藤山寛美の　あほボン　危険なカジノ法案　待ったなし
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/916.html
抜粋
　「ギャンブルを遠ざける故、坊ちゃんの国になった。小さい頃からギャンブル
をしっかり積み重ね、全国民を勝負師にするためにも、
カジノ法案を通してください」
　ダメを２回続ければ、しなさい　と意味が変換される大阪人気質、
「熔（と）ける　大王製紙前会長　井川意高の懺悔録」が獄中出版。飲む打つ買うがワンセットの遊び、カジノで身代を熔（と）かす　ぼんぼん議員さんが増えるかも？　それで、小さい頃からギャンブルを、ワルの仲間入りを推奨？

　依存症、ギャンブルにはめる胴元の鉄則は一度二度と特上の熔ける体験をさせることです。いい目を見れば見るほど、負けても負けても、その夢を追いかける人が発生します。
　外国人専用のカジノは日本では商売として成立しません。全国民をワルの仲間へ！
カジノ法案に反対
　

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/126.html

https://twitter.com/kio_tanaka

日本の一部言論の現実感のなさは病に近い。

人種差別するかしないかは、思想の問題ではない。

右翼だろうが左翼だろうが、それはしてはならないのであって、右翼なら人を誹謗中傷していいわけではあるまい。

新聞から書店にいたるまで、一部ジャーナリズムの言論感覚は麻痺しているというほかない。

言葉には、じゅうぶんにひとを傷つける力がある。

つまり言葉は暴力たりうる。

そのことを知っていることこそ、言論の自由、ということである。

言葉は非現実だから、なにを言ってもよい、というのは、現実を尊重することではない。

特定の暴力的言論を禁止するよりも、はるかに不自由にすることである。

かつて左翼のほうから、言葉は表象にすぎず、無力であって、現実とは異なるということがしきりに言われたことがあった。

言葉が力であるというのは典型的な戦中右翼のロマン主義だと。

だが、それは誤解である。

言葉は充分に力であって、それが意図どおりの現実をもたらすかどうかが困難なだけである。

言葉をあつかう仕事をしているひとたちにいいたいのは、どのような言葉であっても尊重するというのは、言論の自由とは関係なく、言論を卑しめるかもしれないと考えて欲しいということである。

むしろ、言葉をできるだけ美しく、そして正しく用いることが、言論の自由を高めるのだと思って欲しい。

もちろん、なにが正しいか、美しいかを判断するのは容易ではないが、すくなくとも、どのような言葉であっても話すことが許されている、というのは、言論の自由を誤解した近代人の思い上がりと思う。

そしてその野放図にしてしまった言葉によって、われわれのほうが、しっぺ返しを喰らうのだと。

言葉を美しく保つことこそ、言葉をあつかう仕事をする者が実践すべきことである。

どんな言論でも公にしようというのは、言葉を甘やかすことであり、自分の仕事を馬鹿にすることであり、人間を増長させ、暴走させることである。

そしてその増長は、そうした言葉を許す人間自身にふりかかる災厄になる。

言葉を愛し、言葉をあつかう仕事をする一人文学者として、今日の言論状況にはほんとうに心の底から怒りを覚えている。

言葉を醜く用いて深さを奪い、武装だけをたくましくすることは、日本民族を守ることではない。

わたしはべつに民族主義者ではないが、日本民族が消滅していいとは思っていない。

言葉を自然にふさわしい形で用いることのできる、才能あふれる若者たちが、今日の言論状況のなかでいかに苦しんでいるか。

どのような言葉であろうと売れればよい、ヘイトスピーチは隠せばよいと思っているような、言葉を馬鹿にしたジャーナリズムのおかげで、若者がおのれを高める手段を失っているか。

言葉を磨くことに心血を注ぐ若者の足を引っ張っているのが、同じ言葉を仕事にしている大人だということに、怒りを通り越してなにもかも諦めそうになる。

複雑な人間の感情を表現するに同じだけの複雑さの言葉にあることが、人間の自由を保証する。

言葉を高めることによってしか、自由は保たれない。

言葉から高みや深さを奪い、即物的なわかりやすさや快楽を求める今日のジャーナリズムや教育界の風潮は、人間からますます自由を奪うのに役立ち、それどころか人間に対するテロリズムの横行をさえ許している。

言葉の衰弱が恐ろしいのは、自分では気づくことのできない致命的な不自由を招くことである。

自分は毎日のように、真の才能と向き合っている。

自分よりもはるかに才能のある「友」との語らいのなかで自分は成長した。

「友」の才能の十全に伸び切るような場所のなかなかできないことを、とても息苦しく思っている。

根を張るべき地面が崩れて行く感覚と、洗っても洗っても汚れのみつかる皿。

必死で皿を洗い続ける自分の横を、それは歴史学ではない、といって通り過ぎるひと。

社会はそんな風にできていないというひと。

その忠告に反発しながら、不安になって、目が覚めた。

ぞっとするほど汚れた皿の上の料理を「友」に食べさせることが正しいとは思えず、それで忘却が唯一の救いにみえる……。

自分の歴史観を信じてはいるが、こんな夢をみるとは、可笑しい。

未来に不安でもあるのか。

自分の歴史についての潔癖を、かえって汚れだと思うひともいるだろう。

自分に汚れにみえるものが汚れでなく、自分が残したいと思うものを捨てたいと思うひともいるだろう。

けっきょく、なにもわかっていないね。

自分としては凡庸な選択だ。

というより、選択の回避。

すべてを記憶するか、それとも忘れるか、という二者択一のどちらも選べなかったというにすぎない。

前近代の歴史は適度に残り、適度に消え去って、社会の邪魔をしたりはしなかったはずだ。

ぼくの知っている歴史には、そういう慎ましさがあった。

きわめて遠い点と点とが結ばれて、それが物語になる。

トロイア戦争（ホメロス）とペルシア戦争（ヘロドトス）とが結ばれて、ひとつの物語になった。

それをひとびとは歴史といった。

事件を記憶しておくことはとても大切で、そしてひとはすぐに事件のことなど忘れてしまった。

物語だけが残った。

なにもかも残っている近代の歴史の特徴は喧騒であり、音楽が鳴り始める寸前で別の音楽が鳴って前のものをかき消す、その繰り返しである。

渾沌が現代を覆い、ある「意見」を「概念」にまで高めるのはよほどのことになる。

すべては意見である。

自由人たちの世界の末路はきっと、このようなものである。

ともあれ、あまりに才能豊かな「友」との語らいが、自分を生長させたのはたしかなことである。

自分は土になれればそれでよく、できるだけよい土になるために、伸びようとしているにすぎなかった。

汚れていない、豊かな土に。

目覚めたときは不快だったが、それを思い返させてくれた点で、悪くなかった。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/127.html

https://twitter.com/mas__yamazaki

英インデペンデント紙も、山谷議員と「Zaitokukai」のリンク、韓国人を「ゴキブリ」と呼び「殺せ」と叫ぶ後者のヘイトスピーチ内容、関東大震災後の朝鮮人虐殺、日本会議、高市・稲田両議員の「ネオナチ」リンクなどを報じている。http://ind.pn/101ZRjO

アラブメディアのアルジャジーラも「日本のリベラルメディアが首相周辺と右派勢力に激しく攻撃されている」という趣旨で報道　http://aje.me/ZinlRG

トップの画像はNHK籾井会長で「戦争中の『慰安婦』制度を擁護」と説明。

小野昌弘「人種差別主義者の横暴で日本の世相はすっかり醜くなってしまった。多くの日本人はおそらく、こうした極右のことは相手にすることもないと高をくくっているうちに、事態は悪化を続け、ついに政権内へも人脈を伸ばし、人種差別主義者の勢力はますます勢いづいている」

「ここまで詳細にエコノミストに在特会の正体を描かれて、しかもそんな『ごろつき』と閣僚が関係していることを書かれるとは。これで更迭しないなら安倍首相の責任、政権の国際信用失墜。そしてこんな下劣な閣僚たちを戴いて恥じない日本国民もまた軽蔑されることになる」http://bit.ly/YoPtBp

小野昌弘「外国人記者たちの鋭い質問を無視し、ここまで入念に在特会の批判を避けたということは、今なお山谷氏は在特会と強い結びつきがあると考えるのが自然だ。今の先進国で閣僚、しかも警察を監督する立場のものが人種差別主義者である国はあろうか」http://bit.ly/YoPtBp

現在の日本政府が、ネオナチ的な人種差別主義者の極右勢力と思想的に通じているという認識が、海外では「常識」になりつつある。

しかし日本の大手紙（東京新聞は「東京の地方紙」だと思うので除外）は、この問題自体についても、それが海外でどう報道されているかについても、一切報じようとはしない。

小野昌弘氏が指摘されているように、問題は「先進国」の警察組織トップに「人種差別主義者に寛容で、殺人示唆を含む暴力的言動を黙認する議員」が任命されたのでは、という疑念で、それゆえ海外メディアは「異様な状況」と捉えて報じている。

外からだと国が壊れ始めたように見えているのかもしれない。

「朝日新聞は各記者がツイッターで意見表明できるので言論の自由がある」という話を先日紹介したが、朝日記者のアカウントを見ると、首相や国家公安委員長と人種差別的な有力ヘイト団体の実質的な繋がりについて、全然問題視していない。

報じないのは単に「各記者が問題だと思っていないから」なのか？

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/128.html

https://twitter.com/matsuikei

平時にね、『お国のために闘えるか？』なんて訊いたってほとんど意味はないですよ。

『真っ先に突撃する』なんて言う奴が実際には逃げ足が早かったりするからね。

んなこと、日常生活における細々とした有事に、誰もが見聞してる事じゃないですか。

思考ゲームとしてさえ無意味だと思うな。

だけどね、国際社会で現政権がネオナチと関係が深いと見なされてることを、国内世論ももっと深刻に捉えるべきだと思いますよ。

プーチンがウクライナに介入したのだって、表向きにはウクライナ政府がネオナチと関わってるてことを理由にしたわけだから。

今日、9月27日は日独伊三国条約が調印された日だね。

9月19日御前会議で正式決定、26日枢密院が承認。

27日調印。

これで日本はイギリスやオランダとの関係が悪化し、アメリカの対日感情も悪化。

むろん国内に反対派は多かったが強硬派が押しきった。

曰く、バスに乗り遅れるな！74年前ですね。

実は、例の直立不動の昭和天皇と、横柄な態度のマッカーサーの写真が当時の国民に衝撃を与えたマッカーサー元帥と昭和天皇の会見も9月27日(1945年)。

日独伊三国条約締結から、わずか５年！

土井たか子氏逝去の報。

ずいぶん高齢のように感じていたけど、まだ、女性の平均寿命に達していないことに驚く。

今の日本の状況を見るに、惜しい人をなくしたとの感強し。

氏の『ダメなものはダメ』という言葉は、なんでもかでも対案、対案の現況より、ずっと価値ある姿勢だったように思う。

土井氏逝去について罵倒、揶揄のツイートが多い事に吃驚。

一瞬、宙を仰いでため息を吐いた。

むろん、不平分子の戯れ言と知っている。

それでもなお、日本社会がここまで殺伐としてきている事に驚く。

そのような事を書く人が、日本の美を語り、伝統を叫ぶ人と重なっていると知った時の絶望感たるや……。

> 土井たか子氏の死を悼むツイートをした福島みずほ氏に対し、福島氏本人や土井氏を貶めるツイートをわざわざ返す心理はいったい何か。とても不潔なものを感じる。心で思うのはいいだろう。防ぎようもない。だが公開の場でツイートすることは、人間としての最低の条件を満たしていない行為である。

例えば、改憲反対派が改憲派に対して『それじゃちょっと酷すぎるから、こういうふうに改憲しよう』と対案を出すケースを考えてみたらいい。

対案といえばマトモな行為のごとくに誤解されやすいけど、それはまんまと改憲派に乗せられてるだけのこと。

改憲に対する最大の対案は改憲しない、に決まってる。

土井氏に関しては、女性初の立法府の長(衆院議長)であり、女性初の政党党首であったという業績は大きいでしょうね。

現政権は、女性の活躍を推進することを大きな政策としてるわけだから、その点を高く評価する追悼コメントを出してしかるべきだと思いますよ。

日本の誇りを回復せい、と叫んでる人は、いったいどんな状況が日本の誇りが回復された状況だと考えてるんだろう？

世界中が大日本帝国を肯定し、今の日本を否定すること？

慰安婦問題なんてものはなく、全て朝日の創作だと世界中が認めること？そりゃ無理だよ。

世界中、皆で莫迦になってねって話だもの。

> ネット上で他人と対話する際に、喧嘩腰だったり冷笑的だったりするマナーを採用すると、結果として「強さ」よりは、「余裕のなさ」を感じさせることになると思いますよ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/129.html

https://twitter.com/mas__yamazaki

山谷えり子議員の日本外国特派員協会での記者会見ノーカット動画（質疑応答部分／JCC株式会社）http://bit.ly/1vhTmUT

「国連、米国務省、日本の警察は三者とも『在特会』は憎悪、ヘイトクライムのグループであると指摘している。差別的な気持ちを扇動して在日韓国人、朝鮮人に対する差別を促すような組織である、と言っている」との質問者の言葉を、通訳の人が訳し終えた瞬間の山谷議員の表情（6:17）

それまで質問者の方向（左側）に顔を向けていた山谷議員は、この瞬間だけ顔を反対側に背けていた。

質問者「在特会が訴えるような政策に反対されましたでしょうか？」

山谷「一般論として、いろいろな組織についてコメントをするというのは適切ではないという風に考えております（返答はこれだけ）」

質問者「朝日新聞の記事が出てから、日本の右翼系のメディアが非常に強く朝日新聞を攻撃しているが、これは政治的な背景があるのでは？　政府の方からこのような動きを促しているのでは。それによってメディアが自己規制し、自由に物事を書かないようになるのでは。日本において、報道の自由についてどう思うか？」

「日本は報道の自由がある国だと私は考えております（返答はこれだけ）」

NHKは山谷「拉致問題担当大臣」の日本外国特派員協会での記者会見については報じているが、山谷「国家公安委員長」が日本外国特派員協会で有力ヘイト団体や人種差別についての質問を数多く受けた事実と、それへの山谷議員の返答は、一切報じていない。http://bit.ly/1usqxXW

NHKは日本外国特派員協会で山谷「国家公安委員長」がヘイト団体との関係や人種差別に対する厳しい質問をはぐらかし続けた経緯を一切報じないという選択を行ったが、明日の大手新聞朝刊はどうだろう。

今までどおり、何事もなかったように、山谷「拉致問題担当大臣」のコメントだけを書くのだろうか。

> 前RT)　英タイムズ紙の特派員が山谷えり子氏に在特会の人種差別の姿勢を拒絶するかと尋ねたら、コメントできないという返事だったと。https://t.co/ofGmqEHCbo　人種差別に対してzero toleranceじゃない先進国の閣僚がいるってか。

NHKは「外国特派員」ではないのに、なぜか「カワダ」というNHK記者が日本語で質問していますね。

すごく不自然です。

@mt3678mt 外国特派員協会での山谷えりこ大臣の記者会見。在特会との関係を厳しく問う質問が相次いだ中で、拉致問題に関する質問をして助け舟を出したのがＮＨＫ記者　

元ＮＨＫ永田浩三氏 「安倍政権の局支配が着実に進んでいる」（日刊ゲンダイ）http://bit.ly/1yntwDz

「ＮＨＫの現役職員には言論の自由がない。朝日（新聞社）では世の中に自由に発言できる記者がいますが、ＮＨＫにはそういう制度はない。堀潤さんがＮＨＫの原発報道批判をつぶやいたことで結果的にアナウンサーを辞めることになりましたが、ＮＨＫでは広報が了解しないと、職員が個人的に取材を受けることも、集会で一市民として発言することも許されていないのです」

言論の自由がない言論機関の従業員というのが本当ならすごい。

それでも黙って仕事しているのか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/130.html

民主党が「存在意義」テーマにパネルディスカッション 小林よしのり氏が安倍政権・ネット右翼批判
http://www.j-cast.com/2014/09/28216960.html?p=all
2014/9/28 18:31　J-CASTニュース

民主党が「民主党の存在意義」をテーマにパネルディスカッションを行うという珍しい試みが2014年9月28日、東京・永田町の民主党本部で行われた。若者と議員の交流イベント「民主党大学」の一環で、約250人が参加した。
　
パネルディスカッションには海江田万里代表（65）や漫画家の小林よしのりさん（61）が参加。海江田氏は「中間層の復活」を訴える一方、小林さんは安倍政権の右傾化や「ネット右翼」批判を展開した。

■「今日もネット中継がなくてよかったと思っている。ネット中継があったら、おしまい」

小林さんは、ネット上で「安倍首相に賛成しておかなければ保守じゃない」といった「レッテル貼り」が横行し、自分の意見を表明したり、政策ごとに議論を深めることが難しくなっていることを問題視した。

「今日もネット中継がなくてよかったと思っている。ネット中継があったら、おしまい。安倍首相だったら全部（拍手を表す）8の字が並んで『パチパチパチ』になるけど、民主党の内部の議論をしようとすると、議論を聞く耳がない。『安倍首相に反対する会だろ？』という風に思えば、全部ネトウヨがバッシングしてくる。若いやつは、それが怖い。だから自分の意見を鮮明に言いたくない」

パネラーで「政治オタク」としてメディアへの露出が増えているタレントの春香クリスティーンさん（22）は、ネット利用には肯定的な立場だが、

「カテゴライズ（分類、レッテル貼り）をすることによって、『右だ』『左だ』と言われる。これで、さらに右と左の距離感が開いて、右と左の対話ができなくなる。そういった状態が一番もったいない」

と応じた。

■海江田代表「自覚持った情報発信、ごく少数なのが残念」

小林さんが

「生で見てみて、生で声を聞いてみて、どのようなニュアンスか分かる」

と、対面で意見を交わすことの重要性に触れると、海江田代表が「僕はそれが一番言いたいんだよ」と割って入り、政治に関する議論をネット上で行うことは困難だとする持論を展開した。

「真面目に政治や社会を考えている人が、今までのマスコミや雑誌で発信できなかった人が発信できるということでは、わたしはその（ネットの）意味はあると思う。ただ、そういう自覚を持ってインターネット上で発信してくれている人がどれだけいるかというと、ごく少数だというのが残念なこと」

■安倍内閣の女性閣僚は「『準男性』みたいな人たちばっかし」

海江田代表と小林さんは、アベノミクスや歴史問題に関する安倍政権の立ち位置に批判的だという点では共通している。特に小林さんは、自民党の「一人勝ち」が原因で国民がニヒリズム（虚無主義）に陥っているとも指摘している。

「『今の政権に任せておけばいいか』となっているから、相変わらず支持率だけは高い。女性大臣を少し増やすというだけで、（数字が）ガーンと上がる。あれ全部、女性かどうなのかも分からない、『準男性』みたいな人たちばっかしで、在特会とか色んなものにつながっているような、恐ろしげな女の人たちばっかり。海外では知ってるけど、日本では知らないからね、そもそも。マスコミが報道しないから。全部安倍政権に取り込まれてる。マスコミごと」

高支持率への違和感を口にしながら、民主党への期待感も示した。

「確かめないといけないから来たんですよ。海江田さんの顔色を見て、民主党が本気で代替案を出せる、自民党に代わるビジョンを出せる党になり得るのか。維新の会とか色んなの出てるけど、全然期待してないですよ。あれ、全部自民党の補完勢力だと思ってるから」

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/131.html

https://twitter.com/masahirono

エコノミスト：日本のヘイトスピーチ　http://econ.st/1rdG4JI

在特会の醜い人種差別・暴力を詳説、さらに安倍内閣への疑念も：

山谷氏と在特会の関係；歴史修正主義者の高市総務相とネオナチの関係；

ヘイトスピーチ法を利用して民主的デモの抑圧するという高市氏の主張などここまで詳細にエコノミストに在特会の正体を描かれて、しかもそんなごろつきと閣僚が関係していることを書かれるとは。

これで更迭しないなら安倍首相の責任、政権の国際信用失墜。

そしてこんな下劣な閣僚たちを戴いて恥じない日本国民もまた軽蔑される http://econ.st/1rdG4JI

日本でのレイシズム団体が伸張、内閣に繋がっているという、恥ずかしいことばかり並んでいる記事だが、日本市民によるカウンター行動がレイシズムの暴力が歯止めになっていること、大阪高裁で在特会が敗訴して賠償金を課されたことの２つが救いか。http://econ.st/1rdG4JI

> 日仏共同テレビ局France10及川健二 山谷えり子(戸籍名・小川惠里子)拉致担当相が日本外国特派員協会にて講演。外国人記者ら７人から在特会やヘイトスピーチに関する質問が飛ぶが、 質問に応えず、はぐらかし、在特を擁護する(ようにとれる)応えを連発したため、記者から怒号がとび、紛糾した 日本の恥さらしですな、この大臣は　

恥をかくのは結局、レイシストを批判できないような人間を閣僚にしている有権者なので、その意味で「日本の恥さらし」は正しい

> Richard Lloyd Parry I asked Japanese PM Abe's minister Eriko Yamatani how long she had known Neo-Nazi Shigeo Masuki. She said she couldn't remember

> Richard Lloyd Parry Asked if she rejected policies of racist organisation Zaitokukaii, Japanese minister Eriko Yamatani said she couldn't comment

つまり山谷国家公安委員長は、レイシスト団体、在特会の思想・行動を容認しているということ。

これはすなわち山谷自身氏がレイシストであることを否定できないという意味。

これは大きなスキャンダルだろう。https://t.co/sBh0aZDT4m

She's accepted racist policies, Maybe too far-right to say apologies. Yet she is a minister Chair of police. Thus we feel insecure.

