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2014年10月28日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK173] 日本の言論を封殺しているのは日本政府ではなく韓国政府だ(Darkness)
日本から言論の自由を奪っているのは、なぜか韓国の大統領である。


日本の言論を封殺しているのは日本政府ではなく韓国政府だ
http://www.bllackz.com/2014/10/blog-post_27.html
2014年10月27日 Darkness - ダークネス


日本の大手新聞社のほとんどが、ほとんど記事にしないか、もしくは意図的に問題を矮小化しようとしている重大な問題がある。

産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が、名誉毀損で在宅起訴された問題である。

これは、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が旅客船セウォル号沈没事故当日に7時間も連絡が取れず、男と密会していたのではないかという地元の新聞を「引用」したことに対して、韓国は日本の一個人を出国禁止措置にしている。

産経新聞は「記事を引用しただけ」である。地元の新聞は口頭注意のみで終わり、引用した日本の新聞社を弾圧している。

これは、まさに韓国の日本憎悪がそのまま形として現れているとしか言いようがない。

韓国社会が、そして韓国の大統領である朴槿恵(パク・クネ)が、激しく日本を憎悪していることはすでに多くの日本人が知っている。加藤達也の在宅起訴も、その根底に日本人憎悪があることは誰でも知っている。


■いかに朴槿恵が日本を恨んでいるかが分かる

産経新聞のこの記事は、日本語で書かれた日本人向けの記事である。それでも、韓国は在宅起訴をしている。

いかに朴槿恵が日本を恨んでいるか、いかにめちゃくちゃなことをしているのか、これだけでも分かるはずだ。日本を貶めるためには何をしてもいい、日本人にはどんなことをしてもいいと考えている証拠だ。

韓国は、民主主義よりも、自由主義よりも、日本憎悪が優先する異常国家なのである。

日本はこの韓国の異様な行動を激しく糾弾すべきだが、そのような事態にはまったくなっていない。

日本のすべての新聞社は「報道の自由」の危機にあるのだから、韓国の異常性を連日のように報道すべきなのだ。ところが、現実は韓国の横暴をあえて無視するか、もしくは矮小化して報道するだけである。

あれだけ「特定秘密保護法案」を報道に対する挑戦だと騒いでいたくせに、報道の弾圧をあからさまにしている韓国には見て見ぬフリをしてやり過ごそうとしているのである。

「報道の自由」を守るために雄々しく立ち上がるという姿勢はまったくない。

報道界は朝日新聞や毎日新聞を筆頭に、すでに韓国ロビーに飲み込まれていると言われ続けているが、だからマスゴミだと言われて日本人から罵られるようになっているのである。

政治家も同じだ。日韓議員連盟会長を務める額賀福志郎元財務相が2014年10月24日に韓国に訪問して朴槿恵と会談しているが、「言論封殺をするな」と朴槿恵に言うどころか、この事件についてはやはり矮小化する姿勢で終始している。


■朴槿恵の弾圧は、「報道の自由」の侵害である

もちろん、この弾圧は「報道の自由」の侵害である。

韓国ロビーに支配された日本のマスコミは矮小化を図っているが、報道の自由をなによりも重視している国際社会は、むしろ当事者である日本よりも問題を重要視している。

当然だ。このようなことを許し、これが一般化したら、ジャーナリストはもう何も書くことができなくなってしまう。

まして、地元の新聞を引用しただけで在宅起訴になるのだから、今起きているこの事件は、見過ごすことができないほどの異常な「言論封殺」なのである。

2014年10月8日、アメリカ国務相のサキ報道官は「我々は言論・表現の自由を支持する」として、韓国が行っている言論封殺を「懸念する」と述べている。

2014年10月10日、ジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」は「起訴の決定を非難する」と激しく韓国を糾弾した。

「編集方針などに関係なく、産経新聞には疑問を提起し、噂がどのようなものかに言及する権利がある」と国境なき記者団は主張している。

イギリスのエコノミスト紙も2014年10月18日、朴槿恵を激しく糾弾し、「批判者たちを沈黙させるため、名誉毀損法が政府の道具となっている」と報道した。

この事件は、本来であれば国連が「言論弾圧するな」と韓国政府に対して強く抗議しなければならない事態である。ところが、その国連が何も言わない。

国連の現事務総長である潘基文(パン・ギムン)が韓国出身であるからだと言われている。

本来は中立でなければならない国連が、韓国に配慮してこの言論封殺を「無視」してしまっているのである。これは、潘基文が国連のトップとしては失格であることを示唆している。


■日本の多くのマスコミがこの事件の矮小化に必死

アメリカの米カリフォルニア州弁護士で日本でも名を知られているケント・ギルバート氏はこのように述べたという。

「言論弾圧は、発展途上国や独裁政権のやり方。民主主義ではやらない。韓国の政治の未熟さを全世界にさらしているようなもの。きっと自分たちに自信がないのだろう。怒りを収められないのだろうけど子供っぽい。恥ずかしい行為の極み」

韓国社会の異常さ、朴槿恵の異常さを世界中が認識するようになっているが、日本の多くのマスコミはすでに韓国ロビーに深く汚染されてしまっているので、この事件の矮小化に必死だ。

しかし、マスコミがいくらこの事件をなかったことにしようとしても無駄だ。

すでに日本人は韓国という異常国家の正体や、朴槿恵の日本人憎悪を知っているので、マスコミが隠そうとすればするほど、そして矮小化しようとすればするほど、韓国不信と共にマスコミ不信も募っていく。

2014年10月16日、朝日新聞の社長が韓国報道機関に会ってインタビューを受けた際、「韓国は日本の兄」と言ったり、「今後も韓国と連帯関係を篤実にしていくべきだということが私たちの信条」と発言している。

韓国を「日本の兄」と言ったりするのは、日本に巣食う韓国ロビーの特徴のひとつである。韓国を兄、日本を弟にすることで、日本は格下の属国という世論操作をしているのだ。

朝日新聞の社長が韓国を「日本の兄」と言っているというのは、正体を隠さなくなっているということでもある。いかに日本の報道界がこういった韓国ロビーに浸食されているのかのひとつの例となっている。

こんな人間たちが新聞を出したら、韓国礼賛・日本毀損に動くのは分かりきっている。日本の癌は「韓国」であることが、明確になってきているが、日本はこの癌を克服することができるのだろうか。まだ、分からない……。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/538.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 「学問の自由」が危ない! 安倍政権の“軍学共同”で大学が戦争推進の拠点に(リテラ)
          文部科学省ホームページより


「学問の自由」が危ない! 安倍政権の“軍学共同”で大学が戦争推進の拠点に
http://lite-ra.com/2014/10/post-582.html
2014.10.27. リテラ


 本サイト・リテラに10月1日に掲載された記事「国立大学から文系学部が消える!http://urx.nu/dqSe」では、安倍政権によって経済の論理に屈従させられつつある大学の現状をレポートした。だが、大学に迫っている危機はもはやそんなレベルではない。
 
 今年7月6日に共同通信の大学に関する配信記事が地方紙を賑わした。「東大が防衛省に協力拒否」と題された記事の内容はこうだ。

「防衛省が今年5月、強度試験中に不具合が起きた航空自衛隊輸送機の原因究明のため東大大学院教授に協力要請したところ、大学側が「軍事研究」を禁じた東大方針に反すると判断し拒否したことが5日分かった。防衛省は文部科学省を通じ東大に働き掛けを強め、方針変更を促す構えだが、文科省は大学の自治を尊重し消極的だ。一方、教授は大学側に届けず防衛省の分析チームに個人の立場で参加しており、大学方針の実効性が問われる可能性もある。」
「東大は1959年と67年に当時の最高意思決定機関の評議会で、軍事研究の全面禁止を申し合わせた。広報担当者は取材に「大学の方針に従い対応した」と説明した。」

 いまやほとんど目にすることもなく死語と化したかに思える「大学の自治」ということばが語られている。東大が大学としての矜持を示して、国家からの軍事協力の要請を拒否したことは、大学が国家から自立した学問研究の場である主張を明確にしたといえるだろう。

 しかし、国家と社会総体においてすさまじい勢いで加速する右傾化のなかで、大学だけがいつまで戦争協力に抗し、平和を擁護できるだろうか。

「大学自治」はいま、その存在を疎んじ、大学を国家イデオロギーの昂揚と戦争推進の装置として活用したい勢力の激しい攻撃に晒されている。

 朝日新聞従軍慰安婦報道にかかわった元記者たちが勤務する大学に、爆破テロの脅迫が行われたのがその好例だ。脅迫を受けた大学のひとつである北星学園大学は学問の自由と大学の自治を訴え、外部からの脅迫で教員の雇用を見直すことはしないと言明し、多くの大学人、知識人がその姿勢に支持を表明している。

 一方、同じく脅迫を受けた帝塚山学院大学は「該当の教員は退職したので本学とは関係ない」旨のたった3行の文書をHPに公開しただけで、脅迫への一片の抗議も述べていない。この文書がHPに掲載された9月13日は、毎日新聞の報道によれば脅迫状が大学に届いた当日である。元記者を辞めさせたので爆破は勘弁してください、と脅迫犯に膝を屈したメッセージを送ったと受け止められても仕方ない対応だ。こうして大学人自身の手ですでに「大学の自治」の崩壊は進んでいると言えるだろう。

 匿名の爆破テロ脅迫者のような目に視えない社会勢力だけではなく、さらに、国家からはより露骨な攻撃がかけられている。

 福井県でも、県下でたった2つしかない人文社会科学系のひとつである福井大学地域科学課程の廃止が決定し地元に波紋を広げていると福井新聞が8月6日に伝えているところからも、事態が相当進展していることは間違いない。

「国立大学」は2004年に設置形態が変更され、国立大学法人という独立行政法人となった。文科省のHPなどには、大学の自主性を高め柔軟な教育研究をすすめるためと謳われているが、国からの運営費に頼らざるを得ない財政構造になっていることから、結局、国すなわち時の政府の方針に逆らうことができないのが実際だ。

 こうした、大学に市場原理が導入されカネをうまない学問を切り捨てていく流れが、いっそう加速しているのには、もちろんあの男の登場が背景にある。

 あの男、安倍首相は5月6日のOECD閣僚理事会基調演説でこう語っている。

「だからこそ、私は、教育改革を進めています。学術研究を深めるのではなく、もっと社会のニーズを見据えた、もっと実践的な、職業教育を行う。そうした新たな枠組みを、高等教育に取り込みたいと考えています。」

 安倍にとって「学術研究を深める」ことなどまったく無意味で、社会のニーズにあった職業に就けるための教育こそが必要だと考えられている。ほとんど大学教育そのもの否定である。大学の専門学校化といってもいい。象徴的にいえば、文学部の存在意義など見い出しようのない教育観、学問観である。

「人間とは何か」「社会はどうあるべきか」そしてそもそも「学問とは何か」を問い、先人の知的蓄積を継承し、未来を構想する知的活動を「教養」と呼ぶことにしてみよう。こうした教養を欠いたままで、科学技術の発展を追求することがどういう結果を招くのか。つい最近、この社会はそれを見てしまったのではなかったのか。

 吉田昌郎所長が東日本壊滅の状況を想起せざるを得なかった3.11福島原発事故の惨事こそ、短期的な経済の論理だけに追随し、人類史や文明史のなかに科学技術を位置づけることができなかった、大学の貧困、学問の貧困が将来した結末なのだ。

 また、経済の論理に支配される日本の科学界の惨憺たる研究環境を露呈したのがSTAP論文騒動だ。小保方晴子氏は、学問や研究の何たるかについての見識を深める契機も与えられずに5年任期の研究員ポジションにつき、任期内に結果が出せなければ地位を失うギリギリの状態に置かれていた。一方、笹井芳樹氏の死亡をめぐる報道のなかで、企業の出資により総工費40億円近い「笹井城」とも呼ばれる研究施設の建設が進んでいることが伝えられた。産官で莫大な投資を行い、短期的に回収できる成果をあげる仕組みをつくり、研究者を追い回しているのが、科学界の実状なのだ。

 哲学者カントは『学部の争い』(1798年)で大学論を展開した。大学部の学部には、神学部、法学部、医学部上級学部とその基礎をなす哲学部に分類される。上級学部は社会的有用性を持ち国家と結びついているが、国家から自由な哲学部こそが学問の真理性を判断することができると述べている。

 時の政権の意志と経済的利害だけで大学が統制され、とりわけ人文社会科学という人間や社会のあり方を考察する学問がないがしろにすることは、知的営為そのものの否定である。
 
「大学改革」の名の下に進行する文化破壊と知的荒廃の様をもっと多くのひとびとが知る必要があるだろう。

(村田哲志)



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/541.html

記事 [政治・選挙・NHK173] コラム 江川紹子 藤井美濃加茂市長収賄容疑事件:俄然「やる気」の裁判長、またもや検察の権威失墜か
             藤井浩人美濃加茂市長


【コラム 江川紹子】藤井美濃加茂市長収賄容疑事件:俄然「やる気」の裁判長、またもや検察の権威失墜か
http://www.sakurafinancialnews.com/news/9999/20141027_1
2014年10月27日 08:15 JST さくらフィナンシャルニュース


■崩れゆく中林証言の信憑性

収賄罪に問われた藤井浩人・美濃加茂市長の裁判(名古屋地裁刑事6部・鵜飼祐充裁判長)が、異例の展開を見せている。

24日に行われた被告人質問で実質審理は終了する予定だったが、弁護側が新たに申請した証人が採用され、贈賄側業者の中林正善社長の再尋問も行われることが決まったのだ。検察側がよりどころとしている中林社長の証言の信用性を巡って、裁判は、終盤になって新たな山場を迎えている。

新たに採用された証人は、中林社長が勾留されていた愛知県警中村警察署の留置場で隣の房に収監されていた男性(Aさんとしておく)。Aさんによれば、同署の留置場では、夕食後などは比較的自由に在監者同士で話ができた。中林社長とは年が近かったこともあり、お互いの事件や取り調べの苦労話なども打ち明け合った。

Aさんは4月23日頃、最初に逮捕された事件が不起訴となり、別件で再逮捕された。その頃、中林社長は連日のように検事の取り調べを受けていた。4月下旬、調べから戻った中林社長が、「検事から『人数が合わない』と言われている」などと、Aさんにこぼしたことがあった、という。

■「人数」が合わない?

その「人数」とは、中林社長が1回目に現金10万円を渡したとするガスト美濃加茂店で同じテーブルに座った人数のことを指すと思われる。

中林社長は、3月に行われた警察の取り調べでは、ガストでは藤井市長(当時は市会議員)と「2人きり」で会った、と供述。ところが実際は、共通の知人Tさんが同席していた。捜査機関は、4月25日にはガストの伝票を入手し、藤井市長らのテーブルの客の数は3人だったと知った。

贈賄に関する中林社長の最初の検察官調書は5月1日付だが、そこには、Tさんも含めて「3人」で会ったことが記載されていた。「2人きり」から「3人」へと供述が変わった理由について、中林社長は法廷で次のように説明していた。

「警察で話した時には、Tさんがいたかどうかはっきりしなかった。それで、『いなかったかな』と言ったが、『いなかった』と断定はしていない。(調書を作る際に)刑事さんから『(Tさんのことは)外しておくぞ』と言われ、『はい』と答えた。それで3月27日の警察官調書にはTさんがいないことになっている。検事さんの取り調べの前に、Tさんがいたことを思い出した」。

弁護側は、伝票などの証拠を示されて聞かれたのではないかと重ねて問うたが、中林社長はそれを否定。検事調べの前に、自発的に思い出したとくり返した。

一方、Aさんの話を前提にすれば、「2人きり」供述の矛盾を検事から指摘され、中林社長が説明に困った場面があったようだ。「3人」となれば、同席したTさんに知られないように現金を渡す工夫をしなければならないなど、「2人きり」の場合とは、犯行前の準備からして状況が全く異なる。Tさんが同行した事情なども説明しなければならない。

検察側が持っている他の証拠と矛盾のないストーリーにする時の苦労を、中林社長は思わずAさんにこぼしたのではないか。 その推測が事実なら、中林証言の信用性に対する疑念が生じる。

■検察官と連日打ち合わせ

中林社長は、先に拘置所に移管になったAさんと文通し、藤井市長の裁判での証言について、検察官と連日打ち合わせを行っている様子などを書いている。そこには、検察官との緊密な信頼関係をうかがわせる、こんな記載もあった。

〈私の公判では、検察側は、一切難しい事や批判めいた事は言わないそうです。すんなり終わらせるそうです。逆に、藤井市長の公判での尋問は、相当な事を言われる様ですが、私の判決には影響ないとのことです。検事からは、「絶対に負けないから、一緒に頑張ろう!」と言われてます〉

手紙では、新たな商売を計画したのでAさんの知人にも手伝ってもらいたい、と持ちかけていた。自分の事件が終わってもいないうちに、再び「詐欺のような」商売を始めようとしていることに驚き、義憤を感じたAさんは、藤井市長に手紙を出して中林社長の言動を知らせた。

藤井市長の弁護人が初めてAさんに会ったのは、中林証言の直前。その後、詳細を確認したうえで、証人申請を行った。

この裁判のように、事前に争点整理を行う公判前整理手続が行われた場合、検察・弁護側双方とも証拠や証人は公判前整理手続の中で請求しなければならないことに決まっている。裁判のスケジュールも細かく決められる。裁判が始まってから証拠や証人を請求できるのは、公判前整理手続の時には出せなかった「やむを得ない事由」がある場合のみだ。

検察側は、中林証言が終了した今になっての証人申請は「時期に遅れて」おり、「やむを得ない事由に当たらない」と、猛反対した。しかし、鵜飼裁判長は「やむを得ない事由に当たる」として、これを一蹴。中林社長の再喚問についても、検察側は「必要性がない」として反対したが、弁護側の申請を認めた。

■通常と異なる「対質尋問」

さらに、この証人尋問は、通常と異なり、Aさんと中林社長に同時に法廷に呼ぶ「対質尋問」というやり方で行うことも決めた。対質尋問では、争点ごとに、一方の証言について、すぐにもう一方の証人に確認することができる。言い分が対立する者の前での証言態度や、相対する証言を聞いた時のリアクションは、どちらの言うことが本当なのかを探る手がかりにもなるだろう。

被告人質問後に新たに証人尋問を設定したり、それを対質で行う、という異例な対応を見る限り、裁判所も中林証言の信用性に疑問を持ち始めているのだろう。スケジュールや慣例より、真相解明を重視するのは、裁判所として正しい対応である。

その牽引役になっている鵜飼裁判長は、中林社長の証人尋問では、自ら詳細な補充尋問を行った。

たとえば、中林証言によれば、2度の現金授受では、いずれも中林社長が「これ、少ないけど足しにして下さい」と金を渡し、藤井市長が「すみません」と言って受け取ったという。

鵜飼裁判長は。このやりとりが判で押したようにワンパターンである点を突いて、「まったく同じやりとりだったのか」、「このやりとりはいつ思い出したのか」、「その時の藤井さんの表情は?」などと、細かく問いただした。さらに、証言に至るまでに、どのような資料を見せられたのかについても聞いた。

中林社長が、本当に体験していることを述べているのかどうか、慎重に吟味しようとしているのがうかがえた。他の証人への尋問や被告人質問を聞いていても、鵜飼裁判長が証拠の隅々まで読み込んでいることがよく分かる。

■警察官、検察官は取り調べメモを開示すべき

私は、9月22日付の本コラム(※)において、鵜飼裁判長が初公判で証拠の要旨告知を行わせなかったことを批判し、その訴訟指揮に対する懸念を表明した。第2回公判以降の対応を見ていて、この懸念が払拭されたことは報告しておきたい(ちなみに、2回以降に出された証拠については、要旨の告知が行われている)。

弁護側は中林社長の供述経過を明らかにするため、警察官、検察官の取り調べメモを開示するよう求めている。また、中林社長を取り調べ、裁判で証人尋問を行った関口真美検事の証人尋問も請求。これについては、裁判所の判断は今後に持ち越された。

中林証言は、いったいどのようなプロセスを経てなされたものなのか?。

これは、証言の信用性を判断しなければならない裁判所のみならず、被告人である藤井市長、事件によって多大な迷惑を被った美濃加茂市民、さらにはこの裁判に関心を持つ国民の多くが知りたいことだろう。それを明らかにするために、多少の時間を要するのはやむを得ない。

真相にできる限り近づくための、裁判所の積極的な訴訟指揮を期待したい。【了】


*9/22付けの本コラム(http://www.sakurafinancialnews.com/news/9999/20140921_3)

えがわ・しょうこ/1958年、東京都出身。早稲田大学政治経済学部卒。1982年〜87年まで神奈川新聞社に勤務。警察・裁判取材や連載企画などを担当した後、29歳で独立。1989年から本格的にオウム真理教についての取材を開始。現在も、オウム真理教の信者だった菊地直子被告の裁判を取材・傍聴中。「冤罪の構図 やったのはお前だ」(社会思想社、のち現代教養文庫、新風舎文庫)、「オウム真理教追跡2200日」(文藝春秋)、「勇気ってなんだろう」(岩波ジュニア新書)等、著書多数。菊池寛賞受賞。行刑改革会議、検察の在り方検討会議の各委員を経験。オペラ愛好家としても知られる。個人blogに「江川紹子のあれやこれや」(http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/)がある。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/542.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 「SM大臣」の異名を持つ宮沢洋一経産相が今度は外国人「パチンコ献金」で辞任必須!安倍ドミノ辞任再び…(日々坦々)
「SM大臣」の異名を持つ宮沢洋一経産相が今度は外国人「パチンコ献金」で辞任必須!安倍ドミノ辞任再び…
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-2383.html
10/27 22:28 日々坦々


宮沢洋一経産相を見ると、すぐに「SM」のイメージが浮かんできて、もう見るに堪えられない。




■宮沢経産相、外国人企業から寄付 規正法違反の可能性
(朝日新聞2014年10月27日13時43分)
http://www.asahi.com/articles/ASGBW44WBGBWULFA00N.html
≪宮沢洋一経済産業相は27日、外国人が株式の過半数を持つ広島県の企業から、2007年と08年に計40万円の寄付を受けていたことを明らかにした。・・・宮沢氏の事務所によると、この企業は、広島県福山市のパチンコ店経営会社だという。株主の国籍については「わからない」と話した。≫


また、民主党政権時、前原外相が在日韓国人から計25万円の献金を受けたことを理由に辞任しているという。
≪民主党の海江田万里代表は27日の会見で、安倍晋三首相が野党党首時代に前原氏のケースに触れつつ、同様の問題が浮上した田中慶秋元法相の辞任を要求したことに言及。その上で「その言葉をそのままお返ししたい」≫
(参照)http://snn.getnews.jp/archives/441291


日刊ゲンダイによると、麻生大臣は政治資金を使って元愛人のサロンへ3年間で計22回、総額1805万5000円も計上しているという。あくまでも自分のカネは取っておいて他人のカネ(国民の血税)を使おうという下卑た姿勢がミエミエである。


参照:
■“SM大臣”が霞む…安倍首相&麻生大臣「政治資金」放蕩三昧
http://news.livedoor.com/article/detail/9399348/
(日刊ゲンダイ2014年10月26日)


巨大掲示板の反応:



2: あなたの1票は無駄になりました@\(^o^)/ 2014/10/25(土) 13:43:17.14 ID:vtvrzBWV0.net


お客と経費使ってSМバーで商談してきました なんて言い訳したら会社なら降格か地方左遷だよな。


6: 安倍の次の首相は誰がいいかな?@\(^o^)/ 2014/10/25(土) 13:49:29.23 ID:0+T7XadLO.net


そろそろ二世も飽きてきたからな〜。誰かいい人いないですか?


