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2014年10月16日00時03分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 「マンガの中から出てきたみたいな人が、マンガみたいな行動をとる。そんな感じがしますよ：松井計氏」
「マンガの中から出てきたみたいな人が、マンガみたいな行動をとる。そんな感じがしますよ：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15546.html
2014/10/16　晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

だけどねえ、最近、マンガみたいな人、増えてないかい？

朝鮮人を射殺しろ、の市議候補さんもそうだけど、存在と行動にリアリティが感じられない。

マンガの中から出てきたみたいな人が、マンガみたいな行動をとる。

そんな感じがしますよ。

こういうのは、やはり社会の幼児化と言わざるを得ないだろう。

まあ、とにかくね、マンガてものが日本文化のメインストリームに躍り出て、もう長い訳だけど、マンガが誇張のメディアだて事は間違いない訳でね。

そこにマンガの魅力もあるんだけど、現実のリアルな問題に、そのマンガの手法を用いるのはどうかと思うね。

ネットの右の人の言語なんか、まさにそれだよ。

＜日本の対話のドアはオープンだ＞かあ。

辛いね。

現況はそういう問題じゃなく、相手にしてもらえない点だよね。

こんな調子じゃあ、もう変わりようがないわ。

国家的危機だぞ。

⇒"@47news: 安倍首相「ロ大統領と話したい」　イタリアへ出発 http://bit.ly/1wDV16H "

言い古された事だけど、日本ではある一定の年齢に達しても大人にならない人が出てきた訳だよね。

それは悪い事だとばかりは言えなかった。

豊かな社会でしか起こらない事だから。

ところが昨今はそういう人が大人の問題である政治についてまで発言するようになった。

それが今の漫画化した言論状況だよね。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/835.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 橋下大阪市長、「風俗利用を報じられてもよいが、仕事の見返りとしての性接待は名誉毀損」と主張（さくらフィナンシャル）
橋下大阪市長、「風俗利用を報じられてもよいが、仕事の見返りとしての性接待は名誉毀損」と主張
http://www.sakurafinancialnews.com/news/9999/20141015_6
2014年10月15日 16:18 JST　さくらフィナンシャルニュース=大阪


■見返りとして「性接待を受けていた」と思わせる記述

「『風俗活用』発言をした橋下徹大阪市長の風俗体験を書いても名誉毀損にならないと文春応戦」と題して報道していた事件の、その後の展開が明らかになったのでお伝えする。

原告は大阪市長の橋下徹氏で、文藝春秋(本社:東京都千代田区)を相手どり、約1100万円の損害賠償を請求している。事件番号は、平成26年(ワ)第2017号。

忘れている読者もいると思うので、まずは、訴えの原因を整理しておく。

被告の文藝春秋は、発行する雑誌『週刊文春』(平成25年5月30日号、以下、「本件雑誌」)で、原告の特集記事(「ドキュメント 維新壊滅"慰安婦辞任"へのカウントダウン 橋下徹の断末魔」、24〜31ページ)を組んだ。

被告は、その中で、原告が風俗店関係と思われる飛田新地の組合と業務上の関係を結んでいたことなどを記載。原告は、仕事の「見返り」として性接待を受けていたと読者に思わせるような記述法が名誉毀損にあたると訴えていた。

これに対して文春側は、本件雑誌は、原告と風俗業界との「関係」を指摘するものであり、仕事の「見返り」としての性接待について記述するものではない、と応戦していた。


■憂さ晴らしで風俗は活用したが、仕事の「見返り」として接待受けてない

8月27日の弁論準備手続において、原告は上記の文春の主張に対して以下の反論を展開した。

本件雑誌の小見出しには「ソープ接待にご満悦 橋本徹との風俗街の深イイ関係」(p27)とあり、この箇所は、原告と「風俗街」との業務上の「関係」の、「見返り」として「接待」があったと読め、原告の社会的評価を低下させる。

原告自身が、憂さ晴らしのための風俗店の活用を認めているわけだから、原告が個人的に風俗に通っていたという事実の指摘なら、名誉毀損とは思わない。しかし、仕事の「見返り」として性接待を受けることは、社会的立場を利用して個人的快楽を追求する人間だという印象を与える点で名誉毀損である、と原告は主張する。


■公共性と真実性で勝負

上記の原告の論に対して、10月3日の第3回弁論準備手続で、被告が反論した。被告の主張の論旨は以下の二点であった。

1.本件雑誌は、平成25年5月の原告による「風俗活用発言」の背景を説明しているため、市民の知る権利に奉仕し、公共性がある。

2.本件雑誌のための取材は、信頼性の高い取材元に依拠しているため、真実性が高い。(被告は取材元をいくつか列挙している)

文春の反論文を読んだ限りでは、仕事の「見返り」としての性接待があったと思わせる文章なのかどうか、という原告の主張に応答するコメントはなかったようだ。被告は、記事内容を細かく原告と議論するよりはむしろ、記事掲載に至るまでの条件や手続(公共性と真実性)が違法でないことを強調しようとしている。

次回期日は11月14日、第4回弁論準備手続である。原告は、どのような「名誉」が毀損されたと考えているのか。被告が本件雑誌により何を表現したいと考えていたのか。

原告の「名誉」の中身や、被告の「表現の自由」のニュアンスが、徐々に明らかになってきたように思う。【了】


フリーライター 井上 聡/いのうえ・さとし。1983年生まれ、福岡県出身。京都大学大学院人間・環境学研究科博士後期課程在学中。専攻は美学・国文学。趣味は加茂川沿いをランニング。

「風俗活用」発言をした橋下徹大阪市長の風俗体験を書いても名誉毀損にならないと文春応戦(http://www.sakurafinancialnews.com/news/9999/20140808_2)



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/838.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 「番組内のほぼ全員が強制連行だけに矮小化しようとする中、慰安婦問題の全体像を提示した孫崎享さん。」 masa氏
「番組内のほぼ全員が強制連行だけに矮小化しようとする中、慰安婦問題の全体像を提示した孫崎享さん。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15548.html
2014/10/16　晴耕雨読


masa氏のツイートより。


しかし、吉田清治氏の強制連行の嘘がクマラスワミ報告につながったって、頭がおかしいんじゃなかろうか。


クマラスワミ報告って全体で500近く文章があって、そのうち吉田氏関連はわずか3文。


おまけに、そのうちの2文は秦郁彦氏の反論だぜ。


それなりに慰安婦問題に知識があり、強制連行に矮小化したい方々って大体異口同音に「女性の人権侵害で、あってはならないこと」って言うんだよなあ。


クマラスワミさんとかの国連報告って、その「あってはならないこと」が一個人ではなく、日本軍による組織的行為であることを問題にしてるんだけどね。


進行役を含めて番組内のほぼ全員が慰安婦問題を強制連行だけに矮小化しようとする中、自説を曲げず、慰安婦問題の全体像を提示した孫崎享@magosaki_ukeruさん。


立派。


「朝日新聞謝罪“捏造”慰安婦問題 河野談話見直しの是非」 http://www.youtube.com/watch?v=Zmo5vqLNDBQ …


2014 10 06 “孫ウケ”こと孫崎享が語る「朝日新聞謝罪“捏造”慰安婦問題 河野談話見直しの是非」


> 孫崎さんは、理路整然。


よく理解できる。


お相手の方は、売春を正当化したような発言。


カネ払ってるのだから、強制連行じゃないって言いぐさ…「女性の人権侵害、あってはならないこと」にカネを払うと、「あってもいいこと」になるんですかね。


> 情報感謝です。


さすが日テレ、BS日テレ、読売新聞三社共同番組の「深層ニュース」。


司会が読売の主張に誘導したり、司会の小西美穂が孫崎さんの発言を遮りながら喋続けたり、見苦しい限り。


相手の発言を遮り、大声で喋るのは、やましく自己中の歪んだ考えの人間に共通する。


> その「金を払っていた」の「金」なるものも、大半は軍票で、後半は軍票の大量発行で価値暴落。


戦後は日本政府の支払い免除で紙屑同然。


慰安婦問題に関する世界の誤解を解くために、世界に発信したいって主張があるけど、これ単に広告マスコミ業界に税金で回すために煽ってるだけじゃないかなあ。


だって、本人ら「女性の人権侵害、あってはらならないこと」って言ってて、誤解どころか国連や欧米の共通認識そのものなんだもの。


NYTのファックラーさんが日本での「慰安婦」と海外での「強制売春婦（性奴隷）」を上手く取り上げている。


RT @facklernyt: 朝日新聞の慰安婦報道などの日本のメディア問題について、神奈川新聞の取材を受けました：　http://t.co/8uxLOG2ayC



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/839.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] またでる安倍政権の閣僚スキャンダル（在野のアナリスト）
またでる安倍政権の閣僚スキャンダル
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52663715.html
2014年10月15日　在野のアナリスト


政府が国際広報予算を昨年度8.5億円、今年度18億円、来年度には52.2億円を計上しています。しかし安倍政権の国内広報予算は、ほぼメディアとの関係強化に使われており、新聞やTVにとって高い広告費をだしてくれるお得意様、といったレベルです。国民向けではありませんし、何より中身が問題で、政府のやっていることに理解を求めるもので、政策周知ではありません。

これをそのまま海外メディアにもちこんでも通用しませんし、例えば韓国が行っている民間を利用した広告など、むしろ広告としてより、それをメディアがとり上げることを意図して為されています。しかしネガティブな印象のある安倍政権が行っても、批判の的にされる可能性がある。実は、安倍政権ではまず安倍氏のもつネガティブイメージの払拭から広報戦略をとらなければならず、かなりの余計な作業も必要となっています。手法の困難さと同時に、安倍政権では予算をかけたとしても、効果がでるまでは相当先になることが確実となっているのでしょう。

また閣僚の醜聞が週刊誌で報じられるようです。小渕経産相が後援会員向けの観劇で、チケット代の補填を行っていた、とするものです。事実なら公選法違反で一発アウトの内容ですが、なぜか政治資金収支報告書にも記載されており、どういう意図があったのか、不明です。しかし目玉閣僚ながら、官僚の書いた答弁書を棒読みするなど、実力不足を露呈しており、この件が尾をひくと一気に株を下げ、党内でも小渕待望論などが出なくなる恐れも否めません。

しかし問題の百貨店・松島屋はスカーフ、団扇、議員宿舎に棒読み、雑音まで売りだしています。塩崎厚労相の口利きに、高市総務相の靖国参拝問題まで生じてきました。日中首脳会談が取り沙汰される今、あえて行うことは保守系を喜ばせますし、実は中国の出方をみている、という話もあります。しかし中国が「日本がムードを壊した」とする口実を与えるわけで、いいことは一つもありません。そもそもこのタイミングで公言することか？　という話でもあります。

安倍政権では地方創生に2000億円、などの予算規模だけが華々しく報じられますが、実態としては大半がバラマキです。今年、成長率が引き下げられた結果、実は税収の落ちこみも予想されており、いくら円安で企業業績がよくても現地生産、販売なら日本の税収は伸びません。また外国人旅行者の旺盛な消費が、小売売上げにも利いていますが、免税適用が拡大されたため、これも税収増には至らない。円安で輸出増、のプランが崩れた今、日本の財政上はバラマキが厳しくなっており、今年度5.5兆円の景気対策以上の効果がなければマイナスと試算されるのです。

高市総務相は、実は右ではなく左の思想をもつ一方、権力者にすりよるため、安倍政権で閣僚になるための靖国参拝では？　ともされます。ここで、戦前に国粋主義者として活躍した三宅雪嶺氏の言葉を、簡略にして載せておきます。『国家の処世上、適応しないものならば打破すべし、海外との競争に不利ならば擲棄すべし、なんぞ旧物に恋々として国家千万年の大計を誤るものならんや』　つまり国粋主義のこだわりが、国粋主義に反する、と言うのです。三宅氏は思想家、哲学者として入閣要請をうけながら、断ったとされる人物であり、豪胆な精神の持ち主として評されています。安倍政権のもつ国粋主義的な行動が、どんなこだわりをもつかは分かりませんが、少なくとも国粋主義に反している、とも言えるのでしょう。ちなみに、三宅氏にはスキャンダルもあり、国粋主義者の宿命という点では、興味深いところでもありますね。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/840.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 「地方」も「女性」も・・しぼむ臨時国会　　田中 良紹
「地方」も「女性」も・・しぼむ臨時国会
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20141015-00040001/
2014年10月15日 21時20分　田中 良紹 | ジャーナリスト


ヒトラーがワイマール共和国をナチス独裁に変えたやり方は、国民に考える暇を与えない政治手法にあるとブログ「フーテン老人世直し録」に書いた。

次々に新しい組織を立ち上げ、新しいテーマを国民に投げかけ、国民に十分な議論をさせない。国民は国家の根本問題が何なのかが分からなくなり、次第に合理的な判断が出来なくなる。そこで国民の恐怖心を煽る。外敵が国内の勢力と結びついて平和をひっくり返そうとしていると宣伝する。その手法でヒトラーは独裁政権を打ち立てた。

安倍政権も国民に考える暇を与えず、十分な議論をさせない。アベノミクスの「三本の矢」を宣伝して、景気回復が国家の根本問題であるかのように言い、経済に国民の目を向けさせたかと思えば、急に日本版ＮＳＣ法と特定秘密保護法を強行可決し、それが支持率を低下させると、再び「好循環実現」を看板に掲げて経済に目を向けさせる。

ところが「好循環実現国会」と言いながら、着々と集団的自衛権行使容認の準備を進め、議論すべき国会では「まだ準備中」という理屈で議論しない。そして国会が終わるとすぐに集団的自衛権行使容認を閣議決定した。しかし法案の作成を来年まで先延ばしして議論を本格化させるようにしない。

それに批判が高まるとまたまた国民の目先をそらすため「地方創生」と「女性が輝く社会」を打ち出した。二つのテーマのうち特に「女性」はパフォーマンスに最適である。そのため世界で活躍する女性を集めて会合を開くなど、メディア向けのパフォーマンスを演出し、メディアの目を「女性」に向けさせる。

そのうえで内閣改造を行い５人の女性閣僚を登用したため、改造は「女性」に目が向くニュースばかりになり、それが安倍内閣の支持率を押し上げた。この程度の改造で支持率が上がるなど私には信じられなかったが、それほどに国民は合理的判断が出来ないようになっている事を実感する。

私に言わせれば改造劇のポイントは、石破氏を幹事長から外して谷垣氏を幹事長に据えたところにある。そして谷垣氏を幹事長に据えた事は、この人事案を財務官僚が書いたのではないかと思えるほど消費増税シフトが敷かれた事になる。安倍総理は最後まで「ニュートラル」を装うだろうが、私はこの時点で安倍総理は増税の方向に踏み込んだと思った。

それでは瞬間的に内閣支持率を押し上げた５人の女性閣僚登用は成功だったのか。臨時国会が始まるとそうとは言えなくなる。山谷えり子国家公安委員長は、在日韓国・朝鮮人の排斥を訴えてヘイトスピーチを行う「在特会」や霊感商法で問題になった「統一教会」との関係が問題視され、稲田朋美政調会長や高市早苗総務大臣も極右団体との関係が取りざたされている。

元朝日新聞記者の松島みどり法務大臣にも問題が続発する。まず参議院本会議場に赤いストールを着用して現れ、アントニオ猪木参議院議員がトレードマークの赤いマフラーの着用を禁止されている事から問題になった。そのため本会議は開会が２０分遅れた。

次に選挙区でうちわを配ったとして公職選挙法違反ではないかと民主党から追及され、政策ビラだと強弁したが、常人の目にはうちわに見える。また都内に住居を持ちながら警備のためと称して議員宿舎に入居した事も批判され、さらに野党の批判を「雑音」と発言して陳謝に追い込まれた。

高市早苗総務大臣は靖国神社の秋季例大祭への参拝を予定しているが、これには与党の公明党からも批判がある。日本外交は中国と韓国との首脳会談が全く行われないという異常事態にあるが、中国との関係改善に向けて水面下での調整が行われてきた。そうした努力に水を差すと懸念されるからだ。

将来の女性総理候補と言われる小渕優子経済産業大臣は海外からも注目されているが、官僚が振付けた通りの発言を繰り返し、まるで役所の操り人形に見える。それが報道によると選挙区の有権者を観劇に招き、その費用の一部を政治資金から支出したとして公職選挙法違反の可能性を指摘されている。

女性閣僚の輝きに陰りが見え始めた一方、「地方創生」もまったくパッとしない。地方の人口減少を食い止め、東京一極集中を是正するというが、そんなことは昔から散々言われてきた。そして全くそうはならなかった。特に小泉政権の新自由主義経済政策以降、都市と地方の格差は大きくなった。

アベノミクスの成果を地方に波及させると言うが、第一次安倍政権でも「成長を実感に！」というキャッチフレーズで、小泉政権の大企業優遇、大都市優遇の成果を地方に波及させようとして出来なかった。そのため参議院選挙に大敗して無様な退陣劇を演ずることになったのである。

この問題は根本的な統治構造の変革なしに解決などありえない。来年の統一地方選挙用に「やっているフリ」をしてみせるだけの話ではそもそも動機が不純すぎる。本気でこの国の将来を考えているとは到底思えない。看板だけを次々に架け替える手法は国民に国家の根本問題を考えさせる暇を与えず、必ず将来に禍根を残す。

それよりも世界はアベノミクスを「失敗」と評価するようになった。アメリカのローレンス・サマーズ元財務長官は２０１２年に「アベノミクスを評価するには３年かかる」と言った。良いか悪いかは２０１５年にならないと分からないと言ったのである。どうやらそれが分かってきたようだ。

アメリカのルー財務長官は先週ＩＭＦ総会で「日本の財政再建のペースを注意深く調整する必要がある」との発言を行った。増税で経済を失速させるなと言っているように思える。その方がアメリカには利益があるという意味だろう。しかし安倍総理が増税を先延ばしすればその政治的リスクは大きい。安倍おろしが始まる可能性がある。

アメリカには安倍政権などどうでもよい。アメリカの利益になれば誰が総理でも良いと考える国である。安倍政権の弱り目を見てＴＰＰでの譲歩を強く迫ってくると予想される。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/841.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 東京で言論考える集会開催　朝日新聞たたきは「社会の病」　 東京新聞
　従軍慰安婦問題や「吉田調書」の報道をめぐり、朝日新聞へのバッシングが続いている現状を受け、言論やジャーナリズムの在り方を考える集会が１５日、東京都内で開かれた。出席した識者からは「社会の病だ」などとする発言が出た。

　精神科医の香山リカさんは、在日韓国人らに対するヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる活動が続いている社会状況を指摘。朝日新聞への攻撃について「自分以外に敵をつくり徹底的にたたく社会の病。不安に目を背けることでは解決にならない」と述べた。


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014101501001881.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/842.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 安倍首相と産経前ソウル支局長が朴大統領に謝罪!?(朝鮮日報）　ヘイトスピーチには反対です！
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/e/a/ea67e3ae.png
http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-19-be/sea_story_2/folder/486901/82/16720682/img_22?1413346542


安倍首相と産経前ソウル支局長が朴大統領に土下座して謝罪したそうです。

韓国もヘイトスピーチが必要ですね。

朝鮮日報の特派員も出国禁止が必要でしょうか？


http://www.youtube.com/watch?v=D0hglKd5FDY（動画）


朝鮮日報から
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/15/2014101500767.html

安倍首相と産経前ソウル支局長が朴大統領に謝罪!?
保守系団体、ソウル都心で謝罪パフォーマンス

「おい、何あぐらをかいているんだよ！　土下座しろ！」。ひざまずいて深々と拝礼し許しを請う2人。日本の安倍晋三首相と加藤達也・産経新聞前ソウル支局長の面をかぶった2人が、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と韓国国民に謝罪するパフォーマンスが、今月13日午後3時30分ごろ、ソウル市中区の京郷新聞社前で行われた。

