2014年6月06日00時01分～

2014年6月06日00時01分～

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 自民党、JA解体の狙いはJAバンクか！？農林中央金庫の連結総資産額は82兆9725億円！JA共済だけでも50兆以上！
自民党、JA解体の狙いはJAバンクか！？農林中央金庫の連結総資産額は82兆9725億円！JA共済だけでも50兆以上！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2741.html
2014/06/05 Thu. 22:00:36　真実を探すブログ

先日に「ＪＡ廃止を自民党が決定！5年程度の猶予を宣告！TPPを見据えて日本の農業団体を解体か？」という記事でJAの解体を自民党が決めた事をお伝えしましたが、JAの状況について調べてみたところ、自民党がJAバンクの資金を狙っている可能性が浮上しました。JAの農林中央金庫は、連結総資産額82兆9725億円という膨大な額の資金を保有しています。

全国共済農業協同組合連合会(JA共済)だけでも50兆円を超える資金を持っていることから、自民党はこのお金を手に入れるためにJA解体を推進している可能性が高いです。また、TPPでアメリカがJA解体を要望しているのも、同じ理由だと推測されます。

具体的にJA解体をどうするのかはこれから決めるので、現段階では断言が難しいところですが、最終的には郵政民営化みたいにJAバンクだけが民間会社に運営委託されそうです。で、気が付いたら資金だけが空っぽになっているという展開になるのでしょう。80兆円を超える資金だけに、自民党やアメリカを含めて様々な勢力が狙っていると思われます。

☆組織概要　農林中央金庫の歴史
URL　http://www.nochubank.or.jp/about/profile.html
引用：
農林中央金庫は、大正12年に「産業組合中央金庫」として設立され、昭和18年に名称が現在の「農林中央金庫」に改められました。

当金庫は、農林水産業の協同組合等を会員とする、協同組織の全国金融機関として、日本の農林水産業の発展に貢献しています。

概要
名称
農林中央金庫(英文名称：The Norinchukin Bank)

根拠法
農林中央金庫法（平成13年法律第93号）

設立年月日
大正12年12月20日（1923.12.20）

経営管理委員会会長
萬歳　章（ばんざい　あきら）

代表理事理事長
河野　良雄（こうの　よしお）

資本金
3兆4,259億円（平成25年9月30日現在）
※出資は、会員および優先出資者から受け入れております。

連結総資産額
82兆9,725億円（平成25年9月30日現在）
：引用終了

☆全国共済農業協同組合連合会
URL　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E5%9B%BD%E5%85%B1%E6%B8%88%E8%BE%B2%E6%A5%AD%E5%8D%94%E5%90%8C%E7%B5%84%E5%90%88%E9%80%A3%E5%90%88%E4%BC%9A
引用：
全国共済農業協同組合連合会（ぜんこくきょうさいのうぎょうきょうどうくみあいれんごうかい、略称：全共連、愛称：JA共済連）は、生損兼営の保険機構である。根拠法は農業協同組合法であり、JAグループにおいて共済事業（JA共済）を行っている。
活動内容共済契約の引受・資産運用
基本財産 50兆6,909億円
従業員数 6,239人
会員数 855団体
子団体 52社
：引用終了

☆ＪＡ全中の組織見直し事業継承も検討 2014年6月5日
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2014/06/04 に公開
農林水産省は、農協改革の焦点となっているＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の組織の見直しについて、今の「中央会制度」を廃止する一方で制度変更による悪影響を避けるため、農協の「連合会」として事業を継承することを視野に検討していることが分かりました。
ただ、自民党内には、中央会制度の廃止に反対する意見があり調整が続いています。

政府の規制改革会議は、農協改革を巡って先月、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会が、法律に基づいて農協に対し経営の指導などを行う今の「中央会制度」の廃止を求める意見を提示し、与党でも農協の在り方の見直しに向けて協議が進められています。
こうしたなか、農林水産省は、中央会制度によって個別の農協が独自の経営を行いにくくなるなど弊害が目立っているとして、今の中央会制度を廃止する方向で検討しています。
その一方で、制度変更による悪影響を避けるため、農協の「連合会」として事業を継承することを視野にその後の組織の在り方を検討していることが分かりました。
連合会は税制上の優遇措置を受けることができるほか、規定次第ではこれまでと同様、法律に基づいて農協に対して経営指導を行うことが可能になります。
一方、自民党内には「中央会制度」の廃止について、「今の制度は地域の農業の発展に貢献していない」として賛成する意見と、「今のＪＡ全中の機能は必要だ」として反対する意見の両論があり、調整が続いています。

☆2篇松下奈緒 CM JAバンク「落書き」「ペンギン」篇
<iframe width="640" height="360" src="//www.youtube.com/embed/-rJKxherNeU" frameborder="0" allowfullscreen></iframe>

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/428.html

当金庫は、農林水産業の協同組合等を会員とする、協同組織の全国金融機関として、日本の農林水産業の発展に貢献しています。

概要
名称
農林中央金庫(英文名称：The Norinchukin Bank)

根拠法
農林中央金庫法（平成13年法律第93号）

設立年月日
大正12年12月20日（1923.12.20）

経営管理委員会会長
萬歳　章（ばんざい　あきら）

代表理事理事長
河野　良雄（こうの　よしお）

資本金
3兆4,259億円（平成25年9月30日現在）
※出資は、会員および優先出資者から受け入れております。

連結総資産額
82兆9,725億円（平成25年9月30日現在）
：引用終了

☆ＪＡ全中の組織見直し事業継承も検討 2014年6月5日

☆2篇松下奈緒 CM JAバンク「落書き」「ペンギン」篇

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/429.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 米軍「トモダチ作戦」のパワー・ポリティクスと日本の選択（兵頭に訊こう）
米軍「トモダチ作戦」のパワー・ポリティクスと日本の選択
http://m-hyodo.com/usa-42/
2014年06月05日　兵頭正俊　兵頭に訊こう

5月25日、 Fibrodysplasia が次のようにツイートしていて、日本もついにここまできたかという思いに駆られる。

「憲兵隊が、銃剣をもって子どもを拉致しに来るなら、国民一人ひとりが、拳銃をもって政府と戦わなければならない。徴兵制になったら、そういう覚悟が必要だろう。自治会単位で武装して、徴兵のためにやってくる憲兵隊と銃撃戦を展開。国民一人ひとりが身を守るために拳銃の携帯を認める立法が必要だ」

Fibrodysplasia は大学教師であり、これは大真面目なツイートである。いずれ現実は少し遅れてこの危機意識の地平までくるだろう。

自分の子供や孫に赤紙がきたら、どうするか。そんなことを考えている人は、まだ少ないだろう。しかし、これから少しずつ増えてくる筈だ。

わたしは「反・人殺しの闘い」を勧める。与謝野晶子は「君死にたまふことなかれ」で次のように歌った。

「ああ、弟よ、君を泣く、

君死にたまふことなかれ。

末に生まれし君なれば

親のなさけは勝りしも、

親は刃をにぎらせて

人を殺せと教へしや、

人を殺して死ねよとて

廿四までを育てしや。」

しかし、どうやって子供（孫）を守るか。スマートな「反・人殺しの闘い」としては、子供や孫を、若いうちに海外に出して、そこで結婚させて、その国に帰化させる方法がある。これでこの国の1％の魔手を振り払うことができる。

こういうことは、古今東西、戦争から子供（孫）を守るために、賢い親がやってきたことである。

これは、戦争から子供を守るためではないが、放射能汚染と世間の非難を怖れて、東電の元経営者たちは海外に逃げている。さらに1％の子弟は、関西あるいは海外に逃げている。何も悪びれることはない。

戦争とは、1％のビジネスのために99％の若者の命を差し出すことである。何も1％に、大切な子供（孫）の命を、1回限りの人生をくれてやる必要はない。戦争はすぐに終わり、懺悔することに決まっているのだから。

「1億層玉砕」、「1億総懺悔」を、この愚かな国は繰り返すのである。

世界でも有名なわが国の「思いやり予算」は、民主党政権時代に、有効期限を、従来の3年から5年に延長した。米国のエージェント前原外相（当時）がやったものだ。5年間、日本は米軍に約1880億円を支払い続けることを決めたのである。

もちろん占領継続の外国軍隊に、毎年1880億円も払い続ける国など、世界にはない。日本だけだ。

これで米国は、全世界の外国基地支援の約半分を日本に支払わせている。この金額は、全NATO諸国の1.6倍以上に相当する。

この正当化のために、犬HKを先頭に、北朝鮮と中国の危険を、御用メディアが口にしない日はない。まるで駐留したくない日本に、米軍に居続けてもらうために巨額の金を払うのは当然といわんばかりだ。

米国は、米国の国益にために日本駐留（実質的な日本占領）を続けている。

わたしはかつて、武士道は奴隷の精神の極致だと書いたが、その奴隷根性が、戦勝国にここまで隷属し続ける政治に、象徴的なかたちで顕在化しているのである。

この「思いやり予算」の延長を決めさせるために、米国は米軍の「トモダチ作戦」をやった。そして子飼いの日本マスメディアを使って美談に仕立てていった。すると、簡単に延長が決まったものである。

ところで、米国の鳴り物入りの「トモダチ作戦」には、あとで「最大で68億円」の請求書がきた。日本政府（当時は民主党）は何もいわず「対応の協議に着手」した。

トモダチの窮状に駆けつけてきて、あとで請求書を寄越す。これはトモダチではない。清掃業者である。いかに日本がバカにされているかを、この請求書ほど雄弁に物語るものはない。

相手がイギリスやドイツ、フランス、あるいはロシアや中国だったら、米国もこんな請求書を送りつけなかったにちがいない。

これが世界のパワー・ポリティクスの現実である。これを劣化した日本政治は直視することができない。

この話にはおまけがついてきた。ロナルド・レーガンの乗組員8名が、東電に対して総額1億1000万ドル（約94億円）の損害賠償などを求める訴訟（後に26名も新たに訴訟に加わり、さらに100名以上が参加を準備）を米連邦地裁に起こした。

わたしが感心したのは、乗組員たちは、「トモダチ作戦」の後、「われわれが医学的に良好な状態であり、病気ではないこと、そして米国政府を訴えることはできないことに署名させられ」ていたことだ。これが米国の冷厳なるリアリズムだ。間抜けで想像力を欠いた日本政治が、太刀打ちできる相手ではないのである。

日本政府は、「トモダチ作戦」の実施に際して、在日米軍に対して、

1 米兵は、決して被曝しない範囲で救援活動をおこなうこと。

2 かりに被曝しても、日本政府と東電には責任がないこと。したがって、裁判その他の手段による、被曝の賠償から、日本政府と東電は免責されること。

このような契約を交わしておくべきだったのである。米国が係争社会であることは知っていただろうが、具体的事例で応用できないのだ。

「食べて応援」などといった棄民意識で米兵を見るから、とんでもない高額の賠償問題に発展するのだ。

その後、訴訟は「クラスアクション」の10億ドルの損害賠償に拡大している。これは、利害が共通する人であれば、本人の同意なくして原告に加える訴訟である。裁判が終わって賠償金を手にした場合は、全員で分配する。「ロナルド・レーガン」搭乗の米兵は約5500人、作戦全体では約2万4000人が参加している。

さらに福島第1原発による一般市民の賠償に、「クラスアクション」が拡大する可能性もあるらしい。

何事も、いわれるまま、命じられるままだ。しかも金だけではダメだ、血も流せ、といわれて唯々諾々と従おうとしているのが、集団的自衛権である。

これをやって、実際に日本の若者の命が奪われるようになると、当然、糊口をしのぐ職としての自衛隊の魅力はなくなる。応募が激減する。それで給与を上げる。ますます財政負担が増す。そこで出てくるのが徴兵制だ。

国民の義務として兵役を命ずる。こうなると給与を上げることもない。安上がりの鉄砲玉を作り、戦場に送る。

誰のためか。もちろん1％のビジネスのためだ。

こういった冷厳な政治の現実を、わたしたちは知らなければならない。

例えば米国が盗聴監視をしない国など地球上に存在しない。米国はイスラエル、イギリスも監視し続けている。

逆にイスラエル、イギリスも米国を監視し続けている。イギリスのM16のトップは、ブッシュがイラク侵攻をしたとき、軍事介入を正当化するための情報や事実を選択していることを、英国政府に報告していた。

もちろん、いくらわが国が金を貢ぎ続けても、米国の監視盗聴の対象から外れることはない。むしろ「逃してはならないカモ」として監視盗聴は厳しくなるばかりであろう。

日本にはたっぷりと金がある。しかし、国民にはないフリをして増税で搾り取る。マスメディアがそのお先棒を担いで国民をだます。そのからくりは世界中が知っている。ただ日本国民だけが知らないのだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/430.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] まずは公務員から導入しよう、残業代ゼロ（ネットゲリラ）

ネットゲリラから
http://my.shadowcity.jp/2014/06/post-4974.html

自民党の残業代ゼロ法案なんだが、国会で民主党が質問して「そんなに素晴らしい制度だというなら、公務員にも適用したらどうだ」と言ったら、一斉に答弁隻の厚労省官僚10人が「とんでもない」と手を振って拒否、だそうでｗ　公務員は適用外らしいですよｗ

山井和則 @yamanoikazunori ・ 18 時間
「生産性が上がる素晴らしい制度と言うなら企業だけでなく公務員にも残業代ゼロ制度を導入すべき」と柚木議員が追及すると
田村大臣や答弁席の10人の厚労省官僚が一斉に「とんでもない」と手を振って拒否。ひどい制度だと官僚もわかってます。#fb

山井和則 @yamanoikazunori ・ 18 時間
６月４日も残業代ゼロ制度の国会質問。役所担当者の答弁では、残業代ゼロ制度の対象については「年収３００万円の労働者が対象になるかは検討中」とのこと。
「年収３００万円の労働者を残業代ゼロにするか検討をすること自体、おかしい」と私。#fb

山井和則 @yamanoikazunori ・ 6月3日
残業代ゼロ制度は第一次安倍政権でも、年収９００万円以上で提案されたが、世論の大反対で断念。
しかし今回は年収要件はなく、ただ幹部候補、管理職の手前、課長代理、プロジェクトリーダー、企画責任者というあいまいな定義で、
年収３００万円以下は対象外と言うだけで、対象は前回より広い。#fb

・・・・・

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/431.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 国民は政治が1％対99％の戦いになっていることを認識すべきだ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4123.html
2014/06/06 06:08

　高給を保障されている能天気なマスメディアが国民を誤魔化す報道に専念している。何を誤魔化しているのか、それは年金制度がこのままでは破綻する、という試算を「コレデモカ」と国民に宣伝していることだ。

　年金制度に関する試算の主要なモデルは『厚生年金』で、その現役勤労者の平均年収の何㌫を年金として支給できるか、という馬鹿げたモデルだった。それは官僚が『このままでは現行年金制度では支給額が50％を下回るゾ」という脅迫する作文でしかない。

　何であれモデルを提示するには前提条件を仔細に説明しなければ意味がない。いや、国民を「このままでは破綻するぞ」と脅せばよい、というのなら大成功だが。
　現行の厚生年金支給対象人口割合で推移するなら厚労官僚がマスメディアをして広報したとおりかも知れない。しかし厚生年金制度に加入出来て厚生年金を満額受給できる人口割合が現行のままとは決して思えない。なぜなら現行の年金受給世代が働いていた時代と、現在の現役が働いている労働環境は大きく異なっているからだ。

　そうなったのは今から十年前の『小泉･竹中』コンビによる派遣業法大幅規制緩和と構造改革による何でもアリ社会の到来により大きくそれ以前とそれ以降と異なるからだ。厚生年金に加入できるのは一握りの正規社員だけだ。派遣社員やパートタイムやバイトは国民年金に加入するしかない。

　そして国民年金加入割合が劇的に増えていることを無視して未来推計を国民に提示するのは無責任の謗りを免れない。「このままの保険制度と税制では支給額は現役平均給与の50％どころか39％に低下するンだぞ」とテレビの報道番組を総動員して国民をこれほど脅迫するのは、この10月にも『政府が決定する』来年10月から消費税10％を国民が受け容れざるを得ない国民世論環境を整えるためだろう。

　しかし将来推計でモデルとして示した厚生年金受給者の数が現在の受給割合と異なるのなら推計モデルの基礎となる数字が異なってくるのは当たり前だ。なぜその推計予測の基礎とした各種年金受給者割合をマスメディアは説明しなかったのだろうか。
　そして、基礎数字を示さない厚生年金の推計支給額は確かに説明したが、共済年金の説明は一切なかった。もちろん国民年金の説明も一切なかった。現在、共済年金加入者は500万人弱だが、厚生年金加入者は3000万人ほどで、国民年金加入者は6000万人ほどだ。もっとも多く加入している国民年金の説明なしに、年金の未来推計を説明されても、それは多くの国民にとって『消費税10％』導入の露払い程度の意味しかない。

　さらに政府・自公は＜自民、公明両党は５日、与党税制協議会を開き、生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」の導入に向けた基本方針をまとめた。まず、飲食料品のうち何を軽減対象にするかについて８通りの分類案を提示。７月から業界団体へのヒアリングを開始し、９月以降、取りまとめの議論に入る。公明党内などでは、新聞・書籍についても「民主主義を支える『知識』には課税すべきでない」との意見が根強く、年末の税制改正論議などで改めて検討する見通しだ＞（以上『毎日新聞』引用）というように、軽減税率を梃子に各業界を個別的にてなづけようとしている。