25: あなたの1票は無駄になりました@\(^o^)/ 2014/10/25(土) 17:13:55.69 ID:Bgltpa1p0.net


ネトサポは火消しに必死だけど叩いて欲しいのは宮沢さんのほうですからねぇw


26: あなたの1票は無駄になりました@\(^o^)/ 2014/10/25(土) 17:24:09.48 ID:DlUcCvL60.net


政務活動費をちょろまかしているのは小渕宮沢だけじゃないよ。
他の政治屋たちも多かれ少なかれ皆やってるぞ。


政府の機密費ちょろまかしなどはもっとひどいもんだぞ。かつては愛人と飲んだくれていた中川秀直が 愛人写真の時総会屋を通じて国庫金を暴力団との和解金として差し出したともいわれていることも思い出されるな。


28: あなたの1票は無駄になりました@\(^o^)/ 2014/10/25(土) 17:59:54.82 ID:L15ZbxqWO.net


民主党には女もののキャミソール買ってた奴いたな あれと戦わせろ


安倍ドミノ辞任再び・・・



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/543.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 望月環境相、政治資金収支合わず イベント費742万円(朝日新聞)
望月環境相、政治資金収支合わず イベント費742万円
http://www.asahi.com/articles/ASGBW7JVWGBWUTIL06F.html
2014年10月28日01時12分 朝日新聞


 望月義夫環境相の地元事務所が2008〜11年に地元・静岡で開いた「賀詞交歓会」や「ゴルフ大会」をめぐり、望月氏の後援会の政治資金収支報告書には支出した計約742万円しか記載されず、参加費収入の記載がまったくないことがわかった。望月氏は28日未明、後援会の収支でないのに、誤って報告書に支出だけを記載したミスだと、記者団に説明した。

 望月氏の事務所は朝日新聞の取材に対し、記載を訂正しようとしたが、地元の選挙管理委員会が既に保存期限を過ぎたため、報告書を破棄していると説明。望月氏は「(10年までは)亡くなった妻が経理処理をしていた。参加費は確実に集めた」と強調した。

 賀詞交歓会などについて、報告書に支出の記載があったのは「望月義夫後援会」。望月氏の説明によると、望月氏の地元事務所は08年と09年の年初に支援者ら向けに賀詞交歓会を、10年と11年にはゴルフ大会をそれぞれ開いた。賀詞交歓会では、参加者約1800人から1人2千円、ゴルフ大会では参加者約200〜250人から1人5千円の参加費をそれぞれ集めたという。単純計算すると、少なくとも920万円ほどの収入があったことになる。

 同後援会の各年の収支報告書には参加費収入についての記載がない一方、「大会費」と称して、地元の酒店などに計約742万円の支出が記載されていた。

 望月氏は28日未明、環境省内で緊急の記者会見を開き、「実際は『実行委員会』が参加費を徴収したのに、支出だけ後援会の収支報告書に計上されてしまった。選管に問い合わせたが、報告書の保存期限を過ぎており、訂正のしようがないということだった」と説明した。

 問題の責任を取り、同後援会の会計責任者が27日、辞任を申し出たという。自身の進退について記者団に問われた望月氏は「国民から負託を受けた責任を果たしていきたいと思っている」と、辞任の考えはないことを明らかにした。

 望月氏は、衆院静岡4区選出で当選6回。静岡県の旧清水市議、同県議を経て96年に初当選した。(大西史晃、贄川俊、中村信義)



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/544.html

記事 [政治・選挙・NHK173] めくらまし政治はたくさんだ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4426.html
2014/10/27 19:33


 橋下大阪市長の「大阪都構想」が事実上潰え去った。<27日の大阪市議会本会議で、橋下徹市長(大阪維新の会代表)が提出した大阪都構想の協定書議案に反対、否決した公明会派の待場康生幹事長、自民会派の柳本顕幹事長、民主系会派の福田賢治幹事長、共産会派の山中智子幹事長が報道陣の取材に応じ、「都構想には区切りがついた」「結論が出た」>(以上「産経新聞」引用)

 実際に大阪都構想とは中二階と称されていた府を消滅させて、大阪市をはじめ堺市などを合併して「大阪都」とする行政区分の変更に過ぎない。もちろん中二階の都道府県なぞ必要ないという論には同感だ。このITの時代に国から都道府県に、都道府県から市町村へと予算を下ろす必要など何もない。

 直接全国1000市町村を国が繋がっても何ら不思議ではない。都道府県など無用の長物で、むしろない方が都道府県境で事業が連携を持たない弊害の方が大きい。1000市町村の掌握などIT時代の機器を使えば大したことではない。

 同じくアベノミクスが単なる異次元金融緩和策に過ぎなかったという実態がバレバレだ。アベノミクスとは日銀の金融緩和だけだから、円安が進行して輸入消費財が高騰するのは事前から解っていた。

 しかし安倍氏は輸入材の高騰には全く関知せず、株高に触れていることだけを取り上げて「政治は結果だ、民主党政権下でこのような結果が出たか」と大見得を切っていた。しかし、それは博奕相場という以外に根拠のない株高に過ぎず、景気が上向いて企業投資に必要な資金調達の必要性が高まって株が上がったわけではない。単なる投機資金流入という博奕相場に過ぎない。

 円安は本来なら輸出を促進して輸入材の高騰に見合うだけのプラスの経済効果があったはずだ。しかし、日本企業は海外へ移転していて、既に為替差損も差益も出ない体質に変貌していた。

 だから円安の結果は輸入材の高騰だけしかもたらさなかった。円安倒産が前年同期比2.4倍という景気悪化を招くのも当然の帰結だ。

 実体経済はデフレ経済からの脱却と言いながら、安倍氏は増税というデフレ政策を実施した。異次元金融緩和は貨幣価値の変動に過ぎず、それに伴う輸入材の高騰を補うべき経済成長策があれば何とかなっただろうが、安倍氏はデフレ政策の最たる消費増税をこの時期に断行してしまった。狂気の沙汰というしかない。

 マスメディアが囃し立てた「維新の党」の「大阪都構想」やアベノミクスのデフレ経済から脱却する「成長戦略」などは何もない絵に描いた餅だと国民には周知徹底されただろう。それでも安倍氏の支持率が50%近いとは決して思えない。日本のマスメディアは余りに政治的過ぎて信用ならない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/545.html

記事 [政治・選挙・NHK173] エボラ熱騒動浮上と血液検査強制法案の関係(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-2db0.html
2014年10月28日

リベリアに10月中旬まで滞在していた日系カナダ人が羽田空港に到着した際に発熱が確認された。

エボラ出血熱への感染の疑いがあるため、男性は国立国際医療研究センター(東京都新宿区)に搬送され、血液などの検体が国立感染症研究所に送られて詳しい検査が進められている。

検査結果は28日未明には判明する見通しである。


つい2ヵ月前にはデング熱の発症が大きく報道されたが、いまは報道がほとんどない。

9月23日に、代々木公園で大規模な反原発集会が開催される予定だった。

しかし、デング熱の騒動で、代々木公園が閉鎖され、集会は会場変更を余儀なく迫られた。

代々木公園に隣接する明治神宮は閉鎖されずに、代々木公園だけが閉鎖されたのは、あまりにも不自然である。

2009年には新型インフルエンザの大きな騒動があった。

しかし、結果的に見れば、新型インフルエンザも従来のインフルエンザと大きな違いのあるものではなかった。

また、2012年には中国のPM2.5汚染が大々的に報道され、放射能汚染に対抗するかのような取り扱いがなされたが、この報道も激減している。

専門家によれば、PM2.5の問題はタバコの煙によっても発生するものであるとのことで、タバコに対する規制を論じることなく、中国の環境汚染だけを巨大問題として報道するのも、極めて不自然である。


私たちが留意しなければならないことは、

「情報は操作されている」

ことである。

人々の関心がある方向に向くことを回避するために、

「用意されているネタ」

があるのだ。

芸能人の麻薬摘発は、その典型的な事例である。

2009年の夏は、政権交代を焦点に総選挙が実施されるタイミングであった。

このタイミングで芸能人の麻薬摘発が表面化した。

2014年の夏は集団的自衛権行使容認の閣議決定が行われるタイミングであった。

この局面で芸能人の麻薬摘発が表面化した。


現在の局面は、第二次安倍改造内閣が発足し、看板の女性閣僚が「政治とカネ」の問題で相次いで辞任に追い込まれる事態が生じている状況にある。

後任の宮澤洋一経産相は、就任するや否や、SMバーへの政治資金投入、東電株式の所有、外国企業からの政治献金など、多くの不祥事を噴出させている。

宮澤洋一氏の閣僚辞任が国会論戦の当面の焦点になる局面である。

この事態に対して、メディアが一斉に宮澤氏追及報道を自粛し始めた。

外国企業からの献金は政治資金規正法違反という、れっきとした犯罪に該当する恐れのあるものである。

この問題で閣僚辞任に追い込まれた事例も存在する。

ところが、メディアは、菅義偉官房長官の「問題なし」発言だけを報じて、政権追及を自粛し始めたのである。

これと重ねるように浮上したのが今回のエボラ熱問題である。


実は、この臨時国会に、重大な法改正案が上程されている。

感染症法の改正案である。

メルマガの読者である医師が情報提供下さった。

日本経済新聞は10月14日に次のように伝えている。

感染症疑い患者から強制採血可能に 法改正案を閣議決定

「感染症の検査体制の強化に向け、政府は14日、感染症法の改正案を閣議決定した。エボラ出血熱や新型インフルエンザなど国民の健康に重大な影響を与える恐れのある感染症の疑いがある場合、患者から強制的に血液などの検体を採取することを認める内容で、今国会での成立を目指す。

改正案ではこのほか、全ての感染症について、都道府県知事の権限として、患者や医療機関に血液など検体の採取や提出に応じるよう要請できると規定した。

これまでは医療機関が患者の検体を国や自治体に提供することについて明確な規定がなく、個人情報を理由に提供に応じないこともあった。西アフリカでのエボラ出血熱の流行や国内感染が広がるデング熱など、海外から持ち込まれる感染症を迅速に調べるため、法制化が必要と判断した。

改正案では、中東などで流行している中東呼吸器症候群(MERS=マーズ)や、中国などで感染が相次ぐH7N9型鳥インフルエンザを危険度が2番目に高い「2類感染症」の枠組みに追加することも盛り込んだ。」

情報提供下さった医師は、

「患者の同意も得ずに、採血など考えられない。秘密保護法と同様に、一線を越えた法案」

と指摘する。

エボラ熱騒動は、この法改正を実現するうえで、極めて好都合な事態なのである。

「感染症の疑いがあると見なせば、国家権力が個人の血を抜き取って検査することができる」

ことを確立する法改正案なのである。

基本的人権の深刻な侵害であることは間違いない。

ドイツ・ナチ党の優生政策と共通する思想に基づくものである。

突き詰めて考えると、「国権」と「人権」のどちらに比重を置くのかという問題に帰着する。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/546.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 政治資金規正法、この監査なき報告のみの制度を改正せよ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4427.html
2014/10/28 06:20

 政治資金規正法に基づく収支報告書の収支未記載や記載過誤などが次々と明らかになっている。<望月義夫環境相は28日未明に環境省で記者会見し、平成20年と21年に開いた賀詞交歓会をめぐる支出に関し、実際は実行委員会を立ち上げて開催したのに、誤って自身の後援会の政治資金収支報告書に支出を記載したと明らかにした>(以上『産経新聞』引用)

 望月環境相の記載過誤は720万円余りだが、捜査当局は訂正で済ませるのだろうか。小沢一郎氏の場合は記載に過誤はなかったが、記載した時期が「ズレ」というもので「犯罪性」を問われたのだが、実務に詳しい者からみれば極めて真っ当な取引を記載したものに過ぎない。そこに何ら犯罪性も読み取れないが、東京地検は極めて国策装置に近いというよりも国策捜査そのものの視点で小沢氏を失脚させた。

 今度の安倍政権で小渕優子氏以来ボロボロと大臣などの収支報告書の過誤記載が明らかになっている。いや、そもそも安倍氏や麻生氏の政治資金収支報告書に記載されている高額な飲食も問題ではないかと一部マスメディアで指摘されている。もちろん「政治資金」で個人的な趣味の飲み食いを支出するのは適当でない。だが、特定の飲食店で「政治を語り合っていた」というので逃げられるとしたら、現代は時代劇の中の「お代官様」当時となんら変わらないことになる。冗談ではなく、国民の税で政治家が勝って放題に飲み食いするのはやめて頂きたい。

 このように「政治資金」とは実にいい加減なものだ。その規制法と収支報告書に基づき時々に応じて思い出したように論って事件化するのはいかがなものだろうか。それなら政治資金という名の支出全てを禁じて、政治家が行う「政治活動」とは飲食や生活じみた支出を伴わない、講演会やバンフ配布のみと限定列挙すべきだろう。

 そうして政治家が政治以外の場面で罪に問われ国民が「ああ、政治家とはうさん臭いモノなのさ」という概念で語らないようにすべきだ。そうしないと政治家への信頼が築けないし、信頼なき代議制はあり得ない。民主主義の根底が覆ることになる。

 現行の曖昧な「政治資金」を続けるのなら、収支報告書を提出時点で厳格な監査を受けるように仕組みを改めるべきだ。数万人に及ぶ地方議員まで適用するのは困難だとしても、少なくとも国政の根幹にかかわる国会議員は政治資金収支報告書の不備や未記載で捜査当局の恣意的な国策捜査の餌食にならないように監査というフィルターを通しておくべきだ。万が一にも収支報告書に疑わしい記載が発見された時は政治家の責任ではなく、監査法人の「見逃し」が罪に問われるようにしておくべきだ。

 政治が揚げ足取りのような枝葉末節で停滞しては国民が蒙る損失は計り知れない。そして捜査当局に捜査の任意性を与える仕組みをいつまでも残しておくのは国民にとって別の意味で危険だ。検察官僚に政治家が容易に組み敷かれる現行制度は政治家のためにも国民のためにもならない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/547.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 東電株で損…宮沢経産相が疑われる「上昇させたい」株主心理(日刊ゲンダイ)
         国民に不信感/(C)日刊ゲンダイ


東電株で損…宮沢経産相が疑われる「上昇させたい」株主心理
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154453
2014年10月28日 日刊ゲンダイ


「東京電力の株主」として批判を浴びている宮沢洋一経産大臣。本人は、「担当大臣として、東電の応援といった意味があり、売らずに信託して持ち続ける」と説明したが、これで国民が納得するわけがない。東電は実質国有化され、経産相が監督するべき企業だ。株を保有していること自体、非常識である。

 宮沢経産相は2000年、衆院議員に初当選した時点で、東電株614株を保有。10年に持ち株数を減らすが、昨年買い増し、現在は600株。その価値は20万円程度だが、だからといって不問にすることはできない。

「原発事故前の11年2月、2000円台だった株価が、事故後には3ケタ台になり、その影響は現在まで続いています。とはいえ、もともと上場来最高値は9420円(1987年)で、少なくとも宮沢さんが初当選した00年以降、2000〜3000円台で安定していました」(経済ジャーナリスト)

■東電は応援しているが、被災地入りはゼロ

 00年の初当選以降で見ると、最高値は07年2月7日で4490円。600株で計算すると、269万4000円の価値だった。一方、大臣就任日(21日)の終値は330円だから、19万8000円の価値で、249万6000円も株資産は目減りしたことになる。株主心理としては“上昇させたい”と思うのが当然。保有し続ける以上、宮沢経産相のエネルギー政策には常に疑惑の目がついて回る。

 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
「電力会社の株を保有する政治家をエネルギー政策に携わる大臣にするのは問題です。TPPや成長戦略が官邸主導になっている現在、経産大臣にとってメーンの仕事は『原発再稼働』です。再稼働を巡り、最も必要なのは関連自治体などとの信頼関係。それが、株を持っている以上、“東電のまわしもの”というイメージがついて回る。仮に東電に厳しい意見を出しても<批判を避けるためだ>と言われることになるでしょう」

 宮沢経産相は21日の就任会見で「福島県に(原発)事故後入ったことはない」と話している。東電は応援しているが、被災地には目を向けていない。こんな男に大臣を任せていいわけがない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/548.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 安倍首相は自民党の錬金術学んだ「政治資金疑惑のデパート」(週刊ポスト)
安倍首相は自民党の錬金術学んだ「政治資金疑惑のデパート」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141028-00000005-pseven-soci
週刊ポスト2014年11月7日号


 小渕優子氏の政治資金疑惑や松島みどり氏のうちわ配布問題で女性2閣僚が辞職した安倍晋三政権。さらには、小渕氏の後任・宮沢洋一経済産業相にもSMバー問題が発覚。塩崎恭久・厚生労働大臣にも地元での口利き疑惑が発覚している。

 大臣の権力を国民の利益ではなく、自分の利益のために使う。そうした私利私欲の政治が安倍政権の根っこにはある。

 第1次安倍政権は「政治とカネ」の疑惑で4人の大臣が辞任に追い込まれた。

 佐田玄一郎・行革相は架空の事務所に「光熱費」「事務所費」など約7800万円を使ったと虚偽の報告をしていたことが発覚してアウト。松岡利勝・農水相が緑資源機構汚職で検察の捜査が迫る中で自殺、後任となった「バンソーコー」で有名な赤城徳彦・農水相は実家を事務所として届け出て政治資金から9000万円の経費を支払っていたことが発覚して辞任した。さらに遠藤武彦・農水相は組合長を務める団体の補助金の不正受給で、在任8日間で辞任した。

