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2014年9月24日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK171] 雑感。安倍首相の国連総会出席(在野のアナリスト)
雑感。安倍首相の国連総会出席
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52651771.html
2014年09月23日 在野のアナリスト


米国がシリアへも空爆を始めました。イスラム国を世界の脅威と位置づけ、事実上容認とされるシリアのアサド政権を飛びこしての攻撃です。ただ空爆は誤爆、民間人の被害も想定すると、根深い米軍不信を生みかねず、泥沼に入ってしまったようです。中間選挙の前に、米国がスタンスを鮮明にした形ですが、中東をどう安定に導くのか、その戦略もなく一方を叩いても、雨後の筍のように別の組織ができるだけです。そうしてできるテロ組織が、徐々に拡大している傾向をみれば明らかなように、学習し、組織強化を図っている。そのいたちごっこは今後も続くのでしょう。

安倍首相が国連総会出席で、渡米しています。深刻なのは、当地でディスカッションした中で、経済成長に関して「女性、高齢者の活用」と掲げた点です。以前から指摘しているように、今はミスマッチが問題です。公共工事には若い男性が必要であり、女性や高齢者は事務職など、肉体的な負荷のかからない職場を好みます。労働人口の減少への手当て、という意味で述べたのでしょうが、ミスマッチ解消への施策を示して、初めて成長戦略と呼べるものになるのです。

外交面では、プーチン露大統領の訪日を延期する方針を政府が固めた、と伝わります。一方で制裁し、一方で北方領土交渉はできません。米国重視、の安倍政権が米国の意向に逆らえなかった、という顛末ですが、その軸を外さない限り、北方領土も拉致問題も前へ進めないことがはっきりしました。米露、米朝が仲良くするときでないと、日本は交渉もできないということです。

北朝鮮は核問題で、露国はウクライナ問題で、米国は制裁を科しています。外交交渉はギブアンドテイクですから、日本が何かを与えないと相手も交渉に乗ってくれず、米国の制裁をふり切って、日本は条件を出さなければいけません。それは極めて困難で、タフな外交交渉が必要となります。残念ながら、日本にそれだけの交渉をまとめられる逸材はいない。それはTPP交渉で結果がだせないことでも同じ。最初に期待をあおりすぎたことで、収拾がつかなくなり、折り合いがつけられない。それは露国、北朝鮮との交渉でも、同じことをくり返しているのが現状です。

安倍氏が日中首脳会談に意欲、と伝わりますが、交渉は確実な結果がみえてから、情報を開陳するのが原則です。この時点で、日中首脳会談はまだ何の進展もない、ということが読み解けます。恐らく、中国側からの接触があっても、双方で条件面に折り合っていないのでしょう。国連改革にも前向き、と伝わりますが、では日本からどういうプランが提示できるか? 実は、具体策はほとんどないか、あっても支持が得られない内容になるとみられます。結果的に、ここも米国を軸としている限り、多くの国から支持される計画を打ち出せない、ということでもあるのです。それが安倍外交の限界、期待値の煽り方は凄まじいのに、結果が何も伴わない。円安に誘導したことでも、海外からは不信感があるともされており、国際社会での日本の評価、という意味でも安倍氏の国連演説はより興味深いものとなるはずです。テロ組織でさえ学習し、生き残りをかけている今、日本だけがのほほんと外交している。国際社会の厳しさを痛感するのか、それが試されるのでしょうね。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/760.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 海外派遣 エボラ熱で日本に自衛隊を含む緊急医療隊の派遣要請!リベリア大統領が首相に書簡!
【海外派遣】エボラ熱で日本に自衛隊を含む緊急医療隊の派遣要請!リベリア大統領が首相に書簡!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3943.html
2014/09/23 Tue. 23:00:12 真実を探すブログ



エボラ出血熱の感染が拡大している西アフリカですが、リベリアのサーリーフ大統領が安倍首相に書簡を送り、自衛隊などの緊急医療帯の派遣を要請したことが分かりました。書簡のコピーを入手した共同通信によると、リベリアのサーリーフ大統領は日本政府に対して感染者治療のため自衛隊などからなる緊急医療隊の派遣を要請したとのことです。
エボラ出血熱騒動ではアメリカが先週に3000人の軍隊を派遣することを決定しており、日本政府も5億円規模の財政支援をすることを決定しています。


集団的自衛権で揉めている時期に、このような要請があるのは良くないですね・・・。医療団体だけならば良いですが、現地では略奪や医療関係者への攻撃が相次いでいるようなので、無闇に派遣するのは非常に危険だと言えます。また、日本にエボラ出血熱を持ち込んでしまう恐れもあるため、そのような面からも部隊の派遣には注意が必要です。


☆エボラ熱で日本に緊急医療隊要請 リベリア大統領が首相に書簡 
URL http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014092201002025.html
引用: 
 エボラ出血熱の犠牲者が1400人を超えた西アフリカ・リベリアのサーリーフ大統領が今月10日付で、安倍晋三首相に書簡を送り、感染者治療のため自衛隊などからなる緊急医療隊の派遣を要請したことが22日、分かった。共同通信が書簡のコピーを入手した。


 エボラ熱では、米政府が米軍関係者約3千人の派遣を決めたものの、感染拡大を食い止めるためには国際社会のさらなる支援強化が緊急の課題。日本政府は、リベリアなど感染国に緊急支援計約500万ドル(約5億4千万円)相当の拠出を決めたが、今後、一層の支援強化を求める声が高まる可能性もある。
:引用終了


☆エボラ出血熱で感染者92人の遺体、住戸に放置か(14/09/22)


☆エボラ出血熱防止へ国連と協力で一致




http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/763.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 「それにしても連日のように安倍内閣と裏社会との結びつきが漏れ出てくる。:兵頭正俊氏」
「それにしても連日のように安倍内閣と裏社会との結びつきが漏れ出てくる。:兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15347.html
2014/9/24 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

案の定、安倍晋三は、プーチンに泣きついて来日を断った。

米国の横やりが入ったためである。

国益も何もない。

米国からいわれると、ひたすらイエスマンになって、政権の延命を図る。

植民地の奴隷宰相なのだ。

安倍晋三の正体は、新自由主義のグローバリスト、売国奴である。

そのみっともない正体を隠すために、ナショナリストの仮面をかぶって、国民をだましているのにすぎない。

軍国主義化の各種の施策も、対米隷属の忠実な履行にすぎない。

右翼は完全にだまされている。

ブラック国家のブラック内閣。

それにしても連日のように安倍内閣と裏社会との結びつきが漏れ出てくる。

東京の大手メディアはひた隠し。

野党は長い昼寝中。

ネットだけが問題にしている。

まさに異様なブラック国家。

ロスチャイルドとロックフェラーとが状況認識のなかで語られ始めた。

この発想は、日本は後発組。

欧米では、政府を支配している国際金融資本(米金融ユダヤ)の存在は、常に問題にされている。

日本が遅れたのは、教育とメディアが教えない隠蔽文化のため。

日本人は以前から仮想現実のなかで生きてきた。


http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/764.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 「竹田恒泰氏の演目は持ちネタの「日本はなぜ世界で一番人気があるのか」。どんな幼稚園やねん:山崎 雅弘氏」
「竹田恒泰氏の演目は持ちネタの「日本はなぜ世界で一番人気があるのか」。どんな幼稚園やねん:山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15348.html
2014/9/24 晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki


右派議員が幼稚園児に訓示…「ネタ動画」と思いたいですが、どうやらそうではないようですね。


@bonniichan そして、この団体の参加メンバーの経営する幼稚園はこんな感じです。


ここでも子の会の総会などの行事が開かれ、元閣僚の右派議員が視察を兼ねて登壇。


園児らが「訓示」を受けてます 大阪市淀川区塚本には一時期住んでいたが、こんなに政治色の濃厚な幼稚園があったとは全然知らなかった。


「学校法人 塚本幼稚園幼児教育学園」http://bit.ly/1sUVgHe


田母神俊雄氏、西村眞悟氏、竹田恒泰氏らが「推薦の声」http://bit.ly/1C52QG3


田母神俊雄「教育勅語の暗唱や論語の授業、そろばん、ラグビーの練習などを見て、塚本幼稚園では真に日本人づくりの教育が実施されていることを実感いたしました。


『三つ子の魂百まで』の諺がある通り幼児教育は人格形成上極めて重要です」(塚本幼稚園)http://bit.ly/1C52QG3


「教育方針 先人から伝承された日本人としての礼節を尊び、それに裏打ちされた愛国心と誇りを育て(以下略)」


「教育内容 毎朝の朝礼において、教育勅語の朗唱、国家“君が代”を斉唱します」(塚本幼稚園/教育内容、教育方針)http://bit.ly/1powDk1


塚本幼稚園で行われた「教育講演会」では、田母神俊雄氏、櫻井よしこ氏、中山成彬氏、竹田恒泰氏(2回)、中西輝政氏、渡部昇一氏、平沼赳夫氏などが講師 http://bit.ly/1wGa1S9


竹田恒泰氏の演目は持ちネタの「日本はなぜ世界で一番人気があるのか」。


どんな幼稚園やねん。


2014年4月5日、大阪護国神社で行われた政治集会において、教育勅語を朗唱した後「日の丸行進曲」「愛国行進曲」「日本」を合唱する塚本幼稚園の園児たち。http://bit.ly/1qnbZkF


これが今の日本で現実に起きていること。



国連人種差別撤廃委員会が八月末、ヘイトスピーチ(憎悪表現)を法で規制するよう日本政府に勧告したことを受け、東京都国立市議会は九月定例会で、国に対し必要な法整備を求める意見書案を採択した(東京)http://bit.ly/1riaSXq


「安倍晋三首相や松島みどり法相らに提出する」


その首相は有力ヘイト団体幹部(当時)と親密な関係。


「平成21年8月17日 大阪7区の応援で安倍先生が来阪」「マスキクン(幹部)のこと覚えてくれてました」(リテラ)http://bit.ly/1C7PI2O


「自民党が在特会化している」



在特会と関連団体が告知した安倍晋三講演会一覧(NAVAR)http://bit.ly/1vaMTKk


『サンデー毎日』10月5日号の特集記事「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」ツイッターでの内容紹介など(NAVAR)http://bit.ly/1of8uNC


> Shoko Egawa こういうことをする人たちを、ですか?!→ https://www.youtube.com/watch?v=PZxTUhxedIs …  @takenaka_apple 本音では日本人は在特会に好感を感じてるのだよ。 表向きはヘイトスピーチは良くないと言ってるけどな。



有力ヘイト団体の威嚇や暴力を犯罪として取り締まる立場にある「国家公安委員会」トップに、その有力ヘイト団体と友好的関係を持つ議員を据えるというのは、首相が有力ヘイト団体に対して「あなた方の恫喝的行動を本気で摘発する意図はまったくありません」とメッセージを送っているようなものだろう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/765.html

記事 [政治・選挙・NHK171] やべえな↑この写真。やっぱ北朝鮮のモデル国家(強盛大国)って安倍ジャパンだったんだな。
やべえな。
やっぱ北朝鮮のモデル国家(強盛大国)って安倍ジャパンだったんだな。
って感じの子どもの写真。

中野学校出身者など残置日本人が北朝鮮の体制作りに大きく関わったという指摘が結構ある。
北朝鮮は天皇陛下を利用する日本の戦中体制をモデルにしていて(あいつら社会主義って言うもんな、共産主義と言わず)憧れているのは同じ体制で自分たちのようにみすぼらしくなく豊かで国力もある安倍ジャパンって気がしてくる。

安倍一派も北朝鮮の金一派も米国のネオコン・戦争屋さんの飼い犬という認識が最近はネットで主流になってきているが、なんつーか、そういうのが感覚で感じられる、そんな写真だよ。

ところで、この元皇族の家に生まれた人、なんでこんなのに精出してんの?
莫大な借金があって言いなりにならなくちゃいけないとか?
こんなくだらないことに夢中になる(ならざるを得ない)なんて思想的なものでなく別な動機だと思うなあ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/766.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 「高校生にもなって図書館しょしは要らない」と橋下徹大阪市長が宣った。ところで「図書館しょし」ってなんだよ。



大阪府立高:「開かずの図書館」2割…行革で専任司書廃止

毎日新聞 2014年09月22日 08時10分
http://mainichi.jp/select/news/20140922k0000m040117000c.html


 大阪の府立高校の約2割にあたる24校の図書館が、昼休みや放課後などに生徒が利用できない「開かず」の状態にあり、府監査委員が改善を求めることが分かった。近く監査結果を公表する。2009年に行政改革で専任の学校司書が廃止され、業務を割り振られた教職員の手が回らないのが理由。府教委は司書の代わりに全教職員が協力して図書館業務をカバーするため、各校に運営組織の設置を指示したが、約4分の1にあたる34校で未設置となっている。


 ◇監査委「法改正に逆行」

 学習指導要領は、学校図書館の計画的活用をうたっている。今年6月には学校図書館法が一部改正(来春施行)され、専任の学校司書を置く努力義務が課された。今回発表する定期監査の結果では、24校で生徒の利用について何らかの時間制限があることが判明、監査委は「逆行する現状は問題で、図書館の利用促進を図るべきだ」と指摘する方針だ。


 府教委は従来、学校司書を実習助手として採用。生徒の読書活動の支援のほか、貸し出しや選書、蔵書管理などに従事してきた。しかし、橋下徹知事(現大阪市長)が就任直後の09年、財政難による人員削減の一環から、図書館専任の実習助手の廃止を決定、理科や家庭科に配置転換した。一方で、司書教諭の資格を持った教員の配置を推進したが、担当教科の授業と兼任になるため、図書館業務に割ける時間が限られるのが実情という。


 府立高校の元校長は「法の求めに現場が追いついていない。子どもの図書離れが指摘される中、学校教育で読書の環境を整えるには、現場の努力だけでは足りず、国の支援が必要だ」と訴える。


 文部科学省が隔年で実施している「学校図書館の現状に関する調査」(12年度)では、全国の公立高校の71%が司書教諭以外に専任の学校司書を配置。香川、鳥取、島根など14県では配置率100%を達成している一方、広島(3.3%)、岩手(6.2%)など9道府県は50%未満と、自治体ごとのばらつきが目立っている。大阪府は43.2%で、08年度の95.4%に比べ低落傾向が顕著だった。【林由紀子】


【関連記事】

大阪府立高:「開かずの図書館」2割 元総務相で鳥取県知事時代に学校図書館の充実に取り組んだ片山善博・慶応大教授の話



毎日新聞 2014年09月22日 大阪朝刊
http://mainichi.jp/edu/news/20140922ddn041100039000c.html

  ◇軽視、不見識−−元総務相で鳥取県知事時代に学校図書館の充実に取り組んだ片山善博・慶応大教授(地方自治)の話

  学校図書館の軽視は教育そのものの軽視で、テストだけ頑張れというのは不見識だ。蔵書や資料と子どもを結びつける専任の司書がいなければ、学校図書館の本来の機能は果たせない。財源をやり繰りすれば首長の責任で配置できるはずだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/767.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 株価上昇が安倍政権の経済政策失敗を招く(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-cd71.html
2014年9月24日 

日本株価はドル円相場との連動性を維持している。

ドル高の局面で株価が上昇し、ドル安の局面で株価が下落する。

2012年11月から2013年5月までの半年間に日経平均株価は8割の上昇を示したが、その背景はドル高の進行だった。

1ドル=78円のドル円相場が1ドル=103円にまでドル高・円安に振れた。

この為替変動を背景に日本株価が急上昇したのである。

そのドル高・円安に振れた背景にあったのは米国長期金利の上昇だった。

米国10年国債利回りは2012年7月に1.38%で最低値を記録したのち、2013年9月には3%にまで上昇した。

この米国長期金利上昇がドル高・円安の主因だった。


2012年12月に発足した安倍晋三政権は、政権発足のタイミングでドル高・円安=日本株高の環境に恵まれた。

このために安倍政権の支持率が上昇し、2013年7月参院選での自民党勝利がもたらされた。

この参院選が衆参のねじれを解消させる結果をもたらしたが、そのために「暴政」がもたらされてしまった。

「ねじれ」は政治決定の遅れをもたらすとの批判があるが、他方で、政権の暴走を防ぐ防波堤の役割を果たしてきた。

参議院は「ねじれ」の状況下で大きな存在意義を発揮する。

これが「ねじれの効用」である。

ドル高・円安=日本株高の発生が、安倍政権による衆参両院支配をもたらしたことは、日本国民にとっての悲劇であり、そのためにいま、暴政=苛政が日本を襲っている。

会員制レポート『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

では、2013年11月に次の見通しを示した。

「年内は掉尾の一振で株価が上昇する。しかし、年明け後は消費税大増税の影響を織り込む形で日本株価は下落トレンドに転ずる」

世の大半のエコノミストは株価上昇の持続を予測していた。

また、日経新聞を中心に「消費税増税の影響は軽微」との大キャンペーンが展開されていた。

しかし、私は完全なる少数意見として、年明け後の日本株価下落と消費税増税による日本経済撃墜のリスクを警告し続けた。

結果は、株価の下落と消費税増税による日本経済崩落だった。

日経平均株価は4月に14000円を割り込んだ。年初来、日本株価は下落の波動を描いたのである。


2014年4−6月期の実質GDP成長率は、表向き年率7.1%のマイナス成長となっているが、実態はこの数値よりもはるかに深刻である。

数値は、外需と売れ残りの大量発生(在庫投資)によって大幅にかさ上げされており、この影響を取り除くと、経済成長率はなんと年率ー17.1%だったのである。

文字通り、日本経済は撃墜されたのである。

このなかで、『金利・為替・株価特報』は5月12日号で、日本株価のトレンドが下落から上昇に転換するとの見通しを示した。

その根拠は、株式市場が増税の影響を織り込んだと考えられること、ならびに、日本株価が企業利益と長期金利から算出される理論的適正値から下方に大幅乖離していることであった。

