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2014年11月10日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK174] 「宮崎の主婦黒木睦子が、スラップ訴訟で大企業に脅されている。宮崎には人権はないのか:兵頭正俊氏」
「宮崎の主婦黒木睦子が、スラップ訴訟で大企業に脅されている。宮崎には人権はないのか:兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15772.html
2014/11/10 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

> 【(株)日向製錬所と(有)サンアイ】 『公表していい。』と言ったのは、そちらです。 だから言葉通り、公表してやっています なんで『ブログ、ツイッター削除せよ』と裁判なのでしょうか それは、おかしいと思います。 言葉が変わっています。

「俺様に文句をいうな。お前のブログ、ツイッターを削除せよ。スラップ訴訟で金を使わせてやる」の空気が広まってきた。

宮崎の主婦黒木睦子が、スラップ訴訟で大企業に脅されている。

宮崎には人権はないのか。

優れた企業人がいたら止めるべきだ。 http://bit.ly/105eF0X

宮崎の主婦黒木睦子のフォロワーが、あと150ほどで1万人になる。

ささやかでも、こういう支援の仕方も、ひとつの自己表現だ。

世間を怖れぬ会社への防波堤になる。

どうかフォローしてあげてください。

スラップ訴訟は、ひとつは、金を使わせて黙らせる、という隠れたモチーフがあるね。

それも1%の富裕層が、金のない99%を裁判にかけるのだから。

ほんとうに日本は貧しい心根の国になっています。

政治の貧困が国民を染め上げたのです。

黒木睦子「わたしが近づくと、みんな逃げます。「村八分になりたくないなら、そういう事やめろ」と言われました。だから、人のことまで知らないです」。

この村社会が日本中に充満し、このレベルが自民党を助けている。

せめてネットでフォローを。

今、消費税増税10%を見送って、安倍が選挙をやれば、間違いなく自民党は勝つだろう。

今、見送っても、いずれ増税するのだから、自民党を勝たせては生活が苦しくなる、といった賢さが国民にはないから。

増税をやったら、そのまま安倍でゆき、任期いっぱい勤めた後、総理を代えて解散するだろう。

野党に、とりわけ民主党に、スピード感をもった人材が少ない。

国民同様、野党ものんびりしている。

今、消費税増税を見送って総選挙をやられたら、自民党は勝つ。

深刻なのは、準備する時間がなかった野党だ。

すでに選挙準備を終えた野党などあるのだろうか。

1%にとって、現在の日本ほど戦争が魅力的な国はない。

1%が戦争で大儲けするのはもちろんだが、多くの若者が戦死することで、福島第1原発事件の賠償を回避できるからである。

また、悪政の批判を、戦死によって封じる、という効果もある。

米国は、年間40兆円もの軍需市場を抱え持っている。

その維持のためにも戦争は必需なのだ。

もし戦争がなくなれば、千数百万人が職を失う。

このような国に日本も変わっていく。

それもすべて政治のなせる業だ。

政治に無関心なだけ、国民は犠牲を命で払うことになる。

現在の日本政権は、日本を弱くするのに必死である(円安)。

植民地が宗主国より優れてはならない。

優れているものがあれば、むしろ毀損し、貢ぐ(米国債購入)。

米国が金融緩和をやめれば、引き継いで日本は金融緩和で自爆して米国の株を支える(株高)。

歴史上、これほど卑屈な植民地はなかった。


http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/265.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 「秘密保護法の指定は内閣が行う。安倍達が何をしたかは、次の政権で全部情報公開ができる:藤原直哉氏」
「秘密保護法の指定は内閣が行う。安倍達が何をしたかは、次の政権で全部情報公開ができる:藤原直哉氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15766.html
2014/11/9 晴耕雨読