　しかし軽減税率とは名ばかりで、この春に税額を上げた8％で据え置くというものでしかない。軽減税率、と命名するなら英国並みに『非課税』とすべきだ。

　日本は既に1％対99％の激烈な戦いの場になっている。かつて終身雇用制度で労働者が守られ、派遣業も厳格な規制法により限定的でしかなかった当時、日本は高度経済成長を遂げた。しかし官僚たちとマスメディアが不動産バブルを『罪悪』とするプロパガンダを連日垂れ流し、国民を集団ヒステリー状態に陥れて最悪のバブル崩壊劇を演じた。

　バブルを崩壊させて、一体誰が得をして、一体誰が損をしたのか、評論家たちは自分たちが崩壊劇を煽った責任の一環として国民に説明すべきだ。バブル崩壊後の長期デフレ経済の間にこの国はどのように変化したのか。冷静な分析をマスメディアも官僚も、バブル崩壊劇に国民を誘導した当の責任者たちは誰も説明していない。その陰にいたのは紛れもなく日本の資産膨張をバブルと断定して、デフレ経済により徹底的に叩こうと目論んだ米国のハゲ鷹たちがいたことを誰も指摘しないのはなぜだろうか。そして公的資金を2兆円も注入した銀行を僅かな売却額で米国ハゲ鷹に誰が売却したのか、忘れてはならない。日本の国民は『諸悪の根源はバブルだ』とするマスメディアのプロパガンダにより、集団ヒステリーと集団催眠に誘導されて『バブル叩き』に熱狂し拍手した。その結果が現在だ。この20年間に一体何が起こったのか、冷静に検証すべきだ。

　この国のマスメディアも1％によって支配されている。官僚は勿論、国民に奉仕する人たちではない。政治家たちは自分たちを当選させる者に奉仕すべきだが、彼らの程度が余りに低すぎる。一体自分たちは何に奉仕しているのか、すら理解していない政治家が殆どだ。

　いよいよ安倍政権は日本の虎の子のGPIFもハゲ鷹の餌食に供すことに決めたようだ。1％対99％の戦いである現実から目を逸らしている時間的余裕はない。この国は何処へ向かおうとしているのか、国民は一人ひとり頭脳でじっくりと考えるべきだ。思考までマスメディアなどの「あー、そうだったのか」任せにしてはならない。一人一人が責任を持って考えなければならない。それが民主主義の基本だ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/432.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 石原慎太郎代表は、天皇陛下を侮る発言をしているが、自主憲法制定でも天皇陛下の存在を否定するのか？（板垣英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d6179b3b95e0c04933f3ee0c8043742c
2014年06月06日　板垣英憲（いたがきえいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「石原慎太郎が、『皇室に頭を下げる奴はバカだ』と発言した。其の上で新党を立ちあげ安倍に合流しようとしている。奴らの新憲法は皇室の存在を否定しようとしている。こりゃー大掃除が必要ですな」という意見が寄せられている。「自民党より右」と定評のある日本維新の会の石原慎太郎代表が、天皇家を侮る不謹慎な発言を行っていることに不快感を抱いている国民が、このところ増えていることを示す現象の１つである。日本国憲法破棄・自主憲法制定を提唱している石原慎太郎代表は、ただの「暴走老人」にすぎないのか、それとも「恍惚老人（伝統的な言い方をすれば「ボケ老人」）」にすぎないのか、いずれにしても、自主憲法制定に当たっては、「天皇制」を否定して、天皇陛下を「元首」と規定しないのか、はっきりしてもらわなければ、国民有権者は、困ってしまう。ひょっとしたら、共和主義者なのか、はたまた第三帝国の「ヒトラー総統」同様の独裁者なのかも知れない。

◆石原慎太郎代表の発言で問題になっているのは、「文學界」（文藝春秋／3月号）の「石原慎太郎『芥川賞と私のパラドクシカルな関係』」というインタビュー記事のなかでの発言だ。

　「いや、皇室にはあまり興味はないね。僕、国歌歌わないもん。国歌を歌うときにはね、僕は自分の文句で歌うんです。『わがひのもとは』って歌うの」

　国旗「日の丸」国歌「君が代」について、法制化のとき、政府は「強制するものではない」と説明していた。だが、石原慎太郎代表は、東京都知事時代、憲法第１９条の「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」という規定に反して、東京都立高教員に国歌斉唱時の起立を強制し、不起立の教師を次々に処分していた。にもかかわらず、自分は、「君が代」を軽んずるかのような発言を平気で行っている。国民有権者から見れば、釈然としないであろう。理屈に合わないからである。

◆日本維新の会は６月５日午後５時までに「石原慎太郎派」「橋下徹派」のいずれに所属するかを決めるよう６２人の国会議員に決断を求めていた。この結果、「石原慎太郎派」に２３人、「橋下徹派」に３７人がそれぞれ集まり、無所属の道を選んだ者が２人ということになった。

　このうち、「石原慎太郎派」に２３人は、「自主・新保守・次世代」を要素にした新しい党綱領をつくり、新党を結党することにしているという。

　しかし、「自主」に基づき「自主憲法制定」を目指すとして、この自主憲法草案のなかに「天皇制度」「天皇陛下の地位」について、石原慎太郎代表が「いや、皇室にはあまり興味はないね。僕、国歌歌わないもん。国歌を歌うときにはね、僕は自分の文句で歌うんです。『わがひのもとは』って歌うの」と発言しているように、我儘を認めるか否かという場面に直面した場合、「石原慎太郎派」に２３人は、いかなる立場を取るかが問われる。

　それ以上に、警戒しなくてはならないのは、「石原新党」が現在の欧州で台頭しつつある「極右政党」（排外的、移民排除的、ＥＵ否定的な政党）と同一視されかねないということだ。欧州では、ヒトラー、ムッソリーニの悪夢を呼び起こす「ファシズム」が徐々に膨らみつつある。「石原新党」は、安倍晋三首相、石破茂幹事長らの「軍事路線」に接近して、公明党に代わる「補完政党」を目指しているので、時代は「軍閥政治・大政翼賛政治」を復活させかねない文字通り「戦前回帰」に向けて大車輪の動きが加速化してきている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/433.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 猪木議員　石原軍団入り　感想は「元気ですかーっ！」 [スポニチほか]
猪木議員　石原軍団入り　感想は「元気ですかーっ！」
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/06/06/kiji/K20140606008308750.html

　「分党」する日本維新の会のアントニオ猪木参院議員（７１）が５日、国会内で会見し、石原慎太郎共同代表（８１）が立ち上げる新党に参加すると表明した。

　会見前に、石原氏の事務所を訪問。石原氏と行動をともにする意思を示す書面に署名した。“石原軍団”入りの感想を聞かれ、おなじみの名セリフ「元気ですかーっ！」と絶叫。負けじと石原氏も「元気です！」と応じた。

　猪木氏は日本維新の所属議員の中でただ一人、態度を明らかにしていなかった。ただ、石原氏につくことは決めていたようだ。前日４日夜、自身のツイッターに「明日は明日の風が吹く」と書き込んでいた。これは石原氏の弟、故石原裕次郎さんの歌の題名で「カンのいい人は分かっていた」と笑った。

　日本維新は、橋下徹共同代表（４４）側に３７人、石原氏側に２３人が参加するグループ分けが固まった。林原由佳衆院議員ら２人が無所属となる。分党手続きには１カ月半程度かかり、橋下氏側は夏までに結いの党と合流して新党をつくる方針。石原氏は７月下旬にも新党を旗揚げする考えだ。

[スポニチ 2014/06/06]

　◇

猪木氏、石原新党ダ～ッ！期限ぎりぎりに決断　橋下氏から打診なし
http://www.hochi.co.jp/topics/20140605-OHT1T50279.html

　日本維新の会は５日、石原慎太郎共同代表（８１）のグループと橋下徹共同代表（４４）のグループに「分党」した後、衆参両院６２議員がどちらに所属するかを発表した。態度を最後まで明らかにしていなかったアントニオ猪木参院議員（７１）は期限ぎりぎりのこの日夕、石原グループ入りを表明。橋下氏側は３７人、石原氏側が２３人となり、衆院議員２人は無所属を選んだ。橋下氏側は夏までに結いの党と合流して新党をつくる方針。石原氏は７月下旬にも新党を旗揚げする考えだ。

　この日午後、衆院第２議員会館の石原事務所を訪れた猪木氏は、意思確認の「寄せ書き」に署名した。報道陣に心境を聞かれると「元気ですか！」。石原氏も笑顔で「元気ですよ」と合いの手を入れた。

　日本維新は５日までに所属議員に橋下氏につくか、石原氏につくかを決めるよう求めていた。態度を明かしてこなかった猪木氏に、石原氏側は園田博之副幹事長らが接触。「三顧の礼」を尽くしてラブコールを送っていた。

　狙いは参院議員の確保だ。参院の過半数は議長を除くと１２１議席で、うち自民党は１１４議席。集団的自衛権の行使容認をめぐり、公明党が連立を離脱した場合でも、石原新党が７議席以上あれば、自民党との合計で過半数に達する。石原氏側が、参院で１３議席を持つみんなの党にも秋波を送っているのもこのためだ。

　一方の猪木氏にとって最大の判断材料は、北朝鮮などとの独自外交をやりやすいのがどちらか、という選択だった。「石原さんは北朝鮮に対して何も言わなかった。心の中ではどう思っているか分からないが。大阪の方は反対が多いと聞いている」。関係者によれば、橋下氏側から猪木氏へのグループ入りの打診はなかったという。

　猪木氏の参加で２３人となった石原氏側はこの日、国会内で新党準備会の初会合を行った。座長の山田宏衆院議員は「綱領、基本政策、規約などを提案する委員会をこれから作っていく」。７月末までに党名や綱領などを決定する方針だが、執行部人事は規約に基づいて選出するため、結党大会は８月以降にずれ込む可能性があるという。

　自民党の石破茂幹事長は「予想よりも大勢の人が石原氏の下に集まった印象だ。政権と協力関係を築きたいとの思いはありがたい」と石原新党の結成を歓迎した。

[スポーツ報知 2014/06/06]
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/434.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 菅長官は得意げだが…拉致再調査「日本人を北に常駐」の罠（日刊ゲンダイ）
菅長官は得意げだが…拉致再調査「日本人を北に常駐」の罠
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150748
2014年6月6日　日刊ゲンダイ

伊原純一アジア大洋州局長（左）と宋日昊朝日国交正常化交渉担当大使／（Ｃ）ＡＰ

　“代表部”を置くのと同じ

　スウェーデンの日朝政府間協議で合意した拉致問題の再調査。今回は、北朝鮮の調査を“監視”するために、日本からも調査団を派遣するという。菅官房長官はＮＨＫの番組で、「日本側調査団の滞在が初めて合意文書に入れられた」と胸を張り、外務省や警察庁の職員を送り込む構えを見せた。

　確かに、北朝鮮の約束は信用できない。だれのものか分からない遺骨を「横田めぐみさんのもの」と出してきた国である。どこまで本気で取り組むのか怪しいし、そもそも調べはとうの昔についているはずだ。のらりくらりと再調査しているフリだけされてはたまらない。現地で尻を叩きたくなる気持ちは分かる。

　だが、調査員の滞在は北朝鮮からすれば願ったりかなったりだという。関西大教授の李英和氏（北朝鮮経済論）は、こう指摘した。

「国家公務員の常駐は“代表部”を構えるのと同じ。外交関係をスタートさせることになってしまう。諸外国は、日朝が国交正常化に向けて進んでいると受け止めるし、少なくとも北朝鮮は政治的、外交的な意味を持たせようとするでしょう。日朝接近は米中韓に対する牽制となる。北朝鮮からすれば、渡りに船の申し出です」

　おかげで日本は、ならず者のお友達と見なされてしまう。ますます世界から孤立するだろう。

　それでも日本の調査員の活躍で拉致が全面解決すればいいのだが、彼らが自由に動ける保証は何もない。

「北朝鮮が、どうぞ好き勝手に調べてください、というわけがありません。自由に外出することもままならず、事実上の引きこもり状態となる恐れが強い。日本から調査員を派遣したところで、再調査の真偽を確かめられるとは思えません」（李英和氏）

　それで日本側が「話が違う」とテーブルを蹴飛ばすことができれば簡単だが、拠点を置いた以上、派遣された職員も手ぶらでは帰れない。土産を持って帰ろうとするだろう。北朝鮮にとっては思うつぼだ。拉致解決をエサにして、国交正常化交渉の進展を求めやすくなる。ペースを握られた日本側は、戦後補償だ何だとカネだけ巻き上げられる最悪の展開も考えられるのだ。安倍政権は拉致で泥沼にはまる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/435.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 移民が日本文化を理解し社会に溶け込むのは難しいと呉善花氏（NEWS ポストセブン）
移民が日本文化を理解し社会に溶け込むのは難しいと呉善花氏
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140606-00000008-pseven-soci
NEWS ポストセブン 6月6日(金)7時6分配信

　政府が年間20万人の外国人労働者の受け入れを検討し始めた。韓国出身の評論家・呉善花氏は移民受け入れ拡大に慎重な姿勢を示す。1983年に留学生として来日し、その後帰化した自身の経験を踏まえながら、「安易な開国」のリスクを指摘する。

　＊　＊　＊
「年間20万人」という数字ありきの移民政策はあまりにも短絡的に思える。私自身の経験を踏まえて言えば、来日する移民が日本文化を理解し、社会に溶け込んでいくことは容易ではない。

　外国人との間に存在する文化や習慣の違いは想像以上に大きい。例えば韓国はすぐ隣の国だが、食事の作法では日本人が茶碗を手に持つのに対して韓国では食卓に置いたまま食べ、左手は膝の上に置くのがマナーとされている。靴を脱ぐ時に日本人は靴先を外に向けて揃えて置くが、韓国では室内に向けるか、あるいは特に揃えなくても咎められることはない。

　いわゆる「わびさび」といった感覚も外国人にはなかなか理解しづらい。日本人が古びた陶器などに趣を感じる一方、韓国では食器は金ピカのものを好む。些細な違いと思ってはいけない。生活習慣の差は職場や地域におけるコミュニケーションの大きな障害となる。

　私自身の経験としては、「ありがとう」と御礼を言う習慣を身につけるのに苦労した。韓国では親しい間柄の相手には、水臭いという感覚で「ありがとう」と言わないことがほとんどだ。日本人はそうした分け隔てをしない。

　日本に住み始めた頃は「ありがとう」と言わなかったため親しい知人に注意され、それでも習慣づけるには随分と時間が掛かった。移民の労働力が期待される介護分野などは特に、専門知識やスキルだけでなく円滑な意思疎通が求められる。それができなければ介護される側にストレスが溜まってしまう。

　閉鎖的な国を目指せということではなく、移民を受け入れるのであれば日本文化や慣習について学ぶ機会を設けるべきであり、丁寧なフォロー体制が必要だ。そうした意欲を持つ移民希望者もいるはずだが、「年間20万人」という数値目標を立てるやり方とは両立しない。

　文化や習慣の違いを軽く見てはいけないのは、それが日本人による移民差別につながりかねないからだ。

　日本人は電車のホームやバス停できちんと並んで乗車する。しかし中国人は割り込みが当たり前。そうした日常的な感覚の違いについて「嫌だな」と感じることが差別の萌芽となり得る。諸外国の例を見ても移民を大量に受け入れれば、集団で住む地域が生まれがちで、そうなると文化の壁はなかなか取り払われない。

　在日コリアンの歴史から私たちは学ぶべきだ。固まって暮らす習慣や言葉の違うグループに対して差別感情が生まれ、派生する様々な問題が起きた。これは日本人にも在日コリアンにも不幸なことだった。

　数十年が経って在日コリアンも3世、4世の世代になり、普通に日本文化に同化してきた。むしろ彼らが韓国に住もうとしたら、習慣の壁に突き当たることになるだろう。私も韓国の親戚や友人のために骨を折っても、「ありがとう」と言われないことに寂しい思いを感じるようになった。

　人口減少にどう対応するかは議論すべきだろう。しかし、単純に移民の「数」で問題を解決しようとすると、大切なものがこぼれ落ちかねない。

※SAPIO2014年6月号

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/436.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 年金資金「株運用」に重点…１２９兆円は博打に消えるのか（日刊ゲンダイ）
年金資金「株運用」に重点…１２９兆円は博打に消えるのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150749
2014年6月6日　日刊ゲンダイ

責任を取れるのか／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が４日、管理運用方針を変更し、積立金を自ら運用する「インハウス運用（自家運用）」を始めると発表した。ＧＰＩＦはこれまで自ら運用したことはない。シロートに大切な年金資金の運用を任せることになる。

「２０％というのも高すぎるハードルではないかもしれない」――。ＧＰＩＦ運用委員長の米沢康博早大教授は日経新聞の取材に対し、運用資産の構成比率について国内株式の引き上げに前向きな姿勢を示したという。