実際に日本株価は5月19日の14006円を転換点に上昇に転じた。

7月から8月にかけて、『金利・為替・株価特報』では、目先株価調整が生じるが、調整後は再び上昇波動に回帰すると予測した。

そのなかで、日経平均株価は9月19日に16321円まで上昇し、昨年12月30日の16291円を上回った。


しかしながら、先行きについては手放しの楽観が許されない。

二つの問題を指摘しておきたい。

第一は、2015年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げである。

消費税8%で日本経済はノックアウト寸前の状況に追い込まれている。

ここで税率を10%に引き上げることは、まさにKOパンチになる。

2014年、「消費税増税の影響軽微」キャンペーンが破たんして、「日本経済が撃墜された」教訓を謙虚に受け止めるべきである。

第二は、日銀の黒田東彦総裁が、危険な行動を強めていることである。

9月に入っての円安の進行の主因は米国長期金利の上昇にあるが、副次的な要因として、日銀が円安誘導を強めたことを指摘できる。

日銀はマイナス金利を発生させるとともに、円安誘導の口先介入を行った。

円安・株高で日本経済を支えようとも意図もあると考えられるが、もう一つの意図として、増税推進があると考えられる。

円安は日本のインフレ率上昇をもたらす。

インフレ率上昇は日本の長期金利上昇要因となる。

12月の消費税増税判断の時期に合わせて、日本の長期金利上昇を誘導しようとの意図が透けて見える。

長期金利上昇を誘導するのは、増税決定を促すためである。

「増税を決定しないと日本国債相場が暴落する」とブラフをかけることが予定されているのではないか。

これが真実だとすると、極めて歪んだ政策対応であると言わざるを得ない。

消費税増税を凍結し、弊害の多いインフレ誘導政策を中止するべきである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/768.html

記事 [政治・選挙・NHK171] <慰安婦問題>「模擬裁判」女性国際戦犯法廷で活躍した朝日編集委員の松井やよりも反日韓国キリスト教カルト関係者だった!!!
親の代から教団メンバー。

恐ろしいですね。
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松井やより

1961年東京外国語大学英米科を卒業して朝日新聞社に入社。社会部記者として福祉、公害、消費者問題、女性問題などを取材し、立川支局長、編集委員から1981〜85年シンガポール・アジア総局員。1994年朝日新聞社定年退職。

朝日新聞社在職中の1977年に「アジア女たちの会」を設立し、退職後の1995年にアジア女性資料センターを、1998年に「戦争と女性への暴力」日本ネットワークを設立して代表となる。朝日時代から上智大学・千葉大学・日本福祉大学・日本女子大学・琉球大学の非常勤講師、横浜国立大学大学院の客員教授を務めた。

朝日新聞在職中の社会部のトップ時代に強制従軍慰安婦を取り上げた。

2000年12月に「戦争と女性への暴力」日本ネットワークなどが自主開催した「模擬裁判」女性国際戦犯法廷で国際実行委員会共同代表の1人となり、日本側主催者の代表となった。

2002年8月、韓国ソウルで開催された「軍事主義に反対する東アジア・米国・プエルトリコのネットワーク」に日本代表として参加。米国が展開している「テロとの戦争」が「軍事主義を強化し、女性と子どもへの暴力を増幅させている」と批判する声明を発表した[3]。
(ウィキペディア)

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【動画】松井やより・元朝日新聞論説委員「日本の兵隊を、殺人鬼、強姦魔、強盗と、アジアへ行ったら、みんな言ってますよ」
http://hosyusokuhou.jp/archives/39871941.html

498:名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/08/27(水) 14:58:30.39 ID:Muv8V//c0.net
【朝日の本質】松井やより(元朝日新聞編集委員)「日本軍は全員悪人だが私の父は善人」

http://www.youtube.com/watch?v=ogLfALVxJQc

> 日本軍の悪事を喜々として語る松井やより女史に、
> あの田原総一朗氏でさえ嫌気がさしたようで、絶妙なツッコミを入れます。

> 「でもあなたのお父さんも戦争にいったでしょう?
> あなたのお父さんも虐殺をしたんですか?」
>
> そんなイジワルな質問に、やより女史は答えて曰く
>
> 「私の父はクリスチャンなので虐殺はしません。
> (私の父は中国人を)殺さなくてもいいように、 ハンストみたいに非常に抵抗して、
> それはこっそりとですよ。
> それから通信部隊といって殺さなくてもいい所へ入ったんです。」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

この父親が、日本基督教団。
渋谷山手教会と反日娘を作り出したわけですな。


平山照次
ひらやま しょうじ
1908 - 2004
日本基督教団東京山手教会創立者 ジャーナリストの故松井やよりさんの父 佐賀県
http://sikyo.net/-/1086014


<参考リンク>

◆朝日新聞植村記者ってやっぱり「北」の? その再就職先が非常にヤバイ件
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/432.html


◆元朝日の植村記者への質問!なぜ韓国キリスト教カルトの中にアイヌの団体があるのですか?金子市議に説明してください。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/608.html


◆日本基督教団の活動内容
http://gaikikyo.jp/modules/pico3/index.php?content_id=9


http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/769.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 渡辺氏、離党勧告も=みんな・浅尾氏(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140924-00000007-jij-pol
時事通信 9月24日(水)1時15分配信

 みんなの党の浅尾慶一郎代表は23日夜のBS日テレの番組で、渡辺喜美前代表が分党を検討していることが明確になった場合には、離党勧告も辞さない考えを表明した。渡辺氏は22日に次世代の党の石原慎太郎最高顧問と会談しており、浅尾氏は「本当に分党ということなら明確にあり得ない話だから、いろいろな処分になっていく」と述べた。近く渡辺氏から事情を聴取する方針だ。

 浅尾氏は、渡辺氏の行動について「党としてはまったく方針が変わっていない中で、『分党』と外に向かって言うのは反党行為だ」と批判。「勝手なことをやっている人をそのままにしておくというのは、党としてのガバナンスに欠ける。早く決着をつけたい」と強調した。 



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/770.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 安倍氏は習近平氏と会って何を話し合うのか。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4357.html
2014/09/23 05:25

 11月に北京で開催されるAPECで安倍氏と習近平氏が会談するのではないかといわれている。<福田康夫元首相は22日、創立50周年を迎えたアジア調査会で記念講演し、11月に北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)での日中首脳会談実現に期待感を示した。福田氏は「両国に話し合いをしようという雰囲気が出ている。現実になるよう双方が努力する必要がある」と述べた>(以上『毎日新聞』引用)

 しかし会談して何を話し合えというのだろうか。本数は減ったとはいえ、毎日のように中国国内では荒唐無稽な「反日戦争映画」が作られ、国民はテレビで毎日のように残虐な日本兵の物語を視聴している。

 だから中国民の8割を超える人たちが日本に嫌悪の念を抱いている。中共政府も反日を国内政治に対する国民の不満の捌け口に利用している節があり、事ごとに「反日」を煽っている。中国の尖閣諸島へ軍事侵攻を窺わせる動きも拡大しこそすれ止めようとする気配はない。

 日本の首相が中国政府主席と会って話し合うとすれば「領土的野心を捨てよ」と抗議するだけではないか。日中関係を壊しているのは中国であり、日本政府要人が靖国参拝するのは国内問題であって中国政府がとやかくいう問題ではない。中国政府が問題化しようとしている南京大虐殺なども荒唐無稽な捏造であり、針小棒大に日本の戦争責任を捏造して「自虐史観」を日本国民に植え付けるために米国が主体となって演じた茶番の東京裁判ですら南京大虐殺を裁かなかった。なぜならそうしたことはなかったからだ。

 25万人程度しかいなかった南京市民を30万人も虐殺したというのは不可能だし、日本軍が南京に入城してからも南京市民は平穏に市民生活を営んでいたという史料が残っている。大虐殺があれば南京にいたキリスト教宣教師や海外特派員が本国に打電しただろうし、宣教師たちが書き残しているはずだ。

 中共政府が日本に対して何をやって来たか。それが日本から辞を低くしてでも中共政府と交誼を結ぶ必要のあることなのか。今年も300億円のODAを日本は中国に実施しているが、中国は韓国と一緒になって「従軍慰安婦」非難をしているではないか。

 中国国内に取り込んでいるハルピン駅頭に日本の初代総理大臣を暗殺した朝鮮人テロリストの記念館を中国が建てたではないか。中共政府そのものが国民党政府をテロにより乗っ取った強奪国家に過ぎないが、武力により相手を打倒すれば何をやっても良いという原理に基づく中共政府と日本が何を協力して進めようとするのか。目的のない愛想笑いをいい年をした大人がするものではない。

 たとえ安倍氏があっても習近平氏には東・南シナ海への領土的野心を捨てて放棄して撤退するように勧告し、中国に進出して経済的に中国に貢献した日本企業にやっている嫌がらせや国際的に認められない事後法による日本企業への賠償請求なども直ちに止めるように要求するだけだ。他に中国に協力することは何もない。

 中共政府が「反日政策」をやめて、歴史を捏造して日本を批判することをやめない限り、日本が中共政府の中国と関係改善をするメリットは何もない。しかも同盟関係にある米国のドル経済圏とは別に元を基軸通貨とする企てとしか思えない国際投資銀行構想を打ち出している中共政府と日本が関係改善を図ることは米国との関係に溝を穿つことにもなりかねない。韓国のように不用意に中共政府に近づいてはならない。日本はまだまだ米国との同盟を基軸として国際外交を展開する位置にあることを自覚すべきだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/771.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 維新の党、大誤算の不安な船出〜結いと溝。民主から合流ナシ。みんなは再分裂か(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/22413855/
2014年 09月 24日

この記事では、『「陰の与党」や「偽装野党」の維新、次世代、みんなに要警戒〜真の責任野党を作るべし』に関連する話を・・・。

 日本維新の会と結いの党が、すったもんだの末、ようやく正式に合流。今月21日に「維新の党」なる新党の結党大会が行なわれた。(・・) (関連記事*1に)

 新党の所属国会議員は53人(衆院42人、参院11人)で、民主党に続く野党第2党になる。
 ただ、橋下氏らは当初、維新、みんな、民主党の一部を結集して100人規模の新党を作るつもりでいたのだが。維新が次世代と分党、みんなも結いと分裂、民主党議員は動かずで、予定の半分しか議員が集まらず。ショボイ船出をせざるを得なくなってしまった。(~_~;)

 それでも、橋下代表らは、「安倍政権や自民党に対抗して、政権交代可能な政党を作る必要がある」と主張。みんなの党や民主党の議員も参加を呼びかけ、野党再編を進める意向を示しているのだけど。果たして何人集まるか、ビミョ〜なところ。^_^;

 しかも、橋下&松井氏は、今月も菅官房長官に会って、安倍政権には是々非々で協力すると伝えているわけで。大阪都構想やカジノ導入などで政府の協力が必要なことから、本気で安倍政権に対抗する気があるのか疑問を覚える部分がある。(-"-) 

* * * * *

 維新と結いの合流も、スムーズには運ばず、多くの溝が残したままの新党結成となった。^^;

 橋下氏は当初、維新を解体して全く新しい政党を作るかのように言っていたのだが。手続きの都合やら何やらで、結局は、維新をそのまま存続させ、結いが解党して吸収合併される形に。
 党名も、もめにもめた末、「維新」を残すことになったし。一応、橋下、江田のダブル代表制をとって、本部も大阪、東京に置くことにしたものの、総務省には、責任者は橋下氏、本部は大阪として届け出るという。^^;

 党本部や国会議員団の役員も、松井一郎氏が党幹事長、松野頼久氏が代表代行&国会議員団会長、小沢鋭仁氏が国会幹事長に決まるなど、要職は全て維新側の議員が占めることに。
 何だか結いの党は、維新にぱくっと飲み込まれてしまったような感じがある。^^;

<江田憲司氏をはじめ、結いの党にはなかなかバランスのとれた優秀な議員がそろっているだけに、維新なんぞに吸収されては、その能力が活かせなくなるので、もったいないな〜って思うところも。_(。。)_>

* * * * *

 橋下氏や維新、江田氏と結いは、官主導の中央集権体制や、政官財癒着による既得の権維持、利権分配の構図を打破して、国の統治機構を改革するという点では、同じ目標を共有しているのであるが。<橋下氏の提唱する大阪都構想、道州制の導入も、その一貫。)

 しかし、他の分野に関する政策は、ほとんど合わず。<橋下氏はさておき、維新には、地方議員も含めて、(超)保守タカ派の議員がかなり多いからね〜。>
 党運営の方針から会見で国旗掲揚をするか否かに至るまで、アチコチに違いが見られるというのが実情だ。(~_~;)

 国会では、これから集団的自衛権の行使や消費税、原発再稼動などが大きな争点になるのであるが。両者は、これらの重要政策においても意見がくい違っており、国会対応でももめそうな感じが。^^;
 ただ、維新の党は、旧維新の多数決方式を引き継ぐことになったため、旧結いの意見が押さえ込まれてしまう可能性が大きい。
 でも、江田氏らが黙って維新側の方針に従うとも思えず。いずれ、党内で新東西対立が起きるおそれが十分にあるようにも思う。(~_~;)
 
<もし橋下サイドが以前のように好き勝手な発言や党運営を続けたり、党の勢力拡大がうまく行かなかったりした場合には、結局、また党分裂しちゃうなんてこともあり得るかも。^^;>

* * * * * 

 『日本維新の会と結いの党は21日午後、新党「維新の党」の結党大会を東京都内のホテルで開き、正式に合流した。維新の橋下徹、結いの江田憲司両代表が新党の共同代表に就任。橋下、江田両氏は「改革勢力の結集」を目指し、新党が中核となる野党再編を目指す考えを示した。

 橋下氏はあいさつで「改革勢力を結集しようという誓いの下に、維新の党を結成した。政権を取って日本の大掃除をやっていくのが使命だ」と強調。江田氏は「民主党、みんなの党、その他どんどん糾合していかなければ、したたかな安倍政権に対抗できない」と述べ、さらなる野党再編が必要だと指摘した。
 橋下氏はこの後の記者会見で「好きな石原(慎太郎)さんと別れてこの道を歩んだのだから、野党再編は絶対実現したい。(新党は)暫定的な一過程にすぎない」と語った。

 大会では、「改革勢力を結集し、政権担当可能な一大勢力の形成を目指す」とした綱領とともに、道州制導入など65項目の基本政策を発表。ただ、集団的自衛権や原発再稼働、消費増税への対応は維新と結いの意見の擦り合わせが間に合わず、見切り発車となった。(時事通信14年9月21日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『新党人事を巡っては、橋下、江田両氏でさや当てがあったとされる。幹事長には松井一郎大阪府知事、代表代行にも橋下氏に近い松野頼久衆院議員が就任し、結い側には「我々の意見は反映されるのか」との不満がくすぶっている。安倍政権へのスタンスでは、会見で江田氏が「違いをはっきり打ち出すべきだ」と唱えたのに対し、橋下氏が「安倍政権の成長戦略には基本的に賛成だ」と語るなど、距離感もうかがわせた。(読売新聞14年9月22日)』

『松野氏は24日に国会議員団の人事を発表する。幹事長に小沢鋭仁元環境相、総務会長に谷畑孝衆院議員、政調会長に党本部総務会長の片山虎之助元総務相がそれぞれ就く方向。松野氏を含め国会議員団幹部は維新出身者となる見通しだ。
 旧結い代表の江田憲司共同代表は国会議員団の役職には就かないが、議員団の役員会に出席し意思決定に関与する。党首討論には江田氏が参加する。(産経新聞14年9月23日)』

* * * * *

『「安倍政権は順調だが、政府・与党に緊張感を持ってもらうためには、きちんとした野党をつくる必要がある。これは維新、結いの一番の根幹の思いだ」
 新党の共同代表に就いた橋下徹氏は結党大会でこう訴え、政権とは是々非々の関係で臨む考えを示した。
 一方、旧結い代表の江田憲司共同代表は、ひたすら野党の結集を前面に出すことを訴えた。大会後の記者会見で「橋下氏と私の考えは全く一致している」と強調したが、上京のたびに菅義偉(すが・よしひで)官房長官らとの会談が常態化する橋下氏との間で対安倍政権の足並みがそろっているとは言い難い。

 所属議員数で勝る「維新主導」の動きにも結い側は警戒心を完全には解いていない。維新側は当初「国会議員組織の役員会に党本部役員は出席させない」との規定を盛り込む予定だったが、江田氏が疎外されかねないとの懸念を抱いた結い側の激しい抗議を受け、再検討することになった。

 維新、結いの距離は、結党大会の会場でもみられた。大会の壇上には国旗が置かれ、大会に先立つ結いの臨時党大会に国旗はなかった。新党の綱領には「統治機構改革で『この国のかたち』を変える」と盛り込んだが、憲法改正など国政の根本的な課題での相違は対立に発展しかねない。(産経新聞14年9月22日)』

