記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 上手く行っていると言っているアベノミクスの実態は、国益に反している（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201408/article_13.html
2014/08/13 23:57

アベノミクスの目玉である経済の指標　GPDが発表された。消費税8％の影響が明らかになった。政府は８％の消費税の影響は余りないと言っていたが、実際は個人消費の低迷は明らかということだ。想定外に冷えているということである。

景気の良いのはトヨタなどの大手企業であり、一般の中小企業はそれほどではないということだ。今後、東京オリンピックに向けて、建築、土木関係はかなりお金が回るが、それもオリンピックが終われば急激に冷え込むのは明らかである。金回りが悪くなれば、日経平均の株価が低下するのも自明である。

このGPDの指標は、日銀が一番議論している。日銀が問題視しているのは、アベノミクスの目玉である円安でも、輸出が伸びないという問題である。今、膨大な貿易赤字が出ている。政府は、この貿易赤字の原因は、原発が使えず、原油、LPガスの購入費用が嵩むからと宣伝している。だから、再稼働が必要だというロジックである。このロジックは一般の国民に刷り込まれている。ここに政府の嘘が隠されている。

このブログで、今の安倍政権によって、中国との貿易、韓国との貿易なども落ち込んでいるのではないかと度々書いてきた。この指摘は円安でも輸出が増大しないということにも通じていると思われる。日本の経済をけん引してきた電気産業は、今大きな岐路に立っている。自動車以外、携帯電話を頂点に今後の新たなビックな市場が頭打ちになっている。

日本が海外にもう一度技術立国として立ち向かえるのは、原発の再稼働に頼らない再生可能エネルギー技術の開発である。水素を使う燃料電池などである、ドイツは多くの課題を乗り越えて、再生可能エネルギーが全電力の２０％程度まで来ている。小泉元首相が、困難な課題があるが、それを後押しするのが政治だと唱えている。

つまり、国のリーダーである首相が旗をふれば、国民は動く。同じ旗でも、集団的自衛権容認の旗は、明らかに間違っている。安倍首相が広島での平和式典後、被災者から集団的自衛権容認は無しにしてほしいと言われたとき、「見解の相違」と述べたそうである。これを「見解の相違」で片づけ、原発を止め新技術開発に邁進する機会を奪う首相は、国益に反する人物である。

ＧＤＰ:個人消費低迷浮き彫り　９７年上回る冷え込み
http://mainichi.jp/select/news/20140813k0000e020211000c.html

　４〜６月期のＧＤＰ成長率が大幅なマイナスを記録し、消費増税後の個人消費の低迷ぶりが浮き彫りになった。安倍晋三首相は７〜９月期の景気動向を見た上で、年末までに再増税の是非を最終判断するが、消費持ち直しの動きは鈍く、景気が力強く回復するかは見通せない。経済成長と財政健全化を両立できるのか。日本経済は正念場を迎える。
　今年４月の増税後、政府や市場では駆け込み需要の反動減について「想定の範囲内」との見方が多かった。しかし、実際には１９９７年の増税時を大幅に上回る景気冷え込みを見せた。サラリーマンや公務員が受け取った給料や報酬の総額を示す雇用者報酬は、今春の賃上げもあって４〜６月期は前年同期比１．３％増となったが、物価上昇分を除くと２．２％のマイナス。増税に加え、ガソリン、食品などの値上がりで実質所得は目減りしており、想定以上に消費を押し下げた可能性がある。
　今春以降、輸出は伸び悩み、６月の鉱工業生産指数（確報）も前月比３．４％の低下。「想定外」（内閣府幹部）の大幅マイナスで、主力の自動車業界で「増税後の反動減の影響が長引く」との懸念が出るなど、政府の景気回復シナリオに狂いが生じつつある。企業が大幅増を予定する今年度の設備投資計画に悪影響が出かねず、市場では「７〜９月期でいったんプラス成長になっても、秋以降には失速する」との見方もある。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/773.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 想像すればするほど韓国と関わらない方がいいことに気付く（Darkness）
すべてを日本のせいにする韓国の朴槿恵大統領。歴史を捏造しているのは、韓国の方であると言う声が多い。

想像すればするほど韓国と関わらない方がいいことに気付く
http://www.bllackz.com/2014/08/blog-post_13.html
2014年8月13日　Darkness - ダークネス

想像してみて欲しい。日本に反日を仕掛ける大韓民国を。
想像してみて欲しい。仏像を盗んで返さない大韓民国を。
想像してみて欲しい。慰安婦問題をわめく大韓民国を。
想像してみて欲しい。竹島を奪って返さない大韓民国を。

韓国は今、日本を明確に仮想敵国として扱っている。こんな国に金を落としに行ってはいけない。

少しでも想像力のある日本人であれば、それくらいは分かるはずだ。しっかりと想像して韓国を拒絶しなければならない。

韓国の大統領である朴槿恵は、日本に対する憎悪を剥き出しにしている。

最近も、産経新聞のソウル支局長に対して「隣国の国家元首の名誉を深刻に毀損した」として法的措置を取ると脅している。一方で、転載元の朝鮮日報については問題にしていない。

転載の内容は「朴槿恵が旅客船沈没当日に男と会っていて、７時間も行方不明だった」というものだった。韓国では子供たちが死んでいこうとしているときに、朴槿恵が男とセックスしていたのではないかという噂になっているのだった。

■産経新聞を弾圧しようとしている朴槿恵

産経新聞がこれを取り上げたから「名誉を毀損された」として訴えると言っているのだが、これが通ると韓国は言論弾圧国家であるという証明になる。

今回の産経新聞の名誉毀損容疑や刑事処分は、自国のマスコミに対しては何もせずに、ただ産経新聞という日本の新聞社のみを問題にしている。

この現状を見て分かる通り、朴槿恵は自分の問題を棚に上げて、ひたすら「日本が悪い」という論点ずらしをしていることが分かる。

本来であれば、旅客船が沈没した当日に、男と会って何をしていたのか、朴槿恵がひとこと言えばいいだけの話だ。しかし、それを言うと「男と会っていた」ことを認めることになってしまう。

そうなると、「子供たちが死んでいったあの日に、のんきにセックスでもしていたのか」と罵られるのは分かっているので、それを言わずに「日本が大統領の名誉を毀損している」という話に転換してしまったのである。

何かあれば日本を恫喝すればいいというのが朴槿恵の政策であることがこれで分かる。

日本をいじめ抜けば、日本人が折れて謝罪と賠償を行うと思って、ひたすら日本を叩いている。そして、それによって国内問題や失政やスキャンダルはうやむやになって、支持率も上がるのだという計算もしている。

しかし、この大統領はもう外交でも内政でも経済でも、まったく何もできないということがバレてしまっており、就任一年目にして早くもレームダック化に苦しんでいる。

■韓国崇拝を押しつけようとして失敗したマスコミ

2009年から2012年までの民主党政権の間、日本のマスコミは韓流を異様なまでに持ち上げた。そして、日本人に韓国崇拝を押しつけて、日本よりも韓国の方が優れていると、一方的に「洗脳」しようと工作していた。

それこそ、潜在意識にまで植え付けようと、サブリミナル効果まで使って、韓国崇拝を日本人に押しつけていたのである。テレビの効果は非常に大きなものがあり、確かに多くの日本人が韓流に洗脳された。

ところが、それに大反発する「嫌韓」の日本人もまた増え始めてしまい、一概にメディアの韓国崇拝が効果を上げたとは言えない状況になってしまった。

2011年には、あまりにも執拗に韓国崇拝を推していたフジテレビに抗議デモが起こされるという事件まで起きた。

そして、この頃からマスコミは「マスゴミ」だと公然と罵られる事態になっていったのである。当時、テレビ界に君臨していたフジテレビは、これを期に国民に見捨てられ、現在も視聴率低下にあえいでいる。

2012年には、当時の韓国大統領である李明博という男が、いきなり日本の領土であるはずの竹島に乗り込んで、「これは自分たちのものだ」と言い張ったり、「天皇陛下は土下座して謝れ」と言い放った。

これによって、多くの日本人は韓国が異常であることを知るようになった。

さらに、大統領が朴槿恵になると、今度は「恨み1000年論」を持ち出し、さらには捏造された慰安婦問題で日本を執拗に叩き続けて、日本の名誉を毀損し続けている。

朴槿恵は産経に名誉を毀損されたとわめいているのだが、日本人は朴槿恵に名誉を毀損されてボロボロになっている。朴槿恵は、全日本人の名誉を踏みにじっているのである。

■親韓であるはずの団塊の世代ですらも韓国嫌いに

今や、まともな日本人で、韓国に関わりたいと考えている人は皆無に等しい。マスコミがいくら韓国を崇拝させようとしても、逆効果になるばかりで、どんどん嫌韓が増えていく。

当然だ。日本人の名誉を国際的に踏みにじり、それでいて、「ゆすり、たかり、パクリ」で日本の技術や金を狙っている国に、普通の日本人が好意を持てるはずがない。

想像すればするほど、この国と関わることによって日本の不利益になることを、多くの日本人が知ることになったのだ。

「もう韓国とは国交断絶したほうがいいのではないか」

そのように考えたり、口にしたりする日本人も増えた。あるいは、それを主張して議員に立候補する人も出てきている。

「韓国は、もうウンザリだ」と、吐き捨てるように言う日本人も珍しくなくなった。最近は、親韓であるはずの団塊の世代ですらも、そのように言うようになっている。

日本は、仏像は盗まれて返してもらえず、靖国神社は燃やされそうになり、捏造であるはずの慰安婦問題であちこちに像を建てられている。

旭日旗は戦犯旗と罵られ、日本海は東海と言い換えされ、告げ口外交され続けている。

安重根記念館で日本の首相を暗殺したテロリストを持ち上げられ、日本の文化の何もかもを韓国起源にさせられ、教科書の記述ですらも内政干渉させられている。

想像すればするほど、私たちは韓国に関わってはいけないという事例を見出すことになる。客観的に考えれば考えるほど、メリットよりも、デメリットの方が目立つ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/774.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 安倍をたおせ！　８・17日比谷大集会にお集まりを（もう黙ってられない! 原発なくせ！　ちばアクション）
安倍をたおせ！　８・17日比谷大集会にお集まりを
http://blog.goo.ne.jp/chiba20110507/e/1c1cb7747326e1973baa12320e94bf64
2014-08-13 18:41:32　もう黙ってられない! 原発なくせ！　ちばアクション

国境を越えた団結で戦争を阻止する！　福島の怒りと団結して全原発廃炉へ！　労働者の団結で社会を変える！

戦争・原発・首切りの安倍をともに倒そう！８・１７大集会

８月１７日（日）正午（午前１１時開場）　日比谷公会堂（東京・日比谷公園内）

●記念講演
荻野富士夫さん（小樽商科大学教授）「『蟹工船』から見えてくるもの」
韓国・民主労総ソウル地域本部 統一委員長 チョヨンナンさん「労働者民衆が望まない戦争と原発はなくすべき」
●コント　松元ヒロさん
「アベこべ政治をひっくり返そう！」
●呼びかけ人挨拶／８・１７提言／動労千葉、動労水戸からの特別アピール／ 長崎の被爆者・城臺美彌子さん／ほか

【代表呼びかけ人】
西川重則（とめよう戦争への道！百万人署名運動事務局長）
高山俊吉（弁護士・憲法と人権の日弁連をめざす会代表）
鈴木達夫（弁護士）
杉井吉彦（ふくしま共同診療所医師）
吉本伸幸（東京西部ユニオン委員長・鈴木コンクリート工業分会書記長）
椎名千恵子（３・１１反原発福島行動実行委員会）
【呼びかけ人】
葉山岳夫（弁護士）
武内更一（弁護士）
森川文人（弁護士）
田中康宏（国鉄千葉動力車労働組合委員長）
辻川慎一（全国労組交流センター代表運営委員）
石井真一（国鉄水戸動力車労働組合委員長）
鈴木善弘（東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会執行委員）
根津公子（東京・「君が代」不起立被処分者）
水島満久（全駐労マリン支部元副委員長）
佐藤幸子（福島診療所建設委員会）
布施幸彦（ふくしま共同診療所医師）
北島邦彦（都政を革新する会）
織田陽介（すべての原発いますぐなくそう！全国会議事務局長）
三浦正子（婦人民主クラブ全国協議会代表）
斎藤郁真（全日本学生自治会総連合委員長）

主催：安倍をともに倒そう！集会実行委員会

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/775.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 安保法制懇 ＶＩＰな舞台裏　41万円の部屋で会合 食事付き（東京新聞　ニュースの追跡）
安保法制懇 ＶＩＰな舞台裏
http://magicmemo.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/655-101e.html
2014年8月13日　東京新聞朝刊　こちら特報部：[ニュースの追跡]より 　俺的メモあれこれ

国民の税金で、2時間20万円余の室料がかかる高級ホテルで食事もしつつ、国民の生死に関わる課題を議論─。解釈改憲の土台をつくった安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の非公式会合の舞台裏が、民間団体が情報公開請求した文書から分かった。（林啓太）

◆41万円の部屋で会合 食事付き

安保法制懇の会合は2013年2月から翌年5月までに7回、首相官邸で開かれた。政府の答弁書（6月27日付）によると、第6回会合までの主な経費の合計は、委員への「諸謝金」（原則1人当たり1万8000〜2万円）が約139万円、交通費が約167万円となっていた。

これに加えて「非公式」と銘打たれた会合も、帝国ホテル（東京都千代田区）で8回開催。議事要旨さえ公開しない密室性が批判された会合だ。ここでは諸謝金として123万円、交通費が約22万円、飲食代など「会議費」は約43万円、会場代に約181万円が支出されたことも答弁書に記されていた。

問題はその非公式会合の経費の詳細だ。その中身が民間団体の軍事問題研究会が安保法制懇の事務局である内閣官房国家安全保障局に請求し、このほど公開された文書から判明した。

複数回使われた「楓（かえで）の間」は2時間の部屋代が20万5200円（税込み）。少し値切ったとはいえ、1回の会議で「室料」と「サービス料」で計41万円を支払っていた。ホテルの案内では、部屋は広さ約90平方メートル、天井までの高さ約3メートル。シャンデリアのような電灯が付く。

◆官僚もお相伴

2月18日の会合の見積書によると、1人計4100円分の「ばらちらし」とコーヒーも振る舞われた。人数は18人で、北岡伸一座長代理ら委員のほか、事務方の官僚たちもお相伴にあずかっていた形だ。

なぜ、会場が役所ではなく、役人の食事代まで含まれるのか。国家安全保障局が会計の説明に使った「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会第4回非公式会合を帝国ホテル（食事つき）で開催する理由について」（2月8日付）という文書からは、官僚たちの世間からは逸脱した常識が浮かび上がる。

役所を使わなかった理由は開催の事実が漏れないためとしているが、それでなぜ高級ホテルを使うのか。

その理由として「委員及び礒崎（陽輔・首相）補佐官が出席するにふさわしい会議室及び関連サービスを提供する場所として政府関係機関がよく利用するホテルが、価格設定に照らしたサービスの質、知見等の観点から適切」だという。

異様なのは「北岡座長代理や細谷（雄一）委員、村瀬（信也）委員は著名大学の学長・教授であることを考えれば、各国のＶＩＰと同様の処遇を行うこととしても一般常識に照らして過度な接受にはあたらず」という解釈だ。

食事付きにした点については「夕食を提供することが、議論に集中できる環境を整えるという観点からも必要」とも。別の文書によると、3月17日の会合でも、1人当たり計4100円分の「天重」とコーヒーがサービスされた。

いずれの文書にも、冒頭に「機密性2情報」と記される。国家安全保障局の担当者は『こちら特報部』の取材に「『機密性2』は、『部内限り』という位置付け。一般の文書と扱いに大差はない」と釈明した。

加えて「出席者の『格』などを考慮して、ホテルを会場に食事を出すのは一般的な有識者会議でもやっている。政府側の出席者に食事が出たといっても、協議の参加者だけで会場設営やメモ取りの係まで食べたわけではない」と語った。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/776.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 朝日と韓国が捏造した従軍慰安婦問題。こんなおばさんが隣にいたら、あなたはどう思いますか？
慰安婦の身内の植村記者の書いた捏造記事。
すべてデマだったと白状した共産党の吉田清治。

まだ朝日新聞は謝罪もなにもしないようなので、誰でもわかるように例え話にしてみましょう。

・・・・・・・

隣に住む在日のおばさんがある日、「お前のおじいさんは慰安婦だった親戚の叔母さんを無理やり犯して殺したそうだ。謝罪と賠償しろ！」

当時、売春は合法で売春婦を買った人はいたようですが、「無理やり犯して殺す」はずはありません。

それで認めないでいると、在日おばさんは、近所の共産党一家や他の在日弁護士に声をかけてお騒ぎを始めた。

あまり騒ぐので悪い評判が立ち、いたたまれなくなって引越し。

ひどいデマに引越ししても、在日おばさんは、どこまでも追いかけてきて「金をよこせ！」といってくる。

私「そんなことは聞いたこともありません。叔母さんが貧乏して売春されていたことは、痛ましいことです。」

在日おばさんは「そら認めた金よこせ！」と騒ぐので、仕方なくお金を支払ったが、「まだ金をよこせ！」と誹謗中傷は止まなず、エスカレートするばかりだった。

それで専門家を雇って実態を「検証」することにすると・・・・

突然、３２年経って、在日おばさんは「あれ勘違いだったみたい。でもあんたのおじいさんが売春婦のおばさんを金で買ったのは事実だから買収しろ！」

でも実は、その在日おばさんのおばあさんが「売春宿」の経営者だった・・・・

・・・・・

こんな隣人がいたらどうでしょう。

ロシアの革命家ネチャーエフは「民衆の災厄は最大限にりようせよ」と叫びましたが、嘘でも何でも日本叩きの材料にする共産主義者、在日、韓国の活動をどう思いますか？

＜参考リンク＞

◆朝日新聞の慰安婦記事　７割が「検証不十分」　国民は納得しない（ＺＡＫＺＡＫ）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140812/dms1408121207010-n1.htm