　厚労省が所管するＧＰＩＦは、厚生年金と国民年金の積立金で約１２９兆円を持つ。公的年金の運用団体としては米国最大の「カルパース（カリフォルニア州職員退職年金基金）」が有名だが、運用資金は３０兆円ほど。ＧＰＩＦがいかに莫大なカネを管理、運用しているかが分かる。

　運用状況（昨年１２月末）は国内債券が５５％、国内株式が１７％、外国株式が１５％――となっているが、ＧＰＩＦはこのうち、国内株式を２割以上に引き上げるとみられている。

「ＧＰＩＦが１％引き上げれば、国内市場に流れるカネはざっと１兆円。仮に２割台まで引き上げれば、３兆～５兆円が動く。日経平均は跳ね上がるでしょう」（株式ジャーナリスト）

　株価が政権支持率に直結する安倍政権は大喜びだろう。しかし、大儲けする時もあるが、大損する時もあるのが株だ。いくら将来の年金積立金を殖やす目的とはいえ、国民から集めた公的資金をこれ以上、「博打（ばくち）」に投じていいのか。しかも今後はプロに任せず、自家運用するというから余計に不安になってくる。

　今は堅調な国内市場も未来永劫、株価が上がり続けるワケではない。投じた資金が巨額であるほど損失は莫大になる。そうなった時、誰が責任を取るのか。

「米国は年金積立金を株で運用していません。それだけ慎重、堅実なのです」（年金行政に詳しいジャーナリストの北沢栄氏）

　経済ジャーナリストの町田徹氏もこう言う。
「ＧＰＩＦはまず、どういう趣旨、意図で国内株式を引き上げるのかを説明するべきでしょう。運用バランスなどを考えず、仮に安倍政権を“買い支え”するのが目的だとすれば、国民の理解は当然、得られないと思います」

　百戦錬磨のハゲタカ外資ファンドに振り回され、年金積立金は大損し、彼らだけがウハウハなんて事態も十分に考えられる。余計なことをせずに国民にカネを返した方がよっぽどいい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/437.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 残業代ゼロを推進している官僚、公務員の残業代ゼロを拒む！民主党議員「公務員もゼロに」官僚「とんでもない」
残業代ゼロを推進している官僚、公務員の残業代ゼロを拒む！民主党議員「公務員もゼロに」官僚「とんでもない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2742.html
2014/06/06 Fri. 06:00:25　真実を探すブログ

安倍政権と官僚が推進している「残業代ゼロ法案」ですが、政府側の人間は自分たちが残業代ゼロになるのは嫌みたいです。民主党の柚木(ゆのき)議員が国会質問で「生産性が上がる素晴らしい制度と言うなら企業だけでなく公務員にも残業代ゼロ制度を導入すべき」と政府側に提案したところ、厚労省官僚が一斉に「とんでもない」と拒否していることが分かりました。

政府側は「作業効率が上がる」というような名目でこの残業代ゼロ法案を推進しているため、これを拒否するということは政府が自分で自分の意見を否定したということになります。政府は今年中にも残業代ゼロ法案を成立させようとしていますが、是非ともこれに公務員の残業代ゼロも含めて欲しいところですね(苦笑)。

「生産性が上がる素晴らしい制度と言うなら企業だけでなく公務員にも残業代ゼロ制度を導入すべき」と柚木議員が追及すると田村大臣や答弁席の10人の厚労省官僚が一斉に「とんでもない」と手を振って拒否。ひどい制度だと官僚もわかってます。#fb pic.twitter.com/is13MDALBq
— 山井和則 (@yamanoikazunori) 2014, 6月 4

６月４日も残業代ゼロ制度の国会質問。役所担当者の答弁では、残業代ゼロ制度の対象については「年収３００万円の労働者が対象になるかは検討中」とのこと。「年収３００万円の労働者を残業代ゼロにするか検討をすること自体、おかしい」と私。#fb pic.twitter.com/vtMyB1Sl50
— 山井和則 (@yamanoikazunori) 2014, 6月 4

☆労働規制緩和で与野党賛否　「残業代ゼロ」批判も
URL　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140601/biz14060111460006-n1.htm
引用：　
2014.6.1 11:46
　自民党の高市早苗政調会長は１日のＮＨＫ番組で、働き方を自己裁量とする代わりに労働時間規制が緩和される「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を政府が検討していることに「多様な働き方が必要だ」と賛同した。多くの野党は「残業代ゼロだ」などと反対し、賛否が割れた。

　高市氏は「日本の労働生産性は低い。個人のニーズに応じた働き方ができるよう大胆に変える必要がある」と強調。「残業代ゼロ制度」との批判には「残業代込みだ」と反論した。
：引用終了

☆「残業代ゼロ」厚労省が条件付きで容認へ(14/05/28)

　安倍総理大臣が推進する残業代ゼロの導入を巡り、厚生労働省は28日、制度の対象を「世界で通用する高度な専門職に限定すべき」との対案を初めて示した。4月に出された民間議員の案では、「一般社員も対象」になるとして、厚労省は長時間労働への懸念から残業代ゼロの導入に慎重だったが、今回、条件付きで容認した。
　田村憲久厚生労働大臣：「（適用の）範囲を明確にするということ、高度な専門能力を持っている方、そういう方に絞り込むということで、これから他の大臣の方々と協議をさせて頂く」
　榊原定征経団連次期会長（東レ会長）：「世界レベル（の専門職）だと非常に限定した形になる。研究者、技術者、マーケティング担当者など、そういった方にも広げた形で推進してほしい」
　民間議員からは改めて、将来の幹部候補など別の形で対象を絞る修正案も出されたが、意見の隔たりは大きく、調整は難航しそうだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/438.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 韓国公共放送のKBSは社長解任を決議――日本の公共放送NHKは見習うべき（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/71029cd2b4bca9cbf0bf12732f1b4dc7
2014-06-06 07:26:28

　韓国のNHKにあたる公共放送KBSの理事会は昨日6月5日、吉桓永（キルファンヨン）社長の解任を決議したと伝えられました。

　大統領府が旅客船事故の報道内容などについて圧力をかけ、吉社長もそれに応じたとして、労組が辞任を求めてストに突入、野党推薦理事が解任決議案を提出していたものです。

　ただ、決議には拘束力がないため、実際に解任されるかどうかは任命権者の朴槿恵（パククネ）大統領の判断にかかっています。朴大統領は受け入れざるを得ない状況のようです。

　先月5月には同社の報道局長、金時坤（キムシゴン）氏が旅客船事故に伴う不適切発言で辞任に追い込まれました。その金氏が、「社長が報道内容に介入してきた」と暴露発言をしたことも労組側を硬化させました。

　2年前の2012年には、同国第2のキーステーション、MBCの労組が、「政府・与党寄りの報道を強いている」として社長退陣を求めて無期限ストに突入したこともありました。

　韓国では、テレビ放送労組が、公正な報道を守ろうと闘っています。

　他方、日本はどうでしょうか。NHKにも労組はありますが、ご多聞に漏れず、御用組合化しています。安倍首相押しつけの籾井勝人会長がどんなにとんでもない人物であっても、黙って受け入れています。金玉など持ち合わせがないようです。

　日本の報道界は、危機的状況です。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/439.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] ＜集団的自衛権＞「行使容認」閣議決定に明記　安倍首相指示（毎日新聞）
　　　　　　　　　　　　　　　　安倍晋三首相＝首相官邸で２０１４年５月１５日（代表撮影）

＜集団的自衛権＞「行使容認」閣議決定に明記　安倍首相指示
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140606-00000010-mai-pol
毎日新聞 6月6日(金)5時1分配信　

　安倍晋三首相は、安全保障法制の整備のための閣議決定に「集団的自衛権の行使容認」を明記する方向で与党との調整を指示した。政府は行使容認に慎重な公明党に配慮し、必要最小限度の「自衛権」との表記にとどめる案を検討していたが、方針転換した。政府関係者が５日、明らかにした。

　政府は、日本の安全保障に重大な支障が生じる場合に限って集団的自衛権の行使を容認し、関連法制を整備するため、閣議決定の具体的な文案を練っている。政府と自民党は当初、自衛権を「集団的」か「個別的」かで区別せずに閣議決定することで、公明党の理解を得ようとしたが、首相は最近、周辺に「集団的自衛権」を明記する意向を示した。政府関係者は「集団的自衛権は国連憲章にも明記されている。首相は日本の安保政策を国際標準に合わせたい考えだ」と語る。

　首相の意向を受け、政府は６日の「安全保障法制の整備に関する与党協議会」で行使容認を念頭に置いた８事例について、「どの事例も過去の国会答弁などで、政府が『現行の憲法解釈では対応できない』との見解をすでに示している」と説明する構えだ。

　首相は５日、訪問先のブリュッセルでの記者会見で、閣議決定の時期について「年末までに日米防衛協力の指針（ガイドライン）の見直しを完了する。それに間に合うようにまとまることが理想的」と述べ、閣議決定を早期に行うことが望ましいとの考えを示した。そのうえで、「与党で最終的に結論を得ることが極めて重要だが、みんなの党、日本維新の会が理解を示している」と述べ、野党にも協力を求める姿勢を強調した。【ブリュッセル竹島一登、青木純、高橋耕太】

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/440.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 吉田調書―国民の財産を隠すな　朝日新聞社説
　政府は誰のために活動しているのか。国民のためであろう。政府が集めた情報は、国民の財産である。

　福島第一原発の事故後、政府の事故調査・検証委員会は当時の吉田昌郎所長（故人）をはじめ７７２人もの関係者から聴取をした。なのに政府事故調が短期間で活動を終えた後、政府は貴重な証言を死蔵し、聴取対象者も開示していない。

　改めて主張する。

　政府は証言類をただちに最大限、公開すべきだ。

　菅官房長官はきのう「本人の同意が得られたものは必要な範囲で開示したい」と述べ、関係者の意思確認を指示した。

　しかし、吉田氏の聴取結果書（吉田調書）は非開示の方針を崩していない。「本人が上申書で非開示を求めている」との理由だが、納得できない。

　吉田氏は現場責任者である。本来なら国会など公の場で自ら詳しく証言すべきところ、病気と死去でかなわなかった。

　今となっては、吉田調書は最も貴重な国民の財産だ。吉田氏自ら聴取の冒頭で「ほぼそのままの形で公にされる可能性がある」と説明され、「結構でございます」と答えている。

　後に事故調に提出した上申書で吉田氏は記憶違いを心配しているが、他の証言などと照らせば明らかになる。他者の評価などを率直に語っている点も、調書の開示ルールを作れば済み、全体を非公開とする理由にはならない。

　朝日新聞が入手した吉田調書をみると、事故調の分析は不十分とわかる。最終報告書は「東京電力が全員撤退を考えていたかどうか」との観点から証言に触れているが、所長の指示・命令が守られず、現場で指揮に当たる職員まで１０キロ以上離れた福島第二原発に一時退避したという指摘は無視された。

　当時、何が起きていたのか。関係者がどう判断し、どう動いたのか、動かなかったのか。

　そもそも事故調は全容解明にはほど遠いことを認め、調査継続を強く求めていた。政府による事実上の調査打ち切りは、国民の期待に反している。

　閣僚などの立場で事故の対応にあたった民主党関係者の多くも「自らの調書を公開していい」と表明している。

　政府は証言者の意思確認で公開の意義を強調し、積極的に同意を求めるべきだ。特に事故対応に深くかかわった人は公開が原則でなければならない。

　証言類を幅広く公開することで、悲惨な事故が改めて多角的に分析されるはずだ。

http://digital.asahi.com/articles/ASG6543TFG65USPT003.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/441.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 開き直った安倍官邸の乱暴過ぎる与党協議への対応に、自公幹部が困惑（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22085022/
2014-06-06 08:32

安倍首相＆官邸は、先月末から、かなり開き直った感じで、集団的自衛権の行使の解釈改憲を強行突破せんとするような姿勢を見せている。(@@)

　首相＆周辺は５月中頃までは、公明党や国民の反発に配慮して、オモテ向きには「スケジュール先にありきではない」「自公与党で慎重に審議してもらいたい」と繰り返し語っていたのだが。

　いまや「もう公明党にはあまり遠慮や譲歩をせずに、言いたいことを言って行こう」「自分たちのペースでコトを進めよう」という気持ちが強くなっているようで、どんどん好き勝手な言動を行なうようになっているし。
　自公与党協議への政府の関与の仕方や協議の進め方も、どんどん乱暴になっている感じが。^^;

　また、いざとなれば公明党との連立解消や衆院解散を断行することを、既に半分ぐらいは覚悟して、官邸主導で一気に解釈改憲に持ち込むことまで考えているのではないかと思うところがある。(@@)

＜北朝鮮の拉致被害者救済へに向けての動き＆首相の訪朝計画、維新分党などなども、いざという時に備えてのことではないかと察するです。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　首相のそのような姿勢は、昨日のベルギーで行なった会見での発言にも、よ～くあらわれている。

『安倍首相は５日午後（日本時間同日夜）、ブリュッセル市内で内外記者会見を行い、集団的自衛権行使の憲法解釈見直しを巡る与党協議について、「集中的、徹底的に進めていきたい」と述べ、自民、公明両党に協議の加速を求めた。

　首相は、日米防衛協力の指針（ガイドライン）を年末までに改定するという日米合意について、「４月の日米首脳会談でも確認した。間に合うように（与党協議で）方針が固まっていることが理想的だ」と強調した。

　また、「与党で最終的に結論を得ることが極めて重要だ」と述べる一方、「みんなの党、日本維新の会などが理解を示してくれている」と語った。政府が検討している集団的自衛権行使の限定容認論への理解が、野党にも広がっていることを指摘し、慎重姿勢を取る公明党に早期の受け入れを迫ったものだ。（時事通信１４年６月５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは、先週、安倍首相は、米国側とガイドライン改定までに（秋から本格的に改定作業が始まるまでに？）集団的自衛権の行使容認をお約束しているのではないかと。また、首相には前政権の時に、米国との約束を実現できなかったため首相辞任に追い込まれたトラウマがあるのではないかという話を書いたのだけど・・・。

＜『安倍、米にせっつかれ、解釈改憲で切羽詰まった状況に＋公明党が連立離脱を示唆し、抵抗』http://mewrun7.exblog.jp/22066408/
『米元高官が公明党に説得工作～０７年の小沢同様、毅然と拒否して、安倍を追い込め！』http://mewrun7.exblog.jp/22075730/＞

　今回の会見でも、安倍首相は「４月の日米首脳会談でも確認した」と、暗にオバマ大統領と約束を交わしていることを示唆した上で、自公与党協議を加速させる方針を明らかにしているし。
　しかも、わざわざ維新やみんなの党の名を出し、いざとなれば、他党と連携、連立する可能性を示して、公明党に圧力（脅し？）をかけようとしているのである。(~_~;)

＜２日には公明党の山口代表のところに、敢えて米国の使者（米政府元高官）を送り込んで、説得工作（圧力がけ？）を試みたりもしていたしね。(>_<)＞

＊　＊　＊　＊　＊
　
　安倍官邸は、自公与党協議がなかなか前進しないことにも、かなりイラ立ちが募っているようで。それが「集中的、徹底的に進めていきたい」という言葉にも、つながったのだろう。(･･)

　安倍首相らは、そもそも解釈改憲の内容に関しては、基本的に官邸サイドで決めるつもりでいるし。重要部分に関して、公明党の意見を取り入れる気はほとんどないのである。^^;

　自公与党協議も、「とりあえず、連立与党の公明党さんの意見にも耳を傾けて、配慮を見せますよ」ということを示すための形式的、儀礼的なものとしか考えておらず。
　非重要部分において、多少は公明党の意見を取り入れるものの、個々の事例や法案の細かい部分に関してクチを出すことは望んでおらず。
　政府案に大筋で了承して、閣議決定の際に公明党の閣僚が署名をしてくれることを約束してくれれば、それでいいのである。(-_-;)

　政府は、与党協議に検討材料として、１５の具体的な事例を提示したのだが。実際、『自民党は、事例集のうち一つでも集団的自衛権の行使容認の必要性を認めさせ「ぼやっとしたものでいいから閣議決定にこぎつけたい」（幹部）としている』という。（産経新聞１４年５月２８日）＞　
＜毎日新聞２８日も『「大きな方向性」（高村氏）の合意で閣議決定に持ち込みたい自民党』というフレーズを用いていたです。＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　また、安倍首相や官邸は、憲法論やら法律論などはヨコに置き、ともかく「集団的自衛権の行使は必要なのだ」「だから、解釈改憲をして行使を容認すべきだ」という「法の支配」によって統治している国だとは思えないような乱暴な理論で、押し通そうとしているのである。(-"-)

　実際、安倍首相は先月２８日の国会で、公明党議員の質問に対して、このように主張したという。^^;

『安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使が認められなくても「不利益は生じない」とした昭和５６年の政府答弁書に関し「日本の近国で紛争が起こり、逃れる邦人を日本に輸送する米艦を（集団的自衛権の行使で）自衛隊が守れなくて良いのか。これは明らかに不利益だ。そういう観点から今後与党で検討していただきたい」と述べた。（産経新聞１４年５月２８日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　しかも、どうやら首相官邸は、公明党は限定容認論で最終的に譲歩すると考えていた様子。
　それで、与党協議もサクサク進んで、今国会中には結論が出る可能性が大きいという見通しを立てていたようなのだけど。
　公明党は、慎重な議論を求めている上、そう簡単には譲歩する気がなかったため、政府は与党協議のスケジュールに関して大誤算が生じ、ますますイラ立つことになってしまったのである。^^;

