０００万円を含め１億円を１２月に１億円を同志である夫人・まゆみ氏名義の口座で管理していた。

⑭　被告発人渡辺喜美が２０１２年に吉田会長から５億円を借入れ、それ以降「みんなの党調査チーム」の調査がなされるまでの期間に、被告発人渡辺喜美の同志である夫人・まゆみ氏名義の口座で保管した金額は計５億円（前述の計３億円の他に２０１３年５月の２億円を加えた金額）であり、そのうち政治資金として支出した金額は約３５００万円である。

２　本件５億円は「みんなの党」の政治活動（選挙運動活動を含む）のために吉田会長から被告発人渡辺喜美が借りたものである

（１）５億円の借入は「みんなの党」の政治活動費（選挙活動費を含む）の支出目的であった

①　被告発人渡辺喜美が２０１０年６月ころ吉田会長に対し「参院選のための資金を貸してもらえないでしょうか。３億円あれば大変助かります」と申し出をし、吉田会長がそれに応じて被告発人渡辺喜美の個人口座に３億円を振込んだのが参議院議員通常選挙（２０１０年７月１１日）の直前の同年６月３０日であったことからも明らかなように、３億円は、参議院議員通常選挙における「みんなの党」の政治活動のための資金であった。

②　被告発人渡辺喜美は、２０１２年１２月１６日施行の衆議院議員総選挙のために当初２０億円、最終的には本件５億円を吉田会長に申し出ている。より具体的には、携帯メールで、同年１１月１９日、「衆院選の公認候補は６０人になりました。手持ち資金が５億円ありますが、あと５億円ほど必要になります。この分、ご融資いただけないでしょうか」などと申し出たので、吉田会長は、その２日後の同月２１日（衆議院議員総選挙のほぼ１か月前）に５億円を銀行口座振込んだところ、被告発人渡辺喜美は、その１０日後の同年１２月１日に「ありがとうございました」と題する報告メールを送信し、「御礼が遅れてすみませんでした。昨日までに供託金の支払いを終わりました。維新との相互承認も昨日発表」「今後、戦略的に投下してまいりますが、不足する可能性がありそうです。その時は何とぞよろしくお願い申し上げます」と伝え、同月１６日の総選挙後の同月１９日には「お世話になりました」と題したメールを送信し、「おかげさまで選（え）りすぐりの１８人が当選しました」「なお、やりくりの方はなんとかなりそうです。本当にお世話になりました。ありがとうございました」と記されていた。」と吉田会長に伝えていたことからも、５億円は、衆議院議員総選挙における「みんなの党」の政治活動のための資金であったと思われる。

③　特に、被告発人渡辺喜美は「みんなの党」代表であり、“自己の選挙”のためだけではなく “党の公認候補の選挙”のためにも運動するので、吉田会長との借入経過、５億円という巨額の金額などから見て党首の政治活動のための資金”であったと思われる。したがって、被告発人渡辺喜美は、元々、吉田会長から５億円を“党の選挙運動”と “党首の政治活動”のために借入れた資金であったと思われる。

④　吉田会長も、当然、被告発人渡辺喜美が個人口座で受領した３億円と５億円を合法的に「みんなの党」に対し貸付すると信じたものと推定される。吉田会長は「選挙後に議員が多数当選すれば、政党助成金がみんなの党に入り、その後に返してもらえると認識していた。」と説明している（「吉田ＤＨＣ会長インタビュー要旨」）ことは貸主側の認識であった。

⑤　被告発人渡辺喜美は、「みんなの党」代表辞任会見で、「ご支援いただいた会長も、みんなの党が選挙で勝ってさらに躍進することを期待し、私にお貸しいただいたものと理解しております。」と文書で吉田会長の意思を説明していることから、現行の政治資金規正法の下では、２０１０年は３億円を、２０１２年は５億円を、それぞれ「みんなの党」に渡辺が借入したと認識していた。

⑥　被告発人渡辺喜美は、「みんなの党」のホームページにおいて、「一般的に、党首が選挙での躍進を願って活動資金を調達するのは当然のことです。一般論ですが、借り受けた資金は党への貸付金として選挙運動を含む党活動に使えます。その分は党の政治資金収支報告書に記載し、報告します。」と政治資金規正法の立場を的確に説明していた（「ＤＨＣ会長からの借入金についてのコメント」2014年3月31日 15:37）。

⑦　被告発人渡辺喜美が同趣旨を正しく理解していたことは、吉田会長以外の者らからの借入金について「みんなの党」にそのまま貸付けていたという事実から窺い知ることもできる。すなわち、「みんなの党調査チーム」の調査結果によると、２０１０年、被告発人渡辺喜美は、Ａから３月２６日に５０００万円を借入し、その全額を３日後の同月２９日に「みんなの党」に貸付けているし、６月１８日にはＡから４０００万円を、Ｂから２本の４０００万円を、それぞれ借入し、それらの合計額１億２０００万円を３日後の同月２１日に「みんなの党」に貸付けている。また、「みんなの党」の２０１３年分政治資金収支報告書はまだ公表・公開されていないが、Ａから同年４月４日に８０００万円を借入し全額を同月２２日に「みんなの党」に貸付け、Ｄから６月２８日に２億円を借入し全額を同日に「みんなの党」に貸付けている（みんなの党調査チーム「報告書」図表１頁・４頁・５頁）。このような記載は、被告発人渡辺喜美が、個人の借入金を政党の政治活動として支出するためには同借入金を当該政党の収支報告書に記載しなければならないことを正しく理解していたことの証である。

（２）　５億円のうち「みんなの党」の２.５億円が政党の選挙運動、政治活動のために支出されたが、残りは「みんなの党」の軍資金として保管された。

①　被告発人渡辺喜美は、２０１２年１１月２１日に吉田会長から５億円を借入し、その一部である２億５０００万円だけを同月３０日に「みんなの党」に貸付けている（みんなの党調査チーム「報告書」図表２頁）。

②　被告発人渡辺喜美は、吉田会長からの借入金を含め政治資金を夫人・まゆみ氏（２０１２年１２月５日離婚届を渋谷区役所に提出し受理されているが、翌１３年１月に家族とともに同居し現在に至っている）に「保守的管理のために預けた」ものであると説明している。具体的には２０１２年１２月３日に２億円が、翌１３年１月９日に１億円が、同年５月３１日に２億円がまゆみ氏の銀行口座に入金されている（みんなの党調査チーム「報告書」９頁、図表３頁・４頁）。