　今年8月、加藤氏が産経新聞電子版に、朴大統領の不適切な男女関係を連想させる記事を書いたのに対し、「大韓民国オボイ（親の意）連合」や「ハンギョレ（同胞）青年団」などの保守系団体のメンバー約100人が産経新聞に謝罪を求めるデモを行った。ソ・ソック弁護士は「加藤前支局長の行為はとんでもない中傷だ。（韓国国内の）反政府闘争の起爆剤の役割を果たした」と批判した。

　保守系団体のメンバーたちは「産経は直ちに謝れ」「加藤達也に厳罰を」「虚偽報道をした産経は直ちに廃刊せよ」などとシュプレヒコールを上げ、産経新聞と安倍首相を非難するプラカードを掲げて「朴大統領と韓国国民に謝れ」と声高に訴えた。脱北難民人権連合のキム・ヨンファ会長は「加藤達也は復活した日本の軍国主義のために愚かな行動を取っている」と主張した。

　デモの現場には約100人の警察官が配置され、万一の事態に備えていた。だが、保守系団体のメンバーたちは秩序を守り、整然といすに座ってシュプレヒコールを上げたり、パフォーマンスを行ったりしただけで、懸念された警察との衝突は起こらなかった。

　加藤氏は今年8月、産経新聞電子版に「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」というタイトルで、旅客船「セウォル号」沈没事故が発生した日に、朴大統領が男性と密会していたかのような記事を書いた。ソウル中央地検刑事1部は今月8日、加藤氏を名誉毀損（きそん）や虚偽事実流布の罪で在宅起訴した。加藤氏は取り調べを受けて出てきた後、日本メディアに対し「よく知られたうわさ話を、うわさとして書いたまでだ。大統領は公人中の公人であるため、記事には十分な公益性がある」と主張した。日本の主なメディアは、韓国が「言論の自由」を弾圧しているという内容の記事を掲載し、韓国政府を批判している。


★ヘイトスピーチ裁判の概要発表　李信恵氏は人権賞受賞
http://yukan-news.ameba.jp/20141015-27081/

在日韓国人のフリーライター・李信恵さんが、在特会・在特会会長及び保守速報を相手取って損害賠償請求訴訟を起こした件に関する情報を公開するサイトがオープン中。

「反ヘイトスピーチ裁判」と題されたtumblr、「【反ヘイトスピーチ裁判】　対「保守速報」第一回口頭弁論のお知らせ」とし、10月30日日10:00から大阪地方裁判所1010号法廷で行われることや、傍聴券が先着順であること、報告集会が開催されることなどが示された。

　また、「裁判所は示威活動の場所ではありませんので、メッセージのプリントされたTシャツ、プラカードなどの持ち込みはできません。ご理解とご協力をお願いいたします」などの注意点も呼びかけられた。運営は「李信恵さんの裁判を支える会（リンダの会）　事務局」だ。

　なお、ジャーナリストの安田浩一氏が、「速報！李信恵さんが、女性人権活動奨励賞(松井やよりジャーナリスト賞)を受賞しました！」と15日にツイートしている。


＜参考リンク＞

■【コラム】産経前支局長起訴、問題をすり替える日本2014年 10月 13日 11:21
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/13/2014101301306.html

...だと主張する産経は、日王(天皇)に対する...で植民地支配に対する日王の謝罪を要求する発言...踏みにじる暴言だ」「韓日関係を傷つける無責任な...



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/843.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 自民党 新情報機関創設など検討へ（NHK)
政界もマスコミも学者もみんなスパイうようよ。

陸軍中野学校の再建が必要でしょう。


ＮＨＫから
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141015/k10015402461000.html

特定秘密保護法の１２月１０日の施行が決まったことなどを受けて、自民党は、今後は日本の情報収集能力の強化が課題になるとして、政府に新たな情報機関を創設するかどうかなどの検討を進める考えです。

特定秘密保護法を巡って、政府は１４日の閣議で、特定秘密の指定の対象として５５の「細目」を明記した運用基準と、法律を１２月１０日に施行することなどを盛り込んだ政令を決定しました。

これについて、自民党は、「特定秘密保護法の運用の準備に一定の区切りがついた」と受け止め、今後は、アジアを中心に安全保障環境が大きく変化するなかで日本の情報収集能力の強化が課題だとして、町村元官房長官が座長を務める作業チームで今の臨時国会の会期中にも検討を始めることにしています。

作業チームでは、情報収集能力の強化に向けて政府に新たな情報機関を創設するかどうかが焦点になるとしていて、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局やイギリスの対外情報機関ＭＩ６などの各国の情報機関の活動状況について国内外の専門家から聞き取りを行うなどして、検討を進める考えです。


＜参考リンク＞

大本営参謀の情報戦記―情報なき国家の悲劇 (文春文庫)
www.amazon.co.jp › 本 › 社会・政治 › 軍事 › 戦争よみもの › その他
Amazon.co.jp： 大本営参謀の情報戦記―情報なき国家の悲劇 (文春文庫): 堀 栄三: 本.
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/844.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 日本国民の公的負担はもはや限界だ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4397.html
2014/10/15 19:52

　評論家の無責任ぶりには怒りが込み上げてくる。この国の社会保障を充足するには消費税が20％でも足りないだろうと、放言を吐いて恥じないでいる。

　経済評論家なら消費税を20％に設定した場合の税収予測は当然しているはずだ。単に現行の日本国家全体の消費総数に％を乗じて税収を計算したとしたら「バカも休み休み言え」と叱り飛ばすしかない。

　当然のことだが、消費増税を行えば消費は冷え込み、この国のGDPの六割を占める消費の冷え込みは経済成長の鈍化どころか、マイナス成長の悪夢を再びこの国にもたらすだろう。

　そうすれば消費税率の引き上げによって税収減となる事態も有り得る。つまり税率を上げても税収増にな゛狩ればこそ、らないということだ。国民経済は破綻の危機に瀕し、貧困層は雪崩を打って生活保護諸隊に陥らざるを得ない。それがどのような結果をもたらすか、私が指摘するまでもないだろう。

　公的負担から公的支給額を差し引いた「純公的負担」率を世界比較すれば、日本の17％は想像以上に高いことが解るだろう。スウェーデンやデンマークなど高福祉社会で「純負担割合」が十数パーセントでしかないことをおわかりだろうか。

　純公的負担を比較すれば日本が17％なのに対して、欧州諸国は13から14％に収まっている。日本の公的負担は既に限界を超えている。それでも消費税を増税しなければならないのだろうか。


http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/845.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 北朝鮮の金正恩第１書記が４０日ぶりに姿を現したのを機に、安倍晋三首相は「食糧と石油」支援決断を（）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ced037fad40d33b32f6d74032a2f3d67
2014年10月16日

◆２００２年１０月１５日、北朝鮮による拉致被害者である地村保志・地村（浜本）富貴恵夫妻、蓮池薫・蓮池（奥土）祐木子夫妻、曽我ひとみさんの５人が帰国して丸１２年の時間が過ぎ去った。北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）は、拉致被害者全員を帰国させようとしていると言われているのに、なかなか実現していない。

　日朝外務省局長級協議が９月２９日午前、中国・瀋陽で行われた。このなかで、北朝鮮側の宋日昊（ソンイルホ）日朝交渉担当大使が、「調査の内容を詳しく説明する日本政府の代表団を平壌に派遣して欲しい」と要請、これを受けて、安倍晋三首相は、外務省の伊原純一アジア大洋州局長をトップに、警察庁や内閣官房拉致問題対策本部事務局の職員らで構成する政府代表団を派遣することを決めている。だが、日程がまだ決まっていない。

　その原因は、どうも金正恩第１書記＝元帥の「健康問題」にあったようだ。９月４日から４０日間、姿を見せなかった。その前に、北朝鮮メディアが右足を引きずって歩いている金正恩第１書記＝元帥の映像を流していたので、「糖尿病に罹っており、薬の副作用により右足がパンパンに腫れているためであり、太り過ぎなのは、極度のストレスが原因だ」などというが、取り沙汰された。

◆ところが、北朝鮮の朝鮮中央通信が１０月１４日、金正恩第１書記が「衛星科学者住宅地区」などを視察したと伝えた。これを受けて、朝鮮日報日本語版が 10月15日午前10時12分、「杖を突く金正恩氏、医療の専門家はどう見るか」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　40日ぶりに公の場での活動が報じられた北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党第1書記は、左足をつえで支えているほかは比較的健康そうで、一部でささやかれていた心臓病・腎臓病などの重病説は事実ではないように見えた。医療の専門家らは、金正恩第1書記が左手につえを持っているのを見て、右足の治療を受けているとの見方を示した。通常、足を痛めた場合、つえや松葉づえは反対側に突く。

　延世大学医学部再活（リハビリテーション）医学科のキム・ドクヨン教授は「今年7月、北朝鮮のテレビに登場した金正恩第1書記の様子を見ると、右足が地面に引きずり、足が地面に触れるなりすぐ離れ、右側に体重を十分にかけられない歩き方をしていた。これは、右膝に痛みを感じていたり、靱帯（じんたい）の損傷で不安定な状態にあったりするときに見られる典型的な歩き方」「正常な歩行では、膝は足が地面に着いた後、軽く曲がってから伸び、足が地面から離れると再び曲がる。しかし金正恩第1書記の右膝は、足が地面に着いたときから離れるときまでずっと伸びていた。一方で右足首は、歩きながら自然に曲がったり伸びたりしているため、膝に問題が生じたものとみられる」と語った。

　こうした点を根拠に、右膝の関節にある「半月板」という軟骨が裂けたか、あるいは十字靱帯が損傷したと推定した。バスケットボールを好んでいたという金正恩第1書記が、かつて運動中に半月板を痛め、体重が増えたことでこれが悪化した可能性もあるというわけだ。整形外科・リハビリ専門医のソ・ドンウォン博士は「金正恩第1書記の歩き方は、半月板を損傷した患者が痛みを感じながら歩く姿と非常によく似ている。関節鏡を使って半月板の手術を受けたのであれば、おおむね3週間程度はギプスをはめ、リハビリも受けなければならず、その間動くのは困難だっただろう」と語った。太り過ぎである上、チーズを好むことから、一時は「痛風を発症して足をひきずっている」という臆測も出回った。しかし、痛風の急性発作は薬物でコントロールでき、1週間以上続くことはないため、40日間も姿を見せない理由はない、と指摘されている。再発を繰り返す慢性痛風は50代以上になって発症することから、まだ若い金正恩第1書記が痛風でつえを突いている可能性は低い、と医療の専門家らは分析した。北朝鮮の事情に詳しい消息筋は「金正恩第1書記が痛風なのか、足首を痛めているのか、明確ではない状況なので、見守る必要がある。足底筋膜炎は、運動量が多い場合に生じる病気だが、うまく歩けないところからみて、この炎症が起きている可能性もある」と語った。

◆北朝鮮側の宋日昊・日朝交渉担当大使には、「全権大使」のような北朝鮮政府を代表する権限は与えられていないという。何か重要なことを決めるには、最高指導者である金正恩第１書記＝元帥にいちいちお伺いして、判断・決断を仰がねばならない。

　その金正恩第１書記＝元帥が、平壌市の北方にある妙香山の別荘（金正日総書記が、金日成国家主席を毒殺したという説がある場所）で病状の回復のため安静にしていたとすれば、宋日昊・日朝交渉担当大使が、日本外務省の伊原純一アジア大洋州局長らとまともな交渉ができるはずもない。金正恩第１書記＝元帥が、杖をつきながらでも、現場復帰すれば、日朝協議が進むことが予想される。

　９月２９日午前、中国・瀋陽で行われた日朝外務省局長級協議は、北朝鮮が７月に設置した「特別調査委員会」による日本人拉致被害者らの再調査をめぐり、「夏の終わりから秋の初めに、１回目の調査報告をする」と合意していたのに、９月１８日になって北朝鮮が「調査が初期段階にあるため、現時点で報告を行うことは不可能だ」として先送りを日本側に通告してきたのを受け、日本側の要請で急遽開かれた。

　だが、「特別調査委員会」による日本人拉致被害者らの再調査は、元々「１年間かけて行う」ことになっているので、「１回目の調査報告が不可能」という通告があったからといって、北朝鮮側が、「特別調査委員会」による再調査を止めたかのように思い込むのは、早とちりというものである。「急いては事を損じる」という言葉があるように、ここはじっくり腰を据えて取り組む必要がある。

　そのなかで、安倍晋三首相は、冬の到来で「凍死者、餓死者」が多数出る恐れがあると憂慮されている北朝鮮人民を救うため、早急に食糧と石油を提供する決断をするべきである。それは、北朝鮮が、「第２の日本」でもあると言われているからでもある。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/846.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 大塚国交政務官が女性暴行事件で謝罪！女性は被害届を取り下げへ！民主党からは疑問の声も！大塚氏「深く反省」
大塚国交政務官が女性暴行事件で謝罪！女性は被害届を取り下げへ！民主党からは疑問の声も！大塚氏「深く反省」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4179.html
2014/10/16 Thu. 06:00:04 　真実を探すブログ



自民党の大塚国土交通政務官が知人の女性にけがをさせたことを国会で謝罪しました。この事件は2013年夏に発生した物で、大塚氏が知人女性を殴り、傷害容疑で書類送検されたという内容になっています。
衆院国土交通委員会で野党議員の質問に対して大塚氏は「プライベートな事項とはいえ深く反省しており、被害女性に大変申し訳なく思っている」と述べ、正式に謝罪しました。事件は大塚氏が書類送検された後に、女性が被害届を取り下げています。


民主党の後藤祐一議員が暴行を受けた被害者の写真を公開していましたが、鈍器で殴りつけたような大怪我となっていました。被害者の方は何とか歩けたようですが、ここまで腫れ上がるほどに攻撃をするのは人としてどうかと思います。それに、被害者の方が取り下げた詳細な理由も不明なままです。
大塚議員はマスコミに対して「髪の毛を引っ張られたので手を払いのけただけ」等と言っていますが、写真を見るとちょっとその言葉は信じられません。是非ともこの事件は最後までちゃんと追求して欲しいところです。


↓大塚国交政務官と民主党議員のやり取り




☆女性に暴行「深く反省」＝衆院委で陳謝―大塚国交政務官
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141015-00000074-jij-soci
引用：
大塚高司国土交通政務官は15日の衆院国土交通委員会で、自身が昨夏に知人女性を殴り、傷害容疑で書類送検されたことについて「プライベートな事項とはいえ深く反省しており、被害女性に大変申し訳なく思っている」と陳謝した。後藤祐一氏（民主）への答弁。
　大塚氏は政務官就任前の昨年8月、大阪市内で飲食店従業員の知人女性を殴り、軽傷を負わせた疑いで大阪府警に書類送検された。
：引用終了


☆自民・大塚高司衆院議員を不起訴　大阪地検
URL　http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140114/waf14011421010024-n1.htm
引用：　
2014.1.14 20:57
　知人女性に暴行し、けがをさせたとして、大阪府警に傷害容疑で書類送検された自民党の大塚高司衆院議員（４９）＝比例近畿＝について、大阪地検は不起訴処分とした。地検は理由を明らかにしていない。処分は１０日付。


　捜査関係者によると、女性が昨年８月、自宅マンションのエレベーター内で大塚議員から暴行を受けたとして、府警に被害届を提出。その後、女性と大塚議員の間で示談が成立したことから、府警は同１０月、厳しい処分を求めない「寛大処分」の意見を付けて書類送検していた。
：引用終了


☆国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官　大塚　高司 (おおつか　たかし)
URL http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/meibo/seimukan/otuka_takashi.html



☆大塚国交政務官　知人女性への“暴行”認め謝罪(14/10/15)



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/847.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 来月施行「過労死防止法」のマヤカシ…企業に罰則の文言ナシ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　写真はイメージ／（Ｃ）日刊ゲンダイ


来月施行「過労死防止法」のマヤカシ…企業に罰則の文言ナシ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154124
2014年10月16日　日刊ゲンダイ


　過労死等防止対策推進法、いわゆる過労死防止法が来月１日から施行されることが、１４日の閣議で決まったが、それで過労死が減るのかといえば、そんな単純な話ではない。

　そもそも過労死防止法は、調査研究、国民の啓発、相談体制の整備、民間団体の活動支援など、「これからいろいろ取り組んで過労死をなくしましょう」という“理念”だけを語っている。労働者を過労死させた企業にペナルティーを与えるといった文言はどこにも見当たらない。

「政府がもっと具体的な指針を示さない限り、会社としても対処しようがありません」（大手飲食チェーン人事担当者）

　これが企業サイドの本音だ。

「過労死防止法は、実際に過労死した人の遺族には、企業と闘う“根拠”になるでしょう。そういう意味で一歩前進でしょうが、今まさに過労死の危機に直面している人のセーフティーネットにはなり得ません」と、特定社会保険労務士の稲毛由佳氏がこう続ける。

「過労死する人は働きすぎで、ある種の興奮状態に陥り、自分が過労だという自覚すらないケースが多いんです。だから突然、過労死する。結局、労働者に長時間労働をさせてはいけないという企業の責任を明確にしない限り、実効性には疑問符がつく。それが過労死防止法にはない。過労死が減るとは思えません」

■労災補償件数は１０年余りで倍増

　過労死を引き起こす脳や心臓疾患の労災補償請求件数は、１９９９年の４９３件から２０１２年には８４２件にまで増えた。過労自殺の精神疾患にいたっては、１５５件から１２５７件と激増している。これだって氷山の一角で、いずれも元凶は長時間労働だ。

　ところが、長時間労働そのものを禁じる法律は今の日本にはない。それどころか安倍政権は過労死防止に逆行する“残業代ゼロ法案”を進めようとしている。

「過労死をなくすには、長時間労働をなくすしかない。残業代は、労働者を長時間働かせる企業に対する“ペナルティー”のひとつですが、それをゼロにして、どうやって労働者を守るのか。厚労省が過労死防止法にどこまで本気なのかにかかっています」（人事ジャーナリスト・溝上憲文氏）

　確かに、これで過労死が減るとは思えない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/848.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] ソウル前支局長起訴で抗議声明 産経新聞の不可思議な主張（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　朴槿惠大統領（ＡＰ）と「夕刊フジ」１０月１４日発行号


ソウル前支局長起訴で抗議声明 産経新聞の不可思議な主張
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154123
2014年10月16日　日刊ゲンダイ


「民主主義各国が憲法で保障する言論の自由に対する重大かつ明白な侵害だ」――。

　産経新聞が熊坂隆光社長名で、韓国政府に抗議声明を出した。ソウル中央地検が８日、朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして産経の加藤達也前ソウル支局長（４８）を在宅起訴したことに対する抗議である。サンケイグループの夕刊フジも１４日、「身内」の加藤氏を独占インタビュー、加藤氏は「（私には）謝る理由がない」「朴政権は、言論の自由に狭量だ」と語っていた。

　確かに、今度の問題における朴政権の横暴はムチャクチャだ。問題となった産経の記事＜朴大統領が旅客船沈没当日、行方不明に……誰と会っていた？＞は、韓国最大手紙「朝鮮日報」がすでに報じた内容をまとめたもの。それなのに朝鮮日報には「おとがめなし」で、産経だけが狙い撃ちにされたのである。これじゃあ、言論の自由も何もないのだが、とはいえ、産経が声高に「言論の自由の侵害」を叫ぶのにはちょっと違和感を覚えてしまう。

　日頃から「嫌韓報道」をこれでもかと続けているのがサンケイグループの活字メディアだからだ。夕刊フジなんて「朴大統領『無礼者！！』」（３月２６日）、「韓国『三流国家』」（４月２１日）などと連日、１面の大見出しで叩いている。関東大震災時の朝鮮人虐殺を取材するライターの加藤直樹氏は「毎日その見出しを目にすることでレイシズム（人種差別）が娯楽になって刷り込まれていく」と指摘していたが、韓国叩きの執拗さは欧米メディアでも話題に上っているほどだ。