◆河野談話の真実性揺るがぬ/小池氏、「朝日」検証報道で主張/フジテレビ番組　「慰安婦」問題で討論
http://blogos.com/article/92294/

◆性搾取大国韓国の不都合なる真実
2014.8.6 03:02 （1/4ページ）［月刊正論］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140806/kor14080603020001-n1.htm

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/777.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 「８・１５」に思う　「危険な台頭」が迫る日本の覚悟（正論）
アメリカの凋落と中国の台頭。

小躍りする日本の反日左翼。

ただし、中国・韓国の国是は「反日」です。

これは忘れないように。

正論から
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140814/plc14081403080003-n1.htm

□杏林大学名誉教授・田久保忠衛

　日本人には国家観がなくなったと少なからぬ人々が嘆くが、結局、国民が国際情勢の緊張をどれだけ体感しているかに尽きるのだと思う。

　旧制中学校１年生の昭和２０年８月１５日に昭和天皇の終戦詔書放送を謹聴してから６９年を迎える今、日本周辺の国際環境は戦後最大の変化に直面しているにもかかわらず、日本の大勢はそれに対応する速度が遅すぎる。国際秩序は、米ソ冷戦体制から米国だけが抜きん出た米一極体制を経て、中国の台頭と米指導力の衰退の時代へと急速に移行している。

　≪米指導力、世界規模で低下≫

　軍事力を背景に現状の変更を迫る中国は日本の安全保障にとって由々しい事態だが、それ以上に心配なのは、最大の同盟国、米国のオバマ政権の指導力が世界的規模で低下してきた事実である。オバマ政権は昨年６月に、カリフォルニア州で行われた米中首脳会談以降、アジアに対しては、はっきりと２路線方式をとり始めたように思われる。

　１つは、中国との間に最悪の事態を回避する「新型大国関係」を構築しておくという路線だ。この７月９、１０の両日、北京で開かれた戦略・経済対話は、「新型経済対話」をめぐり双方の意見が合わなかった。この言葉の定義は定まっていないうえに、（１）中国が米大手企業を狙ってサイバー攻撃をかけている（２）沖縄県・尖閣諸島を含む防空識別圏を設定した（３）オバマ氏のアジア歴訪後にベトナム排他的経済水域（ＥＥＺ）内に石油掘削装置を入れた−の３つの問題が介在する。だが、戦略・経済対話は来年もワシントンで開かれ、危機回避のシステムは続く。

　２つ目は、従来通りの日本、韓国、フィリピンなどアジアの同盟諸国あるいは友好国との関係強化である。４月にオバマ氏が日本、韓国、マレーシア、フィリピンの４カ国を訪れたのは、軸足（ピボット）をアジアに置いて、力の再均衡（リバランス）を図るという約束の確認が目的であった。

　オバマ政権が２路線を巧妙に操っていく中での日米同盟であることを、われわれは弁（わきま）えておかなければならない。日本が頼みの綱としてきた同盟国の米国には、軍事力の海外展開に反対する世論と、極度に軍事費を削減しなければならない厳しい財政事情がある。内向き志向がいつ復元するのか、しないのか誰にも分からない。

　≪国際社会は中国に欺かれた≫

　陰鬱な雲と表現するしかない。尖閣諸島をめぐる挑発をなおも続け、安倍晋三首相による靖国神社参拝、歴史認識、集団的自衛権行使の憲法解釈変更などありとあらゆる問題を外交カードにしてくる中国の執拗（しつよう）さは何事であろうか。

　易経の君子豹変（ひょうへん）とはこれを言うのかと改めて思い知らされる。２００５年にゼーリック米国務副長官がニューヨークの演説で、中国に対してステークホルダー（利害共有者）になってほしいと呼びかけた。利益を受けるだけではなく、責任ある国際国家になってほしいとの要請であろう。

　間髪を入れずに鄭必堅・中国改革開放フォーラム理事長は、中国が「平和的台頭」をすると応じた（米外交誌フォーリン・アフェアーズ９〜１０月号）。しかし、国際社会は欺かれたと言っていいだろう。東シナ海、南シナ海、インド洋に及ぶ周辺地域で領土、領海紛争の火付け役を演じているのは、中国ではないか。「危険な台頭」に一変してしまっている。

　≪米国補う日本に「時運」が≫

　欧米のマスメディアは、中国が米欧主導による国際金融システムに挑戦を始めたとしきりに報道している。ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）が、途上国のインフラ整備を支援する目的で上海に本部を置く新開発銀行の設立を決めた。アジア開発銀行とは別に、アジアインフラ投資銀行の創設も中国は提唱している。が、経済が政治に利用されてしまうのではないか、との警戒はＢＲＩＣＳの中にもある。

　指導部は気付いていると思うが、中国は「危険な台頭」の結果、四面楚歌（そか）を招きつつある。北京に媚態（びたい）を示しているのは、反日の一心に凝り固まった韓国の朴槿恵大統領と、大陸との統一を秘めているとしか考えられない台湾の馬英九総統ぐらいではないか。対照的に安倍首相に異を唱える国はどこか。オーストラリアやインドの新政権は積極的な安倍支持である。同盟国、米国の足らざるところを日本が補うという国際環境が自然に生まれている。

　「時運ノ趨ク所堪ヘ難キヲ堪ヘ忍ヒ難キヲ忍ヒ以テ万世ノ為ニ太平ヲ開カムト欲ス」との玉音放送は、昨日のことのように耳に残っている。陽明学者の安岡正篤氏が書いた「義命ノ存スル所」は「時運ノ趨ク所」に書き改められたという（茶園義男著『密室の終戦詔勅』）。是非はともかく、「時運」は日本に巡ってきているのかもしれない。（たくぼ　ただえ）

＜参考リンク＞

◆ＡＳＥＡＮ:見せつけた「中国の影響力と存在感」（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20140812k0000m030060000c.html

【ネピドー春日孝之、工藤哲】ミャンマーの首都ネピドーで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の一連の外相会議は、１０日のＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議で閉幕した。最大の焦点となった南シナ海の領有権問題では、米国の後ろ盾を受けるフィリピンがＡＳＥＡＮ外相会議で新たな「行動計画」を提案し、中国への攻勢を強めたが、中国は強力な巻き返しを展開。外相会議の共同声明にこの提案は「留意する」と記されるにとどまるなど、逆に中国の影響力と存在感を見せつける形となった・・・・

◆中国、インフラ銀構想でＡＳＥＡＮに秋波（日経）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM11H2B_R10C14A8FF8000/

【ネピドー＝松井基一】中国が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に揺さぶりをかける切り札が「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）だ。

　今秋以降に設立をめざすＡＩＩＢの構想は昨年の習近平国家主席と李克強首相の東南アジアの歴訪時に打ち出した。資本金は500億ドル以上で、中国が最大の出資者となる予定。資金はアジアの新興国の港湾や道路の建設などにあてる・・・

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/778.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 政府の強がりは３ケ月も持たない　日本経済は奈落の一丁目（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/860944bad5fd0f1fdd999c357f957897
2014年08月14日

　どうも株価の価格維持操作と裏腹に、想像通りに減速が顕著なデータが出た。安倍は、４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が実質で前期比１．７％減、年率換算で６．８％減となったことに関し、「政府としては、冷静な経済分析を行いながらシッカリと対応し、成長軌道に戻れるように万全を期していきたい」と述べたようだ。減速は駆け込み需要の想定内に入っている点を強調した。同じく、甘利経産相は「７−９月期は、かなりの上昇が見込まれる」ので心配していないし、現時点で補正を打つなどの必要性は感じていない、と述べた。この調子だと、7−9月期は赤鉛筆舐め舐めの修正データが公表されそうである（笑）。

　リーマンショック、日本経済への影響軽微。ハチに刺されたくらいだ、と言い放った財務省のお抱え政治家・与謝野馨の不景気な顔が思い浮かぶ。どれ程、捏造データをひねくり出そうとも、景気や経済の減速は、企業収支に反映するので、捏造にも限界がある。おそらく、足元の日本経済の景気は「日本恐慌」の一丁目一番地に到達した感がある。基本的に、内需経済のわが国なのだから、家計消費支出が増えてこない限り、景気の底堅さは見えてこない。日銀の黒田が威張りくさるように、間違いなく物価は明確な上昇基調を示している。インフレが起きて、消費がマインド的に先取りする経済好循環の原則があるのだが、グローバル経済が、この伝統的インフレによる景気好循環、デフレによる買い控えと云う構図を成り立たないものにしているようだ。

　この調子だと、消費税１０％引き上げを決断するには、流石の安倍でも躊躇する可能性が出てきた。GPIFの年金積立金でバクチ相場を再現したところで、NY市場同様、リーマンショックの再来を誘発するだけなのは確かだ。米国、日本共々、実体経済はかなり悪い。根本的に好況になっている状況は見いだせない。株式市場は、金融緩和の引き締め時期が遠のいた故に、安心買いが優勢だが、単なるバブルなのは間違いない。ウォール街が好況雰囲気をつくっている間に、何とか実需に繋がる動きをすべきだと云うのが、金融界のサジェスチョンだ その手立ては何かと言えば、戦争経済である。

　多分、日本経済も行き着くところ、戦争経済に舵を取るリスクは増大している。経済政策のすべてが裏目に出ている以上、選択肢は限られてくる。いまさら、哲学者や宗教学者面出来ない政府の選択は、アメリカの戦争経済への追随が視野に入っているものと感じるべきである。植草氏ではないが、家計最終消費支出が―１９．２％。民間住宅投資が―３５．３％。民間設備投資が―９．７％。財貨・サービスの輸出が―１．８％。また、在庫の増加まで見えてきたのだから、底割れしつつある状況を示している。同氏は日本経済は撃墜されたと表現しているが、政治的考察も含めると、戦時下経済を希求する雰囲気が拡大する可能性は極めて高い。筆者、そちらに方が危機的だと思う。

　日本を取り巻くアジア情勢もかなりキナ臭い。韓国は、対岸の米国と中国という岸を離れ、いまルビコン川を泳いでいる。相当川幅が広いだけに、息つきも上手く行かなくなっている。韓国経済は明らかに黄色信号になっている。いずれ、米国、中国のどちらに与するのか明確にしなければならない時を迎えそうだが、わが国も、それ程対岸の火事風に眺められる身分でもない。ウクライナ情勢は、小康状態と云うか、膠着状態に突入、アメリカもEUも腰の引けた制裁発動の対応しか選択できない事情を抱えている。日本も最終的にG7につき合わされる羽目になったが、まだ、安倍はプーチンに色気を持っているに違いない。外務省はCIAの指示により、プーチン来日は不可能一直線で動いているが、マダマダ判らない。

　ロシアのウクライナ東部に対する大部隊による人道支援団も、どこか奇妙な臭いがするが、表立って批難するのは難しいだろう。なにせ、イラクへの地上軍の派遣は一切行わないと、何度も宣言したバラク・オバマが、米軍及びネオコンからの激しい突き上げに遭っている。早晩、「限定的」と云う言辞を弄して、特殊部隊などの投入は不可避な情勢になっている。オバマの二枚舌、三枚舌が絶好調になるのも、時間の問題のようである。ここでも、人道的見地からと言い出す用意があるので、プーチンの人道的援助部隊を、明確には批難できないでいる。同じように、人道的と言うならば、ガザのパレスチナ人虐殺のイスラエルに、武器弾薬を送り続けているオバマは、何人目のオバマなのだろう？

　国内的には、福島知事選、沖縄知事選と、外野としては愉しめる行事満載だが、仮に安倍政権が頓挫しても、次に出てくるのが石破では、目くそ鼻くその比較論で、あまりにも不毛な議論だ。結局は、グローバル金融資本主義を持ってしても、先進諸国の経済成長は、嫌でも応でも限界点に達している事実を、謙虚に認め、受け入れ、それを踏まえた、次なるロジックの構築は避けて通れない問題になるのだろう。出来ることなら、経済の行き詰まり打破の為に、戦争経済に走る誘惑には勝って貰いたいものだが、世界金融とネオコンは、人類が滅びても良いから、マネーの下に集合しようと云う勢いの方が強い感じもする。くわばらくわばらの世界だが、21世紀にまだ生きている以上、目撃することになるのだろうか？

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/779.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 安倍晋三首相は、「丁半」博打の判断を誤れば、折角手に入れた政権まで失う、まさに剣ヶ峰に立たされている（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/340f50f0d4cfbc7e086a2bbfac67d1fc
2014年08月14日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「先行き反動減は和らぐ。夏以降は緩やかな回復が続く」と強調するのは、甘利明経済財政・再生相の強気の弁明である。８月１３日の記者会見で述べたという。情報には、「客観的事実」「状況説明・分析」「観測・予測・予想・見通し」「情勢判断」「希望・願望」「宣伝・プロパガンダ」「メッセージ」「占い判断・鑑定」などの種類がある。受け手は、発信される情報がどの種類かをしっかり明確に見極めないと、大きな間違いに陥ったり、発信者の情報操作に惑わされたりする。

　ならば、甘利明経済財政・再生相の強気の弁明は、何なのか。まず、「これから先のこと」について言っているので、「客観的事実」とは言えない。「希望的観測」ないし「希望・願望」と言ったところであろう。安倍晋三政権の閣僚の立場から、「政権維持のための宣伝・プロパガンダ」という意図的なものが感じ取れる。つまり「安倍晋三政権は、これからもしっかり経済運営していくので、安心して欲しい」というメッセージである。

　この発言が、国民有権者に対して、どれほど説得力を持つかは、安倍晋三政権のこれまでの実績、あるいは信頼度によって左右される。だが、安倍晋三政権の支持率が、急速に下落してきている現実を直視すると、甘利明経済財政・再生相の強気の弁明が、国民有権者にどれほどの説得力を持って、理解されるかは極めて怪しい。

◆「二兎を追う者は、一兎を得ず」と言う言葉があるように、安倍晋三首相は、二兎も三兎も追ってきた。「アベノミクス政策」（「三本の矢」＝大胆な異次元の金融政策 機動的な財政政策 民間投資を喚起する成長戦略）に集中するのかと見えて、「営業外交」に力を入れて、就任以来４７か国を訪問し、その間、首相官邸を留守にしてきた。

　悪く言えば、「アベノミクス政策」に度々手を抜いてきたのである。機動的な財政政策は、巨額の復興予算を余らせているうえに、労賃や資材費の高騰、人材不足などが重なり、思い通りには進捗していない。国土のメンテナンスも遅れがちである。民間投資を喚起する成長戦略は、依然として焦点が定まっていない。

　安倍晋三首相が、着手・実行できたのは、日本銀行の黒田東彦総裁が、博打打よろしく打ち出した「大胆な異次元の金融政策」（流通資金を１３０兆円から２７０兆円増額）であり、金回りをよくすること程度であった。それも、「日本銀行→都市銀行」の間での流通量増額が中心だった。一般庶民の懐が温まったわけではなかった。

安倍晋三首相が、「アベノミクス政策」から目を逸らしたのは、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」に執着した時であった。祖父である岸信介元首相の「自主憲法制定」の宿願・悲願を自分の政権のときに、何としても実現しようとして焦った。その中核は、「国防軍創設」であったが、憲法改正が無理と見て、次善の策として「「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」に力を入れた。この間、どうしても「アベノミクス政策」に神経を集中できなかった。これは、日本経済新聞が8月１３日午前１１時３９分配信の記事「消費増税後の日本経済は駆け込み需要の反動でブレーキがかかった。前期比年率6.8％減という実質国内総生産（ＧＤＰ）の低下幅は前回消費税を引き上げた1997年４〜６月期（3.5％減）を大きく超えた」という表現にズバリ表れた。

◆安倍晋三政権は、「内閣支持率」と「株価動向」に常にハラハラさせられている。「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」と「原発再稼働決定」は、内閣支持率を急落させる元凶になっている。これを引き上げるには、「北朝鮮に拉致されている日本人被害者の救出」しかない。だが、まだ一人も救出していない。

　「株価動向」も上昇テンポがやや鈍化している。そこで、安倍晋三首相は、今秋に予定しているＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）改革を早めることにしている。ＧＰＩＦは、資金約１３０兆円を保有する世界最大の「官製ファンド」である。これを株式市場にブチ込んで、人為的に株価を押し上げようと目論んでいる。だが、国民年金と公的年金の積立金を運用するということは、壮大な博打場に投入することであり、欧米の獰猛なヘッジファンドなど名うての外人博徒の餌食にするのも同然である。大幅に損失を被ったときは、どう責任を取るつもりなのか。博打は、必ず儲かるとは限らないからだ。この
意味で安倍晋三首相は、「丁半」博打の判断を誤れば、折角手に入れた政権まで失うことになる。まさに剣ヶ峰に立たされている。

【参考引用】日本経済新聞が８月１３日午前１１時３９分、「ＧＤＰ、７〜９月は高成長予測も　秋以降の持続カギ」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「消費増税後の日本経済は駆け込み需要の反動でブレーキがかかった。前期比年率6.8％減という実質国内総生産（ＧＤＰ）の低下幅は前回消費税を引き上げた1997年４〜６月期（3.5％減）を大きく超えた。ただ、13日の記者会見で甘利明経済財政・再生相は『先行き反動減は和らぐ』と述べ、夏以降は緩やかな回復が続くと強調した。