https://twitter.com/naoyafujiwara

秘密保護法の指定は内閣が行う。

だから内閣が変われば自由に動かせる。

安倍達が何をしたかは、次の政権で全部情報公開ができる。 http://t.co/SoGlXFJdAZ

今回の米中間選挙はユダヤ系の完敗だった。

ユダヤ系米国人の圧倒的多数は敗れた民主党に投票していた。 http://t.co/8rLFTjVNyw

日経平均先物のシカゴの先物建玉が全然積み上がっていない。

それなのに株価が上がっている。

投機筋は参加していない。

ひたすら日銀が買い上がっているだけ。

逆に投機筋は売り逃げに転じたとみるべき。 http://t.co/qk9Ek2d4OD

この本、依然として根強い人気です。

見て見ぬふりをする社会 単行本(ソフトカバー)− 2011/12/2 マーガレット ヘファーナン (著), http://t.co/XScmaAHSzf

福島原発のことも書いてある。

「東京電力の清水正孝社長(当時)は本社二階の緊急指令センターを離れて上階のオフィスにこもってしまったことからわかるように、何も見なかったことにするタイプの見て見ぬふりをする経営者だ。・・・東京電力のような徹底した序列のあるシステムは見て見ぬふりを間違いなく増長させる」

見て見ぬふりをしたくてもできなくなる時が近づいている。

あたり前田のクラッカー。

それをしない限り習近平が安倍に会うはずないじゃない。

第3者の保証人までいたりして。

安倍首相、靖国参拝中断を約束?=日中首脳会談に向け−韓国紙 http://t.co/xwpzGFjbqU

中国のTPP参加が打ち出される可能性も=米中首脳会談でサプライズか?―米中外交筋 http://t.co/VhlRsGACOi

米中はTPPやる気だね。

日本は梯子外されて、安倍内閣は全面譲歩でTPP参加を決める可能性が大。

所詮世界大恐慌下の自由貿易など絵に描いた餅。

放っておけばいいのだが、安倍内閣にその器量があるようには見えない。要注意

極右のキチガイ外交はこうして最後は国益の損失をもたらす。

原子力村のキチガイ科学も最後は大事故で国を亡ぼす。

しかし彼らはもはや万歳攻撃の段階。

黒田も自分に出口戦略はないと明言している。

今回は徹底的に掃除をするんだからちょっと時間はかかるが自滅に持ち込むしかない。

巴投げの日本。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/268.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 「「勝った途端、手のひらを返して有権者を騙した自民党政権」:笹田 惣介氏」(晴耕雨読)
「「勝った途端、手のひらを返して有権者を騙した自民党政権」:笹田 惣介氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/15752.html
2014/11/9 晴耕雨読


https://twitter.com/show_you_all


> ネコには都合が多い 「選挙で選んだ国民に責任がある」なんて言い訳を聞くと無性に腹が立つ。安倍自民党は「TPP推進します」と宣言して選挙を戦ったのか?「民主主義は非効率なので止めます」と公約したのか?「憲法は邪魔だから骨抜きにします」と堂々と謳ったのか?これらを有権者が選んだというのか。莫迦な話だ。


「自民党以外どこに投票すればいいんですか?」などという声をたまに耳にするが、有権者は自民党に「マニフェストに則った政治をするという条件付き委任状」を渡した結果、政権党に返り咲いた瞬間に手のひらを返され、騙され裏切られ続けていることにさえ、未だに本当に気が付いていないんですか?


総選挙で民主党は「TPP参加」を掲げ、自民党は「交渉に参加するための6条件に違反する場合はTPP参加反対」を掲げて圧勝し政権復帰。


しかし、皮肉にもTPP交渉への参加表明は「勝った途端、手のひらを返して有権者を騙した自民党政権」が断行。


それでも未だに騙され事にさえ気付かない有権者。


江藤拓・農林水産副大臣が「TPP、体を張ってやらせない」から「TPP交渉するから農林副大臣辞めません」って手のひらを返したのは、安倍晋三が「TPP交渉参加宣言」をしたすぐ後だった。


この新聞記事を見るたびに、今でも怒りが込み上げてくる。



安倍晋三による全領域的な社会保障の削減計画は、日本国の上部構造として君臨する「多国籍企業やグローバル資本といったステークホルダーへの傾斜的社会資本配分」を、その目的としている。