　首相官邸は「集団的自衛権の限定容認で最後は公明が折れる」と楽観的だったが、公明党は慎重だったグレーゾーンや「駆け付け警護」の議論に応じただけに、双方とも「自分の方が譲歩している」と不満を抱く。高村、北側両氏と、両党のパイプ役の自民党の大島理森前副総裁、公明党の漆原良夫国対委員長は水面下で着地点を模索するが、与党幹部は「官邸に誤った見方が伝わっている」と漏らした。（毎日新聞１４年５月２７日）』

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　いや、実のところ、公明党も全面的に安倍官邸の提案を拒絶するつもりはないし。自公がお互いにそれなりに歩み寄って、落としどころを探るつもりでいたのだ。(･･)

　公明党は、「集団的自衛権の行使の解釈改憲」は、先送りさせたいという強い思いを抱いていたのは事実だと思うけど。
　ただ、国民を守るためには、グレーゾーン対応や「駆けつけ警護」を行なう必要性があるとの認識を持っている人が多いし。また、海外での戦闘に結びつくような活動はさておき、「個別的自衛権の拡張」という形で軍事活動の拡大を認めることは、やぶさかではなかったようで。
　石破幹事長など自民党幹部との打ち合わせの中でも、グレーゾーンや国際協力に関する事項では、既に合意に達しているものがあったのだ。^^;

　ところが、本格的な議論を行なうことになった２回目の与党協議で、公明党の姿勢が硬化することに。（詳しくは後述するけど。政府の説明がメチャクチャだったのね。^^;＞
　そして、３回目の与党協議で、政府がいきなり「多国籍軍の後方支援拡大」に関して、これまで話に上ってなかったような要件を提案して来たことから、首相官邸や自民党幹部に対する不信感、不満がど～んと大きくなってしまったのである。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　２回目の与党協議の後には、公明党の議員たちが怒りをあらわにしていたという。(@@)

『安保問題に詳しい公明党のベテラン議員もいらだちを隠さない。「政府が出してきた案の説明が笑ってしまうくらい粗っぽいというか、生煮えなんです。本来緻密な議論が必要なのに、こんなものを出してくるとは、我々を軽視しているのかと思ってしまう」

　「こんなもの」とは、政府と与党自公との間で開かれている「安全保障法制の整備に関する与党協議会」で５月２７日に政府が示したグレーゾーン事態の事例説明だ。公明党側は尖閣諸島での不法行為への対処を想定していたが、政府サイドからは離島「等」と本土を含んだ説明がなされ、北側一雄副代表は「事前に聞いていない」と怒りをあらわにした。

　このベテラン議員は「文面をよく読まないと、従来の説明と全く違った事態が含まれていることに気付かない。こういうやり方に安倍政権の本質が出ている」とも。「『引き延ばし作戦だろう』と批判されるが、そうじゃない。ことは国民の生命に関わる重大問題、そもそも短時間で決着させる話じゃないんです。今国会の会期末までに合意するなんてとても不可能」（毎日新聞１４年６月４日）』

＜公明党の漆原国対委員長が、２９日にＴＶ番組で、同党の連立離脱を示唆する発言を行なった理由の一つには、２７日の政府の対応があまりにヒドかったということもあったかも。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊　　

　ｍｅｗは、公明党の議員たちが怒ったのもムリはないように思うのだ。^^;

　というのも、政府が協議の場に出して来た資料が、前日に公明党が説明を受けた資料と異なる部分があった上、各省庁の官僚の説明や主張もバラバラで、公明党がとても理解、納得し得るものではなかったからだ。(-"-)

『「『離島等』の『等』は何を指しているのか」
　公明党の北側一雄副代表は協議で、事例集の最初に記された「離島等における不法行為への対処」というタイトルにかみついた。

　これは漁民を装った武装集団の離島上陸などへの対処を扱ったもので、有事に至らない「グレーゾーン」事態。公明党は中国公船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）への領海侵犯を踏まえ、法体系の見直しに理解を示していたはずだった。
　日本本土を想定したと説明する政府側に「政府の昨日までの事前説明に『等』は入っていなかった」と切り返す北側氏。会場には気まずい空気が流れた。（産経新聞１４年５月２８日）』

『公明党は離島での不法行為に関する事例に「離島等」の「等」を入れた理由をただした。
　政府は「警察施設が遠い北海道地域など日本本土を想定している」と回答。１９９６年に北朝鮮の武装工作員２６人が韓国に侵入、潜伏した事件を出して「（侵入の）初期に対応しなければならない事例だ」と答えた。平成９年２月に警察官が２人しか駐在していなかった鹿児島県の下甑（しもこしき）島に中国人約２０人が集団で密入国し、鹿児島県警の部隊が到着するまで自衛隊が「訓練名目」で捜索した事例も取り上げた。

　ところが、捜索要請の有無をめぐり、防衛省は「警察から要請を受けた」と説明すると、警察庁は「要請しなかった」と反論した。
　公明党が尖閣諸島（沖縄県石垣市）への武装集団上陸を想定し、「自衛隊、海上保安庁、警察の連携に不備や隙間があるのか」と質問すると、政府側の一人が「いまのところはない」と答え、直後に別の出席者が「尖閣も大丈夫ではない」と訂正する一幕もあった。（同上）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　もしかしたら、これを読んで、公明党が細かいことにこだわり過ぎなのではないかと思う人もいるかも知れないのだけど。＜おそらく安倍官邸は、そう思っていることだろう。^^;＞　

　でも、これは法律の改正を前提にして行なっている議論であって。法律を作る時には、一言一句にこだわらなければならないし。＜「東京都では、ＸＸを禁止する」と、「東京都等では、ＸＸを禁止する」では大違い。「『等』は一体、どこを指すのか」わからなければ、コワくて「ＸＸできない」っしょ。^^;＞
　
　ましてや、これはグレーゾーン対応のために自衛隊が出動できるようにする場所や条件に関する話であって。自衛隊の活動範囲、警察との役割分担をきちんと決めずに曖昧にしたままでは、いざという時に問題が生じるおそれが大きいわけで。
　公明党が「等」にこだわったり、当事者に具体例に関する質問を行なったりするのは、当然のことなのである。(-"-)

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　そして３回めの与党協議では、政府がいきなり「多国籍軍の後方支援拡大」に関する要件などを提示して来ることに。（関連記事・『自衛隊に「戦闘地域」で武力行使の支援をさせるな！＆平和主義を守る知恵』http://mewrun7.exblog.jp/22078892/）

　しかも、この日、政府サイドが出して来た主張や提案の中には、石破幹事長でさえ「初耳」のものがあったとのこと。 (･o･)
　当然にして、公明党は「何じゃ、そりゃ？」と困惑、混乱させられることになったのである。^^;

『集団的自衛権の行使容認などを議論する与党協議で、政府が事前の根回しと異なる説明を突然持ち出し、自民、公明両党が困惑する場面が目立っている。３日の協議では「グレーゾーン事態」で想定外の説明にいらだった公明党が予定していた方針表明を見送った。「本丸」の集団的自衛権で同じ展開を恐れる自民党からは、公明党に配慮して、歯止めとなる指針を自民側から提案する案も出始めた。

　「自衛隊の後方支援を制限しすぎていた、というのは公明党も同じだ。ただ、政府の考えを聞いて『そこまでやるのか』とちょっとびっくりしたようだ」
　与党協議会座長の自民党の高村正彦副総裁は４日、前日の協議で政府が示した「武力行使との一体化」の４条件が、公明党の想定を超えていた、との見方を記者団に示した。

　武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」を巡っては、政府は水面下で公明党に「現行法の運用見直しで対応できる」と伝え、公明党も大筋で容認していた。ところが３日の協議では、政府が法改正や新法制定も視野に入れると説明し、公明党は肩すかしを食った。（毎日新聞１４年６月４日）』

『さらに「弾道ミサイル発射を警戒する米艦の防護」の事例で、外務省が「ユニット・セルフ・ディフェンス」という新たな概念を持ち出した。自衛隊と米軍が平時の共同任務中に攻撃された場合、お互いに守り合うことができるという「国際ルール」だと説明した。
　しかし唐突な説明に協議メンバーは困惑。自民党の石破茂幹事長は３日のＢＳフジの番組で「初耳だった」と明かし、公明党の北側一雄副代表は「政府の説明はどう理解をすればいいか不明なものが多い」と苦言を呈した。

　自公両党からは「政府は誰が何を考えているのか分からない。司令塔不在だ」と不満が続出。集団的自衛権論議の本格化に備え、自民党幹部は「行使容認の歯止めとして、何らかの指針作りを提案することもありうる」と政府に「助け舟」を出す考えを示した。（毎日新聞１４年６月４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　さすがに自民党幹部も、官邸の乱暴なやり方に関しては「これはマズイ」と感じている様子。

『安全保障法制整備をめぐる与党協議は、政府・自民党が「本丸」と位置付ける集団的自衛権の行使容認に関する議論に入れずにいる。公明党と合意が得やすいとみて先行させた「グレーゾーン」対処や多国籍軍への後方支援で見解の違いが表面化したためだ。自民党は２２日までの今国会中の結論をなお模索するが、残された時間は少なく、党内からは悲観論が漏れ始めた。
　「今国会中に政府見解を閣議決定したいという私の願望から見れば、日暮れて道遠しという面もある」。与党協議座長を務める自民党の高村正彦副総裁は４日、公明党との話し合いが予想以上に難航していることを認めた。（時事通信１４年６月６日）』

　与党協議は、自民党の要請によって、週２回行なわれることになったものの、官邸に対する不信感が拡大している今日、とてもスムーズに協議が進む見込みはない。

『公明党は協議で、政府が示した具体的事例に質問攻勢をかけ、次々と「宿題」を突き付けている。　同党幹部は「協議の頻度を上げても構わないが、宿題をきちんとこなせるのか」と冷ややかだ。加えて同党は礒崎陽輔首相補佐官の説明ぶりにも「一方的で官僚的」などと不満を募らせ、協議停滞につながっているようだ。自民党内にも「礒崎氏は根回し不足だ」との批判があるほどだ。（同上）』

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　でも、冒頭に記した安倍首相の発言を見る限り、安倍首相＆官邸は、今後も公明党にさほど配慮せず、官邸が考えた政府案を次々と突きつけて来る可能性が大きい。(~_~;)

＜ｍｅｗ周辺は「安倍官邸は、わざと公明党が呑めないような提案を次々と突きつけて、公明党の方から連立離脱したいと言い出すのを待っているのではないか」という見方をする人もいるほどなのだけど。それも完全には否定し難いように思える。(･･)＞

　安倍首相にしてみれば、このように解釈改憲を行なえるチャンスは、最初で最後になるかも知れないだけに、自らの手で、できるだけ広く「集団的自衛権の行使」を容認できるような内容の政府解釈を作りたい、そして１日も早く海外で自衛隊に軍事活動をさせたいという気持ちが、日に日に強くなっているのかも知れないし。
　前政権のリベンジを果たすためにも、一世一代の勝負をかけてもいいと腹をくくりつつあるかも知れない。^^;

　でも、そんなひとりの首相の情念によって、日本の国民が７０年近くにわたって守って来た憲法９条や平和主義を壊してしまうことは、決して許されないと思うし。
　国民のもっと強い意思と念によって、この乱暴な解釈改憲を潰さなければならないと、改めて強く思ったｍｅｗなのである。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ、　
　

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/442.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] Ｇ７でも中国に喧嘩売って、「いつでも扉は開いてる」なんてほざくマッチポンプ野郎。（くろねこの短語）
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-95b7.html
2014年6月 6日

　梅雨入りしたとたんに大雨と強風。いったいどうなっちゃってるんでしょう、今年の天候は。週明けの暑さが嘘のような肌寒さに、我が家のドラ猫もベッドの上で丸まって寝ている朝である。

　肌寒いというよりもお寒いのが、Ｇ７のレレレのシンゾーのはしゃぎっぷりだ。「東アジア情勢は私が議論をリードした。力による侵略は許されないし、各国から強く支持された」なんてことを自慢げにペラペラとまくし立てたってね。みっともない。ていうより、ウクライナ問題こそが焦眉の急のアメリカやＥＵ諸国にとっては、東洋のチンピラが何をひとり喚いてるんだ、ってなもんで、ほっとけ、あんなのは、ってのが本当のところじゃないのか。

　昨日のＴＶのニュースなんかは、レレレのシンゾーがさもリーダーシップを発揮して中国牽制で意見をまとめたみたいな感じで報道してたけど、実際のところはかなり冷ややかだったという冷静な新聞報道もある。実際に、「議論はウクライナで白熱していた」とか｢『力による現状変更』の対象は中国ではなく、ウクライナのクリミア半島を併合したロシアだった」とも伝えられているからね。

・首相　中国脅威論空回り　Ｇ７関心はウクライナ
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014060602000143.html

　そも、「力による現状変更」ってのは、アメリカの得意なところで、イラク侵攻なんかその典型です。で、日本もそれを支持して自衛隊まで派遣して協力したのを忘れちゃいけない。ブッシュとブレアがイラク侵攻の謀議をかなり前から重ねていたってことがどうやらバレちゃって、この二人を戦争犯罪人として逮捕しろって声だってある。歴史に学ばない違憲総理は、おそらくわかっちゃいないだろうけど・・・。

　ようするに、東洋のはずれの島国の小僧ひとりが中国脅威論を振りかざして空回りってところなんでしょう。こんなんで、「いつでも扉は開いている」なんてほざいても、中国が乗ってくるわけがない。なんのことはない、暮れの靖国参拝以来、喧嘩売ってるのはレレレのシンゾー本人で、これだけ中国毒づき外交を展開してたら、そのうち不測の事態ってのが現実にならないとも限らない。恥じらずなマッチポンプ野郎をどうにかしないと、そのうち｢眠れる龍」を起こすことになりますよ・・・その時は自己責任で、｢まず、総理から前線へ」。

まず、総理から前線へ（琉球新報）
http://www.youtube.com/watch?v=0TETsvzzOUQ#t=25

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/443.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 介護保険改悪厚労相２割負担の論拠撤回／データごまかし明確に　小池氏追及中断たびたび／参院厚労委（しんぶん赤旗）

厚生労働委員会で前回追及した「介護二割負担は可能」の虚偽説明について、今日の委員会の私の質問の冒頭、厚労省が異例の説明やり直しを。今までとは全く違う説明になるようです。その中身にもまた疑問が。今日も追及します！15時半頃からの予定です　http://t.co/gNGO427YBB
― 小池晃 (@koike_akira) 2014, 6月 4

一定所得以上の高齢者の介護保険利用料値上げ（1→2割）。厚労省はモデル世帯で60万円余裕があるから大丈夫と説明してきたが、都合よくでっち上げた数字だった。参院厚生労働委員会での共産・小池晃議員の追及に、田村厚労相は「60万円の書きぶりは撤回させて頂く」と表明。嘘の説明は明確。
― 坂本健吾 (@k_sarasarani) 2014, 6月 5

介護保険の利用料2割負担を求める高齢者は年60万円余裕がある→「やりくり」して60万円余裕を生み出せば大丈夫、に厚労省がすり替え。田村厚労相は「60万円という書きぶりは撤回する」。参院厚労委員会で追及した共産・小池晃議員は「データねつ造と言われても仕方ない。法案撤回を」。当然だ。
― 坂本健吾 (@k_sarasarani) 2014, 6月 5

介護保険改悪厚労相２割負担の論拠撤回／データごまかし明確に　小池氏追及中断たびたび／参院厚労委
「しんぶん赤旗」　2014年6月6日　日刊紙　１面

　田村憲久厚労相は5日の参院厚生労働委員会で、医療・介護総合法案に盛り込まれた介護保険サービスの利用料引き上げ（１割から２割へ）の論拠について、“負担増の対象者は年60万円の余裕がある”という核心的部分を「撤回する」と表明しました。日本共産党の小池晃議員の追及を受け、論拠が完全に崩壊したものです。
　◆関連②面

　小池氏は「２割負担の論拠を撤回するということは、社会保障審議会での議論も国会での議論もすべて振り出しに戻る。データのねつ造だといわれても仕方ない重大な問題だ。法案は撤回するのが筋だ」と強調しました。

　厚労省は、夫婦で年金収入359万円のモデル世帯は“支出より所得が60万円多いから負担できる”と説明していました。しかし３日の質問で小池氏がデータのごまかしだと追及。厚労相は「今日のところは許していただきたい」としか答えられませんでした。

　この日の委員会で、原勝則老健局長は新たな資料を示し、消費支出を減らして「やりくりしていただければ」60万円の余裕が生まれるので負担できると釈明しました。

　小池氏は「これまでの説明と全く違う。『やりくりすれば』などとはどこでもいっていない。最初の説明が間違っていたということだ」と批判しました。審議が中断し、与野党の理事が田村氏らを囲んで協議した後、田村氏は「60万円余裕があるような見え方になってしまったが、この60万円は撤回する」と答弁しました。