> 山谷えり子議員は在特会元関西支部長の増木重夫氏について「記憶にありません」とのことですが、ここで増木氏が事務局長のＮＰＯ法人「教育再生・地方議員百人と市民の会」の活動記録を見てみましょう。 http://t.co/O1KP24pLkS http://t.co/CnmvQ70V21

> 有田芳生 山谷えり子国家公安委員長と在特会の関係が問題になっています。じつは拉致担当大臣としても問題です。拉致問題解決を求めるデモに参加してヘイトスピーチを行っているからです。横田滋さん、早紀江さんも「めぐみの写真を使わないでほしい」とザイトク界隈が拉致問題を利用することに怒っています。

> 必見動画 RT @MetalGodTokyo: 本日の山谷えり子会見全貌。キョドっている山谷に、いきなり50秒目あたりから'Shigeo Masuki'の爆弾が投下されます。きちんと報道されないなら、これを広めるべし。 https://www.youtube.com/watch?v=zboPrGx89xo …

山谷氏記者会見：氏が記者の質問を無視・ごまかして、在特会の問題視を拒否、同会のレイシズム思想を否定することも拒否、ヘイトスピーチの問題を社会の小集団同士の諍いに矮小化。

こんな人物が大臣である嘆かわしい現状を全ての国民が見るべき。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/132.html

9月27日に噴火して多くの登山客らが行方不明になった御嶽山ですが、ネット上で被害が拡大した原因を民主党の事業仕分けだと指摘する声が高まっています。民主党の行政仕分けで火山観測の予算が減じられた記事などが発見されたからで、当時の映像に女性評論家の勝間和代氏が映っていた事から批判が集中。勝間氏のツイッターが物凄い大荒れ状態になっています。

ただ、良く調べてみると、御嶽山の観測網は民主党政権よりも前の2008年から観測の見直しが決定していたことが分かりました。2008年は麻生内閣の年で、民主党の事業仕分けに関係なく、御嶽山の観測を止めたのは自民党政権だと言えます。
しかしながら、大手のまとめブログや自民党系のSNS等が一斉にこれを取り上げたことで、「民主党が原因！」「勝間和代は謝罪しろ！」という声が激増し、現在進行形で大炎上が継続中です。

今の日本のインターネットは半分が自民党系のまとめブログやSNSに抑えられています。そのため、何かある度に今回のような反自民勢力バッシングが行なわれているのです。そもそも、現状の観測網でも火山性地震の増加を9月上旬頃から観測していたわけで、仮に民主党が犯人だとしても、気象庁の体制をどうにかしないと御嶽山噴火の犠牲者を防ぐのは無理でした。
それにも関わらず、民主党の事業仕分けが全ての元凶かの用に嘘情報を垂れ流している連中は悪質です。ネットにはこのような勘違い情報が多く有るので、皆さんも注意してください。

☆国土交通省／6月4日（5）／火山観測

＊この動画の13分36秒ごろから

☆岩手山は「観測強化」　文科省方針
URL　http://www.iwate-np.co.jp/bousai/mtiwate/2008/mt0812091.html
引用：
一方で、雌阿寒岳（北海道）、秋田駒ケ岳（秋田、岩手）、吾妻山（山形、福島）、安達太良山、磐梯山（以上福島）、神津島（東京）、焼岳（岐阜、長野）、御嶽山（長野、岐阜）、鶴見岳・伽藍岳、九重山（以上大分）、薩摩硫黄島、中之島（以上鹿児島）の１２火山は「研究しにくいか活動性が低い」（文科省）として見直しを検討するとした。だが、雌阿寒岳などでは最近になって活動が高まっており、今後見直しも検討するとしている。
(2008.12.9)
：引用終了
＊2008年は麻生内閣

☆御嶽山噴火の被害は民主党の行政仕分けも影響？「仕分け人」女性経済評論家に批判が多数寄せられる【追記あり】
URL　http://www.buzznews.jp/?p=207462
引用：
被害が出た御嶽山の噴火で民主党と行政仕分けに注目が集まっています。
御嶽山の噴火で民主党や有名女性評論家の勝間和代さんへの批判がTwitterで数多く寄せられています。

これは民主党政権時代の行政仕分けで火山観測の予算が減じられた際に、勝間和代氏が予算削減に積極的だった、とされていることから被害が出た御嶽山の噴火について批判が寄せられているというもので、ネットやTwitterで拡散しているのがこちらの新聞記事です。

：引用終了

久々にウィズの魔道杯、参戦。7段をこんなデッキで戦っています。けっこう8ターン出るので、もうすぐ8段いけそうです。 pic.twitter.com/39dEfGPh1X

— 勝間和代 (@kazuyo_k) 2014, 9月 27

@kazuyo_k あんたの仕分けが無ければ助かっていた可能性のある命が失われたのに、 あんたは呑気にゲームかよ。 多少は噴火の方が気になって、ゲームする気もツイートする気もなくなるんじゃないの？ それとも過去の記憶も仕分けされちゃった？

— meme (@sykanta1) 2014, 9月 27

@kazuyo_k 事業仕訳で警戒無用と言っていた火山が噴火して死者行方不明者が出たと知っても、ゲームやマージャンのツイ―トばかりしている。 仕分け当時も火山学者が困惑していた。結果この有様でも、本人お気楽。 責任は無いのだろうけれど、あんまりなんじゃないかな？

— 森田カオル (@yo_shu_tokuso) 2014, 9月 27

事業仕分けで御嶽山監視をやめていた？ 抜本的改善で予算５分の１に 悪魔の民主党と勝間和代による人災！ 勝間‥24時間体制で観測する必要があるのですか？ で、観測体制崩壊寸前 崩壊するとどうなる？ 簡単な事です。人がたくさん死ぬんです！ http://t.co/SK87CFQ3UH

— Tsuyoshi Kobayashi (@kikajin) 2014, 9月 28

まあ、仕方ないやん RT @byokan: 【御嶽山】勝間和代「 大規模噴火は数千年に一度。警戒は無駄 ！」→予算没収→大噴火 http://t.co/YvGUUx11pL pic.twitter.com/zfBICwreDW

— 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) 2014, 9月 27

さて、ここでクイズです。この記事から今回噴火した御岳山を観測強化対象から外した2008年は、何党が政権与党だったでしょう？

— ワッキー提督 (@admiral_wakky) 2014, 9月 27

@dragoner_JP その記事、よく読んでいただけると分かるかと思いますが、観測強化の対象から外れる方針が示されたのは08年です。

— ワッキー提督 (@admiral_wakky) 2014, 9月 27

.@admiral_wakky つまり、新聞記事をよく読めば、御嶽山が観測強化対象から外されたのは2008年のことだとわかり、行政事業レビュー(2010年)を受けた予算減とは無関係とわかるのか。 あとは判定理由と勝間発言か。動画見るしかないようだ。

— k0418 (@0418kkk) 2014, 9月 27

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/133.html

☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡☆彡

カメラマン採用から記者昇格。

炭鉱取材がライフワーク・・・

現役新聞記者が活動家のイベントに参加したらアカンでしょう。
朝日新聞にとっては「記事」や「報道」は単に政治主張のためのツールですか？

プロ市民や活動家を「市民団体」と褒め称えるのはありなんですか？

yahooニュースから
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140926-00010001-shincho-soci

華々しくスクープ記事を放ったつもりが、今や社内で針のムシロに座らされている有り様なのだ。『吉田調書』報道の取材班は大誤報の責任を取るべく、首を洗って社内処分を待つ身である。いずれ閑職に飛ばされ、冷や飯を食わされるのは確実だが……。

　＊＊＊

　朝日新聞が9月11日の会見で明かしたのは、『吉田調書』取材班は、“デスクは1人、記者は何人もいる”ということだった。

　しかし、同社の中堅幹部によれば、

「特別報道部という調査報道に携わるセクションがあって、現在、福島原発事故をテーマにした『プロメテウスの罠』という連載を担当している。そこに所属する記者が『吉田調書』報道の第一報（5月20日付）のメイン部分を、さらに、“全資料　公表すべきだ”と題した《解説》部分を、特別報道部からデジタル部門に異動になった元デスクが書いています」

　その記者と元デスクは、『福島原発事故　東電テレビ会議49時間の記録』などを共著で出版し、一貫して原発取材にかかわってきたという。

「元デスクはデジタル部門に移ってからも、『吉田調書』報道に協力していました。ですが、代わりの新たなデスクに、“原発ゼロ”で朝日と共闘する菅直人元総理とベッタリの政治部記者が就いた。取材班のなかで『吉田調書』全部に目を通すことができたのは、第一報を書いた記者と元デスク、それに現デスクの3人だけではないかと言われているのです」

　一連の『吉田調書』報道を見てみると、10人近い記者が署名記事を執筆しているものの、中心メンバーはあくまでもこの3人だったという。

■反原発イベント
　とりわけ、肝心なメイン部分を担当した記者は、どのような人物なのか。

「今年46歳になるベテランです。早稲田大学卒業後、最初はカメラマンとして採用され、初任地は西部本社でした」

　と話すのは、特別報道部のOBだ。

「しばらくして、本人の希望で記者に転身するのですが、九州で働いていたときは炭鉱取材がライフワークだと公言し、炭鉱夫やその家族の話を熱心に拾い集めていた。それらをまとめた本も出しています。その後、北海道の帯広に転勤になると、その地でも炭鉱取材を続けていた。“弱者に寄り添いたい”的な発想をする朝日にありがちなタイプの記者です」

　そして、福島の郡山支局を経て、東京本社・地域報道部に勤務しているときに福島原発事故の取材にかかわるようになったという。

「当初、原発はまったくの門外漢だったから、東電の記者会見に出席しても話がチンプンカンプンだったと自ら口にしていました。ところが、いつの間にか反原発イベントに参加するようになり、マイクを握って講演までしていたのです」（同）

『吉田調書』を都合良く曲解したのは、やはり、“反原発”主義に基づいてのことだったのか。

　朝日は、『報道と人権委員会』（PRC）という第三者機関で審理のうえ、『吉田調書』報道の関係者を厳正に処分するとしている。

　幹部社員が言う。

「今のところ、だいたい2カ月後をメドに処分を出す方針のようです。当然、取材班の中心メンバー3人はその対象。加えて、特別報道部の市川誠一部長と渡辺勉ゼネラルエディター兼東京本社編成局長が管理責任を問われ、更迭されると見られている。どのような処分になるかについては、3人は外部との接触が少ない整理部や片田舎の支局に飛ばされ、冷や飯を食わされることになるはずです」

　最近では、橋下徹大阪市長の出自がテーマの記事を載せた『週刊朝日』の編集長がPRCで審理のあと、知的財産センターという閑職に追いやられたという。

「ただ、第一線の社員は冷遇されても、出世コースに乗った渡辺局長は将来の社長候補とも目されているし、いずれ復権するのは間違いない。現に、木村社長自身、かつて社内不祥事で編集局長を更迭されたものの、不死鳥のようにカムバックし、最終的には社長にまで上り詰めていますから」（同）

　要するに、朝日は謝罪も処分も甘いのだ。

「特集　十八番の「自虐」はどこへ行った？　『朝日新聞』謝罪が甘い!!!」より
※「週刊新潮」2014年9月25日号

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【関連記事】
吉田所長と同窓「奈良林直北大教授」が朝日の反原発報道を糺す！
「慰安婦」誤報はついで！　池上問題感想が「思いもよらぬ批判」！ 聞き捨てならない台詞がある「朝日新聞」会見の傲岸
喉から手が出るほど欲しい免罪符「池上彰」コラムの再開確率
新味なしの検証をダラダラ流した報ステ「古舘伊知郎キャスター」
部数がドドドーン！　ライバル紙の草刈り場という「朝日新聞」販売店の悲鳴

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/134.html

テロ資産凍結法案と共謀罪は罪なき市民が巻き込まれる危険性をはらんでいる。
国際社会の要請とはいえ、慎重にならざるを得ない。」
（琉球新報）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-232108-storytopic-11.html

・・・・・・
殺人などの重要犯罪の謀議に参加したらアカンでしょう。

重要犯罪の謀議に参加するよな「市民」は「活動家」「テロリスト」だと思いますよ。

活動家に対応するには公安調査庁もそっと報告書出すだけでなく、大々的に広報活動が必要だと思います。

togetterから
http://togetter.com/li/652367

五輪対策でテロ資産凍結新法　政府、臨時国会提出目指す - 47NEWS（よんななニュース）

　政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する新法を策定する方向で検討に入った。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催に向け、国内のテロ対策を充実させ

aurayy @aurayy 2014-04-06 15:23:54
五輪対策でテロ資産凍結新法　政府、臨時国会提出目指す - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/QWErVUI3s6 やっぱ金の動きを鈍らせて動けなくするのが一番だよ。国家間のレベルでさえ通用する作戦なんだからｗ

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Léonard @fuzita2013 2014-04-06 12:27:01
しばき隊オワタwww

五輪対策でテロ資産凍結新法　政府、臨時国会提出目指す - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/XNGrgVtAHt

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渡邉哲也 @daitojimari 2012-02-24 10:19:15
経済制裁の対象となると、SDNリストに記載され、それが世界中の金融機関にわたります。それでも金融機関が取引を継続しているとその金融機関は米国と取引できなくなります。米国内金融機関口座が凍結され、破綻が想定される事態となります。国内対応が必要 #会館だべ内閣 #r #seiji

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渡邉哲也 @daitojimari 2014-04-07 17:45:15
追加するならば、２月７日に 日米で犯罪者等の指紋交換の合意がなされ、通帳とマイナンバー紐付けも義務化 指紋マイナンバー口座管理が一本化 RT @sin007777: @poka_x_2 @aurayy @lonboo1s @fuzita2013 拝見しました！問題ないです。

重大な犯罪の防止及び対処に関する日米間の協定（仮称）の実質合意について
-外務省
　・査証免除措置を通じた両国国民の渡航を円滑化
　・重大な犯罪，特にテロリズムの防止
　・探知及び捜査のため

　　※日米両政府間で一定の情報を交換するための
　　　法的枠組みの設定
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_000032.html

預金口座にマイナンバー義務付け　脱税など防止へ　
-日本経済新聞
　・預金口座に
　・預金者の税と社会保障の
　・マイナンバーの登録を義務付ける

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS15018_X10C14A3MM8000/?dg=1
静脈＋指紋認証でお金を引き出せる「生体認証ATM」が登場へ

-株式会社大垣共立銀行
　・従来のとおりの静脈認証だけではなく
　・静脈認証+指紋で認証する
http://www.okb.co.jp/all/news/2012/20120411.pdf

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渡邉哲也 @daitojimari 2014-01-19 07:39:50
しばき隊 暴力行為による逮捕者を出しながら、その状況が改善されない是認しているわけで、反社会的団体として指定すべきでしょう。 その上で、構成員と密接交際者を金融規制の対象にすべきです。 SDNリストに乗れば何も出来なくなる。

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渡邉哲也 @daitojimari 2014-02-19 13:15:17
衝突したら、そのまま金融規制の対象にしてしまうのが良い SDNリスト入で銀行口座も株式も不動産も購入できなくなる。また、支援者もその対象になる■左翼活動家や市民グループが沖縄入り 沖縄安保闘争勃発警戒 http://t.co/ArMt0KXA9X

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渡邉哲也 @daitojimari 2014-02-25 07:48:38
2月7日の日・米重大犯罪防止対処協定の署名により、犯罪者や反社会的活動家などの米国入国が出来なくなります。 法整備は今国会で行われる予定です。 すでに米国SDNリストに暴力団が含まれているので、暴力団関係者は入国拒否されることになると思います。次は過激派などテロリストです。

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＜参考リンク＞

◆公安調査庁
http://www.moj.go.jp/psia/

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/135.html

【御嶽山噴火で、心配停止の人が３１名いるとの報道が出ているのに、菅官房長官が大相撲の表彰式に来ていたのには、マジに驚き呆れた。話題が多い場所だったので、本当は安倍首相が来たかったのかも知れないけど。まだ救出作業が続いている最中に、官邸のＴＯＰがこういう場に出向くのはいかがなものかと。(-"-)】

　最初に、社会党の党首だった土井たか子さんが、２０日に他界していたという。心からご冥福をお祈りしたい。
＜土井さんについては改めて書きたいと思うのだが。まさに野党の代表的な議員、党首として、自民党と対峙して来た人だけに、今の野党議員の体たらくを嘆いておられると察するです。(-"-)＞　
　さて、今日２９日から秋の臨時国会が始まるのだけど・・・。

　安倍自民党の「一強多弱」状態が続く中、ｍｅｗとしては、少しでも安倍内閣や自民党に正面から対峙する意気込みを持った「本当の責任野党」＆真の野党議員を増やして、国会での論戦、問題追及に期待したいところ。(＊＊)

　今月、新体制になった民主党と維新の党の幹部が、自民党を含め、各党の挨拶回りに行ったのだが。
　民主党の海江田代表は、新布陣に代わって、かなり強気になっているようで、自民党の谷垣幹事長に「突っ張り」予告までしていたという。(･･)

『民主党の海江田万里代表は１９日、枝野幸男幹事長ら新役員と各党にあいさつ回りを行った。自民党の谷垣禎一幹事長が「民主党は重量級の布陣だ。我々も立ち合い負けをしないようにしたい」と水を向けると、海江田氏は「自民党の皆さんの顔を見て、しっかりした布陣にしなければと思った」と応じた。
　海江田氏は続けて「『けたぐり』はあんまりやらないつもりだ」と宣言し、２９日召集の臨時国会では真っ向勝負で挑む構えを強調。「張り手もやめてほしい」とかわす谷垣氏に、「いろいろな決まり手がある。突っ張りもある」と珍しく強気で攻め立てた。（毎日新聞１４年９月１９日）』

＜また、『民主党の海江田万里代表は「できるだけ丁寧な国会運営、国会での質疑をぜひ首相官邸側にも働き掛けていただきたい」と注文。谷垣氏は伊吹文明衆院議長からも丁寧な議論を促されたことを明かし、「議長のご指導を得ながら頑張りたい」と応じた』とのこと。（時事通信１４年９月１９日）　
　安倍自民党の国会運営は、それこそ伊吹議長も忠告していたほど、あまりにも乱暴に進められているので、その点でも野党は一丸となって、自民党に対抗して欲しいと願っている。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、先週には 新党に衣替えした維新の党の江田代表と松野国会議員団代表が、挨拶回りに行ったのだけど。
　ｍｅｗ的に嬉しかったことに、何と江田代表が、自民党の谷垣幹事長に対して「最強の野党を目指す」と宣言したという。(@@)

『「最強野党を目指します」。維新の党の江田憲司代表と松野頼久国会議員団会長ら党幹部が２６日、結党のあいさつ回りで、自民党の谷垣禎一幹事長らにこう宣言した。しかし、もう１人の橋下徹代表（大阪市長）は「是々非々路線」ともされ、文字通り最強野党を貫けるかは未知数だ。

　日本維新の会の時代は、安倍政権に対して「是々非々」の姿勢を取って他の野党から「補完勢力」との批判も浴び、支持率が伸び悩んだ。このため、「維新の党は野党色を強めないと支持の回復はない」（幹部）との声があがっていた。
　松野氏は谷垣氏らに「もう『是』はありません」。江田氏もあいさつ回り後、「戦闘モードになって良かった」と語った。（朝日新聞１４年９月２７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『「陰の与党」や「偽装野党」の維新、次世代、みんなに要警戒〜真の責任野党を作るべしhttp://mewrun7.exblog.jp/22399919/』『維新の党、大誤算の不安な船出〜結いと溝。民主から合流ナシ。みんなは再分裂かhttp://mewrun7.exblog.jp/22413855/』などでも触れたのだが・・・。

　維新の橋下代表＆松井幹事長は、今月９日に菅官房長官と会談を行ない、『橋下氏は結いの党と新党を結成した後も、安倍政権に是々非々の姿勢で協力する方針を伝えた』という。（産経９．９）
　維新の松井幹事長は、安倍首相と同じ日本会議系の超保守派。安倍氏に維新の党首になるように要請したことがあるほどの安倍シンパで、菅官房長官とも緊密に連絡をとっているし。^^;
　橋下代表は、大阪都構想やカジノ導入実現のために、安倍内閣＆自民党の協力を得る必要があることから、安倍自民党と全面的に対峙しにくい状況にあるのだ。^^;
　
　他方、旧・結いの江田代表は、自民党と対峙し得る勢力を造ることを第一に考えているため、その点でも、旧・維新幹部との間に溝があると言われていた。^^;
　
　結党大会の時も・・・『旧結い代表の江田憲司共同代表は、ひたすら野党の結集を前面に出すことを訴えた。大会後の記者会見で「橋下氏と私の考えは全く一致している」と強調したが、上京のたびに菅義偉（すが・よしひで）官房長官らとの会談が常態化する橋下氏との間で対安倍政権の足並みがそろっているとは言い難い。（産経９．２２）』、