消費増税の影響を最も受けた個人消費は、１〜３月期に駆け込み需要で前期比2.0％増になった後、４〜６月期は反動で5.0％減に落ち込んだ。特に家電や自動車が低迷し、耐久消費財に限ってみれば、18.9％減になった。

前回の消費増税時の個人消費は１〜３月期に2.1％増になり、その後3.5％減となった。前回に比べ、駆け込み需要の反動減は強く出た。

落ち込む消費の下支え役として期待された海外需要も伸びなかった。輸出は前期比0.4％減と３四半期ぶりのマイナスになった。前回増税時は4.2％増で、消費の落ち込みを外需が支えた。甘利経財相は『生産能力の海外移転が進んでいる』と述べ、輸出減には製造業の空洞化という構造的な問題があるとの認識を示した。

政府・日銀ともに2014年度は緩やかな外需の伸びが景気をけん引するシナリオを描く。米国経済の回復が続く中、輸出の低迷は今後の日本経済に影を落とす。

内閣府が７月に見直した14年度実質経済成長率の見通し（1.2％）を達成するには、今後平均で前期比1.2％（年率５％弱）の成長が必要で、実現は難しそうだ。

ただ、日本経済が今後、悪循環のスパイラルに陥るかというと、そこまで悲観する必要はなさそうだ。日本経済研究センターがまとめたＥＳＰフォーキャスト調査によると、エコノミストら42人の見通しは７〜９月期のＧＤＰについて前期比年率4.08％増と高い成長率を見込む。『谷深ければ山高し』で、夏場は高めの成長となり、その後もプラス成長が継続するとの見立てだ。

前回の消費税を引き上げた97年は夏以降、アジア通貨危機や北海道拓殖銀行、山一証券の経営破綻などが相次ぎ、深刻な景気後退に陥った。今のところ世界経済は緩やかながらも回復を続けている。ウクライナ情勢などの懸念はあるが、景気後退に陥るほどのリスクは今のところ見当たらないとの声が多い。

政府内には『大幅な成長率のマイナスが国民心理に大きな影響を与えないかどうか心配だ』との指摘もある。日本経済をどうやって巡航軌道に戻していくか。甘利経財相は同日の記者会見で『必要と判断される場合には、機動的な対応を行う』と強調した。秋以降の安倍政権の経済政策運営が試される」

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/780.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 「平和宣言」批判騒動 土屋議員は筋金入りの“被爆地嫌い”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　どんどん右に…（土屋正忠議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「平和宣言」批判騒動 土屋議員は筋金入りの“被爆地嫌い”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152557
2014年8月14日　日刊ゲンダイ

　自民党の土屋正忠衆院議員（７２）が、田上富久長崎市長（５７）の「平和宣言」に噛みつき、騒動になっている。

　土屋議員は、田上市長が「平和宣言」の中で、安倍政権が進める「集団的自衛権の行使容認」に懸念を示したことについて、自身のブログで「（懸念に言及したいならば）市長を辞職して国政に出ることだ」と批判したのだ。市長だろうが、村議だろうが、サラリーマンだって国家の安全保障について意思を表明するのは当然の権利だ。「国政を語るのは国会議員だけ」と考えているなら、思い上がりも甚だしい。土屋議員とはどんな人物なのか。

「大学卒業後、武蔵野市役所に就職し、市職員組合の委員長を務めています。７５年に武蔵野市議に初当選し、２期務めた後の８３年、市長に初当選。それから０５年まで約２２年、市長を務めました。０５年の衆院選で初当選し、第１次安倍政権で総務政務官に就いています。『みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会』に名を連ね、安倍首相の考えに近い。市長就任直後、歴代の市長が組んでいた『平和予算』をいきなりカットしています」（市政担当記者）

■修学旅行にも反対

　噛みついた「長崎」などの被爆地に対しては以前から“一家言”あったようだ。市長時代、中学校の修学旅行先に被爆地を取り上げるべき――と求める市議に対し、土屋は＜広島、長崎に視察に行ったから、これで平和が達成できるなんていうのだったら、こんな簡単なことはない＞とバッサリ。その後も、中学生の広島・長崎の修学旅行をかたくなに突っぱねていた。武蔵野市の現職市議がこう呆れる。

「土屋さんが広島・長崎の修学旅行に異論を唱え続けるものだから、幹部も＜右へ倣え＞の思想に陥り、教育長すら＜広島は観光ずれしている（略）旅館もひどいし、子供たちの学習にはならなかった＞と発言するようになりました」

　田上市長が平和宣言で「懸念」を示すのもムリはない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/781.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] ウソ報道によってのみ支えられている安倍政権　　天木 直人
ウソ報道によってのみ支えられている安倍政権
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140814-00038233/
2014年8月14日 7時0分　天木 直人 | 外交評論家

驚いた。日本の中止要請を無視してプーチンのロシアが北方領土で軍事演習を強行した。

プーチンの訪日どころか、フザケルな、である。

北方領土問題の解決に向けてプーチン大統領と何度も首脳会談を行い、プーチン大統領とは気が合うと自慢し、米国を怒らせてまで
プーチンにすり寄った安倍外交が見事に失敗した動かぬ証拠である。

ところが、どの新聞もそうは書かない。

もっとも厳しく書いている朝日でさえ、「秋の大統領訪日　絶望的」だ。

絶望的どころか、プーチン訪日外交などもはや日本外交として許されないだろう。

ところがどの新聞を見ても、安倍首相の顔を潰してはいけないと言わんばかりに、本当の事を書かない。

もうひとつ驚いた。政府（内閣府）がきのう８月１３日に発表した４−６月期の国内総生産（ＧＮＰ）速報値によれば年率６・８％のマイナス成長だという。

この数値を見るまでもなく、アベノミックスの失敗はもはやあらゆる数字が示している。

それにもかかわらず、いいところしかメディアは報じない。

経済記事が売りの天下の日経新聞は、この内閣府の発表をきょう８月１４日の一面トップでこう報じている。

「景気、緩やか回復続く」、と。

一事が万事だ。

安倍政権の行き詰まりは、なにも景気落ち込みや対ロ外交だけではない。

外交は八方塞がりだし、福島原発対策は打つ手がない。集団的自衛権行使容認はいくら説明しても国民の理解は得られない。

要するに安倍政権でうまく行っているものは何一つないのだ。

メディアがウソを書かずにまともな報道をしていれば、安倍政権の支持率は報じられているような４割―５割などという数字よりもっと低くなっているはずだ。

もっとも、４−５割の支持率そのものが、ウソ臭い。

安倍政権はウソ報道によってのみ、かろうじて支えられているのである（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/782.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 集団的自衛権容認　海外友好国は「有事に自衛隊参戦」と解釈（SAPIO2014年9月号）
集団的自衛権容認　海外友好国は「有事に自衛隊参戦」と解釈
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140814-00000007-pseven-soci
SAPIO2014年9月号

　安倍政権の“暴走”がいよいよ顕著になってきた。「集団的自衛権の行使容認」の閣議決定を強行したこの国は、いったいどこに向かっているのか。大前研一氏は、安倍政権の行く末に警鐘を鳴らす。

　＊　＊　＊

　ついに安倍内閣は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。自民党と連立政権を組む公明党は思いのほか行使容認にしぶとく反対したが、その理由は（政教分離のはずだが）支持母体の創価学会と親密な中国に配慮したからだと思う。

　公明党の抵抗によって、自衛権を発動するために必要とされてきた3要件が見直され、集団的自衛権を含む「武力行使」については、

（1）我が国と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある
（2）我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない
（3）必要最小限度の実力行使にとどまる

　という「新3要件」をすべて満たす場合に限られることになった。しかし、これはあくまでも国内向けであり、海外の国家元首たちは全く違う解釈をしている。

　たとえば、南シナ海の領有権争いで中国と対立しているフィリピンのアキノ大統領は、安倍内閣が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した直後に、記者会見で国民にこう説明している。

「朗報があります。我が国と他国の間で紛争が起きたら、友好国の日本が助けに来てくれることになりました……」

　オーストラリアのアボット首相も同様に、国民に向かってこう述べた。

「我が国がいざという時には、友好国の日本が駆けつけてくれることになりました……」

　あたかも、これらの国で有事が起こった際には、日本が武力介入してでも助ける義務を負ったかのようだ。

　つまり、集団的自衛権の行使が「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」「我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない」場合に限定されるという新3要件のニュアンスは、海外には伝わっていないのだ。公明党が存在意義をかけた「集団的自衛権」への縛りはどうして反映されていないのか。おそらく外務省の対外的な発表に、それが盛り込まれていないからだろう。

　しかも「我が国と密接な関係にある他国」について、安倍首相はアメリカだけでなくフィリピンやオーストラリア、ニュージーランドなども含むと政府内で明言しており、そう外務省が各国に伝えているから、それらの国が「いざという時は日本の自衛隊が駆けつけてくれる」と解釈しているのではないか。

　そうでなければアキノ大統領やアボット首相が、あれほど自信を持って国民に説明するはずがない。この事実を何も追及していない野党、報じていない日本のジャーナリズムは、あまりにも怠慢かつお粗末だと思う。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/783.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 田原総一朗「朝日新聞の『慰安婦問題総括』を読んで思うこと」〈週刊朝日〉
田原総一朗「朝日新聞の『慰安婦問題総括』を読んで思うこと」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140814-00000003-sasahi-soci
週刊朝日 　2014年8月22日号

　朝日新聞が慰安婦問題の報道に誤りがあったと認める記事を掲載した。ジャーナリストの田原総一朗氏は、いささか残念に思ったという。

＊　　＊　　＊

　8月5日、朝日新聞が1面と16面、17面を使い、「慰安婦問題」の誤報道についての総括を行った。

「慰安婦問題に光が当たり始めた90年代初め、研究は進んでいませんでした。（中略）そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します」

　1面で編集担当の杉浦信之氏がこう書いている。そして16、17面で、「強制連行」「『済州島で連行』証言」「『軍関与示す資料』」「『挺身隊』との混同」「『元慰安婦　初の証言』」の5項目について検討し、「済州島」や「挺身隊」についての誤報道を全面的に訂正している。

　朝日新聞が誤った記事を掲載したのは、山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたという吉田清治なる人物の証言を信用したためだ。

　たとえば92年1月23日付夕刊、「（朝鮮）総督府の50人、あるいは100人の警官といっしょになって村を包囲し、女性を道路に追い出す。木剣を振るって若い女性を殴り、けり、トラックに詰め込む」、しかも、その人数が少なくみても950人はいたなどと具体的な書き方もしているのだが、これは虚偽の証言だったのである。

　この年の4月30日、産経新聞が秦郁彦氏による済州島での調査結果を基に証言に疑問を投げかける記事を掲載。そこで、この直後に朝日新聞の社会部の記者が吉田氏に会い、裏付けのための関係者の紹介やデータ提供を要請したが拒まれたという。

　さらに97年3月31日の特集記事のための取材の際も吉田氏は面会を拒否し、虚偽ではないかという報道があることを電話で問うと「体験をそのまま書いた」と答えたということで、朝日新聞はその後、吉田氏を取り上げていないようだ。

　また、92年1月11日の朝刊に「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる」という記事を載せた。「挺身隊」の名で前線に強制的に動員されて慰安婦にさせられたということだ。だが、挺身隊と慰安婦はまったく別種であり、朝日新聞は混同していたのである。そのことについて、「原因は研究の乏しさにあった。当時、慰安婦を研究する専門家はほとんどなく、歴史の掘り起こしが十分でなかった」と反省している。

　私は、今回、朝日新聞が誤報道を全面的に総括したことを評価する。しかし、実は私は、もっと前に誤りを認めて訂正していたものとばかり考えていた。それがここまで延びたのは、報道機関にとって記事の撤回がいかに困難な作業かを示しているのだろう。おそらくここまで遅れに遅れたことについて、朝日新聞はだらしない、官僚的だという批判が少なくないはずだ。また、記事を撤回はしたが、読者に謝罪をしていないことに対する不満もあるはずだ。だが、朝日新聞としては、当然ながらそうした批判や不満が出ることは承知した上での総括作業であるはずで、私は、あらためて今回の総括を評価していると記しておきたい。

　しかし、いささか残念に思うのは、読売新聞、毎日新聞、産経新聞も、朝日新聞と同様に吉田清治氏の虚偽発言を報じていたと記していることだ。総括は自社のことに徹すればよいのであって、余計な弁解としか読み取れない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/784.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 安倍首相が気になるのは“お友達”？　専門家が内閣改造予想〈週刊朝日〉
安倍首相が気になるのは“お友達”？　専門家が内閣改造予想〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140814-00000000-sasahi-pol
週刊朝日 　2014年8月22日号より抜粋

　9月に内閣改造が行われることが決まった。第1次安倍内閣では“お友達内閣”と揶揄されたが、今回の改造ではどうなるのか。

安倍晋三首相（59）は6日の記者会見で「老・壮・青とたくさんの人材がおり、適材適所で考えたい」とかつての派閥均衡人事を否定したが、それでも麻生派だけは優遇するとみる人は多い。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は同派の岩屋毅・党安全保障調査会長（56）＝衆6回＝と山口俊一・党国家戦略本部長（64）＝衆8回＝を入閣と予想。自民党ベテラン秘書軍団も岩屋氏、松本純党政調副会長（64）＝衆5回＝の2人を挙げた。実現すれば財務相の麻生氏も含め、同派で3閣僚を占めることになる。

「2年前の総裁選で麻生氏は石原伸晃幹事長（当時）を『平成の明智光秀』と切り捨て、安倍氏を全力で支援しました。安倍総裁誕生の立役者です。しかもいま麻生派は所属議員が37人にまで膨れ上がっている。来年の総裁選での再選を考えると、首相も優遇せざるを得ない」（角谷氏）

　初入閣ではなく、8年ぶりの再入閣が期待される議員もいる。第1次安倍内閣で官房長官を務めた塩崎恭久党政調会長代理（63）だ。東大から日銀を経て1993年に衆院議員になった塩崎氏は、バブル崩壊後の日本の金融再生に取り組み、政策新人類として注目を集めた。

　安倍首相は「経済に精通し、外交にも明るい」と評価し、06年の第1次内閣で官房長官に大抜擢。だが、周囲からの評判は「官僚を使いこなせない」「自分で泥をかぶらない」と散々。安倍政権崩壊のA級戦犯と非難された。

「それでも安倍さんはずっと塩崎さんのことを気にかけていました。やはり大切な“お友達”なのでしょう。この2年間、政調会長代理として汗をかいたことを評価し、重要閣僚に起用する、なんて話も広がっています」（秘書軍団）

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/785.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 秀逸すぎる？　吉田茂がマッカーサーに返した言葉〈週刊朝日〉
秀逸すぎる？　吉田茂がマッカーサーに返した言葉〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140814-00000004-sasahi-pol
AERA 2014年7月21日号より抜粋

　戦後の日本をつくりあげた政治家たちは、時を超えて多くの名言を残している。日本の戦後政治家の筆頭はやはり、容貌や葉巻の好み、ワンマンぶりで「和製チャーチル」とうたわれた吉田茂だろう。

　戦後、外相に就任した吉田は、敗戦時の総理鈴木貫太郎に教えを請い、こう言われた。

「戦争は、勝ちっぷりもよくなくてはいけないが、負けっぷりもよくないといけない」

　戦後処理から憲法制定、講和独立へ。5次にわたる政権を率いて連合国軍総司令部（GHQ）と対峙した吉田の姿勢は、「立派な負けっぷり」に尽きる。

　吉田の言葉によれば、「言うべきことは言うが、あとは潔く従う」態度だ。このためGHQ民政局からは煙たがられ、野党からは対米協調を批判された。だが吉田はひるまなかった。

「権力に左右されるような政治家は、また別の権力が現れた場合には、意気地なくこれになびくものだ」

　戦前は外交官として対華21カ条要求に反対論を唱え、戦時中は和平工作に動いて憲兵隊に監禁された。占領期には阿諛追従（あゆついしょう）を嫌った。講和について何通りもの案を準備させ、責任を一身に背負って、独りで日米安保条約に署名した。

　多くの批判を浴びながら、吉田が親しまれたのは、ワンマンでありながら反骨、自信家でありながら自らを笑う諧謔（かいぎゃく）精神を保ったからだろう。

　吉田はある時、政府統計をもとに、「餓死者が出るから食糧輸入を」とマッカーサー元帥に迫った。「日本の数字はずさんだ」と責められ、こう返した。

「戦前にわが国の統計が完備していたならば、あんな無謀な戦争はやらなかったろうし、もし完備していたら、勝っていたかもしれない」

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/786.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 敗戦の日を前に、改めて戦争と原爆を拒否します（生き生き箕面通信）
敗戦の日を前に、改めて戦争と原爆を拒否します
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/1d040568be6605177ccf80140d3b7635
2014-08-14 07:55:33　生き生き箕面通信

　昨日8月13日に、インターネット上にこんな写真がアップされているのを知りました。投稿者は、こうコメントしていました。

　中村公信　「取り上げるのに、かなり躊躇しました。しかし原水爆、放射能の怖さを伝えたい気持ちが勝りました。辛いけど見て下さい」

　【原爆による奇形児を取り上げた助産婦の証言】 ...「一番多かったのは兎唇でございました。それに口蓋裂もあって、泣くと喉の奥まで見えるんです。お乳も飲めないような」 　