* * * * *

 ただ、橋下氏も江田氏も、お互いの違いを何とか乗り越えて、野党再編を進めようと。そのためにも、党の勢力拡大に努めるという方針では一致していて。
 両者は、以前から交流のある&連携の相談をして来たみんなの党や民主党の議員に、できるだけ早く合流してもらえるように、積極的に働きかける意向を示しているのだけど。

 しかし、現段階では、みんなの党の一部(浅尾派)が維新と合流する可能性があるものの、民主党から議員が合流するかは、「???」の状況にある。(~_~;) 

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 みんなの党では、上のリンク記事にも書いたように、浅尾代表と渡辺前代表との間で、大バトルが勃発。党再分裂の危機に陥っている。(@@)

 渡辺喜美前代表は、昨年来、自民党との連携を目指して来たものの、今年3月に、8億円借り入れ問題で失脚。その後、党代表になった浅尾慶一郎氏が、維新との野党再編に意欲を示していることに立腹した渡辺氏が「待った」をかけたことから、お互いに「おまえが党を出て行け!」合戦が始まっているからだ。^^;

 渡辺氏が、自分がみんなの党の創業者であると強調。浅尾氏らが自分の方針に反して、野党再編に固執するなら、離党すべきだと主張しているのだが。
 いざとなったら分党をして、同じく与党との連携を重視している次世代党と合流することも考えているようで。22日には、次世代の石原前代表に会って、同党の分党や今後の方針について話をしたという。^^;

<ちなみに、同じ日に、浅尾氏の方は次世代の山田宏幹事長と会って、維新の党を含む3党で、民主党に次期衆院選の選挙区調整を申し入れることで一致したとか。次世代は、次の選挙では、とりあえず野党連合を組むつもりらしい。^^;>

 しかし、浅尾代表の方は後に引く気はないようで。23日には、TV番組で、渡辺氏が党の方針に従わないなら離党勧告や除名などの処分を行なうことまで示唆したとのこと。(~_~;)

『みんなの党の浅尾代表は23日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、渡辺喜美前代表が分党に言及したことについて、「分党を外に向かって言うのは反党行為で、執行部として事情を聞く。早い方がいい」と述べたうえで、「本当なら、いろんな処分になっていく」と語り、離党勧告などを含めて検討する考えを示した。(中略)
 安倍内閣との連携を目指す渡辺氏の「与党再編」構想に関しては、「与党から声をかけられていないのに、与党再編が実現できるわけがない」と批判した。(読売新聞14年9月23日)』

 みんなの党は、27日に両院議員総会を開く予定なのだが。しばらくの間は、ドロドロ仕合の状態が続きそうな感じがある。(~_~;)
 
☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 実のところ、橋下氏らにとって、大誤算だった&大きな痛手になっているのは、民主党の議員がひとりも新党に参加しなかったことかも知れない。(@@)

 橋下氏が21日の会見で、改めて『「政権を担ったことのある民主党のメンバーに旗を振ってもらいたい」と語り、民主党の保守系勢力とともに再編の機運を高めていく考えを示し』て、新党への参加を強く呼びかけていたのも、そのためだろう。(読売新聞14年9月22日)』
 
<維新は、次世代と分かれたことで、実績や経験のある&当選回数の多い議員、大阪以外には強い地盤や資金力、知名度のある議員がほとんどいなくなってしまったため、尚更に民主党の閣僚、幹部クラスの議員の参加に期待する面が大きいかも。^^;>

* * * * *

 維新や結いの議員は、民主党が与党の頃から、前原氏らの保守系議員と交流があり、将来の連携を模索していたし。
 特に民主党が12年末の衆院選に大敗してからは、民主、維新、みんなの議員たちが、次々と超党派の勉強会を立ち上げるなどして保守勢力の結集の準備を進めており、あとは新党結成のタイミングをはかっているようなところがあった。(・・)

 13年7月には、何と参院選の投票日に、民主党の細野豪志氏(当時は幹事長)が、維新の松野頼久氏(国会幹事長)、結いの江田憲司氏(代表)と会っていたことが発覚して、物議をかもしたこともあったし。(~_~;)
 それこそ今年5月、維新が分党を決めた時に、前原氏が橋下氏、江田氏と京都で会談を行なっていたことが判明。しかも、前原氏はその後出演したTV番組で、橋下氏らと「100%合流する」と明言して、大注目を浴びていたほどだ。^^;

* * * * *

 それゆえ、橋下氏らは、新党結成が決まれば、前原氏らが保守系議員を引き連れて合流してくれるものだと期待していたのではないかと思うのだけど。<mewも、とっとと合流すればいいのにと期待していたのにな〜。(^^ゞ>
 ところが、前原氏らは今のところ、動く気配を見せていないのである。(-_-)

<しかも、前原くんは、何と今月の民主党の新人事で、ネクスト財務大臣に就任したので、「あれれ?まだ党に残る気なの?」って驚いてしまったところが。(@@)
 前原氏らは、党の実権を掌握した上で、党全体or多数で維新と合流して、新党の主導権をとることを考えていたものの、「海江田おろし」に失敗。今、前原氏と一緒に維新に合流する議員は、10名もいないと見られていることから、動くに動けないのかも。(~_~;)>

 また細野氏は、前原Gを離脱して自分のグループを立ち上げたのであるが。今月12日に開いたグループの会合で、民主党再生の必要性を強調していたとのこと。 (・o・)
 その後、報道陣に「政策の一致無くして野党共闘は難しい」と延べ、維新との合流に消極的な姿勢を示したという。^^;(*2)
 
* * * * *

 そんな中、民主党は今年9月、海江田代表が役員改造を行ない、枝野幸男氏を幹事長、岡田克也氏を代表代行に起用した新体制で再スタートを切ることに。(・・)

 海江田代表や同氏を支持する中道左派系の議員も、枝野氏も岡田氏やその周辺の穏健な保守系の議員も、まずは、民主党の立て直しをはかった上で、同党が中心になって野党再編を行なうことを目指すという方針で一致。
 他の野党と選挙協力や政策ごとの協力や会派での連携などを行なうことは検討しているものの、党全体で維新新党と合流することは全く考えていない。(**)

『民主党の枝野幸男幹事長は21日夜のBS−TBS番組で、野党間の選挙協力には前向きな考えを示す一方、「野党再編は目標ではない。理念や政策が違う政党が無理やり一緒になることを目指す必要はない」と述べ、民主党再建に重きを置く姿勢を示した。(産経新聞14年9月22日)』

<ちなみに民主党は、枝野幹事長を補佐する幹事長代理に菊田真紀子氏(元外務政務官)を。また、福山政調会長をサポートする政調会長代理には長妻昭氏(元厚労相)と大塚耕平氏(参院政審会長)、国対委員長代理には安住淳氏(元財務相)を起用。さらに憲法調査会長には、改憲に慎重な江田五月氏(元法相)が就いたとのこと。実力派がそろった上、リベラル派もそこそこ納得行くような、バランスのとれた人事になったのではないかと思う。(・・)>

* * * * *

 正直なところ、民主党の再生には、まだまだ時間がかかりそうな感じがあるのだけど・・・。(~_~;)

 ただ、次の国政選挙で、安倍自民党と正面から対峙する(それなりの規模の)野党が存在しなければ、日本の民主主義は終わってしまうおそれがあるわけで。
 民主党には、維新とは一線を画し、「本当の野党」として、是非、「集団的自衛権の行使の解釈改憲に反対」「アベノミクスの経済・社会政策に反対」「早期の脱原発実現」を訴えて、安倍自民党の政策に不安を持つ有権者の受け皿になって欲しいと願っているし。
<他党と選挙区の調整をするのはOKだけど、基本理念や重要政策の合わない野党との合流はダメ!(`´)>

 そのような姿勢をきちんと貫いて行ければ、少しずつ民主党の支持率も回復して、同党中心の野党再編(ひいては、ガラガラポンの与野党再編)も可能になるのではないかと期待しているmewなのだった。(@@)
 
                            THANKS 



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/772.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 新聞社とテレビ局の癒着関係(koh*u53*2のブログ)
新聞社とテレビ局の癒着関係
http://blogs.yahoo.co.jp/kohou5382/12339982.html
2014/9/23(火) 午後 3:19 koh*u53*2のブログ


「従軍慰安婦の捏造記事」や「女子挺身隊と慰安婦との混合報道」そして「福島原発事故対応の捏造記事」・・・日本の国益を著しく毀損した朝日新聞の売国的報道は万死に値します。

朝日新聞は国内外から批判の嵐に晒されており、同業者である産経新聞や読売新聞からも徹底的に攻撃されています。

にもかわわらず、テレビ局が朝日の度重なる売国行為についてあまり報道しないのが摩訶不思議です。本来であれば、同業新聞社より更に激しい批判報道を繰り返してもよいはずです。その方が視聴率も稼げるはずなのにです。

テレビ朝日が朝日新聞を批判できないのは当然です。何故なら、朝日新聞はテレビ朝日の親会社だからです。朝日新聞はテレビ朝日の筆頭株主となっています。

こうした構図はテレビ朝日だけではありません。「読売新聞=日本テレビ」「毎日新聞=TBS」「産経新聞=フジテレビ」「日本経済新聞=テレビ東京」という形で新聞社はテレビ局を支配下においているのです。

そして、東京のキー局が地方のローカル局の筆頭株主となって系列化し、大手新聞社・テレビ局の出先機関として扱い支配下に置いています。

こうした構図は、「クロスオーナーシップ」と呼ばれ、欧米では制限又は禁止されている行為なのです。

テレビや新聞そしてラジオ等の多様なメディアが千差万別の報道を行い、多角的な検証・批判が行われるのが民主主義の基本です。当然、これらのメディアは相互に独立しているのが当たり前です。

だからこそ、欧米では制限又は禁止されているわけですが、日本では真逆のことがまかり通っているのです。

新聞社とテレビ局が資本関係にあり、お互いに天下りや出向を受け入れていたら、癒着関係が生じ、報道を競い合う間柄になるはずがありません。日本のマスコミには致命的な欠陥があり、腐っていると言っても過言ではないのです。

テレビ各局が一斉に朝日新聞の批判報道をはじめたら、新聞社とテレビ局の癒着関係にも批判がおよび、既得権が脅かされてしまうので及び腰なのです。いつまでも競争がない“ぬるま湯”に浸かっていたいということです。

クロスオーナーシップというマスコミ利権は長らく放置され、触れることのできないタブーとなっていましたが、民主党政権がはじめてこのタブーに踏み込もうとしました。

鳩山政権時に当時の原口総務大臣が外国特派員協会での会見で「クロスオーナーシップ」を撤廃することを表明し、法案の閣議決定まで行われました。

しかし、この動きを黙殺したい新聞社とテレビ局は全く報道しませんでした。この利権の存在を国民に知れ渡ることを何としても阻止したかったからです。

そして、マスコミによる芳烈な鳩山政権そして小沢一郎幹事長に対する攻撃が行われました。もちろん、鳩山政権の普天間米軍基地問題への対応・小沢氏の政治とカネの問題は批判されてしかるべき問題(小沢氏の問題は陰謀と言われています)ですが、マスコミによる批判は常軌を逸するものでした。

この裏には、民主党政権を潰して利権を死守したいマスコミの思惑がありました。案の定、鳩山政権は退陣に追い込まれ、原口大臣も退任することになりました。そして、参院選大敗により法制化の目途が立たなくなり闇に葬られてしまいました。マスコミ(裏に自民党)によるクーデターは見事に成功したのです。

このようにしてやっとの思いで闇に葬った改革に再び光が当たるのは、テレビ局や新聞社にとっては絶対に避けたいことです。だからテレビ局は朝日新聞の報道を避けるのです。

新聞社は再販利権、テレビ局は電波利権という絶対に死守したい特権を保持しています。今までテレビ局と新聞社はクロスオーナーシップ利権のおかけで、お互いの利権に触れずに済んできました。

しかし、クロスオーナーシップが撤廃されると、今までのようにはいきません。クロスオーナーシップ撤廃はお互いの腐敗を追及しないという弊害を打破して、マスコミの浄化に大きく貢献する改革なのです。

そもそも、朝日新聞をここまで増長させてしまったのは、マスコミ同士の相互批判が乏しく、競争原理があまり機能していなかったからです。

売国奴である朝日新聞をこの世から抹殺するためにも、今こそマスコミ改革を断行すべきです。

そのキーポイントはやはり、クロスオーナーシップ撤廃です。これが実現すれば、テレビ局と新聞社の相互批判がはじまり競争がマスコミ業界全体に拡大していきます。そうなれば報道の質が格段に向上して日本の民主主義再生に資することになります。間違いなく朝日新聞は淘汰されるはずです。

闇に葬られた「クロスオーナーシップ」撤廃に再び光をあてる必要があります。何としても腐ったマスコミ利権をぶっ潰すべきです。      



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/773.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 朝日新聞問題を受けての現状  長谷川 豊(BLOGOS)
朝日新聞問題を受けての現状
http://blogos.com/article/95064/
長谷川豊 2014年09月23日 12:41 BLOGOS


予想通りと思う方もいるかもしれないですが。

朝日新聞の例の一件を受けて、果たして新聞の売り上げってどんな状況になっているのか。個人的な興味があったので、以下の3人の方に話を聞きました。

・朝日新聞現役記者(中堅)
・朝日新聞販売所員(ベテラン)
・毎日新聞幹部

最後の毎日新聞の方は「幹部」という言い方までにします。かなりのお立場の方ですが。そんな3人に話を聞いたのは、朝日新聞の発行部数が減っているのなら、毎日新聞に流れていないか?という仮説を立てたからです。
確かに、朝日新聞はフォロー出来ない状態。どう考えても発行部数は減っていることでしょう。で、その受け皿となるのは…?

産経新聞?読売?

いやいや(笑)。普通に考えて、そっちには行かないだろ。そう思ったんです。やはり、毎日新聞に流れたんじゃないだろうか、と。なので、話を聞いてみました。

まず、朝日新聞の現状。
これは想像通りでした。皆さんもお感じの通りです。はい。壊滅的です。8月後半から9月にかけてが一番きつく、販売所の方の言葉を借りれば、

「全国的に見れば、最悪、1日で億単位が飛んだのではないか?」

とのことでした。
…1日で億単位…?かなりの金額ですが…まぁでもそんなものかもしれません。あの誤報は僕はいいと思うんです。どうせハナから普通に勉強してる人は信じてないので。
厳しいのがあの8月5日と6日の紙面。訂正の仕方が最悪で…って、これはもう皆さん知っての通り。いらぬ怒りを買いすぎです。会社の危機管理において、今度、最も参考にしたくなる、

もっともダメな謝り方

という教科書に出てきそうな例でした。フォロー出来ないので先に話を進めます。
朝日の現場の方は、僕が聞いた方はそこそこさっぱりしてました。

「逆にいい膿が出せたんじゃないでしょうか」
「他紙が叩いて来るのも理解できるし、しょうがないとも思います」
「木村社長は就任の時にかなり威勢のいいことを言っていたので『何か仕掛けてきそう』とは社内で噂になってました」

とのこと。木村社長、あんまり詳しく書けないけれど、社内では相当な異端児扱いだったとのこと。なので、想定の範囲内だとか。取材活動などは大丈夫ですか?との質問には

「やることは変わりません。僕たちがすることは取材し、お伝えすること」

ときっぱり。うん。まぁそうですよね。ジタバタできるレベルを超えてるので。
で、意外だったのがその朝日新聞の受け皿になったのではないか、と考えていた毎日新聞の方の話でした。

「それがね、全然違いますよ、長谷川さん」

聞くと、僕の予想は完全に外れていました。
僕は比較的リベラルな方向だし、今回の一件を受けて朝日新聞を辞めた人は、毎日新聞に流れるものではないか、と踏んでいたのです。

「私どもにとっても意外なのですが、今回の騒動は『新聞全体に対するダメージ』になっています。まだ正確な数字は出ていませんが、私ども(毎日新聞)の販売所まで、何故か『解約が何件も出ている』という報告を受けています」

とのこと。信じられない事に、朝日新聞の騒動で、購読者数が増えたと想像していた毎日新聞でも、今回の事をきっかけに「購読者数が減っている可能性もある」とのことでした。ホントに?