■「言論の自由」とは別次元の問題

　産経の論調の通り、韓国が三流国家でマトモな国でないとすれば、言論弾圧もしょうがないのではないか。その国に赴任する支局長はそれなりの覚悟を持ってしかるべきだろう。日頃は韓国の後進性を揶揄するクセに、こういう時には「民主主義国ニッポン」の論理で抗議するのは、手前勝手というものだろう。

　保守論客で知られる「月刊日本」主幹の南丘喜八郎氏はこう言った。
「今度の一件は、韓国の司法当局のやり方がおかしいのは言うまでもありません。ただし、その背景に何があるのか。韓国の事情に思いを馳せることなく、一方的に『けしからん』と言うのにはチョット違和感を覚えます。日本は日韓併合で韓国民を踏みにじってきた過去がある。自民党や右派の人々には日韓併合によってインフラ整備をしてやったのは日本であって、今の韓国の繁栄は自分たちのおかげだという思い上がりがある。そうした考えが韓国蔑視につながり、嫌韓論が広がっている。支局長はその風潮に乗ったわけでしょう？　覚悟を持って書いた記事じゃないと思う。そうしたらソウルの司法当局が動いたわけです。戦前の国家主義団体『玄洋社』には韓国同等論を唱える人もいました。韓国蔑視の風潮を顧みず、拳を振り上げるだけでいいのでしょうか」

　これが冷静な意見だろう。

　なにも産経だけじゃないが、昨今の右寄りメディアの狭量ぶりは異常な気もする。朝日が「吉田証言」を取り消すと、「朝日を潰せ」の大合唱だ。右も左も含めて、自由にモノを言える社会こそが「言論の自由」なのに、「潰せ」とは暴力的で恐ろしい。そのくせ、都合のいい時にだけ「言論の自由」を持ち出す身勝手は、随分、便利な「言論の自由」だ。今度の措置が言論の自由とは全く別次元の政治判断で行われていることは、産経だって百も承知だろう。この抗議には失笑してしまう。


http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/849.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 日韓国交正常化50周年「正しい歴史認識要求していい」と識者（SAPIO2014年11月号）
日韓国交正常化50周年「正しい歴史認識要求していい」と識者
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141016-00000005-pseven-kr
SAPIO2014年11月号


　朴槿恵大統領は「8・15光復節」の記念演説で日韓関係に触れた際、「来年は日韓国交正常化50周年を迎える」とし「両国民が新しい未来に向け共に出発する元年になることを期待する」と述べた。そして「来年、両国民が50周年を心からともに祝える」ように、日本に対し正しい歴史認識や慰安婦問題での「前向きの措置」を求めた。

　いつもの日本に対する要求付きではあるが、彼女が来年の国交正常化50周年に触れたのは初めてだ。日韓関係改善に向けたそれなりのメッセージとみていい。朴槿恵大統領にとっては父・朴正煕が50年前、政治生命を賭けて決断し実現させた日韓国交正常化は格別な意味があるはずだ。その父あって今の娘である。彼女には父の”業績”を傷つけたり否定することは絶対にできない。

　自ら「50周年」のことを言い出したからには、彼女にも日韓関係についてはそれなりの思いと覚悟があるだろう。日本の対韓外交はこのあたりをうまく”活用”する知恵が必要だ。

　朴槿恵大統領は日本に対し”お経”のように「正しい歴史認識」を要求してきたが、日本側は日韓国交正常化50周年を機に、逆に韓国に「正しい歴史認識」を要求していい。

　いや、50周年の総括には必ずそれがなければならない。「日韓50年」に対する韓国の歴史認識は無視、軽視、歪曲に満ちているからだ。

　たとえば、まず1965年の国交正常化そのものについて韓国ではこれまで、当時、反対運動が激しかったことや正常化条約に日本の「謝罪と反省」が入っていなかったことなど、否定や不満、批判ばかりが語られてきた。日本との国交正常化がその後の韓国の発展に寄与したことなどまったく教えられておらず、無視されているのだ。

　今年、新しくなった高校歴史教科書の「韓国史」でも、計8種類の中でただ1冊が「国交正常化過程で確保した対日請求権資金や借款は経済建設に大きな力となった」とたった1行だけ記述しているに過ぎない。

　49年目にして初めての記述だが、この1冊が左派や野党陣営から「独裁・日帝美化」と非難、糾弾された保守派の「教学社」版である。しかもこの教科書が実際に採択されたのは全国でただ1校だけだった。

　他の教科書を見ると、政府間の「日韓歴史共同委員会」で韓国側の中心になった鄭在貞ソウル市立大教授（前・東北アジア歴史財団理事長）が執筆責任者の「志学社」版は、日韓国交正常化について「両国が相互発展と地域平和のための同伴者として協調できる契機を作ったという点で重要な意義をもつ」といかにももって回った記述をしている。

「日韓国交正常化がその後の韓国の発展にプラスした」という”事実”を正直に言わないのだ。

　教科書には国交正常化初期の日韓経済協力のシンボルである「浦項総合製鉄（POSCO）」や「京釜高速道路」の写真が掲載されている。「漢江の奇跡」と言われた韓国の発展の姿として紹介しながら、日本の支援、協力の事実は伏せている。

　韓国では教育もマスコミも「日帝時代」といわれる35年間の日本統治時代のことは、これでもかこれでもかとマイナスばかり悪しざまに語ってきた。一方で、国際的にも事実として常識になっている日韓国交正常化の韓国に対するプラスの側面にはまったく知らん顔だ。こんな「歴史認識の歪曲」をそのままにして「新しい未来に向けての出発」は難しい。

　日本の”対韓歴史戦争”はいわば?大過去?の慰安婦問題への反撃にとどまっているわけにはいかない。来年は国交正常化50年史という”近過去”の歪曲にも大いに反論しなければならない。

文■黒田勝弘（産経新聞ソウル駐在客員論説委員）



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/850.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 「再稼働しないとデング熱流行」と強弁 “原発守護神”甘利明再生相（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　日米ＴＰＰ交渉後の会見／（Ｃ）日刊ゲンダイ


「再稼働しないとデング熱流行」と強弁 “原発守護神”甘利明再生相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154113
2014年10月16日　安倍内閣 お友だち・お飾り大臣を裸にする　日刊ゲンダイ


■甘利明経済再生・ＴＰＰ担当相（６５＝神奈川１３区、当選１０回）

　早々に留任が決まった。理由は、安倍政権にとって重要課題であるＴＰＰ交渉の継続性だ。改造直前には、幹事長就任のウワサが急に出回ったが、番記者に対して「幹事長と大臣の兼務もアリだな」と軽口を叩く余裕ぶりだった。

　もっとも肝心のＴＰＰは暗礁に乗り上げている。９月下旬にワシントンで開催された日米閣僚協議は物別れに終わり、年内合意は絶望的だ。

「甘利さんは、交渉決裂は自分のせいではないと思っている。裏では『こっちが譲歩してやったのに米国が蹴りやがった』『それもこれもオバマに力がないからだ』と言いたい放題です」（全国紙ＴＰＰ担当記者）

●経歴　県立厚木高校から慶大法学部。ソニーを２年半で退社し、新自由クラブの衆院議員だった父・正の秘書を９年務めた。父の引退に伴い、８３年の総選挙で初当選。３年後に新自由クラブが解散し、自民党入りした。山崎派の有望株だったが、後から入った石原伸晃が派閥を継承したため、退会。派閥横断の「さいこう日本」を立ち上げた。安倍の盟友で、１２年の総裁選では選対本部長。第１次内閣でも経産相に起用され、安倍政権での在任期間は全閣僚の中で最長だ。昨年、舌がんが見つかって辞意を伝えたが、安倍に慰留されて続投した。

「原子力ムラの守護神」と呼ばれる原発推進派。東電は電力業界からみた議員の重要度や貢献度によって、パーティー券の多額購入などで厚遇しているが、甘利はその上位ランクホルダーで、麻生太郎、石破茂、石原伸晃とともに「原発４兄弟」とされる。

　この夏、都内でデング熱の感染者が見つかった際は、ＮＨＫの「日曜討論」（９月７日）で、「原発再稼働しないと、二酸化炭素の増加で地球の温暖化が進む。デング熱の流行はその結果だ」と発言。風が吹けば桶屋が儲かる式のこじつけ理論で再稼働を正当化した。

●鑑定団　公式サイトで好きな番組に挙げている「開運！なんでも鑑定団」の８月１２日放送に登場。甘利が持参した“お宝”は、ヤンキースの田中将大投手が楽天時代の初完封試合（０７年６月１３日）で着ていたサイン入りユニホームだ。鑑定額は２００万円。試合の数日後に楽天の三木谷社長からもらったというが、当時の甘利は第１次安倍政権の経産相。「収賄疑惑」と週刊誌に書かれた。この収録は、自民党候補が負けて政権に大打撃を与えた滋賀県知事選前日の７月１２日に行われた。

●ダイエット　減量のためウオーキングを始めた。

「大の甘党で、好物はメロンパン。とんかつやステーキ、ラーメンなど高カロリーな食事にも目がない。お腹回りの脂肪でスーツの一番下のボタンが留まらなくなってきたことを気にしているようです」（自民党関係者）

　最近は議員宿舎まで歩いて帰宅することもある。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/851.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 「籾井の存在が恥ずかしい」会長罷免を要求したNHK元職員たちの肉声（リテラ）
　　　　　　　　　　NHK公式HPより「NHKについて　〜視聴者のみなさまへ/お知らせ」


「籾井の存在が恥ずかしい」会長罷免を要求したNHK元職員たちの肉声
http://lite-ra.com/2014/10/post-551.html
2014.10.16.　リテラ


なんとか辞めていただかなければ、NHKの信用がまったくなくなってしまう」
「みんな猛反発で怒り狂うというか、そういう感じであります」

　今年8月21日、NHKの元職員たちが、今年1月に就任したNHK会長・籾井勝人に怒りの声をあげた。就任会見での「（従軍慰安婦は）戦争をしているどこの国にもあった」発言に始まり、百田尚樹や長谷川三千子などの安倍首相と近い人物で固めた経営委員会の“お友だち人事”……公共放送、そして言論機関のトップとは到底思えぬ政権へのすり寄りが目に余る籾井氏に対して、元職員たちが「NO！」を叩きつけたのだ。

　この「NHK全国退職者有志」は7月に「籾井勝人会長への辞任勧告か罷免」を求めた申し入れを経営委員会へ提出。8月の会見の時点で元職員たちの署名数は1527名に達している。いわば籾井氏は、身内から「退任しろ！」と“血判状”を突きつけた格好だ。

「創」（創出版）11月号に掲載されたこの会見でのOBたちの声を読むと、どれだけNHKが危機的状況なのかがよくわかる。

「（ここ最近のNHKは）ジャーナリズムとは言えないスタンスで報道している」。そう話すのは、1973年入局で『おはようジャーナル』や『ETV特集』などの教養番組のディレクターを務めた池田理恵子氏だ。具体例として池田氏は、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したニュースの“偏向ぶり”を挙げている。

「『ニュースウオッチ9』で与党の発言内容を放送している時間と、反論とか首相官邸の周辺に集まったデモの話題をどれくらいの時間、取り上げているかといったら、与党側の放送時間が114分、反対論の方は77秒しかなかったといいます」（池田氏）

　この数字にも政権への気遣いが見えるが、59年入局で元美術デザイナーの小池晴二氏は、「これからいろいろ番組内容への介入が出てくる恐れが強い」と、現場への“政治的介入”を心配する。

　いや、この心配はすでに現実になっている。7月にはNHKがニュース番組の内容をめぐって「安倍官邸からを土下座させられた」一件が「FRIDAY」（講談社）で報道された。集団的自衛権をテーマにした7月3日放送の『クローズアップ現代』に菅義偉官房長官が出演した際、国谷裕子キャスターが「他国の戦争に巻き込まれるのでは」「憲法の解釈を簡単に変えていいのか」など“ごく当たり前の”質問をしたのだが、番組終了後、安倍官邸が「君たちは現場のコントロールもできないのか」と恫喝。そのとき、籾井会長をはじめ上層部が“平身低頭”となって謝罪したというのだ。菅官房長官はこの報道を「ひどい記事」と否定したが、その後、講談社に抗議などは行っていない。おそらくこうした政治介入はすでに日常的に行われ、今後、さらにエスカレートしていくはずだ。

　しかも、事態が深刻なのは、NHK内部で“反・籾井”を訴えることができない状況であることだ。

「NHK職員に今は言論の自由が保証されていません」と話すのは、77年入局の永田浩三氏。永田氏は在局中、自身が番組プロデューサーをつとめたETV特集のシリーズ『戦争をどう裁くか』第2夜「問われる戦時性暴力」が、当時、安倍晋三と中川昭一ら政治家の介入を受け（安倍と中川は否定）、番組改編問題へと発展したことでも有名。いわば、“政治的圧力”の恐ろしさをよく知る人物だが、「現役の職員が籾井会長の罷免を求める、そういう自由がありません。彼らはとても残念に悔しく思っています」と、現場の思いを代弁。いまやNHKは政治家の介入を受ける以前に権力装置となっているらしい。

　また、「第2次安倍内閣はNHKを国営化する道へまっしぐらだ」というのは、59年入局で元政治部記者、ボン支局長、甲府放送局長を歴任した川崎泰資氏。以前、「マスコミは国益追求に重点を置くべきだ」と言った佐藤栄作の話をあげ、「国益というともっともらしいけれども、実は佐藤内閣の利益ということで、今の安倍も同じなんですね。国益というけれどもこれは安倍政権の利益ということです」と批判する。

　このようにOBたちの言葉には不安と怒り、そして危機感に満ちているが、もうひとつ、こんな感情があるらしい。

「どうしてこんなに多くのOBが声を上げたかというと、安倍政権に対する危機感もあるけど、共通しているのは『恥ずかしい』という気持ちじゃないでしょうか」（小中陽太郎氏・元テレビ文芸部ディレクター）

　77年入局で、『おはよう日本』『ニュース7』などを担当してきた元エグゼクティブアナウンサーの村上信夫氏は、「2年半前に辞めて以来、NHKのことをとやかく言うのは避けてきましたけれども、やむにやまれぬ思いでこの場に臨んでいます」と前置きして、こう話している。

「僕はNHKを辞めてから『嬉しい言葉の種蒔き』をしてきました。（中略）言葉というものは使い方ひとつで武器にもなれば楽器にもなると言っています。会長はそういう点ではうれしくない言葉を考えもしないで武器として使っているような気がしています。かつてのお膝元であるトップのリーダーが、うれしい言葉を使っていない、武器としての言葉を使っているということがとても情けない思いで、本当は情けないなんてうれしくない言葉を使いたくないんですけれども」

　恥ずかしい、情けない──。プロデューサーにディレクター、美術、技術、カメラマン、記者、アナウンサーと、職種の垣根を越えて元スタッフたちが籾井氏への不信感をあらわにしている、この異常ともいえる事態。そもそも籾井氏への危惧は、会長就任前からあった。原発への批判や日本の戦争責任を追及する番組を制作するNHKに対し、自民党内部では「偏向報道だ」と問題にする声が挙がっていたためだ。そこで白羽の矢が立ったのが、安倍首相自らが「信頼し評価している」籾井氏だった。そう考えると、籾井体制のNHKが“安倍ちゃん放送局”になるのは必然のこと。籾井氏の口から「政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない」というジャーリズムの真逆をいく発言が出てくるのは、当然の話なのだ。

　前述の川崎氏は、「（安倍は）国営化の野望をほぼ満たしつつあるというのが現状」と述べているが、今後、籾井体制がさらなる“偏向報道”を加速させていくのは必至。籾井氏の態度は「権力の監視機関」という役目を就任時から放棄しているが、OBたちの指摘通り、NHKの特定機密保護法や集団的自衛権などの報道姿勢を見ると、すでに国民の知る権利さえ守られなくなりつつあるのだ。

　公共放送の死は民主主義の危機を意味する──そのことを、わたしたち視聴者は忘れてはいけない。

（田岡 尼）



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/852.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 小渕氏資金管理団体:不透明支出、５年間で１０００万円超　 毎日新聞
　政治資金でベビー用品や化粧品、著名デザイナーズブランドまで−−。小渕優子経済産業相の資金管理団体は政治活動との関係が薄いとみられる領収書を添付し、政治資金として計上していた。不適切・不透明な支出は、実姉の夫が経営する服飾雑貨店への支出分を含めると、２０１２年までの５年間で１０００万円を超えている。【杉本修作】

　◇事務所費でベビー用品／組織活動費でネギ

　毎日新聞が情報公開請求で入手した小渕氏の資金管理団体「未来産業研究会」の領収書や政治資金収支報告書などによると、同団体は０９年、本来は事務所の維持に充てる「事務所費」として、ベビートドラー（乳幼児向け用品）３点と化粧品、ストールの計約４万５０００円を支出していた。

　また、政治活動に充てる「組織活動費」として、著名デザイナーズブランドへの支払い計３件１１９万円余▽下仁田ネギの送料や品代計４件２６１万円余−−などを計上。銀座の百貨店の「子供・玩具売り場」への支出計５件１５万円余（うち１件１万円余は事務所費に計上）のうち４万１５８０円は、１１年１２月２４日のクリスマスイブに支払われていた。

　組織活動費の支出先はほかにも、女性用肌着売り場や婦人靴・バッグ売り場、紳士服売り場など多岐にわたる。さらに、銀座の百貨店や同店「お得意様営業課」に支払った計１４件４２９万円余と、銀座の高級装飾品店への計１０件４６万円余については、領収書のただし書きがいずれも「品代」とだけ書かれ、使途が明らかにされていない。

　◇元首相の残した１．２億円引き継ぐ

　小渕氏は元首相の父恵三氏が２０００年に死去し後継候補となり衆院議員に当選、同年に恵三氏と同名の資金管理団体「未来産業研究会」を新たに設立。恵三氏の資金管理団体は解散し、残金１億６０００万円のうち１億２０００万円が、別の二つの政治団体を迂回（うかい）して小渕氏の未来産業研究会に引き継がれた。

　未来産業研究会の繰越額のピークは０６年末の１億６６１０万円。その後、繰越額は減少し、１１年末は６４５７万円。１２年分の収入は２５０５万円で、内訳は政治資金パーティーの２０１６万円と寄付の４８９万円で大半を占める。

　支出は、１２年分で３３４５万円。内訳は組織活動費８８７万円▽人件費６８５万円▽事務所費１４７万円−−など。０８年からの５年間の合算では組織活動費は５１９４万円、事務所費は１１８８万円だった。【町田徳丈】

　◇過去には閣僚辞任

　政治資金の不適切な支出を巡っては０６年、存在しない事務所に光熱水費や事務所費などを計上した自民党の佐田玄一郎行政改革担当相（当時）が閣僚を辞任した。翌０７年には後に自殺する故松岡利勝農相（同）が資金管理団体の「主たる事務所」を議員会館に置きながら、本来かからないはずの光熱水費を１年間で約５０７万円計上していたことが発覚。追及された松岡氏は「なんとか還元水や暖房とかそういうものが含まれる」などと苦しい弁明を繰り返した。

　同年、赤城徳彦農相（同）も後援会所在地を父親の自宅として届けながら巨額の事務所費などを計上、別の政治団体の事務所も妻の実家に置きながら毎年１００万円以上を計上したことが問題化して事実上、更迭された。

　民主党政権でも荒井聡国家戦略担当相（同）の政治団体で１０年、公表された領収書に少女向けコミックや音楽ＣＤ、衣料品（パーカや靴下、トランクス、キャミソール）などへの支出があり問題視された。【高橋慶浩】


http://mainichi.jp/select/news/20141016k0000m040147000c.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/853.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] アベノミクス陥落確定！　いよいよ始まる世界同時不況（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/26bad5329f60c1fbe907e4e496adb930
2014年10月16日