　しかも、維新の党では、国会議員団の要職もほとんど旧維新の議員が占めたため、ｍｅｗも「やっぱ、また自民党の補完勢力になっちゃうのかもな〜」とあきらめていたのだけど・・・。

　国会議員団を直接率いる江田代表が「最強野党を目指す」、松井国会代表が「もう『是』はない」という姿勢を示したことは、国会での論戦、野党共闘にはプラスに働くのではないかと思うし。是が非でも、その言葉通りの国会対応を貫いて欲しいと願っている。（＊＊）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　一方、みんなの党では、与党との連携を目指す渡辺前代表と、野党再編への参加に意欲を示す浅尾現代表との対立が激化。
　２７日に行なわれる両院議員総会が紛糾した場合には、再分裂する可能性があると見られていたのだけど・・・。

　しかし、この両院議員総会では、渡辺氏と浅尾氏が歩み寄りを見せたとのこと。＜カメラの前で、握手までしてみせちゃったりして。(@@)＞
　結局、玉虫色決着をはかって、とりあえず分裂を回避したという。^^;

『みんなの党は２７日、東京都内で両院議員総会を開き、今後の党の路線について、野党再編と安倍政権への協力をどちらも選択肢とすることを賛成多数で決めた。浅尾慶一郎代表と渡辺喜美前代表の双方の顔を立てたあいまい決着で、党分裂の危機を当面回避した。しかし、野党と与党のどちらに軸足を置くかで両氏の見解は隔たったままで、対立の火種は残っている。

　総会には党所属国会議員２１人のうち１９人が出席した。与党への接近を図る渡辺氏側は「国政選挙を経ずに与党入りすることを排除しない」という議案、野党再編を重視する執行部は「主要政策を放棄して与党化しない」という議案をそれぞれ提出。採決の結果、いずれも採択された。これによって、渡辺氏の主張を容認した半面、与党への無原則な妥協はしにくくなった。

　総会後、浅尾、渡辺両氏は記者団を前に握手し、関係修復を演出した。しかし、浅尾氏は「党の政策を丸のみしてくれるなら与党入りするが、政策を放棄してすり寄ることはない」と明言。これに対し、渡辺氏は「野党再編で政策を実現できる状況ではない。てこの原理で安倍政権を動かすのが一番手っ取り早い」と持論を展開し、対立の根深さをうかがわせた。

　浅尾氏は、執行部批判を繰り返す渡辺氏を処分する構えをみせていたが、この日は「過去のことは言わない」と述べ、いったんほこを収めた。

　総会に先立って開かれた党所属地方議員らとの会合では、党の結束を求める意見が相次いだ。出席者によると、浅尾氏は「今日で決着をつける。みなさんには一切迷惑をかけない」と陳謝。渡辺氏が「代表に復帰させろと言っているわけではない」と釈明する場面もあったという。（毎日新聞１４年９月２７日)』

＊　＊　＊　＊　＊

　みんなの党は、１７日の役員会で「国政選挙の洗礼を経ずして与党入りするという選択肢をとらない」という党の方針を決定。渡辺氏がこれに異論を唱え、分党も辞さない構えを見せていたのだが。周辺の議員が、党分裂を回避するために、渡辺氏と浅尾氏を説得。

　そして、渡辺氏側が出した「国政選挙の洗礼を経ずして与党入りしていくという選択肢を排除しない」（＝「国政選挙前の与党入りも選択肢として加える」）という議案も、浅尾氏側の「みんなの党の政策を変えてまで、与党化はしない」（＝あえて与党との連携は目指さない？」）、「（与党再編、野党再編を問わず）最善の選択肢をとる」という議案も了承して、与党との連携も野党再編参加も、どっちもありという玉虫色の決着をはかることで、いったん対立をおさめることにしたのである。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　渡辺氏らの周辺が動いたのは、地方議員から分裂回避を要望する声が強かったことや、党が分裂した場合、国会活動や与党との連携においてもマイナス要素が大きいからのようだ。^^;

　みんなの党は、０８年に結党してから、着々と地方議員、地方支部を増やしていて。いまや地方議員２８７人、地方支部を３３２まで拡大している。(･･)
＜実は、地方組織がまだ十分に整っていない維新としては、みんなと合流して地方組織を拡充したいという思惑があるのよね。^^;＞
　地方の議員や支部にしてみれば、既に来春の統一地方選に向けて準備を進めている中、こんな時期に党が分裂するのはめっちゃ困るわけで。党本部には、地方から分裂回避を望む多数の声が届けられていたという。（＋＋）
　
　また、みんなの党には参院議員が１２名いるのだが、党分裂によって１０名以下になると、法案提出権や議員運営委員会の理事ポストなどが確保できなくなるとのこと。

　それに、昨年、安倍首相が渡辺氏と直接会って、与党への協力を呼びかけたのも、みんなの党に参院議員が１２名いることが大きいわけで。＜自民党は参院過半数に９名足りず。その分、公明党に依存せざるを得ないのだけど。みんなと連立を組めば、公明党切りをしても参院過半数を維持できるので。＞
　与党連携を重視する渡辺陣営は、党分裂によって、自民党への「ウリもの」である参院議員の数を減らしたくなかったのである。(~_~;)

　ただ、渡辺氏は総会後も記者団に対して、「（野党再編は）現実的にありえませんね。だって野党再編したって、政策実現できるような状況では全くないじゃないですか。ねじれがない国会でどうやって政策実現していくんだとなったら、与党を動かすしかないじゃないですか」と浅尾陣営の考えを一蹴するような発言をしていて。早くも浅尾陣営から反発を買っているとのこと。^^;

　おそらく今日からの国会の対応（運営、質問の内容など）でも、自民党に協力するか否かで、何かのたびに、渡辺派と浅尾派がもめることになるのではないかと思うし。みんなの党の内紛はまだまだ続くのではないかと。そしてまた、「偽装与党」or与党寄りの野党（＝「ゆ」党）として,結局、安倍自民をアシストするのかと思うと、ゲンナリしてしまうｍｅｗなのだった。(@@)
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/136.html

　元社会党委員長の土井たか子氏がご逝去されたという。心からご冥福をお祈り申し上げます。

<社民党元党首の福島瑞穂参院議員（５８）が２８日、自身のツイッターを更新。２０日に肺炎のため亡くなった社民党元党首で女性初の衆院議長を務めた土井たか子さん（享年８５）を悼んだ。

　「護憲を貫き、女性政治家として、政治家として、戦後政治を牽引してきた人生でした」と故人の業績を称え「わたしは１９９８年立候補を説得され、憲法を守るために立候補を決意しました。政治の母親が亡くなったようで、本当にショックです」と“恩師”の訃報に落胆を隠さなかった>(以上『毎日新聞』引用)

　しかし土井たか子氏は北朝鮮による日本人拉致を長年否定してきた人の一人だ。他国との友好関係が昂じて、他国のすべてを是認するに到るのを「病膏盲に到る」という。

　特に政治家は事実に基づいて政治を行うべきだ。信念も「鰯の頭も信心から」になっては迷惑至極だ。結局、金正日も認めるに到ったが、土井氏は自らの過ちを国民に詫びたことはなかった。

　土井たか子氏といえば「山は動いた」でマドンナ候補を大量当選させた消費税選挙が有名だ。それにより自民党単独政権は倒れる契機となった。しかし、それ以後は再び低落傾向は続き、社会党委員長だった村山氏が自民党と連立政権を組むに到って社会党は潰え去ることとなった。

　今は社民党と党名を変えているが、彼らがこの国で果たしてきたのは一体なんだったのだろうか。社会党のバックボーンだった総評は消え去り、労働組合は「連合」に衣替えして、安倍自民党と手を組む勢いだ。

　政治家が政治理念を失い、事実よりも自らの視野狭窄の信念に従って動くようになってはお仕舞だ。現在の社民党の体たらくは土井たか子氏と、彼女を母と慕う福島瑞穂氏によって弱小政党に成り果ててしまった。

　福島氏も「従軍慰安婦」問題では捏造証言の片棒を担いだといわれている。この母にしてこの子あり、と思うのは私だけだろうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/137.html

<谷垣氏は同日のＮＨＫ番組で、消費増税について「社会保障や子育ての支出は先送りできず、日本の財政事情は極めて厳しい。消費税率を上げなかった時のリスクは非常に不安がある」と述べ、予定通り来年１０月に実施すべきだと指摘した。さらに「簡素な給付措置など消費税を上げられる対策をいろいろ打つことが必要だ」とも述べ、補正予算を含む経済対策を実施することで消費増税の環境整備を進める必要性を強調した>(以上『毎日新聞』引用)

　消費増税8％ショックにより税率は増税になったが税収は減少し、景気も失速しているという現実が安倍自公政権には見えていないようだ。7-9期の経済指数が出るには今少し時間がかかるが、7月8月の暫定的な数値を見る限りでは景気は失速しているようだ。

　2014年度税収は確実に減収となるのは確実だが、それでも消費税を10％に引き上げるというのだろうか。そして以前は議論の的になった軽減税率と適用範囲の議論は何処へ行ったのだろうか。欧州各国の消費税を見れば明らかなように、最高税率25％を適用しているスウェーデンですら食料品の消費税は7％だ。もちろん教育費と医療費の個人負担は無料だ。公的負担から公的給付を差し引きした「純公的負担」を見れば、日本の現状がいかに高税負担国家が解るだろう。

　それでも安倍氏はばら撒き外交を展開している。地球儀俯瞰外交とは言い得て妙だが、要は飛行機に乗って諸外国を50ヶ国近く訪問して金満成金よろしくカネをばら撒いているだけだ。驚くなかれ、その総額たるや50兆円を超えている。

　一般会計から出しているわけではない、という安倍ばら撒き外交を容認する声もあるようだが、為替管理会計であろうと何であろうと、本来なら一般会計に還流されるべきカネだったわけだから一般会計から出したのと何処が異なるというのだろうか。少なくともすべての原資は国民の負担だという点では違わない。

　国民給付の社会保障費を削減し、さらに国民負担を増やすというのは政策として間違っている。貧困層が増えている現状を安倍氏はどのように見ているのだろうか。消費増税を経済状況も見ないで実施した安倍氏の失政をマスメディアは今のところ無批判だが、これも朝日が自ら「従軍慰安婦は捏造だった」と自己批判するまで声高に「従軍慰安婦はいなかった」というマスメディアがなかったのと同じことになるのではないだろうか。

　言論人がペンのみに生きる気概を失って、言論世論や政権の風向きに靡いて発言するイヤラシサが目立つ。アベノミクスなどという日銀の出口戦略なき金融緩和しか実体のない経済政策を持ち上げてきたが、そろそろ国民はアベノミクスの正体に気付きつつある。

　有効な経済成長策なき金融緩和は悪性インフレを招くだけだ。そうしたことは経済学の教科書に書いてある。高邁な経済理論を振り回しているのではなく、簡単な経済原則を知っている人なら「デフレ下の増税は間違い」というのは常識だ。

　だから金融緩和だけしかないアベノミクスは誤りだ、とマスメディアは直ちに批判すべきだった。そうしなかった日本のマスメディアには経済学のイロハの解る人材がいなかったことになる。なんという無学なマスメディアだろうか。

　第二第三の矢、そして地方創生と突如として謳いだした矢は何本目の矢か知らないが、外れも何も、まだ射っていない矢ばかりだ。そして安倍氏の政策を見る限りでは「グローバル化」と「新自由主義」ばかりが目立つ。多くの国民を貧困層へと追いやる政策の目白押しだ。

　それでも野党は自公政権に寄り添い、チマチマとした好悪の念で分裂と合体を繰り返すのか。なぜ自公政権の本質を見抜いて99％のための、国民の生活が第一の、この当たり前の政治をこの国に取り戻そうとしないのか。

　財政規律を大幅に壊しているのは安倍政権だ。前もって乱費して、ツケを国民に支払え、と脅している。この醜悪な政権といつまで国民は付き合わされるのだろうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/138.html

私が書く安倍政権批判は安倍側近も読んでいると見えて、安倍政権の回し者からてきめんに罵倒のメールが届くから面白い。

よほど痛いところを突かれたということだ。

吉田調書について書いた時もそうだった。

私はあの時書いた。

朝日と東電のどちらが正しいか、この際、徹底的に真相を究明しろ、その結果、朝日と門田のどちらかがつぶれる、と。

どちらがつぶれても構わないが、吉田調書を国民の前に公開し、政府としてどちらが正しいか判定しろ、そして原発事故の真相をあらためて国民の前で明らかにしろ、と。

その通りとなった。

しかし、安倍政権のまわしものか、単なるバカか、知らないが、私のところに罵倒のメールをよこした。

吉田調書で朝日が謝罪をしたではないか、お前の言っていた事は間違いだったではないか、門田に謝れなどというメールの洪水だ。

笑止千万だ。

お前たちの目はふし穴か、私の書いたものをもう一度よく読んでみろ。

私は朝日が正しいとも、門田氏が間違っているとも言っていない。

これほど重要な事を、一介のフリージャーナリスト如きが断定的に書くな、それは政府の仕事だと言ったのだ。

間違ったほうがつぶれ、政府は吉田調書を公開することによって天に唾することになる、そう書いたのだ。

そしてその通りになった。

朝日は誤りを認め、オウンゴールでつぶれた。

それは朝日の勝手だ。

しかし、吉田調書からは東電職員が逃げなかったという証明はどこにも見当たらない。

門田の正しさが証明され、門田の名誉が挽回された事にはならない。

それどころか、今回の一連の騒動で、門田が安倍政権側、東電側についたことが明らかになった。

門田は政府御用達の言論人となり、東電という民間企業のお抱え広報マンとなった。

門田は金と身分保障は手に入れたが、ジャーナリストとしては終わったのだ。

それよりも何よりも、菅官房長官は吉田調書を公開した事によって福島原発事故の凄まじさをいやでも呼び起こした。

吉田調書をくわしく読めば、原発再稼働どころではなくなるのだ。

そう思っていたら、きょう発売の週刊ポストが絶妙のタイミングで衝撃的な特集記事を掲載した。

吉田調書の公開によってこれまで隠されてきた原発事故の真実があぶりだされたと。

それを読むと原発再稼働などとんでもないことがわかる。

朝日つぶし、菅民主党つぶしのために公表した吉田調書によっていま安倍・菅自民党政権は復讐されようとしている。

国民は今度こそ安倍・菅自民党政権を逃がしてはいけない（了）

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/139.html

「上層部が内々に“『報ステ』はあと1年で終わる”と周囲に申し伝えていると聞く。早ければ来春にも終了させる可能性がある」(番組関係者)

　’04年4月に始まった『報道ステーション』。古舘伊知郎(59)がキャスターを務める名物番組の裏側で何が起こっているのか。まず思い当たるのはあの大問題だ。

　8月5日にテレ朝の大株主・朝日新聞に掲載された従軍慰安婦検証記事。『報ステ』では1カ月以上経過した9月11日になってようやく“検証番組”を放送した。『報ステ』関係者は語る。

「局内からの指摘を受け、番組内でも極秘裏に慰安婦問題の検証企画は進んでいた。ただ、上層部や朝日新聞の意向を酌まざるをえず、放送がしばらく見送られていたのが実情だった」

　古舘は11日放送の検証番組で原発問題では「吉田調書に関して、どうしてここまでの誤報になったか、きちんと説明してほしかった」、慰安婦問題では「もうちょっと謙虚に謝罪してほしかった」とコメント。メディア論を専門にする上智大学の碓井広義教授は言う。

「ピリッとしない検証VTRでした。古舘さんの言葉とVTRの内容に温度差を感じました。古舘さんは朝日を批判する一方で、検証番組では経過説明に終始していました」

　古舘とテレ朝サイドとの間で、今回もなんらかの衝突があったのだろうか。

　さらに、衝撃の事実が発覚した。『報ステ』ディレクターで原発担当のI氏が8月末、自宅の3階で練炭自殺をしていたという。前出・『報ステ』関係者によると……。

「Iさんはとても正義感が強い人で、権力からの圧力をいちばん嫌っていた人。原発問題ではその後の福島がどれだけ危険か、現地で徹底的に取材をしていた。だが、もともと東電は『報ステ』のスポンサー。“反原発”企画が通りにくい現状に不満を抱いていた」

　I氏の自殺と『報ステ』来春打ち切りについて、テレ朝と古舘プロジェクトに質問状を送ったところ、テレビ朝日広報部が代表してこう回答した。

「当社の番組にとって大切なスタッフを失い、残念でなりません。心よりご冥福をお祈りいたします。また、『報道ステーション』の存続やキャスターの降板に関しては、ご指摘のような事実はありません」

　だが、前出・番組関係者はこう言う。

「明らかに古舘も局サイドに不満があり『もうやめたい』と漏らしていた。11年ぶりに単独トークライブを再開するのは、『報ステ』後を考えた“就活”ともいわれている」

　古舘がいまだに強く意識する久米宏が『ニュースステーション』を降りたのは59歳だった。古舘は今年12月に還暦を迎える――。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/140.html

　アベノミクスを批判する専門家は多いが、「（無謀な金融緩和を止められない自分の無力を）懺悔しなければならない」（９月１４日毎日新聞）とまで語った人は珍しい。「金融緩和の頓挫した後の世界を生きていく時間の長い若者よ、集団幻想を抜け、事実を語ろう」とも。痛いところを突かれたせいか、安倍首相は「アイツだけは許さない」と怒っている。さっそく、講演会場で直撃した。

■相手をケガさせて「クスリを買え」という手法

――「安倍氏と直接の面識はなく、好き嫌いで批判しているわけではない」と語る藻谷氏。氏が指摘するのは、「アベノミクスの成果」に実体がなく、円安の副作用ばかりが大きくなっているという事実だ。

「原発が止まったから、火力発電所用の石油輸入量が増えて貿易赤字国になった」「国富を流出させないためには再稼働が必要だ」という話を、多くの人が信じ込んでいる。とんでもない話で、真犯人は政権が自分で誘導している「円安」です。

　確かに日本の輸入は野田政権の時に６６兆円、そして安倍政権の時に７７兆円と、１年間で１１兆円も増えました。石油・ガス・石炭はそのうちの３兆３０００億円、つまり３割で、７割は食品や雑貨やスマホなど、燃料以外の商品の輸入額が円安で膨れ上がってしまったものです。

　燃料代３兆３０００億円の増加も円安が原因で、原発停止が理由ではありません。原発は野田政権当時から全部止まっていたのですから。日本の石油や天然ガスの輸入量は国民や企業の省エネ努力のおかげで、原発事故前の２０１０年も、安倍内閣の昨年も、２億５０００万キロリットルと横ばいのままなのです。

　経産省は原発を全部再稼働すれば、化石燃料の輸入額を１兆６０００億円程度減らせると言っていますが、昨年の貿易赤字は８兆５０００億円ですから焼け石に水。自分で円安にして日本を大赤字にしておいて「原発再稼働」というのは、相手を転ばせてケガさせておいて「さあ、クスリを買え」というような話です。

■いつの間にか中東に貢ぐ国に

――その結果、日本はどれだけ国富が流出しているか。円安に株価上昇で浮かれるのはあまりにも能天気だ。

　国全体で「赤字がかさんでいる」のは、企業や個人の損の合計が、それだけ増えているということ。特にガソリンや電気を使っている企業や個人の儲けがどんどん減っている。株価の上昇で儲けて喜んでいるのはごく一部の人たちで、多くの人はひたすら、中東諸国に貢ぐために働く、というようなはめになっています。

　株が上がったと浮かれている人は、「国全体が赤字になっても、自分だけは儲けることができた」と喜んでいるわけですが、それを「政権の成果」と囃していていいのでしょうか。

　今年上半期の数字から試算すると、今年の貿易赤字は十数兆円に膨らみます。野田政権のときが４兆円台の赤字、鳩山政権の２０１０年には１０兆円の黒字でしたので、日本はものすごい勢いで貿易赤字国に転落しているのです。

　ちなみに輸出も増えています。日本のものづくりの国際競争力が落ちているというのはとんでもない誤解で、今よりも輸出が多かったのは、リーマン・ショック前の世界超同時好景気の３年間だけです。ハイテク部品や高機能素材が売れ続けているからです。しかし、日本全体の収支構造が逆ザヤになってしまっているので、輸出が増えるほど輸入も増えて赤字が拡大するのです。

円安政策が対中貿易赤字を招いている

――安倍首相は中国に対して、高飛車に出ている。しかし、その一方で、対中貿易が極端に悪化しているのは皮肉なことだ。

　日本は中国（香港を含む）に対して、一昨年までの１２年間、貿易黒字を続けてきました。鳩山政権当時は史上最高の４兆円近い黒字を稼いだのです。それが安倍政権下の昨年、１兆円の赤字に転落してしまった。日本は雑貨でも食品でも部品でも安いものを何でも、コストダウンのために中国から買いまくっていて、そういう構造が円安で裏目に出たのです。

「中国と毅然と対決する」という姿勢の安倍政権の円安政策が、こうした結果を招いている。対中貿易赤字を招くような政策を経済的な「反日」政策だとすると、「安倍政権は反日の極み」で、「鳩山政権が最も親日」という皮肉なことになる。

――里山資本主義を提唱する藻谷氏は、ＧＤＰばかり計算していないで、お金に換算できない価値を見直すべきだと訴えている。そうした発想の転換によって、日本は幸せな国になれると提言している。