話をまとめると、朝日新聞は説明の必要なし。
でも、その朝日の件を受けて、はしゃいで叩きまくってたライバル紙も、ネット上などで
「お前らも十分誤報してるだろ!」
「はしゃぐな!」
というバッシングの対象となったため、かなりのイメージダウンにつながったと。その結果

「もう新聞、いいんじゃね?」

と、もともと思っていた層が「解約するきっかけ」を与えてしまったのだそうです。
日本新聞協会はそんな義務はないのでわざわざ「今回の件で、どれだけのダメージになったか」とか、自分たちのネガティブなイメージにつながる報道はしないと思いますが、現場の方々の話を聞く限り、業界全体で大きなダメージを受けた…新聞業界始まって以来の、未曽有の大問題になった様相です。

今時、ろくにネットもうまく使いこなせず、紙媒体が好きなアナログ人間の僕としては、これはけっこう寂しい状況でもあります。
皆さん、ネットもいいけど、紙、いいよ?ペラペラめくるの、楽しいよ?特に新聞は読み物として最高です。ほとぼりが冷めたらまた取ってあげましょうよ。ね?

http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/40345946.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/774.html

記事 [政治・選挙・NHK171] [上杉隆氏]「安倍総理こそ、世界に謝れ!」あんだーこんとろーる(Shanti Phula)
[上杉隆氏]「安倍総理こそ、世界に謝れ!」あんだーこんとろーる
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=75389
2014/09/22 9:00 PM Shanti Phula


竹下雅敏氏からの情報です。
 これだけはっきりとものが言えるジャーナリストが、上杉隆氏以外に何人居るのか知りませんが、内容は実に痛快です。この発言内容に関してのツイッターには賛否両論があり、その否定的見解の代表的なものは、上杉氏がこれまでデマ報道ばかりを繰り返して来たというものです。
 しかし3.11以降、私は上杉氏の発言を見ていますが、氏の発言にはデマは一切ありません。デマを発しているのは大手のメディアだと言えるでしょう。あべぴょんにとって上杉隆氏は天敵のような存在で、彼が大手メディアに出て安倍政権の事実を報道すれば、政権はあっという間に倒れてしまう人物です。権力者にとって非常に都合の悪い人で、デマ野郎という事実無根のレッテルを貼って、彼の活動を封じようとしていると思います。
(竹下雅敏)
――――――――――――――――――――――――
上杉隆氏「安倍総理こそ、世界に謝れ!」あんだーこんとろーる
転載元) Dailymotion 14/9/20



上杉隆氏「安倍総理こそ、世界に謝れ!」あんだー... 投稿者 suisinjya



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/775.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 本澤二郎の「日本の風景」(1754)
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52081466.html

2014年09月24日

<60年後に公開したビキニ水爆実験>

 元三菱重工原子力技術者の藤原節夫氏のメールが届いた。新聞を読んでいない筆者には大助かりである。アメリカの核実験場で知られるビキニ環礁での核実験で、日本の漁船員が被爆する大事件が発生したが、日米両政府とも嘘と隠蔽で逃げてきた。60年後に、ようやく引き出しの奥から引っ張り出して、原子力村がリベラルの東京新聞に提供したものか。専門家は「なぜこの時期に公開したのか」に注目している。3・11福島東電原発大惨事を過小評価させる手口という。政府なるものは、常に民意に逆らうものであるが、これもその一つなのだろう。いまも戦前の国家主義レベルの悪質さを見て取れる。

<ニキビ発言で話題になった正木清副議長>

 ビキニ水爆実験について、我が家では笑い話がある。社会党の正木清が衆院副議長として議場でニキビ発言をしたことである。皮肉ったものであろうが、これは妻・眞知子に聞かされたものだ。
 福島県平(たいら)出身の正木は、正義心も強く、青雲の志を抱いて北海道に渡った。そこで馬場組合の指導者にのし上がって政界で活躍した。彼の札幌の自宅に、1度妻と親類のもので尋ねたことがある。
 眞知子の母親・広岡キヨノと正木は義理の兄弟だった関係で、正木は東京・大田区の広岡宅に馬場組合の東京事務所を構えた。夫の広岡慎二は富山県福光町出身の名家であったらしく、坊ちゃん大学で知られる慶応大学経済学部を卒業、いまも残っている東宝映画にはいり、戦後の東宝争議では重役の1員として苦労させられた。
 その慎二が借りていた、当時では大きな木造2階屋に正木は居候していたことになる。むろん、議員宿舎ももらっていたが、組合の仕事場として広岡家に世話になっていた。
 ビキニ水爆実験が問題になったときに副議長をしていて、つい口がすべったか、アメリカを皮肉ってかどうか、ニキビ実験と発言して議場を失笑の渦に巻き込んだ。これを眞知子が何度か語ってくれたので、いまも記憶している。

 時事通信の内外情勢調査会の講師をしているころ、講演で富山市を訪れたとき、岳父の故郷の町役場を訪ねてみた。広岡家から町長か村長を輩出していることが確認できた。その後、自宅を町に寄付してしまい、いまでは墓地しか残っていない。
 正木は原爆反対の急先鋒で、福島に原子力発電所計画が持ち上がったとき大反対した。3・11の東電福島原発大惨事のころ、正木の親類は「清さんは正しい判断をしていたのだ」と語っていた、と眞知子の姉・教子が語っていた。

<悪魔に魅入られたままのアメリカ>

 それにしてもアメリカは恐ろしい国である。改めてそう思う。広島・長崎でもあきたらず、核戦争に備えての核実験を行ってきた。それも自然の豊かな南太平洋で、繰り返して行っていた。
 国内のネバダの核実験場では間に合わなかったのか。
 悪魔に魅入られてしまったアメリカ・産軍複合体が支配するアメリカである。ここと付き合うのは、いかにも大変なことであろう。いま保有している核兵器を改良するために1兆ドル必要とするのだという。

<後追いする安倍・自公政権の黒幕>

 衰退して久しいアメリカにその力などないだろう。同じく改憲軍拡に狂奔する安倍・自公政権にも、巨額の負債が大きな壁になっている。アメリカの手口を真似ることなど出来まい。
 その黒幕が北京で蠢いているが、中国の主席との会見は無理だろう。
 黒幕の一人・安倍スポンサーの三菱は、目下ソウルの法廷で、戦前の強制連行事件を問われている。「日韓条約で解決済み」と開き直っているが、東京と同じような結論で、けりをつけられることはない。日本の司法を買収できる財閥が、韓国で、そのうち中国でも起きてくる裁判に勝てるだろうか。
 歴史の真実を隠蔽しようとしても無駄である。反省と謝罪から友好が生まれる。これくらいの常識がなぜわからないのか。

2014年9月24日記

<以下に藤原メールを紹介>
> (1) 60年後のビキニ水爆実験「キャッスルブラボー」被ばく文書開示:
>  2014年9月20日の東京新聞の一面トップ記事に書かれた「ビキニ被ばく 文書開示 述べ556隻 検査記録あった 厚労省、倉庫で発見」について、原発日誌(277)2014-09-20 、弓場清孝(実名)さんのブログに以下の
> メッセージがありました。紹介します。 ⇒
> http://ameblo.jp/masaya1015/entry-11927507231.html
>
> -----ブログ引用開始-----
>  これを私たちが考える時にははっきりとした史実を認識するべきである。あるいは、今になって何故、開示したかということである。まず史実として当時の外務大臣だった岡崎勝男(吉田茂によって推進された対米協調路線派)が1954年4月に日米協会でのスピーチで「米国のビキニ環礁での水爆実験に協力したい」と発言し「核実験は今の世の中やむをえない」と国会で答弁していることだ。
> そして、それは米国が水爆により「日本人患者の病気の原因は放射能ではなく飛び散ったサンゴの化学作用によるものとせよ(第五福竜丸乗組員)」と日本に通達したことによる岡崎の答弁だったことはいうまでもないのだ。
>  さらに現在、米国は今になっても水爆実験そのものが人類に与えた影響(実害)を過小評価し、反省すらしていない謝罪すらしていないことは国務次官代行のローズ・ゴッテモラーの発言で明らかであり、「当時は誰も核実験が人にどんな影響を与えるか分かっていないと思います」とぬけぬけと公言していることだ。 そして、今なぜこのような文書を厚労省が開示に踏み切ったのか?? 当然、福島原 発事故による放射能被害のあらゆる実害を過小評価したいがためである。ガンの発症、鼻血問題などすべてである。あるいは、昨日もブログに書いたが、被曝労働者に関してもだ。
>  これら、実害が明らかにになることを政府は特定秘密保護法を施行することにより、さらに隠蔽することはいうまでもないと私は考える。
> 2014・9・20 船橋市自宅より
> 文責・ブログ管理:弓場清孝(実名)
> -----ブログ引用終了-----
>
> (2) RADIO BIKINI(ラジオ ビキニ):
> ビキニ環礁の核実験、米軍みずから被爆した核実験のドキュメンタリー番組
> 1990頃放映の、NHKワールドTVスペシャル「RADIO BIKINI(ラジオ ビキニ)」
> only Japanese
> 2014/03/01 公開のユーチューブ動画⇒
> https://www.youtube.com/watch?v=fXg1boXBIfo
>
>  米国海軍省にビキニ原爆実験を詳細に記録した映像が、40年近くも眠っていた。その膨大なフィルムと、当時のラジオ放送をもとにこの番組「RADIO BIKINI(ラジオ ビキニ)」 が制作された。
>
> 米軍は、1946年最初の核実験「クロスロード作戦」後、1958年まで21回の核実験をビキニでおこなった。
>
> 取材に応じた被爆米兵、ジョン・スミサーマン氏は取材後にガンのため死亡。
>
> (3) NHKスペシャル「60年目の真実」動画⇒
> https://www.youtube.com/watch?v=G7lOZzFVP9I
> 2014年8月6日に放映されたNHKスペシャルの冒頭。ヒロシマの科学者たちが、アメリカと日本政府が隠してきたビキニ事件の被ばくの実態に-迫る。
> 核のことでは、昔も今も政府はウソをついているわけだ。
>
> (4) The Deadly Miscalculation at Castle Bravo (HD)⇒
> https://www.youtube.com/watch?v=yjiWBkiBZQU
> A short documentary on the nuclear test at Castle Bravo that went awry
> when it was far larger than expected. This is an updated, HD version of
> original film.
> 1954年3月1日のビキニ水爆実験「キャッスルブラボー」のドキュメンタリーフィルム。この水爆実験は、致命的な計算まちがいにより、予想の6メガトンよりも、はるかに大きい15メガトン(2.5倍)の爆発となった。リチウム7は核融合エネルギーは出さないと思われていたけれど、高エネルギー下では、当初考えられていたのとは違った経路で核融合をして中性子を出し、水爆を覆っている低濃縮ウランを核分裂させた。それで、第五福竜丸をはじめ、多くのマグロ漁船が被曝した。その後も米軍は、ビキニ水爆実験を続けた。以下のウィキペディアを参照方。
>
> (5) キャッスル作戦ウィキペディア⇒ http://goo.gl/PV4lwn
>
> (6) 最初の核兵器 ⇒ http://www.ne.jp/asahi/hayashi/love/nuclear.htm
> この「最初の核兵器」は、以下の文献の日本語訳です。
>  Section 8.0 The First Nuclear Weapons
>  Version 2.17: 1 August 2002
>  Copyright: Carey Sublette careysub@earthling.net
>
> (6-1) 最初の原爆 ⇒ www.ne.jp/asahi/hayashi/love/nuclear1.htm
>
> (6-2) 最初の水爆 ⇒ http://www.ne.jp/asahi/hayashi/love/nuclear2.htm
>
> (6-3) 戦術核兵器 ⇒ http://www.ne.jp/asahi/hayashi/love/new_page_26.htm
>
>
> ===藤原 節男(脱原発公益通報者、原子力ドン・キホーテ)キャンペーン===
>
> 福島原発3号機は核爆発:背景音楽がショスタコーヴィッチ交響曲第5番第3楽章のyoutube動画⇒ http://goo.gl/MlHXL1
> 福島3号核爆発 ⇒ http://goo.gl/U8n84X
> 原子力公益通報、最高裁上告不受理決定、および「原子力ドンキホーテ」単行本⇒
> http://goo.gl/ovNnlY
>
> 【なぜ #秘密保護法 が悪法なのか】
> (1) 原発の不正/汚染データの捏造/福島原発事故真相の隠ぺいに悪用される:
>  今まで、原発事故の実態は、心ある一般市民の独自調査や、原子力村内部の公益通報者によって不正や真相が明らかになった。情報が市民に届き、さまざまな対策がなされてきた。しかし、秘密保護法施行により、原子力村や政府の不正がすべて保護される。正義の「公益通報」が犯罪として処罰される。秘密保護法により福島原発事故の真実解明/責任追及/安全対策/放射能汚染の実態や健康被害の追及調査は不可能となり、真相を公開すると処罰される。
> (2) 日本の軍国化と戦争に悪用される:
>  記憶に新しい安倍晋三による韓国軍への弾薬提供など、憲法違反の戦争行為や軍需産業の暗躍について、その実体が全て隠される。国民が実体の是非を問い、評価するチャンスが失われる。国民を置き去りにした軍事国家への暴走を許すものとなる。秘密保護法により、日本が攻撃されずとも他国を攻撃できるようになる集団的自衛権行使が実現し、日本は人道を無視した「死の商人=武器輸出国家」へと成り下がる。
>  秘密保護法は、安倍自民・原子力村・軍需産業による不正行為や憲法違反を無条件で隠ぺい・保護する悪法中の悪法である。公益通報を抑制し、公益通報者を罰する、市民弾圧のための悪法である。秘密保護法で得をするのは、原子力産業の利権、軍需産業の利権に関わる犯罪者らである。
> みなさん賛同署名ください:
> http://goo.gl/ydpXTf ←「#集団的自衛権を容認する解釈改憲に反対/#戦争を助長する武器輸出に反対」キャンペーン
> http://goo.gl/m11Zng ←「#秘密保護法廃止」 キャンペーン
> http://chn.ge/1k7Mra5 ←「#さようなら原発1000万人アクション 」キャンペーン
> http://goo.gl/oZyN6M ←「#原子力公益通報」キャンペーン
>
> 集団的自衛権行使/武器輸出には秘密保護法が必要、秘密保護法が施行されれば、#公益通報 が犯罪になり、#脱原発 には公益通報による #福島原発事故 真実解明が必要と
> いう相関関係です。日本のみなさん、原子力公益通報にも賛同ください。 原子力村のみなさんは、自ら公益通報を実施ください。公益通報が世界を救います。ぜひ、上記4-URL全てをクリックして賛同署名ください。また「F友達に紹介」をクリックして、フェイスブック友達にキャンペーンを紹介ください。ツィッター拡散もお願いします。ついでに、藤原 節男に友達申請ください。
>
> 経産省前テントひろばにて、毎週金曜日夜、DVD「福島3号核爆発」「731部隊」「事故解析例集」を製作協力金100円/枚で配布しています。送料100円です。強制ではありません。カンパは大歓迎。ご住所を連絡ください。振込を確認次第、発送します。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/776.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 経団連の献金「自民党の政治資金二重取りはおかしい」と識者(週刊ポスト)
経団連の献金「自民党の政治資金二重取りはおかしい」と識者
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140924-00000003-pseven-bus_all
週刊ポスト2014年10月3日号


 大企業を中心に約1600社にのぼる加盟企業を抱える日本経団連本部が、5年ぶりに自民党への献金呼びかけを再開する。自民党の金権政治が全盛だったバブル期(平成元年)の自民党本部への企業献金総額は約108億円に達した。それが民主党政権時代の2012年には約13億円まで激減している。

 安倍政権が経団連の献金再開をテコにかつての金満政党化を目指しているのは明らかだが、それは許されない。

 バブル末期、自民党政権はリクルート事件、東京佐川急便事件という疑獄にまみれ、経団連は献金斡旋を廃止、カネに困った政界では与野党あげて国民の税金負担による「政党交付金」(年間総額約320億円)の制度を導入(1994年)した経緯を忘れてはならない。

 自民党には今年、政党交付金の半分、157億円の税金が与えられ、20年間に受け取った累計はなんと約2869億円にのぼる。それだけの税金を直接交付されながら、企業献金を復活させれば、かつてない金権政治が生まれる。

 政治資金研究の第一人者、岩井奉信・日本大学法学部教授が指摘する。

「この献金再開は、財界が安倍政権に恫喝されてみかじめ料を払うことにしたのだと見ています。

 安倍首相は当初、経団連よりITベンチャー企業の団体の新経済連盟を重視する姿勢をみせ、経団連幹部を経済財政諮問会議のメンバーから外して脅しをかけた。経団連側はそれに慌てて献金再開に動いた。

 自民党は借金を抱えているから献金が欲しいし、財界企業も法人減税が実現すれば、本来払わなければならなかった税金の一部を献金すればいいだけだから困らない。しかし、自民党は政党交付金をもらっているのだから、政治資金の二重取りはおかしい」

 経団連献金を受けるなら、政党交付金は返還すべきだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/777.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 朝日の視線の先にあるのは権力者の顔色や大新聞仲間との関係(週刊ポスト)
朝日の視線の先にあるのは権力者の顔色や大新聞仲間との関係
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140924-00000004-pseven-soci
週刊ポスト2014年10月3日号


 福島原発事故での吉田調書をめぐる誤報問題で、朝日新聞の木村伊量(ただかず)・社長が9月11日に謝罪会見を行なった。本誌は朝日の5月20日付の吉田調書報道を直後(6月9日発売号)から誤報と指摘し、その後も9月5日号でも〈本誌に抗議してきた朝日新聞よ『吉田調書』の虚報を認めよ〉などと繰り返し報じてきた。

 だが、朝日はそうした指摘を無視し続け、産経や読売など同業他紙の批判報道でやっと社内での検証を開始し、政府が「吉田調書」の公開に踏み切ると、大急ぎで謝罪会見を開いた。

 朝日の視線の先にあるのは権力者の顔色であり、せいぜいが新聞協会のお仲間との関係であり、週刊誌やフリージャーナリストの言論など力でひねり潰せばいいと考えているのだろう。一連の誤報騒動はそうした彼らの性根を炙り出した。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/778.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 大前研一:朝日新聞の「転落」、足で調べて真実を伝えなければ存在意義はない(nikkei BPnet)
大前研一:朝日新聞の「転落」、足で調べて真実を伝えなければ存在意義はない
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140924-00000000-fukkou-bus_all
nikkei BPnet 9月24日(水)8時6分配信


 政府は9月11日、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が吉田昌郎元所長(故人)から聴取してまとめた「吉田調書」を公開した。それによると吉田氏は、原子炉を冷やす海水の注入に首相官邸内で慎重論があったにもかかわらず、「絶対に中止してはだめだ」と部下に命じ、注水を続けたと証言したことがわかった。