２０１４年１０月１５日が世界恐慌の幕開けかもしれない。否、第一波かもしれないが、相当な経済事象になりつつある。筆者にとっては個人的に相場は好ましいわけだが、日本人の生活、否、世界中の生活者にとって、恐ろしい事態がヒタヒタと近づいている予感さえさせる暴落的事象である。円安連想高相場を形成していた東京株式市場は、ＮＹ市場以上の打撃を受けることになるのは避けられそうもない。

１５日夜の大阪夜間取引では日経平均が一時５４０円安をつけた。シカゴ市場の日経平均先物も５３０円安をつけている。日本時間１６日午前一時現在は、揺り戻し期待で２５０ドル安程度の落ち着きをみせたが、まだ場も半ば、最終的にどのような状況になるか予断を許さない。１０５円台半ばをつけた為替相場も、幾分落ち着きを取り戻したとはいえ、１０６円台ギリギリで１０５円台も視野の動きだ。

≪　ＮＹ株、開始直後370ドル下げ　円は一時105円台前半

【ニューヨーク＝山下晃】15日の米国市場で、株安と円高・ドル安が急速に進んでいる。株式市場ではダウ工業株30種平均の前日比下げ幅が一時 370ドルに迫った。為替市場で円は対ドルで１ドル＝105円台前半に上昇し、約１カ月ぶりの高値を付けた。朝方発表の９月の小売売上高をはじめとする米 経済指標が相次いで予想を下回り、米景気の先行きに不透明感が強まった。

　ダウ平均は取引時間中としては今年２月以来、約８カ月ぶりの水準 となる１万6000ドル割れの場面があった。欧州市場で主な株価指数が軒並み大幅安となっていることも、米株相場の重荷となっている。売り一巡後は下げ渋 り、ダウ平均は100ドル安の水準まで戻す場面があった。

　投資家の間では運用リスクを避ける動きが広がり、相対的に安全とされる米国債に 資金が流入した。米長期金利の指標である10年物国債の相場は上昇し、利回りは一時、約１年４カ月ぶりに節目となる２％を下回った。米経済指標の悪化に加 え、日米金利差の縮小が意識されたことも円買い・ドル売りを促した。　≫（日経新聞電子版）


このような状況は、昨日のコラムでも書いたように、グローバル経済下では、必ず起きうる現象なのだと思う。アメリカ一人勝ち相場などと云うものが成り立つことはあり得ない。なんら金融相場に関わりなく生きている人々にも、このマネーゲームの煽りは来る。それも、困ったことに、ゲームに参加している人々以上の打撃を受ける確率が高いのが、金融資本主義の重大なる誤謬部位である。既に、ノーベル経済学賞を独占していたアメリカ経済学者によってズタズタにされた資本主義は、リーマンショックで懲り懲りになったのかと思いきや、その傷を癒すために、結局は金融に頼らざるを得なかった事実が、すべてを物語るのだろう。

さあこうなると、心配なのは安倍晋三の命運どころか、日本人の生活に、どの程度のダメージを与えるのだろうかと云う問題になる。まず、景気の指標のように思われていた東京株式市場の暴落で、アベノミクス幻想の報道が一変するだろう。各マスメディアは口を拭い、失敗のすべてを消費増税に振り向けようとするだろう。そして、経済音痴の国民も、そうだそうだと魔女狩りの感情論に乗っかるに違いない。マスメディアが、今まで、どれ程の嘘を垂れ流していたかの記憶をすっ飛ばして、今の魔女に悪口雑言を浴びせるだろう。

この場合の魔女は、安倍政権なのか、日銀黒田なのか、財務省なのかである。官邸は財務省と日銀の財政健全化論の拙速を目立たせようとするだろうし、財務省日銀は、株式相場で誤魔化し切ろうと操作した官邸に矛先を向けようとするだろう。円安でも輸出が伸びないと云うのに、円高方向に為替が触れだしたのだから、好景気のシンボル製造業も４半期見通しを下方修正する動きが活発になる。このような状況で真っ先に起きるのは在庫調整であり、減産である。減産イコール非正規雇用の契約解除である。人手不足の解消だから良いじゃないかと思うだろうが、雇用の流動化は起きない。

団塊ジュニア世代以降の世代の人々は、肌身で先進諸国の経済成長に懐疑的だし、まして自分の国の経済成長には、二乗の懐疑を既に持っている。彼ら世代の多くは、自分の国の経済事情が惨憺たるものになるであろう予感を身に着け成長してきている。偶然の勝ち組になることより、金に極力頼らずに人生を謳歌する選択があることを知っているようだ。とても身を粉にし働くことで、自分の生活を豊かにするよりも、豊かでなくとも愉快な生活が可能な方法を見出す選択肢に魅力を感じるのだから、雇用のミスマッチ解消の役には立たぬ。この悪循環は、次のフェーズで正社員の解雇に向かうだろう。

特に、バブル期に雇用された４５歳から５２歳辺りの、年収１千万前後の人々が徹底的に解雇の憂き目にあうだろう。こうして、団塊世代以上の世代が抱えた資産や生活費を切り崩す役目を果たすので、国民の総資産も日ごと夜ごと目減りしていくのだろう。しかし、人間とは不思議なもので、衣食住さえ、どうにか賄えれば、金のかからない愉快を見出す天才だから、清貧を恐れることはない。問題は、年金生活でカツカツの人々や生活保護家庭などが、まだまだ値上げだけは続きそうな生活費のインフレに耐えられるかどうかは問題だろう。制度的には、まだ社会福祉給付は減額過程であり、３年程度は給付の減少も追い打ちとなる。

まぁ、今の政治体制では、既得権益層の支配力が強力なため、１０年スパンの耐乏生活時期は余儀なくされるだろう。収入源、過剰に便乗も見受けられる生活物資のインフレ。公共料金の値上げ、衣食住に関わらぬ産業の成長も、金の切れ目が成長の切れ目。最終的には便利でも、快適でも、指咥える市場が形成され、幻の商品とか、サービスが世界中に意味なくゴミ屋敷のごとく繰り広げられるのだろう。太陽電池のバッテリーが充電を知らせるアラームを鳴らすが、主はその横で横たわり飢餓に耐えている。こんな世界が到来する前に、人間は立ち向かうだろうか、自分たちの敵を見つけ出して。

そうそう、心配ついでにもう一言加えておきたいのだが、もう不景気な話は聞きたくないかもしれない。やめることにするが、ここ半年につぎ込んだＧＰＩＦを含む、国民の財産は株式投資で幾らの損害を蒙ったのだろう？考えるのも悍ましいのでやめておく（笑）おお午前二時半、ＮＹ市場が大暴落になっている。ヤバいね、本当にヤバい。ダウが４１６ドル安です！１６日の東京市場はどうなるのだろう？５００円安では済まないだろう。１０００円安も大いにあり得る状況を呈している。申し訳ないが、個人的にはいい夢が見られそうだ。八百長株価操作で２００万かたヤラレタが取り戻せそうだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/854.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 小渕よ、おまえもか？＋日中首脳会談はビミョ〜な情勢＆足を引っ張る安倍側近（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22477411/
2014年 10月 16日

　昨日、『安倍閣僚に問題噴出〜松島「雑音」発言＆江渡と塩崎に違法疑惑＆高市は参拝予告http://mewrun7.exblog.jp/22475205/』という記事をアップしたのだけど・・・。

　何と今回、安倍首相が起用した女性閣僚の中では、最も優等生だと思われていた小渕優子少子化担当大臣にも、公職選挙法に違反する行為を行なっていた疑いがあるという。(@@)

『小渕優子経済産業相の関係する政治団体の政治資金を巡り、１６日発売の週刊新潮（１０月２３日号）が、使途の不適切さを指摘する記事を掲載することが１５日、分かった。

　タイトルは「小渕優子経産相のデタラメすぎる『政治資金』」。記事によると、東京・明治座で開かれた有名歌手らが出演する「観劇会」を巡り、地元の政治団体「小渕優子後援会」（群馬県中之条町）は２０１１年までの２年間で計約１６９０万円を明治座に支払った。一方、収入は約７４０万円しかなく、差額の約９５０万円を後援会が負担した形になっていると指摘。観劇会には有権者が招かれていることから、仮に収支が政治資金収支報告書記載の通りであれば、破格の安さで観劇させたことになり、有権者への利益供与を禁じた公職選挙法に違反する可能性があると指摘している。

　また、後援会など関係３団体が親族の経営するブティックに支出した資金について「秘書がネクタイやハンカチを購入し、ギフトラッピングして議員会館に送った」とする関係者の証言を紹介。さらに地元のネギ農家に支払った約１００万円も、贈答用のネギ購入代だった可能性があると指摘している。

　政治資金に詳しい神戸学院大大学院の上脇博之教授は毎日新聞の取材に対し「贈答用ならポケットマネーで出すべきだ。政治資金を使うのは、公私の区別ができていないからだ。ネクタイやネギなどを、誰に配ったのかについても説明が必要だ」と話す。小渕経産相の事務所は取材に対し「確認してみる」としている。（毎日新聞１４年１０月１５日）』

『政治団体は「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」。

　両団体の収支報告書によると、同後援会は２２年分の収支報告書に、「観劇会」の収入として約３７０万円を記載。一方、同後援会と同支部は約８５０万円ずつ計約１７００万円を劇場「明治座」（東京都中央区）に支出したと報告している。２３年分の収支報告書でも、ほぼ同額の収支を記載していた。（

　このほかにも、小渕氏関連政治団体で２２〜２４年、「東京ドーム巨人戦観戦ツアー」の収支が不一致▽小渕氏の実姉夫妻が経営するブティックに計３３０万円を支出▽地元農協や農家に計１００万円以上支出−など不透明な収支があった。　こうした収支の詳細について、小渕氏の事務所は産経新聞の取材に「確認してみる」としている。（産経新聞１４年１０月１５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　つまり、観劇に関して言えば、たとえば、本当はひとり１万円かかる席料を、半額以下で提供。差額は後援会が負担していたってことだよね。(･･)　＜しかも、下手すると東京までの移動費用（バス借り切りとか）や食事代なんかも負担していた可能性も否定できないように思うです。＞

　その昔、自民党の地方選出議員の中には、後援会の会員や地元有権者を東京などに招待する団体ツアーを実施する人が少なからずいて。オモテ向きは国政報告とか言って、国会などを案内したり、プチ講演を行なったりすることもあるのだが、あとは名所観光、観劇、宴会などを行なって参加者に楽しんでいただく上、費用はほとんど後援会持ちというような明らかに集票目的のサービス・ツアー（お土産つき）を、堂々と行なったりしていたものなのだけど。
　何だかそれを思い出しちゃったりもして・・・。(･･)

　近時は、公職選挙法がどんどん厳しくなって。飲食や物品、サービスの提供も「買収」に当たるとして禁じられるようになったので、（それこそ、うちわの配布さえ違法の疑いがあるぐらいで）、もはやこういうツアーをおおっぴらにやっている議員は、もうあまりいないかと思っていたのだが。

　小渕優子氏の場合、おそらく父親の小渕恵三元首相の後援会をそのまま継承するような形をとっているのではないかと思われ・・・。もしかしたら、小渕後援会は、今でも後援者の支持をつなぎとめるために、昔ながらのサービスを行なっていた（のかも知れない）ということではないかと察する。(~_~;)
　
＜尚、小渕氏を含む群馬選出の自民党議員は、八ツ場ダムの受注企業から献金を受けていることなどでも問題視されているです。(･･)＞

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　安倍改造内閣では、ウリモノだったはずの女性閣僚が、次々と問題が指摘されており、物議をかもしているのだけど。ここでクリーンなイメージが強い小渕大臣にも、政治スキャンダルが出たのは、安倍首相にとっても小渕氏本人にとっても痛いところかも。(>_<)

　安倍首相は、国民からの印象がいい＆母親でもある小渕経産大臣をオモテに立てることで、原発再稼動をスムーズに運びたいという思惑があったようなのだが。
　もし小渕大臣が違法行為に関与していることが明らかになった場合は、原発再稼動の計画にも影響が生じるおそれもある。^^;（期待込み？）

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　そして、こっからは『安倍、二階の棚上げ発言に追い込まれ＆中国に接近するプーチンに追いすがる？http://mewrun7.exblog.jp/22468129/』（以下、前回の記事）の続報になるのだが・・・。

　安倍首相は、またまた外遊へＧＯ！昨日、ＡＳＥＭ（アジア欧州首脳会合）に出席するため、イタリアのミラノに向けて出発した。(･･)

　首相は、ＡＳＥＭで、またまた「アベノミクス」や「積極平和主義」をアピールする予定なのだけど。今回のＡＳＥＭでの最大の課題は、１１月のＡＰＥＣ（ アジア太平洋経済協力）を控えて、中国、韓国と関係改善＆首脳会談実現の道筋をつけることだと言われている。^_^;
　ただ、安倍首相本人が一番楽しみにしているのは、ロシアのプーチン大統領との再会だろう。（＋＋）

＜首相自身、出発前、報道陣に対して「プーチン大統領と話をする機会を作りたいと思っています。また、中国、韓国との対話については、こうしたマルチの機会を通じて話す機会があればいいと。日本の対話のドアは常にオープンであると」と語り、真っ先にプーチン大統領の名を挙げて、会談への意欲を示していたです。（中韓は話す機会があればいいという程度なのね。^_^;）＞

　安倍首相は、前回の記事にも書いたように、ウクライナ問題がなかなか解決しないことから、今秋のプーチン大統領の日本招聘はあきらめたものの、何とかプーチン大統領との関係を維持したいと懸命になっていて。
　先月から森元首相を通じて親書を渡したり、お互いの誕生日にお祝いコール＆プレゼントの交換をしたりして、年内にプーチン大統領と直接会う機会を作ろうとして動いていたのだけど。とりあえず、ＡＳＥＭでは立ち話程度の短時間＆非公式でもいいから、どうにか会談を行なおうと考えているようだ。(･･)
　
『安倍総理は、約7つの国との2国間会談を予定していますが、なかでも、北方領土問題の解決に向けて重視するロシアのプーチン大統領との会談がポイントです。まずは、来月のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）での日ロ首脳会談に向けて、短時間でも非公式会談を行っておきたい考えです。（ＴＢＳ１４年１０月１５日）』

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　他方、肝心の中韓との関係改善に関して言えば・・・。

　韓国との首脳会談は、今回は見送られる可能性が大きいとのこと。^_^;

『同じくASEMに出席する韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領との首脳会談は見送られます。韓国で産経新聞の前ソウル支局長が起訴されたのを受けて、政府内では「とても首脳会談ができる雰囲気ではない」と諦めムードが漂っています。（同上）』

　また、日本政府は、安倍首相と中国の李克強首相との接触or会談を調整しているものの、現時点では実現し得るのかどうか「？？？」だという。(~_~;)

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　そんな中、昨日１５日、中国の程永華駐日大使が都内で講演を行ない、ＡＰＥＣでの首脳会談の可能性について語ったというニュースが。(･･)

『中国の程永華（チョンヨンフア）駐日大使は１５日、都内で講演し、１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた日中首脳会談について「ＡＰＥＣは重要なチャンスだ。中国側の『中日関係を改善し、健全で安定した友好の正常な軌道に戻そう』という考えは（日本側と）一緒だ」と述べ、実現に前向きな考えを示した。

　程氏は、安倍首相が９月２９日の所信表明演説で日中間に「安定的な友好関係を築いていく」と言及したことに触れ、「前向きな態度に留意している」と語った。（読売新聞１４年１０月１５日）』

　ただ、中国側は、前回の記事にも書いたように、１・尖閣諸島の領有権問題の棚上げ、２・首相の靖国不参拝、３・歴史認識問題（首相が侵略性を認めることなど）にこだわっているようで・・・。程大使も、そのことについてもしっかりと言及していたという。^_^;

『「最も大きな障害は歴史問題・領土問題。この２つの問題は日本側の一部の人が引き起こしたもので、両国関係を改善するには避けて通れない」（中国 程永華駐日大使）
　中国の程永華駐日大使は、都内で行った講演でこのように述べて、日中関係の改善や首脳会談の実現にあたっては、歴史認識や領土に関する日本側の譲歩が必要だという考えを改めて示しました。

　一方、１１月に北京で開くＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）に合わせて日中首脳会談が実現するかどうかについては、「そういう時期にはまだなっていないと思う」と述べる一方で、「双方、外交ルートを通じて接触を続けている」と含みを残しています。（ＴＢＳ１４年１０月１５日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　中国政府は、安倍氏らの超保守派が、以前から、日本が中国を侵略したことや南京大虐殺などを歴史的な事実として認めていないことに強い反発を示している。^^;

　これに対して、安倍首相は今政権になって、国会で「侵略性の定義に疑問がある」と発言。また、終戦記念日の式辞でも、歴代首相が示して来たアジア諸国に対する加害や反省にあえて触れないなど、日本の侵略性や加害責任を認めたくないという思いをあらわにすることがあるため、ますます中国からの反発が高まっているような感じがあるのだが。

　ただ、安倍首相はとりあえず、日本の侵略性や加害責任を認めて謝罪した村山談話は継承すると語っているので、その点はクリアできる可能性がある。（＊＊）
＜安倍陣営は、来年、終戦７０年を迎えるに当たって、新たな首相談話を発表して、村山談話はなきものにすればいいと。それまでは、とりあえず村山談話は継承すると言っておこうって考えているのよね。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　また、靖国参拝に関しては、安倍首相は以前から「靖国神社に参拝するかしないかについては言及しない」と繰り返しているのであるが。＜結局、昨年末に参拝を強行しちゃったのだけど。＞
　首相としては、保守派の支持者の手前、また中国に無条件で首脳会談を行なうように要求していることからも、公の場で、自ら靖国参拝について言及することはないと思うが。でも、誰かを通じて、靖国参拝を控えるというメッセージを中国側に伝える可能性は十分にある。^^;
＜中韓への配慮と言うより、今度、靖国参拝したら、どこよりも米国がめっちゃ怒りそうだし〜。^_^;＞

　実際、自民党の高村副総裁は、５月に訪中した際、中国要人との会談で、「首脳会談が実現し、日中関係が進展すれば首相が靖国神社に行くことはないと思う」との見解を伝えているし。
　福田元首相が、７月に訪中した際にも、首相は靖国参拝しないだろうという見立てを行なったと報じられている。(@@)

＊　＊　＊　＊　＊

　しかし、安倍氏の超保守仲間の中には、日本の首相が中国なんぞの要求に応じて靖国参拝をやめるなんてことは、あるまじきことだと考える人もいるわけで。
　最近、安倍氏の超側近である萩生田総裁特別補佐は、９月末に、米紙のインタビューで、こんな発言を行なっていたという。(@@)

『29日のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで語った。萩生田氏は、首相が「ＡＰＥＣの前にわざわざ参拝するとは思っていない」と明言した。その後については「じゃあ永遠に行かないかというと、そういう人ではない」と指摘。年内に参拝するかどうかは「本人が自分で決める」との見方を示した。（中略）
　萩生田氏は、首脳会談の条件として中国側から靖国神社に参拝しないことを確約するよう求められた場合、「総理は蹴っ飛ばすと思う。行くか行かないかは個人の判断」と述べた。その上で、「首脳会談の席で靖国問題について向こうが意見を言うことはあるかもしれない」とも語った。（ブルームバーグ１４年９月３０日）』

『「日中首脳会談の後で靖国参拝を強行すれば、中国はメンツ丸潰れ。両国関係は今よりもっと険悪になる。さすがに、そこまで浅はかではないと信じたいですが、安倍首相は言っていることとやっていることが支離滅裂。この二枚舌には中国も激怒していると思います」（外交評論家・天木直人氏）　（日刊ゲンダイ１４年１０月１４日）』

＊　＊　＊　＊　＊
　
　萩生田氏は、安倍氏が信頼する側近＆コアな超保守派で、「総裁特別補佐」という肩書きで、安倍首相＆党総裁がオモテ向きは言動しにくいこと（ホンネ？）を、本人に代わってアレコレと発言＆行動を行なっている人。(-"-)