 第2次政権でも、体質は何も変わっていない。そもそも安倍首相自身が、あらゆるパターンの自民党錬金術を学んできた「政治資金疑惑のデパート」だ。

 安倍首相の「政治とカネ」の原点は父の晋太郎・元外相から巨額の遺産を受け継いだときで、当時の制度では、政治家が政治団体に寄付する場合は所得から控除を受けることができた。

 晋太郎氏は1991年に亡くなるまでの10年間に自分の政治団体にざっと6億4000万円を個人献金して所得税を節税していたが、その資金を安倍氏は政治団体ごとほぼそっくり引き継いだ。つまり政治資金の仕組みを使った「相続税逃れ」の疑惑がある。そんな政治家が相続税率引き上げ(来年1月)を行なうというブラックジョークに国民はもっと怒っていい。

 そうしたやり方は小渕恵三元首相の跡を継いだ小渕優子氏や、橋本龍太郎元首相の後継者・橋本岳氏のお手本となっている。

 安倍氏は1993年に初当選した頃から「政策はカネ」という感覚を身につけていたようだ。1998年の「金融国会」の頃、安倍氏はNAISの会(※注)を旗揚げ、厚生族議員として売り出し中だったが、金融危機対策に走り回っていた同僚若手議員に囁くように尋ねたという。「金融ってそんなに かるのか? オレもやろうかな」

【※注】根本匠、安倍晋三、石原伸晃、塩崎恭久の各氏が立ち上げた政策研究グループ。4人の名前の頭文字をとっている。

 その嗅覚は、自民党を揺るがした日本歯科医師会(日歯)による一連の汚職事件の際にも発揮された。

 日歯は2000年、厚生族だった安倍氏らNAISメンバーに歯科医師が身体障害者の認定をできるようにする法改正への協力を依頼し、安倍氏側に100万円の献金がなされた。法改正は成立しなかったが、その後、安倍氏が官房副長官時代に厚労省は部長通知で歯科医に認定権を与え、安倍氏は時の日歯代議員会で会長から名指しで感謝された。

「政策はカネ」とは業界や特定企業に対する利益誘導政治に他ならない。現在も安倍氏にはほぼ毎年、歯科医師連盟から献金が続く。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/549.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 移民を受け入れれば大量の中国人を日本人の税金で養うことに(SAPIO2014年11月号)
移民を受け入れれば大量の中国人を日本人の税金で養うことに
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141028-00000000-pseven-int
SAPIO2014年11月号


 作家の落合信彦氏は、8月にイタリア、フランス、オーストリアに滞在し、ヨーロッパの危機的な状況に直面した。今から22年前、フランスの国民戦線党首だったジャン=マリー・ル・ペン氏は「日本が少しでも気を緩めると移民に占拠されますよ」と警告していた。落合氏が指摘する。

 * * *
 日本では、いよいよ労働者が不足しているから移民を受け入れるべきだという議論が政府内で活発化している。
 
 だが、それは日本文化を崩壊させ、日本が日本でなくなってしまう危険性を孕んだ政策であることを、政治家たちはどれだけ認識しているのだろうか。
 
 アメリカは移民を受け入れることで発展したではないか、という人もいるだろう。しかし、いまやアメリカでも本当に優秀な人材は来なくなり、エクアドルやホンジュラスといった国々からただ食い扶持を求めるだけの不法移民が増えているのが現実だ。

 彼らは子供をテキサスやニューメキシコの国境沿いまで送り込む。兵士も警察も子供相手には発砲できないことを分かっているから、まず子供をアメリカに不法入国させるのだ。そうして、あとからその両親や家族が入り込むという算段だ。オバマがそれを黙認することで、どんどん国力が低下している。
 
 しかも、アメリカやイギリスをはじめ世界各国で、移民たちがイスラム過激派に転身し、テロ行為に走るということが相次いでいる。
 
 こうした事態は、対岸の火事ではない。いま中国では、『日本でタダで生活する方法』といった類いの本が売れていると聞く。日本に来て生活保護を受ける方法などが事細かに解説されているというのだ。移民を受け入れれば、大量の中国人を日本人の税金で養うことになるだろう。
 
 私がヨーロッパで目撃した現実を、恐らく日本の政治家たちは知りもしない。ガイドに任せっきりの外遊ばかりでは、その国の本当の姿や人々の本音など、分かるはずがない。現実から乖離した議論だけで移民受け入れが決まるとすれば、あまりにも危険である。
 
 そういえばル・ペンはインタビューの際、こんなことも言っていた。
 
「あなたは日本人だ。日本人には日本の国家というものがある。これが世界を面白くしている。国家のボーダーを取りやめて、一緒になろう、仲良くやりましょうなんて、そんなのは子供のそら言だ」

 いまの日本に突き刺さる卓見である。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/550.html

記事 [政治・選挙・NHK173] こんどの政府調査団派遣は八百長芝居だと認めたNHK7時のニュース  天木 直人
こんどの政府調査団派遣は八百長芝居だと認めたNHK7時のニュース
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20141028-00040315/
2014年10月28日 7時24分 天木 直人 | 外交評論家


私の聞き間違いだろうか。

いや、確かにそのような事を話していた。

きょうから始まる伊原局長と北朝鮮側の協議を報じるきのう10月27日夜7時のNHKのニュースで、アナウンサーが次のような趣旨の事を話した。

すなわちピョンヤン空港に到着した伊原局長は明日から始まる交渉をどう進めるかについて協議することになっている、と。

この不思議なアナウンサーの言葉を聞いたとき、私はすぐに5月末にスウェーデンで開かれた日朝局長級協議の事を思い浮かべた。

すなわちあの時、民放(確かTBSだったと思う)の女性政治部記者が、次のようにカメラの前で口を滑らせたことがあった。

今度の協議は初めから、協議結果をどう発表するかに終始していて、拉致問題解決の交渉など一切行われなかったと。

これを偶然見ていた私は、正体見たりと膝を打ってインターネットで発信したものだ。

これは世論対策の協議だったのだと。

その後行われた菅官房長官のしどろもどろの記者会見と、その後今日までに至る拉致問題交渉の混迷は、この政治部記者の暴露発言の正しさを見事に証明してくれた。

今度の交渉も、まさしく世論対策なのだ。

どう交渉結果を国民に説明し、今後の継続協議につなげていくか、それが話し合われるのである。

もっとも、それはいまさら私が大声で言うまでもない。

安倍首相自身が国民の前で認めている。

いま政府調査団を派遣しないと交渉が途絶えてしまうと判断して送ることにしたと。

成果などはじめから期待していないのだ。

大騒ぎするメディアは、すべて知っていながら、あの時と同じように八百長芝居をしている(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/551.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 安倍閣僚の不祥事スキャンダルが止まらず〜宮沢、西川、有村、望月に新問題(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/22520318/
2014年 10月 28日

 26日、ばんえいの北見記念が行なわれ、次世代エースとして期待されていたフクドリwith安倍憲ニが、差し切り勝ち。ようやく四大重賞で初優勝を果たしたです。(*^^)v祝 <個人的にはアオノレクサスとインフィニティがお気に入りなんだけど。やっぱ、昔から注目されているフクドリ、オイドン辺りが頑張ってくれないと、盛り上がらないからね〜。(・・)>

 ばんえいは今季前半、ネット発売が好調で、売り上げが昨年より12%アップしたとのこと。全国の競馬ファン&かわいい動物好きの皆様、ばんえい競馬へのネット参加をよろしくです。m(__)m

 そして、ついにフィギュアGPがスタート。第一弾・アメリカ杯で、町田樹が、SP,フリーともダントツ1位で完勝した。(*^^)v祝 今季はヘアスタイルを変え、あかぬけ度(?)がアップ。フリー(第九)の振り付けは高橋大輔に劣らぬ内容で、滑り込んだらさらにいい作品になるかもです。(^^)

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 さて、安倍内閣の閣僚の問題ばかり書いているのもどうかと思うのだけど・・・。でも、次々と問題が報道されちゃうので、書かないわけにも行くまい。_(。。)_

 宮沢洋一経産大臣には、SMバー、東電株保有問題に続いて、今度は外国人企業からの献金を受けていたことが発覚した。(・・)

<自民党は、安倍総裁自らも含め、野党時代に、民主党政権の前原外務大臣、田中法務大臣の外国人、外国企業からの献金を大批判して辞任に追い込んでいるだけに、ブーメラン返しを受けそうだ。>

 また、西川公也農水大臣は、「安愚楽牧場」から献金を受けていた&長男が顧問として報酬を受けていたことや、親族企業から物品を購入する形で政治資金を支出したことが判明。
 しかも、週刊誌によれば、西川氏は栃木県職員時代に収賄で栃木県警に逮捕されたこと(起訴猶予処分)があるとか。 (・o・)

 さらに、有村治子女性活躍大臣が、脱税企業から献金を受けていたこともわかったし。
 望月環境大臣は28日未明に会見を行ない、行事(パーティー)の収入に記載漏れがあったため収支報告書を訂正したことを発表したという。(@@)

<江渡防衛大臣の政治資金不正問題も、塩崎厚労大臣の口利き問題も、山谷国家公安委員会などの元在特会幹部らとの関わりの問題も、継続中だからね〜。(++)>

 でもって、あまりにも安倍内閣の閣僚の不祥事に関する報道が多くて、1回の記事におさまりそうにないので、この記事には、報道記事を中心にアップして。
 別立ての記事で、改めて個々の問題を取り上げたいと思うです。(・・)

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 まずは、宮沢大臣の献金問題から・・・。

『宮沢洋一経済産業相は27日、外国人が株式の過半数を持つ広島県の企業から、2007年と08年に計40万円の寄付を受けていたことを明らかにした。25日に全額返金したという。外国人からの寄付を禁じる政治資金規正法に違反する可能性があり、今後、野党などから批判が出そうだ。

 宮沢氏によると、自らが過去に代表をしていた自民党広島県第7選挙区支部で、県内の企業から07年に30万円、08年に10万円の寄付を受けていた。当時は「外国人が過半数を持っていると知らなかった」という。
 宮沢氏の事務所によると、この企業は、広島県福山市のパチンコ店経営会社だという。株主の国籍については「わからない」と話した。(朝日新聞14年10月27日)』

『宮沢氏によると、経済産業省が所管する東京電力の株式を保有していた問題に関連して保有株を再度調査をしたところ、「6割ちょっとが外国人が株式を持っている」(宮沢氏)企業からの献金が判明した。(産経新聞14年10月27日)』

 政治資金規正法は、外国人または外国人の持ち株比率50%を超える企業から献金を受けることを禁止しているため、宮沢大臣は、この規定に違反していた可能性が大きいのだが・・・。
 安倍内閣は、宮沢氏らが「知らなかった」ことや「既に返金した」ことを理由に、不問に付す意向を示している。

『菅義偉官房長官は27日午後の記者会見で、宮沢洋一経済産業相が外国人株主が過半数を占める企業から献金を受けていたことについて、「返金は適正な処理だ。宮沢氏は政策通としての能力、手腕をわが国の通産行政に発揮してほしい」と述べ、辞任の必要はないとの認識を示した。(時事通信14年10月27日)』

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 そして、西川農水大臣に関する問題を・・・。

 先週から、共産党の議員が国会で、西川農水大臣が安愚楽牧場から献金を受けていた&長男が顧問として報酬を受けていた件について追及し始めているのだが。
 この件については、既に12年10月に報道されていたという。 (・o・)

(千日ブログ 〜雑学とニュース〜さん(コチラ)より引用させていただいたです。)

『自民党の西川公也衆院議員(70)が代表を務める同党栃木県第2選挙区支部が、昨年8月に破綻した畜産会社「安愚楽牧場」(那須塩原市埼玉)から少なくとも2006〜10年に計125万円の献金を受けていたことが28日、政治資金収支報告書で分かった。秘書を務める長男(41)が破綻直前まで2年間近く同社顧問を務め、報酬を受け取っていたことも判明した。

 消費者庁の昨年の調査では、同社は遅くとも07年3月以降、飼育していた繁殖牛が、オーナーと呼ばれる出資者との契約数に満たない状態だった。複数の元社員は、同時期には出資金を配当に充てる「自転車操業」だったと認めており、一部が献金にも回っていた形だ。

 西川氏の事務所は「125万円のうち献金が確認できた75万円は今月25日に返金した。残りも資料が見つかれば返す」とした。長男が顧問を務めたことには「前回衆院選で落選して秘書を失業したため、再就職しただけだ」と釈明。報酬の受領も認めたが、労働実態はあったとしている。( 下野新聞12年10月29日)』

<上記ブログには、『政治資金収支報告書や栃木県選挙管理委員会によると、前身の「安愚楽共済牧場」が06〜08年、安愚楽牧場が09年と10年に毎年25万円を献金していた。元社員によると、三ケ尻久美子社長(68)が陳情のため西川氏を訪れていたという』との報道記事の引用も。>  

* * * * * 

 西川大臣に関しては、親族に対して政治資金の還流行為を行なっているとの指摘がアレコレ出ている上、栃木県の職員時代に収賄の容疑で逮捕歴があることも報じられた。
<ただし、西川氏は当時はまだ若く、金額も2万円と高額ではないとして、起訴猶予処分となったらしい。>

『27日発売の「週刊ポスト」によると、西川農相が支部長を務める「自民党栃木県第2選挙区支部」の政治資金収支報告書(2010〜12年)を調べたところ、息子が社長を務める「NA企画」なる企業に、「お歳暮」「土産代」「お礼」などの名目で3年間で33万円が支払われていたという。

 政党交付金の使途等報告書(13年分)にも「NA企画」の名前が登場し、「タイヤ代」として5万2500円を支出していた。同社の法人登記によると、事業目的は釣り堀、レストラン、食品卸売業などとなっている。なぜそこから「タイヤ」を買っているのか。

 さらに、西川氏の親族が社長を務め、西川氏本人が大株主、西川氏の弟と夫人が役員になっている建設会社「新西建材工業」からも、合計59万円の事務用品を購入しているという。これらを合わせると、西川農相の政治資金から親族企業へ100万円近くが流れたことになる。
 経産相を辞任した小渕優子氏が義兄の経営するブティックで商品を頻繁に購入していたことが政治資金の「私物化」と問題視されたが、それと同じ構図である。』

『西川農相については、27日発売の「週刊現代」も、政党支部が西川氏本人に対し、「車のリース代」として月2万円を支払っていたこと(小渕問題報道後に支払先を名義変更)や、「家賃」として月7万円を支払っていることを報じている。支部の事務所は自宅と同じなのに、光熱水費や電話代、ガソリン代、衣類代なども「事務所費」として計上しているという。

日刊ゲンダイ本紙の調べでも、西川農相が代表を務める別の政治団体「幸湖会」が11〜12年にかけ、「家賃」として西川氏本人に毎月2万円を支払っていることが分かっている。いくつもの政治団体を自宅と同じ住所に置き、それぞれから家賃を取っているわけだ。

 親族企業や自分に政治資金を“還流”させる行為は、国民の理解を得られるのだろうか。』(以上、日刊ゲンダイ14年10月27日)』

* * * * *

『西川公也農水相(71)が、栃木県職員時代に収賄で栃木県警捜査二課に逮捕されていたことが週刊文春の取材でわかった。

 西川氏が逮捕されたのは1971年9月。当時、捜査二課が捜査していた千振ダム汚職事件で、上司や贈賄側の建設業者と共に逮捕された。逮捕容疑は、県から工期の遅れを指摘された建設業者から、コンクリート打ちが不備だったのを見逃してもらった謝礼として、現金2万円を受け取ったとするもの。上司と業者は起訴され、執行猶予付きの有罪判決を受けたが、西川氏はまだ若く、金額も高額ではないとして、起訴猶予処分となった。

 西川農水相は、週刊文春の取材に対し、事務所を通じて「不起訴になった事実は記憶しているところです。なお、半世紀近くも前の人の犯歴に関することであり、その有無及び内容についても回答は差し控えます」と回答した。

 職務に関して金銭を受け取り、不正を行う収賄罪は、公務員にとって最も重大な犯罪だけに、約2万5000人の職員を率いる西川氏の大臣としての資質が問われそうだ。(週刊文春14年10月27日)』

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 次に、安倍シンパの超保守ガールズのひとりで、9月に初入閣を果たした有村治子女性活躍担当大臣の話を・・・。
 有村大臣が、脱税で有罪確定した企業から献金を受け取っていたことがわかった。(関連記事*1にも)

『有村治子女性活躍担当相が代表を務める政治団体が、脱税の罪で罰金の判決を受けた鹿児島市の企業から計60万円の寄付を受けていたことがわかった。有村氏の事務所は「初めて知った。寄付をいただいた後の起訴で、返金の手続きをすでに取った」としている。

 政治資金収支報告書によると、有村氏が代表の「自民党東京都参議院比例区第30支部」は2011年6月と12年8月に、鹿児島市の設計工事・配電盤製作会社から30万円ずつ寄付を受けた。同社は寄付後の13年4月に、架空経費を計上する手口で10年6月までの2年間に法人税約1億3200万円を脱税した法人税法違反の罪で、罰金3千万円の判決を受けている。

 一方、小里泰弘環境副大臣の資金管理団体「全国泰山会」も10年6月に同社からパーティー券30万円分を購入してもらっていた。小里氏は朝日新聞の取材に「自民党に相談したが、法的問題はないとの見解だった。ただ道義的な部分もあるのでそれを含めて対応を検討している」と話した。(朝日新聞14年10月27日)』

 ただし、有村大臣は、献金を受けた当時は、当該企業が起訴される前で、脱税の事実を知らなかったことや、今回の指摘を受けて返金の手続きを行なったことから、問題はないとの見解を示している。

『有村大臣は27日夜、記者団に対し「献金を受けたときは、その企業は脱税をしていなかった。また、脱税したことも東京では報道されておらず、私が知ることはできなかった」と述べました。
そのうえで、有村大臣は「ご指摘をいただいて、初めてこちらも分かったので、27日、すでに全額を返金した」と述べました。
 また、有村大臣は、記者団が「法的責任はないと考えるか」と質問したのに対し「知る由もなかったということだ」と述べました。(NHK14年10月28日)』

<尚、野党は、有村大臣に対して、過去に行なった「女性の生き方や子育て」に関する発言が、女性活躍を促進する安倍内閣の方針に反するのではないかとの追及も行なっている。>

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 最後に、28日の未明に突然、政治資金収支報告書の記載に関して会見を行なったという望月環境大臣の話を・・・。
<全てを亡くなった妻のせいにしちゃうのは、いかがなものかと。(-_-;)>

『望月義夫環境相は28日未明、環境省で記者会見し、2008年と09年の後援会の政治資金収支報告書に、新年の「賀詞交歓会」にかかった経費として約305万円と359万円をそれぞれ計上したにも関わらず、収入が記載されていなかったと発表した。望月氏は、賀詞交歓会は実行委員会形式で開いており、後援会に経費を記載したのは誤りだったと説明。「環境省は問題が山積しており、一生懸命頑張りたい」と述べ、辞任する考えはないことを明らかにした。

 望月氏によると、賀詞交歓会の参加者は1800人程度で、1人2000円の参加費を受け取っていた。望月氏は交歓会自体の収支は参加費用で賄っており、「ほぼ過不足ない状態で運営されている」と説明。交歓会は実行委形式で運営されており、収支報告書には記載する必要がなかったとした。後援会の経理は妻が管理していたが、10年に死去しており、「領収書があれば確認できるが、全て保存期間が過ぎており、何も載っておらず、確認できない」と語った。

 望月氏はまた、実行委員会が開催しているゴルフ大会について、自身の後援会の収支報告書に収入の記載がないのに、「会場費」として10年に45万円、11年に33万円の支出があるのは不自然だと報道機関から指摘を受けたことを明らかにした。この点に関し、望月氏は大会には約200〜250人が参加し、プレー代金は各自が負担、懇親会費用として1人5000円を徴収したと説明。「10年は落選中、11年は繰り上げ当選後の大会だった。懇親会の場を借りて後援会の総会も行ったので、総会会場代として計上した」と問題はないとの認識を示した。

 望月氏は衆院静岡4区選出で当選6回。9月の内閣改造で環境相として初入閣した。(毎日新聞14年10月28日)』

『望月環境相(67)(衆院静岡4区)は28日未明、記者会見を開き、関係する政治団体「望月義夫後援会」が2008年と09年に、関係する諸団体への会費などの交際費計約660万円分を政治資金収支報告書に記載していなかったことを明らかにした。
 その代わりに、地元有志らで開催したため収支報告書に記載の必要のない賀詞交歓会の経費を記載していた。賀詞交歓会の経費は記載しなかった交際費とほぼ同額だった。望月環境相は「(当時、交際費の)支出が社会的に批判されていたこともあり、そのまま計上することを(事務所の経理を担当していた)亡妻がちゅうちょしたようだ」と説明。一方で、「違反ではない」と辞任は否定した。
 また、10、11年に地元有志らが開催したゴルフ大会の懇親会についても収入の記載がなく、会場費として計78万円を支出していたが、これについては「後援会の総会も一緒に行ったため問題ない」と釈明した。(読売新聞14年10月28日)』