これが69年前の戦争です。改めて、「日本政府が核兵器全廃を核保有国に働きかける」よう求めます。

　今月8月8日に朝日新聞の山尾有紀恵記者がガザからの特派員電で、こう伝えました。

　「（イスラエル）軍は鍵をかけた部屋に一家を閉じ込め、逃げることを許さず、家を爆破したーーーイスラエル軍に地上侵攻されたガザ北部ベイトハヌーンを記者（山尾有紀恵）が訪ねると、住民は（イスラエル）軍の攻撃のむごさを訴えた。がれきと化した町にはまだ、多くの遺体が埋もれている。ぺしゃんこに潰れた４階建ての家の前でワフダンさん（５２）らが、がれきの山を一つ一つ手で取り除こうとしていた。『まだ兄一家８人の遺体が埋まっている。でも重機がない』。５人分の手や足だけが見つかった。死臭が漂い、おびただしい数のハエが飛んでいる・・・」

ぺしゃんこになった家から家族8人の遺体を掘り出そうとする人びと＝6日、ガザ北部ベイトハヌーン
（山尾有紀恵撮影）

　これが今日の戦争です。

　日本では、政治的暴走中の安倍晋三という男が、国民をたぶらかして集団的自衛権の行使ができるように閣議決定しました。おとなりの中国や韓国とことを構えつつあり、日本国民を思うままにコントロールするため、特定秘密保護法なる国民弾圧法も成立させました。

　安倍という男は、最新鋭の米軍基地を沖縄の辺野古に造ろうと躍起です。それも、国民の巨額の税金を使ってです。「いったん緩急あれば、直ちに出動する」態勢を整えようとするものです。

　本日8月14日午前7時には、辺野古の海底の地質調査を始めました。それに先立ち、海上に立ち入り制限区域をも設け、反対運動を続ける人たちの船が乗り入れると、日米地位協定に基づき逮捕する方針も決めました。。

　こうして進めるのが、日本の明日の戦争への準備です。

　憲法は、「国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、これを永久に放棄する」と、平和宣言しているにもかかわらずです。憲法9条は第2項で、「前記の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない」と明記しています。

　私たち平和を希求する人々は、この9条を誇りに思い、実際の政治に適用するべきと考えています。

　しかし、一方で、安倍という男への支持率が相変わらず50％前後を維持し、支持しないを上回っていることも、残念ながら事実のようです。その意味では、安倍の暴走を許しているのは、有権者の責任といえます。私たち自身の問題です。平和を実現する道は、極めて険しい。

　しかし、行く手には、希望があります。間違いなく、安倍政権はそう遠くない将来、崩壊せざるを得ないと見ています。その兆しは、経済状況などあちこちに表れています。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/787.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 終戦１年３カ月前「対中終結を」　重光外相、ソ連仲介構想　新史料で判明（東京新聞）

本日の東京新聞。1944年から終戦にかけての、モスクワの日本大使館と外務省との公電、新資料122通が見つかったとの記事。中の面でも特集している。 pic.twitter.com/2NeLNcQG7H

— GAKU (@GAKU_IZ) 2014, 8月 14

今朝の東京新聞。特集記事。 pic.twitter.com/uYvJDDA2Nx

— GAKU (@GAKU_IZ) 2014, 8月 14

重光葵外相のソ連を仲介とした和平工作はこれまでも知られていたこと。その構想がいつから始まったかなどを示す資料が見つかったのが今度の新資料。同時に従来から知られているように、ソ連に和平交渉を仲介してもらえるという楽観論が新資料でも裏付けられた。

— GAKU (@GAKU_IZ) 2014, 8月 14

【政治】
終戦１年３カ月前「対中終結を」　重光外相、ソ連仲介構想　新史料で判明
東京新聞　2014年8月14日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014081402000141.html

　第二次世界大戦中の一九四四（昭和十九）年五月、東条英機内閣の重光葵（しげみつまもる）外相が、日本と中立条約を結んでいた旧ソ連の仲介による中国との戦争終結を目指していたことが、東京新聞が入手した当時の外交秘密の公電で明らかになった。重光は早期終戦論者の一人とされてきたが、終戦の一年三カ月も前の動きが公的文書により裏付けられたのは初めて。入手した公電二百五通のうち百二十二通は新たに見つかった史料。同時期の公電は焼かれるなどして現存しないとされてきたが、当時モスクワの日本大使館などで勤務し、戦後に駐米大使を務めた故武内龍次氏がまとめて保管していた。

　公電は四三年十一月から四五年七月までに外務省とモスクワの日本大使館の間で交わされた。重光は四四年五月二十五日、佐藤尚武大使宛てに「帝国の対ソ対支方策に関する件」と題し、ソ連と中国の対策を記した。公電の扱いは三段階で最も秘密保持が求められる「外機密」に指定されている。

　重光は当時の日ソ関係を「衝突無きを得る素地を得たる」と説明。日ソ中立条約を生かし、ソ連の協力を得て日中戦争を終わらせようとした。佐藤には「終結に導くの方策」が可能かを尋ねた。

　当時の中国は、蒋介石の国民党と毛沢東の共産党が対立していたが、重光はソ連の影響力で中国内を一つにまとめてもらった上で、日ソに中国を加えた不戦の枠組みをつくれないか考えていたのだ。

　だが、佐藤はソ連が米英両国と連合国として連携していた情勢から、ソ連仲介の実現性は「疑問」と返電。戦況悪化を受けて四四年七月に東条が退陣し、小磯国昭内閣が発足した直後の八月に決定された戦争指導大綱には、ソ連仲介の日中戦争終結策が初めて正式に盛り込まれたが、その後の公電からはソ連との外交交渉が行き詰まり、四五年八月の降伏へ日本が追い込まれていく様子が分かる。

　戦時中の外交文書を公開する国立公文書館アジア歴史資料センター長で、筑波大の波多野澄雄名誉教授は「この重光の公電は初めて見た。戦時中の公電が見つかっていたのは六〇年代まで。それから半世紀後の今、大量の公電が出てきて驚いている。戦時外交を知る重要な史料だ」と話した。

　武内氏は戦時中にモスクワの日本大使館で一等書記官を務め、戦後は外務次官などを歴任。公電は自宅に保管していた。

　武内氏が九九年に死去した後は都内に住む親族が持っていた。

＜重光葵（しげみつ・まもる）＞　１８８７年生まれ。駐ソ、駐英、駐華大使を経て東条内閣と小磯内閣で外相。終戦直後の東久邇宮内閣でも外相を務めた。極東国際軍事裁判でＡ級戦犯として禁錮７年の有罪判決を受けた。鳩山一郎内閣では副総理兼外相として、ソ連との国交回復と国連加盟を実現。１９５７年に６９歳で死去。

＜解説＞

　新たに見つかった戦時中の外務省とモスクワの日本大使館との間で交わされた膨大な枚数の外交秘密公電は、日本が自ら始めた戦争から抜け出すことができず、国内外に多くの犠牲者を出した悲劇の歴史を解き明かす重要な史料になる。

　戦時中の外交秘密文書は、一九四五年五月の東京への空襲で外務省庁舎が火災に遭った際、多くが焼失。さらに、広島に原爆が投下された翌日の八月七日には、外務省記録文書処理方針が決裁され、重要書類は焼却された。連合国による戦争責任追及の証拠を消すためだった。公電の表紙には処分対象だったことを裏付ける「非常焼却」の文字が残っており、本来なら焼かれる運命にあった。

　公電は、元外交官の故武内龍次氏が保管していたことから、戦後六十九年にして奇跡的に世に出た。だが、個人が持っていなければ残っていなかったという事実は見過ごせない。

　外交文書は後世の評価に委ねるため、保存して公開するのが大前提。検証できなければ、どんな交渉や政治判断をしたのかが歴史の闇に埋もれてしまう。過ちを犯したなら、なおさら教訓を得るためにも詳しい経緯を知る必要がある。

　新たな公電は、時の権力が将来世代にまで責任を負っていることを自覚すべきであるとともに、今を生きる人たちが歴史に学ぶことの大切さを教えている。　（関口克己）

＜日中戦争＞　１９３１年９月の満州事変が発端。３７年７月に中国・北京郊外での軍事衝突（盧溝橋＝ろこうきょう＝事件）を機に、日本が無条件降伏する４５年８月まで続いた日中間の全面的な戦争。北京、上海、南京など中国主要都市に戦火が広がった。

　中国は国民党と共産党が徹底抗戦し、戦況は泥沼化。日本は局面の打開を図ろうと、東南アジアや太平洋に戦線を広げて米国や英国などとの戦争を招いた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/788.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 安倍の対ロ外交は失敗に？〜ロシアが米追随の日本批判＆北方領土で軍事演習（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22288605/
2014年 08月 14日

　これは７月末にアップした『コウモリ安倍に米ロから批判〜東西の板ばさみにブレて、追い込まれる安倍外交http://mewrun7.exblog.jp/22246042/』（以下、前回の記事）の続報になるのだけど・・・。

今週、ロシアに関して、安倍首相にとって、かなりショックであろう問題が発生した。^^;

　安倍首相は、今政権発足以来、ロシアとの外交に最も力を入れており、米国に疎まれながらも、約１年の間にプーチン大統領と５回も首脳会談を行なって来たのであるが。その最大の目的は、北方領土の返還を現実的に前進させること＆できれば。自分の在任中に実現させることにあった。(･･)

　ところが、何とそのロシアが、こともあろうに、北方領土に上陸して軍事演習を開始したというのである。 (ﾟДﾟ)

『2014年8月12日、ロシアのインタファクス通信によると、ロシア国防省は同日、同国が実効支配する北方領土（ロシア語で南クリール諸島）を含むクリール諸島で軍事演習を開始したと発表した。中国新聞社が伝えた。
　同省によると、ロシア軍は同諸島東部軍区で演習をスタート。主要な海岸地域の空挺師団、陸軍航空兵、太平洋艦隊の小隊など、すべての部隊が参加している。兵士1000人以上が投入され、ヘリコプター5機を含む100を超える武器、装備も使われているという。（Record China１４年８月１３日）』

　１３日に外務省もロシアが択捉島なども含む諸島地域で、軍事訓練を行なっていることを確認。安倍首相はこの報を受けて、「到底、受け入れられることはできない」と語ったという。(~_~;)

『安倍晋三首相は１３日、ロシア軍が北方領土で軍事演習を行ったことについて「わが国として到底受け入れることはできない。外務省からロシアに対して厳重に抗議をする」と述べた。視察先の山口県下関市内で記者団の質問に答えた。（産経新聞１４年８月１３日）』

『抗議は、外務省の武藤顕欧州局参事官がロシアのジョスキー駐日臨時代理大使を同省に呼んで行われた。武藤氏が「我が国の法的立場から到底受け入れられず、極めて遺憾だ」と述べたのに対し、ジョスキー氏は、北方領土を自国の領土と主張した上で「本国に伝える」と返答した。（毎日新聞１４年８月１４日）』

『政府は「ロシアが北方四島で軍事演習を実施する」との情報を４日に確認し、翌５日、外交ルートで中止を要請していた。ただ、５日は政府がウクライナ情勢を受けて対露追加制裁を発動したタイミングでもあり、ロシア側は日本側の中止要請を無視する形で実施に踏み切った。

　ロシア軍の演習実施に対し、ある政府高官は「信頼関係を積み重ねてきたと考えていただけに、非常に驚いた」と話した。ただ、同時に「これまで通り、対話を重視して両国関係を再構築することが重要だ」とも指摘。両国関係をこれ以上損なう事態は避けたいとの本音をのぞかせた。（同上）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ここ１〜２年、米ロが対立する機会が増え、「新東西冷戦時代の幕開けか」と言われるようになっていたのであるが・・・。

　そんな中、安倍首相は今政権で、ロシアとの外交を重視。プーチン大統領と今年２月までにプーチン大統領と５回も首脳会談を行ない（それまで、オバマ大統領とは正式に２人で会談を行なったのは１回しかなかったのに）、両者の関係を強化して行った。(･･)

＜今年１月に国会で行なった施政方針演説では、首相はわざわざプーチン氏の名を挙げ、両者の信頼関係をアピール。欧米首脳は２月のソチ五輪開会式に欠席したのに、安倍首相はしっかり出席して、プーチン氏の公邸に招待されたりもしてたし〜。^^;＞

　安倍首相が、ここまでロシア＆プーチン氏との関係強化に力を入れていたのは、１・超保守仲間にとって悲願である北方領土返還を実現するため、２・中国包囲網を築くため（＆強いロシアを取り戻そうとするプーチン氏に共感したため？）であるのだが。
　首相は、今秋にもプーチン大統領を「国賓待遇」で招聘することを計画。その際に、ロシアと平和条約に調印すると共に、北方領土の返還に関して具体的に言及or合意を得ることを目標にして、交渉を進めていた。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、２月にロシアが、ウクライナでの内戦に関与した上、クリミア併合を強行したため、欧米がロシアを強く批判。日本もＧ７の一員として欧米に合わせて、ロシアで開催する予定だったＧ８会合をボイコットすると共に、同国に制裁を科したため、ロシアとの距離が少しずつ広がることに。^^;
＜以前も書いたように、ロシアはこの後、日本の周辺に海軍機を飛ばすようになり、空自は２００回以上も（対中国の２倍も）緊急発進（スクランブル）をかけていたのよね。^^;＞

『プーチン大統領は５月、日本がウクライナ問題で欧米の対ロ制裁に加わったことを「驚いて聞いた」と不快感を表明。「我々には（平和条約交渉の）用意があるが、日本には用意があるのか」と疑問を投げかけていた。』とのこと。（日経１４年８月５日）

　安倍首相もこの頃は、何とかプーチン来日＆平和条約締結を実現させたいと考え、官邸スタッフや官僚をロシアに送り込むなどして、水面下でロシアと北方領土返還を含む様々な交渉を継続していたのである。(･･)

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　ところが、７月１７日にウクライナ国内で親ロ派がマレーシア機をミサイルで撃墜する事件が起きたことで、大きく流れが変わることになったのだ。(@@)

　とはいえ、欧米諸国や国連安保理などが直ちに親ロ派を支援するロシアを強く非難していたのであるが。当初、安倍首相の反応はイマイチで・・・。

　ちょうどその時も地元・山口にいた安倍首相は、１９日に「ロシアには責任ある国家として国際社会の問題に建設的に関与してもらわなければならない」と指摘したものの、「そのためにもプーチン大統領との対話を続けていく。一日も早い平和条約の締結に向けて粘り強く交渉を続けていく」と語り、ロシアとの関係維持に意欲を示していたのである。(~_~;)

（関連記事・『親ロ派の安倍、マ機撃墜でまた米ロの板ばさみに。プーチンへの未練、引きずる？http://mewrun7.exblog.jp/22222446/』など）

　　しかし、この安倍首相のロシア重視の姿勢に不快感を覚えた米国は、前回の記事にも書いたように、様々なルートを通じて、日本政府に警告を発する（圧力をかける）ことに。＜今秋のプーチン日本招聘の実施も好ましく思っていないことも伝達して来ていた。＞
　安倍内閣は（止むを得ず？）７月末になって、欧米Ｇ７諸国に合わせる形で、ロシアに追加制裁を行なうことを決定したのである。(･･)

　この日本の措置を米国は歓迎し、バイデン副大統領がわざわざ中南米訪問中だった安倍首相の政府専用機に電話を入れて、これを評価する（よしよしと褒める？）言葉を伝えたほどだ。^^;　
＜ただし、オバマ大統領は欧州首脳とは何度も電話をしてたけど、安倍っちには１度も電話をくれなかったんだよね。(~_~;)＞

『ホワイトハウスによると、バイデン米副大統領は３１日、ウクライナ問題をめぐって日米・欧州連合（ＥＵ）がロシアに科した追加制裁について、安倍晋三首相と電話で会談した。安倍首相は現在、中南米歴訪中。
　ホワイトハウスは、声明で「バイデン副大統領は、日本が最近発表した対ロシア制裁について歓迎の意を示した。ウクライナ情勢の不安定化につながる行動をやめるようロシアに圧力をかける上で、Ｇ７（主要７カ国）が連携することの重要性について一致した」と明らかにした。（ロイター１４年８月１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　他方、ロシアは、日本が欧米とは一線を画し、欧米に追随する形で追加制裁を行なわないように求めていたのであるが。
　
『ロシアのラブロフ外相は２８日の記者会見で、プーチン大統領の今秋の日本訪問について、依然として可能性が残っているとの見方を示した。
　訪日をめぐる質問に対し「招待があれば検討し受け入れる」と語った。外相は日本に対し「国際情勢で独立した立場を取ってほしい。日本との協力関係発展を望んでいる」と述べ、ウクライナ危機でロシア批判を強める欧米とは一線を画すよう呼び掛けた。（共同通信１４年７月２８日）』

　しかし、安倍内閣が先月２８日に追加制裁を決めたことにかなり失望＆憤怒したようで、日本を強く非難するようになっていた。(@@)

『ロシア外務省は２９日、ウクライナ情勢に絡み日本がロシアに発動を決めた追加制裁を「非友好的で近視眼的な措置」と批判する声明を発表した。
　声明は、日本政府がロシアとの関係拡大を図る姿勢を打ち出してきたのは「日本の政治家が米国への追随から脱却して、自国の根本的な利益にかなう独自の道を歩めない実態を覆い隠すためだった」と指摘した。（共同通信１４年７月３０日）』