　教育再生（という名の改悪）では、自分たちと考えが合わない教科書会社を呼びつけて、圧力をかけたりしていたこともあるし。先述した村山談話と同様、河野談話も来年、新談話を発表することで、骨抜きにすることを提言している。^_^;（＊１）

　また、靖国参拝に関しては、上の記事にもあるように、安倍総裁の代理として何度も参拝（安倍総裁の名を記帳）を行なっており、昨年も早い段階から首相は年内に参拝を実行すると明言。年末に首相に強く参拝を促したことでも知られている。^^;

＜米政府が靖国参拝に抗議声明を出したことにも、講演会で「共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない。民主党政権だから、オバマ大統領だから言っている」「日本がアーリントン（国立）墓地に参拝するのがけしからんと（言ったら）やめるのか。やめるわけがない」とオバマ政権を大批判する発言を行なっていたりもして。(~_~;)＞

　でも、安倍首相は、萩生田氏がこのような言動をするのを放置しているわけで。＜９月の役員改造でも、総裁特別補佐を留任させているしね。＞
　その言動が、国民や中韓、米国などに知られても構わないと思っている部分があるのだろう。^^;　＜ただ黙って従うのは悔しいので、萩生田氏がこう言ってくれると、すっとしてストレス解消につながるとこがあるのかしらん？＞

　とはいえ、もし安倍首相がＡＰＥＣで中国との首脳会談を実現し損ねた場合には、外交上も経済上も大きな損失、信頼低下を被ることになりかねないわけで。
　そろそろ萩生田氏の好き勝手な言動が、安倍首相の足をぐ〜んと引っ張ることになるかもな〜と、（期待込みで？）思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/855.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 貧困と格差拡大＜本澤二郎の「日本の風景」（１７８０）　＜富める者に課税強化せよ＞　＜日本共産党も覚醒せよ＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52083273.html
2014年10月16日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜２１世紀のマルクス資本論＞

　フランス革命の伝統のあるパリに立派な経済学者が誕生、それが目下、世界の経済論壇を席巻しているという。２１世紀のマルクスではないか。貧困と著しい格差社会を裏付ける経済分析である。１％・財閥支配を見事に立証している。日本の平和憲法を破壊しようとしている１％も、貧困と格差拡大を強く証拠付けている。持てる者はますます富んで、他方で貧困層は天井知らずに急拡大している。新たなる革命の世紀を象徴するものなのか。人類は厳しい試練と選択を迫られている。

＜富める者たちが支配する世界＞

　欧米先進国や日本もそうだが、その国の真の実権は１％・財閥に握られている。彼らは暴利をむさぼるワルの代表でもある。そのためには戦争を平気で起こす。その手先がマスコミ界・政界・官界に腐るほどいる。むろん、学会にもいる。これに貧者・庶民大衆は屈してしまっている。
　２１世紀の資本論が話題になる理由である。豪州などは、あからさまに中国の富裕層の投資呼び込みに必死だ。他方、これらは脱税と腐敗の代表であるため、中国の党と政府は懸命に彼らの捕縛に汗をかいている。
　世界に張り巡らされている華人網もすごいのだろう。関係機関による戦果が、報じられている。進んで罪を認めれば、刑罰を軽くする、という人参政策も打ち出している。

　日本でも、小泉内閣下、財閥のために労働者を低賃金で働かせる政策を次々と打ち出した竹中とい悪の経済学者は、日本での納税を回避するために海外に籍を移していると以前、何度も聞いたものだ。せっせと国・貧者に吐き出したらいいと思うのだが、富んだ者ほど金に汚い。
　貧者の怨念の対象となって当然だろう。小泉は原発ゼロで、うまく生き残ろうとしている。また中国の腐敗した金持ちも、その保全と脱税回避に悪戦苦闘している。日本では、脱税退治のこうした取り組みがなされていない。
　今の税制は、財閥と富める者をますます富ませる政策を推進している。それを覆い隠すために創価学会・公明党を悪用している。その学会こそが、空前の富者となって、資金逃避に懸命と見られている。

＜富める者に課税強化せよ＞

　格差・貧困が争いの元凶である。このままの日本でいい訳がない。９９％は必ず立ち上がる。そう信じたい。公正・公平な社会が、安定の基礎である。政治の基本・眼目である。その先鞭をつける日本でありたい。

　これを自公政権を倒す政治スローガンにしなければ、日本は財政再建も不可能で、このまま財閥だけが生き残るだけである。その先に、死を覚悟したテロや革命が表面化するのかもしれない。

　財閥は表の資金だけでも３００兆円といわれている。財閥の大元締めの金融機関は、税金を納めていない。こんなことが許されていいのだろうか。悪政のきわみである。
　フランスの経済学者も、富める者たちへの重課税が世界と国々の安定の道だと諭している。これに異論をさしはさむ民衆はいない。９９％が賛成である。

＜日本共産党も覚醒せよ＞

　おそらく日本共産党はマルクス研究が一番の政党であろう。財閥のことに詳しいはずだ。しかしながら、彼らは財閥について「大企業」という間違った表現をして、国民を欺いている。
　この点が全く解せない。戦前の財閥よりも、いまの財閥のほうが、はるかに、はるかに巨大である。確かに身のこなしは戦前に比べて巧妙である。服装も上品である。実態はどうか。

　政権与党との関係はどうか。無数ともいえる優遇政策から割り出せば、その政治力は圧倒している。関電でさえも、歴代首相に毎年２０００万円の闇献金をしていたのである。
　そろそろ目を覚ます時ではないのか。小沢一郎でさえも、自民党に利する選挙戦になぜ必死になるのか、と疑問をぶつけている。これに真正面から返答ができない。共産党は小さい無力の政党がお好みなのだろうか。裏で財閥と手を組んでいるのか？
　中国共産党に相手にされない。少しは心を改めて、日本財閥に真正面から対決、不正腐敗を暴く政党になれば、９９％の日本人も相手にするだろう。あえて苦言と指摘をしておきたい。

　公明党・創価学会が財閥に組み込まれてしまったことが、公然化した現在、日本共産党の責任は重大であろう。強く覚醒を求めたい。
　東京・大井町駅頭で共産党の宣伝を目にしたが、誰も聞く耳を持たない。ビラ配りの２〜３人の党員は、年老いた者たちである。たまに哀れに思い、ビラを受け取ったりしたものである。若者に魅力を与えるためには、正々堂々と本丸の財閥と対決せよ、と訴えたい。

２０１４年１０月１６日記



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/856.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] これで政治家としての小渕優子は終わった　　天木 直人
これで政治家としての小渕優子は終わった
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20141016-00040013/
2014年10月16日 9時57分　天木 直人 | 外交評論家


小渕優子が安倍改造内閣の目玉として騒がれたのはわずか一か月あまり前の事だった。

当時、女性政治家の期待の星であり、初の女性相宰相候補のナンバーワンなどとさんざんもてはやされた。

しかし、その可能性はあっさりなくなった。それどころか政治家・小渕優子は終わった。

それは政治資金不正使用が発覚したからではない。

もちろん、それはそれで大問題だ。

もっと致命的な事がある。

それは経済産業大臣としての小渕優子が、国民に背を向けて経済産業省の官僚の操り人形ぶりを加速させていることだ。

太陽光発電推進をあっさり見直して再生エネルギー促進者や国民を裏切った。

その一方で、電力会社の電力料金値上げは言いなりだ。きょう１０月１６日の東京新聞が書いていた。

北海道電力はきのう１０月１５日、家庭向け電気料金の再値上げを経済産業省に再申請し、小渕優子大臣は即日認可したと。

これで原発再稼働に踏み切れば、絵に描いたような経済産業官僚の操り人形だ。

こんな政治家が許される時代はもはや過去のことだ。いや過去の時代にしなければ日本の将来はない。

私が小渕優子は終わったと書く本当の理由がここにある（了）



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/857.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 経歴詐称の元公募校長を告訴 前校長はＰＴＡから預かった現金を無断で持ち出したことも明らかに…橋下徹はどう責任をとるのか。







http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/858.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 「民主党の閣僚に対するあら探し、火のないところに煙を立てる行為は目に余る」（高村自民党副総裁）。痛いところ突かれ…
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-6d37.html
2014年10月16日　くろねこの短語


「民主党の閣僚に対するあら探し、火のないところに煙を立てる行為は目に余る」（高村自民党副総裁）。痛いところ突かれたってことか＆新聞大会で軽減税率おねだりする新聞屋。足元に火がついてるってのに、これかい。いかれてる。


　オネーちゃん大臣・小渕君の政治団体スキャンダルを、今日発売の週刊新潮がぶちかましている。コンビニで立ち読みしよっと。

　で、国会です。「うちわ疑惑」だ「在特会アイドルおばさんスキャンダル」だとなんだかんだで痴話げんかしてるようだけど、オニギり顔の高村君が、「民主党の閣僚に対するあら探し、火のないところに煙を立てる行為は目に余る」ってほざいたってね。バカ言っちゃいけないよ。火のないところに煙を立てるのは、自民党の得意とするところだろう。マキゾエ君の元ヨメ・片山君なんか、あることないことツイッターで言い立ててるし、なんてたって総理大臣であらせられるところのレレレのシンゾー自身が福島第一の事故の時にはスッカラ菅君が海水注入を止めただなんて与太飛ばしてたんだからさ。さらに、世界に向かって「アンダーコントロール」なんて大嘘かましてくれたのは、どこのどいつだったけね。

・国会:「閣僚の資質」追及が波紋…野党が戦術化
　http://mainichi.jp/select/news/20141016k0000m010115000c.html

　閣僚に対するあら探しなんてのは、これは当たり前のことで、いまのように一強多弱なんてからかわれちゃうほどに議席独占してる与党に対抗するには、こうしたゲリラ戦も必要なことなんですよ。野党時代の自民党だってさんざんこの手口を使ってきたわけで、これもまた国会の花ってなもんです。もっとも、「あら探し」だの「火のないところに煙」だのって喚いてるってことは、それだけ痛いところを突かれてるって証拠かもね。野党も腹を決めて、ここは存分に揺さぶりをかけるこってす。

　ところで、昨日は全国の新聞社が雁首揃えて、第６７回新聞大会が開かれた。朝日の誤報問題で内ゲバしてる新聞屋さんがどんな反省するのか興味津々だったんだが、新聞大会決議文とやらを読んだらあまりのヘタレぶりに腰が抜けちゃいました。「今、新聞への読者・国民の信頼を揺るがす事態が起きている。私たちはこれを重く受け止め、課せられた使命と責任を肝に銘じ、自らを厳しく律しながら、品格を重んじ、正確で公正な報道に全力を尽くすことを誓う」なんて書き出しながら、その後はなんとまあ軽減税率のおねだりしてます。

　「欧米諸国は、言論の自由を確保するため『知識に課税せず』との政策のもと、新聞への軽減税率を導入している」。だから、「私たちは、今後の社会・文化の発展と読者の負担軽減のため、消費税に軽減税率を導入し、新聞の購読料に適用するよう求める」だとさ。

　こんなこと言ってる場合じゃないだろに、これが新聞屋さんたちの実態なんだね。足元に火がついてるってのに、その火消しを後回しにして軽減税率おねだりするとは、いかれちゃってますね。新聞離れがはなはだしいのは、これまで権力におもねった報道をしてきたことへのシッペ返しってことがわかってないんだね。

　決議文で、「新聞は歴史の厳格な記録者であり、記者の任務は信実の追及である」っていまさらのゴタク並べてるくらいだもん、新聞が社会の木鐸なんて時代は、これまでもそうであったように、これからも絶対にきませんね。いつまでも寝言言ってろ、ってなもんです。

・「正確な報道」決議、朝日社長が謝罪…新聞大会
　http://news.so-net.ne.jp/article/detail/1018067/


http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/859.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 「カジノを作って、稼ぎたい」――安倍首相と橋下大阪市長（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/ff65dd29283f172735160a99c92038a3
2014-10-16 10:55:18

　安倍首相は「カジノは成長戦略の柱になる」と、カジノ推進に意欲を見せています。今国会中に「カジノ法案」（IR法案）を成立させる意向です。

　橋下市長は、「大阪に特区を作って、カジノを誘致したい」と、ことのほか熱心です。

　カジノとは、博打場です。ギャンブルをするところです。ギャンブルは犯罪と決まっています。特例として競馬やパチンコが認められてきましたが。

　博打場と暴力団はつきものです。博打にのめり込んで借金で首が回らなくなり、家庭崩壊したり自殺したり。マフィアなどの反社会勢力が忍び寄り、不正な手段で得た金を表の社会に通用させるためのマネー・ロンダリングの手段としたり。

　前にも何度か書きましたが、世界有数の観光地、ハワイにはカジノはありません。ハワイにもカジノを望む声がないわけではありませんが、これまで作りませんでした。世界が不況に陥りハワイへの観光客が激減した時も、カジノを作らずになんとか乗り切ってきました。

　ハワイでリタイアした裕福なおじいちゃんやおばあちゃんは、「ちょっとラスベガスに行ってくるよ」といって、アメリカ本土のカジノで2，3日遊んできます。航空運賃がとても安いから、ちょっとそこまでの感覚です。

　しかし、そのベガスでさえ最近はカジノというより、ファミリー・リゾートの雰囲気へ変貌してきました。カジノはマカオにお株を奪われたのです。

　東京でカジノを推進しようとしている人たちは、もちろん、利権がお目当てです。6年後の東京オリンピックまでにカジノを整備し、がっぽり甘い汁を吸おうともくろんでいます。

　日本では、パチンコや競馬などは例外として公認してきましたが、ギャンブルそのものの博打場は禁止してきました。なんとか矜持（きょうじ）を保ってきたといえます。「国家の品格｝を保ってきたのです。

　日本は「平和国家」として、憲法9条というノーベル平和賞の有力候補にも擬せられる矜持を保ってきました。それが、安倍政権のもとでガラガラと音を立てて崩されつつあります。

　「ギャンブル国家」にはならないという「国家の品格」も、安倍政権のもとで、ガラガラと音を立てて崩されようとしています。

　安倍首相や橋下市長らが旗を振る「儲かる国」だけがいいのでしょうか。


http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/860.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 小渕経産相「確認不十分」と釈明＝政治団体の不明朗収支　 時事通信
　小渕優子経済産業相は１６日午前の参院経済産業委員会で、自身の資金管理団体や後援会などで不明朗な収支が明らかになった問題について「確認が十分にできていなかった」と述べ、早急に詳細を調査すると表明した。また質疑に先立ち、「私事に関して大変お騒がせしていることを心からおわびする」と陳謝した。

　小渕氏は、自らが代表を務める資金管理団体から親族が経営する企業に毎年約５０万〜約１５０万円の支払いがあったことを認め、使途について「姉がデザインしたネクタイやハンカチを贈答品や海外出張のお土産に使った」「姉が父（小渕恵三元首相）について書いた本をまとめて購入した」と説明した。

　また資金管理団体がベビー用品や化粧品などの代金も支出していたことに関し、小渕氏は「決して公私混同して買い求めたものでないと思うが、しっかり確認したい」と述べた。


http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014101600234
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/861.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 有村治子議員が女性推進室の看板娘というのは悪いジョークだ　　天木 直人
有村治子議員が女性推進室の看板娘というのは悪いジョークだ
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20141016-00040012/
2014年10月16日 9時48分　天木 直人 | 外交評論家


きょう１０月１６日の日経新聞「記者手帳」を読んで驚いた。

きのう１０月１５日に内閣官房に女性活躍推進本部が設置され、担当大臣である有村治子大臣が安倍首相と看板掛けをしたという。

私が驚いたのはそのことではない。

男社会を是認する発言を繰り返していた有村治子議員が女性活躍担当大臣に任命されるというバカらしさもここでは問わない。

私が驚いたのは安倍首相がその時、発した言葉だ。

その「記者手帳」は書いている。

イタリアに出発間際に駆け付けた安倍首相が、緊張した有村治子議員を「看板娘なんだから」と励ましたという。

そもそも看板娘という発想自体が男社会の言葉ではないのか。

そういう言葉を軽々しく口に出す安倍首相こそ、男社会に生きる古い男の典型ではないのか。
そんな男が女性活躍推進を政策の目玉にする。

これは悪い冗談だ。

いや、女性を馬鹿にした政治的パフォーマンスだ。

自立を求める女性たちは怒らなければいけない。

メディアはそのことを書かなければウソだ（了）



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/862.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] ［独占スクープ］団扇どころの話じゃない！　小渕優子経産相のデタラメすぎる「政治資金」〈週刊新潮〉
［独占スクープ］団扇どころの話じゃない！　小渕優子経産相のデタラメすぎる「政治資金」〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141016-00010000-shincho-pol
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 10月16日(木)12時18分配信


　これでは、選挙区で団扇を配った松島みどり法相など霞んでしまいかねない。“初の女性宰相"にも擬せられ、鳴り物入りで改造内閣に加わった小渕優子経産相（40）。が、その政治資金の実態は、ひな壇から一気に地底へと堕ちかねないほどのデタラメを孕んでいたのだ。

　＊＊＊

　「週刊新潮」の調べで小渕優子議員のデタラメな政治資金の使途が明らかになった。
　それも一件ではない。

　有権者の買収か？ともとられかねない格安での明治座貸切観劇会。年1300万円の政治資金を使って地元後援者を接待か？

　政治資金50万円を使い後援者御一行を東京ドームでの「巨人戦」に招待。

　秘書に買ってあげたオーダーメイドのスーツは“制服代”として計上。

　姉夫婦の経営する南青山のブティックに3年で330万円の売り上げ貢献。パーティーで配る1万円のネクタイを姉夫婦の店で何度も購入。

　地元農家の「下仁田ネギ」4000本を60万円で購入。交際費に計上。選挙区外への贈答用にしても政治資金から支出するのは疑問。地元へ利益をもたらす買収行為なのでは？

　まさにデタラメの見本市というべき有様。当然ながら政治資金のなかには、政党交付金が含まれている。政党交付金の源泉は国民の税金だ。経産大臣の職責よりまず果たすべきは、その経済感覚の矯正だろう。

　事務所への直撃取材、関係者の証言、識者の見解を含む個別の詳報は「週刊新潮」10月23日号でお読みいただけます。


◇

小渕経産相の政治団体、有権者を接待か　公選法に抵触も
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1015/san_141015_5851948852.html
産経新聞10月15日（水）14時15分

　小渕優子経済産業相（４０）＝群馬５区＝関連の２つの政治団体が平成２２年と２３年、選挙区の後援会員らのために「観劇会」を東京の劇場で開催した際、劇場側に支払った費用が、参加した後援会員らから集めた会費を２年とも約１３００万円上回っていることが１５日、両団体の政治資金収支報告書から分かった。１６日発売の週刊新潮（１０月２３日号）が報じる。

　投票や集票の見返りに有権者に安価で観劇や食事を提供していた場合、買収を禁じた公職選挙法に抵触する可能性がある。

　政治団体は「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」。

　両団体の収支報告書によると、同後援会は２２年分の収支報告書に、「観劇会」の収入として約３７０万円を記載。一方、同後援会と同支部は約８５０万円ずつ計約１７００万円を劇場「明治座」（東京都中央区）に支出したと報告している。２３年分の収支報告書でも、ほぼ同額の収支を記載していた。

　このほかにも、小渕氏関連政治団体で２２〜２４年、「東京ドーム巨人戦観戦ツアー」の収支が不一致▽小渕氏の実姉夫妻が経営するブティックに計３３０万円を支出▽地元農協や農家に計１００万円以上支出−など不透明な収支があった。　こうした収支の詳細について、小渕氏の事務所は産経新聞の取材に「確認してみる」としている。


http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/863.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 地方創生を打ち出した安倍政権　成長戦略アイデア尽きた証左（週刊ポスト）
地方創生を打ち出した安倍政権　成長戦略アイデア尽きた証左
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141016-00000009-pseven-bus_all
週刊ポスト2014年10月24日号