　日本は２０年前から、１人当たりのＧＤＰは世界２０位以内の水準です。失業率も先進国で最低水準なのに、「もっと稼いでＧＤＰを増やさなければならない」と政治家は叫び、そう言えば、支持率が上がる。そのために刹那的な「マネー資本主義」に走っています。その結果、未来のために残さないといけないものまで使い尽くし、今稼ぐために残してはいけないものを残している。具体的には借金と汚染物質です。

　ようやく表に出始めた原発の廃炉費用を上乗せするだけでも、電気料金はさらに上がっていく。でも廃炉費用の負担が本格的に発生するのは少なくとも２、３年後。使用済み核燃料の負担が出てくるのはその先。それまでに任期が来るメーカーのサラリーマン社長は、「取りあえずは原発再稼働で目先の電気料金が下がってくれればいい」と考える。これが「マネー資本主義」の刹那的な発想です。

　マネー資本主義に走る大企業は、人員を減らすことで給料の総額を減らし、原材料を安くするために中国からの輸入量を増やして、配当を確保する。１部上場の大企業は配当を減らすとソニーのように株主総会で叩かれるので減らしません。その分、貿易赤字が増えて、内需は縮んでしまいます。

　アベノミクス以降、日経平均株価は９割も上がったのに、国内の小売販売額は１％しか伸びていない。１３年の小売販売額は１３９兆円で、１２年の１３８兆円とほとんど変わっていないのです。国民や中小零細企業の大多数は、円安で輸入原材料費が上がって経費がかさむばかりで恩恵の実感はありません。

　株が上がって儲けた人がどんどん使えばいいのですが、彼らは金融商品を買うばかりで、国内でモノを買わない。海外にビルが建つだけです。「飢えている人の横で、食べ物を冷蔵庫にしまい込んで腐らせている金持ち」というような行動です。

■仏・伊方式に活路がある

――マネー資本主義に毒されているのは、米国も同様に見える。日本が参考にすべき国はあるのだろうか。

　資源もないのに日本に対して貿易黒字のフランスやイタリアに注目しています。両国とも日本人ほど働いているという話は聞いたことがないのに、日本の方が赤字です。彼らが売り込んでいるのは、ブランド衣料宝飾品に加えて、田舎の産品であるワイン、チーズ、パスタにオリーブオイルなどです。ハイテクではなく、デザインと食文化を売っている。日本だって、里山の恵みをもっと生かして、同じような路線を追求できるはずです。

▽もたに・こうすけ　１９６４年生まれ、山口県出身。東大法卒。日本開発銀行（現・日本政策投資銀行）を経て、日本総研調査部主席研究員、日本政策投資銀行地域企画部特別顧問。「デフレの正体」など著書多数。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/141.html

　安倍晋三・首相がライフワークに位置づけるのが北朝鮮による拉致問題解決であり、国民にもこの問題に精通したリーダーであるとのイメージが定着している。しかし、安倍首相が描いた「9月電撃訪朝」はうたかたの夢と消えた。

「夏の終わりから秋の初めにかけて」

　日朝局長級協議で北朝鮮が拉致被害者などの特別調査委員会を立ち上げることで合意し、安倍首相が経済制裁の一部解除を閣議決定した今年7月時点で第1次調査報告（中間報告）の時期がそう決まった。マスコミや永田町には「9月の中旬にはリストが来る」と、まことしやかに情報がリークされた。

　ところが、期待は見事に裏切られた。菅義偉・官房長官は、その「9月中旬」が期限を迎えた9月19日の記者会見で、こう発表した。

「今回、北朝鮮側から『現時点で、調査の初期的段階を超えた説明を行なうことはできない』という連絡があった。したがって、調査結果について、最初の通報時期は現時点では未定である」

　だが、真相は北が報告を引き延ばしてきたわけではない。本誌が官邸中枢から得た情報によると、この夏の終わりから秋の初めにかけて、外務省の伊原純一・アジア大洋州局長は少なくとも3回、北と秘密交渉を行なっている。

　最初の協議で北朝鮮側は「第1次調査報告」の概要を伝えてきた。

「北の回答は、『特別調査委員会のすべての調査結果が出るには1年程度かかる』『中間報告の正式な伝達は9月18日にしたい。その際、日本側の担当者が訪朝すれば手続きが早い』そして『現時点での拉致被害者の生存者はゼロ、よって中間報告での回答にも拉致被害者は含まれない』というものだった」（外務省関係者）

　8〜9月にかけての日朝の交渉は高度な外交的駆け引きでもなんでもなく、安倍首相の見通しが最初から甘すぎただけの話だ。

　拉致は北朝鮮による国家犯罪であり、金正日という最高権力者の命令で、国家機関がミッションとして日本人を拉致した。目的は工作員の教育係や、よど号乗っ取り犯の花嫁候補などにするためだった。そのため、拉致被害者は現地で当局の厳重な監視下に置かれ、行動を制約されている。そのことは帰国した5人の証言からも明らかだ。

　つまり、北朝鮮は「拉致被害者の安否」など、改めて“調査”するまでもなく、最初から把握している。

　安倍首相自身、自民党幹事長時代、「拉致をしたのは彼らで、行方を知っている。知らないふりをして一緒に調査するというのは、時間延ばし以外の何物でもない。拉致問題は金総書記がすべてを話せば一秒で解決する話だ」（日本経済新聞、2004年5月22日付）と、正しく認識していたではないか。

　それを承知でなお、安倍首相が北朝鮮のいうままに「特別調査委員会」設置という茶番に乗り、再調査に国民の期待を ったのは、「拉致被害者2〜3人を帰国させる用意がある」という北の甘言に乗せられ、功名心に逸（はや）ったからだ。自らの言にあてはめれば、「時間延ばし」に協力したということになる。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/142.html

ホリエモン「戦争になれば逃げる。他人は知らない」発言に瀬戸内寂聴が激怒！
http://lite-ra.com/2014/09/post-502.html
2014.09.29.　リテラ

　第二次安倍政権の発足以降、特定秘密保護法の成立、集団的自衛権の行使容認、排外主義の横行、愛国心の強制と、戦前を想起させるようなイヤ〜な空気が急速に広がっているが、しかし、この危機感は実はまったく共有されていないらしい。

　そのことを痛感したのが、ホリエモンこと堀江貴文と作家で尼僧の瀬戸内寂聴との対談本『死ぬってどういうことですか？ 今を生きるための9の対論』（角川学芸出版）だ。少子化問題やブラック企業問題、原発の問題など9つのトピックについて語り合っているのだが、「戦争、するの？　しないの？」と題された章では二人の考え方が真っ向から対立というか、完全にすれ違ってしまっていたのである。

　まず、1922年（大正11年）生まれの御歳92歳の寂聴は今の状況に相当な危機感を抱いているようだ。東京女子大学に入学して1年後に真珠湾攻撃が起きた。そのころから「だんだんとものが言えなくなってきた」という。そして自身の経験から「なんか、今の時代の空気が戦前と同じ臭いなんですよ。本当に似ているんだもの。具体的には例えば特定秘密保護法なんて、あれは前の戦争のときとおんなじ感じですよね」と語り、“戦争を知らない世代”に釘を指す。

「もうかわいそうでほんとに涙が出て止まらなかったですよ。同い年ぐらいの優秀な男の子たちがほとんど殺されてるでしょ。ほんとにそれはもう考えられないくらい恐ろしいことですよ。今の若い人は、日頃ちゃらちゃらしてるのはまあいいとして、戦争のニオイにだけはいつも敏感になっていなければいけませんよ。気がついたときには船に、飛行機に乗せられているんだから。ずっとそういう歴史だったじゃないの。庶民がやられる歴史だったじゃない」

　そして「安倍総理は戦争がしたいんでしょ？」「だって安倍さんが言ってること、してること見たら、いかにも戦争をこれからしよう！　って感じじゃないですか？」と、安倍首相を徹底的に批判するのだ。

　ところが、ホリエモンは、この寂聴の危機感たっぷりの発言に“日本は戦争なんてしない”と冷たく言い放つ。

「いやいや。それは言いすぎじゃないですか？　（安倍首相は戦争を）別にしたくはないでしょ」

　その理由はコストに見合わないからだという。

「戦争が起こると対中貿易とかって完全にしぼんじゃうんで、そりゃあ絶対にないですよ。経済的結びつきが強すぎるんで」

　寂聴が「なんで？　だって今のまんまで行ったら、戦争よ。安倍さんだったら徴兵制敷きそう」とくいさがっても、堀江は「いやあ、ないでしょ。それはないでしょ。そもそも人なんていらないですもん。人は高いんですよ。日本人って高いんで、コストが」と一蹴する。

　堀江に言わせれば、戦争は「完全に経済の問題」であり、近代化を成し遂げた社会では「コスト」に見合わないから必然的に回避されるらしい。しかも、現在は無人兵器なども存在することから、ひとりあたりの装備や保証金に莫大な金額のかかる兵士の徴用は控えるだろうと踏むのである。つまり、もっぱら人間は経済的効率性を最優先にするものであり、ゆえに明らかに“損”が予想される行動をとるはずがない、という理屈だ。

　だったら、なぜ今なお世界中でこれだけ戦争が起きているのか、説明してほしいところだが、ホリエモンはゆるがない。寂聴から「そのコストを計算できない人たちじゃないの？　あの人たちは」とつっこまれても、「いや、コストで動きますよ。彼らができないんじゃなくて、経済的にそういうふうな状況になっていくんですよね」と自説を曲げようとはしない。

　それでいて、ホリエモンはこんな発言もしている。

「僕は、（中略）戦争が起こったら、真っ先に逃げますよ。当たり前ですよ」

　これに驚いた寂聴は「どこに逃げられる？　逃げる場所がある？」と聞くが、ホリエモンは「逃げる場所あるでしょ。第三国に逃げればいいじゃないですか」と、淡々と返す。

　そして、寂聴から「行かれない人はどうするのよ」と突っ込まれると、ホリエモンは平然とこう言い放ったのだ。

「行かれない人はしょうがないんじゃないですか？」

　一時は国政選挙に出馬して、政治家になろうとした人間が、まさかの「オレは逃げるけど他の人は知らない」発言。その利己的な姿勢には絶句するしかないが、しかし、考えてみれば、これこそがホリエモンらしいともいえる。

　もともとホリエモンは徹底したリバタリアンであり、彼にとっての関心事はグローバル化する世界の中で企業や個人がどんな経済活動をしていくか、その一点だけだった。国家なんてものは全く価値がないばかりか、それを阻害する邪魔な存在でしかなかった。だからこそ、一貫して規制緩和を叫ぶ一方、弱者には冷淡ですべて自己責任という形で突き放すような発言を繰り返してきた。そういう人間が、戦争が起きたらどうするかと問われたら、こんな回答になるのはある意味、当然といえるだろう。

　それに、戦争になったら国民を戦わせて自分は逃げ出す、というのは、今、「国民は国を守る意識を持つべき」「愛国心教育が必要」などといっている政治家や右派メディアも同じだ。そのことは先の大戦のときの軍部や政治家の行動を見れば明らかだろう。そういう意味では、「僕は真っ先に逃げますよ」と率直に本音を語っている分、ホリエモンの方がはるかに誠実といえるかもしれない。

　だが、ホリエモンが見誤っていることがひとつある。それは、そのホリエモンが「しょうがない」「知らない」と切り捨てた弱者こそが熱狂するナショナリズムの発火点になっていることだ。ホリエモンも

「それはグローバル化に対するアンチなんですね。グローバル化によって貧しくなる人たちが抵抗してるにすぎないんで。そういうネトウヨ的な人たちもそうなんですけど、日本人であることだけが彼らのプライドの源泉なんですよね。だから『もう鎖国をしろ』とか『戦争しろ』とか言うのは、その人たちですよね」

　と、そのことは認識しているようだが、その口調からは「そんな連中はとるにたらない」「影響力をもてるわけがない」という意識が見え隠れする。しかし、世界を見渡せば、そのグローバル化に取り残された人々がナショナリズムや民族主義に熱狂し、明らかに戦争の発火点になっている。そして、日本や中国でもそういう事態にエスカレートしないという保証はないのだ。

　実際、日本の若い世代は、ホリエモンに憧れているようなグローバリズムの信奉者と、知識や教養がないゆえに「愛国」だの「日本の誇り」だのといった言葉に踊らされる「ネトウヨ」に完全に二分されつつあるように見える。しかも、国家や他者に関心のないグローバリズムの信奉者はネトウヨたちを説得して、その戦争への熱狂を押さえこもうという気はさらさらない。
　
　唯一、戦争への危機感を強く抱いているのは、戦争の記憶をもっている寂聴のような古い世代だけだが、その声もどんどん届かなくなっている。ちなみに寂聴は、ホリエモンの姿勢に苛立ち、最後はキレ気味になって、こう叫んでいた。

「もう私は本当に死にたいの、つまらないから。つまらない。くだらない。ひどい。私は堀江さんと違って、戦争が起こると思ってるからね。もう見たくないと思う。あれを二度と見たくないの。でもいいわ。『戦争しない』っていう、こういうふうに堀江さんのように言い切れたらね、言い切る人が出てきたら、それは英雄ね。それはみんな喜ぶんじゃないかしら、枕を高くして寝られるんじゃないかしら。そして、そのときに、ばーっとやられるんですよ」

　まさかの“昇天”発言。でも、いくらいわれてもホリエモンは、「その時はその時で、逃げるからいいですよ」としか思わないんだろう。ああ、この両者のギャップを見ていると、ますますヤバい感じがしてきた。

（梶田陽介）

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/143.html

＜安倍・国粋主義に反省求める国際世論＞

　国家神道に身も心もささげて生きてきたような国粋主義者・安倍晋三の戦争神社・靖国信仰は、首相の立場でそれを内外にひけらかした時点で日本の代表失格である。内外世論の行き着く先である。侵略戦争を強行した戦前の天皇制国家主義は誤りである。それを正当化しようとする安倍・国粋主義は、２１世紀において通用しないどころか害悪である。国粋主義の過ちを認め、謝罪するほかない。これに蓋をして、なけなしの借金をばら撒いても、ワシントン・北京・ベルリン・ロンドン・パリは、いわんやソウルも受け入れない。安倍・国粋主義の今回のニューヨーク講演は、最初から失敗することが決まっていた。

＜米州の郡議会議長の謝罪を求める忠告＞

　韓国・東亜日報は９月２２日、米バージニア州のシャロン・ブロバギ郡議会議長のコメントを載せている。彼のインタビューでの発言は、誰もが納得できるものである。
　「時には国家も過ちを犯す。米国も過去に奴隷制度を実施した。国家も個人も過ちを認め、謝罪することが大事だ。慰安婦問題も似ている。女性を性奴隷にすることが再びあってはならない」
　すべてのアメリカ人、否人類の声を代表している。これに真っ向反発する安倍とその側近たち、国粋主義者らは、この正義の声を受け入れるしかないだろう。ほとんどの日本人も彼の意見に賛成している。
　朝日新聞の済州島での誤報事件があっても、これが覆ることはない。国際世論なのである。

＜中国・王毅外相も最終審判は下っている＞

　国連総会（９月２７日）で中国の王毅外相もまた、国際常識をあえて演説の中心に据えた。安倍・国粋主義への警戒の高さを印象付けた格好だ。
　「侵略を否定し、歴史をゆがめようとする者に逃げ道を与えないよう、正義と良心を共に維持しよう」と各国に訴えた。
　安倍・国粋主義への強烈な反撃である。これにＮＯといえる人間はいない。むろん、ロシアのプーチンも、である。安倍封じである。これをナベツネの読売はどう弁護したか、弁護など出来まい。したがって記事にしなかった？
　彼はさらに続けた。
　「来年は反ファシスト戦争に世界が勝利して７０年目にあたる。歴史上、特に重要な年である」
　安倍は国連改革を訴え、その機会に日本の安保理常任理事国入りを訴えたのだが、冗談にもほどがあるというのが、アジアの声なのだ。国際社会と安倍・国粋主義の乖離は、大きすぎることがよく理解できよう。
　歴史を直視しない日本政府に世界は反発している。ホワイトハウスもＮＯである。そのことさえ安倍は認識していない。日本外交の貧弱さにあきれるばかりだ。
　「歴史的事実は明々白々、何が正しく、何が間違っていたのかの最終審判は下されている」
　ダメ押しの一撃である。東京裁判を覆そうとする安倍・国粋主義の野望が貫かれることは不可能なのだ。

＜国粋主義に肩入れする創価学会の狂気？＞

　国粋主義と提携した公明党、国粋主義を支援する創価学会、池田路線を放棄した創価学会、これらの方程式を解く鍵はなにか。ここに注目する必要がある。
　まともな会員は頭をかかえているだろう。まともな会員だった戦争遺児・影山友子が、泉下で泣き叫んでいる様子が目に見える。戦争体制に加担した公明党・創価学会について、中国の日本研究者の驚愕も見聞してきている。

　１３億人を裏切った公明党と創価学会への不信感がぬぐえる日がやってくるだろうか。周恩来と池田大作の絆は消えたしまった？それでいいのか。狂気の創価学会に対して、日本国内も戸惑いを見せている。

＜学会の支援がないと崩壊する安倍・自民党＞

　政治に疎い日本人はゴマンといる。怪しげな新聞報道に惑わされるだけの有権者が多い。いまの小選挙区制の欠陥を知らない。
　この制度の下では、公明党と創価学会の選挙運動はきわめて強固で効果的なのである。自民党の議席の多くは創価学会の応援によって確保されている。
　学会が支持しないと安倍・国粋主義は崩壊するのである。したがって、過去を正当化して、再び軍国主義への道を踏み出している原動力は、正確なところ、信濃町なのである。
　安倍の土台を支えているのは、創価学会の無知で純朴な信者らなのだ。

　よく考えてほしい。国粋主義に大量の塩を送り続ける信濃町の一大変身に何があったのか。超巨額資金を保持するためなのか？現在、隣国での研究者の大きな課題となっている。
　安倍・国粋主義と創価学会の狂気に、日本人は新たな脅威にさらされている。
２０１４年９月２９日記

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/144.html

　「老後破産の現実」を取りあげた昨日9月28日放映のNHKスペシャルは、日本の高齢社会の悲惨な側面を映し出すものでした。タイトルの「老人漂流社会」が示す通り、高齢者は住むところも不自由な漂う状況です。

　敬老の日を前にした厚労省の調査では、100歳以上が5万4千人強と世界一の高齢社会を象徴する結果でした。長生きできることは、喜ばしいことに違いありません。

　しかし、高齢化率は高まる一方で、憲法が保障する「文化的な最低限度の生活」、つまり”人としての尊厳”を保ちつつ老後を過ごすことができない現実が浮き彫りにされました。

　取りあげられたお年寄りは独り暮らしで身の回りはもちろん、食べるモノにも不自由する暮らし。そうした人が多いことを伝えていました。そうした人たちは、「早く死にたいな」「不安をなくすためには、死ぬ方がいいと思う」とつぶやいていました。

　「では、どうすればいいのか」となるはずですが、そこを掘り下げることはありませんでした。

　政府というものは、国民の安全な生活を守ることが第一義的な使命のはずです。ジャーナリズムも、そうした第一義的な使命を政府がきちんと果たしているか、監視し、識者の知恵を提供するのが役割のはずです。

　ところが、昨日のNスペは、政府に都合の悪い高齢者対策の欠陥についてはついぞ触れることはありませんでした。政府の無策、安倍政権の欠陥をつくことは見事に避けて通り過ぎました。

　一人暮らしの高齢者は、アパートを借りたくても、「孤立死されてはかなわない」と、断られる場合がふえているそうです。住むところがないのです。

　このままなら、首都東京でも、ガード下などにブルーテントならぬ「段ボールムラ」がぞくぞくと出現する事態も想定されます。すると、行政側は、舛添東京都知事なども、オリンピックをひかえて強制的に排除することにするでしょう。

　代々木公園などにブルーテント村ができると、デング熱騒ぎを起こして立入禁止にするのでしょうか。

　貧困の高齢者は、医療機関からも排除されつつあります。医療費が払えないために、病をかかえてひとり苦しむ姿が増えているそうです。

　これは、昨日、今日出てきた問題ではなく、ずっと以前から問題が指摘されてきました。歴代内閣もさまざまなことを検討はしてきました。しかし、安倍政権は、高齢者には冷たい。

　籾井勝人という代理人を送り込まれたNHKは、そうした安倍政権の無策には触れない編集でした。政権をまともに批判できない状況が強まっています。日本の情報空間の自由度は、世界ランクでも下がる一方です。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/145.html

◆通常国会閉会（６月２２日）から約３か月ぶりにやっと臨時国会が９月２９日に召集される。だが、国会軽視の安倍晋三首相の意向を反映してか、会期は１１月３０日までの６２日間、つまりたったの２か月間にすぎない。このため、安倍晋三首相の所信表明演説、衆参両院での与野党の代表質問、衆参両院予算委員会での基本的質疑を経て、具多的な法案審議に入る。政府与党は、行政や民間企業に女性幹部の登用を促す「女性活躍推進法案（仮称）」、地域の活性化に向けた「まち・ひと・しごと創生法案」を提出、成立を目指す。