『「7月28日に発表された、ロシアに対するいわゆる追加制裁は、非友好的で近視眼的な措置であり、それは、ウクライナ情勢の実際の原因についての誤った観念に基づいている」。7月29日、ロシア外務省のスポークスマンはこのように述べた。「とりわけ、追加制裁の理由を、マレーシア航空機墜落事故にこじつけ、『ロシアを行動に促そう』とする日本政府の意向は、的外れに見える」。さらにこれに続けて、「これに関連しては、国際民間航空機関（ICAO）による透明かつ公正な調査を最初に呼びかけ、そのために尽力してきたのは他ならぬロシアであることを想起したい」
　日本の追加制裁は、「それにいかなる留保を付けようとも、露日関係のあらゆる面に損失を与え、後退させることは必至である。…日本側はこの点を考慮すべきだ」。こう露外務省のスポークスマンは述べた。（ロシアＮＯＷ１４年７月３０日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　また日ロの外務省高官が、北方領土返還やプーチン大統領の来日について協議するため、８月末に会談を行なう予定になっていたのだが。ロシアが、その延期を通告して来たとのこと。^^;

『日本政府が新たに反ロシア制裁を決定した中でロシア外務省イーゴリ・モルグロフ次官と日本外務省杉山晋輔審議官が会談を持つことは不適切である。ロシア外務省が火曜、声明を出した。
会談は8月末に予定されていた。しかし、日本政府が新たに反ロシア制裁を決定したことで、協議は延期された。ロシア外務省情報出版局マリヤ・ザハロワ副局長の名で声明が出された。日本側には通知済みであるという。（ロシアの声１４年８月５日）（ロシア系ラジオのサイト）
　
　さらにプーチン大統領は、欧米だけでなく日本にも追加制裁に対する報復措置を行なうことに決めたとの報道も出た。(~_~;)

『ロシアのプーチン大統領は６日、ウクライナ危機を巡ってロシアに制裁を科している欧米や日本を対象に、今後１年間農産品の輸入を禁止または制限するための大統領令に署名した。ロシアが経済面で本格的な報復措置に踏み切るのは初めて。
　大統領令は禁輸の対象を「農業関係の製品、原料、および食料品」としており、幅広い品目が含まれる見込み。ロシア政府に対して、具体的な禁輸品のリストを作成するよう命じた。規模によっては、欧州経済を中心に悪影響が広がりそうだ。ロシアは日本からも主に高級食材などの農産品を輸入しており、一定の影響が出る見込みだ。（朝日新聞１４年８月７日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　実は今月４日に小野寺防衛大臣が、こんな話をしていたのだ。(･･)

『小野寺五典（いつのり）防衛相は４日、東京都内で講演し、ロシア軍が極東地域一帯で昨年７月に行った大規模な軍事演習に関し「今年はおそらく９月になる。昨年は１６万人というが、それ以上の大規模演習で過去最大級になるだろう」との見通しを示した。そのうえで「（ロシア軍は）最新鋭の装備や航空機を持つようになっている。相当、力を蓄えている」と警戒感を示した。（産経新聞１４年８月５日）』

『小野寺五典防衛相は4日、東京都内のホテルで講演し、ロシアが今年3月、ウクライナに軍事介入したことを受け、自衛隊とロシア軍の防衛交流を停止していることを明らかにした。
　防衛相は、3月中旬に予定されていたロシア軍のゲラシモフ参謀総長来日が延期されたことに触れ、「ウクライナの事案で日ロの防衛交流は一時的に止めている」と説明。「本来であれば今年春にロシアに行き、ロシア軍の演習を間近で見る機会があった」と述べ、自身の訪ロも取りやめたことを明かした。（時事通信１４年８月４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは、ロシア空軍の動きやこれらの報道を見て、もし日ロ間の水面下での交渉もうまく行かなくなっているようなら、９月にはロシア軍が、日本に対してもかなり脅威や圧力を与えるような軍事演習を行なうのかも知れないな〜と思っていたのだけど・・・。

　上掲した新聞記事によれば『政府は「ロシアが北方四島で軍事演習を実施する」との情報を４日に確認し、翌５日、外交ルートで中止を要請していた』とのこと。
　もしこれが本当なら、ちょうどこの頃に、日本政府は、ロシアが北方領土で軍事演習を行なうという情報を得て、中止を要請していたことになる。(･･)

＜ロシア側が、日本政府をけん制するために、そのような情報を出して来たのかも。これ以上、欧米に追随してロシアに敵対的な姿勢を示すなら、北方領土で軍事演習をしちゃうぞって。^^;＞

　おそらく安倍首相も、このような情報は得ていたと思うのだけど。バイデン副大統領との電話の中で「Ｇ７と歩調を合わせる」と話したばかりだし。
　しかも、米国は、安倍内閣の北朝鮮との単独交渉や首相の訪朝計画にも不快感を覚えていて、アレコレ警告をして来ている上、中韓との関係改善でも圧力がかかっているような状況ゆえ、これ以上、日米関係を悪化させないためには、もはやロシアに対して特別なメッセージを出すなど、関係維持の手段を講じることは困難だったのかも知れない。(~_~;)

＜この直後の９〜１０日に、岸田外務大臣がミャンマーで行なわれているＡＳＥＡＮの外相級会合に出席して。米国のケリー国務長官や、韓国、中国の外相などと会談を行なう予定だった（実際、行なった）ことを考えれば尚更に。^^;
　ただし、米韓にお断りを入れてあったかも知れないのだけど、岸田氏は北朝鮮の外相とも非公式で会ったんだよね。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗ個人は、安倍首相が、ｍｅｗが危険視しているプーチン大統領＆ロシアに異常に接近して、２プラス２（外務防衛閣僚会合）の開催や共同軍事演習の計画まで始めたことに疑問や抵抗感を覚えるところがあったし。
　日本が欧米と歩調を合わせて、ロシアに批判や制裁を行なうのは、自然なことであって。安倍首相がそれを躊躇すること自体にも、大きな疑問を覚えるところがある。(-_-;)

＜ｍｅｗもロシアと敵対したいとは思っていないし。北方領土の返還交渉が進展する方が望ましいと思っているのだけど。ただ、今のプーチン・ロシアは、国家主義＆軍国主義に傾いているので、めっちゃアブナイ感じがあるので、警戒感の方が強いのだ。(>_<)
　ちなみにマ機追撃事件で欧米に強気で対峙するプーチン大統領は、支持率が８４％と過去最高に。プーチン氏をプリントしたＴシャツが売れているとの報道も。^^;
　あ、でも、安倍首相は、日本もそんな国にしたい＆自分もそんな首脳になりたいかも知れず。羨ましく思う面があったりして。(~_~;)＞
　
　ただ、プーチン大統領やロシア政府にしてみれば、これまで自分たちに擦り寄って来ていた安倍首相が「やっぱ米国の方が大事」と態度を豹変させて、欧米に追随する姿勢を示すようになったことは、ある種の裏切り行為にも思えるのではないかと察するし。
　ロシアが北方領土に上陸しての軍事演習を行なったことも、プーチン大統領の来日が実現困難になりつつあるのも、結局は安倍首相の自業自得なのではないかと思う部分が大きい。(･･)

　しかも、欧米とロシアの対立が激化している中、もし安倍首相が尚も、プーチン来日の実現にこだわって対ロ外交を行なうことになれば、安倍首相は欧米からの信頼を完全に失うのではないかと思うし。＜まあ、安倍首相個人の信用失墜するのは構わないんだけど。もしかしたら一緒にロシア営業に通っていた大企業や経済界からも「話が違う」と批判されちゃうかも。^^;＞

　下手すれば、日本の国自体の外交のあり方が疑われるおそれがあるだけに、良識ある閣僚や省庁高官には、首相のロマンはヨコに置いて、決して判断を誤ることなく、しっかりと地球全体を俯瞰する外交を行なって欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/789.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 黙とうしろと国民に呼びかけた安倍・菅政権の厚顔さ　　天木 直人
黙とうしろと国民に呼びかけた安倍・菅政権の厚顔さ
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140814-00038239/
2014年8月14日 9時55分　天木 直人 | 外交評論家

きょうの各紙が一斉に報じていた。

菅官房長官が８月１５日の終戦記念日を前に８月１４日付で談話を出したと言う。

国民は１５日の正午に黙とうを捧げるようにと。

驚いた。

こんな要望を国民に求めた政権がかつてあっただろうか。

とうとう政府が国民の内心の自由にまで踏み込んできたということだ。

教育改正の動きと一体化した動きだ。

それよりも何よりも、あの戦争は侵略戦争ではなかった、などという歴史認識を持った安倍・菅政権が、何に向かって黙とうしろと国民に命じるのか。

そう思っていたら、恒久平和の確立への誓いを新たにするという。

悪い冗談だ。

解釈改憲をして日本を戦争の出来る国にした安倍・菅政権が、どの面をさげてそのような事を国民に要求できるのか。

あまりにも厚顔である。

少なくとも安倍・菅政権にだけは黙とうしろとは言われたくない（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/790.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 安倍内閣支持率回復で証明されたネット・ブログの監視（simatyan2のブログ）
安倍内閣支持率回復で証明されたネット・ブログの監視
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11909684448.html
2014-08-14 10:14:11NEW !　simatyan2のブログ

前々回の記事で、安倍内閣の支持率がチーム世耕のミスで下がった
と書いたのが１１日朝でした。

しかしその日の夜から翌日にかけて、NHK民放共各社揃って支持率
回復を報じたのです。

朝４４％だったのが夜５０％超えなど不自然極まりないですね。

あまりの回復の早さにおかしいと思っていたら、やはり１１日の
アクセス解析を調べてみると、１１日は電通と霞ヶ関周辺組織の
ブログ閲覧回数が異常に増えていました。

アクセス解析では組織名と住所まで出るようになっているので一目
瞭然なんですね。

朝に支持率低下と書いたら閲覧回数が異常に増え、夜に支持率が
回復するなんて偶然にしては出来すぎでしょう。

たぶんテレビでうっかり支持率低下を報道したものの、ブログでも
紹介されたのを知り、慌てて全テレビ局に支持率回復の大号令を
かけたのだと思います。

そこまでするか？

と思う人があるかも知れませんが、前にアクセス解析「なかのひと」
で、電通などが閲覧してるのが丸わかりだと書いたことがあります。

その後どうなったのかというと、数ヶ月後には「なかのひと」の仕様
が変更されて全てが表示されなくなったという経緯があります。

そのため今は別のアクセス解析を使っていますが、また変更されると
困るので何を使っているかは書かない事にします。

それ以降、注意深く見ていると、ネットで体制批判や分析を行うと
必ずと言っていいほど、数日以内に何らかの対策を講じているのが
わかります。

何かがネットで暴露される度に「実はそうじゃなかった」という
火消し情報が拡散されます。

工作員といわれる人達によってですね。

電通、チーム世耕、ネトウヨの連携プレーの素早いこと！

よくよく見ると、「そうじゃない」ことはないのですが、大衆と
いうのは後出しの否定情報を信じる傾向があるのです。

彼らが巧妙なのは、お互いに反目しあって戦っているという、
プロレスのような確執を大衆に見せていることです。

安倍政権と朝日新聞、ネトウヨ対マスコミ、これらを演じることで
大衆をかく乱させて真実から遠ざけることができます。

先日来、朝日新聞の従軍慰安婦捏造問題が世間を騒がせています。

ネトウヨは鬼の首でも取ったように煽り立てています。

このブログにも

「どうした？ブサヨは朝日の従軍慰安婦捏造は無視するのか？」

と、ちょっかいをかけてくるネトウヨが少なからずいます。

僕は左翼でもなんでもなく、ただ増税、原発、集団的自衛権に反対、
そしてマスコミは信用できないと言ってるだけなんですが、それが
なぜ左翼になるのか意味不明です。

彼らネトウヨは、自分たちがプロレスごっこをしてるのが見抜かれて
ないとでも思っているんでしょうか？

例えば、安倍総理が議長を務める「産業競争力会議」というのが
あります。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai1/siryou2.pdf

会議の議員には竹中平蔵氏と並んでローソン代表取締役社長、
新浪剛史氏の名前があります。

新浪剛史ローソン社長

理事長の、

「財団法人日本再建イニシアティブ」の理事でもあるんです。

船橋洋一元朝日新聞社主筆

「財団　役員・評議員」 | RJIF　財団法人日本再建イニシアティブ

http://rebuildjpn.org/about-us/members/

「失われた20年の検証 」| RJIF　財団法人日本再建イニシアティブ
http://rebuildjpn.org/japans-lost-decades/

船橋洋一は安倍晋三のブレーンである竹中平蔵との親交も厚く
共同著書も出版しているのです。

安倍晋三はテレビ朝日の社長とも会食を共にし、今度また
報道ステーションの司会も古館から読売の宮根誠司に代わる
そうです。

これで朝日が安倍の天敵だなどと言えるはずもないでしょう。

だから従軍慰安婦が有ったのか無かったのかという問題と、朝日の
報道の仕方は別個に考える必要があります。

言ってみれば朝日は目晦ましの役割を遂行したともいえます。

もともと新聞社もテレビ局も、昔は体制の監視役の時代も少しは
ありましたが、いまやジャーナリストとしての役目を放棄して
体制の犬として成り果てました。

前回の記事で頂いたコメント、

派遣の問題を報道していて、実は朝日社内には多くの派遣社員が
社員の給料の1/3以下で同じ机を並べていた、

これが新聞社の実情を端的に物語っています。

そして新聞社やテレビ局は体制側に魂を売ることによって庶民と
かけ離れた年収を手にしているのです。

つまり大手新聞テレビは１００％とは言いませんが、大部分は
安倍政権に掌握され、ネットはブログや掲示板を中心にかなりの
範囲で監視体制が行き届いているということですね。

庶民に気づかれないようにプロレスごっこをしてるのです。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/791.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 本澤二郎の「日本の風景」（１７１９）　＜長州の晋ちゃん！大丈夫？＞　＜神頼みならぬ祖父・岸頼み＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52078079.html
2014年08月14日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜長州の晋ちゃん！大丈夫？＞

　こざかしい側近の知恵もあったのであろう、安倍の５度目の地元入りに成果はあるのか？安倍の実父・晋太郎を、盟友の竹下登は「安倍ちゃん」と呼んでいた。父親の教養レベルにとても届かない晋三を、今回は「晋ちゃん」と呼ぶことにする。晋ちゃんは、くそ暑いのにもかかわらず、地元後援会幹部の弔問に汗をかいている。安倍後援会はオヤジの時代からだから、大分疲れ切っている。亡くなる幹部も多い。手抜きをすると逃げられる。あわてて弔問で囲い込みをしている？要するに、首相が後援会組織を固めるという選挙運動に必死なのである。こんな総理は前代未聞、次回の総選挙は危ない、と感じているのかもしれない。

＜６９年前に証明された神風の正体＞

　近代人には、神社に手を合わせると神風が吹くなんて、マンガのような信仰に興味など無い。マルクスが見たら、さぞや驚くだろうが、わが長州の晋ちゃんは、神社が３度の飯よりも大好きらしい。神道なくして政治は語れない、といわぬばかりである。
　この１年半、靖国から伊勢・明治・出雲と神社詣でに必死である。
　どっこい、神風なんて存在しない。６９年前に明白に証明されている。それでいて神社参拝に余念がない。不思議な晋ちゃんである。占いやまじないのようなレベルで、政治をされたら日本国民が哀れではないのか。
　個人がどのような信仰をしようが自由であるが、公的な立場で公然と参拝すると、政教分離に違反する。普通の首相であれば、そうした配慮をする。憲法に違反・抵触することを、国民の代表はしてはならない。

＜神頼みならぬ祖父・岸頼み＞

　「神風は吹かない？其れくらいのことは知っているよ」とも晋ちゃんは言いたいらしい。地元入りの本当の目的は、自分を大事に育ててくれた母方の祖父・岸信介の墓に詣でるのだと。
　「神頼みならぬ岸頼み」ということかもしれない。東條内閣の商工大臣として活躍、A級戦犯容疑者になったことで知られる。CIAのお陰で政界に復帰、首相にまで登り詰めた御仁だ。CIAサマサマの岸に、一体何をねだろうと言うのか。
　宗教観もあろうが、そもそも人間は死んだらおしまいである。ねだる方がおかしいのではないか。

＜GDP激減でアベノミクス崩壊＞

　８月１３日は、アベノミクス宣伝で浮かれていた人たちにも衝撃が走った。４〜６月期のGDPが激減したとの報道があった。消費大増税のマイナス経済効果は予想以上に大きかった。それにコメントを求められた晋ちゃんも辛い。
　既に貿易収支も大幅ダウン、貿易立国・日本の前途に光明が消えてしまっていた矢先である。晋ちゃんの心臓に悪い。持病にもよくない。鬱状態を解消するどころの話ではない。
　デフレ下の地方商店街は、火の消えたように衰退している。盆で支援者も集まらない。たとえ大動員をかけても、創価学会員が戦争国家づくりの安倍政策に反発して集まらないらしい。地元の環境もよくない。大歓迎のムードではない。

＜プーチンは北方領土で軍事演習＞

　晋ちゃんが期待するたった一人の世界的リーダーのロシアのプーチンは、事もあろうに北方領土で大規模な軍事演習を始めた。
　ウクライナ問題に絡めて、経済制裁に応じた晋ちゃんへの返礼であろう。要するに、北方領土は返さない、という明確なメッセージである。幻想をふりまいてきた領土問題も底が割れてしまった。これも彼の精神に悪い影響を与えるだろう。