③　被告発人渡辺喜美は、吉田会長からの借入金の支出につき、「みんなの党」のホームページでは「党が躍進するためにどうしても必要な支出がありました」と説明し（「ＤＨＣ会長からの借入金についてのコメント」2014年3月31日 15:37）、また同党役員会（４月１日）でも吉田会長からの借入金を「党勢拡大のため、党の躍進のための、党首渡辺喜美個人の活動」のために使ったことを文書で認め、代表辞任会見（同月７日）でも「党勢拡大」「政治活動」に使ったことを文書で認めている。

④　「みんなの党調査チーム」の調査結果によると、被告発人渡辺喜美がアメックスを通じて支出した金額は約５５００万円であり、「政治の周辺的なものとしての、人的接触のための飲食会合費、旅費宿泊費、情報通信費、備品購入費等がその大半を占めるとの説明が渡辺氏よりあった」（みんなの党調査チーム「報告書」１０頁）。これは、吉田会長への事前の説明の通りであれば、党首の選挙運動を含む政治活動のための資金として支出されたものと言える。この約５５００万円は、今年４月の借入金返済から遡って３年１０か月前から支出されている（みんなの党調査チーム「報告書」１１頁）ということは、吉田会長から借入れた２０１０年６月３０日直後から政治活動のために支出していたということであり、吉田会長から２０１２年１１月２１日借入れた５億円からも支出されているわけである。

⑤　同調査結果によると、被告発人の夫人・まゆみ氏が支出した金額は約３５００万円あり、「まゆみ氏のカードでの使用については・・・前代表のいわば同志として活動していたまゆみ氏の会合経費等の支払いに充てていた旨、渡辺氏より説明」され、約３５００万円は今年４月の借入金返済から遡って１年４か月前から支出されている（みんなの党調査チーム「報告書」１０～１１頁）ということは、最初の２億円の入金のあった２０１２年１２月３日直後から被告発人渡辺喜美の同志としての政治活動のために支出されたわけである。

⑥　同調査結果によると、夫人・まゆみ氏に「保守的管理のために預けた」政治資金は、「政界再編にあたっての突然の出費に備えて軍資金として留保していた」ものである（みんなの党調査チーム「報告書」１１頁）。この場合の政界再編は、実現しなかったものの当然、そのための軍資金は「みんなの党」の政治活動のための資金であると言える。

⑦　以上の経過からの本件５億円の吉田会長からの借入目的、同人とのやりとり、２.５億円が「みんなの党」に現実に渡辺名義での借入金として同党の政治資金収支報告書に記載がある事実、残２．５億円が「将来の軍資金として同志が保管していた」事実等からみて、「みんなの党」の当面の衆議院選挙だけではなく、将来の同党の政治活動を含めてその為に借りた５億円であり、当面の衆議院選挙に２.５億円が支出されたが、残り２．５億円は将来の「軍資金」としてまゆみ名義の口座で「保管」されていたにすぎなく被告発人渡辺喜美が支配していたカネである。

（３）「みんなの党」の政治資金収支報告書に残２．５億円の借入の記載がない

①　政治資金規正法第１２条第１項１号リに借入金の場合は「貸主の氏名、借入年月日、金額など」を記載すべきとされ、その記載がないと政治資金規正法２５条第１項３号に不記載罪で禁固５年以下の刑罰に処せられる。

②　政治資金を別口座（裏口座）で管理し、支出しなかった場合でも虚偽記載罪又は不記載罪が成立する。例えば、猪瀬直樹前東京都知事が選挙運動資金としての借入金５０００万円を出納責任者に報告せず猪瀬前知事の夫人の銀行口座で管理し支出していなかったものの虚偽記載の罪（公職選挙法違反で略式起訴）が成立したことからも、明らかである。

③　本件の場合には「みんなの党」の２０１２年分の政治資金収支報告書の借入金欄に「借入先　渡辺喜美　金額２．５億円」の借入金が記載されているが、「借入先　渡辺喜美　金額５億円」又は「借入先　吉田嘉明　金額２．５億円」と記載すべきであり、また「翌年への繰越額」欄に「２億２２２３万８６１８円」と記載してあるが、「４億７２２３万８６１８円」と記載すべきである。いずれも虚偽記入したものであるから政治資金規正法第２５条第１項第３号の罪が成立する。

３　残２．５億円が「みんなの党」以外の政治資金・選挙運動資金として保管がなされた場合

①　告発人らは公表されている事実や調査チームの内容等から本件残２．５億円も被告発人渡辺喜美が吉田会長から「みんなの党」の政治活動費として借入し、たまたま２０１２年１２月の選挙に費消されずに「みんなの党」の軍資金として保管していたにすぎないとの立場から前記２の罪で告発している。
しかし報道以外の事実が隠されている可能性もあるので、仮に「みんなの党」の政治活動ではなく別の目的の場合でも以下のように政治資金規正法または公職選挙法に違反する。

②　被告発人渡辺喜美は、２０１２年１２月１６日執行の衆議院議員総選挙における栃木県第３小選挙区選挙に立候補して当選した衆議院議員であるが、
吉田会長に同総選挙における同党の選挙運動（＝政治活動）のための資金提供をお願いし、それに応じた吉田会長から同党の政治活動資金として、同年１１月２１日に５億円を被告発人渡辺喜美が管理する銀行口座〈りそな銀行衆議院支店「渡辺喜美」〉に貸し付け、そのうち２．５億円を同党の政治活動資金として同年１１月３０日に被告発人渡辺喜美名義で同党に貸付したものの、残余の２．５億円につき、真実は被告発人渡辺喜美の衆議院議員総選挙の栃木県第３小選挙区選挙における選挙運動資金として借入したものである場合には、被告発人渡辺喜美の選挙運動費用収支報告書に「渡辺喜美から２．５億円の借入金」又は「吉田嘉明から２．５億円の借入金」として岡本憲一・出納責任者に記載させるべきである。
にもかかわらず、被告発人渡辺喜美がこの事実を秘匿し、同出納責任者に、２０１２年１２月２８日栃木県選挙管理委員会に提出した選挙運動費用収支報告書に不記載させれば、前述したように間接正犯として被告発人渡辺喜美は、公職選挙法第２４６条第５の２号違反の不記載罪に該当することになる。
前記残金２．５億円のうち２億円は被告発人渡辺喜美の夫人であり同志であるまゆみ氏の名義の口座で秘密裏に「保管」し、他の５０００万円は被告発人渡辺喜美が全額支出したのか、全額又は一部が被告発人渡辺喜美の口座で保管したのか、不明であるが、いずれにせよ、まゆみ口座（および被告発人渡辺喜美の口座）は、被告発人渡辺喜美が実質支配する｢裏口座｣である。このような場合にも公職選挙法第２４６条第５の２号違反の虚偽記載罪が成立するのは、猪瀬直樹前東京都知事５０００万円事件で猪瀬氏が同罪で略式起訴され有罪になったことからも明らかである。