 その「吉田調書」の公表を受け、朝日新聞社の木村伊量(ただかず)社長は同日、東電社員らが吉田所長の待機命令に違反し撤退した、などと報じた5月20日付の記事を取り消し、読者と東電関係者に謝罪した。

■朝日新聞、任天堂の記事でも謝罪

 いわゆる「従軍慰安婦」の誤報に続き、朝日新聞による誤報が再び明らかになったわけだが、「誤報」という言葉を使うべきかどうかも含めて考えなくてはならない。二つのケースは誤報と言うよりはむしろ意図的ねじ曲げ、というのが実態であり、事実をありのままに伝えるべきニュース報道に関しては基本的姿勢がそもそもできていない、という朝日新聞の存在意義そのものが問われるケースだからである。

 さらに14日には、朝日新聞が2012年6月8日に掲載した任天堂の岩田聡社長のインタビュー記事が取材もせずにまとめた“偽インタビュー記事”であったことが判明した。朝日新聞の謝罪記事によれば、任天堂に岩田氏の取材を申し込んだが断られたため、任天堂のホームページ上の動画の発言内容をインタビュー記事にまとめたという。

 「任天堂に動画の発言内容をまとめて記事にしたいと伝え、了解を得られたと思い込み」というのが朝日新聞の弁明だが、記事掲載後、了解などしていない任天堂は朝日新聞に抗議した。それが「今回新たに外部から指摘があり」、ようやく謝罪することになったのだという。

■インタビュー記事がいい加減なのは朝日だけではない

 これだけ誤報や“偽記事”が相次ぐと、「朝日転落の物語」が始まったと感じざるを得ない。

 ただ、インタビュー記事がいい加減というのは何も朝日新聞に限った話ではない。他の新聞社でも、10分間くらいの短いインタビューをあわただしく行った後、「締め切りまで時間がないので、あとはこれまでの著作などから追加して、私の方で記事をまとめていいですか」と言う記者が少なくない。つまり、インタビュー記事は取材に来る前から筋立てがあらかた出来上がっているというわけだ。

 そのため、インタビューされた人間が“想定“と違うことを話し始めると、インタビュー時間が長くなり、記事の手直しも必要になってくる。それを避けるため、記者は相手の話をさえぎって、「あとはこちらでまとめます」と言うのだろう。たしかにインタビューされる側の了解を得ていれば、“偽記事”とは言いきれない面もあるが、それにしても報道姿勢としてはいかがなものか。

 朝日新聞は慰安婦の強制連行をめぐる「吉田証言」記事の誤り(こちらの記事を参照)を認めるのに30年以上かかったと批判されたわけだが、そうした「無謬神話」は朝日新聞にかぎらず、多くのマスコミに蔓延している。

■「今さら書けない」という誤った論理

 その典型的が福島第一原発事故の報道だ。事故発生から8日後の2011年3月19日時点で、私はメルトダウン(炉心溶融)だけでなくメルトスルー(溶融貫通)が起こり、圧力容器の底を貫通して格納容器 にすべて核燃料が落ちてしまっていると指摘した。また、そのために格納容器の底に穴が開き、そこから汚染水がタービン建屋など外部に漏れている、と推測した。それら全てを東電が認めたのは、1年半経った2012年の12月になってからだった。

 私はいろんな新聞社の記者に対し、「東電がようやく認めたのだから、メルトスルーしている事実を記事にすべきだ」と言った。ところが、「今さら書けない」というのが彼らの反応だった。

 原子力安全・保安院(当時)と東電の発表を毎日のように記事にし、さらにはその“大本営発表”をベースに「解説」もしてきた以上、「実態はこうでした」とは今さら書けないというのが彼らの言い分である。

 誤りを認めたら自分たちの無謬性が崩壊するので、できれば認めたくない、謝りたくないというのが、マスコミに共通した態度なのだ。

 そうしたマスコミ共通の問題を踏まえたうえで、一連の朝日新聞の失態を見ると、二つの問題点を指摘できる。

 一つは、慰安婦「吉田証言」の誤報にしろ、原発事故「吉田調書」の誤報にしろ、朝日新聞社内の左翼勢力が論調を牛耳り、事実をねじ曲げて伝えようとした点だ。こうした報道を中国や韓国が喜んで受け止め、そういう日本というものを“真実”と思い込んで、国民にも擦り込んでしまったのである。

■“大本営発表”の垂れ流しは今も変わらない

 二つめは、とりわけ慰安婦問題について、朝日新聞の報道に追従してきた他の大手マスコミがダンマリを決め込んでいる点だ。その典型がNHKである。

 NHKも長年、朝日新聞の報道に乗るかたちで、慰安婦問題に関するニュースや番組を製作してきた。しかし、朝日新聞が誤報を認めても、NHKはまるで他人事のような顔をしている。NHKも慰安婦問題と自らが製作した番組について検証することが必要だろう。

 考えてみれば、戦前の大本営発表垂れ流し報道でも、朝日新聞とNHKが主な役割を果たしていた。それが戦後、いつの間にか両者ともに政府に批判的な立場になっている。

 そうすることで朝日新聞もNHKも免罪されたつもりでいるのだろうが、本質的な反省は何もなされていない。国民をだまし続けたことに関する反省の弁は一切ない。後になって振り返ってみれば、ミッドウェー海戦以降は負け戦の連続であったので、いくら何でも敗北を転戦と報道するよりは「筆を折る」くらいの気概がなければ報道機関とは言えない。

 慰安婦問題などで誤報を繰り返しながら、それが発覚しても当事者意識を欠いているという点では、朝日新聞もNHKも何ら成長していないと言える。

 ■健全なマスコミの最大にして最後の役割が「今」だ

 これがなぜ今重要か、と言えば、安倍晋三首相の独裁色が強まり、肝心のアベノミクスが機能しなくなっているにもかかわらず、そうした記事が書けない、というところにつながってくるからだ。

 また「地方創生」なる大臣までつくり、あたかも地方が成長戦略の目玉であるかの如き時間稼ぎをしているが、実際には世界中で田舎に投資して成長した国はないし、三全総(第三次全国総合開発計画)以来、自民党は選挙のたびに「ふるさと創生」などの名目でバラまきをやってきたが、やればやるほど地方は衰退していった。

 そうした「世界から日本を見る」観点で、また「歴史の検証」という観点で安倍政権の施策を点検していかなければ、いよいよ日本は行き詰ってしまう。つまりアベノミクスが失敗すれば、自力では国家債務が返済できないことが明らかになる。

 そのとき市場は容赦なく国債暴落やハイパーインフレということで「制裁」してくるだろう。つまり、アベノミクスの成功が日本に残された最後の突破口なのである。

 そのためには一人の人間に一任するのではなく、あらゆる角度から政策の吟味がなされなくてはならない。つまり健全なマスコミの最大にして最後の役割が「今」なのだ、という認識を持たなくてはならない。

 だからこそ、朝日とNHKの体質を批判し、本来の報道機関の役割に目覚めてもらうことが大切なのだ。

■悪しき記者クラブのエリート感覚

 福島第一原発事故の場合には私自身が事故究明をしたのでよく分かっているが、マスコミには保安院と東電の毎日の発表以外の「視点」を求める姿勢は全くなかった。

 1年以上経ってから私の指摘が正しかったと東電が正式に認めても「今さら書けない」とマスコミは開き直った。彼らにとっては自分たちの過去の行為を正当化することが先で、後になって分かっても「実はこうだった」という記事は書けないのである。これは朝日とNHKに顕著であるが、福島に関しては全ての大新聞に共通していた。

 結局のところ、発表された情報をそのまま垂れ流して、自分たちの足で調べ書くことをあまりしない悪しき記者クラブのエリート感覚が、マスコミの誤報を生んでいるのだ。またマスコミ人には、真実を伝えたいという気持ちよりも、単に持論を展開したいだけという感じがどうしても付いて回る。

 足で調べて真実を伝えるというマスコミ本来の役割が果たせないのなら、マスコミが存在する必要などないのである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/779.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 普天間基地を”世界一安全な基地”だと言う普天間航空基地司令官(報道ステーションSUNDAY)




09/21(日) テレビ朝日 【報道ステーションSUNDAY】

独自・カメラ初潜入・世界一危険な米軍基地の深部


沖縄・宜野湾市にある世界一危険な米軍基地と言われる普天間基地に潜入取材。
東京ドーム102個分の広さの敷地。
普天間基地・管制塔へテレビカメラが入るのは初めて。
管制塔ではオスプレイなど航空機の離着陸指示を出す。
普天間飛行場は1945年に沖縄に上陸した米軍がB−29による本土爆撃のため造った滑走路で現在はオスプレイなどを運用するヘリ部隊が常駐。
基地の中には陸上自衛隊の姿があった。
陸上自衛隊は2015年度、オスプレイを導入予定。
オスプレイのシミュレーター内を取材。
日本中の地形を網羅し一部は立体的に再現してある。
2004年8月、普天間基地を飛び立った米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落。
日米合意に反し午後10時以降の訓練が続いている。
提供・宜野湾市教育委員会文化課。
沖縄・宜野湾市の映像。

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09/21(日) テレビ朝日 【報道ステーションSUNDAY】

独自・世界一危険な米軍基地・深部をメディア初潜入


沖縄・宜野湾市にある世界一危険な米軍基地と言われる普天間基地に潜入取材。
世界で一番危険な基地と言われていることについて普天間航空基地司令官・ピーターリー大佐は「私の見方は大きく異なる。
一つ目の理由は技術的にも安全面でも最も優れた軍用機を飛ばしている。
二つ目の理由は最高の訓練を受けたアジア及び世界トップクラスの優秀なパイロットがそろっている。
私は世界一安全な基地だと思っている。
リスクという意味では自動車事故で人が亡くなるのと違いはない」と語った。
菅官房長官(沖縄基地負担軽減担当)は「2019年2月までに普天間基地の運用を停止」と明言。
移設先の辺野古では反対運動が続いている。
沖縄・名護市の映像。
政治ジャーナリスト・後藤謙次は「11月の沖縄県知事選は現職・仲井眞知事が劣勢、菅官房長官は負けても普天間基地移設を考えているとのメッセージ。
選挙期間は調査及び工事を一時中断して冷静に選挙を迎える姿勢も政府側に必要」、朝日新聞・星浩編集委員は「受益と負担がアンバランス。
11月の沖縄県知事選で沖縄の声を日本全体が聞かなければならない」と語った。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/780.html
記事 [政治・選挙・NHK171] 首相 人的交流は日米同盟の支柱(NHK)-「私の政権の下で日米同盟は再生」でも政府関係者との会談は無し
「首相 人的交流は日米同盟の支柱
9月23日 10時34分

ニューヨークを訪れている安倍総理大臣はコロンビア大学であいさつし、人的交流は日米同盟の支柱だとして、コロンビア大学の日米交流事業に支援を行うとともに、日本への留学生を受け入れる考えを示しました。
安倍総理大臣はコロンビア大学を訪れ、ボリンジャー総長、日本について研究しているジェラルド・カーティス教授らを前にあいさつしました。
この中で安倍総理大臣は、父、安倍晋太郎元外務大臣がおよそ3年8か月で46か国を訪問したことを紹介したうえで、「同じ信念の下、私も総理大臣として世界を周り、訪問国数は49か国となり父の記録を超えた」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「父が最重視したのは日米関係であり、両国の人的交流だった。私の政権の下で、日米同盟は再生し強化され交流は大きく拡大した。人的交流は同盟の支柱だ」と述べ、コロンビア大学の日米交流事業に8万ドルの支援を行うとともに、日本への留学生を受け入れる考えを示しました。
また、安倍総理大臣は会場からの質問に答える形で、中国との関係について、「日本にとって中国は最大の貿易相手国だ。国境を接している国は課題を抱えるものだが、だからこそ首脳間で対話をすべきだ」と述べ、11月に北京で開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせて、日中首脳会談を実現したいという考えを重ねて示しました。」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140923/k10014807741000.html
「私の政権の下で、日米同盟は再生し強化され交流は大きく拡大した。」
でもニューヨーク入り以後の足取りを聞くと、企業幹部との会談、コロンビア大学、投資家セミナーで政府関係者との会談等は全く無いようですね。気候サミットで各国の関係者も来ているのに、今のところ会談したのはイランとモンゴルだけのようですし。

http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/781.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 「さよなら原発集会」などをなかったことにする「偏向読売新聞」は、部数激減中(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/e2f253643ad49ee3e716d43d4b7d0f3a
2014-09-24 09:42:14

 作家の大江健三郎氏らが呼びかけた「川内(せんだい)原発再稼働阻止」などを掲げる脱原発集会が昨日9月23日に開かれ、主催者発表で約1万6千人が参加した、と本日の朝日新聞朝刊が伝えています。

 読売新聞はこの集会に関する記事は1行も掲載せず、意識的に完全無視しました。原発推進をシャロンとする読売」は、反原発の動きは知られたくないのです。安倍政権と一体となって抑え込みたいのです。

 今回の集会会場は、昨年と同様代々木公園を予定していました。ところが、突如、「代々木公園でデング熱の蚊が見つかった」と、テレビ、新聞が大騒ぎになりました。

 昨年も200人を超える患者が発生したにもかかわらず、まったく騒ぎにならなかったものです。今年に限って患者第1号から「大変だ、大変だ」と悪性伝染病が突発したかのような騒ぎが作られました。

 代々木公園に人が集まらないようにしたい勢力がいたのでしょう。そこでは9月23日に「脱原発大集会」が開かれる予定でした。昨年は10数万人が集結したと伝えられ、今年は何としても阻止したかった。

 当面の最大の課題は原発再稼働であり、具体的に九州電力の川内原発が原子力委員会から「基準に合格」のサインをやっと得たところです。再稼働第1号をスムーズに実現したい。そのためには昨年並みの「大動員」は失敗させなければならない。

 そして、デング熱さまがご登場になられた。原子力ムラはさまざまな手をお持ちです。

 それにしても読売新聞の事実をなかったことにしてしまうような編集のやり方は、自分たちの陣営にとってもマイナスということが分からない”三流新聞”のやることです。

 社会の動きを事実は事実として伝える方が、自分の陣営が判断するうえでもプラスになるはずです。しかし、偏った情報で洗脳することを優先させようとするから、おかないな紙面になる。

 すでに読売新聞がサンケイに対するのと同じように偏向著しい”三流新聞”という認識が広まっているようです。

新聞業界が客観的に部数を管理し公表する機関として設けたABC調査によると、読売の販売部数は最新の数字で927万9千部(2014年6月)で、昨年11月の1000万7千部からは72万部も急減しました。

 それほど遠くないうちに、900万部の大台も割り込むことになるのではないでしょうか。

 朝日新聞の従軍慰安婦問題や福島原発の吉田証言問題での「誤報事件」を契機に、読売はここぞと朝日の読者奪取に乗り出しています。しかし、死にもの狂いの朝日攻撃と読者獲得作戦にもかかわらず、読者はむしろ減り続けている。

 新聞業界に起こっているのは、「新聞離れ」現象です。新聞業界全体の沈没現象です。

 その沈没現象は、日本の情報空間の劣化という結果に直結しています。

 ここから立ち直るには、新聞が事実を事実として伝える「社会の公器」としての努力であり、できるだけ正しい判断ができるように良質の材料を提供する努力です。

 読売は、ナベツネというドンが君臨し続ける限りムリです。ますます安倍政権の広報機関化するばかりでしょう。その意味では、読売の衰退は、やむを得ない。

 私たちは、メディアが提供する材料を自分の頭で判断するメディア・リテラシーのレベルアップが欠かせない時代に生きています。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/782.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 日本はアメリカのイスラム国空爆を支持したけど、拘束されている日本人のことなんか毛ほども考慮してないってことです
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-c6f7.html
2014年9月24日 くろねこの短語


日本はアメリカのイスラム国空爆を支持したけど、拘束されている日本人のことなんか毛ほども考慮してないってことです&安倍晋三のヘイト団体とのツーショットに驚くことはない。安部政権こそヘイト団体そのものなのだから。


 イスラム国の拠点に対するアメリカ軍が空爆を昼間の幽霊外務大臣・岸田君は支持を表明したそうだけど、拘束されている湯川さんの身に危険はないのだろうか。そんな記者の質問に、「引き続き情報収集に取り組んでいる」とシラっと答えて終わりなんだもん、「「国民の命と財産を守る」なんてほざくくせに、こういう時には個人の命なんてどうでもいいのが安倍政権です。

 で、そのアメリカによる空爆だけど、アメリカは単独行動ではないもんねと言い張っている。アラブ諸国が参加してるってのをいいことにそんなゴタク並べてるんだろうけど、集団的自衛権行使容認が本決まりになったら日本は喜んで参加することでしょう。集団的自衛権というのは、こういう時のためにあるんだからね。だから、拘束されている日本人がいようがかまうこっちゃないってわけです。

 しかし、アメリカという国も学習してないんだね。ゲリラを空爆したって、彼らは“人民の海”に隠れちゃえばいいんだから、絶対に殲滅なんでできません。そんなことは、ベトナム戦争が証明してます。実際、今回の空爆でも、イスラム国の兵士たちは民家にまぎれこんじまったそうだから、そうなったら誰彼かまわずの絨毯爆撃しかありません。でもって、最終的には地上軍がなだれこんでも決着がつかないで、戦闘は泥沼化していくって寸法です。