＜すっきりとした夏休みは困難＞

　花火大会で一瞬の光の芸術に浸っても、それまでである。自宅で夫婦円満に乾杯とはいかないらしい。９月の人事構想もままならない。反安倍の烽火が間もなく上がるだろうから。
　かくして、晋ちゃんの精神状態に永田町の関心は集まっている。

２０１４年８月１４日記

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/792.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 震災並みのGDP年率マイナス6.8％に対する権力者の反応！安倍首相「ならすと成長している（震え声）」日銀「工場の海外移転
震災並みのGDP年率マイナス6.8％に対する権力者の反応！安倍首相「ならすと成長している（震え声）」日銀「工場の海外移転で輸出が減った」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3486.html
2014/08/14 Thu. 12:00:22　真実を探すブログ

8月13日に2014年4月から6月のGDP速報値が発表され、東日本大震災並みの減少幅となりましたが、これに対して与党の権力者達がコメントをしました。13日の会見で安倍首相は「１〜６月（の半年間）でならして見ると、前年１０〜１２月より成長している」と述べ、消費税の影響が小さいことをアピール。甘利大臣も安倍首相と同じ様に、「次第に影響は薄れ、緩やかな景気回復が進むと見込まれる」というような楽観的なコメントをしています。一方で、日銀の会合では複数の政策委員が、「生産拠点の海外移転が今後も輸出の増加を抑制する可能性がある」と指摘しました。

今頃になってから産業の海外移転で輸出が伸び悩んでいることを指摘しているのも論外ですが、消費税の影響を「想定内」でそのまま放置している政府もそれ以上に問題です。震災やリーマン・ショック並の経済的な問題が発生しているのに、「想定内」という言葉で対策を何もしないのは変な話だと言えます。この減少幅が想定内だとしても、それを防ぐための対策を行うべきです。

それなのに、今の安倍政権は消費税増税の影響が少なかったことを宣伝したいみたいで、具体的な経済対策はしていません。東日本大震災の時は急いで国債を発行したり、緊急の予算を整備したりしましたが、それと比べると今回はヤバイです。

リーマン・ショックも東日本大震災も発生後に色々と対策をしたから傷口が拡大しなかっただけで、これを何もせずに放置していれば、いずれは本当にとんでも無い事になってしまいます。これで安倍政権は消費税を10％に引き上げることも考えているわけで、ちょっと洒落にならないです。

☆GDP大幅落ち込みで安倍総理「成長軌道に戻す」(14/08/13)

☆ＧＤＰ落ち込みに首相「ならすと成長している」
URL　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140813-OYT1T50077.html
引用：
　安倍首相は１３日午後、４〜６月期のＧＤＰの落ち込みについて、「１〜６月（の半年間）でならして見ると、前年１０〜１２月より成長している。政府としては冷静な経済分析を行いながらしっかり対応し、成長軌道に戻せるよう万全を期したい」と述べた。
：引用終了

☆海外移転が輸出を抑制＝日銀７月会合議事要旨
URL　http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014081300266
引用：
日銀は１３日、７月１４、１５両日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。それによると、生産拠点の海外移転が「今後も輸出の増加を抑制する可能性がある」と複数の政策委員が指摘した。輸出の回復が遅れている背景について、黒田東彦総裁はアジア経済のもたつきなど「一時的な要因」と説明しているが、一部の委員は「産業の空洞化」で輸出の伸び悩みが続きかねないとの懸念も抱いているようだ。（2014/08/13-10:58）
：引用終了

☆甘利大臣「景気は緩やかに回復」
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140813/k10013775081000.html
引用：
会見で甘利経済再生担当大臣は「駆け込み需要の反動などでマイナスとなったが、過去の消費税引き上げと比較しても正常な反応であり、反動減の範囲と思っている。また、ことし１月から６月までの実質ＧＤＰを平均してみると、前の年の同じ時期を上回り、去年１０月から１２月の水準も上回っている」と述べました。
：引用終了

☆2014(平成26)年4〜6月期四半期別ＧＤＰ速報 （１次速報値）
URL　http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2014/qe142/pdf/gaiyou1421.pdf

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/793.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 「抑止力なしでは逆に戦争の可能性が高まる」　元米国務省日本部長ケビン・メア氏（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　メア氏は、日本の集団的自衛権行使容認を大歓迎した

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140814/plt1408140830002-n1.htm
2014.08.14

　集団的自衛権の行使を容認する安倍晋三内閣の閣議決定から約４０日が過ぎた。左翼勢力や一部メディアによる「戦争への道」「徴兵制になる」といった情緒的扇動も、やっと落ち着いてきた感がある。直言で知られるケビン・メア元米国務省日本部長に改めて、集団的自衛権の本質、米国の本音、安倍内閣への期待、これからの日米関係などを聞いた。

　──安倍内閣の閣議決定をどう受け止める

　メア氏「大歓迎だ。私は国務省時代から、日本が集団的自衛権を行使できるようになればいいと考えていた。なぜなら、第１に、日本の防衛のために必要であること。第２に、日米同盟強化のために重要。第３に、東アジアの平和と安定に貢献するからだ。国務省だけでなく、国防総省、ＮＳＣ（国家安全保障会議）、ホワイトハウスの友人らも喜んでいる。ベトナムやフィリピン、東南アジアの国々も歓迎している」

　──中国と韓国が反発した

　メア氏「中国の反発は、自国の（領土的野心に基づく）挑発的行動を抑止されて、都合が悪いからだ。韓国は国内的問題で反発したのだろうが、日米同盟が強くなれば、韓国の安全保障に有利に働くことを理解すべきだ。歴史問題といっても、現在の日本と第２次世界大戦前の日本とはまったく違う。韓国は、歴史問題を乗り越える必要がある」

　──日米同盟の絆を強めるとは、どういうことか

　メア氏「例えば、Ｆ３５ステルス戦闘機と早期警戒機Ｅ２Ｄが離れた場所を飛んでいて、Ｅ２Ｄが某国からの巡航ミサイルを感知したとする。Ｆ３５、Ｅ２Ｄ、イージス艦のレーダーやデータは統合され、情報をネットワークで共有しているので、Ｆ３５かイージス艦のミサイルで対応できる。これが、現在と近未来の安全保障だ。将来、米軍と自衛隊の間でも統合性を期待できるようになる。優れた抑止力になる」

　──一部の野党やメディアは「戦争に巻き込まれる」「戦争をする国になる」などと批判していた

　メア氏「完全な誤解だ。戦争の必要がないように抑止力を向上させている。ある日本人が『何も武器を持たなければ、誰の脅威にもならず、攻撃されない』と語っていたが、幼稚で非現実的な考えだ。抑止力は、蚊と蚊取り線香で考えるといい。蚊に刺されたら、ピシャリとたたいて蚊を殺す（＝戦争になる）が、蚊取り線香を焚けば蚊が来ないから殺さなくてすむ（＝戦争にならない）。抑止力が十分でなければ、逆に戦争の可能が高まる」

　──なるほど

　メア氏「安倍政権はこれを理解している。東アジアの安全保障環境を見ると、目の前に中国や北朝鮮の脅威がある。中国は連日、沖縄県・尖閣諸島を武装公船で包囲している。ほぼ毎日、戦闘機も来るし、潜水艦も通っている。融和しようとすれば、中国はさらに挑発的になる。中国の行動を抑止する必要がある。このため、安倍政権は発足１年数カ月で、防衛大綱と中期防衛力整備計画を見直し、日本版ＮＳＣを創設し、特定秘密保護法を成立させた。日本の防衛能力、日米の抑止力は向上した」

　──日本は今後、世界でどんな役割を果たすべきか

　メア氏「私は以前から、『日本がもっと地球的なリーダーシップを発揮してほしい』という立場だ。最近、米国が独自で解決できない問題がたくさん出てきた。アジアの平和と安定や、日米同盟のためにも、日本が独自の防衛能力を向上させていくべきだ。米国だけでなく、中国の脅威を受ける東南アジアでは、『日本が外交力や経済力、防衛能力を高めて、責任を果たしてくれればいい』と考える国々が多くなっている」　（政治ジャーナリスト・田村玲子）

　■ケビン・メア　１９５４年、米サウスカロライナ州生まれ。８１年にジョージア大学ロースクールで法務博士号（ＪＤ）を取得し、半年間の弁護士事務所勤務を経て、国務省に入省。駐日米国大使館安全保障部副部長や沖縄総領事、国務省東アジア・太平洋局日本部長などを歴任。対日政策のエキスパートで、日米間の強固な関係構築に努めてきた。２０１１年に国務省を退職。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/794.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] ［朝日の大罪］誤報放置は「犯罪的行為」　病の完治を　英国人ジャーナリスト・ストークス氏（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　ヘンリー・Ｓ・ストークス氏

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140814/dms1408141140010-n1.htm
2014.08.14

　今回の件は、単なる誤報ではない。英国人ジャーナリストとして、一連の経過を観察してきた私としては、朝日新聞の慰安婦をめぐる恣意的報道は極めて問題である。その背景を検証する必要がある。

　朝日が慰安婦報道の誤りを認め、記事削除を決定したことは、世界的にも異例の事態だ。吉田清治氏の証言については、当時から疑義が指摘されてきた。真実を伝えるべき報道機関が、それを３０年以上も放置し、結果として日本と日本人の名誉を貶めた責任は重大で、「犯罪的行為」と言ってもいい。

　木村伊量（ただかず）社長以下、朝日の関係者を国会に招致して、徹底究明すべきである。「報道の自由に抵触する」との意見もあるが、一連の報道が国家に与えた損害は甚大で、当然、その責任が追及されなければならない。記事を削除すれば済む次元の問題ではない。

　朝日の慰安婦報道は「河野洋平官房長官談話」の素地ともなった。河野談話の欺瞞（ぎまん）性とともに、背景と真相を明らかにすることが重要だ。河野談話は、日本政府と韓国政府がすり合わせて作成された。これは慰安婦問題ではなく、政治問題であり、国家主権の問題でもある。

　そして、どうして日本と日本人を貶めるストーリーが、巨大メディアや政府中枢で温存され、発信されるのか。日本は一刻も早く、この病を完治しなければならない。

　慰安婦問題だけではない。いわゆる「南京大虐殺」も、歴史の事実としては存在しなかった。それなのに、なぜ「南京大虐殺」という表現が、刷り込みのように報道で使われるのか。南京大虐殺という表現を、報道で使うべきではない。

　すべての元凶は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）最高司令官、ダグラス・マッカーサー元帥が主導した「東京裁判」（極東国際軍事裁判、１９４６年５月〜４８年１１月）と、それに先駆けてＮＨＫがラジオ放送した「真相はこうだ」（４５年１２月〜４６年２月）にあると、私は考えている。

　ＧＨＱ主導の下、ＮＨＫはまったく事実ではない「南京大虐殺」など、日本軍の残虐行為に関する虚構を、国民に向けて報道したのである。こちらも朝日の慰安婦報道に加えて、しっかりと検証することが必要だ。

　８月１５日も近い。敗戦と占領の呪縛を知り、失われた独立主権国家としての気概を、日本が取り戻すべき時が来ている。　（取材・構成　藤田裕行）

　■ヘンリー・Ｓ・ストークス　１９３８年、英国生まれ。６１年、オックスフォード大学修士課程修了後、６２年に英紙『フィナンシャル・タイムズ』入社。６４年、東京支局初代支局長に着任する。以後、英紙『タイムズ』や、米紙『ニューヨーク・タイムズ』の東京支局長を歴任。著書に「英国人記者が見た　連合国戦勝史観の虚妄」（祥伝社新書）など。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/795.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 共産、入党者が急増　２カ月半で若者ら５１００人　集団的自衛権の行使容認閣議決定以降（京都新聞）
共産、入党者が急増　２カ月半で若者ら５１００人
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20140813000149
2014年08月13日　京都新聞

　「これだけ早いペースで増えるのは過去に例がなく、閣議決定の影響とみて間違いない」。政府が７月１日に集団的自衛権の行使容認を閣議決定して以降、急に入党者が増えたという共産党。特に若者から支持を集めているといい、１９９０年後半にみせた「上げ潮ムードの再来」と期待する声も。次の本番は来春の統一地方選だが、果たして勢いをつけられるか、真価が試される。

　今年５月１５日から７月末までを「躍進月間」と位置づけ、全国で集中的に勧誘活動を実施。その結果、２カ月半で５１００人の入党があり、閣議決定以降は３０００人以上に上ったという。京都府委員会も３００人近くを新たに迎えた。

　党によると、入党者のうち３９歳以下が３割を占めるなど若者が多く、集団的自衛権だけでなく、ブラック企業や原発、消費税など、党の主張が幅広い世代に支持されているとみている。

　組織強化を担当する中井作太郎書記局次長（元京都府委員長）は「９０年代後半の党が躍進した状況と似ている」と語り、９８年参院選で躍進し、翌９９年の統一地方選でも史上最高の地方議席数を獲得した「上げ潮」時代を思い描く。

　ただ、「当時と比べると地力は足りない」とも分析し、「（反自民の）受け皿がなくなっている。今が新しい時代を迎えられるチャンス」と１０月からの党幹部による全国遊説で支持の拡大を目指す。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/796.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] ９日間で４回…安倍首相“歯科通い”でささやかれているコト（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　広島市で会見後、午後には歯医者に／（Ｃ）日刊ゲンダイ

９日間で４回…安倍首相“歯科通い”でささやかれているコト
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152595
2014年8月14日　日刊ゲンダイ

　ストレスによるものか、あるいは大病の前兆か――。

　安倍首相の“歯科通い”が、永田町で話題になっている。今月４日午前９時半すぎ、中南米５カ国の外遊から羽田空港に到着。１０時半には衆院第１議員会館の歯科診療室で歯の治療を受けている。

　６日、１１日にも同歯科診療室で、１２日には地元山口県の竹中歯科医院で歯の治療を受けているのだ。短期間に４回。地元入りした日にまで“駆け込んでいる”のは、よっぽどのことではないのか。

「もろずみ歯科」の両角旦院長はこう見立てる。

「例えば、『口腔がん』であれば初期には自覚症状はありません。歯医者にだけ通っていて、入院することもないのであれば、大病は考えにくいです。推測ですが、『急性根尖性歯周組織炎』が疑われます。過去に虫歯で治療した歯に細菌が入って起こるものです。疲れやストレスで体調が悪化し、免疫力が低下すると細菌の活動が強くなり、急激な炎症を起こすことがあります。歯そのものの痛みの場合、すぐに抗生物質が効かず、週３、４回治療に訪れることも不思議ではありません」

　男の場合、衰えは歯から目に行って、下半身に行くといわれるだけに気になるところだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/797.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 「加害」と「被害」の間で　戦争どう伝えるか、模索続く　 朝日新聞
　戦争になると、人は殺し合う。敵の街や文化を壊す一方で、自らの国も深く傷つく。過去の戦争がもたらした「加害」と「被害」の歴史とどう向き合い、伝えていけばいいのか。終戦から間もなく６９年。各地で模索が続いている。

　４２歳の女性教諭「子どもたちが『日本人は戦争で悪いことをしたのだから、被害を受けても当然』との印象を持たないでしょうか」

　３８歳の男性教諭「子どもたちに『考える材料』を提供できるのでは？」

　大阪府と大阪市が共同出資する大阪国際平和センター（ピースおおさか、大阪市中央区）に先月下旬、３人の小学校教諭が訪れた。８月末の平和学習で、６年生が見学するコースの下見だった。意見を交わす３人の視線の先には、旧日本軍が中国や朝鮮半島でかかわった「加害行為」をとらえた写真が並んでいた。

　裸の死体、積み重なる人骨、鉄条網に置かれた生首……。旧日本軍が多くの人を殺した歴史を生々しく伝えていた。子どもたちに加害の側面を強く押しつけることにならないか――。３人の意見はまとまらず、見学コースに含めるかどうかの結論は出なかった。

　３人がいたのはＡ〜Ｃの三つある展示スペースのうちのＢで、テーマは「１５年戦争（満州事変〜太平洋戦争）」。Ａのテーマは戦争による被害を伝える「大阪空襲と人々の生活」、Ｃは今も世界で続く紛争とその原因を説明する「平和の希求」で構成される。

　なかでもＢのような加害行為を伝える展示は公立博物館では珍しく、１９９１年に開館したピースおおさかの特徴でもあった。

　こうした加害展示は評価の声がある一方、自民党が全国の公立平和博物館を調査した報告書（９６年）でピースおおさかを名指しし、「偏ったイデオロギーに基づく展示」と批判。保守系の団体から「自虐的」「偏向」といった指摘が相次ぐようになった。

　戦後７０年に向け、ピースおおさかは９月に休館し、来年４月までに館内を一新する。被害や復興の展示スペースを中心にする一方、加害の展示は大幅に減らす予定だ。

　加害展示の維持を求める市民団体「ピースおおさかの危機を考える連絡会」の浅田義信さん（７８）は「加害の展示がなくなることは単なる改装ではなく、ピースおおさかが示してきた平和教育の根本を変えてしまう」と懸念する。

　すでに加害の展示の表現を弱めた施設もある。

　埼玉県平和資料館（埼玉県東松山市）は昨秋のリニューアルで、「昭和前期」（４５年８月１５日まで）の年表の項目を９２から１３に減らした。削った項目には、旧日本軍が侵略したアジア各国の地名や南京大虐殺が含まれていた。