③　前記残金２．５億円につき、真実は被告発人渡辺喜美の政治活動の為に支出目的で借り、このような公職の候補者個人が借入してそれを支出する場合や保管する場合においては冒頭に述べたように政治資金規正法の改正の経過などから政治資金規正法第１９条が定義する「その者のために政治資金の拠出を受けるべき政治団体」である資金管理団体に記載する必要がある。被告発人渡辺喜美の資金管理団体は「温故知新の会」であるので同団体の政治資金収支報告書に「渡辺喜美から２．５億円の借入金」又は「吉田嘉明から２．５億円の借入金」として同団体の渋井正明・会計責任者に記載させるべきである。
しかし被告発人渡辺喜美がこの事実を秘匿し、同会計責任者に、２０１３年（平成２５年）５月３１日東京都選挙管理委員会を通じて総務大臣に提出した同団体の２０１２年分（平成２４年分）の政治資金収支報告書に記載させていない。この場合には間接正犯として被告発人渡辺喜美は、政治資金規正法第２５条第１項第３号違反の不記載罪に該当する。

４　被告発人渡辺喜美が５５００万円及びまゆみ氏が３５００万円を政治活動のために支出した被疑事実

（１）被告発人渡辺喜美の５５００万円の支出に関する責任（党の支出の場合）

同人は２０１０年（平成２２年）７月１１日執行の参議院議員通常選挙と２０１２年（平成２４年）１２月１６日執行の衆議院議員総選挙における同党の政治活動のための資金提供をお願いし、それに応じた吉田会長から同党の政治活動資金として２０１０年（平成２２年）６月３０日に借入金３億円を、２０１２年（平成２４年）１１月２１日に５億円を吉田会長より借入したが、
この中から被告発人渡辺喜美が計５５００万円を「みんなの党」の政治活動に支出しながら、その支出の事実を同党の山口登・会計責任者に秘匿し、同会計責任者が２０１１年(平成２３年)３月３１日、２０１２年(平成２４年)３月２６日、２０１３年(平成２５年)３月２６日各東京都選挙管理委員会を通じて総務大臣に提出した同党の２０１０年分、２０１１年分、２０１２年分の各政治資金収支報告書において、情を知らない会計責任者にその各年度の支出額などを知らせず、同党の各政治資金収支報告書にそれぞれ各支出額を不記載又は虚偽記入を行わせた。

（２）被告発人渡辺喜美の５５００万円の支出に関する責任（公職の候補者の支出の場合）

同人は２０１０年（平成２２年）７月１１日執行の参議院議員通常選挙と２０１２年（平成２４年）１２月１６日執行の衆議院議員総選挙における同党の政治活動のための資金提供をお願いし、それに応じた吉田会長から同党の政治活動資金として２０１０年（平成２２年）６月３０日に借入金３億円を、２０１２年（平成２４年）１１月２１日に５億円を吉田会長より借入したが、
この中から被告発人渡辺喜美が計５５００万円を「みんなの党」の政治活動に支出したにもかかわらず、被告発人渡辺喜美がその支出の事実を同団体の渋井正明・会計責任者に秘匿し、同団体の計責任者が２０１１年５月３０日、２０１２年５月２４日、２０１３年５月３１日に東京都選挙管理委員会に提出した同党の２０１０年分、２０１１年分、２０１２年分の政治資金収支報告書において、情を知らない会計責任者にその支出を知らせず、同団体の支出額につき各政治資金収支報告書にそれぞれ虚偽記入を行わせたので、政治資金規正法第２５条第１項第３号違反の虚偽記入罪が成立する。

（３）まゆみ氏が３５００万円を「みんなの党」の政治活動に支出した被告発人渡辺喜美の責任

同人は２０１２年（平成２４年）１２月１６日執行の衆議院議員総選挙における同党の政治活動のための資金提供をお願いし、それに応じた吉田会長から同党の政治活動資金として２０１２年（平成２４年）１１月２１日に５億円を吉田会長より借入したが、そのうちそのうち２．５億円を同党の政治活動資金として同年１１月３０日被告発人渡辺喜美名義で同党に貸付したものの、残余の２．５億円のうち２億円は被告発人渡辺喜美の夫人であり同志であるまゆみ氏の名義の口座で「保管」したが、そのうち、同志であるまゆみ氏がみんなの党の政治活動費として２０１２年１２月３日から２０１４年（平成２６年）４月２４日までの間に被告発人がその支出を認めて合計3500万を支出したのであるから、被告発人渡辺喜美は２０１３年(平成２５年)３月２６日各東京都選挙管理委員会を通じて総務大臣に提出した同党の２０１２年分の政治資金収支報告書及び２０１３年分（平成２５年）の収支報告書に支出額に相応する各金額を記載させるべく、同党の山口登・会計責任者に伝えるべきところ、その事実を秘匿し、情を知らない会計責任者に同党の各支出額につき各政治資金収支報告書にそれぞれ不記載又は虚偽記入を行わせたので政治資金規正法第２５条第１項第３号に違反したものである。
（なお３５００万円のうち２０１４年１月１日から２０１４年４月２４日までの間に一部が支出されている場合はこの部分は未だ犯罪は成立していない）