　人口が減り続け高齢化が進む地方を活性化させる「地方創生」を、安倍晋三政権は重要課題の一つに掲げている。はたして、目論みどおりに地方は創生するのか、大前研一氏が解説する。

　＊　＊　＊
　結論を先に言えば「地方は創生しない」。私はUCLA（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）で「地域国家論」の講座を担当していて世界各国の事例を調査・研究しているが、世界中どこでも20世紀以降の課題はアーバニゼーション（都市化）であり、地方が創生した例はないのだ。

　振り返れば、日本は所得倍増計画を掲げた池田政権が1962年に第1次の「全国総合開発計画（全総）」を策定して以来、「国土の均衡ある発展」をスローガンに、1998年の第5次まで全総を継続した（2005年からは全総に代わる「国土形成計画」を策定）。

　だが、中央から地方にカネを注ぎ込んでうまくいったのは日本が中進国だった高度成長期だけで、その後は大半の地方が中央からの交付金や補助金に依存するようになり、自助努力をしなくなって衰退した。これは、自助努力をするための権限委譲が全く進んでいないのだから当たり前と言えば当たり前の帰結で、もはや地方創生は他の国よりもはるかに困難になっている、と思わねばならない。

　そもそも「国土の均衡ある発展」は、とっくに達成されている。私は今年だけでもレンタカーで九州を2回周遊し、北海道を800km縦断し、バイクで四国を1500km、長野〜富山間を640km走ってきた。どこも道路をはじめとする社会インフラは、クマとタヌキしか出ないような山の中までくまなく整備されていた。

　ところが、それらの地方に「自前の経済エンジンを作って稼ぐ」という発想はない。中央からのカネで食べさせてもらうことが、習い性になっているからだ。安倍首相が本当に地方を活性化させたいなら、“上から目線”ではなく、地方が真の意味で自立して食べていけるように、中央集権の統治機構を根本から造り替える必要があるのだが、その構造的問題を全く理解していないのである。

　自民党は“アンコール”の声がかかるたびに「日本列島改造」だの「ふるさと創生」だの「地域振興」だのと名前を変えて地方にカネをバラ撒いてきたわけだが、その効果が全くないことは、すでに歴史が証明している。にもかかわらず、安倍政権が「地方創生」を国策として大々的に打ち出したということは、結局、成長戦略のアイデアが尽きた証左にほかならない。

　このままでは日本経済は、構造的な変化に対処できずに倒れていく日本企業と同じ運命をたどることになるだろう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/864.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] ８６５万人　医療保険料特例廃止　厚労省が案提示／高齢者も現役も負担増／入院給食など手当たり次第（しんぶん赤旗）




「しんぶん赤旗」　2014年10月16日（木）
８６５万人　医療保険料特例廃止　厚労省が案提示／高齢者も現役も負担増／入院給食など手当たり次第
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-16/2014101601_01_1.html


　厚生労働省は１５日、７５歳以上の高齢者８６５万人に対する医療保険料の特例を廃止するなど、高齢者から現役世代まで手当たり次第に負担増を押しつける医療保険制度の大改悪案を社会保障審議会の部会に示しました（図）。「社会保障のため」という消費税大増税の口実がデタラメであることが改めて浮き彫りとなりました。


　７５歳以上が加入する後期高齢者医療では現在、年金収入で２５０万円以下の世帯を対象に特例として保険料を最大９割軽減。子どもの扶養家族だった高齢者も特例として９割に軽減しています。


　ところが厚労省は、「世代間・世代内の不均衡がある」として特例措置をなくし、８１０億円の医療費を削減する案を提案しました。元会社員や会社員の夫を亡くした妻ら単身高齢者（年金収入年８０万円以下）で、月３７０円から１１２０円へ一挙に３倍も上がります。


　入院給食費も、自己負担を１食あたり２００円引き上げて４６０円とし、医療費削減のため“入院患者追い出し”を進める案を示しました。


　大病院（２００床以上）で紹介状なしに受診する場合、定額負担として５千円〜１万円も徴収。患者が自由に診療を受けられなくして医療費を削減していく姿勢です。


　現役世代に対しても、保険料算定の月収（標準報酬月額）の上限を１２１万円から１４５万円に引き上げて約７００億円の負担増を強いることや、健康保険料の保険料率引き上げ、国民健康保険の課税限度額の引き上げを提起しました。


　部会では、軒並み負担増を強いることに対して「後期高齢者医療の特例は恒久的措置になっている」（全国老人クラブ連合会）、「経済的格差による受診抑制を招く」（日本看護協会）との意見が出されました。


＜関連キーワード＞


・社会保障

http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/865.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 引かれ者の小唄：すっかり影が薄くなった橋下徹氏 (古村治彦の酔生夢死日記)
http://suinikki.blog.jp/archives/14844328.html

2014年10月14日

古村治彦です。

　このところ、アメリカ政治物の翻訳が忙しく、国内政局に関して見落としていたり、考えたことをかけなかったりでフラストレーションが溜まっています。

　今回は、維新の党（Japan Innovation Party）について書いてみたいと思います。維新の党は２０１４年９月２１日、日本維新の会と結の党が合併し、誕生しました。国会議員数５０名以上を誇る政党です。維新という名前が付き、共同代表に橋下徹大阪市長、幹事長には松井一郎大阪府知事、代表代行に松野頼久氏が就任したことで、日本維新の会が優位な合併だと思われています。

　橋下氏は大阪維新の会と、石原慎太郎氏が率いていた太陽の党の合併で日本維新の会を設立しました。しかし、結の党との統一会派づくりから合併に関して、意見を異にし、石原氏らが次世代の党を結党して、党を出ていきました。そして、江田氏らを迎え入れました。

　思えば、橋下氏は、国政政治家に利用され続けている、そんな感じです。石原氏とヴェテラン政治家は太陽の党を作りましたが、選挙互助会にもならないような状況で、どうしようもない時に、うまく橋下氏を抱き込んで、日本維新の会を設立し、うまく選挙を乗り越え、ゾンビのように復活し、利用し終わったとばかりに、出ていきました。

　江田氏ら結の党の面々も同じように、ある種の「維新」ブランドを利用しようとしているのは、確かです。合併は日本維新の会優位と見えますが、共同代表には江田憲司氏、総務会長には片山虎之助氏、政調会長には、柿沢未途氏がそれぞれ就任しました。実際に党の政策を決定していく実務権力は結の党側が押さえています。松野氏は日本維新の会途中参加組ですし、そこまで日本維新の会大阪ウィングに忠誠心があると思えません。「利用してやろう」という感じなのだと思います。

　片山虎之助氏は、太陽の党から日本維新の会に合流し、次世代の党には行かずに、維新の党に入りました。ですから結の党系ではないように思われますが、江田氏とは岡山県出身、東大法学部の先輩後輩、キャリア官僚の先輩後輩という共通点があります。また、江田氏は故橋本龍太郎元首相の秘書官を務めましたが、片山氏へ政界進出を勧めたのが橋本氏であり、片山氏は長く橋本派（旧竹下派）に所属しました。こうして見ると、片山氏は江田氏に近い人物です。

　維新の党は、日本維新の党の時もあった、大阪ウィングと東京ウィング（国会議員団）に分かれ、主導権がどちらにあるのか分からない状況から、やがて結の党側に移っていくことが考えられます。

　民主党代表の海江田万里氏と江田氏の階段で、海江田氏が「国会のことは江田氏と話していく」と語ったことに触れ、橋下氏が「江田氏には殴り返して欲しい」と言ったという記事が出ました。これは、海江田氏の失言ではありますが、中央政界では、橋下氏はもうそれくらい気を遣わなくてもよい存在になってしまったということを意味しています。また、昔の橋下氏であれば「殴り返して欲しい」なんてまどろっこしいことなど言わなかったでしょう。それほどに存在感と影響力を失っているのです。

　江田氏は共同代表なのですから、国会議員５０名を実際に率いて国会にいる訳です。その存在感は大きくなっていくでしょう。そして、民主党の海江田代表と生活の党野沢一郎代表らと手を携えて、野党再建に動いていくでしょう。私が拙著『ハーヴァード大学の秘密』（PHP研究所、２０１４年）で書きましたように、江田憲司氏はハーヴァード大学での研究員としての体験があり、アメリカには幅広い人脈があります。そして、細野豪志、松野頼久と共に野党再建に向けたキーマンです。これから維新の党に注目していきたいと思います。

　そして、橋下氏が如何に国政政治家とアメリカに利用されて、政治家としての力を抽出させられて捨てられていくのかという姿を見ていきたいと思います。

（新聞記事転載貼り付けはじめ）

●「維新の党:結党大会…５３人スタート、野党再編目指す」

毎日新聞　2014年09月21日　21時53分（最終更新　09月21日　22時09分）

http://mainichi.jp/select/news/20140922k0000m010064000c.html

　日本維新の会と結いの党は２１日、新党「維新の党」の結党大会を東京都内のホテルで開いた。維新の橋下徹代表（大阪市長）と結いの江田憲司代表がともに共同代表に就任。衆院４２人、参院１１人の国会議員計５３人が参加し、民主党に次ぐ野党第２党となる。党綱領で「政権担当可能な一大勢力の形成」をうたい、民主党やみんなの党の一部を巻き込んだ野党再編を目指す。【葛西大博、熊谷豪】

　橋下氏は結党大会で「安倍政権に緊張感を持ってもらうには、きちんとした野党をつくる必要がある」と強調。江田氏も「民主党、みんなの党、どこの政党でも基本政策の一致を前提にどんどん糾合していかなければならない」と述べた。

　新党の主要幹部は日本維新側が占め、幹事長に同党幹事長の松井一郎・大阪府知事が就いたほか、代表代行に松野頼久氏、総務会長には片山虎之助氏が就いた。

　結い側からは、柿沢未途氏を政調会長に起用。みんなの党に離党届を提出した大熊利昭衆院議員の入党も承認され、計５３人でのスタートになる。

　結党大会で発表した党綱領では、統治機構改革で「この国のかたち」を変える▽「保守ＶＳリベラル」を超えて改革勢力を結集する−−などと明記。道州制導入など６５項目の基本政策を発表したが、消費税率１０％への引き上げや、原発再稼働の是非に関する意見集約は間に合わなかった。

　法的には結いを解散し、日本維新を残す形を取る。新党の名称など総務相への届け出は２２日に行う。

●「「海江田氏に殴られたから、殴り返して」橋下氏」

2014年10月10日 07時29分

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141010-OYT1T50027.html

　維新の党の橋下共同代表は９日、民主、維新両党の共闘をめぐり、民主党の海江田代表から「大阪軽視」の侮辱的な発言を受けたとして、大阪市役所で記者団に怒りをあらわにした。

　８日夜の維新の党執行役員会では、橋下氏が江田共同代表に「海江田氏に大阪サイドは殴られたのだから、殴り返してほしい」と伝えたことも明らかにした。

　橋下氏が問題視したのは、海江田氏の「国会のことは江田氏と話をすればいい」という記者会見での発言。橋下氏は「公党の代表と幹事長をないがしろにする発言。海江田氏が政治というものを心得ているのか疑問だ」とまくし立てた。

　橋下氏は、次期衆院選での民主党との選挙協力に否定的で、国会議員主導で進む「民維共闘」をけん制したとの見方もある。

（新聞記事転載貼り付け終わり）
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/866.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 安倍首相は“法の番人”松島法相の疑惑に危機感を持て　岡田克也のズバリ直球（ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141016/plt1410160830002-n1.htm
2014.10.16


　今年のノーベル物理学賞に、青色発光ダイオード（ＬＥＤ）を開発した、赤崎勇・名城大終身教授と、天野浩・名古屋大教授、中村修二・米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授の３人が選ばれた。日本人として大変喜ばしいことだ。

　ＬＥＤは省電力で長寿命、地球温暖化にも貢献している。「２０世紀中の実現は不可能」とまで言われていたが、いまや信号機や照明などが次々とＬＥＤに切り替わっており、世界中の人々の快適な暮らしを支えている。選考委員は声明で「２０世紀は白熱電球が照らし、２１世紀はＬＥＤが照らす」とたたえた。

　日本人のノーベル賞は２０１２年の山中伸弥・京都大学教授（医学・生理学賞）に続く受賞で、計２２人になった。ただ、いずれも過去の業績に対する評価と言える。日本が１０年後、２０年後も世界をリードできる存在であり続けられるよう、基礎科学のレベルをさらに高めてほしい。

　さて、衆参予算委員会の基本的質疑が終わった。地元を回っても「活発な議論が多かった」と評価する声が聞かれた。これは、安倍晋三政権が進めるアベノミクスについて、一時の熱狂が冷め、プラスとマイナスを冷静に評価できるようになったことが大きいと思う。

　アベノミクスが目指してきた円安・株高は、日本経済にいいことばかりではない。円安はガソリンや食料品の価格を高騰させるなど、人々の生活を圧迫しつつある。安倍首相は「名目賃金が上がっている」と言うが、物価上昇分を加味した実質賃金は下がっている。期待された「第３の矢」も具体的な成果は見えず、「カジノ法案が切り札」と言われる始末だ。

　閣僚の不手際も指摘された。

　特に、松島みどり法相が、自身の選挙区内で有権者にうちわを配り、公選法違反の疑いを指摘されたことは深刻だ。「法の番人」である法相が違法行為の疑いを持たれていることに、松島氏も安倍首相も危機感を持つべきだ。

　わが党の蓮舫参院議員が追及した、国立競技場解体工事の談合疑惑も問題だ。２０２０年東京五輪に伴う公共工事が、談合によって税金を無駄遣いするようなことは許されない。まずは政府の責任で、疑惑を解明すべきだ。

　臨時国会序盤は、野党が安倍政権に攻勢をかけることができた。これは各党国対が協力した成果であり、今後も野党協力を進めていきたい。

　私は国政選挙担当の代表代行として、次期衆院選に向けて野党間の候補者調整を丁寧に進めていく。前回（１２年）衆院選で自民党が勝利したのは、野党候補が各選挙区で競合したためで、実は自民党の得票数は前々回（０９年）の衆院選から減少している。野党が各選挙区で候補者を絞ることができれば、その効果は甚大だ。議論は多々あるが、何としても実現したいと考えている。　（民主党代表代行）



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/867.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 小渕優子経済産業大臣の政治資金問題について：小室直樹博士著『田中角栄の遺言』（クレスト社１９９４年）から考える古村治彦
http://suinikki.blog.jp/archives/14985515.html

2014年10月16日

小渕優子経済産業大臣の政治資金問題について：小室直樹博士著『田中角栄の遺言』（クレスト社、１９９４年）から考える　（古村治彦の酔生夢死日記）

古村治彦です。

　今回は、安倍晋三内閣の一員である小渕優子経済産業大臣の政治資金を巡るスキャンダルについて書きたいと思います。

　問題は、小渕氏の後援会が有権者を破格の安さで観劇をさせていた、後援会が本来払うべき代金の差額分を支払っていた、これは「有権者への利益供与」となり、公職選挙法に違反している可能性が高いということです。簡単に言うと、小渕氏の後援会が有権者に接待をした、それは恐らく選挙の時に投票してくださいということもあるのだろう、ということです。

（新聞記事転載貼り付けはじめ）

●「小渕経産相:政治資金「デタラメ」と週刊誌　１６日発売」

毎日新聞　2014年10月15日　14時00分（最終更新　10月15日　17時29分）

http://mainichi.jp/select/news/20141015k0000e040230000c.html

　小渕優子経済産業相の関係する政治団体の政治資金を巡り、１６日発売の週刊新潮（１０月２３日号）が、使途の不適切さを指摘する記事を掲載することが１５日、分かった。

　タイトルは「小渕優子経産相のデタラメすぎる『政治資金』」。記事によると、東京・明治座で開かれた有名歌手らが出演する「観劇会」を巡り、地元の政治団体「小渕優子後援会」（群馬県中之条町）は２０１１年までの２年間で計約１６９０万円を明治座に支払った。一方、収入は約７４０万円しかなく、差額の約９５０万円を後援会が負担した形になっていると指摘。観劇会には有権者が招かれていることから、仮に収支が政治資金収支報告書記載の通りであれば、破格の安さで観劇させたことになり、有権者への利益供与を禁じた公職選挙法に違反する可能性があると指摘している。

　また、後援会など関係３団体が親族の経営するブティックに支出した資金について「秘書がネクタイやハンカチを購入し、ギフトラッピングして議員会館に送った」とする関係者の証言を紹介。さらに地元のネギ農家に支払った約１００万円も、贈答用のネギ購入代だった可能性があると指摘している。

（新聞記事転載貼り付け終わり）

　経済産業大臣として原子力発電所の再稼働問題でも厳しい質疑に晒されているところに、今回のスキャンダルです。小渕大臣は針のむしろに座らされているような気持ちになっていることでしょう。

　私は、今回のスキャンダルを大変残念に思います。それは、一人の若い政治家が、しかも自民党の若手リーダーと嘱望され、また、田中角栄の率いた七日会の伝統に連なる政治家が葬り去られようとしているからです。

　第二次安倍内閣は内閣改造を行い、新たな大臣が任命されたのですが、スキャンダル続きです。松島みどり法務大臣、江渡明聡防衛大臣、山谷えり子国家公安委員長・内閣府特命担当大臣（拉致問題担当）がその対象となってきました。しかし、今回の小渕優子大臣のスキャンダルでこれらはすべて吹っ飛びました。私は山谷えり子大臣のネオナチ活動家とのつながり、社会的に問題を起こしてきたある宗教団体とのつながりの方がかなり大きな問題であり、また、２０２０年の東京オリンピック開催に向けて、早速、国立競技場の解体工事を巡り不正入札問題が起きていることの方が重大だと考えています。

　小渕優子大臣は最初からスケープゴートとして準備されていたのではないかというのは私の考えです。内閣改造の前、小渕優子氏の名前がマスコミを賑わせました。「将来の総理」「小泉進次郎と並ぶ期待の若手」「幹事長就任か？」などど。そして、実際には女性初の経産大臣となりました。私は、「安倍総理も自民党の将来を考えて、若手リーダー小渕氏を鍛えるために抜擢したのか」と考えていました。しかし、今回の件で、どうもそうではないのではないかと考えるようになりました。彼女の存在は、「野党の皆さん、どうぞここを攻めてください、国会審議でも（民主党の経産省・元通産省出身者や計算大臣経験者の方が小渕氏よりもずっと強い）、スキャンダルでも（宗教やネオナチでやられるよりは政治とカネの方が野党も攻めやすい）」ということだったのだろうと思います。

　政治とカネの問題は、国民の劣情を刺激し、政治家への反感を一気に高めます。「政治家は甘い汁を吸っている」「料亭に行っていいもん食ってんだろ、俺たちの税金で」ということになります。そして、マスコミを使えば、一気にリンチ的なところまで行きます。しかし、ここで少し冷静に考えてみる必要があります。

　日本の戦後政治は自民党の一党支配が長く続きました。そして、自民党政治に良くも悪くも活力を与えてきたのは派閥政治です。この派閥、大きなものとして、田中系、岸・福田系、大平系があります。戦後政治誌を概観してみると、不思議なことがあります。それは、スキャンダルで潰されていく政治家の多くが田中系であるということです。岸・福田系はほとんどいません。このことは知っておくべきことだと思います。

　そして、政治とカネを巡る問題で、私たちが改めて思い出さねばならないのは、故小室直樹博士の故田中角栄元総理に関する言説です。

　小室直樹博士は、１９９４年にクレスト社から『田中角栄の遺言　官僚栄えて国滅ぶ』という本を出版されました。これは、２０１１年にビジネス社から『日本いまだ近代国家に非ず　国民のための方と政治と民主主義』として新装版として出版されています。

　この本の中で、小室博士は、田中角栄のロッキード裁判のおかしさを書いておられるのですが、デモクラシーと政治家についても卓見を述べておられます。『田中角栄の遺言』から引用したいと思います。