　資料館に常駐する県広聴広報課主幹の石坂俊郎さん（５５）は「埼玉の戦争体験を伝えることが主題。戦争の全体像を伝えることはメーンテーマではない」と話す。

　戦争の加害と被害の両面が偏らないように伝える取り組みも進む。

　川崎市平和館（川崎市）は南京大虐殺や慰安婦に関する展示が批判されたこともあったが、４月のリニューアルでは変えなかった。専門調査員の暉峻（てるおか）僚三さん（４８）は「自分の犯罪歴をあけすけに話す人がいないように、自国の負の歴史は受け入れがたい。それでも意識し、知ることが将来の紛争を防ぐ」と言う。

　ＮＰＯが運営するピースあいち（名古屋市）は７年前、ピースおおさかの展示を参考に開館した。愛知の空襲被害や細菌戦部隊「７３１部隊」の人体実験などをパネルで説明している。

　館長を務める野間美喜子さん（７５）は「会費や寄付で運営しており、行政の意向に左右されない」としたうえで、こう続けた。「日本の加害がなければ、空襲もなかったかもしれない。加害も被害も間違いだったと伝えることで、戦争を繰り返してはならないというメッセージになる」

　長崎市の岡まさはる記念長崎平和資料館も加害の展示に力を入れる施設の一つだ。理事長の高実康稔さん（７４）は「原爆の投下は正当化できない。だが、加害も直視しなければ、アジアの人たちに『手前勝手』と思われてしまう」とし、被爆地だからこそ日本による加害の歴史を伝える必要性を強調する。

　立命館大国際平和ミュージアム（京都市）は来館者に最初に見せる映像で「被害と加害の両面を知ることはアジアの人と関係を築くために必要」と呼びかけている。学芸員の兼清順子さん（３７）は「何が事実なのか、若い人には見分ける力を身につけてほしい」と話している。（花房吾早子）

■各地の博物館で戦争展示に関わる原田敬一・佛教大教授（日本近代史）の話

　加害の展示の縮小や削除を求める人は一定数いる。そうした中で上がる保守や右寄りの団体の声に押され、自己規制してしまう博物館も少なくない。なぜ、日本が戦争に関わったのか。平和教育できちんと説明し、被害と加害を含めた戦争の全体像を示していくことが必要だ。

http://digital.asahi.com/articles/ASG886RLVG88PTIL01Y.html?iref=comtop_6_02

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アジア太平洋戦争における日本の加害責任も見ようとする考え方は「被害・加害両面史観」といえる。この加害者責任をなかったことにしようとする考え方は、「一面的被害者史観」と名付けることができる。日本人はあくまでも「罪のない被害者」だという考え方である。

戦争における被害者としての視点は毎年いやというほど繰り返し放送されるが、加害者としての視点はまず放送されることはない。だから中国人の反日感情の背景が多くの日本人には理解されない。日本人は知らなくても過去に日本人から受けたこの恨みを中国人は決して忘れはしない。

日中戦争当時、日本人が中国人に対して組織的に行なった数々の残虐行為が、日本国内においてこれから暴れることはないだろう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/798.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] ＧＤＰ報道に見る日経とＮＨＫの救い難い劣化（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-79e9.html
2014年8月14日

昨日発表された４−６月期のＧＤＰ統計は、消費税増税に伴う影響が甚大であることを鮮明に示した。

「消費税増税の影響軽微」

の報道を展開し続けてきた日本経済新聞は、これまでの報道が「誤報」であったことを認めて謝罪するべきである。

ところが、その日経新聞が８月１４日紙面で

「景気、緩やか回復続く」

の見出し記事を掲載した。

誤りを誤りとして認めることをせず、間違った主張を強引に押し通そうとする、弱い敗者に特徴的に見られる行動様式が示されている。

日本経済新聞の劣化は目を覆うばかりである。

類似した報道を展開しているのがＮＨＫだ。

ＮＨＫは昨日の定時ニュースでＧＤＰ激減統計について、

「大都市圏とそれ以外の消費回復は二極化している」

との報道を行った。

大丸東京店の売り上げは前年同月を上回る状態が続いているが、高知大丸の売り上げは下がっていることを紹介し、大都市と比べて、それ以外の地域では所得が増えている人が少ないことが背景にあるとみられるとの声が紹介された。

日本経済新聞とＮＨＫ報道の特徴は、こうした歪んだ見解を、第三者の言葉として報道していることである。

日経新聞の場合、民間調査機関のＧＤＰ成長率見通しの数値が「緩やかな景気回復が続く」根拠として用いられている。

ＮＨＫの場合は百貨店職員の声を根拠に大都市は堅調で地方都市が停滞の見方が示されている。

いずれも、間違った場合のリスクヘッジの手法である。

あくまでも第三者の見方を紹介したまでのことだと言い逃れる準備が施されているわけだ。

経済統計を公正に見る限り、日本経済新聞もＮＨＫもいずれも完全なる「誤報」である。

４−６月期ＧＤＰ統計で経済成長率が前期比年率−６．８％となったが、この統計のポイントは、在庫急増がＧＤＰ成長率を前期比で１．０％も押し上げたことにある。年率換算では４％以上もＧＤＰ成長率を押し上げたのである。

在庫増が生産を押し上げたとはどういうことか。

経済分析の専門家でないと、その意味をすぐには理解できない。

ＧＤＰは「生産」の統計で「最終需要」の統計ではない。

４−６月期ＧＤＰ統計が示した最重要のポイントは、売れ残りである「在庫」が激増して、この売れ残りを発生させた「生産」が経済成長率を４％も押し上げた点にある。

とんでもない売れ残りが発生してしまったのである。

売れ残りが出ないように生産していれば、つまり、モノの売れ行きに応じた生産が実行されていた場合、経済成長率は年率で１０％以上の落ち込んだのである。

さらに、経済成長率は外需で前期比１．１％も押し上げられた。

輸入の急減が原因だが、この外需の成長押し上げ効果は今後期待できない。

この寄与を差し引くと、経済成長率の実態は年率−１６％だったのである。

とんでもない日本経済崩落が生じたのである。

百貨店売上を見てみよう。

日本百貨店協会が月次の地域別百貨店売上の前年比伸び率を公表している。

http://www.depart.or.jp/common_department_store_sale/list

東京地区の売上伸び率推移は

４月　−１０．８％　５月　−４．３％　６月　−４．１％

だった。

四国の売上伸び率推移は、

４月　−１４．３％　５月　−２．６％　６月　−４．６％

だった。東京と四国で大差はないのである。

大丸東京店という一つの例外を用いて、大都市圏は堅調だが地方は低迷しているとの報道を展開したＮＨＫ。

ＮＨＫの劣化も目を覆うばかりである。

７−９月期のＧＤＰは前期比では大幅プラスになる。

しかし、このような数字のトリック＝偽計で消費税再増税を決められてはかなわない。

財務省の支配される日本の報道機関が日本劣化の大きな原因となっている。

前日弁連会長の宇都宮健児氏が拙著をツイッターで紹介下さった。

「大分の実家に帰省中に読んで良かった本を紹介します。『日本の真実〜安倍政権に危うさを感じる人のための十一章〜』(植草一秀著、飛鳥新社)。「戦争と弱肉強食」社会を作ろうとしている安倍政権の実態と日本社会の構造的問題点がよく分かる本です。」

https://twitter.com/utsunomiyakenji

記して深く感謝の意を表したい。

同じく、拙著『日本の真実』（飛鳥新社）

http://goo.gl/8hNVAo

について、良質な情報を提供する報道機関であるデータ・マックス社

http://www.data-max.co.jp/

が書評掲載と併せてプレゼント企画を提示してくださった。

http://goo.gl/Y6FMbS

追加で、当方からデータマックス社を通じて読者プレゼントを提案したく考えているのでご期待賜りたい。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/799.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 内閣支持率続落４３％に＝６割が原発再稼働反対−時事世論調査　消費税再引き上げ、７５％反対
内閣支持率続落４３％に＝６割が原発再稼働反対−時事世論調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014081400543
2014/08/14-15:21　時事通信

　時事通信が７〜１０日に実施した８月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比１．１ポイント減の４３．５％と続落し、第２次安倍政権下で最低を更新した。支持率が２カ月連続で５割を割り込むのは初めて。不支持率は０．５ポイント増の３５．１％で、第２次政権で最高となった。

　九州電力川内原発（鹿児島県）の再稼働については、「賛成」「どちらかといえば賛成」が合わせて３６．７％。「反対」「どちらかといえば反対」は計５７．９％。原発再稼働を急ぐ政府の姿勢や、集団的自衛権の行使容認の閣議決定への反対・慎重論が根強いことなどが内閣支持率に影響したとみられる。景気回復の実感が地方に浸透していないことも、続落の一因となったもようだ。

　内閣を支持する理由（複数回答）は多い順に「リーダーシップがある」１４．４％、「他に適当な人がいない」１４．１％、「首相を信頼する」１１．６％。支持しない理由（同）は「政策が駄目」１７．４％が最も多く、「期待が持てない」１７．０％、「首相を信頼できない」１３．９％の順だった。

　政党支持率は、自民党が前月比０．８ポイント増の２３．９％で首位を維持。民主党５．３％、公明党３．８％、共産党１．５％と続いた。旧「日本維新の会」から分党した新たな「日本維新の会」は１．２％、次世代の党は０．２％。

　その他の政党は、みんなの党０．４％、社民党０．４％、生活の党０．２％。結いの党０．１％、新党改革０．１％。支持政党なしは６１．６％だった。
　調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．７％。

　　　　　　　　　　　　　　◇

消費税再引き上げ、７５％反対＝軽減税率は賛成８割−時事世論調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014081400541

　時事通信社が１４日発表した世論調査結果によると、２０１５年１０月の消費税率１０％への引き上げに反対する回答は７４．８％に上った。反対する理由は、家計の負担増などが多かった。賛成は２２．６％。安倍晋三首相は、景気情勢を見極めた上で、年内に引き上げの是非を判断する。

　生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率については、８０．９％が１０％への引き上げ時に導入すべきだと回答した。
　調査は全国の２０歳以上の男女２０００人を対象に今月７〜１０日にかけて訪問面接により実施。１２５４人から回答を得た。（2014/08/14-15:09）

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/800.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] ＬＩＮＥ問題の山本府議 今度は「橋下氏がおかしい」と憤慨（日刊ゲンダイ）
　　　　　　山本景府議（８月８日の謝罪会見）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

ＬＩＮＥ問題の山本府議 今度は「橋下氏がおかしい」と憤慨
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/152592
2014年8月14日　日刊ゲンダイ

　ＬＩＮＥで女子中学生らに「絶対に許さない」「ただでは済まさない」などと威圧的な文章を送って問題になった大阪維新の会の山本景大阪府議が、日本テレビの番組で名誉棄損されたとして、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に人権侵害だと申し立てたらしい。自身のブログで明かしている。

　山本氏が問題にしているのは、日テレが１１日に放送した「スッキリ！！」で、出演者のテリー伊藤氏が山本氏を「こいつキモいもん」「こういう人が地方議員でいること自体がキモい」などと「キモい」を連発した件。１２日に日テレに抗議したが、謝罪が得られなかったため、申し立てに踏み切ったという。

　これに対し、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は１３日、市役所で会見して、「僕らの公選職の立場では『キモい』ぐらい言われるのは当たり前。そんなこと言い出したら、僕なんか、どんだけＢＰＯに訴えないといけないんですか」と切り捨てた。

「『キモい』ぐらいは、僕もコメンテーターの時に言ってた。僕だってメディアにバカとか言っている。そんなレベルじゃないですか」と言い、「中学生の子どもに『許さない』とか言ってるほうが、よっぽど人権侵害だ」と山本氏を批判。「大阪維新の会代表として、大変申し訳ない」と珍しく殊勝に頭を下げた。

　山本氏が所属する大阪維新の会府議団は１１日に綱紀委員会を開き、最も重い除団処分とすることを決定。「けじめをつける」とアタマを丸刈りにした山本氏は、１４日午後に大阪府庁で記者会見し、「橋下代表がおかしい」「議員だったり、首長である者にはいかなる発言も許されるのか、そんなことはないと思う。一概に政治家だからといって、キモいという批判まで甘受しなければいけない、ということはない」などと反論した。

　　　　　　　　　　　　　◇

ＬＩＮＥの山本府議　橋下氏がおかしい　キモいは甘受できない
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140814-00000034-dal-ent
デイリースポーツ 8月14日(木)14時51分配信

　無料通信アプリＬＩＮＥで女子中学生らに威圧的な文章を送っていた大阪維新の会の山本景大阪府議（３４）が１４日、大阪府庁で会見した。自身がテレビ番組で「キモい」とテリー伊藤に批判され、ＢＰＯに不服を申し立てたことを維新の会の橋下徹代表が「僕らはキモいくらい言われる」と述べたことについて反論した。

　山本府議は「橋下代表の発言がおかしいと思います」と批判。続けて、「その論でいけば、議員であったり、政治家であったり首長である者にはいかなる名誉棄損の行為をやっても許されるのか、そうじゃないと思う。一概に政治家だからといって、キモいという批判・中傷を受けることを甘受しなければならない、ということはないと思ってます」と見解を述べた。

　山本府議の一連の行動について、テリー伊藤が日本テレビの情報番組で「こいつキモい」などと発言。山本氏はこれについて放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に人権侵害を受けたとして不服を申し立てた。橋下氏は「僕らの公選職の立場でキモいくらい言われるのが当たり前」と山本府議を批判していた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/801.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 政権交代請負人が本音で語る　恩師・田中角栄と自民党政治　小沢一郎氏（生活の党代表）×徳川家広氏（政治経済評論家）
小沢一郎（おざわ・いちろう）
1942年生まれ。岩手県出身。慶応義塾大学卒業後、日本大学大学院を経て1969年、27歳で衆議院初当選。現在15期目。議院運営委員長、自治大臣、官房副長官、自民党幹事長を歴任。新生党代表幹事、新進党党首、自由党党首、民主党代表、国民の生活が第一代表を経て2013年、生活の党代表に就任。

政権交代請負人が本音で語る　恩師・田中角栄と自民党政治　小沢一郎氏（生活の党代表）×徳川家広氏（政治経済評論家）
http://net.keizaikai.co.jp/archives/11026
2014年8月7日　経済界

　政界45年、15期と現役最長の政治家・小沢一郎氏。自民党離党後、細川護煕内閣、鳩山由紀夫内閣と近年2度の「非自民」政権交代を実現させた立役者である。四半世紀の間、常に永田町の話題の中心にいた小沢氏に徳川宗家19代の政治評論家、�ｺ川家広氏が鋭くせまる。

　今回登場の小沢一郎氏は、現役ながら歴史上の人物でもある。政界でのキャリアが半世紀近く、しかもその間、政権中枢にあって日米交渉と湾岸戦争、自衛隊のＰＫＯ派遣といった歴史的事件の当事者として活躍したかと思えば、一転、大自民党を割って出て、15年の間隔を置いて２度も非自民政権を打ち立てているのだ。そんな小沢氏に、まずは駆け出し時代を語ってもらった。

■全くの素人として選挙に出馬

�ｺ川　初当選は１９６９年ですか。

小沢　そう。昭和44年、12月27日。佐藤内閣の最後の頃だね。

�ｺ川　以来、いくつの内閣を見てこられましたか。

小沢　佐藤、田中、三木、福田、大平、鈴木、中曽根、竹下、宇野、海部、宮澤、細川、羽田、村山、橋本、小渕、森、小泉、安倍、福田、麻生、鳩山、菅、野田、安倍、と。全部で25かな。２年も持たないね。

�ｺ川　お父さまの佐重喜さんが亡くなって、当時大学院生だった小沢先生が出馬を要請されるわけですが、いつかはそうなると思っていましたか。

小沢　いや、僕はそのつもりはなかった。親父が弁護士だったせいもあるけど、弁護士なら時間もあるし、お金に困らないし、そんな、わりあい安易な気持ちで弁護士を目指していて、司法試験の準備をしていたところで亡くなった。

�ｺ川　当選されてからは、すぐ田中角栄先生のところですか。

小沢　当時は佐藤さんが長くて、官僚出身の首相が続いたこともあって、代表的な党人政治家の田中さんの門をたたいたんです。

�ｺ川　角栄さんは、どんな方でしたか。

小沢　そりゃ、おっかないよ、最初はおっかないよね。だけど、とても気さくな、面倒見の良い、やり過ぎるくらいの人でしたね。良い親父さんでしたよ。でも選挙には厳しかったねー。自民党の候補にしても、スッとはならなかった。田中の親父もね、最初から「よし、俺が面倒見よう」とは、ならなかった。「ちゃんとやってこい！」と言われて、半年くらいしてからかな、僕が地元でいろいろやって、「まあ、そんじゃあ、よかろうか」となった。

徳川家広
徳川家広・政治経済評論家

�ｺ川　社会人になって、すぐに政治家ですね。

小沢　僕は社会人やっていないんだもの。大学院に入って１年で親父が死んで、その年の暮れに選挙に出ることにした。ほかの２世議員は、たいがい秘書とかやっていたけど、僕はいっさい経験していなかった。だから、全くの素人という感じでした。

�ｺ川　角栄さんの政治手法は。

小沢　当時はまだ自民党の全盛期だから、内外の情勢が非常に安定していた。だからコンセンサス社会で、「足して２で割る」で結論を出すというやり方でした。田中先生、竹下先生、金丸先生と、この「足して２で割る」の達人なんですよ。でも手法は違って、田中先生はバンバン、自分から積極的にボールを投げたり喋ったり動いたりして、人の真意を探って、正確に足して２で割る。竹下先生は、何だか分からないけど、いろんな人の話を聞きながら、足して２で割る。金丸先生はその中間でしたね。田中先生が違うのは、当時の自民党政治のやはり先を見ていた。例えば官僚を使うのが上手だって言われましたよね。官僚の発想と全く違うことをやるわけじゃなくて、行き着く先を早く察して実行するから官僚は抵抗しない。流れを察して、政策を実行していくところは抜群でしたね。