　だが、日本の安全保障政策を根本的に変更することになる「集団的自衛権の行使に関する安全保障の関連法案」は、２０１５年１月に召集される次期通常国会に先送りすることにしている。このため、米国が有志連合を編成して空爆を行うなどの「イスラム国絶滅作戦」に日本が協力を求められても、難民救済、資金提供など後方支援以外の協力はできないので、ＰＫＯ（平和維持活動）の増強を求められても、従来以上の協力は、難しい。従って、オバマ大統領らから対日不満をぶつけられることを十二分に覚悟しなくてはならない。

◆安倍晋三首相が、国会軽視姿勢を続けていることは、臨時国会開会中の外交日程に、歴然と表れている。それは、以下の通りだ。

　１０月１６、１７日、イタリアでアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）
　１０月２６日〜３１日、オランダ国王が国賓として来日。接遇で忙しい。
　１１月１０、１１日、北京市でアジア太平洋経済会議（ＡＰＥＣ）首脳会議。ただし、日中、日ロ、日韓首脳会議が期待されているが、実現は未定。
　１１月１２、１３日、ミャンマーで東アジア首脳会議（ＥＡＳ）
　１１月１５、１６日、オーストラリアで主要２０か国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）

　この過密な外交日程からは、安倍晋三首相が、北朝鮮に電撃訪問する日程を組み入れるのは、極めて難しく、日本人拉致問題の早期解決を、絶望視していることが読みとれる。

◆臨時国会開会中の安倍晋三首相には、不安材料が多々あり、それらが立て続けに起訴って襲ってくる可能性が大のため、「逃げ腰」姿勢を崩していない。

　不安材料の第１は、安倍晋三首相の「健康不安」である。思い起こせば、２００７年９月１２日午後2時、「内閣総理大臣及び自由民主党総裁を辞する」と退陣を表明する記者会見を行い、同日予定されていた衆議院本会議の代表質問を中止、１３日、慶應義塾大学病院に入院。検査の結果、胃腸機能異常の所見が見られた。入院中、妻の昭恵夫人から政治家引退を勧められたが、安倍晋三首相は「いや、それは違う」と答え、議員辞職は拒否。２５日、内閣総辞職した。第1次安倍晋三内閣の在職日数は1年あまりとなる３６６日で、第1次安倍晋三改造内閣はわずか３１日の短命に終わっている。

　第２は、安倍晋三政権の「超右翼的性質」について野党が相次いで厳しく追及する。安倍晋三首相自身ばかりでなく山谷えり子国家公安委員長が、ヘイトスピーチにより国際的に厳しい批判を浴びている「超右翼団体」幹部と並んで写真を撮っていたり、親密な関係にあったりしていることが、マスメディアでも再三取り上げられており、野党各党が、腕まくりをして、追及の構えだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/146.html

｢普天間基地５年以内の運用停止なんて聞いてないよォ」（米軍司令官）。嘘は安倍政権の習い性になってますから、そろそろ人格障害を疑った方がいいんじゃないの。

　金木犀の匂いに深まり行く秋を感じる今日この頃だが、天変地異の前にはそんな感傷も吹っ飛んでしまう。こんな不穏な時代がまさかやって来るとは、おそらく内心忸怩たる思いのまま土井たか子は逝ったに違いない。合掌。

　ところで、沖縄知事選を前に、辺野古が争点にならないようにってんで、貧相顔の官房長官・菅君は沖縄振興予算の大盤振る舞いや普天間基地５年以内に運用停止といってニンジンをチラつかせている。でも、沖縄予算はともかく、普天間基地については米軍との関係もあるから、そんなにうまく行くわけないんじゃないのと思ってたら、米軍の司令官から「そんな要請はない」って発言が飛び出しちゃいました。

　棚からぼた餅の防衛大臣・江渡君は、「『アメリカがどのような受け止め方をしているか報告を受けていない』と述べた上で、政府として『５年以内の運用停止』を要請したかどうかについては明言を避け」たってね。明言できないってことは、どこかやましいことがあるからで、おそらく口からでまかせだったに違いない。

・普天間基地 ５年以内の運用停止、米軍司令官「要請ない」
　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2308076.html
　安倍政権が掲げる「沖縄県・普天間基地の５年以内の運用停止」という方針について、アメリカ軍の太平洋軍司令官は、「日本政府からの要請はない」と明らかにしました。

　安倍政権は、沖縄の負担軽減のため、普天間基地を「５年以内に運用を停止する」として、普天間基地のオスプレイを佐賀空港など沖縄県外の拠点で運用できるよう、アメリカ側と調整にあたる姿勢を示しています。

　しかし、沖縄の在日米軍を指揮するロックリア太平洋軍司令官は、普天間基地の「５年以内の運用停止」について、「まだ日本政府からの要請はない」とした上で、「名護市辺野古に代わりの基地が完成するまでオスプレイは普天間で運用する」と明言しました。

　この発言を受けて江渡防衛大臣は、「アメリカがどのような受け止め方をしているか報告を受けていない」と述べた上で、政府として「５年以内の運用停止」を要請したかどうかについては明言を避けました。

　アメリカ側が普天間からのオスプレイの移駐に難色を示す中で、「運用停止」の実現性が問われることになります。（26日19:06）

　レレレのシンゾー一派は、どいつもこいつも息を吐くように嘘つきますからね。でもって、その嘘がばれても、平然としていられるという厚顔さが特徴だから、嘘のひとつやふたつバレたところできっと痛くもかゆくもないことでしょう。普天間に関しては、辺野古の海を埋めたてちゃえばそれでいいわけで、だからどうしたって居直って終わりです。

　こうした嘘の連鎖を駆使することで、なし崩し的に政策を強行していくという手法は、政治的な思想信条以前の問題で、ひととしての倫理観が問われている。平気で嘘をつくというのは、人格障害の特徴のひとつでもあり、そろそろ病理としてのアプローチが必要のような気がしてならない。今日から国会が始まるけど、政策論争はもちろんだが、レレレのシンゾーやその取り巻きのセンセイたちの言動や態度をジックリと観察することも、この政権の本質を知るうえで重要なファクターなのではなかろうか。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/147.html

9月下旬にも、北朝鮮が「日本人特別調査委員会」の調査結果を発表することで、拉致被害者の生存情報に注目が集まっている。ある日、突然、娘を奪われた母親の言葉は、縋るような思いに満ちていた。

■娘が煙のように消えた

拉致被害者の横田めぐみさんの母親、早紀江さん(78歳)が、このほど上梓した『愛は、あきらめない』が話題を呼んでいる。

帯には、「生きてこの地を踏ませてください。母の祈りから生まれた切々と心をうつ言葉」とある。

144ページの短いエッセイ集だが、そこには全編にわたって、早紀江さんの「祈りの言葉」が貫かれていて、読む者の心を打つ。

早紀江さんは、めぐみさんが忽然と消えた日のことを、同書の前書きで、次のように述べている。

〈主人の転勤で新潟に住み始め、1年3ヵ月めの1977年11月15日夕方、下校途中に家のすぐ近くで、娘めぐみは、煙のように消えてしまいました。何が起きているのかわからず、家族は絶望の淵に立たされていました。

家族の中心であった、あの元気で明るい女の子が消えてしまった。生きていく気持ちもなくなってしまうほど、悲しく恐ろしい出来事が私たち家族にのしかかってきました。

どこかで絶対に生きていると信じることで希望をつないでいても、黒雲は常に心のうちに湧き起こります。泣きわめき、街々をさまよい歩き、どうしてこれから生きてゆくのか……とむなしい日々が流れます〉

さらに本文では、この頃の捜査状況と、親としてのやりきれない心情を、詳しく綴っている。

〈大切な子どもが、部活のバドミントンの練習を終えて、お友達と3人で校門を出て、お腹をすかせ家に向かっていました。家の近くの交差点で友達2人と別れ、日本海が前方に見える暗くて寂しい道をまっすぐ進んで、曲がり角を曲がればすぐにうちがあるという所で、煙のように消えてしまったのです。警察犬がめぐみのその日の朝まで着ていたパジャマを嗅いで、匂いをたどりましたが、その場所でぴたっと動かない。「ここで何かがあったのでしょうね、車か何かで連れていかれたのだと思います」という警察のお話でしたので、私たちはこれを国内事件としか思っていませんでした。まさか北朝鮮にいるなどとは思いもしませんでした。

新潟県警始まって以来の大捜索が展開され、2000人、3000人で、浜辺から、山から、くまなく捜してくださいました。巡視船が出て双眼鏡で何か浮かんでいないか、ヘリコプターで浜辺に何か変わったものがないか捜し、ダイバーが海にもぐって捜し、ありとあらゆることをしてくださいました。

私たち親も何もわからない状態でした。友達とお揃いのラケットを持って、強化選手になってうれしそうに、元気に「行ってきまぁす」と出ていったのが最後でした。

■親である自分を責める日々

1977年の11月15日の夕方から、私たちの視界から突然消えてしまったのです。ダイニングルームのめぐみの座る椅子はその日からポツンと空き、主がいなくなってしまいました。5人だった家族は4人になり、何を食べてもおいしく感じない、悲しい毎日が続きました。私たちの何が悪かったのかと、わからない悲しさでいっぱいで、私は畳をかきむしり、半狂乱になってしまいました。

どこに行ったのだろう、どうしたのだろうとわんわん泣きながら海岸を走ったり、棒を持って、ラケットでもバッグでもカバンの中の何かでもないかと捜して、雪の中を掘ってみたり、少しでもおかしいと思えば「調べてください」と警察にお願いしたりしました。テレビには5回も出て、呼びかけました。

恐ろしい事件がいろいろ起きて、焼却炉の中から死体が出てきて、「めぐみさんは腕時計をしていましたか」と聞かれ、震えが止まりませんでした。しかし、それはめぐみではなくて、ほっとしました。ある時は、「日本海の沖の方で、女性の小さい頭蓋骨が漁船の網に引っかかった」という連絡が入り、ひょっとしてめぐみではないかと、歯のカルテを持って震える足で警察まで行きました。ほかにも、「腐乱遺体が見つかったので、着ていた服を教えてください」と聞かれたり、次から次へとそのような事件が起こるたびに心臓が止まる思いでした。

そのうち雪の降る季節がやってきて、雪が降るまでに見つかってほしいと思っていましたが、見つかりませんでした。なぜ娘がいなくなったかもわからず、ほんとうに苦しみました。あの子に対して何か悪いことをしたのだろうか、親として至らなかったのであの子がいなくなったのだろうか、と自分を責めました。追い詰められて、死にたいとも思いました〉

そんな中で早紀江さんは、聖書に出会い、キリスト教の救いに導かれ、祈りによって心を癒やしていったという。

そして20年後、再び衝撃が走った。同書では、次のように綴っている。

〈めぐみがいなくなって、気の遠くなるような年月を過ごしてまいりました。もし信仰をもたなかったとしたら、自分をささえるすべがわからず、私は今、もうこの世にいなかっただろうと思います。

ある日突然めぐみがいなくなり、まったく見えない、今も見えないことに変わりはありませんが、20年の空白がありました。ところが20年たって、「北朝鮮に拉致されて平壌にいるようだ」との情報が入ってきました〉

〈そこから、コートを着た成人しためぐみの写真とか、中学の生徒証とか、バドミントンのラケットとか、次から次にめぐみのものが出てきました。ラケットのカバーに書かれていた名前はマジックで黒く塗りつぶされていましたが、裏返して写すと「横田」という字がちゃんと見られました。不思議な喜びでした〉

'02年9月に小泉純一郎首相が訪朝したが、帰国した5人の拉致被害者の中に、めぐみさんは入っていなかった。小泉首相は、'04年5月に再訪朝したが、その半年後に提供されたのは、あろうことか、めぐみさんの「偽の遺骨」だった。

早紀江さんが語る。

「小泉首相が再訪朝する1週間ほど前に、不思議な夢を見たんです。京都の山陰本線の小さな駅で、真っ赤なTシャツを着ためぐみと、(孫娘の)ウンギョンと思しき二人を目にしたのです。追いかけていくと、二人は私の実家へ辿り着き、『ただいま!』と言って入って行きました。私が『めぐみちゃんじゃないの』と飛んで行くと、『お母さん』と元気に笑う娘がいました。その後、夜になって孫娘が『ママがいない!』と言って起き出してきたのです。

このような不思議な夢を、計5度ほど見ました。1度目は、めぐみが失踪した直後で、青くくすんだ川の桟橋に、私と、薄く寂しい水色のコートを着ためぐみが、たくさんの人と並んでいる夢でした。2度目は、めぐみの中学校で、先生とめぐみの失踪について話しているところへ警察官が現れ、近くのビニール袋を指さしました。その袋には、めぐみの遺体が入っているようで、怖くて飛び起きたら夢でした」

■「めぐみは来月50歳になる」

今年3月、ついにめぐみさんの娘であるキム・ウンギョンさん夫妻と、生後10ヵ月になる曾孫との面会が実現した。横田夫妻は、3月10日から14日まで、極秘裏にウランバートルへ赴いた。

その時の模様も、同書では綴られている。

〈安倍首相、外務省の方とだけでお話を進めさせていただきました。孫と会うのを11年間待ってきましたが、私たちもだんだん年齢を重ねてきて、せめて孫とは会っておきたい、お父さん(夫の滋さん)にも会わせてあげたいと思いました。今、会えなければもう会えないかもしれない。「『おじいちゃんとおばあちゃんはあなたに会いたかったよ』と言うために、向こうも会いたいと思っているなら、神様、会ってもよろしいでしょうか」という祈りだけで決断しました〉

早紀江さんは、対面した孫娘のキム・ウンギョンさんに、次のように述べたという。

〈「今回会って、こんなに幸せそうで、明るく元気に暮らしているのを見て、あなたについては安心したけれど、お母さん(めぐみさん)はじめ、たくさん連れていかれた人たちがいて、家族はおばあちゃんと同じような気持ちで待っています。最後まで、私たちは助けてあげたいという気持ちで頑張っていくから。絶対に希望をすてないからね。これは国どうしの問題で、あなたの問題ではないのです。おばあちゃんにとって、あなたは大事な孫だから信じているし、嫌いだから(編注:これまで会いに)来なかったわけではないのよ。いつも祈っていました。これからもそうですよ」

とはっきり伝えました。そうしたら、彼女は泣きやんで、その後はにこやかに話すようになりました〉

早紀江さんは、めぐみさんのことに関しては、次のように語ったという。

〈「あなたのお母さんのめぐみは絶対に、他の人たちと一緒に、元気で生きていると思っていますよ」とはっきり目の前で言ってくることができました〉

9月下旬には、北朝鮮側から、「日本人特別調査委員会」の第1回の報告が上がってくる予定だ。そんな中、早紀江さんは、拉致被害者の救援を求めて、東奔西走の日々だ。

「13歳で拉致されためぐみは、10月5日で50歳になります。11月15日で拉致されて37年です。神様もう一度、生きているうちに娘に会わせてくださいと、祈る日々でした。

ただ、いまは泣いてはいられないとも思っています。もう戦うしかない。今回が、めぐみを含む拉致被害者を取り返す最後のチャンスと思っています。

めぐみに、一刻も早く、この地を踏ませてやりたいのです」

このように語る早紀江さんの祈りがかなうことを願うばかりだ。

「週刊現代」2014年10月4日号より

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/148.html

ＮＨＫ特集（老後破産の現実 他人事ではない）（NEVADAブログ）　ＮＨＫスペシャル 老人漂流社会「老後破産の現実」

http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/649.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/149.html

＜御嶽山神社になぜ駆けつけない＞

　紅葉の季節だ。好天の休日に市民は山にあこがれる。中には、信仰の山での紅葉に格別の思いを抱く信仰者もいるだろう。晋ちゃんは、その第一人者である。晋ちゃんの信じる御嶽山神社近くで噴火が発生（９月２７日）、すでに４人の死亡、２７人の心肺停止が判明している。大惨事である。晋ちゃんはなぜ神社に駆けつけないのか？

＜地震も噴火も予知不可能＞

　晋ちゃんの信じる神社神道の神は、むろん、噴火の予知などできない。人間が作り上げた社（やしろ）を神社と命名、そこに神が宿ると、人が勝手な理屈をつけたものにすぎない。
　熱心な信仰者を守る力などない。灰をかぶるだけの施設にすぎない。神風など吹くはずもない。晋ちゃんは、これくらいのことはわかっているだろう。靖国信仰者としては、せめて現地を訪れて、神の怒りを納める格好ぐらいしてはどうか。だまされる市民も出るかもしれないのだから。
　地震も噴火も予知出来はしない。

＜祈りは大事だが、効果はゼロ＞

　とはいえ、感情の動物である人間は祈ることは出来る。それが人情である。神仏に祈るのは自由だが、それで何かか変わるわけではない。
　想像することの出来る人間だから、あれこれと講釈や屁理屈をつけて、無知で弱い人間に対して、さも功徳・効能があるように説得する。そこから宗教が生まれるのであろう。

　人間は群れることで安心したいと思う。社会的動物は１人では健康的に生きられない。そこに宗教が付け入るスキができる。ただ、それだけのことで、全知全能の神仏などいるわけがない。
　教養を身につけた合理主義者の認識は、およそこんなものである。

＜宗教はアヘンか＞

　社会主義が廃れ、資本主義も破綻した今日である。これに代わるものを見つける人間はいない。人類の思考も限界に来ている。悪しき人間は、それゆえに第３次世界大戦を狙っているらしい。
　そこに動員するために、宗教を悪用する悪しき指導者が現れる。宗教はアヘンなのか。晋ちゃんが、そんな一人でないことを祈るばかりである。

２０１４年９月２９日記

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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140929/plt1409290916001-n1.htm
2014.09.29

　今年２月の東京都知事選で落選しながらも６１万票を集め、「田母神新党」結成が取り沙汰されてきた元航空幕僚長の田母神俊雄氏が２５日、西村真悟衆院議員と「新党」を結成した。ところが、よくみると、「新党」は、石原慎太郎元東京都知事（現・次世代の党最高顧問）を代表にして結成された「太陽の党」を継承したものだった。石原氏らが日本維新の会に合流したことで太陽の党は消滅した、と思われていたが、実は「政党」としていまだに生き残っていた。「太陽は沈んではいなかった」のだ。

　２５日の「結党」記者会見で話題になったのは、消えていたはずの太陽の党がなぜ生存していたかだ。石原氏が政界再編などを仕掛けるために温存していたのではないか−という憶測が出た。

　ところが、会見に同席した次世代の党の藤井孝男総務会長が、思わぬ理由を打ち明けた。

　「ざっくばらんに言いまして、『借金』です。銀行や金融機関に太陽の党が債務を負っていたのを返済するには、政党を残しておかなければならなかったとの理由で、残したんです」

　太陽の党は平成２４年１１月、「たちあがれ日本」から名称を変更する形で誕生した。２２年春に結成された「たちあがれ」は、同年夏の参院選で２％以上の得票率を得たため、太陽の党は政治資金規正法上、国会議員が誰もいなくなっても政党として存続することができた。

　一方で太陽の党は、平成２４年末に政党助成法に基づく政党の解散届を出したため、現在は政党助成金を受けていない。

　太陽の党は、政治資金規正法上は政党であり政党助成法上は政党ではないという事態になるが、総務省によると「どちらかの法律が政党と認めれば政党として成立する」という。

　ちなみに、石原氏らが抜けた後の太陽の党の代表は藤井氏の秘書が「便宜的」に就いていた。この秘書は、次世代の党の会計責任者になっている。こうした兼務は政治資金規正法上も、政党助成法上も禁止する規定はない。

　「田母神新党」＝太陽の党は、「次世代の別動隊」なのか。

　実は、太陽の党の田母神、西村両氏への継承は、藤井氏らが仕掛けたものだった。ここで、新代表になった西村氏がクローズアップされる。

　日本維新の会公認で２４年の衆院選に当選した西村氏は昨年、慰安婦に関する自身の発言が問題視され、当時の橋下徹共同代表らから維新を除名された。石原氏らには西村氏への同情論があり、次世代の党結成にあたり、西村氏の合流話が出てきた。ところが、次世代に所属する一部議員が強く反発、西村氏の次世代入りは見送られた。

　そこで藤井氏らは、西村氏による太陽の党の継承を次善策として検討を始めた。かねて、田母神氏が新党結成を目指していたこともあり、田母神、西村、石原３氏が調整して、２５日に記者発表の運びとなったのだ。

　西村氏らは、２９日召集の臨時国会中に次世代との統一会派を組み、来年の統一地方選後の衆院解散・総選挙までには「合流」するとのタイムスケジュールを描く。

　「自主憲法の制定、国軍の創設、真の歴史観主張と日本の名誉回復…」

　西村氏は記者会見で、新生「太陽の党」の基本政策を勇ましく発表した。

　石原氏は「存分に活躍してほしい」とエールを送ったが、はたして田母神、西村、石原の３氏が一つの党下で結束するときは、いつになるか。そして、太陽の党は沈まずに生き残り続けられるか。（政治部　村上智博）

◇…今週の永田町語録…◇

　（２２日）

　▽最後はまとまる

　谷垣禎一自民党幹事長　前は野党だったので新鮮だ。与党になると活気が違う。党内で大いに議論しても、最後はまとまる。（野党時代に党総裁を務めて以来、党本部で執務することについてインターネット番組で）