（引用はじめ）

つまり、デモクラシーにはベラボウにカネがかかる。それは、デモクラシー諸国における常識である。デモクラシーを自然状態に放ったらかしておいても存続し続けるなんて、彼らはけっして考えない。まことに貴重なまのだから、膨大なおカネをかけても、これを維持する値打ちがあると思っている。

ところが日本人の考え方はまったくの逆。政治改革に関する議論は、金権政治はよくないから、カネがかからない政治にしようというのが、犯すべからざる大前提になっている。

これは、実はデモクラシーの否定につながる。カネをかけてでも守りたいのがデモクラシーなのに、カネがかからず、腐敗、堕落さえしなければいいという。思い出してもみよ。大正デモクラシー（当時、民本主義と訳された）が、相当に発達していたにもかかわらず、一気に崩れたことを。議会の政党が、政友会も民政党も金権政党に堕落して、汚職に次ぐ汚職、国民は、これに愛想を尽かしたからだが、その直後に軍部独裁政治が始まった。

すなわち、日本人には汚職をデモクラシーのコストと考えるセンスがなかった。膨大なカネがかかるものだということを国民が理解しなかった。そこで軍人と右翼が暴れて、滅明断事件、それから五・一五事件、二・二六事件が起こり、ついにデモクラシーは葬り去られた。ところが、その後にできたのが近衛文麿の政治であり、その後の軍人政権。（１４−１５ページ）

（引用終わり）

　この小室直樹博士の文章を今一度噛み締めたいと思います。政治家をカネを巡るスキャンダルで潰してしまうことは、結局、私たちの首を絞めてしまうことになる、と小室直樹博士は警告しているように思います。

　私たちは一時の激情に駆られて、多くの政治家たちを葬ってきました。その結果、デモクラシーは形骸化し、官僚が支配する国となりました。そして、現在のような息苦しさ、閉塞感に満ちた社会に生きています。今回の小渕大臣のスキャンダル、また同じことを繰り返してよいとは、私は思いません。

（終わり）
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/868.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] クマラスワミ報告の撤回要請を正式表明…菅長官（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141016-OYT1T50089.html?from=ycont_top_txt
2014年10月16日 13時39分


　菅官房長官は１６日午前の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、１９９６年に国連人権委員会（当時）が採択した「クマラスワミ報告」について、特別報告者のスリランカ人法律家ラディカ・クマラスワミ氏に対し、日本政府として内容の一部撤回を要請したことを正式に明らかにした。

　菅氏は「朝日新聞が慰安婦問題に関する報道を誤報だったとして取り消したという進展があったので、クマラスワミ氏本人に見解を修正するように求めた」と述べた。そのうえで、「先方は修正に応じられないということだったが、政府としては国連人権理事会をはじめとする国際社会で粘り強く説明し、理解を得たい」とも語った。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/869.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 小渕経産相に裏金疑惑浮上 消えた「政治資金２６４０万円」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　 　「初の女性宰相」も消えた？／（Ｃ）日刊ゲンダイ


小渕経産相に裏金疑惑浮上 消えた「政治資金２６４０万円」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154155
2014年10月16日　日刊ゲンダイ


　クリーンに見える小渕優子経産相（４０）に、カネ絡みのスキャンダルだ。政治資金のデタラメ記載疑惑を、１６日発売の「週刊新潮」が暴いた。朝刊やＮＨＫも大きく報じ、早速、国会で野党に激しい追及を受けた。

　小渕大臣の地元・群馬県中之条町にある政治団体「小渕優子後援会」の女性部は毎年、東京の「明治座」を借り切って１０００人規模の観劇会を開催するのが恒例行事。３年前は小林幸子、一昨年は梅沢富美男と中村玉緒、去年は石川さゆり、今年は天童よしみを迎えて芝居を観賞した。

　この観劇会の参加料は「チケット、昼食代、バス代全て含めて１人１万２０００円」と参加者の証言が紹介されている。しかし、政治資金収支報告書を見る限り、どうにもつじつまが合わないのだ。

「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」の２団体の収支報告書を見ると、２０１１年までの２年間に明治座に約３３８０万円を払っているが、収入は約７４０万円しかない。差額の約２６４０万円が宙に浮いてしまっているのである。

■「報道で初めて知った」と苦しい弁明

　考えられるのは２つだ。ひとつは、差額を小渕サイドが補填し、有権者に破格の安さで芝居を見せた「買収」疑惑。もうひとつは、１人１万２０００円の参加料を徴収し、明治座に払った３３８０万円以上の収入があったのに、７４０万円しかなかったと過少報告して差額をフトコロに入れた「裏金」疑惑だ。

　政治資金に詳しい神戸学院大学法科大学院の上脇博之教授が言う。
「報道が事実とすれば、単なる会計ミスでは済まされません。仮に政治資金収支報告書通りの記載があるとすると、“消えた２６４０万円”は選挙区の有権者の観劇代の一部を負担した形となり、利益供与を禁じた公選法違反に抵触する可能性があります。反対に意図的に過少報告をしたとしたら、報告書の不記載もしくは虚偽記載にあたります。ごまかした収入を政治資金に使ったとすれば完全な“裏金”にあたります。いずれにせよ、小渕大臣には国会できちんと説明する道義的責任、社会的責任があります」

　小渕事務所は日刊ゲンダイの取材に、「ご質問については多岐にわたりますので、調査しています」と回答。どうやら「単純ミス」の一点張りで逃げ切るつもりらしい。この問題は、１６日午前の参院経産委員会でも追及され、小渕大臣は「私事でお騒がせしていることをおわび申し上げる」と陳謝。その上で、「収入と支出が乖離していることは、今回の報道で初めて分かった」とトボケてみせたが、あすの衆院経産委員会でも民主党が徹底追及する。追い込まれるのは時間の問題だ。

　支持率アップ狙いで女性閣僚を５人も起用したはいいが、次々とスキャンダルが発覚。今頃、安倍首相も頭を抱え、「身体検査はどうなっているのか」と激怒しているのではないか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/870.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 讀賣『やはり軽減税率が不可欠だ』　自分だけ助かろうとする新聞業界（田中龍作ジャーナル）
讀賣『やはり軽減税率が不可欠だ』　自分だけ助かろうとする新聞業界
http://tanakaryusaku.jp/2014/10/00010183
2014年10月16日 14:29　田中龍作ジャーナル



10月12日の讀賣新聞。自らの業界に軽減税率の適用を求める社説には呆れた。もはや公器ではなく私器である。


　日本新聞協会はきのう開いた新聞大会で、新聞に「消費税の軽減税率」を適用するよう政府に求める特別決議を採択した。


　その３日前には讀賣新聞が社説で新聞書籍への軽減税率の適用を求めている。


　まったくオイオイだ。この春、消費税率を５％から８％にあげた時、各社こぞって「財政健全化のため」「社会保障のため」などと論陣を張り、政府のお先棒を担いだ。国民に負担を強いたのである。


　今回（８％→10％）も消費税率の引き上げには反対していない。「新聞には消費税増税を適用しないでくれ」と言っているのだ。身勝手この上ないではないか。


　日本新聞協会は軽減税率の適用を求める理由を「民主主義の健全な発展と国民生活に寄与する新聞を…」としている。チャンチャラおかしい。



欧州の例をあげているが、海外の先進国では首相と新聞社の社長が しげく 食事をしたりはしない。


　発行部数最大とされるY新聞社は、安倍政権の集団的自衛権の行使容認に賛辞を贈り、社主は特定秘密保護法の情報保全諮問会議の座長に鎮座する。


　これが民主主義に寄与するのだろうか？ 各社横並びで増税の必要性を説くことが、国民生活に寄与することになるのだろうか？


　新聞はもはや国民の声を代弁する言論機関ではないのだ。そればかりか、安倍政権と二人三脚で戦前の暗い時代に日本を逆戻りさせようとしているようにさえ映る。


　１ヵ月4,037円の購読料（朝・毎・読）は確かに高い。外交、経済などの専門家が執筆するメルマガは1ヵ月500〜800円。新聞よりはるかに安い。


　しかも新聞より有益だ。お役所の発表ベースではなく、長年培ってきた専門知識と人脈から得た情報で書いている。


　メルマガを３〜４誌購読すれば、世の中の実相を把握できる。少なくとも新聞よりは。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/871.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 「愛人ＤＶ」で書類送検 国会も問題視する大塚政務官の行状（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　本人のＨＰから


「愛人ＤＶ」で書類送検 国会も問題視する大塚政務官の行状
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154156
2014年10月16日　日刊ゲンダイ


　現職の国交政務官が、元愛人から「辞職勧告」を突きつけられる前代未聞の事態になっている。１５日の衆院国土交通委員会でも取り上げられた。

　辞職勧告を突きつけられたのは、大塚高司国交政務官（５０）。昨年８月に元愛人のＡ子さん（４１）とマンションのエレベーター内で口論となり、Ａ子さんを殴りつけて負傷させたという。Ａ子さんは大阪府警に被害届を出し、大塚議員は傷害の容疑で書類送検になった。Ａ子さんが殴られた後に撮った写真を見ると、Ａ子さんの腕は真っ赤に内出血している。相当強く殴られたのは間違いない。

「大塚議員とＡ子さんは、その後、“和解”し、Ａ子さんも被害届を取り下げている。Ａ子さんは大塚議員の“謝罪”を条件に被害届を取り下げたそうです。おかげで大塚議員は不起訴になったが、いまだにＡ子さんに対する謝罪がないと、Ａ子さんはカンカンになり、今回の辞職勧告に至りました。Ａ子さんは、大塚議員を“処分”するよう、衆院議長に文書を提出しています」（マスコミ関係者）

■小泉チルドレン

　大塚議員は委員会で、殴ったことは認めたものの、「プライベートなこと」とのらりくらり。

「大塚議員は大阪府豊中市の出身で、府内の私立高校を卒業し、追手門学院大学を卒業しています。参院議員の秘書を経て、０５年の小泉旋風で初当選。０９年では落選し、１２年の選挙では比例復活しています。酒を飲むと女性を口説き始めることで有名です」（自民党関係者）

　委員会では、ＤＶ問題以外にも地元有権者の接待問題や献金問題も追及された。質問をした民主党の後藤祐一議員はこう憤る。

「安倍政権は女性活躍なんてうたっていますが、こんな人が役職に就いているのは国民が許しませんよ」

　ボスの太田昭宏大臣は大塚議員について問題ないとの意向を示している。国民をバカにするのも大概にしてほしい。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/872.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 慰安婦問題、脅迫に対し声明　日本ペンクラブ　 朝日新聞
　慰安婦問題についての朝日新聞の記事をめぐって、朝日新聞元記者や関係者らが受けた脅迫行為に対し、日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は１５日、「言論への暴力は絶対に許さない」とする声明を出した。

　声明は、「主義主張が自分に合わないとしても、言論や学問の自由を暴力によって封じようとする行動は断じて許されない。自らの身は隠し、陰から社会的あるいは物理的に抹殺しようとする行為は極めて卑劣である」とした上で、「言論には言論で対抗する」ことを確認した。


http://www.asahi.com/articles/ASGBH6DKBGBHUCVL01Q.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/873.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 小渕氏、費用負担なら違法と認識　進退明言避ける、政治資金問題　 共同通信
　小渕優子経済産業相は１６日午後の参院経産委員会で、自身の政治団体が支持者向けに開いた観劇会などの費用を負担したとする一部報道に関し、事実なら違法性があるとの認識を示した。有権者への利益供与を禁じた公職選挙法との関連を問われて答えた。進退については「現段階では調査をしている。実費を頂いたかどうか確認したい」として明言を避けた。

　小渕氏は観劇会などをめぐる収入と支出が乖離していることについて「今回の指摘で初めて気付いた」と強調。「私の方で（収支の差を）補填したということになれば、法律に引っかかるものだという認識は持っている」と述べた。


http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014101601001545.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/874.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 日本が国連で反撃　反論文書公開も検討　クマラスワミ報告書（ZAKZAK）
国連報告書を作成したクマラスワミ元国連特別報告官　（共同）


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141016/dms1410161546019-n1.htm
2014.10.16


　慰安婦問題をめぐり、国連で事実誤認を元に一方的に叩かれてきた日本が反撃に出た。慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した１９９６年の国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」について、日本政府が「事実に反する点がある」として、報告書をまとめたクマラスワミ氏に内容の一部撤回を求めたことが分かった。

　報告書は、旧日本軍が韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする故吉田清治氏の証言を引用している。朝日新聞は「吉田証言」に関する記事を撤回しており、政府は「吉田証言は虚偽だと判明している。問題点を指摘するのは当然」（外務省幹部）と判断し、一部撤回要求に踏み切った。撤回要請は、佐藤地・人権人道担当大使がニューヨークで１４日、クマラスワミ氏に直接会って申し入れた。クマラスワミ氏は応じなかったという。

　日本政府は、同報告書に対する反論文書についても、公開も含めて検討している。政府は９６年当時、「事実調査に対する姿勢は甚だ不誠実」などとする反論文書を作成し、国連に提出。その後、内容を差し替えて再提出した。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/875.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 日本経済を破壊するシロアリ・ハイエナ優遇税制（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-adc1.html
2014年10月16日

消費税の再増税を検討する情勢ではまったくなくなっている。

いま求められるのは、消費税率を元の５％に戻すことである。

日経平均株価は９月２５日に１６３７４円だったが、１０月１６日には１４７３８円にまで急落してしまった。

１６３６円、９．４％の急落だ。

背景には、円安・株高の図式が壊れ、円高・株安の図式が広がったことがある。

菅義偉官房長官は米国株安の影響があると発言したが、それだけが背景ではない。


安倍政権が消費税再増税の実施を目論んでいることがある。

消費税の税率は、今年の３月までは５％だった。

これを４月から８％に引き上げたが、さらに、来年１０月に１０％にまで引き上げることが目論まれているのだ。

国税としての消費税収は１９８９年度に３．３兆円だった。

これが、２００９年度には９．８兆円になった。

２０年間で消費税は３倍の規模に増税されたのである。

２０１３年度税収は１０．６兆円。これが２０兆円に増税される。

地方への譲与を含むと、１２．５兆円が２５兆円に増税される。

半端な増税ではないのだ。


所得税はどうか。

１９９１年度の所得税収は２６．７兆円だった。

これが、２００９年度に１２．９兆円になった。

２０年間で所得税は半分以下に減った。

法人税はどうか。

１９８９年度に１９．０兆円あった法人税収は２００９年度に６．４兆円に減少した。３分の１に激減したのである。

このなかで安倍政権は何をしているのか。

３倍に激増した消費税をさらに倍増させようとしている。

６倍に引き上げる目論見なのである。

他方で、３分の１に減った法人税をさらに減税しようとしている。


法人税については、２００７年１１月に政府税制調査会が報告書をまとめている。

報告書タイトルは

「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」

http://www.cao.go.jp/zeicho/tosin/pdf/191120a.pdf

である。

このなかで、法人の負担について、次のように記述した。

「我が国の法人実効税率は、国際的に見て高い水準にあり、引き下げるべきという議論がある。

この問題を検討するに当たり、当調査会は、平成１９年度の税制改正に関する答申を踏まえ、課税ベースも合わせた実質的な企業の税負担、さらに社会保険料を含む企業の負担の国際比較を行った。

（中略）

課税ベースや社会保険料負担も考慮した企業負担については、モデル企業をベースとした試算において、我が国の企業負担は現状では国際的に見て必ずしも高い水準にはないとの結果も得た。」

これが、政府の公式見解である。


国際的に見て必ずしも高いとは言えないのに、安倍政権は法人税減税を推進している。

その一方で、消費税の巨大増税を強行実施しているのである。

この基本路線に根本的な誤りがあるのだ。

しかも、消費税には構造的な欠陥が数多くある。

第一は、消費税増税を価格に転嫁できない零細事業者が消費税を不当に負担させられることである。

消費税は消費者が負担する税金であるとされているが、価格に転嫁できない零細事業者は、消費者に代わって、自腹で消費税を負担させられる。

また、消費税は所得税負担が免除される所得の少ない人にも負担を強制する。

「能力に応じた負担」の原則を踏みにじる税制なのである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/876.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 小渕経産相、辞任不可避か…　政治資金でベビー用品購入も[ZAKZAK(夕刊フジ)]
小渕経産相、辞任不可避か…　政治資金でベビー用品購入も
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141016/plt1410161830005-n1.htm

　小渕優子経産相（４０）に金銭スキャンダルが直撃した。関連政治団体が２０１０年と１１年に後援会関係者向けに開いた「観劇会」で、費用の一部である計約２６００万円を負担した疑いを、１６日発売の「週刊新潮」が報じたのだ。事実なら、公職選挙法違反の可能性がある。「将来の宰相候補」と注目され、第２次安倍晋三改造内閣の主要ポストを射止めた女性閣僚が、進退の危機に直面している。

　「私事で大変お騒がせし、心からおわび申し上げる」

　小渕氏は１６日午前の参院経済産業委員会で、疑惑報道についてこう陳謝した。いつものソフトムードではなく、その表情は強ばっていた。それほど、週刊新潮の「『小渕優子』のデタラメすぎる『政治資金』」のスクープ記事は衝撃的だ。

　問題の政治団体は「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」。同後援会の女性部は毎年、劇場「明治座」（東京都中央区）を借り切って観劇会を催しているという。ちなみに、今年１０月の観劇会は、ヒット曲「珍島物語」で知られる歌手、天童よしみの特別公演だった。

　両団体の政治資金収支報告書によると、同後援会は１０年分と１１年分の収支報告書に「観劇会」の収入として約３７３万円と約３６９万円を記載した。一方、両団体は明治座に「入場料食事代」として、１０年に約８４４万円ずつ、１１年に約８４９万円と約８４７万円を支出しており、政治団体側が差額にあたる約２６４３万円を負担した形になっていたのだ。

　有権者に安価で観劇や食事を提供していた場合、買収を禁じた公職選挙法に抵触する可能性がある。後援会員からの収入を政治資金収支報告書に少なく記載した場合は政治資金規正法に触れる恐れがある。

　小渕氏の金銭疑惑はこれだけではない。

　毎日新聞は１６日付朝刊で、小渕氏の資金管理団体「未来産業研究会」の不透明な政治資金の支出について報じた。同紙によると、同研究会は、小渕氏の実姉夫妻経営のブティックなどに「品代」として２００８年からの５年間で３８回、計約３６２万円を支出したうえ、百貨店でベビー用品や化粧品、著名デザイナーブランドなどに支出していたという。同紙は「疑惑を持たれている支出は１０００万円を超える」としている。

　小渕氏は２児の母であり、政治資金でのベビー用品購入は、私的流用を疑われかねない。永田町では「あまりにずさんだ。小渕事務所は、父の恵三元首相を支えたベテラン秘書がいなくなり、現在は素人集団に近いようだ」（事情通）という声もある。

　前出の参院経産委員会では、民主党の安井美沙子議員が、小渕氏を厳しく追及した。

　安井氏「明治座での観劇は寄付行為にあたるのではないか」

　小渕氏「私自身は実費を頂いているものと承知している。ただ、一人一人、確認しているわけではない。後援会に『確認してほしい』と昨日お願いした。（収支の）差額については報道で初めて知った」

　安井氏「（実姉夫妻経営の）親族企業に対し、政治活動費から支出がある。何を購入していたのか」

　小渕氏「姉がデザインしたネクタイやハンカチが売られている。（それらを購入して）贈答品に使った」

　安井氏「公私混同ではないか」

　小渕氏「姉が作ったものだということで、喜んでくださる方もいる」

　安井氏「ベビー用品などに関しては？」

　小渕氏「今の段階では一つ一つ確認できていない…」

　政治評論家の小林吉弥氏は「小渕氏がきちんと説明できるかどうかだ。不透明な支出が２６００万円を超える以上、疑惑を払拭できなければ進退問題に直結する。当然、安倍首相の任命責任も問われる。『政治とカネ』の問題は何十年も前から指摘されてきた。税金が原資である政党助成金が支給されている以上、国会議員は政治資金にもっとシビアになるべきだ」と語る。