■印象に残るのはニクソンと�ｹ小平

�ｺ川　田中さんと国家観や外交に関しては話をされましたか。

小沢　当時は、政治家には理念や国家観というのは、あまり要求されなかった。ただ、彼が国会議員になった最大の理由は初出馬時のキャッチフレーズ「若き血の叫び」のとおりでした。１年の半分を雪に閉じ込められた新潟で育った若者でも、安定した豊かな生活ができるようにするのが、政治の役目だと。これが自民党政治の考え方でもあったわけです。

�ｺ川　外交面ではいかがでしたか。田中さんと、直接やりとりのあった政治家、例えばニクソン米大統領については何か聞かれましたか。

小沢　ニクソンとは交渉はやっていましたが、個人的な話についてはないですね。ニクソンとは僕のほうがむしろ、２時間くらいじっくり話をして、感銘を受けました。ニクソンというのは、大変な男だと思いました。

�ｺ川　さまざまなニクソンの伝記を読むと、褒めるにせよ腐すにせよ、頭が良く、読書家で歴史好きだったという点ではみんな一致しています。

小沢　彼もたたき上げだからね、世界認識はしっかり持っていました。ちょっと他のアメリカ人とは違う認識です。それからやはり、きちっと筋道の通った議論をします。ウォーターゲート事件のせいで任期半ばで辞めたにもかかわらず、ニクソンは最後まで共和党のボスでした。

�ｺ川　ニクソンも田中角栄も、外交に関しては中国との国交正常化、ソ連とのデタントと、同じ所を見ていました。

小沢　育ちも似たようなもので、どっちも苦労している。ニクソンは弁護士になったけれど、そういう意味では、人生哲学的なものは共有するかもしれないですね。

�ｺ川　中国の指導者で印象に残っているのは。

小沢　やはり�ｹ小平だね。彼は明るいし。周恩来さんは身体が悪かったせいもあるけど、暗かった。共産党の官僚のトップに徹していたけれど、そのとおりの人なんだろうね。

■日米交渉に駆り出され外交経験を積む

�ｺ川　政治家としてのキャリアの話に移りますが、第２次中曽根内閣で、初入閣ですね。

小沢　そうです。でも、もう少しで中曽根さんに切られるところだったんですよ。

�ｺ川　どういうことでしょうか。

小沢　中曽根さんが総選挙で大勝して、幹事長だった金丸先生が「中曽根さんは総理総裁を当分、やっていていいね」なんて喋ったわけだ。でもやっぱり党則のある民主主義の世界だから、僕は反対した。「『当分いい』はないですよ、金丸先生、それはダメだ」と。それで皆が良いという時は総裁の任期を１年間延長できるようにしたけれど、それ以上はダメと決めた。それで睨まれて、僕は外された。そうしたら金丸さんが、首相官邸に乗り込んで「小沢は総務局長、議運委員長とやってきた、汗をかいてきた奴を外すんだったら、誰も言うこと聞かんぞ、ふざけるな」とやってくれた。それで中曽根さんもまあ、しょうがないと言って。

�ｺ川　就任されたのは自治大臣ですが、閣僚経験はこれ１回きりですね。

小沢　これ１回。同期生は全部、４回でしたが。

�ｺ川　自治相は地味ですが要職ですよね。

小沢　要職というほどではないんだ。ただ、やはり、旧内務省だからね。内務官僚というのは優秀だ。僕も国と地方の関係について勉強できたから、これまでよく分かっているようで分かっていなかったのが、分かるようになった。

�ｺ川　次が官房副長官でしたね。

小沢　竹下内閣の時。竹下さんは、大臣をやった僕を副長官にするいわば降格人事になるのを気にしていて、なかなかはっきり言わなかった。閣僚をやってから副長官なんかになったのは保利茂と藤波孝生ぐらいのものだったからね。

�ｺ川　当時官房長官だった小渕恵三さんが頼りなかったからでしょうか。

小沢　うーん、それは分かりません（笑）。あの時は日米交渉で、しんどかった。最初が建設交渉、それから牛肉・オレンジ、テレコム、ＦＳＸ戦闘機でした。建設とテレコムでは、アメリカに行って、10日くらい、もう、ギャンギャンやって、良い経験になりました。

�ｺ川　外交は自称国際派よりも、内政で実績を重ねてきた人の方が、実際には得意ですよね。妥協を重ね、信義を大切にするタイプの方が多いので。ただ、旧田中派の方たちは、わりとアメリカを怖がっているところがあった。そこで物怖じしない小沢先生にということではないんですかね。

小沢　（笑）。いやー、面白かったですよ。彼らの良いところは、いくら議論して喧嘩しても、終わったら、お互い「よく仕事したね」って言って別れるところ。日本人は恨みつらみの話になっちゃってダメですね。

�ｺ川　官房副長官には日米交渉のために就いたのですか。

小沢　いや、それは結果としてそうなっただけです。

�ｺ川　幹事長の時に、第１次湾岸戦争が勃発しました。今、ＩＳＩＳ（イラクとシリアのイスラム国）でイラクが再度、沸騰しているわけですが、当時はどう受け止められましたか。

小沢　あれは、サダム・フセインの一方的な侵略だから、準国連軍の多国籍軍が結成されて攻めていったのは、当たり前。だけど、後がいけません。特に第２次湾岸戦争の時のブッシュ・ジュニアは、どうしようもなかった。バグダッドが陥落したら、大変だよ。アルカイーダがイラクの原油を抑えることになるから、かなりの経済的な影響が出る。だけど、モタモタしているうちに落ちる可能性もあると思う。

（後編に続く）

（文=�ｺ川家広　写真=葛西 龍）

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/802.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 原発以上にアホすぎるリニア新幹線の問題点!! （とある原発の溶融貫通(メルトスルー)）　：原発板リンク
原発以上にアホすぎるリニア新幹線の問題点!! （とある原発の溶融貫通(メルトスルー)）

http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/708.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/803.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] ＬＩＮＥ丸刈り府議、テリー伊藤氏に“反撃”ＢＰＯ申し立て　橋下氏は…[ZAKZAK(夕刊フジ)]
ＬＩＮＥ丸刈り府議、テリー伊藤氏に“反撃”ＢＰＯ申し立て　橋下氏は…
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140814/plt1408141537006-n1.htm

　無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」で女子中学生らに威圧的なメッセージを送っていた問題で、渦中にいる大阪維新の会の山本景（けい）大阪府議（３４）＝交野市選出。丸刈りにして謝罪の意を示したものの、テリー伊藤氏がテレビでコメントした「キモい」発言に対し、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）に申し立てるなど“反撃”を続けている。山本氏は１４日午後に会見するが、「ＬＩＮＥ府議」騒動は収まりそうにない。

　山本氏は昨年１０月、同市内の祭りで女子中学生らと知り合い、ＬＩＮＥでやりとりをするうちにトラブルに発展。ＬＩＮＥのグループを外されるなどし、生徒らに「絶対に許さない」「校長に電話する」「ただでは済まさない」などとメッセージを送ったという。

　問題発覚後の８日、会見で反論したが、維新代表の橋下徹大阪市長が謝罪コメントを出すと、改めて会見を開き、「大人げない文言を送り、おわびしたい」と謝罪。頭を丸めて反省の意をアピールしたが、維新府議団は１１日、除団処分を決定した。

　山本氏は除団処分に不服申し立てを行うとともに、自身を揶揄した報道にもかみついた。

　１１日放送の日本テレビ情報番組「スッキリ！！」でテリー伊藤氏が、「こいつキモいもん」「それこそキモいですよね」と発言したことに対して、ＢＰＯに人権侵害を申し立てた。日テレ側に抗議したが、謝罪が得られなかったためという。

　また、産経新聞が８日付で、下校途中の生徒に「おごったろか」と声をかけて事務所に招き、たこ焼きなどを提供して意見交換したと報じた件にも、「単に事務所に呼ぶだけで、『おごったろか』という発言はしていない」として、被疑者不詳のまま「刑事告発」したと発表した。

　橋下氏は１３日、「僕らのような公選職が『キモい』くらい言われるのは当たり前」と述べ、ＢＰＯ申し立てを「極めて稚拙な対応。議員としてふさわしいのか大いに疑問だ」と改めて批判した。

　他にも、女子小学生との会話をつづった過去のブログを削除したことが、ネットユーザーによって暴かれている山本氏。全国で相次ぐ地方議員の不祥事に、また一人問題議員が加わった。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2014/08/14]
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/804.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 辺野古、海で陸でにらみ合い　ブイ設置に反対派抗議（朝日新聞）
抗議のため辺野古沖にこぎ出したカヌー（手前）と行く手を阻む海上保安庁のゴムボート＝１４日午前８時すぎ、沖縄県名護市、金川雄策撮影

http://www.asahi.com/articles/ASG8G2VT4G8GTIPE00B.html?ref=yahoo
朝日新聞デジタル 8月14日(木)13時54分配信

【動画】辺野古沖でボーリング調査始まる＝野津賢治撮影
http://www.asahi.com/articles/ASG8G2VT4G8GTIPE00B.html?ref=yahoo

　「制限区域内には入らないでください」「これ以上近づいたら、そちらに乗り込みます」。海上保安庁のボートの上で、拡声機を手にした男性が繰り返す。約１０メートル先には反対派メンバーが乗った漁船。辺野古沖数百メートルの海域では、１４日午前７時ごろから、海保と反対派のにらみ合いが続いた。

　その３時間ほど前の午前４時。移設予定地の北側にある汀間（ていま）漁港に漁師約６０人と民間の警備員３０人が集まった。ブイ設置などのため雇われた漁師たちだ。漁船は計３０隻。午前５時半すぎ、１隻に漁師２人と警備員１人の計３人ずつが乗りこみ、次々と出港した。漁師の一人は「作業で海が汚れるのかどうか自分にはわからない。埋め立ては複雑な気持ちだ」と語った。

　午前６時。夜が明け、水平線が見えるようになると、辺野古の約１キロ沖に、ほぼ等間隔で海上保安庁の巡視船６隻が停泊。沿岸には海保のボート２０隻以上が集結し、一帯は物々しい雰囲気に包まれた。

　辺野古漁港には早朝から、長年座り込みを続けてきた反対派のメンバーや、県外から応援に来た人たちが集まった。午前７時、ウエットスーツを着込んだ約１０人がそれぞれカヌーに乗って海へ。大阪市から来た団体職員の男性（３３）は、１０年前の２００４年のボーリング調査の時も抗議に参加したという。「沖縄への基地押しつけはおかしい。何とか作業を止めたい」

　カヌーは作業現場をめざしたが、海保のボート約１０隻が接近。取り囲まれ、カヌーの上に寝そべる男性もいた。反対派はカヌーのほか船４隻も出したが、海保のボート数隻が行く手をふさいだ。

　軍用地を国に提供する賃貸契約を拒んだ「反戦地主」で、元読谷村議の知花昌一さん（６６）も、抗議のため辺野古の浜に駆けつけた。「すごい数の巡視船。物量では相手と圧倒的な差があるが、少しでも作業を遅らせたい」

　辺野古にあるキャンプ・シュワブのゲート前にも、反対派のメンバーや県議が集まった。約１５０人が歩道に座り込み、「作業をやめろ」などと声を上げた。ある県議は「県民無視の国の暴力。絶対に基地建設を許さないという声をゲート前から上げていく」

　移設反対を訴える名護市の稲嶺進市長はこの日、南米に出張中。市役所では基地担当の職員が辺野古の状況確認に向かった。ある幹部は「地元がこれだけ反対しているのに作業が強行される。ここに民主主義はあるのか」と吐き捨てた。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/805.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 《野党再編》 民主党が統一会派を打診へ！生活や社民等と共闘！総選挙に向けて各党が動き出す！
【野党再編】民主党が統一会派を打診へ！生活や社民等と共闘！総選挙に向けて各党が動き出す！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3495.html
2014/08/14 Thu. 22:00:10　真実を探すブログ

民主党の海江田万里代表が、生活の党と社民党に国会で統一会派の結成を打診する方針を決めました。日本経済新聞社等の報道によると、秋の臨時国会に民主党が軸に各党と統一会派を結成する予定で、来春の統一地方選や次期衆院選での共闘体制をつくる狙いがあるとのことです。ただ、民主党内部の前原議員や岡田議員らはこれに反発していると見られ、民主党は内部の調整で苦戦しています。

私は何度も「自民党に勝つには野党を統一する必要がある」と言ってきましたが、遂に具体的な動きが出て来ましたね。問題なのは、前原議員や野田元首相のようないわゆる保守系の民主党議員と、民主党との協力を望んでいない維新の会や共産党のような勢力です。一時的に議席は減ってしまいますが、民主党は動き易くするために足を引っ張っている議員は追い出した方が良いと私は思います。

維新の会や次世代の党は協力が難しそうですが、彼らの支持率は僅かに1％程度なので、こちらも場合によっては切ることも視野に入れるべきです。2009年の総選挙みたいに一気に勝てば、減った議席も激増します。数議席増やす事よりも、スムーズに動ける方が圧倒的に強いと言えるでしょう。是非とも次の総選挙では自民党を打倒して頂きたいところです。

☆野党統一会派は丁寧な協議必要 民主・松原氏
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140814/k10013803091000.html
引用：
民主党の松原国会対策委員長は記者団に対し、海江田代表が模索しているほかの野党との統一会派について、時間をかけて丁寧に政策協議などを進める必要があるという考えを示しました。

民主党の海江田代表は、来年春の統一地方選挙や国政選挙に向けて、野党間の協力関係を強化するため、秋の臨時国会でほかの野党との統一会派を組むことを模索しています。
：引用終了

☆民主、統一会派を打診へ　生活・社民と共闘 　党内保守系の反発必至
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H0Y_T10C14A8PP8000/?dg=1
引用：
　民主党の海江田万里代表は13日、生活の党と社民党に国会で統一会派の結成を打診する方針を決めた。秋の臨時国会を目指しており、来春の統一地方選や次期衆院選での共闘体制をつくる狙いだ。安全保障や原発再稼働などを巡って安倍政権を批判している両党との連携を前面に出せば、民主党内の保守系議員の反発を招くのは必至。生活の小沢一郎代表への反発も根強い。
：引用終了

☆不満くすぶる民主党　海江田代表「続投表明」(14/07/31)

☆野党統一会派は丁寧な協議必要 民主・松原氏

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/806.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ169] 上田市長を批判した自民党土屋議員の正体見えたり。被災地への修学旅行は意味がないそうだ。（かっちの言い分）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 自民党　土屋正忠議員

http://31634308.at.webry.info/201408/article_14.html
2014/08/14 23:49

先日、自民党の衆議院議員の土屋正忠氏が、長崎市の田上市長が集団自衛権を批判するなら、国政に出て言えと言ったことについての記事を書いた。国会議員は集団的自衛権の話は出来るが、市長風情や庶民などは、国家安全保障の話などをするなと言うのだ。この思い上がりはどこから来るのかと不思議でならなかった。人を見下したような態度はどこから来るのか。集団的自衛権を容認することは、相手の戦争に自分から手を貸すということである。その犠牲になるのは、国会議員、首相ではない。自衛隊の隊員であり、つまり庶民の子である。徴兵制は無いと言っているが、戦争が激しくなれば必然的に徴兵制が復活すると考えている。土屋氏は、米国の若者と同じように日本の若者も血を流さなければならないと思っている自民党のボスの信奉者ということである。

この土屋氏の思い上がった考えの一端が、日刊ゲンダイ紙の記事でわかってきた。この人物は、広島、長崎の被爆地の修学旅行は意味がないというのだ。中学生に被災地の原爆資料館を見せても仕方ないという考えのようだ。確かに被災地を見学しても、平和にはならない。しかし、実際に戦争の経験のない若者が、原爆資料館に行ってその遺留品を見て、また実際に被ばくされた方の話を聞くことは、集団的自衛権を閣議で容認することよりは余程重要である。

被災地に学生が見学に行っても意味が無いという精神構造の根っこは、市長レベルのものが安全保障の話などしても意味が無いと言っていることと同じである。こんな不遜な議員が選ばれていることに驚く。今の自公の議員集団は、集団的自衛権容認の共犯者である。現役の議員誰一人、反対の声を上げていない。つまり、憲法違憲の法案の共犯者だということを、肝に命じなければならない。

「平和宣言」批判騒動 土屋議員は筋金入りの“被爆地嫌い

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/152557/2

■修学旅行にも反対

　噛みついた「長崎」などの被爆地に対しては以前から“一家言”あったようだ。市長時代、中学校の修学旅行先に被爆地を取り上げるべき――と求める市議に対し、土屋は＜広島、長崎に視察に行ったから、これで平和が達成できるなんていうのだったら、こんな簡単なことはない＞とバッサリ。その後も、中学生の広島・長崎の修学旅行をかたくなに突っぱねていた。武蔵野市の現職市議がこう呆れる。

「土屋さんが広島・長崎の修学旅行に異論を唱え続けるものだから、幹部も＜右へ倣え＞の思想に陥り、教育長すら＜広島は観光ずれしている（略）旅館もひどいし、子供たちの学習にはならなかった＞と発言するようになりました」

　田上市長が平和宣言で「懸念」を示すのもムリはない。

http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/807.html