　▽反射神経

　渡辺喜美みんなの党前代表　政治家は反射神経が大事だ。直感、実感、大局観。これらを持っていないと政治家は道を誤る。（党執行部の党運営について、東京都内で記者団に）

　（２４日）

　▽英知を結集

　稲田朋美自民党政調会長　政権の経済政策「アベノミクス」の第２章が地方創生で、臨時国会は地方創生国会だ。国民政党のわが党としても英知を結集して議論を活発にしたい。（地方創生に関する党会合あいさつで）

　▽置き去りに

　野田佳彦前首相　株などの資産を持っている人はいいが、持たざる人は置き去りにされる経済、政治がアベノミクスの本質だと思っている。（建設労働者の集会あいさつで）

　（２５日）

　▽毎日来て

　佐藤勉自民党国対委員長　国対を通らなければ国会で法案審議できないと肝に銘じてほしい。（法案提出の立場にいる）副大臣や政務官は毎日来るぐらいの気持ちで当たってほしい。（国対幹部向けの法案説明会で）

　▽よろしくない

　榛葉賀津也民主党参院国対委員長　遅く始めて早く閉じる。消費税率引き上げなど大事なことを国会会期中に決めないのもよろしくない。（２９日召集の臨時国会について記者団に）

　（２６日）

　▽最多タイ

　有村治子女性活躍担当相　７つの担当相兼務は民主党政権下の岡田克也前副総理以来で、歴代内閣の中でも最多タイだ。幅の広い、責任の重い、大きなテーマばかり頂いている。（記者会見で）

　▽比肩しうる

　海江田万里民主党代表　新しい体制になり初めての会議だ。安倍改造内閣に比肩しうる、むしろ、それよりも経験も実績もファイティングスピリットもある皆さんがおそろいだ。（党「次の内閣」会合で）

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/151.html

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140929/plt1409291140003-n1.htm
2014.09.29

　「今回初めてお会いしましたが、暖かい雰囲気のとてもすてきな方でした。女性や食の問題などあっという間に時間がたってしまいました…」

　国連総会出席のため、ニューヨークを訪問中の安倍晋三首相（６０）に同行している昭恵夫人（５２）は２５日午後（日本時間２６日未明）、自身のフェイスブックにミッシェル・オバマ米大統領夫人（５０）と、市内のホテルで懇談した感想を書き込んだ。

　これまで首相とオバマ大統領の個別の首脳会談はワシントンと東京で１回ずつ開かれているが、夫人同士の対面は初めて。約３０分間の懇談は、両ファーストレディーとも関心が高い「食の安全」の問題などで盛り上がった。

　昭恵夫人は、第２次政権発足以降行われた２５回の首相外遊のうち１４回に同行。外遊先では積極的に首相とは別の独自日程を組み、教育施設に日本語の書籍を「昭恵文庫」として寄贈したり、医療機関や社会福祉施設などで一般人と交流したりするなど、昭恵夫人流の“ソフト外交”を展開してきた。

　こうした活動は現地メディアの格好の取材対象となり、外遊に同行するたびに昭恵夫人への注目度は高まっている。今回の米国訪問でも講演や視察の依頼が殺到し、泣く泣く断るケースも多かったという。

　２３日に首都ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で行われた講演も、ＣＳＩＳ側からの強い要望だった。昭恵夫人はニューヨークからの３００キロを鉄路で移動。首相が掲げる「女性の輝く社会」の実現に向け意気込みを語った。

　「女性が男性と同じように働くことが幸せで良い社会だとはとても思えない。女性も男性も、いろいろな働き方、輝き方が認められる社会がすてきだと思う」

　率直に語る昭恵夫人への聴衆の関心は高く、質疑応答では日中関係に関する質問も飛び出した。昭恵夫人は「国同士の対立は仕方ない時があるかもしれない。しかし私は１人の女性として、どんな国の方とも仲良くしたい」と答えた上で、「女性の方が平和を好むのではないか。解決（の鍵）は女性同士のつながりにもある」と述べ、自ら日中関係の修復の手助けをしたいとの意向も示した。

　海外で存在感を高める昭恵夫人について、米紙ワシントン・ポストは「首相の秘密兵器」と位置付け、タカ派の印象が強い首相のイメージをソフトにすることに貢献していると分析する。実際、１２日に都内で開かれた女性国際シンポジウムでは、家庭で洗濯や皿洗い、ゴミ出しなどを行う首相の日常を紹介し、会場を沸かせた。

　このシンポジウムでは昭恵夫人が、“家庭内野党”とも称される自身の行動について「主人の考え方を変えさせようなんてつもりはない」と強調し、会場の客席にいた首相が「昭恵は明らかに私の考えを変えようとするときもあり、結構議論になる」と反論する場面もあった。続けて首相は「私や私の党に投票していないであろう人の意見も聞く機会はおかげで増えた」と昭恵夫人を持ち上げたものの、内心は冷や汗タラタラなのかもしれない。

　２５日にニューヨークのフォード財団で開かれた防災シンポジムでは、昭恵夫人が東日本大震災の被災地で計画されている巨大な防潮堤建設事業に疑問を投げかけた。「私は計画に反対する活動家ではありません」と断った上で、「海と森を隔てることなく、人間が自然と共生できるような解決策を見いださなければならない。そのために知恵を貸してほしい」と訴えた。

　首相周辺は「昭恵夫人は最終的に首相の反対することは決してやらない人だ」と指摘するが、昭恵夫人の影響力が高まっているがゆえに、「秘密兵器」の取り扱いには細心の注意が必要といえそうだ。（桑原雄尚）

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/152.html

2014年 9月29日

　日本国首相・安倍晋三さんの１年９ヶ月にわたる一連の発言の慢性的な劣化ぶりを見て思うに、原発推進派は、小沢一郎氏の明言を実行しているだけではないのか、と私は確信してきました。
　小沢さん、いわく、「担ぐには、軽くて、バカがいい」と。

　推進派がバカの集まりだったら、かくも長きにわたって日本列島に５４基もの原発を作り続けるという無謀はできなかったことでしょう。
　たとえば、東電社員たちの上層部には、東大をはじめ、日本国内の受験エリートたちが集結していることでしょう。オノデキタさんを見るごとく。そのような人たちで構成されている原子力村が、なぜ安倍さんで、よし、とするのか？
　答え。
　小沢一郎の、日本国の首相になるための最優先の資格はこれだ、です。
　「担ぐには、軽くて、バカがいい」と。

　ちなみに、歴史的には、これは、自民党・海部内閣が誕生した頃に、大メディアでつぶやかれたフレーズです。私が言い出したものではありません。
　まあ、霞ヶ関官僚から見ても、安倍さんは、そうしやすい人、というところでしょう。その人によって人選された閣僚の顔振れを見ても。
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/153.html

　朝日新聞の慰安婦問題での誤報の訂正と記事取り消しがついに米国側の関係者らに直接のインパクトを及ぼし始めた。２００７年７月の連邦議会下院での慰安婦問題での日本糾弾決議を推した米側の活動家たちが同決議の作成は吉田清治証言にも朝日新聞報道にもまったく影響されなかった、という苦しい弁明を９月２５日に発表したのだ。

　しかもこの弁明は同決議推進側が最大の標的としてきた「日本軍による組織的な女性の強制連行」への非難を後退させ、日本軍の慰安所への「関与」や「運営」に焦点をシフトしてしまった。この種のうろたえは日本側の国辱を晴らすための対外発信が効果を上げる展望を示すともいえそうだ。

　ワシントンのアジア関連のニュース・評論サイト「ネルソン・リポート」に「毎日新聞記事への共同の対応」と題する声明が載った。下院の慰安婦決議案の作成にかかわったアジア関連の民主党系活動家ミンディ・カトラー氏ら４人の連名による、毎日新聞９月１１日付の「朝日報道が国際社会に誤解を広める」という趣旨の長文の検証記事への反論だった。

　この記事は下院決議もその審議の最中に「議員説明用の資料にも途中段階で吉田清治氏の著書が出てくる」と記していた。だが同声明はそれでも吉田証言には頼らなかったと述べ、最大焦点の強制連行は「日本帝国が軍隊用の性的奴隷システムを組織し、運営したことを示す書類上と口述の証拠はインド・太平洋地域に多数、存在する」として、直接の言及を避けていた。

　この対応は同決議を主唱したマイク・ホンダ議員（民主党）らが当時、日本側の「罪」を「日本軍による強制連行」だけに絞りきっていたのとは、がらりと異なる。「強制」を朝日新聞のように旗色が悪くなって「狭義」から「広義」へと議論をすり替えるというふうなのだ。

　カトラー氏といえば、安倍晋三首相を「危険な右翼の軍国主義者」などと断じ続け、下院の決議案審議の公聴会にインドネシアの「スマラン慰安所事件」の被害者女性を登場させた張本人だ。この事件は日本軍の末端の将校が軍の方針に反して女性を強制連行し、２カ月後に上層部に判明して停止され、戦後は死刑になった戦争犯罪だった。「日本軍の組織的な強制連行」がなかったことを証する実例なのに正反対の目的に利用されたのだ。

　なおカトラー氏周辺では「朝日新聞攻撃はジャーナリズムとは無縁の歴史糊塗（こと）を狙う右翼の策謀」（東洋経済新報社系英文サイトのピーター・エニス記者）という主張も盛んである。

　しかし米国側の反応も一枚岩ではない。ブッシュ前政権の高官だった知日派の法律家がこんなことを述べた。

　「日本政府の調査結果、吉田証言や朝日報道の虚偽、そしてインドネシアでの事件の意味を対外的に丁寧に説明していけば、『慰安婦の強制連行は日本の国家犯罪』だとする国際的な日本へのぬれぎぬも晴らせるだろう。そのためには日本側の主張や記録を公正に理解する新たな国際第三者委員会の設置が望ましいかもしれない」

　さあ、安倍政権、どうするか。

（ワシントン駐在客員特派員・古森義久）

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/154.html

　共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が２７日付で、「慰安婦狩り」に関わったとする故吉田清治氏の過去の記事を取り消し、謝罪した。朝日新聞の虚偽報道を受けた対応とみられ、党のホームページにも掲載した。

　赤旗によると、対象の記事は平成４年１月２６日号の日曜版と、５年１１月１４日付。４年１月１７日付でも吉田氏の著書を取り上げた。２７日付の紙面では赤旗編集局名で「『吉田証言』は信ぴょう性がなく、本紙はこれらの記事を掲載したことについてお詫（わ）びし、取り消します」とした。

　同時に「歴史を偽造するものは誰か」との論文も掲載した。慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」は吉田証言を根拠にせず、「談話の正当性はいささかも揺るがない」と強調。「『河野談話』攻撃の大キャンペーン」と産経新聞などを批判する一方で、「異常な『朝日』バッシングが続けられている」と朝日新聞を擁護した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/155.html

　安倍晋三首相は29日午後、衆院本会議で所信表明演説を行った。

　首相は臨時国会を「地方創生国会」と位置付け、「これまでと次元の異なる大胆な政策を取りまとめ、実行していく」と表明。デフレ脱却へ「経済最優先で政権運営に当たっていく決意だ」とも訴えた。外交では、冷え込んでいる中国、韓国との関係改善を図り、特に日中首脳会談の早期開催に意欲を示した。

　地方創生に関し、首相は人口減少、超高齢化の克服に向けて「若者にとって魅力ある町づくり、人づくり、仕事づくりを進める」と強調。政府調達での地方ベンチャー企業優遇など具体策を講じる考えを示した。また、成長戦略の柱の一つに据える「女性の活躍」を促進するため、「国民運動を展開していく」と説明。上場企業に対し女性役員数の公開を義務付ける制度を導入する方針を明らかにした。

　来年10月に消費税率を10％に引き上げるかどうかには直接言及しなかったが、今年4月の8％への増税や燃料価格高騰、夏の天候不順などが景気に与える影響について「慎重に目配りしていく」との姿勢を示した。

　一方、首相は11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を念頭に、「日中両国が安定的な友好関係を築いていくため、首脳会談を早期に実現し、対話を通じて戦略的互恵関係をさらに発展させたい」と力説。韓国に関しても「最も重要な隣国だ。関係改善に向け、一歩一歩努力を重ねていく」と述べた。　

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/156.html

　≪地方創生を進めるために「まち・ひと・しごと創生本部」≫なんちゃって、こりゃ何の冗談なのか良く判らない。この担当大臣に、安倍君の当面の政敵である石破茂を嵌め込んだ点も、お下劣だし、唯々諾々と受けた方も受けた方である。このような政権が、こんな政策を真面目にやるつもりなど皆無なのは、霞が関予算で、出す相手が決められているのだから、最近の「連合」とかいう経営者発想の労働組合のシュプレヒコールより、もっと酷いお題目としか評価のしようがない。

　それでも、日経の調査によると35％が評価しているそうだが、47％が評価していないので、馬鹿でも騙されない粗悪な政策だと見破られているのだろう。まあ、国民も痴呆ばかりではない点、僅かに安堵する。それとも、日経の作文かもしれないが、まあ、そこのところは見逃しておこう。噛みついてばかりいると、話が前に進まない（笑）。

≪　地方創生「期待できない」47％　本社世論調査、内閣支持率低下

　日本経済新聞社とテレビ東京による26〜28日の世論調査で、安倍晋三首相が重点政策に掲げる「地方創生」について「期待できる」との回答が 35％にとどまった。「期待できない」の47％を下回り、29日の臨時国会召集を前に、目玉政策の理解が広がっていない現状が浮き彫りになった。内閣支持率は３日の改造直後の緊急調査から７ポイント下げて53％となり、改造前の水準に近づいた。

　安倍政権の女性政策についても「評価する」が 43％で「評価しない」の40％を若干上回るにとどまった。男性は46％が「評価する」で「評価しない」の38％を上回ったが、女性はいずれも41％だった。「女性活躍」も安倍政権が最重要課題に位置づけているため、一層の努力が求められそうだ。

　内閣不支持率は31％で、改造後から５ポイント上昇した。内閣支持率を男女別にみると、男性は60％で２ポイントの低下にとどまったが、女性は48％で11ポイント下がった。無党派層の支持率も６ ポイント低下の32％。改造後の調査で支持率を引き上げた要因だった「女性」「無党派層」の支持が元に戻る傾向がみられる。 　政党支持率は自民党が７ポイント下げて37％となった。無党派層は７ポイント上昇して45％となり、８月下旬の定例世論調査とほぼ同水準に戻った。

　調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式で電話で実施。有権者のいる1578世帯から1030件の回答を得た。回答率は65.3％だった。　≫（日経新聞）

　この調査を見る限り、日本人の政治家への情報をほとんど持たない人々が、内閣支持率に影響したり、延いては、公職選挙に関わる投票に関与しているのだな、と云うことが良く判る。どういうことかと言えば、高市早苗とか山谷えり子のような個性的イデオロギーの人物がどのような政治家なのかくらいは、選挙民として知っておくべき知識であり、せめて、その上で電話に答えるとか、投票するとか、して貰いたいものだ。有村治子という女性活躍なんとか担当とかいうのも、かなりにイデオロギーかぶれのようだ。どうも、一般的日本人には、ゴシップやスキャンダル等々で、メディアで大きく報じられるたびに、その情報源の風に任せて吹き流しのように向きを変えるようである。

　でなければ、女房と畳は新しいのに限るみたいな話で、ご祝儀相場で、政治にまで、習慣的「空気」を持ち込む必要はないような気がする。逆に考えると、マスメディアの担当らが、おそらく世間の「空気」は取りあえずこんなところだろう。その線でまとめておけばいい、とリサーチ会社に、阿吽の呼吸で伝えているのかもしれない。「空気」に概ね馴染んでいれば、かなり非倫理的、非論理的でも、それに水を差す方が難しい。「空気」に水を差す以上、余程の論理武装が求められ、マスメディアの高給取りどもに出来る所業ではない。営業上も、怖くて二の足を踏むのだろう。

　ところで、冒頭の「地方創生」だけど、何をしようと云うのか、取りあえず眺めてみよう。無駄骨と知りつつだが、なにせ日本国の内閣総理大臣が力を入れているそうなのだから、国民として、知っておく必要があるだろう。

≪　「地方創生」法案、臨時国会に　首相が提出明言

　安倍晋三首相は20日、横浜市内で講演し、地方の人口減少に歯止めをかける「地方創生」の実現に向け、秋の臨時国会に地方産業を活性化する関連法 案を提出する方針を明言した。地方ベンチャー企業の支援策を盛り込むことにも言及。来春の統一地方選をにらみ、地方重視の姿勢を鮮明にしている。

　首相は講演で「地方は人口急減、超少子高齢化など深刻な課題に直面しており、魅力あふれる地方を創造していかなければならない」と力説。「秋の臨時国会に第１弾の法案を提出し、スピード感を持って支援に全力を入れる」と語った。

　納税者に名産品を贈ってふるさと納税の実績をあげた鳥取県の例を挙げて「ふるさと名物を全国中に知ってもらいたい。国も地方の取り組みを積極的に応援する 法律を用意する」と指摘した。関連法案には、地方の特産品の開発や販路拡大を地方自治体と協力して後押しする内容などを盛り込む見通しだ。

　地方の中小・ベンチャー企業の支援では「積極的に新しい事業にチャレンジできるようにしなければならない」と法整備に意欲を表明した。会社の借金を経営者が肩代わりする制度が「再チャレンジ」の妨げになっていたとも指摘。今年２月に「法人と個人が明確に分離されている場合に経営者保証を求めない」などとした融資の新指針が適用となったことを踏まえ「（経営者保証の）慣習を断ち切ることが元気な地方をつくることになる」と語った。

　政府は全閣僚が参加する「まち・ひと・しごと創生本部」について、準備室を週内にも立ち上げる。首相は講演で、同本部で自ら司令塔となり全力で取り組む姿勢を示した。８月下旬にも予定される内閣改造に合わせて担当相を置き、年明けにも総合戦略をまとめる。　≫（日経新聞）

　なんだか、目次だらけの「僕の目標」という法案を提出するようだ。いくら、政治家が方向性を提示して、官僚が、それを法案に落とし込むと云っても、名産品とふるさと納税とか、中学生のボランティアみたいなもので、地方の根源的問題の解決になど、ほど遠い行為で、話題性だけ。中小の再チャレンジ支援などと云うものも、官僚に任せれば、即効性や事業の将来性の見極めなど行えるはずもなく、そのキャリアが判断材料とするのは、過去の実績になるから、容易に再チャレンジが認められる企業や事業は生まれない。おそらく、提出書類作成に1000万円かけて、700万の支援金を貰うような話になるのだろう。

　東京一極集中問題などは、日本に限らず、世界の人々の趨勢なのだから、そこで、地方と都市部の格差を縮小させよう等と云う考えは、人の趨勢的営みを無視した政策であり、無駄な支援を地方に垂れ流すだけになるだろう。地方の再生を、霞が関機能を動かすことで行うと云うことは、中央集権的発想から抜け出せるものではないから、公平性が求められ、硬直したシステムが出来るわけで、地域の特性を生かす取り組みとは相いれないものになる。地方を活性化させたいのであれば、話は簡単、地方主権・連邦制のような流れを促進するしかない。

　地方の住民が、自ら考え、自ら行動する枠組みを提供するイデオロギーなしに、地方の特性・特色を生かす方法はないわけで、一律な中央集権では、ハコモノに頼る可能性が最も有効なものになるだけだ。単なる、土建屋行政の促進策で終わるだろう。現在、地方に住んでいる人々の生活環境をわずかに改善する選挙向けのお題目を並べるだけでは、安倍が後進国相手に金をばら撒いている、人気取り外交と同等であり、都市と地方の格差を是正には、まったく貢献しない。都市と地方の格差、その格差こそ、地方の魅力である可能性も模索する方が、余程可能性がある。格差を縮めるのではなく、格差と言わず、個性を強調することで、都会から一目置かれる地方になる、そう云う自立を支援する哲学こそ、必要なのである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/157.html

9月28日に放送されたNHKの討論番組で各党の幹事長らが消費税10％について見解を発表したのでご紹介します。自民党の谷垣幹事長は「上げたときのリスクは手の打ちようがあるが、上げなかったときのリスクは非常に不安がある。上げられるよう対策を打つことが必要だ」と述べ、消費税を10％にしなかった場合のリスクを強調しました。
一方で、民主党の枝野幹事長は増税の前提条件として景気の回復を指摘し、「アベノミクスが失敗したということならば、税率を上げることは出来ない」と話しています。公明党や次世代の党は増税に賛成で、他の政党は増税に反対となりました。

流石は枝野幹事長という感じですね。福島原発事故の時も「影響はない」ではなく、「ただちに影響はない」と言ってくれました。常に思いますが、福島原発事故の時に自民党政権だったら、絶対に「ただちに」とは言えなかったはずです。児童ポルノ改正案の時も最後まで自民党に噛み付いて反対してくれていましたし、私は枝野幹事長には一定の評価をしています。

問題なのは既に増税路線などを確定している自民党で、谷垣幹事長以外にも麻生副首相らも「消費税10％はするべき」と発言を過去に何度もしました。おそらく、自民党は消費税で議論をするつもりはなく、世間を説得させる方法だけを考えているはずです。
公明党や次世代の党みたいな増税賛成派も論外で、増税を続ける限りは日本の景気がドンドン悪くなっていくでしょう。本気で日本を良くしたいのならば、増税よりも減税の議論をした方が良いと言えます。

↓各党の消費税10％に対する反応

☆消費税率引き上げ巡り与野党が議論
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140928/k10014937791000.html