（４）３５００万円が被告発人渡辺喜美の公職の候補者としての政治活動に支出した場合
同人は２０１２年（平成２４年）１２月１６日執行の衆議院議員総選挙における「みんなの党」及び党首個人の公職の候補者の政治活動のための資金提供をお願いし、それに応じた吉田会長から同党及び公職の候補者の政治活動資金として２０１２年（平成２４年）１１月２１日に５億円を吉田会長より借入したが、この中からそのうち２．５億円を同党の政治活動資金として同年１１月３０日被告発人渡辺喜美名義で同党に貸付したものの、残余の２．５億円のうち２億円は被告発人渡辺喜美の夫人であり同志であるまゆみ氏の名義の口座で「保管」したが、そのうち、同志であるまゆみ氏が公職の候補者の政治活動費として２０１２年１２月３日から２０１４年（平成２６年）４月２４日までの間に被告発人がその支出を認めて合計３５００万を支出したのであるから、このような場合は｢その者の為に政治資金の拠出を受けるべき政治団体」である資金管理団体「温故知新の会」の２０１２年分（平成２４年分）の収支報告書及び２０１３年分（平成２５年）の各収支報告書に各支出額に相応する各金額を記載させるべく、同団体の渋井正明・会計責任者に伝えるべきところそれを秘匿し、同団体の会計責任者が２０１３年(平成２５年)５月３１日にそれぞれ東京都選挙管理委員会を通じて総務大臣に提出した同政治団体の２０１２年分の政治資金収支報告書、及び２０１３年分の政治資金収支報告書（まだ公表されていないので提出日は未確認）にその事実を秘匿し、情を知らない会計責任者に同資金管理団体の各支出額につき各政治資金収支報告書にそれぞれ不記載又は虚偽記入を行わせ、政治資金規正法第２５条第１項第３号に違反したものである。
（なお３５００万円のうち２０１４年１月１日から２０１４年４月２４日までの間に一部が支出されている場合は未だこの部分の犯罪は成立していない）

（５）　合計９０００万円の政治活動としての支出が「みんなの党」や「公職の候補者」としての政治活動費でないと抗弁する場合の被告発人の渡辺の罪責

仮に被告発人の政治活動費の合計９０００万円の支出が「みんなの党」や「公職の候補者」の政治活動に伴う支出ではなく渡辺らが関与する既存の政党や既存の政治団体以外の政党又は政治団体の活動の支出であると抗弁する場合には、「将来の政界再編」目的であれ、その「同志」が集まっている以上、何らかの政治団体が結成され、その政治団体の届出前に、その政党又は政治団体の政治活動（選挙活動を含む）として支出した場合に該当し、その場合の代表者や構成員は政治資金規正法第８条に違反し法第２３条に違反し、禁固５年以下の刑罰に処せられるべきである。

５　被告発人渡辺喜美の情状は悪質である

①　計８億円は政治資金としてはあまりにも高額である。「みんなの党」の政治資金収支報告書を見ても、計８億円（の一部）が同党に被告発人渡辺喜美から貸し付けられたとはわからなかった。今回の収入分についての告発はそのうちの５億円であるが、５億円でも巨額な金額である。

②　被告発人渡辺喜美が「みんなの党」の代表を辞任した後、「みんなの党調査チーム」の調査結果報告で、２０１０年の３億円のうち１億７０００万円（吉田会長以外の者らから借入し全額を党に貸付けられた分）が吉田会長以外の者らからの借入への返済に充てられ、２０１２年の５億円のうち２億５０００万円が「みんなの党」に貸し付けられたことがやっと判明した。

③　だが、「みんなの党調査チーム」の調査結果報告によると、計３億円（２０１３年の２億円を含めると５億円）という高額な政治資金が将来の政界再編のための軍資金として、会計責任者にも知らされないまま裏金として党の“裏口座”で保管されていたことが判明した。この事実は重大である。

④　「みんなの党調査チーム」の調査結果によっても、被告発人渡辺喜美の支出額約５５００万円と夫人の支出額約３５００万円、合計９０００万円が、客観的な証拠に基づいて全額の支出が説明され明らかになったわけではなかった。このままでは、実際どのようなもののために支出されたのか、真相が有耶無耶にされる可能性が高い。

⑤　被告発人渡辺喜美は、本件疑惑が今年３月２６日発売の「週刊新潮」（同年４月３日号）で報道されて以降、処罰を免れるために「個人的な借入金であり、選挙運動にも政治活動にも支出していない」旨、強弁し、事件を終らせようとしていた。しかし、衆議院議員であると同時に、辞任したとは言え「みんなの党」の代表であったにもかかわらず、責任回避態度も悪質である。

⑥　それゆえ、強制力を有する御庁において徹底的に捜査を尽くして頂きたく、告発する次第である。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/308.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 辞任から５カ月…猪瀬氏を直撃　港区でハムカツ食べてた「時期がきたら話します」（ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140602/dms1406021541007-n1.htm
2014.06.02


　注目の辞任劇から５カ月。前東京都知事で作家の猪瀬直樹氏（６７）が、夕刊フジの直撃取材に応じ、現在の心境を吐露した。辞任の原因となった医療法人「徳洲会」グループから受け取った選挙資金５０００万円を収支報告書に記入しなかった問題について「時期がきたら話す」と明言。現在の暮らしぶりも明かした。

　５月下旬の平日の昼下がり。

　東京都港区内の飲食店に１人の男が入ってきた。青いポロシャツにカーキ色のパンツ。ラフないで立ちで週刊文春を携えて登場したのは、猪瀬氏だった。

　注文した９８０円のハムカツ定食を文春を読みながら口に運ぶ。そこにはかつて都政の長として君臨した面影はない。

　３０分ほどかけてランチを済ませ、くわえたばこで店を出てきた猪瀬氏を直撃した。

　「夕刊フジです。猪瀬さんですね？」

　「どこから出てきたの？」と猪瀬氏。

　飲食店の店内にいたことを伝えると「そんなに慌てて写真撮らなくたっていいでしょう。逃げも隠れもしないんだから…」と力なく笑う。

　道路公団民営化問題で特殊法人と渡り合い、東京電力の改革で経営陣を激しく追及した迫力は感じられず、どこか達観したかのようにもうかがえる。いま何をしているのだろうか。