　小池氏はさらに、厚労省が新資料で“平均的な年金受給世帯の消費水準までやりくりすれば60万円残る”としたのも、過少な消費水準のデータを使ったごまかしだと追及しました。厚労省側は答弁できず、再び審議がストップ。後日、再答弁することになり、ウソにウソを重ねる姿が浮かび上がりました。

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廃案にするしかない／医療・介護総合法案　審議で大失態が続々
「しんぶん赤旗」　2014年6月6日　日刊紙　１面

　参院で審議中の医療・介護総合法案は、法案説明の重大ミスに始まり、法案の論拠を撤回するなど、前代未聞の大失態が続出しています。政府・与党は会期内成立を狙っていますが、廃案にするしかないことが明瞭になっています。

　「『60万』という書きぶりは撤回する」－。田村憲久厚生労働相は５日の参院厚労委員会で日本共産党の小池晃議員の質問にこう述べ、審議中の法案説明を撤回する前代未聞の事態になりました。

　同法案をめぐってはまったく無関係の法案の説明文が入った文書を全参院議員に配布するという前代未聞の大失態によって、参院での審議入りが10日以上も遅れ、厚労相が陳謝したばかりです。

　法案は、社会保障の基本を「自立・自助」とする考え方にもとづき、160万人の要支援者に対する訪問・適所介護を保険給付から外し、「患者追い出し」を招く病床削減を進めるなど“介護難民”“入院難民”をさらにひどくする内容です。

　日本共産党は、重大な改悪案を国民をあざむいて押し通すことは許されないと批判し、廃案にすべきだと主張しています。

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【関連記事】

http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/26664.jpg

（「しんぶん赤旗」　2014年6月6日　日刊紙　２面）

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/444.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 集団的自衛権の見直し問題が触媒となる「与野党再編論」の現実（現代ビジネス）
集団的自衛権の見直し問題が触媒となる「与野党再編論」の現実
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39469
2014年06月06日（金）長谷川幸洋「ニュースの深層」　現代ビジネス

ようやく野党再編の動きが出てきた。みんなの党と日本維新の会の分裂が引き金になったが、政策的には集団的自衛権の行使容認や憲法改正問題への対応が背景にある。日米同盟を基礎に国の安全保障体制を整えながら、与野党ともに深入りを避けてきた問題が再編を後押している形だ。

この流れは今後、さらに加速する可能性がある。集団的自衛権の行使容認について与党が閣議決定すれば、早ければ今秋の臨時国会以降、遅くとも来年の通常国会から自衛隊法をはじめ具体的な関連法の修正作業が始まるからだ。

そのとき野党はあいまいな態度ではいられない。国会で関連法の改正案に賛成するか反対するか、選択を迫られる。憲法解釈の見直しは政府の問題にすぎないが、法律の改正となれば国会の仕事であり、まさしく野党の存在意義がかかっているのだ。

■参院の議席数がどうなるか

鍵を握るのは、民主党である。民主党は減ったとはいえ衆院で55人、参院で58人の計103人の議員を擁する野党第1党である。自民、公明の巨大与党に対抗するには、維新やみんな、結いの党といった野党が結集するだけでは、あまりに非力なのは言うまでもない。

民主党が大分裂し野党再編に合流するか、それとも独自路線を歩むかどうかで情勢はまったく違ってくる。民主党は集団的自衛権の見直しについて事実上、分裂した状態だが、いつまでも中途半端ではいられない。具体的な法案審議が始まるであろう来年にかけて、事態は大きく動くのではないか。

まず、足元の動きを確認する。分党する日本維新の会は橋下徹、石原慎太郎共同代表がそれぞれ結成する新党の勢力が6月5日、決まった。橋下側が37人、石原側が23人で、残る2人が無所属で活動するという。

橋下側は江田憲司代表が率いる結いの党（14人）と夏に合流し、この「橋下・江田新党」はいまのところ総勢51人になる見通しだ。加えて、橋下側も石原側もみんなの党（22人）に働きかけを強めている。

最近、私が会った安倍政権幹部は野党再編について「参院がどうなるかですよね」と言った。自民党は参院で114議席を確保しているにすぎず、議長を除いた過半数の121に7議席足りない。万が一、公明党が集団的自衛権をめぐって連立を離脱するような事態になった場合、だれが不足分を補うかが安倍政権の生命線になるのだ。

■民主党の大勢は集団的自衛権見直しに慎重

そこで各勢力の参院議員の数をみると、石原新党は2人、みんなの党は9人を擁し、橋下・江田新党は14人になる見通しだ。すると、仮に石原新党がみんなの党とまるまる合流すれば計11人となって、不足分の7人をなんとか補える形になる。

つまり、公明党が担っていたキャスティングボートの役割を石原・みんなが果たすことができる。石原側はみんなの議員に対して「一緒になれば、もしかしたら政権を動かせるようになるかもしれないぞ」という殺し文句をささやいているのではないか。

だが、これは「絵に描いた餅」に近い。みんなの浅尾慶一郎代表は「歴史修正主義には立たない」と言っている。つまり、石原とは思想信条やイデオロギー、政治観が違う。浅尾はみんなが結党以来、培ってきた現実主義の政治観が身に付いている。渡辺喜美前代表時代のみんなは安倍政権に近づいたが、浅尾のみんなが石原の誘いに乗るかどうか。

橋下・江田新党はどうか。

集団的自衛権の見直しについて、橋下は賛成だが、江田は「個別的自衛権の拡大で対応できる」と慎重だ。とはいえ、いざ朝鮮半島有事やペルシャ湾危機が現実になった場合の判断は「（集団的自衛権を容認した場合と）大きく変わらない」と言っている。とはいえ石原やみんなと比べれば、安倍政権からはやや距離があるのも事実である。

そこで民主党だ。

民主党の前原誠司元代表や長島昭久元防衛副大臣ら民主党議員13人は同じ5日、会合を開いて、集団的自衛権の行使を容認する安全保障基本法案の骨子を発表した。欠席者を含めても同志は17人程度と少ないが、細野豪志元幹事長も出席した。

前原、細野、長島らはかねて橋下や江田と接触を重ねてきた。維新が分裂したのを受けて「自分たちも野党再編の流れに乗っておかねば」との姿勢を示したのは、容易に推察できる。民主党の大勢は集団的自衛権見直しに慎重ないし様子見だ。「本番はこれから」と構えているのだ。いま前原たちの数が少なくても、流れに乗る議員たちが出てくる可能性はある。

■これからは議員たちの構想力が試される

やや長い目で見ると、集団的自衛権の問題が野党再編の触媒になっているのは、日本政治の結節点を示している。5月2日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39149）で書いたように、日本の安全保障は日米安保条約で日本の安全のみならず、極東の安全のためにも米国に基地使用を事実上、認めたことで成り立っている。

極東とは具体的に韓国、台湾、フィリピンである。さらに日本は表向き認めないが、米国はベトナムも含めている。かつてベトナム戦争で沖縄が日本に返還された後も、米軍は沖縄の基地を使い続け、日本は事実上、それを容認してきた。

朝鮮半島有事の際、日本は韓国防衛に出撃する米軍に基地を提供して支援する。安保条約の取り決めでは「米軍が戦闘行為に入るときは日米が事前協議する」という建前になっているが、それは文字通り建前にすぎない。

佐藤栄作首相は1972年に沖縄が返還されたときに「極東有事の際は米軍の基地使用について前向き、かつすみやかに態度を決める」と米国で演説した。それは事実上「基地使用を認める」という話だ。日本自身が攻撃されたわけではないのに、韓国防衛で米国を支援する。これは大きな枠組みでみれば、集団的自衛権の行使容認そのものである。

だから日本は安保条約を改定した60年当時から、百歩譲って遅くとも72年から集団的自衛権を容認してきた。にもかかわらず、歴代政府も与野党もそんな現実に目をつぶって「外国（米国）の武力行使と一体化していれば集団的自衛権の行使になる」といった瑣末な議論に終始してきたのである。

いわば政府と与野党がそろって「虚構」の議論を重ねてきた。それはマスコミも同じだ。ところが、これから安倍政権が憲法解釈を変えて、具体的に自衛隊法はじめ法律の改正作業に入ると、何が起きるか。

国会で法案への賛否を問われた議員は与野党の立場に関係なく、自分自身の頭で日本の安全保障について考えざるをえなくなる。考えるだけでなく、法案への賛否を有権者に説明しなければならなくなる。そのとき「限定的な15の事例に限って認めた」とか「いや、2,3の事例で認めただけ」などという話が通用するか。有権者はバカではない。「安保条約と基地の関係はどうなっているんだ」とだれでも思いつくだろう。

中国の脅威がますます現実となる中、表面をとりつくろったような議論ではすまなくなるに違いない。これからは議員たちの構想力が試される局面である。そういう大きな構図の中で、野党再編も初めて意味のある試みになるのだ。

（文中敬称略）

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/445.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 金融資本家階級は、儲けのためなら何でもする＝マイナス金利の導入。
　金融資本家階級は、自分たちの儲けのためなら何でもする。
　その一つとして考えられるのが、国民の預貯金にマイナス金利を掛けることである。

　ただでさえ、ゼロ金利に近い現在の金利をマイナスにする目的は、金融機関に預けている預貯金を、国民が金融機関から引き出すと同時に、どんどんこれからは、カネを何でもいいから使いなさい。

　国民が金融機関に預けている、虎の子の預貯金を引き出させて、株投機等で使わせ、最後には意図的倒産と暴落等で、すべてとは言わないが大部分を巻き上げてしまう魂胆が見え見えである。

　と同時にただでさえ値上がりしている、ガソリンや灯油等の物価をさらに高騰させて、貨幣価値を下落させることも忘れない。
　
　こうして、日本の最後に残るのは、株投機等で儲けた１％の超富裕層と、政府を信頼しながら裏切られ、零落した９９％の庶民。
　日本と世界は、どうなっていく。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/446.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 北朝鮮の為に安倍首相が必要？青山繁晴のバカ発言と大嘘（simatyan2のブログ）
北朝鮮の為に安倍首相が必要？青山繁晴のバカ発言と大嘘
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11871997464.html
2014-06-06 10:38:59NEW !　simatyan2のブログ

青山繁晴が安倍晋三を擁護するあまり、ついに北朝鮮の金正恩が
安倍首相を気に入ってるから、安倍さんには首相でいてもらわない
と困ると言い出しました。

６月４日の関西テレビで青山繁晴は、

安倍首相が中国にも負けずに日本で強いリーダーシップを発揮して
いるから金正恩が気に入っていると言ったのです。

つまり拉致事件をカードに日本から援助を引き出そうとする北朝鮮に
とって、

弱いリーダーでは日本国民を説得できないが、高支持率の安倍首相
なら国民を説得させるだろうし、交渉しやすくなる

と考えているというのです。

そのためにも、拉致被害者問題を進展させるためにも、安倍さんには
ぜひ首相でいてもらいたい、これがこの日に発言した大筋です。

北朝鮮のために日本国民に血税を使うことを説得するということですか。

拉致問題は確かに大切な問題ですが、そのために北朝鮮を喜ばして
利用されてどうするんですか？

いいかげん拉致問題と拉致被害者家族を出汁にして安倍擁護する
のはやめてもらいたいものです。

前はキャロラインケネディが安倍首相に一目ぼれしたと言っていた
のが、今度は金正恩が安倍首相を好きになったんですか。

全く懲りない男ですね、青山繁晴という男は。

独立総合研究所の青山繁晴の酷さについては、これまでもブログ度々
取り上げてきました。

しかし昨日、ブログの読者の方に教えていただいた情報は、今までの
彼のトンデモ発言を上回る大嘘に満ちたものでした。

それは５月２１日に関西テレビで放送された青山繁晴の発言で、また
彼自身のホームページ

http://blog.goo.ne.jp/shiaoyama_july

にも書かれてあることで、隠し様のない大嘘が発覚したのです。

この日の放送は僕も見逃しておりブログにも書いてなかったことです
が、公共の電波を使って捏造を放送してたのです。

放送内容は、アメリカのサンノゼにある「日本を思う在米日本人の会」
に招かれ講演した模様を青山繁晴が翌日の放送で語ったものです。

それが現在、会の想いとは反対の、会を利用して自分の主張を世に
広めようとする報道となったことで、会からも抗議の声が出ている
のです。

http://urx.nu/8JCA

青山繁晴が放送で語ったことは、初めから終わりまで嘘で固められて
いたようです。

とりあえず問題の放送を掲載しますが冒頭部分だけになります。

核心部分は青山信者に削除されてしまったようです。

放送で青山は、

「現地に入りますと、毎日毎日酷いいじめにあっていて、
つばをはきかけられたりなぐられたり」

と言った表現をしていますが、会では、

「現地に入りますと」という表現で、サンノゼ市内でそのような被害が
出ているような印象を受けますが、そのような被害の報告は弊会も
補習校も受けておりません。

と言っています。

また青山繁晴と共に番組キャスターも、

「サンノゼという町は反日のすごい応酬にあっていて反日の最前線だと」

と語っていますが、現地の会によると、

「サンノゼ市在住日本人が反日の応酬にあっていて、反日の最前線」

というような事実はございません。

だそうです。

また削除された動画の中で、青山が、

「実はこの補習校で、僕が授業、臨時授業をやること自体、反対の、
　例えば先生方もいらっしゃったそうです」

と言ってますが、会は

「反対の先生がいらした事実はございません」

と抗議しています。

ほかにも放送内容との食い違いは多数あり、全体が大嘘と捏造だらけ
であることがわかります。

６月３日の放送分もほとんどが推測で、後は大声とハッタリで誤魔化し
ています。

前にも、安倍さんが数日以内に北朝鮮に行き、拉致被害者を数名
連れて帰る、これは僕以外には知りえない情報です、と言って外れた
ことがありました。

被害者家族の方たちをぬか喜びさせるにもほどがあります。

これが非常に罪深いことだと思わないんでしょうか？

まあ青山繁晴の会社は政府から援助金も貰ってるし、教授をしてる
近畿大学の理事長が安倍内閣の官房副長官世耕弘成ですから、
仕方がないかもしれません。

とは言え、捏造までして安倍擁護するとは許せませんね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/447.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 竹中平蔵パソナ会長ＴＶ出演で顔を真っ赤にして逆ギレ（刊ゲンダイ）
竹中平蔵パソナ会長ＴＶ出演で顔を真っ赤にして逆ギレ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150778
2014年6月6日　刊ゲンダイ

詭弁の宝庫／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　「利益相反」批判に…

　いつもながら、この男の詭弁には呆れ果てる。慶応大教授でパソナ会長の竹中平蔵のことだ。

　人材派遣会社の経営者が政府の会議で雇用に関する政策を左右する。利益相反の立場には疑念を抱かざるを得ないのだが、実は竹中は、自らの“利益誘導”疑惑について、ＴＶ番組で真正面から追及されていた。その際の色をなして言い訳する姿は、明らかに「墓穴」を掘っていた。

■「利益相反」否定に逆切れ

　番組は先月１０日に名古屋ローカルで放送された「激論コロシアム」（テレビ愛知）。学者や知識人、芸能人が１０人ほど登場し、「安全保障」「雇用問題」「安倍政権」など比較的堅いテーマを討論する。ＴＶタックルみたいな番組だ。そこで経済評論家の三橋貴明氏がこう問いただしたのだ。

「なぜ諮問会議などで民間議員という名の民間企業の経営者が、自分の会社の利益になるような提案をするのか」

　これに竹中はシレッとこう答えた。

「それ（その考え）はおかしい。企業の代表としてではなく、有識者として入っているんですよ」

「ならば企業の代表を辞めたらどうか」と突っ込まれると、「どうしてですか？」と逆質問。揚げ句に自分のことを棚に上げてこう言い放った。

「（自分が入っている）経済財政諮問会議や産業競争力会議は違うが、政府の審議会は利益代表を集めた利益相反ばかりなんです。それをつぶさなきゃいけない」

　語るに落ちるとはこのことだが、三橋氏がパソナグループの取締役会長の竹中も“同じ穴のムジナ”だという趣旨で言い返すと、顔を真っ赤にして逆ギレした。

「私はそれ（労働規制緩和）に対して何も参加していない。派遣法について何も言っていない。根拠のない言いがかりだ。失礼だ！無礼だ！」

　だが、この竹中の反論はウソだ。竹中は昨年３月の産業競争力会議の場で、「労働移動支援助成金」の予算大幅アップを主張。＜今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が１０００対５くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている＞と発言した結果、前年度の２億円が今年度は１５０倍の３００億円に増額されたことを、先日、日刊ゲンダイ本紙は伝えた。再就職支援のための巨額の税金がパソナなど人材サービス会社に流れるような発言をしながら、よく言うよ、である。

「雇用について制度や法律を変えるほどの力があるのに、パソナ会長ではなく“有識者”として語るという状態が許されていることが問題なのです。民間議員選考のシステム是正が急務です」（ジャーナリスト・佐々木実氏）

　これ以上、竹中に大きな顔をさせてはいけない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/448.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] パソナの竹中平蔵氏が主導！今年の3月から人材会社を潤わす300億円助成金が開始！自社への利権誘導との指摘も！
パソナの竹中平蔵氏が主導！今年の3月から人材会社を潤わす300億円助成金が開始！自社への利権誘導との指摘も！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2744.html
2014/06/06 Fri. 13:23:01　真実を探すブログ