 空爆支持を口実にして湯川さんにもしものことがあったら、レレレのシンゾーはどのツラ下げて言い訳するんだろう。にしても、新聞・TVの報道からも、湯川さんに対する気遣いがまったく感じられないのは、もうこの国には報道管制がしかれているってことなのかもね。

 ところで、自民党の愛国婦人会がネオナチ集団や在特会と深いお付き合いがあるって話題にされたけど、レレレのシンゾーも在特会とのツーショットが発覚しちゃいました。皆さん、たまたま頼まれてとかなんとか言い訳してるけど、ようするに安倍政権が在特会そのものってことなんだね。つまり、仲間うちで写真撮っただけのことで、だからこそ堂々とそうした集団のホームページにもツーショットが掲げられているってわけです。

・安倍首相にも「在特会」との親密写真が! 自民党とヘイト団体の蜜月
 http://lite-ra.com/2014/09/post-485.html

・田中龍作ジャーナル
安倍政権と嫌韓デモ はびこるヘイト勢力 
http://tanakaryusaku.jp/2014/09/00010068

 その大元が日本会議なわけで、アメリカのネオコンと手を組んだ戦争屋です。この国は、かつての中南米における軍事独裁政権みたいな道を歩みはじめてるんじゃないかという妄想に、暗澹たる思いがする水曜の朝であった。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/783.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 脱原発集会に集まった1万6千人の重みと小渕優子大臣の軽さ  天木 直人
脱原発集会に集まった1万6千人の重みと小渕優子大臣の軽さ
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140924-00039359/
2014年9月24日 9時40分 天木 直人 | 外交評論家


安倍改造内閣の山口俊一科学技術担当相が9月22日、国際原子力機関(IAEA)の年次総会で演説し、九州電力の川内原発の再稼働を進めると言ったらしい。

安倍首相が日本国民の前で、まだ原発再稼働決定の方針を明言できないというのに、なりたての科学技術相が世界に向けて原発再稼働宣言をしたということだ。

ここまで日本国民は安倍政権になめられているのだ。

安倍政権下での原発再稼働はここまで既成事実化しているのだ。

それに対し、この国の政治はまったく無力である。

そんな中で、大江健三郎らの「さよなら原発1千万署名 市民の会」が主催する原発再稼働反対デモが9月23日に東京で開かれ、1万6千人が参加したという。

この不退転の決意はどうか。

この人たちこそ、いつの日か日本が脱原発国になった時に、それを実現させた最大の功労者となる人たちに違いない。

その一方で、安倍首相によって経済産業大臣に任命された小渕優子議員は、9月21日のNHK番組でこう語ったという。

「資源を持たない日本はエネルギーのバランスが大事だ。原子力を持たない選択をするということはなかなか難しい判断だ」と。

官僚が書いた答弁をそのまま語っている。

原発が停止し3年以上も経っても、何の支障もないというのにである。

9月23日の日刊ゲンダイが書いていた。

安倍改造内閣の看板大臣だったはずの小渕優子経産相の評価が日増しに下がっている。何を聞かれても自分の言葉が無い、と。

そんな国会議員が原発再稼働を宣言する担当大臣になったのだ。

小渕優子議員はそれを引き受けたのだ。

政治家失格だ。

子供の被ばくに目をつむる母親失格だ。

小渕優子は、いつの日かこの国が脱原発国になった時、とんでもない大臣だったと末永く語り継がれる政治家となるに違いない(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/784.html

記事 [政治・選挙・NHK171] これから戦略を考えると言った菅官房長官の馬鹿さ加減  天木 直人
これから戦略を考えると言った菅官房長官の馬鹿さ加減
2014年9月24日 10時17分 天木 直人 | 外交評論家


安倍首相が国連総会から帰国したらすぐに国会が始まる。

今度の国会の目玉は、アベノミクスでも集団的自衛権問題でもない。

急に安倍首相が言い出した地方創生が目玉だ。

そうすべてのメディアが報じている。

ところが菅官房長官は9月23日に都内で講演し、とんでもないことを口にしたらしい。

きょう9月24日の産経新聞が報じている。

すなわち地方創生に関し、年内にも全体の方向性を取りまとめると。全体の方向を年内に取りまとめると。

なんということか。

地方創生という今度の国会における最大の政策について、これからその内容を考えるというのだ。

中身がないのに国会論戦の最重要課題であるという。

国会も、野党も、安倍・菅政権になめられたものだ。

いや何よりも国民が安倍首相に舐められている。

それでも安倍・菅政権を支持する国民がいるとしたら顔が見たい(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/785.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 安倍晋三よ、日本の現状を見よ! 心が痛まないのか?(simatyan2のブログ)
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11929511580.html
2014-09-24 12:31:38NEW ! simatyan2のブログ


昨日23日のyahooニュースに


「残業代を求める若者は社会をなめているのか?」


という記事がありました。



「手当がもらえるなら・・・」 残業代を求める若者は「社会をなめている」のか?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140923-00002082-bengocom-soci


2014年度の新社会人約2200人を対象に実施した「働くことの意識」
調査で残業についての質問に対し、


「手当がもらえるからやってもよい」


と答えた若者が69.4%と過去最高だったそうです。


この結果に、


「残業代が欲しいなら、残業代が払えるほど利益を会社に与えろ」


「まだロクに仕事も覚えてないのに…」「社会なめすぎ」


といった意見が出たらしいのですが、いまだにこんな意見が多数
出るることに驚きですが、実際、残業代の支払いを渋る企業も多い
そうですね。


記事の中で弁護士は、


「会社は社員に対して、『まだ一人前の仕事ができてないから、
残業代は払わない』と言うことはできません。


これは新人社員であろうが、熟練社員であろうが、同じです。


「『半人前には残業代を払いません』というのは、単に残業代の
支払いを逃れる口実にすぎません」


法定労働時間では到底こなしきれない業務を指示しておきながら、
『時間内にできないのは能力不足だ』と指摘して、残業代を払わ
ないというやり方は、いわゆる『ブラック企業』で横行しています。


社会に出たばかりの新人社員は、右も左もよく分からない状況です。


会社からしてみれば、手玉に取りやすい相手といえるでしょう」


と語っています。


時間とは人生の一部です。


企業に時間を拘束されるということは、その時間は命を削っている
に等しいと思いませんか?


その人の時間を企業は利用しているのです。


商品が売れても売れなくても人の時間を消費してるんですね。


当然その代価は支払うべきです。


しかし現実は賃金の支払いを渋り死ぬまで働かせるブラック企業
が横行しているのです。


特にここ数年。


22日、過酷な勤務の果てに自殺に追い込まれた大手居酒屋和民の
元正社員の父母が、会社と創業者の渡辺美樹氏(現参院議員)の
責任を追及する「ワタミ過労死裁判」の第5回口頭弁論がありました。



ワタミ過労死裁判 全国津々浦々の店舗で労基法破り
http://tanakaryusaku.jp/2014/09/00010060


月100時間を超える残業と過酷なノルマに追われ、心身ともに疲れ
果てた女性・・・。


女性の手帳には、


「体が痛いです。体が辛いです。どうか助けて下さい」


と書き残されていたそうです。


この怒りに満ちた両親の顔を、渡辺美樹は、そしてブラックと知り
ながら自民党議員として受け入れた安倍晋三は、まともに見ること
が出来るのか?


小泉純一郎と竹中平蔵が生み出した、人を奴隷としてしか扱わない
ブラック企業に、お墨付きを与えたのが安倍晋三です。


つい最近まで5% だった消費税が、たった2年で10%です。


また新たに携帯税なるものまで浮上しています。


8%で数年耐えるデータもなしにすぐ10%にするということは、
生きるためだけに働けということなのです。


今までブラック企業に認定されていなかった、いわゆるグレー企業
も今後ブラック企業の仲間入りせざるを得ない状況を、安部政権は
新たに作ろうとしています。


そして8%上げた途端に議員給与が年収400万アップという事実。


議員定数削減の話はどうなったのか?


野田佳彦と安倍晋三が約束して解散選挙したのではなかったか?


増税の約束だけ守り議員定数削減は反故にされているではないか。


冒頭の記事も含め、こんな事が記事にされてる事自体が、世の中が、
常識という誰にとっての正義なのかわからない異常なシステムに
洗脳されてる証拠です。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/786.html

記事 [政治・選挙・NHK171] もう泣き寝入りはしない!〜立ち上がった"働く若者たち"〜
http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/backnumber3/preview_20140923.html

09月23日放送 第633回

もう泣き寝入りはしない!〜立ち上がった"働く若者たち"〜
http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/backnumber3/preview_20140923.html




【放送概要】

先月、厚生労働省が発表した有効求人倍率は、22年ぶりの高水準だった6月と変わらず1・10倍と好調で、働き口が増えているのはたしかだ。
 その一方で、やっとの思いで就職した会社で不当な扱いを受けている人たちも多いという。
「最低賃金割れ」「賃金未払い」「長時間労働」などに対して、労働条件の改善を目指し、若者たち自らが立ち上がり始めた。そして、こうした労働者を支援する弁護士団体や組合も多く現れ始めた。番組では、声を上げた若者たちに密着。そこから、本当に働きやすい職場とは、一体、どうすれば作れるのかを探っていく。





「若者応援企業」の実態...訴えた24歳の女性

http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/backnumber3/preview_20140923.html
8月7日、一人の女性、Aさん(24歳)が記者会見にのぞんだ。
彼女は、自分が働いていたIT企業を訴えたのだ。
1ヵ月間の研修期間はまったく給料が支払われなかった。
また、長時間労働で彼女は、3ヵ月で身体を壊し医者からは「適応障害」と診断されたのだ。
彼女が助けを求めたのは「ブラック企業被害対策弁護団」。
有志の弁護士が集まり、問題企業と闘う若者たちをサポートしている
番組では、4ヵ月に渡り、Aさんと弁護団の闘いに密着した。


若者の悲痛な声を聞け-労働相談最前線・NPO法人ポッセ-

http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/backnumber3/preview_20140923.html
ひっきりなしにかかってくる電話。ほとんどが若者からの労働相談だ。「突然、解雇されました。一体どうすればいいんでしょうか?」。
東京・下北沢に事務所を構えるNPO法人POSSE(ポッセ)は、若者からの年間1500件にものぼる労働相談に対応している。
相談内容は「社内いじめ」「残業代の未払い」「パワハラ」等、多岐にわたる。
そんな若者の悲痛な声を受け止める最前線を取材した。




「団体交渉」で労働条件を改善させる--首都圏青年ユニオン--

http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/backnumber3/preview_20140923.html
増加の一途を辿る「非正規雇用労働者」。これまで、「どうせ非正規だから」と諦めていた彼らも、声を上げ始めた。
会社に労働組合がない、非正規労働者だから組合に入れない...そんな人たちの
駆け込み寺となっているのが「首都圏青年ユニオン」だ。様々な職種、パートやアルバイトなど非正規雇用の労働者でも、加入することができる。
 警備員のアルバイトをしているAさん(男性)は、賃金が東京都の最低賃金を割っているという問題で、ここを訪ねた。過去2年間にさかのぼり最低賃金との差額を要求したいと言う。Aさんは会社側に団体交渉求め、首都圏青年ユニオンと共に動き出した。









http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/787.html
記事 [政治・選挙・NHK171] 東電社長「朝日報道に深く侮辱された」 吉田調書誤報でNYタイムズに寄稿(ZAKZAK)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140924/dms1409241140004-n1.htm
2014.09.24


 朝日新聞が東京電力福島第1原発事故の「吉田調書」に関する誤報を取り消した問題で、東電の広瀬直己社長の「虚偽の報道によって従業員は深く侮辱され、行動が誤って伝えられた」などとした投稿が22日付の米ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)に掲載された。

 投稿では、朝日が誤報を認め記事を取り消したことをニューヨーク・タイムズ紙が報じたことに謝意を示す一方、「不幸なことに、福島第1の従業員が事故で逃げ出したという虚偽の報道の方が、その記事の撤回よりも国際的な関心を集めた」と記した。「われわれの従業員は誤報で深く傷ついた」としたうえで「再び彼らの勇敢さや忍耐強さが認められたことに感謝している」ともしている。

 同紙は朝日の報道を受けて、「命令にも関わらず、パニックに陥った作業員たちは福島原発から逃げ去っていた」と報じていた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/788.html

記事 [政治・選挙・NHK171] <動画付き>月270時間無給労働で使い捨て!「ガイアの夜明け もう泣き寝入りしない!〜立ち上がった働く若者たち」














http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/789.html
記事 [政治・選挙・NHK171] 報道陣から逃走20分…号泣に続く“全力疾走”兵庫県議のア然(日刊ゲンダイ)
            兵庫県議会HPから


報道陣から逃走20分…号泣に続く“全力疾走”兵庫県議のア然
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/153592
2014年9月24日 日刊ゲンダイ


 兵庫県議の政務活動費を巡る問題が底なしになっている。「号泣県議」こと野々村竜太郎元県議(48)に次いで、注目を浴びているのが自民党の岩谷英雄県議(69)だ。


 本会議が開会した22日、領収書偽造疑惑について直撃する記者らをかき分け、非常階段を駆け下り、街中を全力疾走。テレビクルーに追われながらJR元町駅付近まで20分にわたり逃げ惑う姿がワイドショーで報じられた。息を切らした岩谷議員は、立ち止まり、疑惑を否定するが、早くもネットでは「全力疾走県議」と揶揄されている。


 岩谷議員が疑われているのは、11年度、政務活動費の収支報告書に「パソコンのデータ整理のため」として計19万円の支出を記載したことだ。具体的に何に使ったのか不明だが、「データ整理作成費用」だという。計6枚19万円分の領収書を貼り付けているが、日付を書き換えて使いまわしていたとみられている。また、約122万円分の切手大量購入も不正の疑いが指摘されている。


「近大建築学科卒で、姫路市選出。当選8回のベテランで、1995年には県議会副議長を務めている。でも、本会議で質問していた記憶がない。活動実態というか、何をしているか評判すら聞かない。足が速いのはわかりましたが……」(県議会関係者)


 岩谷議員は、市民オンブズマンなど3団体から、詐欺と虚偽公文書作成・同行使の疑いで刑事告発されている。兵庫県議会では、岩谷議員のほか現職自民党議員5人と元県議2人が市民オンブズマンから住民監査請求を受けている状況。全員、トコトン調べないといけない。


           ◇


本会議後に不正疑惑の兵庫県議が全力で逃走 (2014/9/22)


2014/09/22 に公開
領収書ねつ造疑惑の岩谷英雄議員が全力疾走でマスコミから逃亡。
逃走シーンは11:30〜


【辛坊治郎】 疑惑の兵庫県議 岩谷英雄 逃亡中 朝コレ トピックス 2014/09/23

政務活動費、逃走シーンは08:23〜



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/790.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 室井佑月「菅さんちょっとやってみて」〈週刊朝日〉
室井佑月「菅さんちょっとやってみて」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140924-00000031-sasahi-pol
週刊朝日 2014年10月3日号


 作家の室井佑月氏が原発推進派の意見にこういう。

*  *  *
 9月11日の共同通信のニュースによると、

「2011年の東日本大震災の直後、日本に派遣された国連チームが作成した報告書で、東京電力福島第1原発の事故を『コントロール(制御)できていない』と記述したことに対し、外務省側が『表現が強すぎるのではないか』と非公式に抗議していたことが10日、分かった」

 こういうクレームってどうよ? 言い方を変えてもらったって、なんら事実が変わるわけじゃない。しかも姑息に非公式でのお願い。恥ずかしいったらない。

 そういえば、2011年12月の東京新聞に「原発用語言い換え危険な印象消す?」という記事が載っていて、以前あたしもこのコラムで取り上げた。もう一度、載せる。

「福島第一原発事故をめぐる政府や東京電力の記者会見では、しばしば珍妙な用語が飛び出す。『事故』と言えばいいのに『事象』が使われる。『老朽化』は『高経年化』、『汚染水』は『滞留水』に。『危険性を隠したがる原子力界の潜在意識の表れだ』」

 言葉の言い換えで印象操作をするのって、この国では常套手段。さすがに海外ではあかんのか。

「(放射能は)ただちに影響はありません」

 たしかそれを言ったのは、民主党の枝野元官房長官だったっけ。でもそれって言い換えれば、「影響は今後くるかもだけどさ」、そんなところ。いちいち変換して考えるのが面倒臭いわ。

 ま、そんなことはどうでもいい。9月8日の時事通信のニュースでは、福島第一原発の港湾内に、今年5月までの10カ月間に出たストロンチウム90とセシウム137が計約2兆ベクレルに上るという。東京電力の資料などでわかった。

 けれど、安倍さんも小渕さんも汚染水はコントロールされている、と言い張る。2兆ベクレルの放射性物質は絶対に港湾内にあると信じていいのだな? それにしても、事故後ではなく、直近の10カ月で2兆ベクレルも漏れているとは。以前はもっと漏れてなかった? 国も東電も国民に危険だと絶対に言わないけれど。

 だとすれば、福島第一原発のレベル7の事故もじつは大したことなくて、放射性物質も危険ではないということなのか? 福島の子どもに甲状腺がんが尋常じゃなく増えているけど、「原発事故による被曝の影響とは考えにくい」と言い張るしな。

 じゃ、原発推進派の人たちはどうして堂々と、「海外では大変だと言われたりするみたいですけど、この国では、レベル7の事故も、放射能被曝も、まったく問題ないんです」って言わないんだろ。言ってみりゃいいのに。