　「もうすぐ妻の一周忌で、その準備をしないといけない。部屋の片付けをしたり、メルマガもやっている」

　妻とは、昨年７月に亡くなったゆり子さん＝享年６５。メルマガには「自分の発言というか、思いというか。そういうものを書いている」という。

　そのメルマガでは「断章　妻ゆり子の思い出」と題したコラムを掲載中。自身のツイッターでは「風車　風が吹くまで　昼寝かな」（５月８日）という俳句も披露するなど妻の死や政治の荒波にもまれたためか、心身ともに疲弊しているかのようにもみえた。

　猪瀬氏にとって昨年１１月に発覚した「徳洲会」グループからの５０００万円問題は痛すぎた。今年３月、東京地検特捜部に公選法違反（虚偽記入）の罪で略式起訴され、東京簡裁から罰金５０万円の略式命令を受けた。この件で、司法記者クラブ（東京）で釈明会見を開くことに。改めて今、何を思うのか。

　「まだ５月だぜ！？　いずれ話したくなるときがくるから。時期がきたら話しますよ」

　鋭い舌鋒は当面、封印するようだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/309.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 安倍政権が続くと日本が滅亡する（生きるため）
安倍政権が続くと日本が滅亡する
http://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/a8e055aaa3bab1d60365a738de34e674
2014-05-31 11:18:12　生きるため


第二期安倍政権によって施行されたこれらの政策によって、これまで以上に国民の財産が没収されるか、あるいは本来もらえるべきものが減額されている。結果として国民相互でやりとりされているお金（財産）が少なくなり、それだけ経済が縮小する。

・消費増税５％→８％
・所得税増税，住民税増税， 固定資産税増税
・相続税増税，贈与税増税 → 現在の最高税率50％が、2015年1月から55％
・退職金の住民税控除廃止。（退職金にかかる住民税10%の控除廃止）
・年金支給0.7％減額
・国民年金料引き上げ
・厚生年金保険料 → 現在の17.12％が2014年10月から17.474％
・高齢者医療費負担増
・診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
・国民保険料高齢者引き上げ
・40－64歳介護保険料引き上げ
・児童扶養手当減額
・石油石炭税増税ガソリン代リッター５円ＵＰ！
・電力料金大幅値上げ，５月ガス料金大幅値上げ
・高速料金大幅値上げ　ＥＴＣ割引縮小
・自動車重量税増税
・軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円，原付きバイクは倍増完全に弱い者いじめ
・タバコ５％増税
・株の譲渡益税　１０％→２０％
・ＮＨＫの受信料ＵＰ

我々国民は国民一人当たりの可処分所得が減少し、生活する難易度が高くなっている。
さらに以下の政策が検討中である。

・消費税８％→１０％
・配偶者控除見直し （安部首相による強い検討指示）
・法人税減税　財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
・年金支給開始年齢の引上げ
・企業側の非正規雇用規制緩和（実質賃金の低下）
・残業代ゼロ制度（サービス残業奨励）

これらは安倍政権が強行に進めており、実現する可能性は高い。
もし実現すれば、国民の生活はより困難なものになり、若者は今よりもっと結婚できなくなる。
経済縮小政策は、人口減少を伴っている。
そこで、

・移民１０００万人受入れ（安部首相による強い検討指示）

これも安倍政権が強く進める政策だが、移民で安い労働力が入ってくれば賃金が下がり、国民の生活レベルが下がり、若者は更に結婚できなくなり、日本人減少に拍車が掛かる。

安倍自民党のやっていることは、

経済縮小政策→人口減少→移民受け入れ→日本人削減→日本破壊

安倍政権を放置すれば、日本が日本でなくなる



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/310.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「うわっ、これ、ヘイトスピーチを容認してるよね。大変な話だなあ。：松井計氏」（晴耕雨読）
「うわっ、これ、ヘイトスピーチを容認してるよね。大変な話だなあ。：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14338.html
2014/6/2　晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

うわっ、これ、ヘイトスピーチを容認してるよね。

大変な話だなあ。

氏は日本ペンクラブの名誉会員候補になってると聞くけど、これではとてもとても。

⇒在日朝鮮人・韓国人へのヘイトスピーチについて石原氏の見解│NEWSポストセブン http://t.co/I9GJT9F9Ul

＜活字は厄介＞って……。

物書きがこんなことを言うのは初めて聞いたなあ。

吃驚魂消た。

物書きにそんな概念、あるのかしら

？全てを活字を前提に考えるのが物書きじゃないのかね？

⇒百田氏「貧乏長屋」発言を釈明も謝罪なし「ギャグ」「活字は厄介」http://t.co/Vp8vFRjVkD

物書きが活字は怖いと考えるのは、自分が批判に晒されたときじゃなくて、自分の書いたものが他人様を傷つけることもありうる、という点についてであるべきではないのかなあ。

だからこそ、物書きには細心の配慮と、それと同等の覚悟が必要なんでね。

殆どの物書きはそう考えてると思う。

百田氏は異質だ。

百田氏が物書きとして極めて異質だとすれば、逆に石原さんは極めて物書き的な人物だと考えます。

氏を政治に関わらせたのが大間違いですよ。

とことん情緒的な人物ですからね。

政治家になってからも、当時の自民では傍流中の傍流の存在だったはずで、大政治家扱いするのが間違いですよ。

世を過ちますぜ。

国際競争力、国際競争力というけど、技術開発の方向性がズレてきてるんじゃないの？

ユーザーは家庭用TVにそこまで高画質を求めてるのかな？

放送はまずはコンテンツですよ。

⇒４Ｋ、２日から試験放送　投資多額、民放は及び腰 - 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/evs8