政府が今年の3月から「労働移動支援助成金」というような制度を大幅に強化しましたが、この制度を竹中平蔵氏が悪用しているというような指摘があります。労働移動支援助成金の恩恵を大きく受ける企業の一つに「パソナ」という会社があり、この会社の代表取締役が安倍内閣の意見役となっている竹中平蔵氏なのです。

労働移動支援とは、従業員の転職先探しを再就職支援会社に頼むだけで10万円が支払われるという制度で、成功した場合には一人あたり60万円も支援金が受け取れます。名目上は「労働移動支援」となっていますが、この制度は事実上のリストラ支援助成金です。従業員を転職(離職)されば、企業側は助成金を受け取れるので、企業とパソナのような人材派遣会社が儲かります。

ちなみに、労働移動支援助成金とは逆の事業主が支払う賃金や手当の一部を国が助成する「雇用調整助成金」は、1175億円から545億円に削られてしまいました。労働移動支援助成金は前の2億円から300億円に増やされたため、政府として労働者の離職や転職を促していると言えます。
安倍内閣の経済政策には竹中平蔵氏が関わっているので、これも竹中氏の入れ知恵である可能性が高いです。まあ、竹中氏を「愛国者だ」と言っている安倍首相も大差はありませんが・・・(苦笑)

☆竹中平蔵氏が旗振り人材会社を潤わす「３００億円」助成金
URL　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150691/1
引用：
　労働移動支援助成金は、従業員の再就職を支援する企業に国がカネを出す制度。それまでは転職成功時に限って上限４０万円の補助金が出たが、これを改め、転職者１人につき６０万円まで支払われることになった。しかも、仮に転職が成功しなくても、従業員の転職先探しを再就職支援会社に頼むだけで１０万円が支払われる。この制度拡充を主張したのが、パソナ会長であり、産業競争力会議のメンバーを務める竹中平蔵慶応大教授だった。

「労働力の移動と言いますが、要はリストラ促進助成金です。従業員をクビにすると助成金を受け取れる。昨年３月に開かれた第４回産業競争力会議で、竹中氏は『今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が１０００対５くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている』と発言しています。その言葉通り、労働移動支援助成金は、本当に２億円から一気に３００億円に増えた。この巨額の税金が、人材サービス業のパソナなどに流れ込むわけです。これが自社への利益誘導でなくて何なのでしょう」（元法大教授・五十嵐仁氏＝政治学）
：引用終了
＊続きは引用元で

☆株式会社パソナグループ
URL　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%82%BD%E3%83%8A
引用：
Pasona Group Inc.
種類株式会社
市場情報
東証1部 2168 2007年12月3日上場
本社所在地郵便番号：〒100-6514
東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
設立 2007年（平成19年）12月3日
業種サービス業
事業内容純粋持株会社
代表者
南部靖之
（代表取締役グループ代表兼社長）
竹中平蔵
（取締役会長）
：引用終了

☆安倍晋三「竹中先生は愛国者」

※音声をあげてください

☆竹中平蔵氏に聞く　国家戦略特区【前編】

※をあげてください

☆激論コロシアム竹中平蔵vs三橋貴明 2014.5.10

※をあげてください

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/449.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 積立金を理由に年金制度の破綻を語る愚：年金資金で株式を買って「優良企業を年金＝国家支配下に置こう！」というジョーク

「年金資金「株運用」に重点…１２９兆円は博打に消えるのか（日刊ゲンダイ）」
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/437.html

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　今年は、「１００年安心の年金制度」の５年に一度の見直しにあたっている。
３兆円ほどの単年度の赤字や積立金の運用が４．２％の利回りを前提にしていることなどから、現在の年金制度は維持不能といった論調も見受けられる。

　まず、１２０兆円ほどあるとされる年金の積立金は見せ金のようなもので、インフレ抑制や公共投資・独立行政法人運営など財政に役立ったことはあっても、現在及び将来の年金制度維持とは無関係である。現在の賦課方式そのものが、一時的ではなく長期の積立金を想定していない。
　だから、積立金の目減りを根拠にした年金制度崩壊論は誤りである。と同時に、積立金の存在を前提とした「１００年安心の年金制度」というスローガンもマヤカシである。１００兆円の積立があるから安心と思うのは、ある種の“デフレボケ”である。

　老後に備えた“個人”の預貯金とは違い、国家が管理運営する“公的”年金制度は、そのときそのときの日本経済全体の供給力によって支えられるものであり、財政的に使われてしまった金額の累積である積立金は意味を持たない。

　１００兆円を超える積立金があっても、供給力が劣化すれば、不足する給付金を積立金から賄うことでインフレの悪化に拍車を掛けてしまう。それは同時に円安を意味するから、供給力を輸入で補おうとしても、輸入力が大きく劣化することを意味する。供給増加で生じるインフレではなく、供給力の劣化で生じるインフレは、財政出動で悪循環にはまることになる。

（おカネに囚われてしまいこの理屈がわからないために、賦課方式から積立金方式への移行を唱えているのが、維新の会（橋下氏）や学習院大学鈴木亘教授である。積立金方式は、公的年金制度を個人年金制度に変貌させてしまうことで問題がある。賦課方式公的年金制度は、積立金の有無や積立金の運用実績にかかわらず、国家が“給付額保証”をすることに重要な意味がある）

※　英国は、年金制度改革として、強制加入の公的年金制度から任意の団体年金制度への移行を模索し始めている。積立方式の個人年金制度に類似したものである。

　日本経済がこのまま推移していけば、年金に限らず、現役世代の賃金も生活困窮者の生活扶助もその水準が下がっていくだろう。

　と言うより、現役世代の賃金水準や総所得が年金や生活保護の水準を規定するのだから、賃金水準が下がり続ける限り、年金や生活保護の水準も下がり続けると説明したほうが論理的だろう。

　年金制度や生活保護制度は、政府（権力）を媒介として、モノやサービスの供給活動に参加する現役の活動力（＝活動成果）の一部を老人や生活困難者に譲渡する仕組みである。
　そのような相互扶助に不満を持つ人もいるだろう。しかし、政治的配慮や倫理はクソ食らえでも、老人や生活困難者がおカネを使うことで供給活動の一定部分が維持されることは考えたほうがいい。
　年金や生活保護の給付額減額は、現役世代の就労機会を奪うことにも通じる。ＧＤＰの個人消費に占める年金世帯や生活保護世帯の割合が高ければ高いほど、その度合いも高くなる。

　年金制度の維持は、現役勤労者の生活水準維持とイコールであり、年金制度の崩壊は、現役勤労者の生活崩壊とイコールなのである。

　現役世代の生活水準向上と退役世代の生活水準維持を達成するためには、設備投資の増大による国際競争力を保った供給力の増強が不可欠である。

　社会保障制度における最大の問題は、長期間保険料を掛け続けることで受給できる国民年金の満額（月６万４千円）が、保険料ゼロで受給できる生活保護給付額（月１０万円超）より低いということである。
　この問題を放置したまま、年金制度の持続性を云々しても意味がない。

　結論的に言えば、年金制度が“破綻”しても生活保護制度が維持されるのであれば、実質的に無問題である。（精神的・社会的問題は残るので、生活保護制度の名称や仕組みなどを変更する必要はある）
　実現できる生活保障水準はともかく、２１世紀の近代先進国家が、すべての国民に最低限の生活を保障することをやめると居直ることはできない。それこそ、支配層の身の破滅につながる愚策である。

　保険料を支払い続けた人が受け取る給付額が保険料ゼロの人が受け取る給付額より少ないというこの問題は、年金制度と生活保護制度の根底からの見直しを迫っている。
　就労機会が限定されている６５歳以上については、年金制度と生活保護制度を融合する必要があると思う。詳細は触れないが、税で支給する部分を生活保護水準とし、それに加算するかたちで定額保険料（国民年保険料）、さらに加算するかたちで比例報酬保険料（厚生年金２階部分保険料）にする他はないように思える。

　株式市場を支えるためにＧＰＩＦが株式運用比率を高めることには反対だが、優良企業の経営方針に影響を与えるために株式を購入する政策には賛成である。
　グローバル企業の株式を３０％程度保有するようになれば、経営に大きな“口出し”ができる。
　刹那的な最大利益の追求や国民国家を足蹴にするかたちでの利益追求に歯止めを掛ける手段として積立金を株式購入に使うことには異論はない。
　念のため、株式運用で損失を出す可能性は当然のこととしてあるが、年金給付の原資として“損失を補填する”ことは可能である。アベノミクスの国債サイクル維持政策と同じように．．．

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/450.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「農協系金融機関がこんなに叩かれているのは、日本だけ。よほど農協の力を削ぎたい勢力があるということ」（晴耕雨読）
「農協系金融機関がこんなに叩かれているのは、日本だけ。よほど農協の力を削ぎたい勢力があるということ」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14372.html
2014/6/6　晴耕雨読

市民のためのTPP情報のツイートより。https://twitter.com/citizen_tpp

日本農業新聞の記事は、JAグループの中央会制度廃止の議論が1面トップ。

TPPで反対したのが相当あだになっているのだろう。

自民党からこうした議論が出ているが、JAなど農業票が自民党政権復活につながったのは事実。

衆院選で自民党を勝たせすぎたことが、今の結果を招いてる。

私は農協も生協も入っておらず、協同組合を利用する立場ではないが、フランス1位の金融機関、クレディ･アグリコルは農協系金融機関。

オランダ、ドイツ、イギリスにも農協組織がある。

農協系金融機関がこんなに叩かれているのは、日本だけ。

よほど農協の力を削ぎたい勢力があるということ　

協同組合は、産業革命の時代に、1人では弱い労働者や農業者が、力を結束させて活動するためにできた組織。

農協改革の議論が、市民や消費者、農家、国民が自分たちで協同組合を作る権利まで否定することにまで及ぶとしたら、権力による市民の権利の剥奪。

市民のためのTPP、の精神にも反する。

【日本農業新聞】甘利担当相は3日、ワシントンで先週行われた農産物関税などをめぐる日米実務者協議の進み具合について｢事務折衝が滞っている｣と述べ、｢一進一退｣と説明。

協議の停滞は、一定の譲歩を前提にした交渉の進め方で両国が合意したことに、日米双方の農業団体などから反発が出ているため　

2014/05/28 「TPP交渉ストップのためには、イラク派兵差し止め訴訟に範をとれ」～池住義憲氏から緊急提言～ http://t.co/LdhtGM22Mk

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日刊ゲンダイ

ＪＡ解体のウラにある安倍政権の汚い計算

2014年6月5日

「安倍首相が小泉化してきた」と、自民党中堅議員が言う。長期政権になりそうだということか。
「そうじゃなくて、小泉における郵政改革がそうだったように、叩きやすいところを“仮想敵”に仕立てあげて攻撃を集中して、改革をやっているように見せるという乱暴な手口。今回は農協（ＪＡ）が血祭りにあげられようとしている。１度目は悲劇、２度目は喜劇ということにならなければいいんですが」と心配顔だ。

　政府の規制改革会議はすでに、農協法に基づくＪＡ中央会制度を廃止して地域の農協活動を自由化し、また農産物販売などを担っている全農を株式会社化するなど、事実上、ＪＡグループを解体するに等しい改革案をまとめていて、６月中旬にも正式答申を出す。それを受けて、安倍政権は６月下旬に発表する新たな「成長戦略」に取り込んで、農業委員会の改革や全国農業会議所制度の廃止、企業の農地所有を可能にする規制緩和などと合わせて、「農業改革」という大きな柱を立てることを予定している。

　確かに、本来は農家の自発的な相互扶助的な運動体として始まった農協が、いつしか巨大組織となって農家の上にあぐらをかいて、カネ儲けに走っているとか、農業補助金を食い物にして既得権益化しているとかいった批判は根強い。しかし、だからといって当事者であるＪＡや現場の農家と膝を交えて、本当に日本の農業を強くする方策をじっくり話し合うこともせずに、頭ごなしに自由化・株式会社化というイデオロギーを押し付けて、一気に組織解体にまで持ち込もうとするのは粗暴きわまりなく、ＪＡと農家、それに自民党はじめ各党農林族の激しい抵抗を呼び起こすことになるだろう。

　安倍がこれほどコトを急ぐのは、すでに４月の日米首脳会談で牛肉・豚肉はじめ農産物の聖域５分野について関税自由化を進めることを、密約として振り出してしまっているからである。ＴＰＰの交渉はもつれていて、なかなか決着できそうにないが、それでも夏ごろまでには密約の内容が表沙汰になるのは避けられない。その前にＪＡ解体を打ち出せば、ＪＡは死ぬか生きるかの瀬戸際に追い込まれて、ＴＰＰどころではなくなる、という汚い計算である。その結果、日本人の生存基盤である食と農は、更地のようにキレイにされて米国に差し出されることになるが、果たして国民はそれを許すだろうか。

〈たかの・はじめ〉１９４４年生まれ。「インサイダー」「ＴＨＥＪＯＵＲＮＡＬ」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない！」ほか著書多数。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/451.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 自衛隊後方支援、戦闘現場は対象外　政府が基準修正：因縁があり、“従米”だが“親米”ではない安倍首相がめざす落とし所は？
自衛隊後方支援、戦闘現場は対象外　政府が基準修正［日経新聞］
2014/6/6 17:26

　政府は６日、国際協力を念頭に置いた物資補給や人員輸送を提供する自衛隊の後方支援活動について「戦闘をしている現場」を対象外にする方針を与党に提示した。政府は３日、戦闘地域でも自衛隊が活動できるようにする新たな基準を示したが、公明党が強く反発していたため、修正した。

　集団的自衛権の行使容認問題などを議論する「安全保障法制整備に関する与党協議会」で政府が方針を示した。

　政府は３日の協議会で(1)支援する他国部隊が戦闘を行っている(2)提供する物品・役務が戦闘行為に直接使われる(3)支援場所が戦闘現場(4)支援内容が戦闘行為と密接に関係する――の４要件を提示。すべてに該当した場合を除き、後方支援ができる、との案を示していた。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS06023_W4A600C1000000/?dg=1

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/452.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 秘密保護法、年内施行　国会も監視できず（田中龍作ジャーナル）
秘密保護法、年内施行　国会も監視できず
http://tanakaryusaku.jp/2014/06/0009443
2014年6月6日 19:48　田中龍作ジャーナル

降りしきる雨のなか「特定秘密保護法反対」のシュプレヒコールをあげる人々。＝6日、衆院会館前　写真：筆者＝

　「特定秘密保護法」が成立して、きょうで、半年が経つ。公布（2013年12月13日）から1年以内に施行される（同法附則第１条）ことになっており、「平成の治安維持法」が国民をしばる日は、遅くとも年内にやって来る。

　危機感を抱く野党議員や市民たちがきょう、衆院会館で集会を開いた。秘密保護法の廃止を求める請願署名13万8,525筆が、市民団体の代表から野党議員に手渡された。（主催：「秘密保護法」廃止へ！実行委員会）

　国会に設けられる「情報監視審査会」が特定秘密をチェックすることになっているが、お粗末な実態がここにきて明らかになった―

　同審査会は衆参それぞれ8名で構成される。議席数に応じて割り振られるため、自公がほぼ独占する。衆院は6名、参院は5名を自公が占める（東京新聞報道による）。共産党、社民党は一人も入らない。

　致命的なのは行政の長に拒否権があることだ。大臣やトップ官僚が「開示したくない」と言えば、それまでなのである。

特定秘密保護法の廃止を求める市民の署名は、昨年末からこれまでに44万5,951筆にのぼる。＝衆院会館　写真：筆者＝

　審査会が開かれるのは電波が遮断された部屋だ。携帯メールによる交信などできないようになっている。審査会のメンバーである国会議員といえども会議の内容を洩らせば処罰される。まさしく密室審議だ。

　情報を洩らせば罰せられるのは審査会の事務方を務める公務員も同様だが、彼らには「適正評価（検査）」が課せられる。事務方も徹底監視されるのである。

　「何が秘密か？それは秘密です」。特定秘密保護法の精神を具現化したのが、「情報監視審査会」だ。皮肉である。ガス抜きにもなりはしない。

　集会でレクチャーした上智大学新聞学科の田島泰彦教授は「実りある監視は不可能」と切って捨てた。

　福島原発事故の惨状を記録した『吉田調書』が朝日新聞の手に渡ったのは、リークだった。「特定秘密保護法」が施行されれば、こうしたリークは出にくくなる。

　国民にとって必要な情報は政府が厳重に一括管理する。「由らしむべし、知らしむべからず」。前近代的な社会が間もなく訪れようとしている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/453.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 裁判官はどこを見ているのか／元大阪高裁裁判官が語る裁判書の内側
以下は　http://enzai.9ch.cx/index.php?%E8%A3%81%E5%88%A4%E5%AE%98%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%93%E3%82%92%E8%A6%8B%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B%EF%BC%BF%E5%A4%A7%E9%98%AA%E9%AB%98%E8%A3%81%E8%A3%81%E5%88%A4%E5%AE%98%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%9B%B8%E3%81%AE%E5%86%85%E5%81%B4#b39595d9　から転載。