ＮＨＫの日曜討論で、自民党の谷垣幹事長が消費税率を来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるための環境を整備するため、今年度の補正予算案の編成も検討すべきだとしたのに対し、民主党の枝野幹事長は、引き上げを先送りすれば、いわゆるアベノミクスが失敗したことをみずから認めることになるという認識を示しました。

この中で、自民党の谷垣幹事長は、消費税率を来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうかについて、「社会保障や子育ての財源は先送りできないうえ、その年の税収で政策経費を賄う体質を早く作らなければならない。消費税率を上げたときのリスクは手の打ちようがあるが、上げなかったときのリスクは非常に不安がある。今後、税率を上げることができるような対策を打つことが必要で、今年度の補正予算案の編成も検討していかなければならない局面が来るかもしれない」と述べました。公明党の井上幹事長は「消費税率の引き上げは、社会保障の拡充と安定のためであり、先送りした場合のリスクを考えるべきだ。予定どおり来年１０月に引き上げるため、今年度の補正予算案の編成も含めた経済の下支えと消費税の軽減税率を導入することが重要だ」と述べました。
民主党の枝野幹事長は「基本は今の財政状況の下では増税をお願いせざるをえないが、経済指標を見たうえで、アベノミクスが失敗ということになれば税率を上げることはできない。その場合は輸出企業や高所得者を優遇するのではなく、分厚い中間層や中小企業を守る方向に政策転換すべきで、その政策転換がなく税率の引き上げを先送りするなら最悪だ」と述べました。
維新の党の小沢国会議員団幹事長は「今のタイミングでは反対だ。増税をするのであれば議員定数の削減や歳費のカットなど、われわれが身を切る改革をしなければならないし、今のマクロ経済の状況では税率を上げても税収にはつながらない」と述べました。
次世代の党の山田幹事長は「これから高齢者が増えていくなかで、中期的な財源確保は必要だが、コストの削減や経済を温めるための成長戦略を進めることが優先だ。経済を冷え込ませてしまったら、仮に消費税率を引き上げても税収は上がらない」と述べました。
みんなの党の水野幹事長は「今いちばん大切なのはデフレからの脱却であり、景気に悪影響を与えることはすべきではない。景気の指標を見ると、消費税率を３％から５％に引き上げたときと比べても経済へのダメージがあり、増税は間違いだ」と述べました。
共産党の山下書記局長は「増税にはひとかけらも道理がない。社会保障のためと言いながら医療・介護のサービスが次々と切り捨てられている。消費税率を１０％に引き上げたら景気はますます悪くなるし、地方からは悲鳴が上がっている」と述べました。
生活の党の鈴木幹事長は「消費税率を８％に引き上げた結果、どのようなことが起きているかを検証する必要がある。所得が増えないなかで負担が増え『買いたくても買えない』という国民が多いなかで１０％に引き上げるべきではない」と述べました。
社民党の又市幹事長は「増税は景気の落ち込みにつながるだけでなく、安倍政権は社会保障制度の拡充のためと言いながら改悪ばかりしており公約違反だ。法人税の減税をしながら消費税を上げるのもおかしく、断固反対だ」と述べました。

☆与党税制協議会 軽減税率などが焦点に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140928/k10014933631000.html

与党税制協議会は、平成２７年度の税制改正に向けて、来月から議論を本格化させることにしていて、消費税の軽減税率の導入の時期などをどこまで具体化できるかや、法人税の実効税率の引き下げに向けた財源の確保などが焦点となる見通しです。

与党税制協議会は、自民・公明両党の役員人事で、自民党の野田税制調査会長が再任され、公明党の斉藤税制調査会長も近く正式に再任されることを受け、来月から来年度の税制改正に向けた議論を本格化させることにしています。
この中では、消費税の軽減税率について、自民党が、税収の減少や事務作業が膨大になることを懸念しているのに対し、公明党は、低所得者対策として国民の要望も大きいとして具体的な制度設計を急ぐよう求めています。
消費税の軽減税率は、今年度の税制改正大綱で「消費税率１０％時に導入する」としていて、年内の消費税率を引き上げるかどうかの判断に向けて、今後、軽減税率の制度を導入する時期や、対象品目、税率などをどこまで具体化できるかが焦点となる見通しです。
また、法人税の実効税率について、政府が、いわゆる「骨太の方針」で、来年度から数年で現在の３５％程度から２０％台まで引き下げる代わりに、税収の落ち込みを補う財源を確保するとしていることから、赤字の企業でも事業規模に応じて課税する「外形標準課税」の拡大や、赤字となった大企業の税負担を軽減している制度の見直しなども議論することにしています。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/158.html

　9月10日発売号で、本誌は在日中国大使館の湯本淵前公使参事官が、スパイ容疑で中国当局に拘束されていることをスッパ抜いたが、その中国でさらなる騒動が巻き起こっている。

　現職大使が小泉、第一次安倍内閣周辺に軍事機密などを漏らしていた疑いで、中国当局に逮捕されたと香港紙がスクープ。内外に衝撃を与えているのだ。

　香港のジャーナリストがこう明かす。
　「逮捕されたのは、現職のアイスランド駐在大使・馬継生夫妻です。先の湯氏は拘束だったが今度は逮捕。現職大使の逮捕は、'06年に李濱韓国大使が逮捕されて以来で、中国国内でも大騒ぎになっているのです」

　このジャーナリストによれば、馬大使は1月22日、アイスランドで開かれた中国企業の海上石油・ガス関連プロジェクトのセレモニーで挨拶して以降、消息不明。すでに同国大使館のHPからも名前を削除されているが、無類の親日家だったというのだ。

　「馬大使は'91年〜'95年、'04年〜'08年の2度、8年にわたり東京の中国大使館に勤務していた。日本語がペラペラで温和な性格として知られ、鮨や刺身、歌舞伎や日本庭園を愛する夫婦そろっての親日家だったが、今回の逮捕容疑は2度目の来日時、公使参事官をしていたときのものと見られているのです」(事情通)

　ちなみに、'04年から'08年といえば、日本では小泉純一郎内閣、第一次安倍晋三内閣、福田康夫内閣時代。そのため、官邸筋もこの現職大使の逮捕情報には目を見張っているというのである。公安関係者がこう話す。
　「馬氏は小泉氏とは何度も会い、深い関係だといわれています。今回問題となっているのは軍事の機密情報漏えいで、これは死刑に相当する重罪。もしも小泉政権が多額のカネで情報を買っていた事実が明らかになれば、日本の信用はがた落ちです。それを継承した安倍首相も、木っ端微塵に吹き飛ぶ可能性を孕んでいるのです」

　中国当局は現在沈黙したままだが、安倍政権は思わぬ地雷を抱え込んだといえそうだ。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/159.html

　朝日新聞が、また赤っ恥だ。慰安婦問題の大誤報を認めた８月５日の特集（検証）記事について、２９日朝刊で「一部を訂正します」として、吉田清治氏の「韓国・済州島で女性を強制連行した」といった虚偽証言を最初に報じたのは、大阪社会部の元記者（６６）ではないとしたのだ。訂正記事を訂正するという、報道機関として、信じがたい事態となっている。

　同紙の特集記事では、初報は１９８２年９月２日付大阪本社朝刊の記事で、大阪社会部の元記者が「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す、としていた。

　ところが、元記者の海外渡航記録を調べたところ、吉田氏の講演のあった８２年９月１日時点で国内にいなかったといい、別の元記者が「初報は自分が書いた記事かもしれない」と名乗り出ているという。

　日本と日本人を貶めた大誤報を３２年もたって認めた特集記事は、朝日の取材班が調査・執筆したとされる。木村伊量社長は今月１１日の記者会見で「ご承知の通り、８月５、６日で検証しました。今でも私ども、この内容については、自信を持っています」と胸を張ったが、その一部が間違っていたことになる。

　特集記事では、訂正はしたものの「謝罪」がなかったことが批判されたが、今回の訂正記事はあまりにも情けなかったのか、「おわびして訂正します」と記している。

　一方、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」も２７日付で、吉田氏の過去の記事を取り消し、謝罪した。朝日の虚偽報道を受けた対応とみられ、党のホームページにも掲載した。

　同紙は、吉田氏の証言を、日曜版９２年１月２６日号と、日刊紙９３年１１月１４日付でとりあげたほか、日刊紙９２年１月１７日付では著書を紹介したとしている。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/160.html

　御嶽山の噴火による被害拡大が、経済業論家の勝間和代氏（45）のバッシングに発展している。

　2010年に行われた火山観測事業の事業仕分け時に、勝間氏が「大規模噴火は数千年に1度なのに24時間の監視が必要なのか」と指摘したことに合わせ、御嶽山が仕分けによって常時監視の対象から外れたなどの誤解が広がっているためだ。

■「あんたの仕分けが無ければ」ツイート続々

　取り沙汰されている発言は、2010年6月に気象庁で開かれた国土交通省対象の事業仕分け「行政事業レビュー」の時のもの。全国の活発に活動する火山に高精度の観測機器を設置する整備事業が議題に上った際、勝間氏ら「仕分け人」は厳しい追及を重ねた。この仕分けにより火山観測事業には予算効率化などの「抜本的改善」が求められることとなった。

　公開されている仕分け時の映像を確認すると、勝間氏は気象庁が24時間連続で監視する火山を34から47に増やすことに触れ、下記のように発言していた。

　　「たとえば（新たに対象となる）秋田焼山。ここ300年間に約9回の小規模な水蒸気噴火はあったものの、大規模な噴火は数千年前に起きたきり。その場合でも24時間体制というのはどういう理由で必要なのでしょうか」

　この発言は、2010年7月6日付の朝日新聞も特集記事の中で取り上げていた。加えて記事の後半部分には「長野県と岐阜県境で79年に有史以来初めて噴火し、91年、01年にも小規模な噴火を繰り返している御岳山でさえ、観測強化の対象から外された」という一文があった。

　この記事の記述などをもとに、インターネット上では御嶽山が噴火した2014年9月27日以降、「事業仕分けがなければ、今回の大規模被害は防げたのではないか」という見方のもと「民主党叩き」「勝間叩き」が巻き起こった。

　勝間氏のツイッターアカウントにも「あんたの仕分けが無ければ助かっていた可能性のある命が失われたのに」「あなた方の仕分けで人死にが出たことについて、道義的責任は免れないと思います。コメント下さい」といった非難や疑問の声が寄せられた。

　加えて自民党の片山さつき参議院議員も28日、長野県の某町村長との話として「22年の民主政権事業仕分けで常時監視の対象から御嶽山ははずれ、政権奪還後漸く予算共々少し戻せたが、この状態では『予知困難』と気象庁も連絡会も言うだろう」などとツイート。事業仕分けによる御嶽山への影響を強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140929-00000001-jct-soci
現在も24時間監視が行われている
　ところが朝日新聞の記事を通して読んでみると、多くの人たちが指摘している点が誤解であることが分かる。「御嶽山が観測強化の対象から外された」という記述の前には「文部科学省は08年、大学が観測している全国の33火山のうち、活動が盛んな16火山で観測を強化する方針を打ち出した。残りの17火山については大学の裁量に任せ、支援はしない」という話が書かれているのだ。

　気象庁の火山観測は同庁だけで完結するのではなく、大学等研究機関や自治体、防災機関などからのデータ提供によって補われている。つまり「御嶽山を対象から外した」というのは、あくまで文科省が火山観測の一端を担う大学に向けて打ち出した2008年の方針に過ぎず、国土交通省の2010年の事業仕分けの話ではない。一部まとめサイトなどではこの部分が「（中略）」として削られていたため、混同した人が少なくなかったようだ。ちなみに2008年時の政権は自民党である。

　では御嶽山の監視はどうなっているかというと、気象庁のホームページに詳しい説明がある。御嶽山は火山噴火予知連絡会が47火山を選出した「火山防災のために監視・観測体制の充実等が必要な火山」の一つになっており、現在も24時間監視が行われている。加えて47のうち30火山で運用されている「噴火警戒レベル」の対象にもなっている。

　こうした事情を考慮すれば、事業仕分けによって火山観測の予算が減ったとはいえ、御嶽山の被害拡大と事業仕分けに直接の因果関係があると断定するのは難しいだろう。

　28日には勝間氏の所属事務所がバッシングに対する見解を公式サイトに掲載した。問題視されている発言については「この当時の発言の真意は、『費用削減のためには、火山が噴火して人が死んでもいい』という意味ではもちろんありません」とした上で、

　　「火山の噴火を人工的に止める手段がない上、いくら精密に監視をしても噴火を100％予測することは不可能である以上、噴火による被害を減らすために、産学連携などで噴火予測により効果的な費用配賦方法があるのではないかという問題提起です」

などと説明した。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140929-00000001-jct-soci&p=2

関連
御嶽山は民主党の事業仕分けが原因？「仕分け人」の勝間和代氏に批判集中！⇒実は2008年（麻生政権）から見直しが決定
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/133.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 9 月 29 日 02:32:06: igsppGRN/E9PQ
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/161.html

女性として初めて衆院議長を務めた元社民党党首の土井たか子氏が2014年9月20日に死去したことを受け、NHK経営委員で作家の百田尚樹さん（58）が28日、ツイッターで土井氏を「売国奴」と表現した。

百田氏は「土井たかこが死んだらしい。彼女は拉致などない！と断言したばかりか、拉致被害者の家族の情報を北朝鮮に流した疑惑もある」と指摘した上で「まさしく売国奴だった」と書いた。これを問題視するコメントが寄せられると、

「土井たかこを批判したら、何人かの人から『死者の悪口を言うな』とのリプライをもらった。他人に人格を説く人たちに聞きたい。政治家は死ねば批判から免れるというのか。もう一つ言いたい。他人に品格を要求するくらいなら、あなたたちも私も批判するな」（原文ママ）

と反論した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/162.html

どこまでも捏造・・・・
どこを見ればいいのでしょう？

日経新聞から
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG2900U_Z20C14A9CR0000/

「吉田証言」の初報、執筆者は別人　朝日の従軍慰安婦記事
2014/9/29 10:04

朝日新聞は29日、従軍慰安婦をめぐる過去の報道を検証した８月の特集記事で、故吉田清治氏の証言の初報を執筆したとしていた元記者（66）が、実際は執筆者でなかったとするおわびと訂正の記事を同日付朝刊に掲載した。その後の吉田氏に関する数本の記事は、元記者が実際に執筆していたという。

　８月５日の特集は、吉田氏証言の初報を1982年９月２日付の大阪本社記事だとし「執筆した大阪社会部の記者は『講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった』と話す」と記していた。

　しかし、29日付朝刊では、元記者の渡航記録から、講演があった82年９月１日に国内にいなかったことが判明し「記憶違いと確認された」と説明。別の元記者が「自分が書いたかもしれない」と名乗り出たという。

　初報が掲載された経緯については、近く設置する第三者委員会の調査結果を踏まえて紙面で説明する、としている。〔共同〕

＜参考リンク＞

◆Look squarely at essence of 'comfort women' issue
（慰安婦問題の本質を見よ！）朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASG8L674NG8LULPT00L.html

◆慰安婦問題は女性の人権問題ととらえるべきではないか
（ハフィントンポスト（朝日系の新聞））
http://www.huffingtonpost.jp/hiroshi-yamaguchi/report_b_5763280.html

◆歴史を偽造するものは誰か

――「河野談話」否定論と日本軍「慰安婦」問題の核心（赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-27/2014092704_01_0.html

　「しんぶん赤旗」は、吉田清治氏の「証言」について、日曜版９２年１月２６日号、日刊紙９３年１１月１４日付でそれぞれとりあげたほか、日刊紙９２年１月１７日付では著書を紹介しています。９３年１１月の記事を最後に、「吉田証言」はとりあげていません。

　別掲論文で明らかにしたように、「吉田証言」は、研究者らによって否定され、「河野談話」でも根拠にされませんでした｡吉田氏自身がのちに､「本に真実を書いても何の利益もない｣｢事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやることじゃありませんか｣(『週刊新潮』９６年５月２・９日号）などとのべています。

　「吉田証言」は信ぴょう性がなく、本紙はこれらの記事を掲載したことについて、お詫（わ）びし、取り消します。

◆慰安婦：吉田証言の「作り話」、25年前に韓国で暴露済み（朝鮮日報）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/09/29/2014092900652.html

「吉田証言」が虚構であることは、河野談話が発表されるよりも前に、韓国で暴露されていた。済州島の地元新聞は89年、吉田氏が本の中で「女性たちを（慰安婦として）狩り出した」と言及した地域の住民の証言を基に「吉田氏が金もうけのため、でたらめな内容の手記を出版した」と批判した。

　日本の政治家たちは、国連や米国で慰安婦問題が提起されたことについても、朝日新聞の吉田氏へのインタビューのせいだという主張を繰り広げている。国連は旧日本軍の慰安婦強制動員を取り上げた96年の報告書で吉田氏の証言に言及したが、同証言について「信ぴょう性をめぐって論争がある」という点も指摘している・・・

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/163.html

　4月1日に消費税率が5％から8％に引き上げられてから半年。

　夏の天候不順に加え、賃金の伸びが物価上昇に追い付かず景気の回復ペースは鈍い。2015年10月に10％に再引き上げするかどうか12月に最終決断する安倍晋三首相は、難しい判断を迫られそうだ。

　消費税増税の影響が注目された4〜6月期の実質GDP（国内総生産）は、改定値で前期比年率7．1％減少した。下落幅は前回、消費税を5％に引き上げた直後の1997年4〜6月期（3．5％減）を上回った。大和総研によると、97年当時より消費の落ち込みが大きいのが主因だという。

　今年6月に有効求人倍率が22年ぶりの水準に達するなど雇用が改善する一方、8月の新車販売台数は前年同月比で2カ月連続でマイナスとなり、同月の百貨店やスーパーの売上高は5カ月連続で減少。日本経済研究センターがまとめた、民間エコノミスト42人による予想では、7〜9月期実質GDPは前期比年率4％増程度にとどまる見通しだ。

　7月以降は「消費、景気ともに回復に向かう」（財務省幹部）とみていた政府のシナリオは狂い始め、景気対策の必要性も公然と語られ始めた。

　首相のブレーンである本田悦朗内閣官房参与らは増税による景気悪化を強く警戒。有識者の声や7〜9月期のGDP（改定値は12月8日）などの経済指標を見極め判断する安倍首相は、周囲に「2年間で5％も消費税率を引き上げる国はない」と語り、不安な胸中を明かしているという。

　ただ増税見送りのハードルは高い。黒田東彦日銀総裁は今月4日の記者会見で、予定通り引き上げない場合は「政府の財政健全化の意思、努力が市場から疑念を持たれる。そうなれば政府・日銀としても対応のしようがない」と指摘。市場関係者の間では、為替・株・債券が同時に下落する「トリプル安」を招きかねないとの警戒感もある。　

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/164.html

https://twitter.com/uchidashoko

うわーひどい！激怒 QT @asahian222 "ワシントンでの講演で、日本の女性は「何かあれば一人でも働いていけるという意識が欠けている」とした安倍昭恵。pic.twitter.com/KYIkSsilF8　

人に説教する前に、晋三に均等待遇実現や雇用の安定、社会保障充実を迫りなさい"

安倍昭恵氏が日本の女性の社会進出問題について「日本の女性は何かあれば一人で生きていけるという自覚が足りない」というような発言。

女性の側の意識の問題にすり替えないでほしい。

賃金その他の差別待遇、産休育休のとりにくさ、復帰しにくさ等々、問題は今の企業社会、制度の側にあるのですよ。

だいたい安倍昭恵氏がいう「一人で生きていける自覚」って何なのか。

男性も女性もみなある程度の不安・不確定要素の中に生きていて、何かあれば当然どうにかしなければいけないわけで。

むしろ女性の方が地域や友人などの関係性を豊かに持つことが多いから一人になっても生きていける確率は高いと思う。

だいたい多くの問題が昭恵氏がいうような「自覚の問題」=自己責任論に転嫁されてきたわけで。

「ちゃんと働けないのは自分がしっかりしてないから」

「貧困なのは自分ががんばれないから」

「子どもを愛せないのは私が至らないから」･･･。

個人の心の問題にしておけば、政府は何もしなくてもすむから。

　　　　　　　　　　◇

米国訪問の安倍昭恵氏「女性の活用」で講演
動画⇒http://www.news24.jp/articles/2014/09/24/04259777.html#
< 2014年9月24日 14:17 >　ＮＮＮ

　安倍首相とともにアメリカを訪れている昭恵夫人は２３日、女性の活用について講演し、「女性らしさは持ったままでいろいろな働き方がある社会になれば良いと思う」と述べた。

　ワシントン市内で行われた講演で昭恵夫人は、女性の社会進出に絡み「男性は縦割りでピラミッド社会を好む気がする」「長い間かけて築き上げられた男性社会に放り込むのは少し乱暴だと思う」とした上で次のように述べた。

　「これからは女性らしさ、男性らしさは持ったままで、いろいろな働き方、社会貢献の仕方がある。そんな社会になるといいと思います」−昭恵夫人は「女性が男性とまったく同じように働くことを可能にすることが、女性が輝く社会ではないはずだ」と強調した。

　また、日本の男性に対して女性の登用によって「不満が出てくるかもしれないが、それ以上に女性の不満を聞いてほしい」と述べ、会場の笑いを誘った。一方で、日本の女性についても、「何かあれば一人でも働いていけるという意識が欠けている」などと指摘した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/165.html