第３子以降を産みやすく、て問題かしら？

少子化の最大の原因は未婚率の上昇でしょう？

ならば、結婚しやすくするか、結婚しなくても子供を産み、育てやすくするか、どちらかじゃないかと思うけどね。

⇒人口減克服、次の最大のハードル…骨太方針原案 http://t.co/3FpNog7MiX

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http://t.co/I9GJT9F9Ul

在日朝鮮人・韓国人へのヘイトスピーチについて石原氏の見解
2014.06.01 07:00

　政府が年間20万人の外国人労働者の受け入れを検討し始めた。保守派には移民政策への反対論が多い。石原慎太郎氏はどう考えるか。

──　一部の日本人の排外主義は問題ではないか。在日朝鮮人・韓国人に対してヘイトスピーチを行なう者がいる。

石原：在日朝鮮人・韓国人の問題は移民とは別の問題です。歴史的に複雑な要素があり、彼らが差別を受けたこともあったと思います。しかし、一方で朝鮮総連がさまざまな建物を「外交機関に準ずる機関」の関連施設であるとして固定資産税の減免措置を受けてきたことは事実です。

　中には到底外交とは関係ない建物も多くありました。これでは多くの真面目な納税者は納得できないでしょう。私は都知事時代にきちんと税金を納めないならば競売にかけると伝え、それを是正しました。

　また韓国側が事実に即した歴史教育を行なわなかったり、要人が日本人を挑発するような発言を繰り返したりすれば、当然、日本人はよくない感情を抱くでしょう。在日朝鮮人・韓国人に限らず、外国人はどうしても母国の評判を背負ってしまう。

　本格的な移民時代を迎えれば、その種の問題は顕在化するでしょう。例えばフィリピンから移民を受け入れて、フィリピンと日本の間で軋轢が生じた場合、フィリピン系移民への視線が厳しくなる事態が考えられます。しかしだからといって、私たちは彼らを責めてはいけない。彼らの心細さを理解し、受け入れる寛容が求められます。移民への教育だけでなく、我々受け入れる側の教育も必要です。

※SAPIO2014年6月号



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/311.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 安倍晋三のIQは子ブッシュのIQ91より低いかもしれない（カレイドスコープ）
安倍晋三のIQは子ブッシュのIQ91より低いかもしれない
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2862.html
2014.06.02 カレイドスコープ



「最終破壊兵器がないのを証明しなかったイラクが悪い」。
「国民からバカ総理と言われているが、そうではないことを証明できないお前が悪い」。


子ブッシュもブレアもイラク戦争では戦犯としての容疑が固まっているというのに・・・


安倍晋三については、もう書く気も失せつつあるのですが、おもしろいツイートがあったので、更新します。





安倍首相:「イラク戦争は証明できなかったイラクのほうが悪い」


「あの際にも、累次にわたる国連決議に違反をしたのはイラクでありまして。
そして、大量破壊兵器がない、ということをですね、証明できるチャンスがあるにも関わらず、それを証明しなかったのはイラクである、ということを申し上げておきたい」


？？？？？


モハメド・エルバラダイは、国際原子力機関（IAEA）の事務局長としてイラクの大量破壊兵器の査察を行ない、「あと数ヶ月あればイラクの危険性はなくなる」と米議会で報告したものの、ブッシュ大統領が査察期間の延長を行なわずにイラク侵攻を行なったため、これに対決姿勢を見せた人物。


彼は、このことによって、世界中で名声を獲得したのです。
この功績により、エルバラダイは2005年ノーベル平和賞を受賞しています。


にも関わらず、イラク戦争に突入して、多くの米国人を死なせた罪で、何度も逮捕の噂が出ているのがブッシュと英国の前首相トニー・ブレアです。




この二人は、それぞれ独立調査委員会に何度も呼ばれ、逮捕間近の人間なのです。


イラク戦争の責任を取らされないように脱原発に走った小泉純一郎


日本もアメリカに言われるままイラク戦争に参加しました。


安倍晋三が福島の子供たちをすっぽかし、経済政策も放り投げたままで、集団的自衛権の行使容認に突き進む姿を見て、小泉純一郎は、「俺も、ブッシュやブレアのように、責任を追及されるかも知れんぞ」と慌てたのです。


そこで一計を案じて、突然、脱原発を言い出したというわけです。


彼のペテン師ぶりは、決して錆びついていないようです。
小泉純一郎ならではの離れ業に、またまた騙されている国民がいるのを見ると、この国の国民の民度の低さに暗澹となります。


「イラクに大量破壊兵器は最初から存在しなかった」というのは、もはや世界の常識であり、あのネオコンの残党が支配しているワシントンでさえも公式に認めていることなのです。米英がイラクに「難癖」をつけたのであったと。


アメリカが生んだ最大の喜劇役者、ジョージ・W・ブッシュは、難しい英語が話せないほど知能が低い、とアメリカ国民に揶揄されています。



事実、彼のIQは91しかなく、父親のジョージ・H・W・ブッシュの97と並んでアメリカ史上最も知能指数の低い大統領でした。
http://sakainaoki.blogspot.jp/2012/09/iqiq9197.html


しかし、そのブッシュでさえ、イラク戦争は間違いであったことをしぶしぶ認めざるを得ないのです。


安倍晋三は、この国会答弁でこう言っているのです。


「イラクが濡れ衣を着せられても、その疑いを晴らすことができなかったから、やっぱりイラクが悪いのだ」と。


では、子ブッシュはどうでしょう。
アメリカ国民に「低IQのどうしようもないバカである」と言われているのです。それどころか、「逮捕しろ！」と。


当然でしょう、彼は「戦争犯罪者である」という“濡れ衣”を着せられても、潔白を証明できなかったのですから。


では、安倍晋三は、どうなんでしょう。
国民の多くから漢字の読み書きができない、とか、歌うように嘘をつく、とか、仮病で政権をすっぽかした坊ちゃん、とか、言われています。


では、彼の論理で言えば、安倍晋三自身が、そうではないことを証明しなければ「自分はバカである」ことを認めたことになるのです。


彼は、自分がバカではないことを証明しようと、国会の答弁でせいいっぱい頑張りました。


結果は、悲しいかな、「バカではないことを証明するチャンスが、いくらでもあったにもかかわらず、それを証明しなかったのは安倍晋三である」ということになったのです。


つまり、彼は「バカ2」ということで、最強のバカであることを自ら認めたことになるのです。
私が、安倍晋三のことを書く気がなくなっている理由は、ここにあります。最強のバカは無敵ですから。


でも、バカを装っているならいいんだけれどね。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/312.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 安倍内閣を打倒しよう→新しい国のかたち
これは政治板165で掲げた、「安倍内閣を打倒しよう」スレッドの続編です。