見出し

　4月におこなわれた第24回裁判勝利をめざす全国交流会での元大阪高裁裁判官・小原卓雄弁護士の記念講演「裁判において何が事実認定を歪めるのか」の一部要旨を掲載します。小原弁護士は、裁判官在職中に裁判所前で受け取った日野町事件の1枚のビラをきっかけに、退官後、滋賀・日野町事件第2次再審弁護団に加わって活躍しています。

いかに事実を認定するか

　裁判は民事も刑事も事実認定が勝負です。私は,無罪判決も結構書きました.無罪判決を書くと、事実認定の仕方が良く理解できます。自白事件の有罪判決ばかり書いていると力はつかないと思います。民事は全部争いがありますから、言ってみれば否認事件です。争いの程度にもよりますが、緻密に事実を認定して判断しなくてはいけないので、事実認定の力はつくかなと思います。

　裁判は事実認定に始まり事実認定に終わると言われていますが、刑事の場合であれば検察官が合理的な疑いを超えて立証できているか、民事の場合は当事者が証拠の優越の程度(注１）に立証できているか否かで決まってきます。どうなれば合理的疑いを超えているか、証拠の優越はどの程度かを、あえて数字で言うと、刑事であれば(一般的には)8割から9割、民事では7割くらいの感じです。民事の場合、5割や6割では裁判官は勝たせないと思います。6割程度だったら、もうちょっと証拠調べをします。証拠がなければ、代理人と議論をします。この証拠の評価はどうか、それについて相手方はどう考えるのか議論をしてみます。その議論の中で、なるほどなぁとわかってくる。民事の場合も、ある程度確信を持って判断をします。

　確信が持てるもう一つの要因は、事件のストーリーです。民事でいうと双方の主張を聞いて、合理的で常識に適うストーリーの方を、証拠は少なくとも、勝たせるということだと思います。

　事実を確定する上での拠り所があります。動かない事実、民事で言うと自白(編集部の注：原告と被告で言い分が一致する事実のこと）です。民事は自白を優先します。自白すればそれは争いのない事実として事件の構造を作る上で重要な要素となります。裁判所としてはいろんな主張が出てくると、争いのない事実を積み上げていき、それによって事件の構造を理解します。

　もうひとつは客観的事実（物的証拠）です。これは本来動かない事実として強力な証拠です。ただ、評価が一つに定まらない場合があります。袴田事件では（犯行着衣とされた）5点の衣類は、物的証拠として動かない事実のはずですが、そうではなかったことが明らかになりました。物的証拠も人の手が入ると、必ずしも信用できないという一例です。

　また、証拠の内容が多くの点で一致している場合、強い証拠になります。立場の違う人の証言が同じであれば強力です。しかし、同質の証言が多く集まってもあまり意味はありません。解雇事件で会社側の人間が何人も出てきて証言し、証言内容が同じだからといって、単純に信用することには慎重でなければいけません。

　こうした拠り所を基に、事実に近づいていくということは可能になります。この点は民事も刑事も同じだと思います。

　※（注１）「証拠の優越」．．．民事裁判の裁判官は、原告・被告それぞれが主張する事実が存在するか否かを、証拠を調べるなどして判断します。その際に、当事者双方の主張を比較して、「その真実が存在したことがより真実らしい（5割を超えて真実らしい）という程度でその事実の存在を認定して良いという考え方をいいます。　

　

検察と一体化する裁判所

　問題は,刑事と民事では、裁判所の審理する姿勢が違うということです。民事で一番大切なのは、当事者を公平に扱うということです。

　昔、遺族が損害賠償を起こした過労死の事件（単独事件）で、第1回期日に、「この事件は迅速に審理をしたいので協力をお願いしたい」と双方にお願いしたところ、会社側の代理人からは予断を持って判断するのではないかと指摘をけました。

　一方、原告はそう言われて非常にうれしかったとのことです。過労死の裁判は非常に時間がかかって、結論がいつ出るのかわからないので、裁判所がそう言ってくれて非常に安心して、頑張ろうという気になったというのです。当事者は、裁判所の言動にとても敏感だと思いました。

刑事裁判の役割　検察のチェック

　刑事の場合は、検察官に対するチェック機能だと思います。若い頃、先輩裁判官の研究会に参加して、検察官が国家機関として訴追した事案について、立証は十分か、有罪の心証がとれたときは求刑が相当かということをチェックするのが裁判所の役割だと学びました。

　民事であれば、原告が100万円の損害賠償を請求して、裁判所が500万円認容するということはありません。しかし、刑事はそうではない。裁判所が検察の求刑を上回る判決を出すことがあります。マスコミもそれを評価しているような印象を受けます。これは大きな間違いではないかと思います。

　検察官は国家機関として、秩序維持機能を持っていますから、訴追し有罪を求め,求刑するのは当然です。その時の求刑基準というのは、全国的な統一基準である意味では公平です。裁判所は、その適否、相当性の判断を行うのだと思います。それ以上に、このくらい処罰すべきだという量刑を裁判所が決めることには、私は疑問を持っています。　

　裁判所は量刑期間ではなく、あくまで審査機関です。処罰機関になってしまうと、検察官と一体化することになりかねないのではと危惧します。

馴れ合いを生む　立会検察官制度

　実は、検察官の方は裁判所との一体化を一貫して追求しています。検察官も裁判官も数が少ないので、立会い検察官制度といって、裁判官と検察官は必ずペアを組んで仕事をします一方が転勤するまではずっと一緒に仕事をします。一体化する素地があるのです。そして、検察官の方は、一体化するように常に心がけています。具体的に何をするかというと、公判で立ち会ったあとに、必ず裁判官室に来て雑談して帰っていきます。毎回、毎回、雑談して、仲良くなっていく。これをずっとやってきています。私がある裁判所で、右陪席にいたときのことです。殺人、放火の否認事件で、公判が終わって、検察官が裁判官室に来て話をするのですが、ある時、検察官が裁判長と話をするなかで、この事件の証拠はこういうことなんですよと話を始めたんですね。そういうことはいけないと私は思いましたから、こういうところで、事件の評価にわたることを話してはいけないのではないかと注意をしました。そうすると、裁判長が検察官に言うのではなく、私に「そういうことを言うのは検察官に失礼ではないか」と怒ってきたのです。私もこれはびっくりするというか、そういう対応をするのかと、それ以来、その裁判長を信頼することができなくなりました。それぐらいべったりしてくると、一体化が進むのかなと思います。

　例えば、、日野町事件の1審の論告求刑間際に検察官が訴因を変更（注2）してきました。本来の起訴状の内容で言えば、店の中で被害者を殺したとなっている。その根拠は、阪原さんの自白だけで、客観的な証拠はない。これでは有罪にならないと思ったのですね。。犯行場所は、店内に限らない、店の外、町内全体、あるいはその周辺までと訴因変更してきました。検察官は、普通は、裁判所の心証が不利だと思わなければ訴因変更をしません。裁判所が検察官に訴因変更を促したのではないかと言われていますが、恐らくそうではないでしょうか。裁判官と検察官の一体化というのが相当程度進んでいるというのが現状だろうと思います。

　※（注2）「訴因変更」．．．刑事裁判では、検察官が、被告人が犯人であることを具体的な事実（訴因といいます）を明示し、それらの事実を立証しなければなりません。そして裁判書は、検察官が主張した事実があったのか否かを判断します。その際、裁判の途中で検察官は、主張する具体的犯罪事実を変更する（たとえば、窃盗罪で被害金額を100万円から97万円にするなど）ことができます。これを訴因変更といいます。

役割果たせぬ　ヒラメ裁判官

　日本の裁判所で有罪率99.9％というのは有名ですが、裁判所と検察官の一体化が進めば、有罪はたやすい。これは刑事の場合ですが、民事の場合も同じようなことがないかと危惧します。本来、民事裁判所の役割というのは、立法あるいは行政に対するチェック機関です。行政の役割は、一般に国民を平等に扱うことが基本ですが、裁判所は一般的な基準では救済されなかった少数者を救済するのが役割です。その視点を失えば民事の判決もどうなるのか、非常に心配です。それが現実にはかなり広がっていると感じています。原因はいくつかあると思います。ひとつは裁判所の内部で、司法研修所を通じてですが、判例の拘束力を強調する時期がありました。裁判官は判例に従わなければいけないと強調しました。これは裁判所全体が同一の判断をするという点ではいい働きをするかもしれませんが、裁判所の役割である、個別の事情から少数者の救済をはかる必要があるという場合には機能しません。さらにもっと裁判官を萎縮させたのは、判例に従うのは職務上の義務だとされたことです。あなたは公務員として、裁判所の一員としてそれに従う義務がありますよとされたことです。一種の中央集権的な組織の中で、裁判官の判断も取り込まれていったということが言えると思います。その結果どういうことになったかというと、ある最高裁長官が裁判所にはヒラメ裁判官はいらないというあいさつをし、新聞にも載ったのですが、ヒラメ裁判官が出てくる事態になったということです。

　さらに現在では、合議の中で物を言わない裁判官、裁判長の意見に従順に従う裁判官、陪席が増えてきたと言われています。これには最高裁自身も危機感を持っているようですが、合議の機能が死んでしまいます。合議の活性化をはかるということがいま、課題になっているのです。

現状をどう打開するのか

　それをどうやって変えていけばいいのかというのが課題です。ひとつは、最高裁の判決が良くなれば、変わります。最高裁の判決が良くなれば、それに従えば良いからです。しかし、それは他力本願、最高裁待ちです。

　刑事の場合は、裁判員裁判が導入されたことは大きな転機かなと思っています。刑事の裁判官は、市民と会話をするということが全くない。どちらかというと上から目線で、強圧的な目線でものを進めるということになっていますから、刑事の裁判官は市民をどうやってまとめていくかという訓練をしていません。そういう刑事裁判官が裁判員裁判をやるわけです。市民と話をしなくてはいけない、評議を決めなくてはいけないとなると、いつも上から目線ではものは言えなくなる。よくなるきっかけにはなると思います。

現状打開の鍵　裁判官の独立

　民事の場合はどうすればいいのかは難問です。最高裁の判事が変わって、あるいは司法改革の面で、裁判所全体の雰囲気が変わってきたことは間違いない。国や自治体、企業に対してはっきりものを言う裁判官が出てくることも、期待はできると思います。最後は、裁判官が独立できるかどうかということに、かかっていると思います、裁判官は独立しているといいながら、逆に言うと、１人ひとりは孤独です。大きな判決を書こうとすれば重圧を感じますし、大変な勇気がいります。

　裁判官の独立を支えるものは何かといいますと、個々人の信念しかないのかなと思います。かつては青年法律家協会という組織がありました。これは、憲法を守るというはっきりした信念で、それを支える潮流もあったわけです。それが無くなり、それを実質的に引き継いだ裁判官懇話会という組織もその後、解散しました。ですから今は裁判書の中で裁判官は１人ひとり孤独で、潮流として支えるものがありません。

　裁判官の独立を担保するために、下級審でも少数意見を表明する制度があれば良いと思います。下級審の判決にもし少数意見を書けば、これは違うのではないか。袴田事件の１審判決に関わった熊本典道元裁判官が無罪の心証だということを言ったけれど、通らなくて、結局、おやめになった。もし少数意見が書けていれば、おそらく違ったのではないでしょうか。

　最高裁の少数意見というのは保証されていますから、この少数意見を読んだ国民はいろんな意味で力をもらうことができます。そのことは下級審の少数意見も同じではないだろうかと思います。下級審の裁判官が少数意見を書くことができないのは、合議の秘密を守る必要があるからだと言われます。合議の秘密というのは本当に裁判官を守っているのかというと、逆に裁判官を押さえつける役割をはたしているのではないでしょうか。独立を失っている姿を表に出さないための隠れ蓑になっているのではないかと思います。せめて高裁では少数意見を表明できても良いのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

　私が裁判官として独立を守る信念として、何を大事にしていたかと言うと、憲法を守っていきたいということでした。この年まで平和に生きてこられたのは憲法に守られてきたからです。ですから今後は、逆に憲法を守っていくのが私たちの責任かなと思っています。

　

事実の重みと　討論の必要性

　２０年くらい前ですが、当時、中曽根首相が靖国神社に参拝したときに、国家賠償請求裁判が起きました。これについて高裁判決をしました。慰謝料請求は棄却しましたが、靖国への参拝は憲法違反の疑いがあると判決しました。このときは合議体でそういう結論を出しました。その経験からすると、戦争の実態を原告がちゃんと立証した。この事実の重みが裁判書を動かしたというふうに思います。裁判書を動かしていく力、独立を守っていく力というのは、事実の重みではないかと思います。当事者が生活実感、生活実態を直接裁判官に訴えることが大切だろうと思います。

　もう一つは、裁判官は何も言いませんので、どういうふうに考えているのか、どういう結論を出そうというのか全くわかりません。これは良くない。裁判官と議論する機会をできるだけ広げることが大事だと思います。

　事実の重みと討論の必要性ということが、これからの裁判を支えるひとつのキーポイントかなと思います。

お知らせ　

　本記念講演の全文は、2014年7月上旬に発行予定の『第24回裁判勝利をめざす全国交流会報告集』に掲載されます。問合わせ先は国民救援会中央本部まで

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/454.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 原発板リンク：佐藤雄平福島県知事は次期知事選へ出馬するべき
佐藤雄平福島県知事は次期知事選へ出馬するべき
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/585.html
投稿者 taked4700 日時 2014 年 6 月 06 日 20:56:50: 9XFNe/BiX575U
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/455.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「維新」分裂で「みんな」は草刈り場危機　新代表の存在感まだまだ（ZAKZAK）
握手を交わす猪木氏（左）と慎太郎氏。元気があれば野党再編もできるか

「維新」分裂で「みんな」は草刈り場危機　新代表の存在感まだまだ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140606/plt1406061533001-n1.htm
2014.06.06　夕刊フジ

　日本維新の会が「分党」した後、所属する衆参６２議員の動向が確定した。橋下徹共同代表側は３７人で、石原慎太郎共同代表側には新たにアントニオ猪木参院議員が加わって２３人、無所属２人となった。今後、新党結成を見据えて、他党議員や無所属議員への働きかけを強めるが、両陣営から狙われているのが、浅尾慶一郎代表率いるみんなの党（衆参２２人）だ。

　猪木氏「元気ですか！！」

　石原氏「元気です！！」

　２人は満面の笑みで記者団にこう叫んだ。石原新党には、無所属の衆院議員２人が参加の意向を伝達しており、石原氏の表情には、当初予想より規模が大きくなった自信が感じられた。

　一方、橋下新党は、江田憲司代表率いる結いの党（衆参１４人）との合流を目指すが、合計しても５１人で、民主党（１１３人）を大きく下回る。国政で看板となる人物もおらず、橋下氏は野党再編に意欲を示している。

　こうしたなか、両陣営が参加を呼びかけているのが、みんなの党だ。

　同党は、渡辺喜美前代表が８億円借入問題で辞任した後、浅尾氏が新代表となったが、あまり存在感が発揮できていない。フジテレビ系「新報道２００１」が１日放送した「次の選挙でどの政党の候補者に投票しますか」という世論調査では、０・２％だった。

　関係者は「渡辺氏は、良くも悪しくも個性や愛嬌があった。浅尾氏は東大法学部卒の秀才肌だが、人間的魅力が伝わっていない」という。

　これを見越してか、石原氏は２日のＢＳ番組で「（みんなの党と合併の可能性は）ある。自主憲法制定のためあらゆる便法を採択する」と発言。これに対し、橋下氏と浅尾氏は３日、電話で会談し、政策協議を進めることで合意した。

　ただ、橋下氏が合流を目指す結いの党が、みんなの党から飛び出た経緯があるため、「結いの江田代表とは組みたくない」という声が、みんなの党内には多いという。

　草刈り場にならないためにも、浅尾氏のかじ取りが注目される。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/456.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 成長戦略という名のシロアリ・ハイエナ利権温床（植草一秀の『知られざる真実』）
成長戦略という名のシロアリ・ハイエナ利権温床
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-d8bc.html
2014年6月 6日

NPJ(News for the People in Japan)

http://www.news-pj.net/

サイトの「ＮＰＪオススメ論評」に

政商納言・竹中平蔵の「ぱそな儲かりていとをかし」
【渡辺輝人】2014.06.06

http://nabeteru.seesaa.net/article/398848508.html

が紹介されている。

【政商】（せいしょう）政府や政治家と特殊な関係をもって、利権を得ている商人。

【納言】（なごん）大納言・中納言・少納言の総称。ものもうすつかさ。のうごん。

と言葉を説明したうえで、

提案

２　政商であり、政府の審議会委員でもある竹中平蔵を「政商納言」と呼ぼう。

とあった。

竹中平蔵氏については、ジャン―ナリストの佐々木実氏が

『市場と経済』(講談社)

http://goo.gl/dSRnn9

という、渾身の力作を出版され、第45回大宅壮一ノンフィクション賞、第12回新潮ドキュメント賞を受賞されている。

竹中平蔵氏による「りそな銀行」不正処理に関する重要事実の多くも、佐々木氏の丹念な取材によって明らかにされたものだ。

竹中平蔵氏の実像に迫る快著である。

本題に戻るが、上記の

「政商納言・竹中平蔵の「ぱそな儲かりていとをかし」」

に、

「その他人材会社のお手盛り政策」

として、重要記事が紹介されている。

日刊ゲンダイ：竹中平蔵氏が旗振り人材会社を潤わす「３００億円」助成金

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150691

Business Journal：安倍政権の女性登用推進、発注先に政府関係者の関連企業が複数　麻生、竹中…新たな利権か

http://biz-journal.jp/2014/06/post_5030.html

日本財政を考察する際に、見落とせない記事である。

日刊ゲンダイ記事は、今年３月から大幅拡充された「労働移動支援助成金」が２億円から一気に３００億円に増え、この巨額の税金が、人材サービス業のパソナなどに流れ込むことを伝えたもの。