藻谷浩介氏は、「里山資本主義」の著者として有名である。藻谷氏は日本各地の市町村を実地調査し、地域特性を生かした活性化を提言している。地域地域の人口増減の問題点、その地域の産業の在り方を鋭く指摘している。その噂を聞き、近くに講演に来たので実際に聞いてみたが、なるほど噂通りの人物であった。

その藻谷氏がアベノミクスの嘘をコテンパンに論破して、あちこちで講演しているので、安倍首相本人がかなり激怒しているというツイートを見たことがある。その藻谷氏がアベノミクスについて言っている内容が、日刊ゲンダイ紙（WEB版）に掲載されている。読んでみると、アベノミクスの逆効果を見事に突いている。

その中で、安倍氏が円安政策を行い中国との関係の障害となっていることが、日本の経済、景気に重大な悪影響を及ぼしていることを見事に分析している。このブログでも、中国との貿易はかなり低下しているはずで、安倍氏が首相であることが日本の障害となっていると書いた。

そのことは、正しく藻谷氏が分析している。民主党の鳩山政権のとき、中国との貿易黒字が４兆円であったのが、安倍氏になってから１兆円の赤字ということだ。これだけ正確に指摘され宣伝されては、アベノミクスのめっきも剥がれてしまう。安倍氏が怒る理由もわかるというものだ。本当のことをズバリと指摘されれば怒るしかない。日本の大手マスコミには、藻谷氏ような政権の嘘を暴く記事などは出ない。日刊ゲンダイ紙が一番真っ当な経済分析を提示していること自体、日本は病んでいる証拠だ。

日本総研・藻谷浩介氏 「安倍政権は経済的な“反日”の極み」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153666/1

円安政策が対中貿易赤字を招いている
――安倍首相は中国に対して、高飛車に出ている。しかし、その一方で、対中貿易が極端に悪化しているのは皮肉なことだ。

　日本は中国（香港を含む）に対して、一昨年までの１２年間、貿易黒字を続けてきました。鳩山政権当時は史上最高の４兆円近い黒字を稼いだのです。それが安倍政権下の昨年、１兆円の赤字に転落してしまった。日本は雑貨でも食品でも部品でも安いものを何でも、コストダウンのために中国から買いまくっていて、そういう構造が円安で裏目に出たのです。

「中国と毅然と対決する」という姿勢の安倍政権の円安政策が、こうした結果を招いている。対中貿易赤字を招くような政策を経済的な「反日」政策だとすると、「安倍政権は反日の極み」で、「鳩山政権が最も親日」という皮肉なことになる。

――里山資本主義を提唱する藻谷氏は、ＧＤＰばかり計算していないで、お金に換算できない価値を見直すべきだと訴えている。そうした発想の転換によって、日本は幸せな国になれると提言している。

円安政策が対中貿易赤字を招いている

　マネー資本主義に走る大企業は、人員を減らすことで給料の総額を減らし、原材料を安くするために中国からの輸入量を増やして、配当を確保する。１部上場の大企業は配当を減らすとソニーのように株主総会で叩かれるので減らしません。その分、貿易赤字が増えて、内需は縮んでしまいます。

　アベノミクス以降、日経平均株価は９割も上がったのに、国内の小売販売額は１％しか伸びていない。１３年の小売販売額は１３９兆円で、１２年の１３８兆円とほとんど変わっていないのです。国民や中小零細企業の大多数は、円安で輸入原材料費が上がって経費がかさむばかりで恩恵の実感はありません。

　株が上がって儲けた人がどんどん使えばいいのですが、彼らは金融商品を買うばかりで、国内でモノを買わない。海外にビルが建つだけです。「飢えている人の横で、食べ物を冷蔵庫にしまい込んで腐らせている金持ち」というような行動です。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/166.html

「地方の苦しみ分かった」　生活の党小沢代表が伊東市視察
http://izu-np.co.jp/ito/news/20140929iz0000000115000c.html
2014年09月29日　伊豆新聞伊東版

　生活の党の小沢一郎代表が２６、２７の両日、伊東市を訪れた。市内を視察し、同党県第６区総支部の日吉雄太支部長や支部幹部らと意見を交わした。

　小沢代表は２７日、伊豆急伊豆高原駅で取材に応じた。同市の現状について「基幹産業の観光が大変で、若い人たちの働く所が少ないことがよく分かった」と述べ、「伊東だけでなく全国的に地方は苦しんでいる。地方に若者の雇用先を確保したり子育てを支援したりして、地域間や収入の格差を是正しなければならない。そのために政治や行政を根本的に変える必要がある」と力を込めた。

　小沢代表はその後、日吉支部長の案内で同駅構内の土産物店を見学した。店員と気軽に言葉を交わし、干物の詰め合わせを購入した。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/167.html

　9月23日に同アカウントが投稿した「大嫌韓時代」（桜井誠著、青林堂）を紹介するツイートで、「隣国が嫌いな方、なぜ嫌われているのか気になる方や、植民地支配、戦勝国気取り、領土問題、反日、それらについて疑問をお持ちの方にオススメ」と記載。このツイートが差別的だなどと批判が殺到した。

　同社はこのツイートについて「様々なご意見を頂戴し、顧客と取引先各社に大変ご心配をおかけした」と謝罪。「特定の主張を支持するかのような表現があったことは様々な思想を扱う知識の場である一書店として、決してあってはならないことと考え深く反省している」という。

　また、「誤解をお客様に与えてしまったことは弊社の意図するところではなかった」とし、該当ツイートを削除した。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1409/29/news095.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/168.html

　日本経済新聞社とテレビ東京による26〜28日の世論調査で、第２次安倍政権発足後、実現していない中国、韓国との首脳会談を「早く開くべきだ」が５割近くになり、８月下旬の調査から１カ月で大幅に増えた。中韓両国との対話など環境整備が進んでいる影響とみられる。内閣支持率は３日の改造後の緊急調査から７ポイント低い53％、不支持率は５ポイント上昇し31％で、改造効果は薄れている。

　日中首脳会談について「早く開くべきだ」は47％で８月調査より８ポイント上昇した。日韓首脳会談は46％で７ポイント上昇した。「急ぐ必要はない」は日中が40％、日韓が42％と、ともに５ポイント下がった。

　岸田文雄外相が25日（日本時間26日）、ニューヨークで中韓外相と会談するなど、首脳会談に向けた地ならしが進んでいる。日中間には沖縄県・尖閣諸島や安倍晋三首相の靖国神社への参拝、日韓間には旧日本軍の従軍慰安婦や元戦時徴用工の損害賠償を巡る問題で依然として溝がある。首相は前提条件をつけずに首脳会談を開く考えだ。

　内閣支持率を男女別にみると、男性は60％で２ポイントの低下にとどまったが、女性は48％で11ポイント下がった。無党派層の支持率も６ポイント低下の32％。改造後の調査で支持率を引き上げた要因だった「女性」「無党派層」の支持が元に戻る傾向がみられる。

　調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式で電話で実施。有権者のいる1578世帯から1030件の回答を得た。回答率は65.3％だった。

◇

地方創生「期待できない」47％　消費再増税、反対66％
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE28H06_Y4A920C1PE8000/
2014/9/28 23:40　日経新聞

　安倍晋三首相が掲げる地方の活性化や人口減少対策などの「地方創生」について「期待できる」との回答は35％にとどまった。「期待できない」の47％を下回り、29日の臨時国会召集を前に重点政策への理解は広がっていないようだ。

　安倍政権の女性政策についても「評価する」が43％で「評価しない」の40％を若干上回るにとどまった。男性は46％が「評価する」で「評価しない」の38％を上回ったが、女性はいずれも41％だった。「女性活躍」に関しても、政府は一層の努力が求められそうだ。

　2015年10月に予定する消費税率10％への引き上げについて「反対」が66％と、９月上旬の緊急調査から２ポイント上昇した。「賛成」は１ポイント低下して28％だった。４月の８％への引き上げ後は反対が60％前後だったが、徐々に上昇してきている。

　反対と答えた人にどうすべきかを聞いたところ「引き上げるべきではない」が３ポイント上がり54％を占めた。「時期を遅らせるべきだ」が２ポイント低下し25％で「引き上げ幅を見直すべきだ」が３ポイント下がり17％となった。

　首相は消費税率引き上げについて「経済状況を総合的に勘案し、年内に判断する」としている。

主な質問項目と結果

来年10月に消費税率を10％に上げることに
賛成 反対
28% 66%

「地方創生」の重視は
期待できる 期待できない
35% 47%

安倍政権の女性政策を
評価する 評価しない
43% 40%

原発の再稼働は
進めるべきだ 進めるべきではない
34% 53%

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/169.html

編集局長がKGBのスパイだった!? 産経が頬かむりする「売国」的過去
http://lite-ra.com/2014/09/post-504.html
2014.09.29.　リテラ

　9月26日深夜から放映された『朝まで生テレビ！』（テレ朝系）は、「“慰安婦問題”とメディアの責任」がテーマだった。しかし、案の定、朝日新聞が悪い、朝日新聞が日本を貶めたという議論ばかりで、慰安婦問題の本質や右派メディアによる問題のスリカエに話が及ぶことは皆無。とくにひどかったのが、元産経新聞ニューヨーク支局長で安倍首相のオトモダチの山際澄夫だ。「朝日が歴史を歪めた」「性奴隷なんてなかった」、さらには「慰安婦問題は福島瑞穂の自作自演だ」なんていう意味不明な主張までがなりたて、異論をさしはさもうものなら、怒号を浴びせて、相手にしゃべらせない。こういう人物を見ていると、産経的右派ジャーナリズムのレベルの低さがよくわかるが、実はこの日の番組中、そのうるさい山際がなぜか黙り込んでしまった時間があった。

　それは、「朝日が問題なのは特定の意図をもって報道していることだ」という山際らの主張に対して、ジャーナリストの青木理が「朝日だけじゃない。産経だってレフチェンコ事件で同じことをやっている。産経だって、編集局長がKGBのスパイだということをつきつけられたら、あっという間に知らんぷりしちゃったわけでしょう」と反論した時のことだ。山際はそれまでの勢いが嘘のように、言葉を失ってしまったのである。

　結局、議論はすぐに別のテーマに移り、話はそれで終わってしまったが、青木がもちだした「レフチェンコ事件」とはいったいなんなのか。「KGBのスパイ」とはどういうことか。実はこの事件は、産経出身の山際が沈黙するのも当然で、産経新聞にとっては絶対に触れられたくない「過去」なのである。

「【私も直接渡した】旧ソ連→社党へ資金流入　元KGB少佐・レフチェンコ氏語る」

　1993年3月19日、産経新聞が一面にこんな大見出しの記事を掲載した。旧ソ連の諜報機関・KGBのエージェントだったスタニスラフ・レフチェンコは1975年から79年の間、日本に在住して対日スパイとして活動していた人物。1979年にアメリカに政治亡命し、その少し後に、米下院情報特別委員会や複数のメディア、単行本などでKGBの実態と日本でのスパイ活動の詳細を暴露していた。

　産経はそのレフチェンコを約10年ぶりに引っぱりだし、社会党にソ連の資金が流れていたこと、そして本人も社会党関係者に現金を手渡していたことを証言させたのである。

「七〇年代にソ連の共産党やKGBから社会党にさまざまな形で資金が流れていたことは疑いのない事実で、私自身もその資金の受け渡しに、直接、かかわっていた」
「七五年から七六年にかけ、社会党東京都本部の幹部を協力者として取り込むために接近し、二回にわたり、同幹部の発行するニュースレターの経費と選挙資金のためという名目で合計約三百万円を手渡した」

　当時、佐川急便事件で自民党の金権汚職が問題になっているさなかの報道で、この記事は国会での社会党の追及を鈍らせるカウンターとして大きな威力を発揮した。

　もちろん、その動機がいかに政治的なものであっても、事実なら報道するのは当然だ。だが、産経はこの報道である事実を意図的に隠蔽していた。それは、自社、産経新聞の編集幹部が、社会党関係者と同様にレフチェンコの協力者に名前を連ねていたという事実だ。

　実はこの産経の報道の約10年前、1982年にレフチェンコは米下院情報特別委員会で証言し、KBGの協力者として30人のコードネームを暴露。さらに30人中、8名の実名を明らかにしたのだが、その8名のうち唯一の新聞記者が産経新聞編集局長（当時サンケイ新聞）という要職にあった山根卓二だった。

　また、レフチェンコは山根局長が「カント」というコードネームをもち、かなり重要な協力者だったことも暴露。読売新聞、共同通信にもエージェントがいた中で、山根のみ実名を出した理由についてもこう語っている。

「山根氏は特別のケースです。カレは日本の大新聞の編集局長です。私は日本人に、不幸にもそういうことだって起きうることを警告したかったのです」（「レフチェンコは証言する」文藝春秋刊　1984年））

　レフチェンコ証言は国会でも取り上げられる事態となり、当時の警察庁警備局長が「その信憑性は全体として高い」と答弁。また元警察官僚であり官房長官だった後藤田正晴も「レフチェンコ証言は信憑性が高い」と語っていた。しかし、山根局長については当時、名前が出ただけだったため、産経新聞はこうした事実を一切認めずに、山根局長をこっそりと退職させて幕を引いた。

　ところが、それから10年。産経新聞は自社の疑惑には頬被りしたまま、社会党叩きのためにレフチェンコ証言をもちだしてきたのだ。社会党と旧ソ連との関係を追及するレフチェンコ証言は2日連続で産経の紙面を飾るのだが、しかし、そこには自社の編集幹部がKGBスパイだったという記述はなかった。その不祥事についての「おわび」はおろか、その事実の記載さえ一切なかった。

　まさに「特定の意図」をもって事実を切りばりしたとしか思えない報道だが、産経はこの後、とんでもない恥をかくことになる。

　産経が10年ぶりに引っ張りだしたことで、レフチェンコは再びメディアの注目を集めるようになり、「文藝春秋」（93年６月号）が「私が操った社会党と新聞」というレフチェンコのロングインタビューを掲載。ここでレフチェンコは社会党との関係だけでなく、産経新聞・山根編集局長への具体的な工作を暴露したのだ。

「山根氏はソ連のスパイでした」
「山根氏は私が自分で操作していたエージェントで、『産経』の所有者、鹿内信隆氏のアドバイザーとして、中国に特派員を送らないようにしたのです。そして、毎日、反中国的な記事を載せていたのです」
「『産経』が強固な反中国的な新聞であることがとても気にいっていて。だからこそその目的で『産経』にKGBは侵入したのです」
「たとえば、中国に石油探査の話がもち上がった時には、山根氏は新聞社の小物たちに命じて、石油の存在を疑問視する記事を書かせたりした」

　これぞまさに、産経用語でいうところの「売国」というヤツではないか。
しかも、その事実はつい2ヶ月前、自らがその証言に丸乗りしたのと同じ人物の口から発せられたのだ。

　ところが、産経新聞はこの後、とんでもない行動に出る。「文藝春秋」の発売2日後の5月12日付朝刊で大きく紙面を割き、編集局次長の住田良能（後に代表取締役）の署名でレフチェンコ証言を「まったく虚偽である」「「文藝春秋」誌の読者が、本紙に関する彼の発言を多少なりとも信じては気の毒なことになる」と完全否定したのだ。そう、2ヶ月前に大々的にスクープとして記事にした証言者を、自社の不正を暴かれたとたん、根拠らしい根拠はほとんど示さないまま「デタラメ」と断じたのである。

「自らの不祥事をごまかす卑劣な行為」「特定の意図をもった記事づくり」「事実の切り貼り」そして「売国」――。

　産経新聞や夕刊フジはこの間、朝日新聞をこう批判してきたが、これらの表現は産経新聞にこそふさわしい。

　ちなみに朝日新聞はレフチェンコ証言については、産経新聞のスパイ疑惑も含め、一貫しても信憑性に疑問を呈していた。

（エンジョウトオル）

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/170.html

　安倍晋三首相は２９日午後、衆参両院の本会議で所信表明演説をした後に国会内の医務室でのどの診察を受けた。周辺によると、９月上旬にバングラデシュとスリランカを外遊して以来、せきが続いているという。

　　　　　　　　　◇

安倍首相、せきで診察
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014092900968

　安倍晋三首相は２９日午後、衆参両院本会議で所信表明演説を行った後、国会内の医務室に約５分間立ち寄った。首相周辺によると、せきが長引いているため、喉の診察を受けた。首相は今月上旬にバングラデシュとスリランカを訪問した際に風邪を引いたという。（2014/09/29-22:01）

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/171.html

臨時国会召集日に安倍総理が自民党の両院議員総会で「正面から堂々と論戦したい」と発言したのを聞いて驚いた。この政権はこれまで一度も正面から堂々と論戦を行った事がないからである。

最大の事例は集団的自衛権の行使容認を閣議決定しながら、立法作業を先送りし、来年の通常国会の終盤でほんのちょっと議論して決めてしまうスケジュールを描いている事だ。憲法の基本にかかわる問題を「正面から堂々と議論」しない姿勢がこれほど明らかな例はない。こんな事例は世界でも日本だけではないか。

どの国でも国家の基本に関わる問題を変更するには最低２年ぐらいの時間をかけて議論する。それぐらい時間を掛けなければ将来に禍根を残す恐れがあり、国民が納得しないままでは、政治が不安定化する事にもなる。ところが安倍政権にはそうした事を考える姿勢が全く見られない。

見えてくるのは支持率だけを気にするポピュリズム政治である。安倍総理は発足時にアベノミクスの「三本の矢」を大々的に宣伝したが、「三本目の矢は見当たらない」というのが世界の評価である。「三本の矢」は三本が束にならなければ意味がない。三本目の矢のないアベノミクスが日本経済をいびつなものにするのは自明である。

にもかかわらず安倍総理は都合の良い数字だけをあげつらね、先に期待を持たせようとする。今が駄目でも先に行けば良くなる。鼻先にぶら下げられたニンジンを見て馬が走らされる光景を思い出す。

集団的自衛権の行使容認で支持率が落ちると、それを「堂々と議論する」事をやめ、安倍政権はニンジンを他の問題にすり替えてすぐ逃げた。そして出てきたのが「地方創生」と「女性が輝く社会」である。

二つとも重要な政策課題ではあるが、これには自民党が地方と女性に人気がないという「お家の事情」がある。地方と女性の支持率を上げないと先行きの選挙が危ういとの危機感がこの二つをニンジンにさせた。

それらが選挙目当てであったとしても中身があればそれはそれで納得できる。しかし「地方創生」も「女性の輝く社会」も今の段階ではさっぱりピンとこない。言葉ヅラだけが踊っている感じがする。

安倍総理は所信表明演説で「地方創生」は地方に若者の雇用を生み出す事がカギになると言った。しかし地方の問題を中央が考え、中央から指示が下る構造を変え、地方が独自に再生する道を探し当てなければ意味がない。重要な事は中央から権限と財源を移譲する事である。しかし安倍政権はそうした根本問題ではなく、一部の地方の若者が活躍する様子をメディアに報道させ、それをもって「改革が進んだ」と宣伝する事を狙っているように見える。

消費増税を行う前に、政府が賃上げに力を入れ、それによって次々に企業が賃上げを決めたように報道させたが、ニュースになるのは余裕のある企業ばかりである。それが本当に日本全体の賃上げになったかと言えばそうではない。実質賃金は上がらず、正規と非正規の賃金格差も拡大された。しかしニュースでは安倍総理が「所得倍増」を唱えた池田勇人元総理と同じイメージに扱われた。メディア戦略としてのパフォーマンスが先行する。それが安倍政権の一大特徴である。

「女性が輝く社会」というのもパフォーマンスにはうってつけである。それを盛り上げるため安倍政権は内閣改造で５人の女性閣僚を登用し、ＩＭＦ専務理事など世界で活躍する女性を東京に招いて国際シンポジウムを行った。

テレビ界では「強い女性」が視聴率を上げると考えられている。並み居る男をばっさり切り捨てる女性には女性のみならず男性からも喝采が送られる。安倍政権はそうした事を強く意識しているように見える。しかしそうしたパフォーマンスが女性全体の幸せを生み出す政策につながるかと言えば大いに疑問が湧く。

私は安倍政権の女性重視のパフォーマンスは「従軍慰安婦」の問題と無縁でないと思う。「従軍慰安婦」は韓国との問題というより、アメリカなどから女性の人権問題と見られており、「河野談話」の見直しを図ろうとした安倍政権に対する風当たりは強い。その批判をかわすためのパフォーマンスとして女性重視政策を掲げているように見える。

とにかく問題の核心を巡って議論をし、様々な角度から分析した上で、調和のとれた考え方を導くという政治の手法ではなく、問題の核心から離れた周辺部分でメディアが飛びつく要素を抽出し、それを大々的に宣伝する事で国民に「何かをやった」と錯覚させるのが安倍政権の政治スタイルである。

そして問題の核心は先へ先へと先送りされる。国会では決して質問に直接的な答弁をせず、用意された答弁を、それが答弁になっていなくとも繰り返して時間を稼ぐ。安倍政権が誕生して以来、そうした国会ばかりを見させられ続けてきた。この臨時国会もそうなるのではないかと始まる前から危惧が先に立つ。そして核心から逃げる政治は将来にツケを回す事になるのである。

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/172.html