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 フ〜、フ〜・・・。_(。。)_ <たくさん出ていた報道記事を読んで、セレクト&コピペするだけで大変だったので、息切れしているmew。>

 安倍首相は、小渕、松島氏の2人の大臣を辞任させることで、閣僚不祥事の問題に歯止めをかけるつもりでいたようなのだけど。その後も、閣僚に関する不祥事スキャンダルが絶えず。
 メディアも野党も反転攻勢を強めていることし。しかも、もし3人めの閣僚辞任が出た場合には、自公与党内からも安倍内閣への反発が強まると見られているだけに、つらいところ。(~_~;)

 とりあえず、今は、「知らなかった」「問題がない」で開き直り、辞任回避をする作戦をとろうとしているようなのだけど。前政権のトラウマがある安倍首相は、今頃、いかにこの難局をしのげばいいのかと、と〜ってもブル〜な気分に(&フーフーと息切れしそうに?)なっているのではないかな〜と察するmewなのだった。(@@)

                      THANKS



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/552.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 宮沢洋一経済産業相は、東大法学部卒、大蔵省出身なのに、公職選挙法・政治資金規正法違反には暗そうだ(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/293489431343f8df8af2788ba151d43e
2014年10月28日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「因果はめぐる」「因果応報」とはよく言ったものだ。安倍晋三首相が、「政治とカネ」不祥事続出に悩まされて、「いつ政権放棄するのか」と責め立てられている。

第1次安倍晋三内閣は、共産党に「政治管理団体の事務所費」問題を抉られて閣僚辞任ドミノで政権崩壊→民主党政権は、共産党のような自民党の西田昌司参院議員に外国人による違法な政治献金を追及されるなど、政権が弱体化→今回またもや第2次安倍晋三内閣は、「政治とカネ」問題を問われている。

「政治とカネ」不祥事=小渕優子前経済産業相→松島みどり前法相→宮沢洋一経済産業相(SMバーに一度も行ったことがないと言い訳、実は写真を採られていたという情報あり=真実なら「ウソつき大臣」批判が高まる。加えて外国人からの献金禁止違反が浮上)→江渡聡徳防衛相→西川公也農林水産相→塩崎恭久厚生労働相→と跡を絶たない。いま新たに取り沙汰されているのは、麻生太郎副総理兼財務相の「リクルート株売り抜け」問題だ。財務官僚も連座しそうな気配である。

 朝日新聞DIGITALが10月27日午後1時43分、「宮沢経産相、外国人企業から寄付 規正法違反の可能性」という見出しをつけて、以下のように配信した。

「宮沢洋一経済産業相は27日、外国人が株式の過半数を持つ広島県の企業から、2007年と08年に計40万円の寄付を受けていたことを明らかにした。26日に全額返金したという。外国人からの寄付を禁じる政治資金規正法に違反する可能性があり、今後、野党などから批判が出そうだ。宮沢氏によると、自らが過去に代表をしていた自民党広島県第7選挙区支部で、県内の企業から07年に30万円、08年に10万円の寄付を受けていた。当時は『外国人が過半数を持っていると知らなかった』という。宮沢氏の事務所によると、この企業は、広島県福山市のパチンコ店経営会社だという。株主の国籍については『わからない』と話した」

 東大法学部卒、大蔵省入省という超エリート官僚から政治家に転身して、選挙運動を続けているうちに、「法律を忘れてしまう人」が少なくない。宮沢洋一経済産業相も例に洩れなかったようだ。公職選挙法・政治資金規正法を軽く見ていたのかも知れない。立法府の選良が、法律を軽んじたのでは、シャレにもならない。

◆「ウルトラ右翼」批判→高市早苗総務相→山谷えり子国家公安委員長→有村治子女性活躍担当相→女性の嫉妬が陰湿な「チクリ」の拡大を招き、マスメディアの餌食にされる。

 安倍晋三政権・自民党内で「大臣辞任・議員辞職」が、「エボラ出血熱」患者の増加に連れて続出する勢いを見せている。

権力の上に胡坐をかいて、油断していると「小股をすくわれる」ことにもなりかねない。公職選挙法・政治資金規正法違反は、各地の「選挙風土」によって違いはあるけれど、政治家と有権者双方の「順法精神」に左右される。違反事件が起きるのは、政治家・有権者に責任がある。かつては旧選挙区の「金権新潟3区・千葉3区・群馬3区」が、悪名を轟かしていた。小選挙区比例代表制度に変わっても、「金権選挙区」の体質は変わっていなかった。2世、3世議員が半数近くを占めている自民党は、相続した選挙区の体質を変えるのは難しく、それだけに「選挙違反・政治資金違反」に引っかかりやすい。

◆「天災は忘れたころにやってくる」ではないけれど、「防災意識」が低いと「まさかの災難」に襲われる。広島市内の「土砂災害」→御嶽山の思いがけない「水蒸気爆発」→砂防ダム、火山シェルター不備が、今後さらなる被害を招く恐れがある。

 しかし、安倍晋三首相は、「原発推進・再稼働」により、全国各地の原発で「人災」を誘発する危険性の高い政策を推し進めている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/553.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 小渕、宮沢の辞任は秒読みか?凡眼盆暗安倍も同罪だわ。(ハイヒール女の痛快日記)
小渕、宮沢の辞任は秒読みか?凡眼盆暗安倍も同罪だわ。
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1366.html
2014.10/28 ハイヒール女の痛快日記



はじめまして!東京ルミックスです。
碌でなし議員にハイヒールでカカト落としをかました?!


安倍首相は小渕優子に議員辞職を迫っているようだ。彼女に早めに辞職させて国会を乗り切ろうとしているという。30日に国会衆院で安倍が出席して集中審議が行われるが、そこが、最初の本格的な国会主戦場になるということで、安倍は「政治とカネ」の集中砲火を受けるのは間違いない!逃亡したくても、流石に、前回のように政権放棄はできない。


その時点で、小渕が議員辞職していれば逃げ切れると思っているのだ。


安倍の言い訳は決まっている。「小渕本人が責任を取って議員を辞めた」ということで、その場は逃げ切れるという腹づもりなのだ。民主党の枝野も政策論争をしても、その数で圧倒されるのは衆知の事実だからスキャンダル探しに躍起みたいだわね。小渕が辞職する間にも重箱の隅を突ついて新たな「政治とカネ」問題を探してるんじゃない?


現実に安倍を失脚させるにはその方法がいちばん近道だわ。


1ヶ月で大臣を辞職した役立たずの小渕優子だが、その疑惑の中核は後援会の明治座格安観劇ツアーだ。彼女の政治団体の収支報告書によると、2010年と2011年に開催された「明治座」観劇ツアーの収入は合わせて約742万円だったのに対して、明治座などへの支払い総額は3384万円にのぼっている。2012年は収支報告書に記載がないのに観劇ツアーは開かれていたという。


これって、収支報告書に載せなくてもいいの?


何れにしても、報告書通りであれば、参加者は安い料金で高い芝居を見られたことになる。そーなれば「違法な寄付」に当たり、2012年の観劇は総選挙前だけに「買収」に問われる可能性もあるという。しかも、小渕は辞任会見で「全員が1万2000円を払って参加している」ことを認めたことで、逆に報告書との差額が2600万円以上あるということを証明したことになる。


完璧に「裏金」にあたる可能性が出てきた。間抜けだわ!


そんな、アホ小渕の後釜である宮沢はSMバーで問題になっただけでなく、外国人株主が過半数を占める広島県の企業から2007、08年に計40万円の政治献金を受け取っていたことを自らが明らかにした。外国人からの献金を禁じた政治資金規正法に抵触する可能性があるので、既に返却を指示したという。想像するにパチンコ屋でしょ。


ていうか、この男も確信犯だわね。バレる前に明らかにしたのはミエミエで、悪賢さだけが鼻に付く嫌な男だわ。


さらには、彼は東日本大震災以降、一度も福島に行ったことがないという。信じられない〜!その上、東電株だけは保持してるというのだ。原発事故現場を見ずして原子力発電を語ることなかれでしょ。こんな男を経産相に起用する安倍の神経はイカれている。最早、何をか言わんや、って感じね。結局、自民党議員は起用した途端にボロが出てくる悪人ばかりじゃないの!


小沢氏が期ズレで起訴されてんだから、否応なく小渕・宮沢は起訴されて有罪判決が出て然るべきだ!



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/554.html

記事 [政治・選挙・NHK173] このて悪政は止めようがない  金と多数決とノイズを使った悪政
 悪政に悩む現代日本、現代世界。悪政と思っていない者も多数居るのよな。薩摩川内市の市議会が川内原発再稼働容認を可決したが自民公明が多数を占めている状態では仕方がないのか。安倍内閣のこの二年はまさに悪政である。労働者や弱者切り捨てのとんでもない内閣と言う事になる。本人が気がついていないのだから余計悪質である。マスゴミの本質が明らかにされたのもこの内閣である。

 止めようがない、止めようがないでも仕方がない。何とか止め方を考えなければならない。ナンミョーとアーメンを使った悪政も止めようがないか。
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/555.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 日本経済「隠された真実」ゴマかす、誇張する、知らんぷりする 安倍官邸と大新聞「景気は順調」詐欺の全手口(週刊現代)
日本経済「隠された真実」ゴマかす、誇張する、知らんぷりする 安倍官邸と大新聞「景気は順調」詐欺の全手口
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40906
2014年10月28日(火) 週刊現代 :現代ビジネス


「消費税10%」のために、そこまでやるか!

日々、買い物をしていれば、誰もが感じるだろう。景気回復なんて大嘘で、むしろ悪くなっているのではないか、と。だが、政府と大手紙は「景気は順調」と強弁する。国家的詐欺の内実を暴く。

■どこの国の話ですか?

〈失業率改善3・5% 雇用は底堅く〉(9月30日夕刊)〈景況感小幅な改善 大企業製造業プラス13〉(10月1日夕刊)〈機械受注8月4・7%増 投資「緩やかな持ち直し」判断上方修正〉(10月9日夕刊)〈高島屋、営業益10%増 今期 高額品好調、外国客も増加〉(10月11日朝刊)

ここ1ヵ月、日経新聞の1面あるいは経済面に躍った見出しだ。日経新聞は、読者にこう思ってほしいのかもしれない。今月に入ってから、日本の景気は緩やかながらも確実に回復している。事実、失業率は低下し、高額商品の売れ行きも堅調ではないか。だから日本経済の見通しは明るいのだ、と—。

この論調、どこかで聞いたことはないだろうか。そう、これらは安倍官邸がアナウンスする経済見通しと完全に一致するのだ。甘利明経済再生担当相は10月14日の会見でこう述べた。

「世界経済に不確実性が広がり、日本経済はこのあおりを受けている。ただ、個人消費は弱含んでいるが、企業収益は過去最高で雇用情勢の改善は堅調、設備投資意欲も旺盛。個々の要素はいい」

だが、世界経済はそんな楽観論の入る余地がないほど、危機的状況を迎えている。10月15日、先行きへの不透明感からNYダウ平均株価が一時460jも暴落。それを受けて翌16日の日経平均株価も335円安となり、1万5000円台をいとも簡単に割り込んだ。

大新聞と安倍官邸が熱心に吹聴する「楽観論」は、世界経済の実態や我々の生活実感から、あまりにもかけ離れている。

たとえば、こんな記事がある。日経新聞10月10日夕刊は、10月20日に発表される9月の全国百貨店売上高の低迷が予想される原因をこう書いた。

〈昨年9月に比べ休日が1日少なかったことなどを受け、売り上げは前年同月を下回った可能性が高い。(中略)9月は休日減に加え、下旬に首都圏で気温が下がらず、秋冬衣料品の販売が伸び悩んだことも響いたとみられる。消費増税前の駆け込み需要の反動減については「特に都市部でほぼなくなってきている」(大手百貨店)との見方が多い〉

景気の不調は、アベノミクスの失敗が原因ではなく、天候や休日の数の問題だというのだ。そして9月以降、消費増税の悪影響は都市部で解消されていく、との見立てを示している。

だが、消費税アップによって物やサービスの値段が強制的に3%も上がり、しかも円安効果によってガソリンや食料品の値段も上がっている。気候や休日の影響ではなく、全般的な値上がりによって買い控えが生じ、それが今も続いていると考えるのが当然ではないのか。

経済評論家の山崎元氏も「大手紙の態度は誠実ではない」と批判する。

「天気や休日の数も影響がないとは言えませんが、それだけでは説明できない落ち込みなので、まずは景気の悪さを率直に伝えるべきでしょう。むしろ、そうした細かい原因を持ち出して説明せざるを得ないこと自体が事態の深刻さを物語ります。景気が悪くなったために経済指標も悪くなっているわけですから、新聞にはそれを素直に受け入れる真摯さがほしい」

また、9月30日には読売、毎日、日経の各紙夕刊が、総務省の発表を受けて〈失業率は改善〉〈8月失業率0・3ポイントの低下 女性の改善進む〉〈雇用は底堅く〉などと報じた。

しかし、実態は「改善」とは程遠いものだ。若者が正社員として就職することは依然として厳しく、就職先は非正規の職場ばかり。彼らの労働環境が「いかにブラックか」という話はいくらでも出てくるが、給料が上がったなどという話は聞いたことがない。

「確かに建設業や介護の分野は人手不足で雇用が増えていますが、大半は非正規社員の求人です。正社員だけ取ってみると、有効求人倍率は0・68倍と1倍を大きく割り込んでいます。しかし、この点については言及がなかった。意図的に無視をしていると指摘されても仕方がないでしょう」(全国紙経済部キャップ)

政権に対して最も距離を置く朝日新聞ですら、こんな記事を載せている。同紙は内閣府が発表した9月の景気ウォッチャー調査の発表を受け、10月9日付朝刊でこう書いた。

〈大雨や低温の影響は一段落したようだ。夏物商品が売れなかったコンビニや家電量販店では、景気の見方が好転した〉

実際は家電量販店大手4社の9月の売上高はすべて前年同期比割れ。ローソンの玉塚元一社長が「消費が好転するような材料は今のところない」と述べるなど、コンビニ業界も先行きは暗い。

本当は景気が良くないとわかっているのに、紙面ではゴマかす、誇張する、知らんぷりをする—。これではもはや、安倍官邸と大新聞による「景気は順調」詐欺ではないか。

日本総研副理事長の湯元健治氏は「景気は悪くなっている」と喝破する。

「たとえば今年上半期の新車販売台数は前年同期比2・8%減で、10月に入ってもプラス転化はできそうもありません。家電販売も9月前半まで2桁のマイナスが続きました。百貨店やスーパーなどの売上高も、前年割れを脱することができません。自動車や電機、IT機器を中心に在庫の積み上がりが見られるため、今後は生産調整によって在庫を減らす『在庫調整局面』に入ります。要するに景気は少しも良くないのです」

にもかかわらず、政府と大新聞が景気後退に警鐘を鳴らすことができないのはなぜか。湯元氏が続ける。

「そう言ってしまうと、年末に決定する来年10月からの消費再増税ができなくなってしまうからです。さらに今回延期すると、将来的にも『景気が悪いので難しい』という状況が続いて、いつまでも再増税できない可能性もあります。そういう事情もあって、『景気は弱含みで推移』と報じられるのでしょう」

■失敗を認めたくないだけ

官邸と大新聞がやっていることを「詐欺」だと我々が感じる理由は、今の日本経済が置かれた状況が、彼らがアナウンスするよりも深刻だと見抜いているからだ。消費増税や円安で物価がどんどん上がっているのに、実質賃金が上がっていないことがその主因だ。東短リサーチ・チーフエコノミストの加藤出氏が言う。

「『インフレにすれば消費が高まる』というのがアベノミクス支持者の主張でしたが、その論理はすでに破綻しています。

現実に起きていることは、インフレになると多くの家庭では消費を絞るということ。名目賃金からインフレ率を差し引いた実質賃金は、一部の大企業を除けば、去年の秋以降、ずっとマイナスになっています。消費の現場でも、高額商品は一部復調しているようですが、日用品は低迷が続いていますからね。給料が増えないのですから、消費が上向くはずがありません」

消費税10%で日本経済は崩壊するのではないか。そんな危惧は安倍官邸の足元、自民党内からも上がり始めている。

「自民党内では増税の時期をずらせないかという意見が多数を占めている。所属議員の6割はそうじゃないか。その裏には、ある不安がある。来年4月の統一地方選だ。安倍総理が12月に来年度の増税を決断したら、統一地方選は絶対に勝てないと言っている。

うちの先生も、地元の商店主から『1年半で消費税が2倍になったら商売にならない。ただでさえ客足が鈍っているんだから』と泣きつかれて困っているよ。景気が惨憺たる状況の中、増税に舵を切られたら、地方から崩れていく」(自民党代議士のベテラン秘書)

そんな党内の不安にもかかわらず、安倍官邸は消費再増税を断行すると見て間違いない。というのも、仮に再増税を延期するとなると、来年の通常国会の冒頭から安倍総理は「アベノミクスの失敗」を自ら認めることになり、その責任を厳しく問われるからだ。

安倍総理は現在、12月8日に公表が予定されている7-9月期のGDP二次速報値を見て、消費再増税を実行するかどうか決断するとしている。ただ、この数値は「相当良い数字になる」との見方が有力だ。全国紙経済部デスクが解説する。

「4-6月期のGDPは消費増税によって4月の消費が大きく落ち込んだため、マイナス7・1%と衝撃的な数字が出ました。逆に言えば、その反動で7-9月期の数字は4-6月期より良くなるに決まっています」

この7-9月期のGDPを見て、官邸と大手紙が「消費の落ち込みが解消され、景気回復が再開した」とから騒ぎをし、消費税10%へと突き進んでいくのは目に見えている。茶番としか言いようのない出来レースなのである。

7-9月期のGDPの一次速報値は、実は来月17日に発表される。この時点でも消費再増税の判断はできるはずなのに、安倍官邸は12月まで判断を保留しようとしている。なぜか。

「安倍総理はすでに再増税のハラは決めていて、官邸で悪影響を抑えるための具体策をまとめる時間がほしいからでしょう」(経済ジャーナリスト・須田慎一郎氏)

■「新聞だけは増税しないで」

この具体策を官邸に入れ知恵するのが、何が何でも消費税を2桁にもっていきたい財務官僚たちだ。たとえば、ある財務省幹部はこんなメニューを披露する。

「8%にしたとき、低所得者の負担軽減のために1万~1万5000円の給付金を支払った。これを中所得者にまで拡大するという手はある。アベノミクスの成果で給料が上がるまでにはタイムラグがあるため、その分を家庭向けのバラマキで補うという論理だ」

さらに「地方創生」に名を借りた、補正予算での5兆円規模の「バラマキ」も予定されている。統一地方選も控える中、自民党の有力議員たちは目の前にニンジンをぶら下げられて、消費再増税に賛成しつつあるというのだ。

「たとえば、『公共事業族のドン』として名高い二階俊博総務会長は、すでに消費税10%に賛成しています。『文藝春秋』11月号で二階氏は『国際的な政治公約でもある。私個人としては、引き上げざるを得ないと考えています』と発言。元々『財政再建派』でもなんでもない二階氏がこんな発言をする背景には、再増税が先送りされれば、補正予算によるバラマキの恩恵を受けられないという懸念があるからです」(前出・全国紙経済部デスク)

消費税10%のために税金をばらまく—。まさに本末転倒。本来は大新聞をはじめとした大手メディアが正面から批判するべき「亡国の政策」だが、彼らからそのような声は上がってこない。というのも、財務官僚が総出でマスコミ対策にあたっているからだ。

「新聞なら社説を書く論説委員、テレビなら解説委員に対して、佐藤慎一主税局長が中心となって『ご説明』にあがっています。経済部長やデスクには、主計局の新川浩嗣総務課長らが説明に回る。ちなみに、佐藤局長は『次の次の事務次官』候補で、新川課長は『将来の次官』と目されるエース。彼らは50ページ以上にも及ぶ資料を持参し、消費増税の必要性を丁寧にレクチャーしてくれます。その資料には、そのまま紙面に使える数字やグラフがふんだんに盛り込まれており、実際、原稿を作るときには重宝するんです」(前出・全国紙経済部キャップ)