 きっと今海外で批判されている、高市早苗総務大臣や稲田朋美自民党政調会長の、ネオナチ団体の代表とのツーショット写真問題も、一瞬で吹っ飛ぶぞ。

 戦略として、菅さんちょっとやってみて。あなたならできそう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/791.html

記事 [政治・選挙・NHK171] ネオナチ騒動 高市早苗総務相「天理教信者」「パソナ疑惑」のドス黒い過去 東京地検も関心(週刊実話)
ネオナチ騒動 高市早苗総務相「天理教信者」「パソナ疑惑」のドス黒い過去
http://wjn.jp/article/detail/8805579/
週刊実話 2014年10月2日 特大号


 ネオナチ団体代表との2ショット写真が物議を醸した高市早苗総務相が、さらなる窮地に陥っている。騒動を受けた永田町では、同氏の過去の疑惑が再注目され始め、官邸筋が「今一度、高市氏の身体検査を行いだした」と評判なのだ。

 政治部記者がこう語る。
 「2ショット写真をHPに掲載した男は、『国家社会主義日本労働者党』という団体を主宰していたが、高市は他にもナチス問題で脚光を浴び始めているのです。実は、過去に自民党支部の連合会長が執筆した『ヒトラー選挙戦略』なる本に推薦文を寄せていたことが発覚。国際社会から今以上のバッシングを恐れた官邸筋が、彼女の過去の疑惑に着目しているのです」

 すでに「官邸筋は疑惑の情報収集に躍起」(同)との話もあるが、その中でも話題となっているのが、「宗教団体との蜜月」と「カネにまつわる疑惑」だ。
 自民党議員がこう明かす。
 「実は、高市は'06年の第一次安倍内閣時代に内閣府特命相に就任したが、このときに集票目当てに天理教の信者だったことが、同団体側にバラされているのです。また、同時期には山谷えり子氏とともに統一教会が福岡で行った集会に祝電を打ち、大バッシングを受けた過去もある。その節操の無さとしたたかさが、新たな火種になりはしないかと危惧されているのです」

 一方、別の政治部デスクがこう語る。
 「高市はASKA問題で脚光を浴びた『パソナ』から、事務所スタッフを派遣されていた疑いが持たれている。現段階で帳簿上に金銭のやりとりは見つかっていないが、これには東京地検も関心を示しています。また、'07年には資金管理団体と支部長を務める政党支部の事務所費の合算費用に、1700万円以上の使途不明金があったことが一部で報道されている。加えて、'09年には『熊谷組』傘下の団体から高市氏の資金管理に100万円の献金があったことも判明しているのです」

 あまたの疑惑の導火線に火が付けば、安倍政権の失墜は確実。早くも女性閣僚の更迭劇が繰り広げられそうな雲行きなのだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/792.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 朝日、読者サービスで地域差発覚 OB「これでは『選民』批判起きる」(ZAKZAK)
フリーマガジン発行をめぐっても批判の声が出た朝日新聞


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140924/dms1409241820014-n1.htm
2014.09.24


 慰安婦問題や東京電力福島第1原発の吉田昌郎元所長の調書などの大誤報で信頼ガタ落ちの朝日新聞。来春から集英社とともに発行するフリーマガジンについても各方面から疑問の声が相次いでいる。都内の港区青山、麻布などに住む富裕層や開業医らに配布先が限られているため、購読者のなかから「不公平だ」と不満の声がわき起こり、朝日OBも「このやり方は『選民』ではないか」と批判を浴びせているのだ。

 議論の的となっているのは、朝日新聞社と集英社が来年3月に発行予定のフリーマガジン「T JAPAN(The New York Times Style Magazine)」。

 朝日の提携先である米紙ニューヨーク・タイムズが、年12回無料で配布する雑誌の日本版で、ファッションやカルチャー情報などを扱う。

 朝日などによると、初代編集長には、集英社の女性向けファッション誌「SPUR」の前編集長である内田秀美氏が就任する。

 春秋2回ずつの年4回、20万部以上を発行する予定で、うち16万部を東京の青山、麻布、白金、成城など富裕層が集中する地域の朝日読者に配布。残り4万部を朝日新聞社が発行する医療従事者向け季刊誌を購読する開業医や、集英社のファッション通販サイトの最優良顧客に届けるとしている。

 お金持ちばかりに集中的に配ることになるが、この対応に配布対象になっていない読者から地域差別的ではないか、という声が漏れている。

 朝日新聞を50年以上、購読する都内の60代男性は「朝日は、富裕層とそうでない層を含め広く読者を抱えていると思うが、そのそうでない層から『いつ富裕層の味方になったんだ』『(われわれを)裏切るのか』といった不満は出るだろう。新聞社も会社なので収益を考えてのことなのかもしれないが、経営判断としてどうかと思う」と疑問を投げかける。

 35年以上購読を続ける関西地方の主婦(65)は「同じ購読料を払っているのに不公平。富裕層にしか目を向けていないということか。朝日は、私たち庶民の味方だとずっと思ってきた。言論機関としてどういう意図でこのようなモノを出すのか、それを知りたい」と憤る。

 日本ABC協会によると、朝日の販売部数は約725万部(今年8月時点)。20万部は、そのわずか約2・8%で、ほとんどが蚊帳の外だ。

 読者ばかりではない。朝日OBもこの“金持ち優遇策”に疑問を呈する。

 『メイド イン ジャパン 驕りの代償』(NHK出版)の著書がある元朝日新聞記者でジャーナリストの井上久男氏は、「新聞社には企業と報道機関の両側面がある。その両立が商業ジャーナリズムには必要ではあるが、このやり方では『選民』ではないか、という批判が起きても仕方がない」とあきれ、こう続ける。

 「朝日の木村伊量(ただかず)社長は、慰安婦問題や池上彰氏のコラム掲載拒否問題、『吉田調書』の問題をごちゃまぜにして謝った。自分が意思決定に関わっていない『吉田調書』の問題に紛れて自分の失態をごまかそうとしている。13年間朝日にいて彼らのやり口を熟知しているから、よくわかる。頭がいい人が考えそうな姑息な手段だ。そういう部分にリソース(経営資源)を割く余裕があるのならば、他の方法で失った読者の信頼を取り戻す道を探るほうが先だ」

 朝日広報部は、配布地域を限定する理由について「スタイルやトレンドに敏感な人という編集上の想定読者が多いと推定されるエリアを配布地域としました」と説明。配布地域や部数見直しの可能性を示唆した上で、「配布地域外の方もご覧いただけるようにウェブサイト上にも掲載する予定」としている。

 購買層を絞って効果的に広告を打つ「セグメント」という手法は、広告業界では一般的とされるが、社会の公器である新聞に馴染むのかは疑問が残る。落日の「エリート集団」に、批判の声が収まるのはいつの日か。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/793.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 在特会元幹部とのツーショットがネットに出回る 安倍晋三事務所「分かっていたら撮らなかった」(J-CASTニュース)
在特会元幹部とのツーショットがネットに出回る 安倍晋三事務所「分かっていたら撮らなかった」
http://www.j-cast.com/2014/09/24216631.html?p=all
2014/9/24 19:50 J-CASTニュース


安倍晋三首相が5年前に、在日朝鮮人へのヘイトスピーチが問題になっている「在日特権を許さない市民の会(在特会)」の元幹部とツーショット写真を撮っていた。安倍事務所では、「一緒に撮った人物は、誰だかは分からない。分かっていたら、撮らなかったと思う」と説明、相手側も「単なる記念撮影だ」としており、在特会と首相との結びつきはないとみられる。

ツーショット写真は、在特会の元関西支部長で、学習塾を大阪で経営している男性(62)のブログに2009年8月17日にアップされた。

■「不特定多数の方と写真に撮ることはあります」

安倍晋三氏は、何かの建物の入口前で、男性の横に立ってにっこりと微笑んでいる。写真の説明書きには、安倍氏が男性のことを「覚えてくれてました」とあった。

ブログによると、自民党が野党に転落したこの年8月30日投開票の衆院選で、安倍首相が大阪7区の自民党候補を応援に来たときに撮ったという。ブログには、ほかに写真が5枚あり、候補の「勝手応援団」として男性らが前夜に徹夜して作ったという「歓迎 安倍晋三元総理大臣」の横断幕を掲げた写真も載っていた。ツーショット写真だけは、現在は削除されている。

安倍内閣を巡っては、山谷えり子国家公安委員長が別の機会にこの男性らと写真に納まっていたことが分かったばかりだ。山谷氏は会見で、男性らが在特会の関係者だとは知らなかったと釈明したが、今回は、どうなのだろうか。

安倍氏の国会事務所では、取材に対し、こう説明した。

「この男性が誰なのかは、分からないですね。政治家ですので、街頭演説などに行ったとき、不特定多数の方と写真に撮ることはあります。そのときに、身分提示してもらうまではしていません。ですから、すべてを把握するのは難しいと思います。在特会関係者の方から会うように言われたことはないですが、分かっていたら一緒に撮らなかったと思います」

男性も、取材に応じ、安倍氏と写真を撮ったときの状況を次のように話した。

■「男性のことではなく、横断幕を覚えていた」

「安倍さんが大阪7区の応援で来たとき、街頭演説後に安倍さんと撮影する列に並んで、ツーショット写真を撮りました。そこで、安倍さんが別の候補の応援で数か月前に大阪に来たとき、安倍ファンの女性30人と一緒に安倍さんを歓迎する横断幕を掲げたことを話すと、安倍さんは『もちろん覚えていますよ』と答えられました。私のことを覚えていたということではなく、横断幕があったことを覚えていたわけです。私が後にも先にも、安倍さんと話したのは、この10〜15秒ぐらいです。ですから、安倍さんは、私が在特会にいたことなどお知りになるわけがありませんよ」

男性の話では、2008年夏に関西支部長として在特会に入り、翌09年4月に解任される形で辞めているという。とすると、安倍晋三氏とツーショットを撮ったときは、メンバーではなかったことになる。

大阪7区の候補についても、応援を依頼されたわけではなく、安倍氏の応援のために演説に行ったという。山谷えり子氏についても、教育問題の陳情に行くなどして10年ほどの付き合いがあるというが、山谷氏は男性が在特会にいたことを知らないと説明した。

男性は、「ヘイトスピーチは、今までにやったことはありません。荒っぽい言動に違和感があったので、距離を置くようにしています」とも話す。ただ、「在日特権」については今でも批判的だといい、日本が嫌いな人については「朝鮮に帰れ」と言うことはあるとしている。

ネット上では、在特会関係者が自民党議員の集会などに度々動員をかけていることが話題になっている。週刊誌でも、一部議員が在特会を支援組織と位置付けていると明かしたとも報じられている。しかし、議員が在特会関係者に働きかけているという証拠はない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/794.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 金正恩が習近平に殺される!?北朝鮮の拉致再調査の背景に中国への恐怖(リテラ)
                 『習近平は必ず金正恩を殺す』(講談社)


金正恩が習近平に殺される!?北朝鮮の拉致再調査の背景に中国への恐怖
http://lite-ra.com/2014/09/post-491.html
2014.09.24. リテラ


 北朝鮮が突如、拉致被害者の再調査を表明したのは今年7月のこと。9月中旬には北朝鮮の特別調査委員会からの報告が行われるとされてきたが、しかし一転、年末まで大幅に遅れる可能性が出ている。今後の動向次第では日朝の外務省局長級協議開催も危ぶまれるが、今、最も気を揉んでいるのは安倍晋三首相ではないか。

 もし拉致被害者が帰国すれば、「対話と圧力」を唱え続け「拉致問題は政治家としての原点」と主張してきた安倍首相の支持率アップは確実。首相としては喉から手がでるほど欲しい手柄だからだ。実際、安倍首相は調査再開時には自らの成果を強調し、胸を張った。

 しかし今回の拉致問題進展は本当に安倍政権、そして安倍首相の努力の成果なのか。否、それはまったく違う。実際、安倍内閣はこの間、北朝鮮に何の働きかけもしていなかった。それまで安倍内閣で北とのパイプ役を担っていた飯島勲内閣官房参与も完全にカヤの外におかれていた。一連のアプローチはすべて、北朝鮮側からなされたものだ。

 中国や朝鮮半島の取材を長年続けてきたジャーナリスト近藤大介の著作『習近平は必ず金正恩を殺す』(講談社)によれば、それは北朝鮮と中国の緊迫した関係にあるという。


「北朝鮮が突然、日本に秋波を送ってきた背景には、金正恩政権の抜き差しならない『お家事情』があった。それは一言でいえば、このまま座視していれば中国の習近平政権に『粛正』されてしまうという恐怖心である」

 中国は長年、「ならず者国家」といわれる北朝鮮の“兄貴分”“後ろ盾”として庇護してきたが、その関係は今、激変しつつある。その大前提となっているのが「中国の国家主席である習近平は金正恩のことが大嫌い」という事実だ。

 中国と北朝鮮の蜜月関係が崩れ始めたのは11年12月17日に金正日総書記が急死し、12年に金正恩が権力継承をしたことにある。そして同年、中国では習近平が中国共産党のトップになり、翌13年に国家主席になっている。しかし2つの隣国のトップは当初から噛み合なかった。

  12年に新総書記に就任した習近平は儀礼的な「親書」を中央宣伝部長に持たせて北朝鮮に向かわせる予定だった。だがその矢先「平安北道・東倉里で北朝鮮が新たにミサイル事件準備か」との情報が入る。習近平はこれに激怒した。

「東倉里のミサイル発射場は中朝国境近くにあり、危険極まりなかった。それなのに、自分の時代が始まったとたんに、そんな物騒なことを遣り出すとは何事かというわけだった」

 ところが、中国の怒りに対し北朝鮮は強固な姿勢を崩さない。北朝鮮は予定通り13年12月12日長距離ミサイル「銀河三号」を発射させた。さらに13年2月12日には三度目となる核実験を強行する。北朝鮮の核兵器保有を絶対に許さないという習近平はさらに態度を硬化させる。

「習近平は、北朝鮮が核実験を強行した二月以降、北朝鮮に対する経済援助の見直しも指示した。(略)中国は毎年、北朝鮮に原油約五〇万トンを、黒流江省の大慶油田から無償で供給している。それは北朝鮮の輸入原油の約半分にあたるが、これを一気にストップさせてしまったのだ」

 その後も習近平は北朝鮮貿易や経済特区開発もストップさせるなど北朝鮮への強行姿勢を見せていく。そんな中、決定的事件が起こった。それが北朝鮮ナンバー2と言われた帳成沢北朝鮮労働党行政部長の処刑だ。

 この一報を聞いた習近平は「痛恨の極み」と愕然としたという。帳は中朝の重要なパイプ役だった。しかも処刑という重要な事実を事前に知らされなかったことでも習近平は怒りを加速させていく。習近平は帳と何度か面会したこともあった。

「少しでも改革が前に進められるとしたら、そのキーパーソンは帳成沢しかいない」「(習近平が)自分の時代を迎えたら、帳成沢を十分に利用しながら、北朝鮮をソフトランディングさせていこうと考えていた」

 習近平政権の怒りと北朝鮮に対する態度硬化はますます激しくなり、中国外交部出身者たちが作成した北朝鮮との有事を想定した論文がネットで公開されたほどだ。

「中国は思いきって、『六カ国協議を解散する』と宣言すべきである。そして各国は『第二次朝鮮戦争』の準備に入る」
「中国には一七〇万の陸軍部隊があるが、主に瀋陽軍区の部隊が『第二次朝鮮戦争』に参戦することになるだろう」

 その論文は上記のようなショッキングなものだったが、筆者はさらに、朝鮮戦争に参戦経験もある古参の中国外交部OBへ、具体的に突っ込んだ“北朝鮮崩壊”作戦を聞くことに成功したという。

「一九五〇年に始まった第一次朝鮮戦争は、朝鮮半島を舞台に米中が激突した戦争だった。だが第二次北朝鮮戦争は、六カ国協議の枠組みが主体になるだろう。すなわち、中国、アメリカ、韓国、日本、ロシアの五カ国が足並みを揃えて、北朝鮮の金正恩独裁権を打倒する戦争となるのだ」

 いずれにしても、こうした中国の動きに金正恩官邸は「中国軍が本当に攻めてくるかもしれない…」とパニックに陥ったのである。

「中国軍が押し寄せるという恐怖感は、二〇〇年の長きにわたって、朝鮮半島北部に住む人々の体内に、DNAとして蓄積されている」

 また、戦争とまではいかなくても、金正恩周辺では中国が仕掛ける暗殺やクーデターに対する恐怖感も募っているという。

「『習近平は金正恩第一書記を殺しにくるのではないか』──いまや北朝鮮でも、にわかにこのような風評が立つようになった」

 そして恐怖におののいた金正恩の下した結論こそ「日本への接近」だった。日本の世論動向を知るために12年に「金正日の料理人」藤本健二を平壌に招待し、14年1月にはハノイで日朝の秘密会合を持つ。そして3月には横田めぐみさんの娘・ウギョンさんと、めぐみさんの両親を面会させる。こうした流れの中、7月1日の日朝政府間協議、そして4日の「日本人特別調査委員会」立ち上げとなったのだと、同書は分析する。

「こうした日朝の接近も、その背景にあったものは、金正恩第一書記の習近平主席に対する『恐怖心』だったのである」
「拉致問題を再調査するといって北朝鮮が日本に擦り寄ってきたのは、まさにこうした『中国の脅威』に対抗するためだと捉えるべきである」