そのスレッドの最後のコメントを転載して、はじめようと思います。

Yomy氏が果敢に挑戦していただいておりますが、皆様の英知も結集していただきたく思います。

200. Yomy 2014年6月02日 21:04:02 : xX7Gl1Krzg6PE : EAkIk2fULU

今回は、資本主義から社会主義に至る場合の道筋をメインに考えてみました。
これは、社会主義が、現在唯一の有力な候補であるため、継続して肉付け
を行っていきます。その途中にある修正資本主義についても考えます。
次回以降のスレでは、まったく別の、新規性のある経済システムに挑戦して
みてもいいでしょう。それには、まず、現行システムの問題点を列挙する
ことが必要です。今回もう少し問題点列挙をやりたかったですが、資本社会
主義の話を優先しました。

この問題点列挙は、特に経済の問題に限らず、あらゆる問題を挙げていく
べきです。中には、よく見るとその根っこの部分が経済システムと絡んでいる
場合があるから。

市民運動については否定はしないですが、突き詰めると、新しい政党を立ち
上げるしかないと思います。またその際は、ぜひ市民運動家達には、人間性を
忘れないで活動してほしい、まずそのように期待します。

戦国時代から江戸時代にかけて、織田信長が破壊し、豊臣秀吉が創造し、
徳川家康が維持した、そしてその子供に受け継がせた、そのように認識して
います。破壊と創造と維持、この３人は不世出の天才だったと自分は考えて
いますが、それでも３人必要です。現代では、果たして何人必要なのか。

終わり

201. 天橋立の愚痴人間 2014年6月02日 21:53:36 : l4kCIkFZHQm9g : YF1gmvpXDA

Yomy さん、
No199を最後にしようと思っていましたが、

＞市民運動については否定はしないですが、突き詰めると、新しい政党を立ち
上げるしかないと思います。


この文言に反応します。

ここで新しい政党と言われtいますが、そんなに具体的でもなく
新しい社会の理念が必要なのです。

小沢支持デモの時の旗印は小沢で良かったのですが

新しい社会を、政治を目指す市民運動を盛り上げるためには
新しい理念が必要なのです。
そういうものを掲げてこそ、暴動ではない激しい市民運動を目指せるのです。

全国の心ある人に訴えることが出来るのです。

このことが言いたくて、貴方にもそういう観点からアプローチしていただきたくて引き返してきました。

最後の最後で、良い言葉で締めくくれました。


http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/313.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 田母神氏　石原氏と別の新党結成意向　連携視野に（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140602-00000550-san-pol
産経新聞 6月2日(月)22時6分配信


　元航空幕僚長の田母神俊雄氏は２日、東京都内で講演し、次期国政選挙に向けて「日本真正保守党」を立ち上げる考えを明らかにした。「自民党の右側に一本、柱を立てるような政党が必要だ」と述べた。田母神氏は講演後、産経新聞の取材に対し、日本維新の会の分党を決めた石原慎太郎共同代表が立ち上げる新党との関係について「将来的に政策協議や合流といったことはあるかもしれないが、当面は別々でやっていきたい」と語った。次期衆院選などで日本真正保守党として候補者を擁立し、自身の立候補も検討する。

　田母神氏は「石原新党」に参加する意向を示し、石原氏も歓迎していた。ただ田母神氏の主張に賛同しない石原氏系の維新議員もいるため、自ら距離を置いたとみられる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/314.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 民主党海江田代表、橋下新党との連携は困難と述べる。それが真っ当な判断だ。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201406/article_2.html
2014/06/02 22:35

民主党海江田代表は、橋下新党との連携は困難と述べた。この記事を読むと、民主党もまとまっていないと見られる。なぜなら、維新と結いの党が合流すると決まったとき、民主党の細野氏が、民主党も上記新党と統一会派を検討しなければならないと意欲を示したからだ。民主党には野党連合よりも、むしろ安倍氏に近い勢力もいる。

　その中で、何とか代表に留まっている海江田代表が連携は困難と述べたことは、民主党にはまだ一抹の矜持が残っていると見られる。海江田代表は、安倍首相の滅茶苦茶な国会運営、橋下氏の従軍慰安婦発言を取り上げて、ダメだと述べている。そんな維新に恋々としている結の党も信用ならない。こんな野党が野党第２党となること自体、今の自民党の横暴を許している所以である。維新や結の党、みんな、石原新党が野党内に蔓延るようでは、とても今の自公の専制政治をチェックすることは出来ない。不幸な国である。民主党も、もう一度分裂しないと、いつまでも再編は無理そうである。

　安倍首相は、中国、韓国に、積極的平和主義と言い、いつでも会話の機会をオープンしていると述べているが、その裏で中国をメタメタに批判している。ここまで批判されて、おめおめと会話しましょうとは行かないのは、安倍氏自身が知っているはずである。所謂、確信犯であり、集団的自衛権の国民的盛り上がりのため、一触即発を狙っているのではないかと疑ってしまう。


「橋下新党」との連携困難＝海江田氏
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201406/2014060200743&rel=j&g=pol&relid=1_3

　民主党の海江田万里代表は２日午後の記者会見で、日本維新の会を分党して新党を結成する橋下徹共同代表が民主党の一部も含めた野党勢力結集に意欲を示していることに関し、「安倍晋三首相の立憲主義を無視したやり方を『良い』と言ったり、従軍慰安婦問題でああでもない、こうでもないと言ったりしてはだめだ」と述べ、連携は困難との認識を示した。
　民主党内には、同党が野党再編を主導するよう求める声があるが、海江田氏は「民主党は考え方がばらばらで政権を失った。数合わせで大きくなればよいとは思わない」と語った。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/315.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 北朝鮮・拉致再調査は安倍とメディアが結託した「やらせ」（カレイドスコープ）
北朝鮮・拉致再調査は安倍とメディアが結託した「やらせ」
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2863.html
2014.06.02 カレイドスコープ


やはり！
政権浮揚のためなら拉致被害者さえ“利用”する――。
薄汚い安倍政権の正体見たりだ。
もうこの犯罪的行為を働く輩を逮捕しろ！


突然の「北朝鮮の拉致被害者再調査」日朝合意の報は、支持率アップのための仕掛けだった


もう、この政権は汚れきって、収拾がつかないところまで来てしまった。
国民にとっての最大の脅威は、北朝鮮だ、中国だ、尖閣だ、ではなく、安倍晋三とその閣僚たち、そして、これと結託した官僚とマスメディアの共謀の構図でしょう。