こうして大メディアが懐柔され、消費税10%の片棒を担ぐ。そうせざるを得ない事情が、新聞の側にもある。「慰安婦問題」以降、部数減少に歯止めのかからない朝日新聞のみならず、新聞は近年、大幅に部数を減らしている。消費再増税が加われば、部数減に拍車がかかる。そこで、消費税が10%になったとしても、自分たちだけは「軽減税率」の対象にしてもらい恩恵を受けたいと、官邸に尻尾を振っているわけだ。

SBI証券投資調査部シニアマーケットアナリストの藤本誠之氏が指摘する。

「たとえば、読売新聞の社説(10月12日付)なんか、あからさまですよね。消費税率を10%に上げる場合、食料品に軽減税率を導入すれば、消費者心理の冷え込みを抑える効果が期待できる。ついては、新聞にも適用すべきだと論を展開しています。こういう狙いがあるため、再増税に真っ向から反対する内容の記事が新聞に見当たらないのです」

安倍総理が消費再増税を決断し、そしていざ来年10月に消費税が10%になったとき、日本経済の底が抜ける。そのとき、官邸と大新聞が責任を取ることなどあるはずもない。そんな彼らに簡単に騙されるわけにはいかないのである。


「週刊現代」2014年11月1日号より



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/556.html

記事 [政治・選挙・NHK173] いよいよ拉致問題を解決できなくなった安倍首相  天木直人
いよいよ拉致問題を解決できなくなった安倍首相
http://www.amakiblog.com/archives/2014/10/28/#002971
2014年10月28日 天木直人のブログ


 いくら拉致問題が人道問題であると言っても、もし北朝鮮が核開発をこれ以上進めるようであれば、米国も韓国も、日本が北朝鮮に対して宥和政策をとることを許さない。

 これは安倍首相が拉致問題解決のために北朝鮮に対する制裁緩和に踏み切った当時に盛んに報じられたことだ。

 いままさにそれが現実になろうとしている。

 10月27日の東京新聞がワシントン発共同を引用して書いた。

 在韓米軍のスカバロッティ司令官(陸軍大将)が24日、国防総省で記者会見し、北朝鮮は弾道ミサイル搭載可能なまでに核兵器を小型化する技術を持っていると信じていると述べたと。

 それに呼応するようにきょう10月28日のやはり東京新聞が書いている。

 今度は韓国の韓民求国防相が27日の韓国国会で次のように答弁したと。

 すなわち北朝鮮は各弾頭の小型化能力に関してこれまでに三回の核実験を実施しており、相当な水準に達したと推測していると。

 拉致問題の再調査に関する政府調査団の派遣に踏み切った安倍首相にとっては、まことに悪いタイミングで行われた米・韓国防責任者の発言だ。

 いや、タイミングが悪いのではない。

 安倍首相の政府調査団の北朝鮮派遣のタイミングに合わせて、米韓が意図して見事に連携プレーをしたのだ。

 安倍首相はいよいよ拉致問題を解決できなくなったということである(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/557.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 共同通信加盟社編集局会議に総理大臣が参加するという非常識。それが、3年も続いてるとは・・・。(くろねこの短語)
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-0f1e.html
2014年10月28日


 近畿地方では、早くも木枯らしが吹いたとか。東京もそろそろか。

 ところで、このところあまりチェックしていなかったので、ちょいと首相動静とやらを気にしてみたら、なんとまあ昨夜は東麻布で女性記者と中華料理に舌鼓だったとか。キャバクラ「記者クラブ」のホステスに囲まれてるニヤケ顔が目に浮かびますね。

・首相動静
 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014102700059

 マスメディアとレレレのシンゾーとの蜜月ぶりは、ホント、目に余るんだけど、その関係はどんどん深まっているようで、信じ難いことに共同通信加盟社編集局長会議とやらにレレレのシンゾーが参加して挨拶したってね。「権力監視の役割を担っている新聞社の編集局長の会議に一国の長が参加するという非常識なことが起きたのである」ってさるコラムが書いていたが、もうおっしゃる通りです。

・MEDIA KOKUSYO
安倍首相が「共同通信加盟社編集局長会議」に参加、進むマスコミと政府の病理、背景に新聞に対する消費税の軽減税率適用問題など
http://urx.nu/drH7

 酒食を共にするだけでなく、とうとう自らのテリトリーにまで最高権力者をお招きしちゃったんだから、最早、権力監視なんてのはお伽噺みたいなもんですね。しかも、3年連続しての参加というから、これまでの安倍シンパ報道ってのも納得なのだ。こんなんだもの、特定秘密保護法だって集団的自衛権行使容認だって原発再稼働だって消費税増税だって、なんでもありなわけです。

 ここまでメディアの翼賛体制が確立しているとはねえ。なんとも慄然とする思いなんだが、それもこれも軽減税率おねだりがあるからってのがなんとも痛ましい。アメポチならぬアベポチってことですね。なんか、必死になって安倍政権を批判するのが虚しくなってくる今日この頃なのだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/558.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 漂流するアメリカ――機能不全のオバマ大統領(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/606667b33c2e03d029874ba15c758a76
2014-10-28 09:27:47

 アメリカ上下両院議会の中間選挙が1週間後の11月4日(火)に迫ってきました。選挙となれば、いずこも同じ、相手陣営を必要以上に攻撃します。だから、妥協が成立しない。

 とりわけオバマ大統領の外交政策がやり玉にあがり、シリアやアフガン、あるいはウクライナ情勢などへの対応策が「なってない!」と、共和党側からケチョンケチョンにけなされています。

 国内の経済政策は相当うまくいっているのですが、それでもオバマさんが就任当初から力を入れてきた国民皆保険制度の導入など「オバマケア」はあまり人気がないそうです。

 足元の民主党の候補ですら、「大統領と同じ考えではない」と、オバマ離れが目立つとか。

 つまり、アメリカ国内では、まともな議論が成り立たないというきわめて深刻な状況が出てきたというのです。

 人口動態の変化によって、ヒスパニックなどを中心に若い世代は同性婚などにより寛容となるのに対し、従来からの「良きアメリカ」を大事にある保守層、とりわけ共和党支持者はより一層右に移行。

 この状況を、メディアはより過激な表現で取りあげるから、ますます対話が不能になる。メディアの視聴率稼ぎ等に代表される無責任な商業主義が、世の中を一層ギスギスしたものにさせている。

 アメリカの先行きが心配なのは、選挙後です。選挙が終わった後も、ねじれが解消するめどはまったく立っていません。アメリカ政治の機能不全は、むしろ拡大する形で続きそうなことです。

 立場の違いはあってもなんとか折り合いがつくよう建設的な議論を成り立たせることが、民主主義の基本ですよね。ところが、民主主義の守護神を自認していたアメリカで、建設的議論がこころもとなくなっている。ゆゆしきことです。

 しかし、振り返ってみると、日本でも建設的議論はほとんど見られなくなりました。いや、以前からすでに不毛な議論ばかりだったといえるほどです。国会論戦では、野党は言うだけ。政権党は適当にあしらって、「ハイ、採決」。数が多いから、「成立しました」。少数意見など一顧だにしない。数の横暴。現在では、「安倍暴走車」といわれるゆえんです。

 考えてみれば、世界中が建設的議論をうまく成り立たせることができず、漂流状態です。とりわけ国連の機能不全は、いまではそれが常態化して、改善しようとする努力すら目立ちません。

 その間にも、世界の矛盾はあちこちにほころびとなって表われています。危険です。最近の得体の知れない病原菌騒ぎ、エボラ出血熱などに対しても、あやしい陰謀説がささやかれています。

 この趨勢が続くと、平和な世界にたどり着く前に、ドンパチが始まりそうです。アメリカの国内に落ち着きが取り戻せなければ、話し合いで和平を確実にすることは困難です。

 せめて日本では、話し合いでまともな道を進む実績をつくりたいものですが、それは私たち一人一人の日常のありようにかかっているといえます。漂流する世界は、どこにたどりつくのでしょうか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/559.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 年内解散論が急浮上 消費税10%先送り、政権内に反転攻勢シナリオ(産経新聞)
         今後の主な政治日程(写真:産経新聞)


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141028-00000075-san-pol
産経新聞 10月28日(火)7時55分配信


 ■世論は「スキャンダル追及より国会審議」

 安倍晋三政権内に、年内に衆院解散・総選挙を断行すべきだとの声が出てきた。9月の内閣改造の目玉だった女性閣僚が一度に2人も辞任し、民主党などの野党は「政治とカネ」の追及に明け暮れている。しかし、報道機関の内閣支持率は急落していないことから、来年10月の消費税率の10%への引き上げを先送りし、「経済再生」を争点に掲げて一気に反転攻勢に出るというシナリオが浮上しているのだ。

 「各社の傾向はばらばらだ」

 菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は27日の記者会見で、テレビ東京と合同実施した日本経済新聞と、朝日新聞が27日付朝刊で報じた世論調査結果の感想について、余裕の表情で答えた。内閣支持率は、24〜26日実施の日経・テレ東が48%と5ポイント低下し、25、26両日に調査した朝日は49%で3ポイント上昇した。

 首都圏500人を対象に行ったフジテレビ「新報道2001」の直近の調査も、内閣支持率は55・2%。政党別の支持率でも自民党が37・0%なのに対し民主党は5・0%にとどまり、「国会審議を進めるべきだ」との回答は72・6%だった。

 この結果に、政府高官は「国民は審議を望んでいる」とし、世論は野党の国会でのスキャンダル追及にうんざりしているとの見方を示した。

 一方、消費税の再引き上げに関し、公明党の山口那津男代表は再引き上げを先送りした場合について「『アベノミクス』がうまくいかなくなったから、引き上げないという判断をしたとの烙印(らくいん)を押される」との懸念を示している。首相が再引き上げを先送りすれば、民主党は「アベノミクスは失敗した」と攻撃しそうだ。

 それでも、与党内には再引き上げを先送りすべきだとの声が強まっている。

 安倍首相は、11月17日に発表される7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値や12月8日に発表されるGDP改定値を見て判断する方針だが、明るい材料に乏しいのが現状だ。首相は27日の自民党役員会で「物価上昇や国民生活、経済動向を注視していかなければならない」と述べた。

 今月22日には、消費税再増税の1年半先送りを唱える自民党の山本幸三衆院議員が勉強会「アベノミクスを成功させる会」を発足させた。山本氏は菅氏と連携して動いているとされ、ある同党中堅は「再増税先送りを決断した上で衆院を電撃解散し『経済を再生させたい』と訴えれば、衆院選に勝てるのではないか」と語る。

 民主党の海江田万里代表は27日の記者会見で、首相が衆院解散を断行する可能性について「おやりになるならおやりください」と述べ、受けて立つ姿勢をみせた。政権内に「政治とカネ」の問題が続出している今が好機との判断があるようだが、与党側は野党の選挙協力態勢が整っていないこともあり、海江田氏の発言は「空威張りだ」(自民党中堅)と冷ややかにみている。

 解散を躊躇(ちゅうちょ)させる要因もないわけではない。

 自民党の勢力が現在の294から減らし、公明党と合わせた獲得議席は、衆院での再議決や憲法改正の発議に必要な3分の2以上が困難になる可能性が高い。一票の格差をめぐり「違憲状態」解消に向け、衆院選挙制度調査会で議論している真っ最中という事情もある。

 「内閣改造をするほど首相の権力は下がり、解散をするほど上がる」

 佐藤栄作元首相のこの言葉を、安倍首相も知っているはずだ。(沢田大典)



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/560.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 議論板リンク:日本の教育の未来
日本の教育の未来
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/208.html
投稿者 taked4700 日時 2014 年 10 月 28 日 13:47:54:

日本社会に巣くうエイズ!!
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/561.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 駄目ダメ 経済政策失敗・閣僚辞任も支持率維持の怪(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/18b54143b0f83e11294aa1f894ad15cd
2014年10月28日

 本日は時間がないので、きっこさんの「きっこのブログ」の“ 内閣支持率と報道の自由指数 ”と云う力作コラムを紹介しておく。筆者の気分としては、この当該コラムに、更にと追加したいものもあるのだが、本日は限界。じっくりと、きっこさんのコラムを読んでいただきた。

≪ 内閣支持率と報道の自由指数
  過去に例を見ないほどの高い支持率をキープしている安倍内閣も、4月の消費税増税を皮切りに、相次ぐ食料品や日用品の値上げラッシュ、製造業の伸び 悩み、過去最大の貿易赤字、株価の足踏みなどで「絵に描いた餅」である「アベノミクス」の化けの皮が剥がれ始めると、ジョジョに奇妙に内閣支持率が下降し てきた。このままじゃ12月にシナリオ通りに「消費税の再増税」を宣言できなくなっちゃう‥‥ってなワケで、安倍晋三首相は、9月に内閣改造を行なうこと にした。

 で、今回の内閣改造の目玉は、皆さんご存知の通り、「女性の活用」ってワケで、安倍首相は鳴り物入りで5人の女性閣僚を誕生させた。でも、これがト ンチンカンな人選で、これまでずっと原発事故による子どもの被曝を問題視して来た小渕優子を「経済産業大臣」に起用したり、これまでずっと「男女共同参 画」に反対し続けて来た有村治子を「男女共同参画」を含む「女性活躍担当大臣」に起用したり、国会議員の規則を破ってばかりいる松島みどりを「法務大臣」 に起用したりと、まったくの支離滅裂。

 他にも、「総務大臣」の高市早苗や「国家公安委員会委員長」の山谷えり子は、極右団体の代表やレイシスト団体の幹部らとツーショット写真を撮ってい たことが発覚し、山谷えり子に至っては献金まで受け取っていたことも発覚した。そして、政治資金の不正問題で小渕優子が、ウチワ問題で松島みどりが、就任 からわずか1ヶ月半で辞任へと追い込まれた。その上、小渕優子のアトガマの宮沢洋一は、就任から3日で「SMバー」の問題が浮上し、東電の株を所有してい たことまで発覚。一方、松島みどりのアトガマの上川陽子も、2009年の衆院選では選挙違反で事務所スタッフが逮捕されていたことが発覚しちゃった今日こ の頃、皆さん、いかがお過ごしですか?

 ‥‥そんなワケで、「女性の活用」という看板で内閣支持率を引き上げて、12月の「消費税の再増税」の宣言へと突入しようと考えていた安倍首相の目論み は、完全に裏目に出ちゃったワケだ。まあ、若い小渕優子を「経済産業大臣」に抜擢して、就任直後に福島第一原発を視察させ、「原発事故はコントロールでき ている」「汚染水は完全にブロックされている」と宣言させ、その流れで「安全が確認された原発は順次、再稼動して行く」とまで言わせたんだから、多くの国 民は、この時点で、「これじゃあ『女性の活用』じゃなくて『女性の利用』じゃねえかよ!」って思ったことだろう。

 で、ここまで不祥事が連発しても、何故だか安倍内閣の支持率は、それほどは下がらない。今回の小渕優子と松島みどりのダブル辞任を受けての各紙の世論調査の結果は、以下の通りだ。
【共同通信社】 内閣支持率 48.1%(6.8ポイント減) 不支持率 40.2%(11.2ポイント増)
【毎日新聞】 内閣支持率 47%(前回と同じ) 不支持率 36%(4ポイント増)
【朝日新聞】 内閣支持率 49%(3ポイント増) 不支持率 30%(3ポイント減)
【日本経済新聞】 内閣支持率 48%(5ポイント減) 不支持率 36%(5ポイント増)
【読売新聞】 内閣支持率 53%(9ポイント減) 不支持率 37%(7ポイント増)

 これを見れば分かるように、なんだかんだ言っても、5割前後の国民が安倍内閣を支持してるのだ。ま、こうした世論調査は、電話帳でランダムに選択した人に 電話をして調査してるので、自宅に固定電話があり、それを電話帳に登録している人で、さらには、昼間に自宅にいる人‥‥ってことになるから、大半は「専業 主婦」であり、極めて偏った結果になる。その上、読売新聞の場合は、「どちらとも言えない」と答えた人に対して「どちらかと言えば支持ですか?不支持です か?」という「重ね聞き」をして、ここで「どちらかと言えば支持」と答えた人も「支持」にカウントするという方式なので、必然的に支持率が高くなる。

 ‥‥そんなワケで、9月21日付の「ビジネス・ジャーナル」の 須田慎一郎氏の記事によると、内閣官房高官が「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」と発言したそ うだ。リンク先の記事を読めば分かるように、これは、朝日新聞の「慰安婦問題」を受けての発言だけど、もちろん、それだけじゃなくて、「安倍政権と読売に よる世論統制」について、深く掘り下げてある。

 「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致した見方となっている」

 「情報のコントロールがこちらの思惑通りに進めば、メディア統制も可能になってくる。そしてメディア統制に成功すれば、世論形成もリードすることができるようになる」

 記事の中のこれらの証言も、先ほどの他紙を突出した読売新聞の内閣支持率を見れば合点が行くだろう。これはあたしの推測だけど、読売新聞の世論調査の内閣 支持率は、「どんなことがあっても絶対に50%を割り込むな」という暗黙のルールでもあるかのように感じられる。そうでなければ、これほど国民生活を苦し くさせて、これほど不祥事を連発している内閣の支持率が、53%もあるワケがない。

 ‥‥そんなワケで、安倍政権によるメディア統制は、読売新聞だけじゃない。そう、安倍首相が自分の息の掛かった人物を会長や経営委員に据えたNHKだ。8 月18日付の毎日新聞の「籾井会長下で安倍政権寄りに?NHK「ニュースウオッチ9」核心はどこだ」という記事には、次のように書かれている。

 「89対1。ニュースウオッチ9が、集団的自衛権行使容認を巡る報道で、与党・政府の動向に割いた時間と、容認反対派側の動向を報じた時間の比率だという。元NHKディレクターで「放送を語る会」の戸崎賢二さんの試算だ。」

 詳しく説明すると、安倍首相が「集団的自衛権の行使容認」についての会見を行なった5月15日から、強引に閣議決定してしまった7月1日まで、NHK 「ニュースウオッチ9」で「集団的自衛権」について取り上げた時間をすべて調べてみたところ、安倍首相の主張や政府与党の動向について割かれた時間が 「6840秒(114分)」だったのに対して、反対派の主張や反対デモなどについて割かれた時間は、わずか「77秒」だった‥‥というものだ。

 果たして、これが、「中立的な報道」と言えるだろうか?百歩ゆずって、読売新聞や産経新聞のような民間の報道媒体であれば、多少はそれぞれの社のカ ラーが出てしまうのも分かる。でも、NHKは公共放送なんだから、サスガにこれはアウトだろう‥‥ってなワケで、これは日本ではまったく報じられてないけ ど、10月17日付の英国タイムズ紙が、こんなニュースを報じた。

「Japan’s ‘BBC’ bans any reference to wartime ‘sex slaves’」 (日本のBBCは戦時中の「性奴隷」についての報道を禁止された)

 「BBC」ってのはイギリスの国営放送なので、「日本のBBC」ってのは「NHK」のことで、イギリス人に分かるような見出しにしたワケだ。記事を読んでみると、次のようなことが書かれている。

 「戦時中に南京で行なわれたレイプについての発言の禁止は、公共放送局であるNHKが公共性を放棄したことになる。英国タイムズ紙が入手したNHKの内部 文書によると、日本の公共放送局であるNHKは、戦時中に南京などで行なわれたレイプ、悪名高い従軍慰安婦という性奴隷について、国が関与したという内容 などを報じることが禁止された。この規則は、日本の保守的で国家主義者である安倍晋三首相の立場を反映したものと思われる」 http://www.thetimes.co.uk/tto/news/world/asia/article4239769.ece

 ‥‥そんなワケで、数日前に、世界の国々の「報道の自由指数」の2014年度のランキングが発表された。これは、文字通り、その国の報道媒体が「どれくら い権力に左右されずに自由に報道できているか」という指数を調査、比較したもので、今年2014年度は、次のような結果だった。 1位 フィンランド 2位 オランダ 3位 ノルウェー 4位 ルクセンブルグ 5位 アンドラ 6位 リヒテンシュタイン 7位 デンマーク 8位 アイスランド 9位 ニュージーランド 10位 スウェーデン 33位 イギリス 46位 アメリカ 59位 日本 http://rsf.org/index2014/en-index2014.php#

 「えっ?日本ってこんなに低いの?」って思った人も多いと思うけど、ここで、過去10年間の日本のランキングを見てみよう。

 【日本の報道の自由指数の世界ランキング】 2005年 37位 2006年 51位 2007年 37位 2008年 29位 2009年 17位 2010年 11位 2011年〜2012年 22位 2013年 53位 2014年 59位