Business Journal記事は、主婦をインターンとして受け入れた中小企業に対し、国が5000～7000円の技能修得支援助成金を払うという「中小企業新戦力発掘プロジェクト」を伝えるものだ。育児などで一度退職した女性の再就職を支援する事業とされている。

いずれも、パソナなどの人材派遣企業に税金が投入される政府事業である。

小泉政権、安倍政権が推進する経済政策の基本は、

市場原理、規制撤廃、小さな政府、民営化

である。

これらを基本とする経済政策体系は「ワシントン・コンセンサス」と呼ばれることがある。

１９８９年に経済学者ウィリアムソンが命名したもので、世銀、ＩＭＦ、米財務省、ＦＲＢなどの本拠地が置かれ、グローバルハゲタカ資本の総本山であるワシントンを中心に立案された経済版の世界支配戦略のことである。

安倍政権の経済政策は小泉政権の完全なる焼き直しで、このワシントン・コンセンサスによる指令に基づいて実行されているものと考えられる。

ここで見落としてならないのは、この政策体系が、新種の巨大利権を生み出す点である。

規制撤廃、小さな政府、民営化は、実は新たな利権を生み出す。

日本の経済政策に、こうした新種の巨大利権が生み出されていることを、私たちは見落としてならないのだ。

竹中平蔵氏は現在パソナの会長に就任している。この竹中氏が政府の産業競争力会議に潜り込み、労働規制の撤廃や、労働移動ビジネスへの税金投入を誘導しているのである。

パソナの会長は南部靖之氏。パソナの「迎賓館」と呼ばれているのが「仁風林」で、麻薬事件で検挙された飛鳥氏が栩内香澄美氏と出会ったのは、この「仁風林」であると報じられている。

規制撤廃、小さな政府、民営化などの言葉の響きは、クリーンなイメージを生みやすいが、現実は正反対である。

郵政民営化で繰り広げられているのは、日本郵政の資産を活用した巨大利権の創出である。

かんぽの宿の不正払下げ未遂事案に見られるように、民営化の美名の下に、巨大な悪事が進行するものなのである。

そして、いま、安倍政権が推進する労働規制緩和の諸施策も、こうした利権がどろどろと渦巻くものである。

財政危機が叫ばれるなか、国民資産が特定のシロアリやハイエナ政商に食い荒らされることを防がねばならない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/457.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 6月6日　福島原発告訴団が東京第五検察審査会に上申書を提出！「東京検察審査会は被害者の声を聞け！」（一市民が斬る!!）
6月6日　福島原発告訴団が東京第五検察審査会に上申書を提出！「東京検察審査会は被害者の声を聞け！」
http://civilopinions.main.jp/2014/06/66_1.html
2014年6月 6日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]

＜６月４日、福島原発告訴団「人間の鎖」＆集会「東京検察審査会は被害者の声を聞け！」に参加＞

高校時代の同級生が福島で被災し未だ帰れず東京に避難している。国と福島県は帰還を求めるが、とても帰れる状態でないと言い切る。
その同級生と一緒に「6.4人間の鎖＆集会」に参加した。
「人間の鎖＆集会」の案内の詳細は以下のとおり。
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2014/05/blog-post.html

＜福島の検察庁に東電幹部を告訴したのに、東京の検察審査会に申し立てをしなければならない羽目に＞

福島原発告訴団は東電幹部の告訴状を福島の検察庁に提出したが、検察は告訴状を東京地検に移送した。検察審査会への申し立てが行われることを予測し、地元福島より東京の検察審査会で審査される方が有利と検察が判断したのだろう。
東京検察庁がこの事件を不起訴にしたことで、原告団は東京の検察審査会に申し立てをせざるをえなくなった。そして、最高裁事務総局はこともあろうに小沢氏を強制起訴したいわくつきの東京第五検察審査会にこの事件を割り振った。疑惑の検察審査会にも審査員がいるということを示すために敢えて東京第五検察審査会に割り振ったと思われる。
東京第五検察審査会は、申立から６か月以上経過しているのに未だ結論を出していない。
今回の「6.4人間の鎖＆集会」は、東京第五検察審査員に「被害者の声を届けたい」という思いで企画されたものである。

＜6・4「人間の鎖＆集会」の模様＞

6月4日12時、東京検察審査会事務局がある東京地裁の正門玄関前に、福島からバス3台が到着し、700人が集結した。
団長、担当弁護士等の挨拶で集会は始まった。
当日の模様は以下の原告団ホームページ参照。
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2014/06/blog-post.html

＜保田行雄弁護士に、資料「小沢一郎を強制起訴に追い込んだ検察審査会と最高裁の闇」を渡した＞
　
挨拶を聞いていて、原告団の方達が、検察審査会が酷い組織であることを知らないことに気づいた。挨拶を終えた保田行雄弁護士のところにいき、資料『小沢一郎を強制起訴に追い込んだ検察審査会と最高裁の闇』を渡し、小沢氏を起訴議決した東京第五検察審査会の実態について説明した。
保田弁護士は資料を見てびっくりしておられた。「よく調べましたね。後でよく見てみます」と仰った。

＜久々東京検察審査会事務局を訪問＞

回りの人と手をつなぎ、シュプレヒコールをし、代表6人が検察審査会事務局に上申書を提出するため、東京地裁の建物に入った。
かつてからよく知る検察審査会事務局だ。私とクラスメートは先回りして、3階の検察審査会事務局の前の廊下で待った。
廊下では、何度も話したことのある杉崎東京第一検察審査会総務課長らが緊張しながら原告団代表の到着を待ち受けていた。

やがて代表6人が検察審査会事務局の入り口に到着、部屋に入った。私達も後に続いた。

私を見つけた杉崎総務課長がびっくりして声をかけてきた。
杉崎「志岐さんは告訴団なのですか」
志岐「告訴団には入っていません。私の知り合いが被災しましたので付いてきました。」
私と杉崎課長はその後数言言葉を交わした。
志岐「事務局職員が審査員を誘導するのではないかと心配しています」
杉崎「誘導なんかしませんよ」
志岐「事務局が誘導しなくても、検察官や審査補助員が誘導するかもしれませんからね。」
杉崎「審査会議の中に加わったことが無いから分かりませんが、誘導なんかできないと思いますよ」
杉崎氏は話を変えてきた。
杉崎「志岐さんは、最近地裁にまた来ているようですね」
志岐「何故、貴方はその件を知っているのですか」
杉崎「内容は細かく知りませんが。地裁内にいますから情報は入ってきます」
志岐「東京地裁が開示した小沢検審の『歳出支出証拠書類』に修正された跡を見つけたので、何故修正したのか問い合わせているんですよ」
杉崎「私は当時のことは知らないので、どんなことがあったかわかりません」

福島原発告訴団は上申書を渡し数分で退去したので、私たちも一緒に退去した。

＜検察審査会（＝最高裁事務総局）はどういう作戦で申し立てを退けるのだろうか＞

東京第五検察審査会の審査員たちが、「起訴相当」の議決をすることを私は切に願う。
しかし、検察審査会を知る私は、とても不安に思うことがある。
検察審査会は、最高裁事務総局が管轄する組織である。
その最高裁事務総局は、原子力村の味方であり、東電幹部を助けたいと考えているからである。
最高裁事務総局は、架空議決で小沢氏を強制起訴した。
このことは、資料「小沢一郎を強制起訴に追い込んだ検察審査会と最高裁の闇」を見て頂ければ理解できる。
もう架空議決という手は取れないだろう。

それでは今回はどうするだろうか。
検察官、審査補助員、あるいは審査員の中に内輪のメンバーを潜りこませ、これらの人達で、審査員を誘導する手を考えているのではないだろうか。
これと併せ、不起訴にできるまで、議決を延ばす手をとると考える。
審査員の任期は6か月で、途中の3か月で半数が入れ替わる。議決をとっても不起訴に持っていけないと判断したら、議決をせず次のメンバーに審議を委ねてしまう手だ。審査員が入れ替わると審議は一から始まる。そして、さらに3か月経ってまた誘導しきれなかったら、次のメンバーに審議を送る。こうして不起訴相当あるいは不起訴不当（実質的起訴されない）が確実になるまで待って議決をするのではないか。
以前、捏造捜査報告書を小沢検察審査会に提出した田代検事が、東京第一検察審査会に申し立てられた事例があった。第一検察審査会は、申し立てから8か月経ってやっと不起訴不当（起訴しない）の議決を出した。捏造報告書を作成という犯罪を犯した田代検事は起訴されなかったのである。議決まで8か月かかったということは、議決したメンバーには最初に審査に加わった審査員は一人も残っていなかったということである。最高裁事務総局は検察を助けるため、前述した手を使ったと思われる。

＜検察審査員は原告団の思いをしっかり受け止め、良識ある判断をしてほしい＞

事務総局は、非公開を盾に審査会議の情報を一切明らかにしない。現実にはチェックのしようがない。最高裁事務総局がどんなイカサマをしようが国民は分からないのである。
国民のためといわれ改正された検察審査会制度も、あたかも国民の権利を守っているように見せかけ、権力側を助けるように機能しているのである。

今回検察審査員に選ばれた方は、検察官や審査補助員の言葉に惑わされず、公正な判断をしてほしい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/458.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「「できる限り日本を壊してやる」まるで日本人を敵視しているかのような政治が続いている。：兵頭正俊氏」（晴耕雨読）
「「できる限り日本を壊してやる」まるで日本人を敵視しているかのような政治が続いている。：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14377.html
2014/6/7　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

売国は、非常に儲かるわけで、究極のビジネスといってよい。

太平洋戦争敗戦時にも、儲けた日本の支配層は、その莫大な富を守るために、売国に走った。

戦勝国に同胞を売れば、富を守れたのである。

それは、現在のTPP参加にも再現されている。

売国のたびに、99％の奴隷化が深化している。

自分たちで「鬼畜米英」と煽っておいて、戦争をやめる段になると、

「私は言葉は不適当と思うが、原子爆弾やソ連の参戦は或る意味では天佑だ」（「米内海相直話」昭和20年8月12日）。

これが敗戦前後の、支配層の中心にいた者たちの考えだ。

戦争の大義名分などに、だまされてはならないのである。

まるで日本人を敵視しているかのような政治が続いている。

「できる限り日本を壊してやる」。

この政治姿勢は、現在、新自由主義やグローバリズムで解釈されている。

それに、もうひとつ民族的出自の背景を付与すべきだ。

すると、主義だけでは理解しがたい、その政治家の情念の奥処が見えてくる。

米国の、広島・長崎への原爆投下の選択には、どういった取り引きが介在したのか。

原爆投下は、なぜ東京でなかったのか。

そこには、現在のTPP参加による売国と同じ、支配層による取り引きがあったという研究がある。

ポツダム宣言受諾前に、当然、日本の支配層と連合国との交渉があったのである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/459.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 外国人労働者と労働者不足に悩む国同士はWin-Winの関係（SAPIO）
外国人労働者と労働者不足に悩む国同士はWin-Winの関係
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140605-00000009-pseven-soci
SAPIO　2014年6月号

　政府が年間20万人の外国人労働者の受け入れを検討し始めた。「移民」論争の火付け役となったのは、自民党の外国人材交流推進議員連盟が2008年にまとめた「1000万人移民受け入れ構想」だ。

　移民基本法を制定して将来的に1000万人の移民を受け入れるという内容で、提言は当時の福田康夫首相に提出された。同議連は政権復帰後の昨年、「自民党国際人材議員連盟」として再スタートした。議連会長の小池百合子氏に今後の展望と課題を直撃した。

──最初に移民政策についての基本的な認識を問いたい。

小池：まずお断わりしておきますが、国際人材議連は「1000万人構想」を引き継いだ組織ではありません。ゼロベースで、わが国の持続、発展に何が必要かを考えていくのが目的です。ですから議連の名称には「移民」「推進」という言葉は使っていません。

「移民」というと国民には強いアレルギーがある。その言葉が前面に立つと拒否感が議論を妨げ、思考停止に陥る恐れがあります。何も進展しないまま時間ばかりがたつ。

　移民＝国籍付与ではありません。必要な外国人人材を受け入れる形はいくつもある。人口、特に生産年齢人口の減少は深刻です。今、どんな仕組みで国際人材を受け入れていくかは喫緊の課題。先送りはできません。

──安倍政権は目先の建設労働者不足から外国人労働者の受け入れ拡大を言い始めただけではないのか。

小池：日本は外国から単純労働者は受け入れない方針をとってきました。しかし現実は、震災復興や東京五輪などでニーズは多いのに、労働者不足で入札不調が続く状態です。

　従来の方針を改める時が迫っています。たとえば都市開発が進む中東の産油国には、インドやバングラデシュなどからの出稼ぎ労働者が多く入っています。彼らはプロジェクトが終われば稼いだお金を持って自国に帰っていく。住み着くわけではありません。これは移民政策とは違います。

　仕事とカネを求める外国人労働者と、労働者不足を補える受け入れ国はウィンウィンの関係です。外国人研修生に多くを頼る農業でも、彼らは懸命に働き、農家の方の評価は高い。「日本人にこそ雇用を」と言いつつ、日本人は農業にはこないのが現状です。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/460.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ166] 「国家主義者を気取るなら、まず、国民のひとりひとりに慈愛のまなざしを向けよ。：masanorinaito氏」
「国家主義者を気取るなら、まず、国民のひとりひとりに慈愛のまなざしを向けよ。：masanorinaito氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14379.html
2014/6/7　晴耕雨読

https://twitter.com/masanorinaito

きのうの日本・トルコ協会の総会で。

名誉会長の駐日トルコ大使が、スピーチのなかで、さきごろ急逝された一人のビジネスマンの功績を称えた。

彼は、1985年、イラン・イラク戦争のさなかテヘランに取り残された日本人を救出するために、隣国トルコのオザル首相に救援機派遣を頼んだ人物である。

彼の要請を首相が聞き入れて、トルコ航空機は日本人215人を救出するためにテヘランに向かい、無事、イスタンブールに送り届けた。

イラクのフセイン大統領は、イラン領空を飛行する民間機でも撃墜すると息巻いていた。

そのなかをトルコ航空は飛んだのである。

駐日大使は、一人の民間人が同胞を救うためにトルコの首相に救援を要請したその努力を称えたのである。

大使は、国家を代表する存在だが、日本政府の要請だとは言わなかった。

トルコは国家主義の強い国だが、それでもなお、功績ある民間人の栄誉を惜しみなく称える。

トルコは、その強すぎる国家主義ゆえに、民族問題を引き起こし、世界からずいぶん非難を浴びてきた。

強すぎる民族主義、国家主義は、第一次大戦に敗れて国がずたずたにされた後に民衆によるレジスタンスでトルコ共和国の建国にこぎつけたことの遺産である。

トルコが親日国であることは私も否定しない。

だが、トルコの国家主義がひどく強いにもかかわらず、日本との関係は、国家間の友好関係を礎にしていない。

オスマン帝国末期に和歌山の串本で沈没したエルトゥールル号遭難にしても、助けたのは串本の村人であり、トルコ政府は要人が来ると感謝と慰霊のために串本を訪問する。

大使は必ず行くし、先日、核不拡散の会議のために広島に来たダウトオウル外相も東京には行かず串本から広島に向かった。

友好関係は市民が築き、国家はその栄誉をたたえる。

そのほうがいいと思う。

市民どうしの関係であれば、うまくいかなくても、知恵をだして関係改善は可能である。

国家が出てくると、すぐに軍艦を派遣し、戦闘機を飛ばして相手を威嚇する。

国家のすることは、人間的でない。

だから、きのう、駐日トルコ大使が、急逝されたその商社員の名前を挙げて、日本人救出に尽力し、トルコ政府を動かし、それによってトルコ人に大きな名誉を与えてくれた一市民として称えたことは率直にうれしかった。

国家主義者を気取るなら、まず、国民のひとりひとりに慈愛のまなざしを向けよ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/461.html

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いかに事実を認定するか

検察と一体化する裁判所

刑事裁判の役割 検察のチェック

馴れ合いを生む 立会検察官制度

役割果たせぬ ヒラメ裁判官

現状をどう打開するのか

現状打開の鍵 裁判官の独立

事実の重みと 討論の必要性

お知らせ

刑事裁判の役割　検察のチェック

馴れ合いを生む　立会検察官制度

役割果たせぬ　ヒラメ裁判官

現状打開の鍵　裁判官の独立

事実の重みと　討論の必要性

お知らせ　