　菅義偉官房長官は１６日午前の記者会見で、小渕氏の疑惑について「事実関係を小渕氏本人が確認している。小渕氏から説明がある」と語った。今後、臨時国会の焦点になるのは間違いない。

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「野党の国対幹部は『久々の攻めどころだ。小渕氏が辞任するまで徹底的にやる』と豪語している。一方、首相官邸は現時点で『小渕氏を守る』姿勢のようだ。内閣の一角を崩されるとボロボロになるので、修正申告などで乗り切るつもりだろう。ただ、小渕氏は改造内閣の目玉だった。この打撃は深刻だ。他の閣僚の疑惑も指摘されており、安倍首相は何らかの手を打たざるを得なくなるのではないか」と分析している。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2014/10/16]
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/877.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] （ザイトクと川西市議選）楽しい想像〜なぜ「中曽が前回より200票減らすと300万円出血打撃！」なのか？
　卑劣ファシスト＝ザイトクと断固闘う戸田からの10/16「ザイトク問題情報メール」です。
　　　　　　　　　（拡散、コピー紹介大歓迎！）（BBC送信　重複の節はご容赦を）
　（「ザイトク」とは、民族差別の集団暴力犯罪を得意がる、卑劣ファシスト＝在特会」や「主権回復会」
　　　などの団体・個人の総称。戸田の造語）
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件名：★楽しい想像〜なぜ「中曽が前回より200票減らすと300万円出血打撃でメシウマ！」のか？
本文：
「メールに『○○に投票を！』とか『○○を落とそう！』と書いて発信すると違法になる（ＨＰやブログで
書くのは自由だが）」、という事なので、戸田メールではそういう事はいっさい書かない。
　「そういう事」は戸田ＨＰにバンバン書くのみだ(笑)。　→　http://www.hige-toda.com/
　戸田メールで選挙関連で書くのは、あくまで評論や分析、解説である。

　さて、「自治体とザイトクを巡る話」では、「奈良県議会決議」以外は全てザイトクに押されっ放し」の面
白くない話が続いている。
　「議員が闘わないからこんなていたらくだ」と、戸田も不満も堆積する一方だ。
　だからたまには「ザイトク大負けの楽しい想像」もしてみよう。
　それが、
◆「川西市議選で、中曽ちづ子が前回よりも200票減らすと、惨めな連続落選だけでなく、300万円もの
　　出血大打撃を受ける！」、という「予測」だ。

　これは、「反中曽の人々」の側から見ると、「中曽の前回票（837）から200票削る事が出来れば、中曽に
連続落選＋300万円出血大打撃を強制できて、メシウマ！（「飯が旨い！）」、という事になる。
　この「予測」について解説する。
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
１：市議選で、候補者は「供託金30万円」を法務局に支払う。
　　　また、「公費負担が認められる選挙費用」として、選挙ポスター印刷代、選挙カー燃料費、選挙カー
　　運転手人件費、ウグイス人件費、選挙ハガキ郵送費、選挙事務所賃料７日分などは、候補者が支払い契
　　約を結んだ相手先に、挙終了後に市が支払いをする（候補者はカネを出さない）事になる。
２：●ただし、得票が「法定得票数」に達しなければ、これらは全てパーになる！
　　　つまり、供託金は没収されるし、公費負担無しで諸費用自腹負担になる。

３：「法定得票数」とは、自治体議会選挙では、　有効得票総数÷議員定数÷４　と法律で決まっている。
　　（国会選挙や首長選挙はそれぞれ違う）
４：前回2010年の川西市議選の例で見ると、http://www.hige-toda.com/zaitoku/img5/22sigi.pdf
　　　　　　　　　　有効得票総数（７万1934票）÷議員定数（26）÷４＝691.67≒691票　
　　今回も議員定数は「26」で変わらない。
　「有効得票総数」は大きな変化はないはずだから、仮に前回と同じと見れば、
　　▼今回の「法定得票数」は、「690票前後」と考えてよい！
　　　だから「637票」ならば、「法定得票未満」になる事はほぼ確実！！

５：★中曽ちづ子の前回票が837票だから、今回200票減らして637票になったら、「法定得票未満」と
　　なって、供託金30万円は没収されるし、公費負担無しとなって諸費用自腹負担になる！
　　　　　（その可能性極めて大！）
　　　選挙ポスター代、選挙カーの燃料費や運転手人件費、選挙ハガキ郵送費等々を合計すると、「少なく
　　とも70万円」くらいにはなるのではないか、というのが戸田の推算だ。
　　　　　（ポスター代はかなり高くつく）
　　　そうすると、これだけで「合計100万円」（推定）中曽側の損失になる！
６：それ以外の、
　　「選挙公示期間以外での諸費用」〜選挙に出るための事前の宣伝や活動で使った費用
　　　　　　　　　　　　　　　　　〜事務所費用や各種ビラ代、活動費等、
　　「選挙期間中の諸雑費」　
　　　　　　　・・・・・それらを合計すれば、200万円は下らないだろう。
　　
７：従って、５：６：の金額を合計すれば、
　　★中曽が前回より200票減らせば、推定300万円出血の大打撃になる！
　　　（それらは一種の「地域経済への還元」にもなる！）
　という「論理」が成り立つ！
　　しかも、中曽に「連続落選で、法定得票数も取れなかった」という「惨めな敗北」を与えた上で！

８：次に、「その可能性」について検討する。　
　１）中曽の前回の837票は、「あんなザイトクがそんなに得票するなんて」、と驚き、嘆かわしく思った
　　　が、36候補者中の33位、最下位当選者の1767票には930票も差がある。
　　　　「倍以上の得票が必要だった」わけで、「泡沫候補だった」とも言える。
　２）しかしこの４年間、中曽は高校のPTA会長をしたり、川西出身の拉致疑惑の女性を救う「秋田美輪
　　　さんを救う川西市民の会」の代表になって地域で活動したり、駅頭に立ったりと、「地道な地域活
　　　動」も重ねている。
　　　　そこで「中曽はいい人」と思わせて作ってきた「新たな支持票」がある。
　　　　安倍ネオナチ・ザイトク内閣が発足し、従軍慰安婦問題や朝日新聞批判などでさらに右傾化した社
　　　会状況も中曽得票に有利に働く要素である。　

　３）「ヘイトスピーチへの世論の反対」が、この１年ほどでやっと起こってきたが、川西ではそれへの市
　　民の認識が非常に低いままだ。
　　　選挙公示直前の戸田の「啓発宣伝」によって、やっと中曽の正体を一部の市民が知った程度と見てい
　　い。ただ、その波及力は結構大きいはず、と思うが。

　４）■「中曽が票を減らす要素」として考えられるのは、
　　Ａ：「右翼・田母神ファン」的な人々、維新ファン的な人々、ザイトクシンパなど、要するに「右派支
　　　　持者」が中曽を嫌って中曽以外の右派候補に投票する。
　　　　・・・・最近の中曽はザイトクの一部や右翼の一部から激しく嫌われているし、中曽以外の右派候
　　　　　　　　補は複数いるから、これは可能性大！
　　Ｂ：単純に「中曽ちづ子さんはいい人だ」と思いこんでいた各層の人達が、「中曽のヘイトな正体」を
　　　　知って、「中曽離れ」を起こして他の候補者に投票する。
　　　　　・・・・「中曽の正体を知って衝撃を受けた人」が拡大していけば、これも可能性大！
　　
　５）既存勢力の固定票の人や、左派・リベラルの人に「中曽の正体」をいくら伝えても、それらの人達は
　　元々中曽に投票しないのだから、中曽の得票には全く関係しない。　　
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▲さて、戸田は「中曽ちづ子の当選」はあり得ず、連続落選すると思うが、
　　「そこそこ善戦と言える（＝反ザイトク運動にとっては悔しい）落選」　　
　なのか、
　　「200票減らして、法定得票も得られず（推定）300万円出血打撃の惨めな落選でメシウマ！」
　なのかは、非常に興味が湧くところである。

　その答えは３日後の10/19(日)の深夜に判明する！
　その結果を左右するのは、川西市の有権者の判断であり、そこへの働きかけの如何である。
　さて、どうなるか？　　　　　　　　　　10/16(木)朝　　戸田ひさよし　拝
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戸田ＨＰ　http://www.hige-toda.com/
　ザイトク問題特集　http://www.hige-toda.com/zaitoku/zaitokukai_4.htm
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【参考】：「罪得会」・ザイトクに関する過去の戸田投稿（新しいものが上）
　　ーーーーーーーーーーーーー↓2014年ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・10/15：明峰高は中曽が2013年起訴・１審有罪でもPTA顧問と学校評議員、2014年２審有罪でも学校
　　　　　評議員継続！　http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/816.html
・10/15：（川西市議選）ヘイト中曽ちづ子（おつる）を教組襲撃翌年にPTA会長にした兵庫県立川西明峰
　　　　　高校の異常！　　http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/815.html
★10/9：本日10/9(木)３時〜６時、ザイトクおつるの正体暴きで川西能勢口駅と中曽事務所前に戸田宣伝
　　　　　カーが出撃！　　　http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/589.html
★10/5：２審も有罪のヘイト中曽千鶴子（おつる）が、またも川西市議選に挑戦で（10/12告示）、
　　　　　戸田が糾弾行動！　　http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/428.html
・8/19：門真市議会での反ザイトクの質問と答弁を見よ！[論より動画！】反ザイトク夏の陣、
　　　　堺・生駒・高槻の現状　　http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/157.html
・8/19：「反ザイトク前田先生講演会イン門真」が大盛況！・自治体に反ザイトク施策を採らせる２つの
　　　　手法など３題　　http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/155.html
・8/19：「カウンター運動」が「日本版アンティファ」として素晴らしくなっている！
　　　　7/20「仲パレ」に思う　http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/150.html
★8/19：李信恵（リ シネ）さんがザイトクに画期的で巨額の損倍提訴！これは歴史的裁判になる！
　　　　全面支援を！　　　http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/148.html
・7/12：あの「行政ザイトク」の橋下が「大阪市内でヘイトスピーチ認めない」と追従！
　　　　・・だがこの諸点には注意！　　http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/456.html
・7/12：（日本司法も少し前進？）7/8大阪高裁：京都朝鮮学校襲撃民事でザイトクに１審より厳しい進歩
　　　　的判決！　http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/455.html
・7/9：あの「7・7華青闘告発」から44年の今、市長も議員もザイトクを放任する最低な都市
　　　＝尼崎市問題を斬る！　　http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/322.html
・7/9：「住民の尊厳を守る」がキーワード！・議会で慰安婦問題決議した議員の責任と「捏造！慰安婦展」
　　　の関係性　　http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/321.html
・7/9：議員はどうする？！堺・生駒・高槻で、ザイトクの「従軍慰安婦は捏造だ展」に施設使用許可
　　　を出した問題 を！　　http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/318.html
・7/9：アハハ凪（なぎ）＝野下がたちまちビビッて5/26(月)夜にブログを閉鎖！
　　　徳島県教組事件裁判の傍聴できないね　　http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/316.html
★7/9：親ザイトクブログ「凪（なぎ）論」の野下は、実は「静岡市児童相談所の副主幹」だった！
　　　　戸田が現地で追求！　　http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/314.html
・6/22：おおっ！7/1(火)辛淑玉さん・戸田・武委員長で「排外主義と闘う」シンポが！
　　　　関西の反ヘイト戦線が燃える！　http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/291.html
★4/13：門真市：イトスピーチお断り！市施設使用規制、と4/9毎日新聞に大きく掲載！
　　　　他自治体から問い合わせ続々　　http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/201.html
・4/13：盛況だった「2/21門真市の反ザイトク施策研修会」。内容、動画、その後の展開などを紹介する
　　　　　　http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/202.html
・4/13：戸田襲撃のザイトク宮井が控訴審でも白旗！３万5991円を送金！3/28判決のミニ勝利。
　　　　　凪（なぎ）＝野下　http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/204.html
★3/28：ザイトク宮井への賠償控訴審がいよいよ3/28判決！下司オタク凪（なぎ）＝野下は08年に戸田
　　　　を警察通報！　http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/432.html
・3/28：おいおい、反ザイトクへの粘着攻撃の凪（なぎ）＝野下が静岡市の公務員ってホントかよ！？
　　　　　ゾッとする話だね　　http://www.asyura2.com/14/senkyo163/msg/433.html
　　ーーーーーーーーーーーーー↓2013年ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　　　　以下略（2010年から投稿してます）
http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/878.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 酷い　政府が後期高齢者医療制度の低所得者特例を廃止へ！865万人が対象に！保険料を月1万円アップすることも検討！
【酷い】政府が後期高齢者医療制度の低所得者特例を廃止へ！865万人が対象に！保険料を月1万円アップすることも検討！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4185.html
2014/10/16 Thu. 17:00:48　真実を探すブログ



厚生労働省が75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度について、低所得者らの保険料を軽減している特例の廃止を検討していることが分かりました。廃止されれば全国の865万人が対象となり、中には医療費が6倍になる方も居ると試算されています。
政府は来年の通常国会に医療保険制度改革関連法案を提出する予定で、今回の案もそこに盛り込まれる方針です。また、他にもサラリーマンなどを対象に保険料を月1万円アップさせる案も検討されています。


流石は安倍政権ですね。増税をしたのにも関わらず、医療や福祉関連の予算が次々に削られています。「増税のお金は福祉や医療に使う」という言葉は一体何だったのでしょうか？
ここまで露骨にやられると、本当に腹立たしいです。更なる増税も安倍政権は本気で検討していますし、どうにかしないと国民生活が完全に破壊されてしまうことになります。






☆後期高齢者の保険料軽減 段階的に廃止の方針


厚生労働省は社会保障審議会の部会で、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、年金収入が一定水準以下か、子どもなどに扶養されていた人を対象に、保険料が最大で９割軽減される特例措置を段階的に廃止する方針を示しました。


７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度では、現在、年金収入が２１１万円以下であるか、子どもなどに扶養されていた人を対象に、保険料が最大で９割軽減される特例措置が取られており、今年度はおよそ８６５万人が対象となっています。
これについて厚生労働省は、１５日開かれた社会保障審議会の医療保険部会で、高齢者にも応分の負担を求めるため、段階的に廃止する方針を示しました。
厚生労働省は、特例措置の廃止によって、毎月の保険料の支払いが３７０円から１８７０円に引き上げられるケースも出るとしており、早ければ平成２８年度から段階的に廃止するため、年内をめどに具体案を検討することにしています。
これに対し、出席した委員からは「対象となる高齢者に不安を与えないような配慮が必要だ」という指摘が出されたものの、賛同する意見が相次ぎました。
また、部会では、現役世代のサラリーマンの保険料について、毎月の収入が１２３万５０００円以上の人は最大で月額１万円程度引き上げる案も示されました。


☆低所得者にも一定の負担求める…後期高齢者医療
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141015-00050056-yom-pol
引用：
厚生労働省は１５日午前の社会保障審議会医療保険部会で、７５歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度について、低所得者らの保険料を軽減してきた特例を廃止する案を示した。
全体で８６５万人が対象となる。
同省は来年の通常国会に提出予定の医療保険制度改革関連法案に盛り込む方針だ。
：引用終了


☆後期医療　７５歳以上の特例廃止　厚労省案、２８年度から段階的に
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141016-00000093-san-soci
引用：
厚生労働省は１５日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度に関し、低所得者らの保険料を最大９割軽減している特例措置を平成２８年度から段階的に廃止する案を示した。現役世代との公平性の観点から、高齢者にも応分の負担を求める必要があると判断した。
：引用終了



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/879.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] ＜安倍首相＞伊で演説「アベノミクスで重い空気は一変」（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141016-00000091-mai-pol
毎日新聞 10月16日(木)20時31分配信


　【ミラノ仙石恭】安倍晋三首相は１５日夜（日本時間１６日未明）、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議に出席するためイタリアのミラノに到着した。首相は１６日午前（日本時間同日午後）、アジア、欧州の経済団体や企業経営者らが出席したアジア欧州ビジネスフォーラム（ＡＥＢＦ）で演説し、「アベノミクスの三本の矢によって日本を覆っていた暗い、重い空気は一変した」と日本経済再生への手応えを強調した。そのうえで、法人実効税率の２０％台への引き下げや、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉妥結に意欲を示し、日本への投資を呼びかけた。

　首相は「女性が輝く社会の実現は私の成長戦略の柱」と述べ、女性の活躍を促す政策を紹介。「わが国最大の潜在力である女性の力が十分発揮されることが人口減少・超高齢化社会では重要だ」と訴えた。

　法人減税については「来年度から数年間で２０％台まで引き下げることを目指す」と明言した。年内に判断する消費税率の１０％への引き上げには言及しなかった。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/880.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ172] 安倍政権の驕りと自民党の本質は、やはり変わっていなかった。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201410/article_13.html
2014/10/16 23:29

安倍第1次内閣の大臣は、改造前はこれと言ってマスコミの餌食になってこなかったが、第２次内閣になって、急に大臣の身辺の問題が多発して来ている。昔、見ていた自民党の姿がまた露呈し始めた。

松島大臣の「うちわ」問題は、本人が陳謝し幕引きを図りたい考えだが、普通ならば公職選挙法に抵触していることは明らかである。しかし、法務大臣が法を犯しているようでは、誰も裁ける訳がない。その前は、在特問題の山内国家公安委員長がやり玉に上がっていたが、他が騒がしくなったので目が反れてしまった。

まだ国会では追及されていないが、日刊ゲンダイには以下の記事のように塩崎厚労大臣の疑惑が書かれている。

内閣に新たな醜聞 塩崎厚労相に地元老人ホーム“口利き”疑惑
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154062


また、政治資金の問題で、防衛大臣の江渡大臣も野党から攻められている。野党は領収書を見せろと言っているが、江渡大臣は提出していないという。何もやましいことがないなら、積極的に疑いを晴らすのが常識である。それをやらないということは、政治資金規制法に抵触していることを自ら認めているようなものである。


江渡防衛相、寄付と記載の２００万円は「親族の人件費」
http://www.asahi.com/articles/ASGB65J41GB6UTIL052.html


もっとも悪質に見えるのが小渕経産大臣で、2千万円以上の政治資金の流用の疑惑が上がっている。週刊誌、民放TV、NHKでも報道され、辞任は必至という。これで女性宰相に最も近いというのだから、日本の政治も堕ちたものである。官僚の原稿を読んで答弁していればいい政治など、日本に未来はない。

それにしても、これだけ疑惑まみれであるが、今のところ誰一人辞任もしない。その背景には、地検特捜や警察の動きがないから高を括っているのであろう。民主党政権になるときは、小沢氏を地検特捜部、検察の全組織を挙げて洗いざらい調べられた。自民党は、５０-６０年間、積み上げてきた霞が関体制、行政の体制を保持してくれる大切な政党で、その中の政治家が多少の疑惑があろうと、自民党体制を壊していけないと考えている。

民主党政権が出来ようとしていた時、当時の代表の小沢氏を、検察特捜部が取り調べた時とは大違いである。民主党の議員が小渕大臣のようなことをやれば、一発で特捜部や検察の捜査が入ることは目に見えている。そんな世界を国民が何とも思わないのなら、どうしようもない。こんなブログを書いている意味もない。

今、小沢氏がもう一度、野党に政権を戻すために、野党協力を呼び掛けている。政権を取ろうとしない政党は、政党ではないとまで言い切っている。さらに共産党が全く勝ち目のない選挙区まで、ほぼ全て候補者を立てていることを批判している。小沢氏が他党の事を批判することなどは異例である。ここまで危機意識を持って事あるごとに訴えているのは、小沢氏ぐらいである。歴史にはタラレバはないが、小沢氏が首相になっていたら、少なくとも安倍政権は出来ていなかっただろう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo172/msg/881.html

　 　

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