 これを見れば一目瞭然だけど、民主党政権下では「17位」「11位」「22位」だったものが、2012年12月に安倍政権が誕生したトタン、2013年は 「53位」に急落し、2014年には、さらに「59位」まで落ち込んだのだ。それどころか、過去にさかのぼると分かるけど、第1次安倍政権の2006年も 「51位」って、松田優作じゃなくても「なんじゃこりゃ〜!」って感じだ。

 ‥‥そんなワケで、時の首相が自分の政権を維持するために、新聞社を丸め込んで「盛りに盛った内閣支持率」を公表させ続ける。公共放送の会長や経営委員に 自分の息の掛かった人物を送り込み、政権に有利な内容ばかりを報道させ続ける。こうしたメディア統制によって世論を形成すれば、放射能汚染水が海にダダ漏 れでも、南海トラフ大地震が迫っていても、お給料が上がらないのに物価ばかりが上がり続けても、テレビと新聞からしか情報を得ない多くの人たちは、今の日 本が希望に満ちた未来へと向かっていると錯覚してしまう。そして、憲法解釈をも閣議決定だけで変更してしまうような傍若無人な独裁者を看過してしまう今日 この頃なのだ。 ≫(2014.10.27日・きっこのブログ)
参考URL  http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/562.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 報ステ「原発報道」を封印…テレビ朝日の自主規制と過剰反応(日刊ゲンダイ)
        キャスターの古舘にも“圧力”?/(C)日刊ゲンダイ


報ステ「原発報道」を封印…テレビ朝日の自主規制と過剰反応
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/154451
2014年10月28日 日刊ゲンダイ


「原発報道」をめぐって、テレビ朝日が揺れている。

 発端は9月10日の「報道ステーション」の事実誤認報道。原子力規制委員会による川内原発の安全審査に関するニュースで、「竜巻」についてのやりとりを「火山」と伝えたり、田中委員長が一切の回答を拒否したかのような印象を与える報じ方をした。放送を見た規制委が抗議し、報ステは2日後に訂正放送を行った。

 この事実は新聞各紙が報じたが、ベタ記事扱いで騒ぎにはならず、通常なら「社内教育を徹底します」で終わるところ。しかし、「テレ朝内部はこれを重大事にして、BPO(放送倫理・番組向上機構)に自ら報告。関係者に厳しい処分を科すべく、検討を始めたのです。過去の訂正と比べて、なぜそこまで過剰反応するのか、疑問の声が出ています」(テレ朝関係者)。

 スポンサーや政権への配慮なのか、原発が“タブー”とされる民放。そんな中、報ステが原発の是非や危険性にも言及しながら報じる数少ない番組なのは、周知の事実だ。キャスターの古舘伊知郎が以前、「(原発報道に対して)圧力がかかって、番組を切られても本望」と言っていたが、社内にそうした空気があるのは間違いない。今回の訂正はテレ朝上層部にとって“渡りに船”。上層部の狙いは、報ステの「原発報道」潰しではないか。

 テレ朝がBPOに提出した報告書は23ページにわたる詳細なもので、わざわざ「厳しく裁いてください」と言わんばかり。今月10日、BPOはこの問題の「審議入り」を決めたが、テレ朝は、これをうまく外圧として利用し、「BPOの決定は重大」と今週、関係者に処分を出す見通しだ。

「原発に関する自主規制ムードはこれにとどまりません。古舘さんが今月18日に開いたトークイベントでも、テレ朝の意向で政治と原発問題が封印され、脚本まで書き直されました」(前出の関係者)

 テレ朝の早河会長は、7月4日に吉田社長を伴って安倍首相と会食している。原発報道の封印は、政権への“スリ寄り”も背景にあるのか。

 テレ朝広報部はこうコメントした。

「当社は事態を重く受け止め、BPOに経緯等を報告しました。社内処分については、今後厳正に対処してまいります。古舘氏のイベントと早河会長に関して、ご指摘のような事実はありません」

 これまで通り、原発に厳格な報道が続けられるのか。今後の報ステを見ればハッキリするはずだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/563.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 深夜会見でスクープ潰し マスコミを敵に回した望月環境相(日刊ゲンダイ)
       今後は野党の追及に晒される/(C)日刊ゲンダイ


深夜会見でスクープ潰し マスコミを敵に回した望月環境相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154485
2014年10月28日 日刊ゲンダイ


 一体、何が狙いだったのか。

 28日未明に望月義夫環境相が開いた緊急会見だ。「政治とカネの問題について望月大臣が釈明する」という情報が流れ、「すわ3人目の閣僚辞任か」と大勢のマスコミが環境省に駆け付けた。ところが、事前に用意したペーパーを読み上げるだけの一方的な会見だった。

 地元事務所が08年と09年に地元・静岡で開催した「賀詞交歓会」をめぐり、後援会の政治資金収支報告書には支出した約660万円しか記載されておらず、参加費収入の記載がない“疑惑”を朝日新聞がつかみ、28日の紙面でスクープしようとしていた。どうやら、スクープされる前に自ら明らかにしようとしたようだ。しかし、反省ゼロ。政治資金規正法や公選法に違反していないと主張し、「環境省は問題が山積しているので頑張りたい」と意気込みを見せた。

 トンデモないKYな会見だが、始まったのもKYな午前0時。望月大臣は「このような時間に申し訳ない」とわびたが、さすがに記者にとっても“非常識”な時間だったらしく、会見場のアチコチから「辞任会見かと思ったのに」と怒声が上がった。

 望月大臣はヒンシュクを買うことを百も承知で未明の緊急会見を強行した可能性が高い。

「昨晩からニュースは、羽田空港でエボラ感染の疑いがある男性ジャーナリストが見つかったという話題一色。望月大臣は、いま会見すれば、自身の問題がかき消されると考えたのでしょう。また、30日は衆院予算委員会で集中審議があります。事前に報告してしまえば、野党の追及をかわせるとも考えたはずです」(永田町関係者)

 しかし、これで一件落着と思ったら大間違い。マスコミを完全に敵に回した望月大臣は、「政治とカネ」をめぐり執拗な取材攻勢にあいそうだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/564.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 在日米軍「NHK受信料」支払い拒否 「本当にけしからん」と沖縄選出議員が怒りの声(弁護士ドットコム)
在日米軍「NHK受信料」支払い拒否 「本当にけしからん」と沖縄選出議員が怒りの声
http://www.bengo4.com/topics/2212/
2014年10月27日 22時19分 弁護士ドットコムニュース


沖縄などに駐留する在日米軍が、NHKの「受信料」の支払いを拒否している。受信料は「税金」だから日米地位協定に基づいて免除されるはずだ、というのが米軍の言い分だ。

しかし日本政府やNHKは、受信料が租税だとは考えておらず、米軍に支払いを求めている。沖縄選出の照屋寛徳・衆議院議員(社民党)は「米側が地位協定上、受信料は租税であるから支払い免除されてると主張し、依然として払ってないのは本当にけしからん」と憤りを見せている。

NHKの受信料といえば、最近は、支払いを拒否している人に対して裁判を起こしてでも徴収をはかるという「強硬姿勢」を、NHKがとっている。それに比べると、在日米軍が受信料を払っていないのは不当に思える。

その点について、照屋議員は、弁護士ドットコムの取材に対して「普天間基地周辺では電波障害でテレビがよく見えんのに、その支払いを滞納してる人にNHKは執拗な督促をしたりしている。本当にけしからん」と怒りのコメントを寄せた。

●米軍との会合も開催できず

この問題をめぐって、NHKは今年2月、在日米軍と米国大使館、外務省、総務省、NHKの5者による会合の開催を文書で求めた。しかし、半年以上たった10月になっても、5者会合は開かれていないという。

そのような状況について、照屋議員は「5者会談を申し入れても未だに開催されてない、いわば無視されてる。日本側の弱腰の結果として、国民と不平等不公平に地位協定上、特権免除を米側が得ている」と、日本側の姿勢にも問題があると指摘している。

在日米軍の「NHK受信料支払い拒否」をめぐる問題では、照屋議員が10月16日に質問主意書を提出し、政府が24日、回答した。

照屋議員の質問主意書の該当部分と、政府の答弁書の該当部分は、次のとおり。

●照屋氏の質問主意書(抜粋)

「NHKの福井敬理事は、本年三月二十八日の参議院総務委員会において、社民党又市征治議員による在日米軍基地内の軍人等のNHK受信料徴収に関する質問に対し、『平成二十六年二月に文書によりまして、在日米軍、それから米国大使館、外務省、総務省、NHKの五者によります状況打開に向けた会合の開催を求めてございます。現在まだ回答は得られておりません』と答弁している。

かかる文書で求めた『状況打開に向けた会合』とは、いかなる目的、内容のものか、具体的に示されたい。また、当該文書提出から既に約八か月が経過しているが、同会合は持たれたか、開催日やその概要と併せて答えられたい。

なお、米側から現在も回答が得られていないのならば、このまま手をこまねいているつもりか。『状況打開』に向け、実効性あるさらなる方策を講じているか、政府とNHKの取り組みを具体的に示されたい。

在日米軍及び在日米大使館など米側は、受信料が日米地位協定第十三条第三項に規定する公租公課(租税)に当たると未だに主張しているのか、この間の米側との交渉経緯を明らかにしたうえで、受信料に対する同協定上の政府の見解を示されたい」

●政府答弁書の該当部分(抜粋)

「先の答弁書(平成十九年二月二十日内閣衆質一六六第四二号)一についてでお答えしたとおり、政府としては、我が国に駐留するアメリカ合衆国(以下『合衆国』という。)軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族(以下『合衆国軍隊の構成員等』という。)であって、法第六十四条第一項に規定する協会の放送を受信することのできる受信設備(以下『受信設備』という。)を設置した者は、同項及び日本放送協会放送受信規約の規定により、協会と放送受信契約を締結し、放送受信料を支払う義務があるものと考えている。一方、合衆国側は、協会の放送受信料が一種の租税であり、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)第十三条の規定に基づき、合衆国軍隊の構成員等はその支払を免除されるとの見解を有していることから、政府としては、合衆国側に対して、放送受信料が租税に当たらず、放送受信契約を締結して放送受信料を支払う義務があることを説明する等してきているが、合衆国側は、その見解を変えるには至っていないと承知している。

お尋ねの『状況打開に向けた会合』については、協会からは、合衆国側に対して、先に述べた我が国の立場を説明して理解を得ることを目的とするものであると聞いている。

また、当該会合については、協会が御指摘の文書を発出した平成二十六年二月二十六日以降、同年十月二十二日現在で、まだ開催されていない。協会からは、引き続き合衆国側に対し、当該会合の開催を求めていくと聞いており、政府としても、引き続き協会と連携しつつ、合衆国側に対し、放送受信契約等に関する我が国の立場の説明に努めてまいりたい」



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/565.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 学歴エリート・大手マスコミ人は安倍政権周辺の弱い者イジメには熱心だが、政権中枢の安倍・麻生コンビの追及には及び腰なのか
学歴エリート・大手マスコミ人は安倍政権周辺の弱い者イジメには熱心だが、政権中枢の安倍・麻生コンビの追及には及び腰なのか
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34297212.html
新ベンチャー革命2014年10月28日 No.1000


1.やっぱり大手マスコミは肝心の安倍・麻生スキャンダルをまだ取り上げない

 本ブログにて、安倍・麻生コンビの“政治とカネ”スキャンダルを日刊ゲンダイがスクープしたことをすでに取り上げています(注1)。このスクープから数日経っていますが、案の定、大手マスコミからのフォローはありません。その代わり、大手マスコミは安倍政権の一般閣僚のスキャンダルはいまだに取り上げています。

 このような現状の動きから、大手マスコミのハラは以下のどちらかです、すなわち、

(1)安倍政権の外堀を攻めてから本丸攻撃をやろうとしている。
(2)安倍・麻生という政権首脳のカネ・スキャンダルに国民の関心が向かないよう、周辺の一般閣僚スキャンダルのみを取り上げて、政権首脳を守っている。

 上記、安倍・麻生コンビは今後、国会で野党から追及されるのかどうか、もうすぐその結果はわかります。

2.大手マスコミはなぜ、日刊ゲンダイのスクープをフォローしないのか

 2014年10月28日、正午現在、安倍・麻生スキャンダルを大手マスコミが報じたという情報は見つかりません。

 これまでの日本の大手マスコミに対する挙動観察から、重大な政治問題報道に関して、大手マスコミの動きは極めて足並みがそろっているという印象を受けます。

 彼らは何者かからの指示に従って報道内容を決めているのか、それとも、密かに仲間内で談合した上で重大政治事件を報道するかどうかを決めているのか、いずれにしても、仲間内の1社だけがヌケガケで重大政治事件を報道することはまずありません。ちなみに、今回、安倍・麻生コンビに挑戦した日刊ゲンダイは、上記の大手マスコミの範疇に入っていないことになります。

 今回の日刊ゲンダイ・スクープのフォローに関して大手マスコミ連中はいっせいにダンマリを決め込み、無視すると決めたと思われます。このような報道姿勢だと、どのマスコミも同じ情報を報道し、その内容・レベルも同じ、報道タイミングも同じ、解説内容も同じです。こんなマスコミなら何社も要らないし、国民サイドからは膨大な無駄と徒労に見えます。大きな事件の報道現場には、マスコミ各社の報道車両や報道陣が殺到し、どの会社もいっせいに同じ報道をしているわけで、どの新聞もどのテレビ局も国民からは同じ穴のムジナにしか見えません。

3.重大な政治事件報道に関して、マスコミ各社間で談合が行われているのか

 さて、本ブログのメインテーマは日本を属国支配する米国戦争屋ウォッチングですが、日本の大手マスコミは米戦争屋に牛耳られる悪徳ペンタゴン・日本人勢力のひとつとみなしています。

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816http://urx.nu/dsBQの注記をご覧ください。

 ネット情報によれば、マスコミ界には秘密の談合組織・山里会とか三宝会があって、政治報道に関して統制が行われているようです(注2、注3)。

 今回の日刊ゲンダイ・スクープに対する大手マスコミのダンマリ姿勢から、大手マスコミは上記のような秘密会にて、なんらかの談合をして報道するかどうか決めているとしか考えられません。

 大手マスコミは、安倍・麻生コンビのスキャンダルに関する日刊ゲンダイの報じた情報をすでに把握しているはずです。にもかかわらず、彼らは談合してこれを報道しないと決めているということです。

4.日刊ゲンダイは政権首脳の安倍・麻生コンビの資金管理団体の収支報告を調べて淡々と報道したにすぎない

 日本におけるすべての政治家は政治資金規正法(注4)の適用を受け、政治資金の収支報告義務があり、これは国民に公開されています。そこで、日刊ゲンダイは安倍・麻生コンビという政権首脳に的を絞って、それらを調査して、目立ったものを淡々と報道したにすぎません。

 このように、誰でも日本の政治家のカネの流れを知ることができるわけで、どの政治家も閣僚になったら、誰かに徹底的に調べられるわけです。

 日刊ゲンダイは日頃から安倍政権を批判していますから、現政権首脳のカネの流れを普通に調べただけなのでしょう。その結果、安倍総理と麻生副総理の二人に仰天する結果が出たということです。

 学歴エリートの多い大手マスコミ記者は、大手マスコミからはずれる日刊ゲンダイ記者と同様に普通に調べれば、安倍・麻生コンビの政治資金の流れは把握できるはずです。にもかかわらず、安倍・麻生コンビのカネ問題をまったく調査せず、追及もしないのは、その仕返しが怖くてしないだけなのでしょうか。もしそうなら、ほんとうに情けない話です。

注1:本ブログNo.999『日刊ゲンダイが安倍総理と麻生副総理の政治資金使途に関する重大情報を暴露した:大手マスコミと野党は絶対にスルーできないはず!』2014年10月26日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34289453.html

注2:ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報“大連立:「山里会」の情報操作の敗北だろう”2007年11月4日
http://amesei.exblog.jp/6500851/

注3:れんだいこ“山里会考”2010年12月23日
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/ronpyo/mascomiron/goyohyoronkaco/yamasatokaico.html

注4:政治資金規正法
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E6%B2%BB%E8%B3%87%E9%87%91%E8%A6%8F%E6%AD%A3%E6%B3%95

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html


http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/566.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 相次ぐ安倍政権の汚職大臣に小沢一郎氏が激怒!小沢氏「大臣の行為うんぬんではない。刑事罰を科せられる可能性がある行為だ」
相次ぐ安倍政権の汚職大臣に小沢一郎氏が激怒!小沢氏「大臣の行為うんぬんではない。刑事罰を科せられる可能性がある行為だ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4313.html
2014/10/28 Tue. 17:00:25 真実を探すブログ



生活の党の代表をしている小沢一郎議員が安倍政権の汚職問題に強い批判のコメントを発表しました。10月21日と10月27日の記者会見で小沢一郎議員は「国務大臣の行為うんぬんではない。議員が政治活動していく上での問題。進退が関わるもの」と述べ、辞職を含めた対応をするように要請。
更に重ねて、「ご両人とも事実関係を認めている。とすれば、本来ならば公選法、政治資金規正法違反で刑事罰を科せられる可能性がある行為だ」と触れています。また、小沢一郎議員は安倍首相の任命責任も指摘し、「総理官邸として承知していたと、通常は思う。任命権者としての責任は重い」と話しました。


小沢一郎議員は安倍政権の大臣よりも遥かに小さな点をマスコミに総バッシングされ、最終的には無罪判決が出たのにあまり報道されなかったということがあります。今回の大臣らは明らかに政治資金規正法違反であることを考えると、小沢一郎氏が激怒するのも当然です。
是非ともこれを機会に、来年以降は小沢一郎氏も勢力を拡大して欲しいと思います。


☆小沢氏バッサリ「刑事罰の可能性」
URL http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20141021-1384979.html
引用:
生活の党の小沢一郎代表はこの日の会見で、女性閣僚のダブル辞任を「国務大臣の行為うんぬんではない。議員が政治活動していく上での問題。進退が関わるもの」と一刀両断した。99年1月、自自連立政権を発足させたかつての盟友、故小渕恵三元首相の娘にも容赦はない。「ご両人とも事実関係を認めている。とすれば、本来ならば公選法、政治資金規正法違反で刑事罰を科せられる可能性がある行為だ」と言い切った。また安倍首相の任命責任にも言及。「任命した人が明白な法律違反行為をしていた。継続して過去から行われてきた事実であるので当然、総理官邸として承知していたと、通常は思う。任命権者としての責任は重い」と話した。
 [2014年10月21日8時35分 紙面から]
:引用終了


☆【2014年10月27日】小沢一郎代表 定例記者会見


            ◇


衆議院議員 小沢一郎 生活の党代表 定例記者会見 2014年10月27日(月)
http://4472752.at.webry.info/201410/article_25.html
2014/10/28 14:05 銅のはしご


福島県知事選
✑ 原発を再稼働させ,さらに推進しようとしている政府与党と共同して選挙戦を戦うのは,野党としてはあり得ない。「福島の原発については廃炉」と聞いたが,自分のところだけ廃棄すれば良いと言うのでは政治家としての考え方,姿勢としてどうか


沖縄県知事選挙
✑ 翁長 雄志 候補者を生活の党は全力で応援する。私自身も応援に行きたい


宮沢洋一経済産業大臣,外国人企業から献金40万円
✑ 閣僚にその種の問題が次々と連続して出て,新しく任命してもまたそのような問題を抱えていた。
 当事者個人個人の問題であるのは当然だが,大臣を任命した安倍総理の判断が問われる(※3)


毎月1回の党首討論が10月も11月も開催されない
✑ 国民が関心を持ち,国民の知る機会に資する与野党の党首同士の討論の場であるので,その意味でのチャンスを活かしていくのが良い


http://www.youtube.com/watch?v=tAOnJBf2O6s
2014年10月27日 小沢一郎代表 定例記者会見
13:46 文字起こし 若干語順を整えました (かっこ)<かっこ>は読みがなや補足など


【 記者質疑 】


NHK ; 2つの県知事選挙について。 福島県知事選挙が昨日(10月26日)行なわれて,内堀雅雄・前副知事が当選しました。生活の党として,今回特段対応されていなかったかとはと思うが,この結果の受け止めと,来月沖縄県知事選挙<10月30日告示 11月16日投開票>で翁長雄志氏を支援されると表明されているが,例えば推薦,支持という,どのような形で応援されるのかを。