世界中に、これだけの致命的な嘘をついてきて、どうやって経済を浮揚させるというのだろう。
きっと、世界の投資家たちは、ワシントンがすでに見切りを決めたように、安倍晋三の閣僚たちが二度と赤絨毯を踏むことがないことを祈っているでしょう


この完全に狂った男に残された選択肢は、早期解散選挙に進み、再び不正選挙によって勝利することだけです。


買って応援しよう！


同行記者が内幕暴露 “やらせ”だった拉致再調査「電撃会見」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150661/1
(日刊ゲンダイ　2014年6月2日)


政権浮揚のためなら拉致被害者さえ“利用”する――。
薄汚い安倍政権の正体見たりだ。


先週５月２９日夕、安倍首相が突然、「北朝鮮の拉致被害者再調査」の日朝合意を公表した、ぶら下がり会見。


記者に囲まれた安倍は「拉致問題の全面解決は最重要課題のひとつ。
全面解決へ向けて第一歩となることを期待している」と得意満面だったが、この電撃会見、実は安倍のパフォーマンスのために用意周到に仕組まれた“デキレース”だった。


“デキレース会見”の内幕を明らかにしたのは５月３１日のＴＢＳの「報道特集」。


２６～２８日にスウェーデン・ストックホルムで開かれた日朝外務省局長級 協議を取材した政治部の法亢順記者が登場し、「３日目（の協議）は（日本側は）さっさと終わらせて帰る予定だった。
安倍首相がシンガポールに外遊に行く前 に（内容を判断して）発表する時間をつくるため」などと発言したのだ。


さらに法亢記者は、安倍政権は当初、合意内容について「総理が大々的に会見を開く」と決めていたものの、「ランクを落としてぶら下がり会見」になり、最終的に「官房長官会見に変えた」と暴露。


協議終了直後、外務省の伊原純一・アジア大洋州局長が現地で記者団に「北朝鮮は拉致問題の議論を拒否する姿勢ではない」とのコメントにとどめたのも、「控えているな」と感じたという。


大マスコミがグル


この発言が事実であれば驚きだ。法亢記者の解説通りなら、大新聞・テレビの同行記者は、日朝両政府の協議はとっくに「合意」に至り、安倍政権の公表のタイミングも把握していたことになる。


ところが、安倍会見の直前まで、大新聞・テレビは、日朝協議について「再調査合意せず」「交渉決裂」と連日報道。


協議が決裂したように見せかけながら、 ２９日夕の臨時会見も「突然」決まったように報じ、「日朝協議に進展か」、「交渉の扉が開く」などと盛り上げ役に徹したわけだ。


報道機関が安倍のサプライズ 演出に一役買っていたことになる。「やらせ」のような会見だ。


そもそも安倍は今回の拉致被害者再調査を大手柄のように喧伝（けんでん）しているが、内容は０８年に福田政権下で北と合意し、あっさりホゴにされた「日朝実務者協議合意」とほぼ同じ。


しかも、安倍は０４年の自民党幹事長時代、北朝鮮の拉致再調査について、「（北が）知らないふりをして（日本と）一緒に調査するというのは、時間延ばし以外の何物でもない。


拉致問題は金（正日）総書記がすべてを話せば一秒で解決する」と断じていた。安倍自身が金正恩第１書記に直談判したならともかく、かつて自ら茶番だと批判した再調査を大げさに発表するなんて、まさに茶番だ。


「拉致事件は北朝鮮による国家的犯罪です。
ですから本気で向き合わなければ解決しません。
ところが、今の安倍政権を見る限り、政権浮揚に利用したいという動きにしか見えません。
メディアは安倍政権に取り込まれ、政権のヨイショばかりしている。どうしようもありません」（元外交官の天木直人氏）


メディアが政権にゴマをする姿は北朝鮮と同じ。何だか日本はかの国とソックリになってきた。


この安倍晋三という男と、彼の政権の言うことは、すべてが「嘘」である。


これら大マスコミの編集委員、報道局長らが、「たかが寿司接待」で、安倍に同調。国民に煙幕報道を展開してきたわけです。
まったく、太平洋戦争のときと酷似してきました。


何度でも過ちを繰り返す愚鈍な政治家とマスコミの犯罪者たち。どうすれば、これほど愚劣な人間に育つのだろう。反面教師として、ぜひこの子たちの親御さんに訊いてみたい。


５月１５日（木）　【首相の一日】　卑しいマスコミの編集委員たち
（東京新聞　５月15日　 首相の一日）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/shusho/CK2014051602000131.html


８時６分、東京・西新橋のすし店「しまだ鮨」。田崎史郎時事通信解説委員、島田敏男ＮＨＫ解説委員ら報道関係者と会食。１０時１５分、東京・富ケ谷の私邸。


【寸評】
ここには書かれていませんが、この他に、小田尚（たかし）読売新聞論説委員長、粕谷賢之日本テレビ網報道局長この他に毎日新聞の山田孝男特別編集委員、朝日新聞の曽我豪編集委員が食事に同席。


曽我豪は、麻生太郎のゴーストライターの一人だと言われてます。
安倍晋三にしても、麻生太郎にしても、日本語の読み書きが満足にできないのですから、彼らが論文や記事を書けるわけがないことぐらい、しっかり承知しておきましょう。彼らは、ゴーストライターの書いたものを読み上げているだけです。


欧米のメディアは、ときとしてデタラメを書きます。日本のメディアも、もちろんデタラメを書きますが、それより前に情報を出さないのです。


いわゆる「オフレコ」といって、政治家から政敵に不利な情報として「ここだけの話だよ」と意図的にリークされた後、支援している政治家のために書きたてるのが、こうした新聞の褒められない委員たちです。


欧米の新聞記者は、このような食事会には出ていきません。
たかだか、寿司を食べさせてやるぞ、くらいで、のこのこ出かけていく時点で、こうした人間は終わっているのです。


どうしようもない人たち。哀れと言うしかない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/316.html

　 　

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