雑感。内閣支持率の低下
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52611071.html
2014年07月02日 在野のアナリスト
共同通信の世論調査で、安倍内閣の支持率が47.8%、不支持40.6%と拮抗してきました。集団的自衛権の行使容認には54.4%が反対と、賛成34.6%を大きく越えています。読売、産経が集団的自衛権に対し、賛成、反対以外に『必要最小限度の使用』の項目を設け、高い賛成と報じており、米国でも一部メディアが日本国内でも高い支持と伝え、逆に一部のメディアは官邸前の抗議活動を示して、拒否反応が強い、と報じています。
以前も述べたように『必要最小限度』や『限定』とつくと、抑制のきいた活動を想像しがちですが、閣議決定の内容に抑止効果はありません。日本特有の曖昧な表現が並び、それこそ時の内閣の判断に大きく左右されてしまう。つまり首相の個性、政権の態度に依存してしまうようなものに、抑制を期待するほど愚かなことはありません。つまり読売も産経の設問の作り方では、非常に不親切で問われた側の受けとり方で、大きく結果が異なる。それでは世論調査の意味がないのです。
共同通信の世論調査は歴代政権も気にしています。ここに来て支持率が下がっても、北朝鮮から拉致被害者をとり戻すことで、支持率回復が見込める、との話も浮上しています。ミサイル発射でも協議をつづけ、すでに帰還者名簿をうけとった、との話もある。しかし注意しなければいけないのは、これは安倍政権の成果ではない、ということ。中韓接近や毎年の自然災害で、資金不足、食糧不足に陥っている北朝鮮側の事情が大きい、ということなのです。しかも、交渉前後にミサイルを撃たれる。それでも日本は交渉の席から下りることがない、北朝鮮から足元をみられているなんて、逆にみれば非常に屈辱的とも言える交渉状況になっているのです。
安倍首相にとっては、露国との北方領土交渉にウクライナ問題で行き詰まり、北朝鮮との交渉に狙いを定めた。しかし相変わらず前のめりで、戦略性もなく、札びらばら撒けば上手くいく、といった態度をつづけている。集団的自衛権の問題も、外交能力が乏しいからこそ、軍事や米国に頼らざるを得ない。能力不足だからこそ、前のめりと言えるような状況なのです。
読売では、愛知県でおきた小3少女がイジメで身代わりになったことにかけて、日本も集団的自衛権の行使で、これでトモダチが助けられる、と意味不明なこじつけをしています。米国はむしろイジメる側です。露国にしろ、中国にしろ、他国を圧する軍事力を過信する国は常に、他国をイジメる立場になるのであり、日本は一緒にイジメる側に立つのかどうか、が問われるのです。
一部メディアで指摘もありますが、日本が集団的自衛権を行使できるのなら、そもそも日米安保の見直しを一緒に議論しなければならない。それがないなら、単にこれは日本が米国に貢物をささげて安寧を請う、ということにしかならないのです。トモダチを助けるどころか、貢物をあげないと関心も買えない。むしろジャイアンとスネ夫の関係にしか見えないのです。お金をばら撒いて、海外の関心を買う姿は、まさにスネ夫の生き方そのものと言えるのでしょう。スネ夫の苗字は骨川ですが、まさに安倍氏は日本の骨も皮もしゃぶり尽くして、自らの支持を上げる、という態度が鮮明になってきているのでしょうね。
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内閣支持率４７％に下落 集団的自衛権反対５４％
http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014070201001999.html
2014/07/02 20:26 共同通信
集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を受け、共同通信社が１、２両日実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４７・８％で、前回６月から４・３ポイント下落した。不支持率は４０・６％と第２次安倍政権としては初の４０％台に上昇し、支持率との差は７・２ポイントにまで接近した。行使容認への反対は５４・４％で半数を超え、賛成は３４・６％だった。安倍晋三首相が踏み切った行使容認に国民が納得していない実態が浮かんだ。
支持率５０％割れは、特定秘密保護法成立直後の昨年１２月調査以来。６月調査の不支持率は３３・０％だった。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。