小沢 一郎 代表
 福島の選挙はいわば民主党始め...と言っていいのかどうか わかりませんが,勝利した候補者を...何となくなのかなあ...何だかよく正確にはわからんけれども (笑)支援するような形になってしまいましたので,私共としては,自公と一緒に戦うべきではないと。
 とくに福島は原発の事故を起こしたところであり,原発を再稼働させて,さらに推進しようとしている政府与党と共同して選挙戦を戦うっちゅうことは,野党としては あり得ないことだろうと,私(わたくし)は思っております。
 ただ残念ながら,我々だけで候補者を擁立するという,まだそこまでの力はありませんので,事実上どちらにも手をかけないままになりましたけれども。
 具体的な選挙戦は見ていないのでわかりませんけれども,政党ないし団体の 推薦も応援も,まったく何も受けない人でも,合わせると20万(人)くらいかな...10何万と数万だな <129,455+97,617=227,072>(※1)
 2位3位(以下)で20万近くの(票を)獲ってるわけですから,しっかりと脱原発ということを主張して,まとまって選挙戦に臨めば,県民の支持を得られた可能性も強いのではないかと,私(わたくし)は思っております。
 まあ,今度当選した人も福島の原発については廃炉とか何とかっていうふうに,チラッと聞きましたけれども,自分のところだけ廃棄すりゃあ良いって話しじゃないんでね。
 自分の所だけでも事故でそれほど被害を蒙り,苦しんでおると言うのであれば,他の人のことだって同じ話しであるべきだし,あるはずだよね。
 自分のところだけあれだっつうんでは,それは政治として,政治家としての理念というまでは行かなくても,考え方,姿勢に(疑問を持つ)。ちょっと,どうかと思います。


 それから,沖縄の知事選につきましては,先般,玉城(デニー)君の例年の「励ます会」<玉城デニー激励の集い2014>(※2)に,私(わたくし)も行きましたが,翁長(雄志) 候補予定者も出席されまして,私共としては全力で応援することが,どちら(の言い方)でも良いんですが,応援する,支援するということで,すでに党内の合意を得ておりますので,今日もちょっと話しが出ましたけれども,今後具体的選挙戦にあたって,1票でも多く支持を得られるように どういう形で我々も努力したら良いかということを,また玉城(デニー)君を中心にして考えていこうということにいたしております。私(わたくし)自身も何か役に立てば応援に行きたいなあと,そう思っております。


テレビ朝日 ; 宮沢(洋一)経産大臣が代表を務めている政党支部が,外国人が株を50%以上保有する企業から過去に献金,40万円余りの献金を受けているということで,それを返金することを今日自ら明らかにしたが(※3)その問題についてのお考えを。


小沢 一郎 代表
 外国人から献金を受けてはならないというのは 法律でも決められておることでありますし,今回は何か事実上外国人の所有に係る企業ということですので,その法律に抵触することは間違いないことだと思います。これは,後で返せば良いということではないと思います。ただまあ,そのことをまったく知らなかったということも,事実としてあり得ることだとは思いますけれども,そのことを知ってのことであれば,当然,過失ではない,ということになると思いますんで,そこは私(わたくし)事実関係を詳しくは知りませんので,皆さんのほうで良く調べた上で対応してもらう問題だと思います。
 まあ,その種の問題が次々と連続して閣僚に出ておりますし,またそのかわりに新しくなった大臣が,またそのような問題を抱えていたということは,やはり,その人たち個人個人,当事者個人個人の問題は当然ですけれども,それを,大臣を任命した安倍総理の判断というのが,今後問われるのではないかというふうに思います。


NHK ; 党首討論について。毎月1回ということで自民,民主などが合意していたが,今月は開かれないという見通しで,来月も実際開かれるかどうかまだわからない状況にある。小沢代表は,とくに国会改革でクエスチョン・タイムの導入に尽力された立場であり,国会審議の活発化として導入した党首討論がこのような現状にあることについて,どのように捉えられるかを。


小沢 一郎 代表
 それはやっぱり野党,とくに民主党の場合は第1党ですから,その人たちの考え方に因るんだと思います。
 そんな長い時間じゃあありませんから,やる気になれば総理も時間を作らざるを得ないだろうと思います。
 イギリスでは毎週毎週やってました。 もちろん特別な外遊なんかで代わりの人が立つ場合もあるようですけれども,日本の場合は 本会議やその他の委員会においても,総理が立つ,出席するケースが非常に多いので 一概には言えませんけれども,やはり,いちばん国民の関心を引くとすれば,そういう与野党の原則として党首同士の(緊張ある討論の)場だと思いますので。
 国会でいくらやっても国民が全然関心を持たない,あるいは知る機会がないというのでは,意味ありませんので,やはりその意味では国民の関心の高いチャンスを活かしていくと。
 クエスチョン・タイムがイギリスで始まりましたのも,背景にはそういうことがあるんだろうと思います。イギリスでは,もちろん中継もあると思いますけれども,必ずその日に,夜間の時間に繰り返して,各社がそのクエスチョン・タイムを常に報道をしているようであります。それを見て国民が「今日はあっちのほうが良かった」 とか 「こっちのほうがどうだった」とかいうようなことを論評し判断するということであると思います。
 ですからそういう趣旨で私(わたくし)も,何としてもということで取り入れたんですけれども。短時間でその成果を望むのは性急かもしれませんけれども,せっかくある制度ですので,活用していったら良いんじゃないかと思います。いいですか。はい,有り難う。


(※1)
福島県知事選挙 2014年10月26日執行
投票率 45.85%全回2010年の最低投票率を3.43ポイント上回るも,それに次ぐ2番目の低さ。棄権者86万6337人。
選管最終
内堀雅雄(50) 490384 無新(自・公・民主・社民相乗り)
熊坂義裕(62) 129455 無新
井戸川克隆(68) 29763 無新
金子芳尚(58)  25516 無新
伊関明子(59)  24669 無新
五十嵐義隆(36) 17669 無新


(※2)
衆議院議員 玉城デニー 公式ウェブサイト
http://d21tamaki.com/
「 玉城デニー激励の集い 2014 」
10月18日(土) 沖縄市農民研修センターで開催


(※3)
東京新聞 2014年10月27日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014102702000244.html
経産相に外国人企業献金 2年で40万円
 二〇〇七年と〇八年に、外国人が50%超の株式を保有する広島県の企業から計四十万円の献金を受けていたと明らかにした。二十六日に返金したという。 経産省で記者団に説明した。


東京新聞 2014年10月28日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014102802000118.html
望月環境相 報告書 事実と違う記載
 望月義夫環境相(衆院静岡4区)は二十八日未明、緊急に記者会見し、会費や会合費の支出を、新年の賀詞交歓会の支出として後援会の政治資金収支報告書に記載していたと明らかにした。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/567.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 「報ステ」プロデューサーら減給…原発誤報道で (YOMIURI ONLINE) : デマ報道だらけの朝日新聞とテレビ朝日

最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。


[コメント]


■ 朝日グループのデマ・捏造報道を許すな

> 同番組では、原子力規制委員会の田中俊一委員長が周辺の火山に対する安全審査基準の修正を示唆したと誤って報じ、会見のやりとりも大幅に割愛して田中委員長が回答を拒んだように編集した。この問題で放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は、同番組を審議対象とすることを決めている。


質問と回答の組み合わせを変えて意図的に編集したわけですから、これでは捏造報道だと言われてもしかたがありません。

テレビ朝日は全面的に非を認めて、記事本文にある通り関係者を処分しました。
しかしこれはBPOで取り上げたからという姑息な理由によるもの。
自らえりを正すという真摯な姿勢はそこにはみえません。

朝日新聞の慰安婦デマ報道、原発デマ報道についづいて、系列局のテレビ朝日でもデマ報道をしていたわけであり、正にデマ報道にまみれた朝日グループと言えるでしょう。

朝日の報道はもはや信用できません。


[記事本文]

テレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」が、九州電力川内原発の安全審査に関して誤った報道をした問題で、テレビ朝日は28日、同番組のプロデューサーら3人を減給3か月、報道局ニュースセンター長ら4人をけん責の処分にすると発表した。

処分は29日付。また、取締役報道局長が役員報酬1か月分の5%を自主返上したことを明らかにした。

 同番組では、原子力規制委員会の田中俊一委員長が周辺の火山に対する安全審査基準の修正を示唆したと誤って報じ、会見のやりとりも大幅に割愛して田中委員長が回答を拒んだように編集した。この問題で放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は、同番組を審議対象とすることを決めている。

2014年10月28日 19時15分

http://www.yomiuri.co.jp/national/20141028-OYT1T50115.html?from=ytop_top



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/568.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 11月、消費税“解散”が浮上 再増税先送りし反転攻勢か[ZAKZAK(夕刊フジ)]
11月、消費税“解散”が浮上 再増税先送りし反転攻勢か
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141028/plt1410281825004-n1.htm

 政府・与党内で、臨時国会会期末(11月30日)までに衆院解散に踏み切り、12月の衆院選で勝負すべきだという声が急浮上してきた。第2次安倍晋三改造内閣の閣僚への「政治とカネ」問題の直撃が相次ぐなか、消費税率10%への引き上げ(来年10月予定)を先送りして世論を味方につけ、攻勢を強めつつある野党を一気にたたきつぶそうというシナリオだ。

 「妻にすべて任せ、見ていてもらっていた」

 望月義夫環境相は28日未明、省内で緊急記者会見を開き、賀詞交歓会に関する政治資金収支報告書の記載に誤りがあったことを発表した。額には汗がにじんでいた。

 説明によると、別の会費や会合費の支出計約660万円を、2008年と09年の年頭に開催した賀詞交歓会の支出として後援会の収支報告書に記載していた。当時、経理を担当していた妻(故人)が実際とは異なる計上をしたといい、政治資金規正法に抵触する可能性もある。

 「SMバー醜聞」が直撃した宮沢洋一経産相も27日、過去に代表を務めた自民党支部が07年と08年、株式の過半数を外国人が保有する広島県の企業から計40万円の献金を受けていたことを明らかにした。外国人や外国法人からの献金受領は政治資金規正法で原則禁止されており、すでに返金したという。企業は同県福山市のパチンコ店経営会社だった。

 相次ぐ閣僚スキャンダルを受け、政府・与党内では早期解散を求める声がくすぶり始めた。

 新聞やテレビで連日批判されても、内閣や自民党の支持率はさほど低下していない。一方、野党の支持率は低迷し、野党連携も進まないため、「再増税を棚上げして『経済復活』を旗印に戦えば圧勝できる」(自民党若手)というわけだ。

 実際、12月衆院選を念頭に議席予測を始めた週刊誌もあるという。

 ただ、年内解散説がにわかにささやかれ始めた背景には、野党のスキャンダル追及への牽制だという見方もある。

 政治評論家の浅川博忠氏は「早期解散説は30日の(衆院予算委員会の)集中審議を前に出回り始めた。野党を及び腰にさせるためのブラフだ」と指摘し、こう続ける。

 「閣内を引き締めて、30日の集中審議を乗り切る。そして、地方創生関連法を成立させて、来春の統一地方選に臨み、通常国会会期末(来年7月ごろ)に解散に打って出る−。これが最も有力なシナリオだ。官邸は今、解散よりも内閣立て直しが急務と考えている」

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2014/10/28]
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/569.html

記事 [政治・選挙・NHK173] <労働者派遣法改正案>「派遣社員増加を招く」猛反発の野党(毎日新聞)
衆院本会議で労働者派遣法案の趣旨説明をする塩崎恭久厚労相。後方は安倍晋三首相(右)と望月義夫環境相=国会内で2014年10月28日午後1時4分、藤井太郎撮影


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141028-00000072-mai-pol
毎日新聞 10月28日(火)19時29分配信


 ◇衆院本会議で審議入り、今国会での成立目指す政府

 企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間の上限規制(最長3年)を事実上撤廃する労働者派遣法改正案が、28日の衆院本会議で審議入りした。来年4月の施行に向け、今国会での成立を目指す政府に対し、民主、共産、社民などの野党は「派遣社員の増加を招く」と猛反発。閣僚の「政治とカネ」の問題も絡めて廃案に追い込む構えで、11月30日までの会期内成立は微妙な情勢だ。

 現行の労働者派遣法は、「派遣は臨時的」との原則に沿い、企業が同じ職場で派遣労働者を受け入れることができる期間を原則1年、最長3年(通訳など専門26業務は無期限)と定めている。これに対し、改正案は全業務で派遣期間の上限を3年とする一方、3年たった時点でそれまで雇っていた人とは別の派遣労働者に代えるなら、引き続き派遣で要員を賄える。

 さらに、企業が労組の意見を聞いたうえで3年ごとに人を入れ替えれば、ずっと派遣労働者を使うことも可能になる。

 衆院本会議での趣旨説明に続く質疑で、民主党の菊田真紀子氏は改正案について「『生涯派遣』の労働者が増えるのではないか」とただした。これに対し、安倍晋三首相は改正案が正社員になるための教育訓練を派遣元企業に義務づけていることなどを挙げ「派遣就労への固定化を防ぐ措置を強化している」と反論した。【中島和哉】



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/570.html

記事 [政治・選挙・NHK173] また誤魔化し報道! 今度はエボラ出血熱を利用した(simatyan2のブログ)
また誤魔化し報道! 今度はエボラ出血熱を利用した
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11945118186.html
2014-10-28 17:30:36NEW ! simatyan2のブログ


夏のデング熱騒動が政府の誤魔化し報道であったように、今回も
またエボラが安倍政権に利用されましたね。


10月28日、日本人エボラ患者騒動のさなか、なんと望月義夫
環境大臣が0時設定で緊急会見を開いたのです。


後援会の政治資金収支報告書に、新年の「賀詞交歓会」にかかった
経費として約305万円と359万円をそれぞれ計上したにも関わ
らず、収入が記載されていなかったとの発表。


<望月環境相>08年、09年の賀詞交歓会収入を不記載
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141028-00000005-mai-pol
 望月義夫環境相は28日未明、環境省で記者会見し、2008年と09年の後援会の政治資金収支報告書に、新年の「賀詞交歓会」にかかった経費として約305万円と359万円をそれぞれ計上したにも関わらず、収入が記載されていなかったと発表した。望月氏は、賀詞交歓会は実行委員会形式で開いており、後援会に経費を記載したのは誤りだったと説明。「環境省は問題が山積しており、一生懸命頑張りたい」と述べ、辞任する考えはないことを明らかにした。


 望月氏によると、賀詞交歓会の参加者は1800人程度で、1人2000円の参加費を受け取っていた。望月氏は交歓会自体の収支は参加費用で賄っており、「ほぼ過不足ない状態で運営されている」と説明。交歓会は実行委形式で運営されており、収支報告書には記載する必要がなかったとした。後援会の経理は妻が管理していたが、10年に死去しており、「領収書があれば確認できるが、全て保存期間が過ぎており、何も載っておらず、確認できない」と語った。


 望月氏はまた、実行委員会が開催しているゴルフ大会について、自身の後援会の収支報告書に収入の記載がないのに、「会場費」として10年に45万円、11年に33万円の支出があるのは不自然だと報道機関から指摘を受けたことを明らかにした。この点に関し、望月氏は大会には約200〜250人が参加し、プレー代金は各自が負担、懇親会費用として1人5000円を徴収したと説明。「10年は落選中、11年は繰り上げ当選後の大会だった。懇親会の場を借りて後援会の総会も行ったので、総会会場代として計上した」と問題はないとの認識を示した。


望月氏は衆院静岡4区選出で当選6回。9月の内閣改造で環境相として初入閣した。【高本耕太】


望月義夫 環境大臣 深夜0時の緊急会見 (エボラ騒ぎにあわせて0時設定)


これは完全に自らの疑惑の釈明を最小限度に抑えるためにエボラを
利用したわけですね。


あるいは逆に数々のスキャンダル隠しのために日本人エボラ騒動を
当て込んだのかも知れません。


つまり小渕優子、松島みどり両閣僚の辞任後に、新たに経産大臣に
任命された宮沢洋一氏から次から次に出てきたスキャンダル。


SMバーから外国人献金疑惑まで、まるで昔誰かが言っていた疑惑の
百貨店みたいな状態です。


そしてまた前日の27日には大塚高司国土交通省政務官がパチンコ
店を経営していた在日韓国人の男性から、外国人献金を受けていた
ことを週刊文春が暴露しているのです。



大塚高司カジノ担当政務官がパチンコ店経営者から外国人献金を受けていた
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4496
 大塚高司国土交通省政務官(50)がパチンコ店を経営していた在日韓国人の男性から外国人献金を受けていたことが、週刊文春の取材でわかった。


 献金していた男性は、2007年に30万円、2008年に60万円、2009年に25万円と3年間で合計115万円を献金していた。この男性は、週刊文春の取材に対し、「確かに私は日本国籍は持っていません。韓国籍です。大塚さんとは、7年くらい前に会い、僕もパチンコ関係の仕事をやっていたこともあったし、お付き合いという意味もあって、毎月5万円ずつ寄付していました」と語った。


 大塚政務官は事務所を通じて、「貴誌からの取材後に確認したところ、寄付していただいた方が外国人である事は事実でございました。そこで、寄付を返金させて頂くよう指示をしました」と外国人献金の受け取りを認めた。


 外国人献金を巡っては2011年、当時の前原誠司外相が在日韓国人女性から5年間で合計25万円の献金を受けていたことが発覚。自民党などの厳しい批判を浴び、辞任に追い込まれている。


 大塚氏は昨年8月、不倫関係にあった北新地のホステスに暴力を振るい、怪我を負わせたとして書類送検された(示談が成立し、不起訴)。現在は、内閣府政務官を兼務し、カジノ解禁法案を担当しているが、カジノと利害関係の深いパチンコ関連業者から外国人献金を受けていたことで、進退問題に発展しそうだ。


この大塚政務官は献金だけじゃなく、昨年8月には不倫関係にあった
北新地のホステスに暴力を振るい、怪我を負わせたとして書類送検
までされてる人物です。


民主政権時代、すでに自民党総裁になっていた安倍晋三が、外国人
の献金についてなんと言っていたか?








見事なブーメランになるであろうこの発言を、今回そのまま安倍政権
に当てはめれば完全崩壊は免れないんじゃないですか?