 もちろん、本書で書かれているのはあくまで周辺取材によるひとつの推論にすぎない。北朝鮮の日本に対する態度軟化には経済的な困窮など他の要因も大きく関係しているはずだし、そもそも、中国や北朝鮮のような独裁国家の意思決定のプロセスを外部から正確にうかがいしることは不可能だ。

 だが、確実にいえることは、冒頭で指摘したように今回の拉致交渉再開は安倍政権の能動的な働きかけによるものではまったくなく、ひとえに北朝鮮側の事情によるものだったということだ。それゆえに、安倍政権の対応は北朝鮮のカードに左右され、軌道修正せざるをえなくなった。全国紙の政治部記者が政権の内幕をこう明かす。

「安倍政権は当初、北朝鮮側からの提案に、『これは支持率アップにつながる』と飛びついた。実際、拉致日本人の救出を実現して、衆参同日選挙になだれこむ計画までたてていた。ところが、ここにきて北朝鮮側の回答が思わしいものでないという情報をキャッチしたようです。ヘタに妥協をしたら、逆に政権の大きな批判につながりかねない。それでいろいろ北朝鮮側にハードルの高い注文をつけて、交渉引き延ばしをはかっているんじゃないでしょうか。我々はこの報告の遅れは北朝鮮というより日本側の事情じゃないかとふんでいる。もちろん、北朝鮮側の交渉担当者もこれで日本からの制裁解除や経済援助をとれなければ、本国で確実に粛清されますから、結果にかかわらず、見返りがほしい。お互いの事情が絡んで身動きが取れなくなっている。状況によっては、安倍政権はこのままフェードアウトさせる可能性もあるかもしれません」

 実際、菅義偉官房長官がここにきて、「(調査は)まだ初期段階」と語るなど、安倍政権はメディアの過熱をおさえるのに躍起になっている。ついこの間までさんざん「拉致解決へ前進」と煽っておきながらの豹変ぶり。このままフェードアウトなどということにならぬよう、政権の動きにはしばらく注視しておく必要がありそうだ。

(伊勢崎馨)


http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/795.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 沖縄県知事選挙と福島県知事選挙は、今後の日本政治の編曲点となる。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201409/article_21.html
2014/09/24 22:02

昨日も沖縄県知事選挙の事を書いたが、仲井間現知事に対抗するのは翁長那覇市長だと思っていた。しかし、翁長氏は基地県外は主張するらしいが、辺野古基地の工事許可を撤回をするとは言わないそうである。これでは、仲井間現知事と本質的には変わらない。結局、今進んでいる辺野古基地の工事は進み、今更元には戻れないという話になって、なし崩し的に工事がどんどん進んでいくことになるだろう。その翁長氏を共産党が推しているとは、東京知事選挙に似てきた。東京都知事選挙では、共産党は宇都宮氏を推して、反原発を訴えた細川氏は舛添氏に勝てなかった。共産党は、細川氏に勝ったことを随分喜んでいたという。沖縄県知事選挙でも、同じような構図となってきた。

辺野古基地工事許可の撤回を公約に、民主党の喜納氏が立候補を表明した。これで、仲井間知事に明確に対抗する候補者が出てきたことになる。ただ不可解なのが、民主党が自党の喜納氏を推薦せず自主投票にしたことで、民主党が如何に自民党と基本は変わらないか、ということを証明した。

一方、福島県知事選挙でも、民主と自公が相乗りしている原発推進派の内堀元県副知事に対抗して、反原発の井戸川元双葉町長が立候補した構図と似ている。福島は、これほど原発に痛めつけられていて、もう一度、自公が推す原発推進の候補者を選ぶなら、「何も言えねえ」ということになる。沖縄県民も、辺野古基地容認の仲井間氏をもう一度選ぶようなら、結局沖縄は変わらないということである。そんなことが起これば、安倍政権は益々増長するだろう。10月の両県知事選挙は、日本政治に大きな影響を及ぼす。つまり、坂を転げ落ちるか、何とか踏みとどまるかの選択となる。

喜納氏、沖縄知事選出馬へ 「辺野古は撤回」
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014092401001639.html 

民主党沖縄県連代表の喜納昌吉元参院議員(66)は24日、那覇市で記者会見し、11月の知事選に出馬する意向を表明した。争点となる米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対すると明らかにし、仲井真弘多知事(75)による昨年末の辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回したいと訴えた。

 民主党本部は独自候補の擁立を見送る方針で、自主投票を検討している。喜納氏は党本部の姿勢を「理解できない。辺野古移設への党の意思を明確に示すチャンスのはずだ」と批判した。ただ、離党する考えはないと強調した。(共同)



http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/796.html

記事 [政治・選挙・NHK171] 安倍とプーチン、ついに破局か?米追従の日本を批判+安倍自民、節操なき沖縄戦略(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/22416200/
2014年 09月 24日

 まずは、沖縄知事選がらみの話を・・・。

22日に江渡防衛大臣が、沖縄を訪問。普天間基地や辺野古を視察したほか、仲井真知事や宜野湾市の佐喜真市長などと会談を行なって、基地問題の対応(=知事選の対応)に関して協議したという。(・・)

 安倍自民党は、沖縄知事選に勝つためなら、「何でもあり」モードになっている様子。^^;
 
 安倍内閣は、昨年末、仲井真知事が辺野古の埋立て承認を行なった際に、毎年3000億円以上の振興予算を確保することを約束。
 また、辺野古の海の漁業権を持つ漁業組合員には、埋立て工事に伴う損失補償として、1人あたり2500〜3500万円を支払うことになっているのだが。<昨年3月、多額の補償費と引き換えに、組合から埋立ての同意を得たのよね。>

 今度は、移設に反対、慎重な姿勢を示す辺野古の地元の住民にも理解を得るために(札ビラで黙らせるために?)、江渡大臣は、新たな補償策を検討していることを明らかにしたという。(・・)

『江渡聡徳防衛相が22日、就任後初めて来県し、那覇市内で仲井真弘多知事と会談した。江渡氏は、米軍普天間飛行場の移設を予定する名護市辺野古の周辺3行政区(久辺3区)の生活基盤整備や基地負担への補償策を検討していることを明らかにした。(中略)
 久辺3区の生活基盤整備や住民補償をめぐっては、仲井真知事が10日に菅義偉官房長官らに実現を要請した。今回、県としての負担軽減策の要望書に初めて久辺3区の補償を求める項目を盛り込んだ。(琉球新報14年9月23日)』

* * * * *  

 そして、これは『安倍が沖縄に詐欺?〜知事との合意内容にワナ・・・http://mewrun7.exblog.jp/22377018/』『沖縄にダブルの詐欺か?〜菅が普天間の19年運用停止に言及も、実現の根拠なしhttp://mewrun7.exblog.jp/22404984/』に関連する話なのであるが。

 仲井真知事は、辺野古の埋立て承認を行なった際に、安倍首相が「5年以内に普天間基地の運用停止」を約束したと主張していたのだけど。
 ところが、この5年以内の起点に関して、沖縄県が「14年2月だと国側と確認している」と説明していたのに対し、江渡大臣が9日に「起点は決まっていない」と発言したことから物議をかもすことに。^^;
 また、この「運用停止」がどのような状態を意味するのか曖昧だという指摘が出ていた。(~_~;)、

 江渡大臣は、20日になって、起点はことし2月だと発言を修正したものの、その実現可能性や運用停止の具体的な状況に関する話も含めて、お茶を濁しているようなところがあった。(-"-)

『江渡氏は9日の発言について「厳密な起算のやり方について、必ずしも正式決定しているわけではないという意味合いで話したものだ」と釈明。「官房長官と知事との間で意思疎通ができたということであれば、われわれも尊重し、そのことに向けて努力していくのは当たり前のことだ」と述べた。
「5年以内」の実現性については「限りなく5年に近づけられるように一生懸命頑張っていかなければならない」と表明したが、運用停止の具体的な状態については「捉え方はいろいろあろうかと思う」などと述べるにとどめた。(琉球新報14年9月20日)』

* * * * *

 でもって、今回も、宜野湾市の佐喜真市長が「5年以内の運用停止」を求めたのに対して、江渡大臣の回答は、何だかごまかしているような感じが。^^;

『佐喜真市長は「普天間基地の固定化は絶対にあってはならず、5年以内に運用停止できるよう政府を挙げて取り組んでほしい」と求めました。
これに対し、江渡大臣は「市長の思いを受け止め、目に見える形で一歩一歩着実に取り組んでいきたい」と述べ、普天間基地の5年以内の運用停止を目指して努力していく考えを強調しました。(NHK14年9月23日)』 

<「一歩一歩着実に取り組んでいきたい」=「5年以内の運用停止を目指して努力していく考えを強調」という報道の仕方に疑問を覚えるところが。^^;いずれにせよ、江渡氏は「努力する」としか言わないだろうけどね。(-"-)>

 でも、『政府は、2019年2月までの運用停止を目指しているが、移設計画では、同県名護市辺野古への移設が完了し、同飛行場が返還されるのは「22年度以降」とされている。政府は、工期の短縮に取り組んでいるが、5年以内に移設を完了できる見通しは立っていない』んだよね。(@@) (読売新聞14年9月23日)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 また、仲井真知事は、運用停止の具体的な形として、普天間基地に配備されているオスプレイ24機の県外配備を求めたのであるが。これに対する回答も、曖昧のまま終わった。^^;
 
『知事が求めるオスプレイ訓練の県外移転については「本土における訓練基盤や拠点の整備も進めていきたい」と述べたが、具体的な場所や時期には言及しなかった。
 会談で仲井真知事は普天間に配備されているオスプレイ24機全ての県外配備や、普天間の5年以内の運用停止、普天間や嘉手納基地の騒音軽減など計11項目について求めた。江渡氏は「県民の要望だと考えている。目に見える形で一歩一歩進めたい」と負担軽減に努力する姿勢を強調した。

 江渡氏はオスプレイの県外訓練を増やす方向で米側と協議していることを明らかにした。会談後、自身の選挙区(青森県)での訓練拠点整備について問われると「私自身は可能であればと思っているが、運用していく米軍との関係もある」と述べるにとどめた。(琉球新報14年9月23日)』

 ただ、5年以内の運用停止にせよ、オスプレイ24機の県外移転にせよ、実のところ、日本政府や防衛省の一存では決められないことであって。
 江渡氏も「米軍との関係もある」と語っているように、米軍がOKしないと話にならないというのが実情なのである。(~_~;)

 そして、このブログでも何回か記して来たように、当の米軍には、現段階では全くその気がないということを、各メディアはもっとしっかりと報じて欲しいと思うmewなのだった。(@@) 
 
〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 そして、ここからは『プーチンに執着する安倍に、米が警告。日米関係悪化、欧米から孤立するおそれもhttp://mewrun7.exblog.jp/22407855/』のつづきになるのだが・・・。

 安倍首相は、プーチン大統領を日本に国賓として招聘。日ロで平和条約を締結し、北方領土の返還の具体的な道筋を立てるつもりでいた。(・・)
 そして、プーチン氏もそれに応じ、今秋、来日する予定で、準備を進めていたのだが。ロシアがウクライナへの軍事介入を行なったことから、日ロ関係がギクシャクすることになった。^^;

 欧米諸国がロシアを強く批判し、制裁措置をとったことから、安倍首相も、G7の一員としてそれに付き合うことに。これに対して、ロシアは、日本が欧米に追随していることを批判。
 日本へのアテツケだったのか、日本周辺に軍用機を飛ばしたり(空自は3ヶ月の間にロ機に対して、中国機の2倍以上、200回を超えるスクランブルをかけることに)、何と8月には北方領土で軍事演習を行なったりするようになっていた。(-_-;)
http://mewrun7.exblog.jp/22288605/
(関連記事『安倍の対ロ外交は失敗に?〜ロシアが米追随の日本批判&北方領土で軍事演習』など)

* * * * *

 それでも、安倍首相は、何とかプーチン大統領の関係を維持して、来日を実現したいとアレコレ試みていたのであるが。
 しかし、やはり米国がプーチン大統領の日本訪問を最後まで認めなかったようで、安倍首相は、今秋の来日計画を断念せざるを得なくなったという。(~_~;)

『安倍政権はロシアのプーチン大統領の秋の来日を断念せざるを得ないとの判断を固めた。ウクライナ情勢でロシアと対立する米国の理解を得られなかったため。複数の日本政府関係者が22日、明らかにした。安倍晋三首相は今後の米ロ関係の推移を見ながら、来年春以降で再調整する意向。代わりに11月の北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせた日ロ首脳会談の開催を目指すが、北方領土交渉の停滞は避けられない見通しとなった。

 関係者によると、首相はオバマ米政権がプーチン氏来日を見合わせるよう日本に求めていることなどを考慮した。(共同通信14年9月23日)』

* * * * * 

 今週21日、プーチン大統領と安倍首相が電話会談を行なって、今年2月のソチでの首脳会談以来、直接、会話を交わすことになったのだけど。^^;
 この電話会談は、ロシア側が「安倍首相の誕生日を祝いたい」として、要請して来たものであったとのこと。^^;

 でも、実のところ、どうやらプーチン大統領は、安倍首相がプーチン氏との関係をどのように考えているのか、今秋のプーチン招聘を本当にあきらめたのかどうか、本人の真意を直接、確認する意図もあって、電話をして来たようなのだ。(@@)
<安倍首相は、今月、森元首相がプーチン氏と会った際に、親書を手渡してもらったりして。プーチン氏との関係維持を臨んでいることをアピールしていたしね。^^;>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 安倍首相としても、ホンネでは、今秋のプーチン大統領の来日を実現させたかったところではないかと思うのだけど。米国の要求や欧洲諸国の動向を無視して、そうするわけにもいかず。
 プーチン大統領との対話継続を望むと共に、11月のAPECで首脳会談を行なうことを提案したという。(~_~;)

 また、欧米諸国は今月、ロシアへの追加制裁を実行に移すことに決めたのだが。日本政府も、同様の追加制裁を行なうことを、今週、正式に発表した。(・・)

『政府は24日の持ち回り閣議で、ウクライナ情勢に関してロシアに対する追加制裁を了解した。対ロ武器輸出制限の厳格化と、同国の5銀行による日本国内での証券発行禁止の2点。菅義偉官房長官が同日午後の記者会見で発表した。(時事通信14年9月24日)』

* * * * *

 おそらくプーチン大統領は、このような安倍首相の対応にムカついた&愛想をつかしたところがあったのだろう。^^;

『北方領土・択捉島の関係者によると、ロシアのイワノフ大統領府長官が24日午前、特別機で択捉島に到着した。今月22日に開港した新空港を視察し、記念行事に出席するとみられる。
 ロシアの閣僚級要人による北方領土訪問はほぼ2年ぶり。プーチン大統領の最側近の一人であるイワノフ氏の訪問は北方領土の実効支配を誇示するもので、日本側の反発を招くとみられる。(共同通信14年9月24日)』
<ちなみにロシアは、今月中旬、択捉島で軍事演習を行なう計画も発表している。^^;>

 これには、菅官房長官も、ロシアへの配慮を示しながらも、抗議を行なう意向を示すことに。

『菅義偉(よしひで)官房長官は24日午前の記者会見で、ロシアのセルゲイ・イワノフ大統領府長官による北方領土訪問について「北方四島に関する日本の立場と相いれず、日本国民の感情を逆なでするもので、極めて遺憾だ」と述べ、ロシア側に抗議する考えを示した。

 菅氏は今回の訪問について、事前情報をもとに、9月18日に外務省を通じて駐日露シア大使に訪問中止要請した経緯などを明らかにした上で、「当然、今回もしかるべき抗議をしたい」と強調。日露間の対話継続については「影響はないと思う。両首脳間で対話継続を確認している」と語った。(産経新聞14年9月24日)』

* * * * *

 しかし、ロシア外務省は、今度は、日本の追加制裁に対して「対米追従で無能だ」「幻滅した」と痛烈に批判する声明を出して来たとのこと。(@@)

『ロシア外務省は24日、声明を出し、ウクライナ情勢をめぐり日本政府が発表した対ロシア追加制裁を批判し、日本は「対米追従」だと決め付けた。
 声明は「日本の追加制裁に幻滅した」と表明。ロシアも参加して5日と19日にまとめられたウクライナ東部の停戦合意の流れにそぐわないと主張した。
 その上で「この非友好的措置は、日本が独自外交を展開できない無能さを改めて証明した」と非難。一方的制裁は国際関係の緊張を生むだけだと述べた。(時事通信9月24日)』

 さらに、ロシアはニューヨークで行なう予定だった日ロ外相会談も、キャンセルして来たという。^^;

『日本とロシアの両政府は、プーチン大統領の来日などを視野に、今回の国連総会の場での岸田外務大臣とラブロフ外相との会談の調整を進めていましたが、ロシア側から「日程調整がつかない」と説明があり、会談は見送りとなったことが政府関係者への取材でわかりました。(JNN14年9月24日)』

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 25日には、ニューヨークでG7外相会合が開かれ、ウクライナ問題について協議される予定なのだけど。岸田外務大臣は、ロシアへの対応ではG7参加国と足並みを合わせる方針を示していることから、欧米諸国と共に、ロシアを非難することになる可能性が高い。(・・)

 となると、ロシアはますます日本政府を「欧米追従」だと批判するおそれが大きいわけで。ついに、安倍首相がこの1年半余り、懸命に力を傾けて来たプーチン大統領との関係も、ついに壊れてしまう危険性が出て来たかもな〜と思ったりもしているmewなのだった。(@@)

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