だからどうしても矛先をかわす必要性があったとも考えられます。


事実、安倍政権側がエボラに関してそれほど心配していないことが
首相動静など政府の動きから推察できます。


10月27日、
政府、安倍首相指示のエボラ出血熱の関係閣僚会議を、28日午前
開催と発表。(共同通信)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=88313


首相動静
http://www.asahi.com/articles/ASGBW6CQHGBWUTFK016.html


安倍「エボラ対策は明日からやる。


今日は東麻布の中国料理店「富麗華」へ


首相指示のエボラ閣僚会議は28日に開催 
2014年10月27日 20:43


つまりエボラ対策会議を後回しにして、まずは中国料理店へと足を
運んでいたというわけです。



本気で心配していたらこんな悠長なことはしてられないはずで、
それだけエボラ対策は二の次でも良いということなんでしょう。


事実、日本人男性はエボラ陰性という結果も出ていましたからね。


もしかすると陰性結果を初めから政府は知っていた可能性すらあり
ます。


国民目線の矛先をかわすために次から次とよくやりますね現政権は。


夏のデング熱に続いて国民はまたいっぱい喰わされたようです。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/571.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 投票時間のあいつぐ「繰り上げ」はデモクラシーの否定だ。 中田安彦 福島県知事選挙 
http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/41566899.html

 アルルの男・ヒロシです。
 今日は2014年10月26日、原子力の日(反原子力の日)です。

 福島県知事選挙が終わりました。民主党系の佐藤雄平知事の引退に伴うものですが、結果は民主党が推した内堀副知事に自民党があいのりをして不戦敗を選択した時点で決まっていました。

 だから私は余り関心をもたなかった。

 だから午後8時の軍師官兵衛のスタートとともに内堀当確のテロップが流れるのだろうと思っていました。

 
 
 ところが私が近くのスタバでコーヒーを飲みながら資料を読み込んでいた時、一時間前の7時に朝日新聞の携帯電話のニュースアラートで内堀当確というテロップ。

 朝日が予定稿を一時間前に配信したのかと思い、「また朝日がやらかしたのか」と思ってネットニュースをチェックしたら、投票時間が繰り上げになっていたと知りました。

 総務省は、不在者投票の時間として「午前8時半から午後8時まで」というのを決めています。
ところが、産經新聞の報道(本日付)によると次のように書いてある。

(引用開始)

投票は午後7時までに終了 全市町村で繰り上げ
産經新聞(10月26日)

26日投開票の福島県知事選では全市町村で、投票所の閉鎖時刻が公職選挙法で定められている午後8時から1〜3時間繰り上げられ、午後7時までに投票が全て終了。

 東日本大震災後、余震に伴う停電の恐れなどを理由に終了時刻を繰り上げる自治体が増え、その後も定着している。

 各自治体の選挙管理委員会は「期日前投票が浸透している」(福島市)、「午後8時に戻すと混乱する」(郡山市)などとしており、いずれも投票の機会は十分に確保できているとしている。

http://www.sankei.com/west/news/141026/wst1410260048-n1.html
(貼り付け終わり)

  どうもこの記事によると、震災の時に緊急の余震のため念のため繰り上げていた投票時間を今回も踏襲した、ということのようだ。しかし、震災後もう4年。余 震は断続的にあるとはいえ、停電の心配ももうないのだから、緊急的措置である「投票時間繰り上げ」を続ける理由は全くない。

 繰り返すが、総務省は午後8時まで投票所を開くことを原則としている。これは97年の公選法改正で決まっているという。茨城県の井手よしひろ県議のブログに詳しいので引用する。

(引用開始)

  大半の市町村選挙管理委員会は「夜間の投票者数が少ない」こと、「期日前投票が浸透している」ことなどを、理由に挙げています。「投票機会の拡大」という公職選挙法の趣旨に反するという指摘もあります。

 1997年の公選法改正で、投票所については「午前7時に開き、午後8時に閉じる。ただし、市町村選管は、投票に支障がないと認められる特別の事情のある場合に限り、閉じる時刻を4時間以内繰り上げることができる」と定められています。

http://blog.hitachi-net.jp/archives/51551721.html
 (引用終わり)

  「投票に支障がないと認められる特別の事情のある場合」というのが今回の福島県知事選にあったかといえば疑問である。というか、そのような事情は何処を見ても存在しない。震災時の特例として余震対応で繰り上げることは原発に近い浜通りの選挙区では合理性があるとも強弁できなくもない。

 しかし、大都市である福島や郡山で二時間も繰り上 げする合理性はないばかりではなく、上の引用コラムの井手茨城県議の言うように、「投票機会の拡大」という公選法の趣旨に反する違法な行政行為である。


  午後6時現在の投票率は31.32パーセントで、前回に比べ3.35ポイント上回っていたという。この福島県知事選は投票箱を開ける前から結果はわかっていた。しかし、今までどおり8時まで投票所が開いていると思っていた有権者もいるだろう。その有権者が 投票の機会を奪われることになるのだから重大な問題だ。投票所を開く時間を長くすればコストがかかるが、それは民主主義に必要不可欠なコストなのである。

 「代表なければ課税なし」という話ではないが、「投票なければ民主主義なし」である。どうせ選挙の結果が変わらないとか、その他事務コストがかかるとかそういう理由で、投票時間を繰り上げることはデモクラシーの否定であるというほかない。

 本来、このような投票時間の繰り上げが大規模に全県レベルで行われれば、国によっては暴動が起きてもおかしくない。香港のオキュパイ中環(セントラル)運動は、香港行政長官の候補者選びが非民主的ではないことが原因で起きた大衆による抗議運動だ。日本はちょっとのんびりしすぎているのではないか。こんなことだから官僚の言われるがままなのだ。
 
 来年は統一地方選挙が行われ、衆院選も行われる。このような投票時間の繰り上げは、自公や共産党のような強い支持基盤を持つ政党に有利に働く可能性が否定出来ない。

 実際、最後の一時間で、市議選のようなレベルでは当落が左右される。 

 投票時間の繰り上げは投票率低下につながるという相関関係があるかは選挙学者の研究を待つ他はないが、少なくとも法のもとの機会の平等という憲法原則に反している。

 自公政権が意図的に投票率を下げたいがために、投票時間の繰り上げを行っていると批判されたくなければ、臨時国会で公選法の再改正を行い、投票時間の繰り上げ禁止、投票率6割を切る選挙は再選挙を行うという法律を通すべきだ。

  アメリカでは共和党政権があの手この手を使ってマイノリティの投票の機会を妨害してきたことがブッシュ政権時代に報じられた。日本でも似たようなことが起きているのではないか。■

 
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福島知事に前副知事の内堀雅雄氏が初当選


読売新聞(2014年10月26日 20時56分)


 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後初めての福島県知事選が26日、投開票され、自民や民主など主要政党が支援した前副知事の内堀雅雄氏(50)が初当選した。

 

 自民党は、同県連が目指した独自候補の擁立を見送って内堀氏に相乗りした。2人の閣僚辞任のダメージが残る中、7月の滋賀県に続く知事選の敗北は回避した。


 震災で被害が激しかった岩手、宮城、福島の3県で、震災発生時の知事が交代するのは初となる。復興推進への力量が問われる。


 内堀氏は長野市出身。01年に総務省から福島県に出向し、退任 する現職の佐藤雄平知事(66)を副知事などとして支えた事実上の後継候補。自民、民主、維新、公明、社民各党が次々と支援表明したが、県民から幅広く支 持を得たいとして推薦などは受けず、与野党の幹部が応援演説する機会もほとんど設けなかった。


 佐藤県政の路線を基本的に継承する意向で、今も県内外に12万人以上の人が避難を強いられている原子力災害からの復興のほか、今後の扱いが決まっていない東電福島第二原発を含めた同県内の全原発の廃炉を公約に掲げた。


 当然確実の報を受け、内堀氏は「復興に対する県民の熱い期待を使命として、復興再生に全身全霊を捧げていく」と語った。

http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/572.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 改憲軍拡と金権腐敗<本澤二郎の「日本の風景」(1800) <安倍告発事件をもみ消す東京地検?>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52084738.html
2014年10月28日 「ジャーナリスト同盟」通信

<安倍告発事件をもみ消す東京地検?>

 元福田派のベテラン秘書が、今朝も電話をかけてきた。「安倍は東大名誉教授らから、政治資金規正法の虚偽記載で告発を受けている。NHK社員の寄付行為が問題になっている。だが、東京地検は今もこの重大な告発を受理していない。けしからん」と大変な剣幕である。指摘されると、全くそのとおりである。東京地検のもみ消し疑惑も、野党追及のネタになるかもしれない。改憲軍拡政権と金権腐敗は連動している。「安倍はもたない」と彼は吐き捨てるように言い切った。

<小沢事件では元秘書が次々逮捕>

 政治資金規正法違反事件は、以前は軽微な形式犯の事件として処理されてきた。小沢事件から大変な罪という位置づけとなった。確かに、民主政治の根幹が選挙であり、その基盤である金の行方が当選を左右する。
 要するに、小沢事件は「政治資金規正法が、政治家の死命を制するものである」ということを、国民に知らしめたことになる。次々と秘書が逮捕された。今回、2人の女性閣僚が辞めたものの、次は国会議員の地位が問われることになるだろう。愚かな野党でも追及するはずだ。
 後任閣僚やその他も、政治資金規正法違反に問われる場面が出てくるだろう。ドミノ辞任閣僚で安倍内閣が窒息死するかもしれない。

<甘利のユニホーム事件>

 知らなかったが、甘利TPP担当は楽天という会社の社長から有名ピッチャーのユニホームをもらった。それを自慢げに本人が公表したものだから「単純収賄事件に発展する」と元ベテラン秘書は決め付けた。
 200万円の価値がつくユニホームというのだ。これも追及の対象になる、というのだ。指摘されると、ユニホームもまた、金銭価値のあるものだから、贈収賄事件になるだろう。新聞テレビに警鐘を鳴らそう。

<宮澤経済産業・有村行革・望月環境も落第>

 SMバーを知らない。昔はノーパンシャブシャブという言葉がはやった。官僚の暴走は、今も続いているのだろう。宮澤がこれにはまっていた?というのも悲しい。彼のおじさんは宮澤喜一ではないか。「総理大臣・宮澤喜一」(ぴいぷる社)の執筆者としては恥ずかしい。
 有村行革・望月環境にも問題が表面化した。政治資金規正法違反だから、二人とも辞任に追い込まれるだろう。小沢事件の後遺症といえなくもない。小沢を追い詰めた槍が、いま安倍内閣の閣僚の胸に突き刺さっている。

<2・5億円の安倍総裁活動費>

 不勉強ゆえに総裁活動費を知らなかった。われわれの現役時代に総裁活動費が話題になったことがない。安倍は就任した2012年11月、12月の2ヶ月で2・5億円を使っていた。
 選挙資金かその御礼代金とみていい。常識的に公明党に流れている。党本部に入っているのか、それとも幹部の懐に入ったのか。原資は政党助成金に違いない。公金である。血税資金だ。わずか2ヶ月足らずで2・5億円には驚く。
 改憲軍拡と金権腐敗は連動していると見るべきだろう。党本部の金庫は幹事長が独占していると思っていたのだが、実際はそうではなかった。

<官房機密費>

 官邸が自由自在に使える怪しげな金が官房機密費である。これが政界・マスコミの政治評論家やコメンテーターの多くにも、これが関係している。安倍批判がゼロになる理由である。
 池田内閣の秘書官の伊藤昌哉が、確か「当時は30億」と公開していた。小泉内閣のころ、ご意見番の松野頼三とこれについて意見交換をしたことがある。「今は100億円はある」というのが、二人の一致した意見だった。

 総理大臣や最高裁長官の報酬は5000万円程度と見られる。最高裁の不正を暴いている元大臣秘書官は「何もしていない最高裁長官に5000万は多すぎる。1000万から1500万円だ。日本の財政を考慮すれば、これで十分だろう」と指摘している。
 自民党総裁活動費と官房機密費を駆使する人物の改憲軍拡運動は、腐敗に満ちていることが、これで理解出来るだろう。大田・山口ら公明幹部もその恩恵を受けていると見られている。

2014年10月28日記



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/573.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 岩切薩摩川内市長の責任回避発言に、原発の危険性が如実に表れている。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201410/article_25.html
2014/10/28 20:13

政府の既定路線通りに、川内原発再稼働に、薩摩川内市長、議会が同意した。議員十数人が賛成、反対が4名で、圧倒的に再稼働賛成で通過した。原発に関係している住人が多いから、当然再稼働賛成の議員も多いのであろう。

それにしても、岩切市長の言いぐさは、これが住民の安全を守ることが第一の市長の言葉かと言いたくなるほどだ。岩切市長は『川内原発で重大事故が起きた際の責任は「一義的には電力事業者だが、最終的には国が負うべきだ」』と述べたという。事故が起きたら自分の責任ではなく、まず電力会社、最終的には国の責任と言っているのだ。この市長は、国が何と言っているのかを知っているのか?国は、再稼働は地元住民、地元自治体が決めると言っているのだ。万が一原発事故の可能性があるのなら、自分が身を挺して反対すべきなのである。人格、見識を疑う。

住民のことを思って行動しているのは、新潟県知事の泉田氏ぐらいではないか。彼は、柏崎原発を地元に持ち、再稼働するにも福島原発の事故の原因がはっきりしない中での再稼働には反対している。原発は、火力発電などとは根本的にちがう。一度事故が起これば、火力発電所の事故レベルではないことは福島を見ればすぐにわかることである。地元に落ちる金を目当てに、住人の安全、30キロ圏内の地域住民の安全を人質にすることは、犯罪であると言っていい。市長が最終責任が国にあるというなら、国家的犯罪であると言っていい。


川内再稼働に市長も同意 「事故責任、国が負うべき」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014102801001960.html

 九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長は28日、市議会の臨時議会後の全員協議会で「国の責任の下で再稼働することを立地自治体として理解する」とし、再稼働に事実上同意を表明した。

 その後の記者会見で「日本の経済発展で国が責任を持って再稼働させられる原発は動かしてほしい」と強調。ただ将来的には廃炉が必要との認識も示し、「原発に依存していては日本が成り立たなくなる。次世代エネルギーの研究も進めないといけない」と語った。

 川内原発で重大事故が起きた際の責任には「一義的には電力事業者だが、最終的には国が負うべきだ」と述べた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/574.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 大塚国交政務官、外国人から115万円献金 カジノ担当(朝日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141028-00000038-asahi-pol
朝日新聞デジタル 10月28日(火)20時10分配信


 大塚高司・国土交通政務官の政治団体が2007〜09年に、パチンコ店を経営していた外国人男性から計115万円の寄付を受けていたことがわかった。外国人からの寄付は政治資金規正法で禁じられている。外国からの政治への干渉を防ぐためとされる。

 政治団体は大塚氏が代表を務める「自民党大阪府第八選挙区支部」。男性は大阪府門真市在住で、07年に30万円、08年に60万円、09年に25万円を寄付した。

 大塚氏はカジノ整備担当政務官を兼務している。男性は28日、朝日新聞の取材に「7年ほど前にパーティーで会い、新人だから応援しようと寄付した。献金が違法とは知らなかった。カジノ関連との意識は全くない」と話した。28日、返金を確認したという。大塚氏の事務所は「マスコミから取材を受けた寄付者からの連絡で外国籍の方と知った。返金し、今年の収支報告書に記載する」と、朝日新聞に書面で回答した。

 太田昭宏国交相は28日の記者会見で「本人をめぐる政治資金の話で、本人から説明があるべきだ。政治資金規正法の話と(カジノ担当という)職務の話は別問題だと思う」と話した。

 安倍改造内閣では、宮沢洋一経済産業相の自民党支部も外国人が株式の過半数を持つ広島県福山市のパチンコ店経営会社から計40万円の寄付を受けていたことが発覚。全額を返金した。



http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/575.html

記事 [政治・選挙・NHK173] 安倍内閣に崩壊の兆し!相次ぐ大臣の不祥事で支持率大幅減!西川農相や望月大臣、江渡防衛相にも疑惑!有村女性相は脱税企業から
安倍内閣に崩壊の兆し!相次ぐ大臣の不祥事で支持率大幅減!西川農相や望月大臣、江渡防衛相にも疑惑!有村女性相は脱税企業から献金!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4315.html
2014/10/28 Tue. 21:00:28 真実を探すブログ



最近の内閣では異例の2年近い政権になっている安倍内閣ですが、遂に崩壊の兆しが見えて来ました。大手報道機関の行った最新の世論調査によると、相次ぐ大臣の不祥事で支持率が大幅に減少したとのことです。
自民党寄りの読売新聞でも支持率は前回と比べてマイナス9%の53%となり、朝日新聞を除く主要なメディアで5%前後の減少となりました。一方で、大臣らの不正支出は次々に発覚中で、今度は西川農相や望月環境相、有村女性相などにも疑惑が浮上しています。


「週刊ポスト」によると、西川農相が支部長を務める「自民党栃木県第2選挙区支部」は、息子が社長を務めている企業に「お歳暮」「土産代」「お礼」などの名目で33万円を支払っていた事が判明。また、先月に政治資金規正法で禁じられている本人への寄付を受け取っていた江渡聡徳(えとあきのり)防衛相も、新たに計800万円の寄付を受け取っていた事が分かりました。
他にも有村治子女性活躍担当相が脱税で厳罰判決を受けた企業から60万円の献金を受け取っていたりと、自民党閣僚たちの不祥事が続々と見つかっています。


流石にここまで問題が相次げば、テレビや新聞だけを見ている層も「安倍政権はなにか変だな」と感じることになるでしょう。ただ、老人世代を中心に安倍政権への支持は残っていることから、まだまだ油断は禁物です。私の親戚なんかはテレビが大好きで、未だに「安倍首相は叩かれながらも頑張ってるね」とか言っています。近所のおばちゃんと話してみても、「安倍首相?まあ良いんじゃあない」みたいな事を言っていますし、完全に支持率を落とすためにはもうひと押し何かが欲しいところです。
どのメディアでも若者世代(20〜30代)は大半は不支持となっているので、それ以上の世代を動かすことが重要だと言えます。


☆安倍内閣の支持率7ポイント下落 2閣僚辞任の影響か(14/10/27)


 安倍内閣の支持率が先月の調査に比べて約7ポイント下落し、46.2%になったことがANNの世論調査で分かりました。2人の女性閣僚の辞任などが影響したものとみられます。


 調査は25日、26日の2日間行われました。安倍内閣の支持率は、先月の改造直後の調査と比べて6.8ポイント下落し、46.2%となりました。政治資金を巡る問題で経済産業大臣を辞任した小渕優子氏については、「大臣を辞める必要がなかった」と答えた人が23%となった一方で、「国会議員も辞める必要がある」とした人は26%になりました。また、拉致問題について、日本政府が代表団を平壌に派遣することを63%の人が「評価する」としました。しかし、北朝鮮の再調査で拉致問題が解決に向けて「進むと思う」と答えた人は19%にとどまっています。


☆宮沢大臣の辞任求め、連携して追及へ 民主と維新(14/10/28)


☆望月環境大臣が会見 収支報告に事実と異なる記載(14/10/28)


 望月義夫環境大臣が28日未明に会見を開き、2008年と2009年の収支報告書に事実とは異なる記載があることを明らかにしました。


 望月大臣によりますと、2008年と2009年の収支報告書には、新年に開いた賀詞交歓会の支出として、合わせて664万円が計上されていました。しかし、実際には、この支出は後援会絡みの会費などの交際費だったということです。会計は4年前に亡くなった妻が取り仕切っていたといい、書き換えた理由について、望月大臣は「後援会絡みの交際費が批判されていたため、代わりに賀詞交歓会の支出を計上したようだ」と説明しています。
 望月義夫環境大臣:「環境省はいろいろ問題が山積しているので、今後、その解決に向かって一生懸命、頑張りたい」
 望月大臣は、法令上問題ないという認識を示したうえで、今後も大臣を続ける考えを明らかにしました。


☆内閣支持率 読売調査でも大幅下落し53%に
URL http://www.j-cast.com/2014/10/26219283.html
引用:
読売新聞社2014年10月24日から25日にかけて行った緊急全国世論調査の結果によると、安倍内閣の支持率は前回調査(10月3〜5日)比9ポイント減の53%だった。9月3日の内閣改造で多少支持率は回復していたが、小渕優子前経済産業相と松島みどり前法相の「ダブル辞任」が大幅に押し下げた形だ。
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が10月18日と19日に行った調査でも、支持率は前回調査(9月6日、7日)比2.7ポイント減の53.0%だった。
:引用終了


☆内閣支持率48%に低下、本社世論調査 2閣僚辞任「首相に責任」が66%
URL http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H0X_W4A021C1MM8000/
引用:
 日本経済新聞社とテレビ東京による24〜26日の世論調査で、安倍内閣の支持率は48%と9月末の前回調査より5ポイント下がった。7月と並んで第2次安倍内閣では最低だった。不支持率は5ポイント上昇し36%。小渕優子前経済産業相と松島みどり前法相の辞任に関して安倍晋三首相に「責任がある」という回答が66%を占めた。
:引用終了


☆望月環境相側、政治資金収支合わず 742万円分
URL http://www.asahi.com/articles/ASGBW7JVWGBWUTIL06F.html
引用:
望月義夫環境相の地元支援者らが2008〜11年に地元・静岡で開いた「賀詞交歓会」や「ゴルフ大会」をめぐり、望月氏の後援会の政治資金収支報告書には支出した計約742万円しか記載されず、参加費収入の記載がまったくないことがわかった。望月氏は28日未明、後援会の収支でないのに、誤って報告書に支出だけを記載したミスだと、記者団に説明した。
:引用終了


☆親族企業や自身に“還流”…西川農相も「政治資金私物化」疑惑
URL http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154454
引用:
今週“火ダネ”となりそうなのが西川公也農相(71)だ。和牛預託商法事件で経営者が1審で有罪判決を受けた「安愚楽牧場」から、5年間で計125万円の献金をもらっていたことが、すでに国会で問題視されている。加えて、政治資金の使い道でもデタラメ疑惑が浮上してきた。


 27日発売の「週刊ポスト」によると、西川農相が支部長を務める「自民党栃木県第2選挙区支部」の政治資金収支報告書(2010〜12年)を調べたところ、息子が社長を務める「NA企画」なる企業に、「お歳暮」「土産代」「お礼」などの名目で3年間で33万円が支払われていたという。
:引用終了


☆有村女性相、脱税企業から献金
URL http://news.nicovideo.jp/watch/nw1295741?news_ref=nicotop_topics_topic
引用:
有村治子女性活躍担当相が代表を務める自民党の参院比例支部が、脱税で罰金判決を受けた鹿児島市の設計・工事会社から計60万円の献金を受けていたことが27日分かった。政治資金規正法は脱税企業からの献金を禁じてはいないが、有村氏の事務所は27日、返金の手続きを取ったことを明らかにした。 
:引用終了


☆江渡防衛相 政党助成金800万円懐に? 自分の支部から自分に寄付
URL http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-25/2014102501_04_1.html
引用:
 代表を務める資金管理団体「聡友会」から、政治資金規正法で禁じられている本人への寄付を2009年と12年に計350万円受け取り、国会で問題になっている江渡聡徳(えと・あきのり)防衛相(衆院青森2区)が、同じくみずからが代表を務める政党支部から10〜12年の3年間で計800万円の寄付を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。
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http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/576.html

   

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