民衆は「個々の生存権」すらも脅かされているが、マスメディアに幻惑され「目前の危機」すら自覚できていない。


> 土佐の酔鯨 貧乏人から金持ちへ金を移動させているんだな安倍政権は。金がない所からある所へ移動させてどうするんだ。逆だろう。


来月施行される特定秘密保護法が突如浮上してきたのは「日本国憲法改憲の挫折に対するプランB」としてだ。


つまり「解釈改憲による集団的自衛権の行使=憲法9条の事実上の廃絶」と「特定秘密保護法によるメディアの威圧=憲法21条の事実上の廃絶」という改憲の目玉部分だけの集約である。(内田樹)


12月10日、特定秘密保護法が施行される。


この日、日本人は日本国憲法21条で保障されていた


「1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」という権利を完全に失ってしまうことを意味する。


特定秘密保護法は「賢明で有徳な政治家が統治すれば実効的に機能するが、愚鈍で邪悪な政治家が統治すれば悪用される法律」であり、そういう法律は制定すべきではない。


そのような政治家が政治の実権を握ったときに被害を最少のものにするべく備えをしておくのが民主制の基本ルールだからだ。(内田樹)


【トヨタ純利益、初の2兆円】とはしゃぐ日経。


昨年5年ぶりに法人税を納税したグローバル企業トヨタは、日本経済の旗艦だから、一億心を合わせてその企業活動を支援すべきであり、国民は「低賃金・地域経済崩壊・物価高・消費増税・原発再稼働」を甘んじて受け容れるべきだという論理なのか?


莫迦な!


自民党からは「全国津々浦々に原発を建設し、原発利権にどっぷり浸かった原子力ムラの住人である自らに対する反省の弁」は一切ない。


中でも「人が約40分間浴びると死亡する高線量を未だに放置したまま、福島原発事故の原因を創出した超本人である安倍晋三」は、国民へは未だに謝罪すらしていない。


> きっこ 車の販売台数が世界一のトヨタは今年まで5年間も法人税を納めてなかった。2009年に赤字だったため2010年から黒字に好転したのに「欠損金の繰越控除」を利用して1円も納税しなかったのだ。で、ようやくトヨタが納税することになったら安倍政権が「法人税の減税」って、これぞ連携プレー(笑)


そもそも「消費税輸出還付金」として輸出大企業に還付される約3兆円は生活保護費の原資とほぼ同額であり、それは消費税率倍増により、さらに6兆円規模に倍増する。


生活保護費の縮小は、日本国憲法に規定された「生存権の否定」であり、つまり「貧乏人は金持ちのために死ね」ということに他ならない。


> 何度でも言うが、地震が原因でも、津波が原因でも、火山の噴火が原因でも、原発が事故を起こしたら「天災」ではなく「人災」である。


「福島原発の津波対策・電源喪失に対する備えの不備」を指摘されながらスルーして、福島原発事故の原因を創出した安倍晋三。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/269.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 注目 宮崎県の汚染廃棄物問題、主婦の黒木さんが日向製錬所と裁判へ!11月14日10時に宮崎地方裁判所延岡支部で!
【注目】宮崎県の汚染廃棄物問題、主婦の黒木さんが日向製錬所と裁判へ!11月14日10時に宮崎地方裁判所延岡支部で!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4439.html
2014/11/09 Sun. 19:01:57 真実を探すブログ



宮崎県日向市在住の主婦の方が不法投棄をネット上で指摘したら名誉毀損等で日向製錬所やサンアイから訴えられた問題で、裁判の詳しい日程などが分かりました。裁判は11月14日午前10時に宮崎地方裁判所の延岡支部(2号法廷)で行われる予定で、原告は「株式会社日向製錬所」となっています。
ネット上でもジワジワとこの話題は広がっており、訴えられた黒木さんのフォロワーは一ヶ月で4倍以上に急増しました。11月9日時点で1万人に到達し、多くの方が注目していることを裏付けていると言えます。


九州の宮崎県なので私はちょっと行けないですが、付近に住んでいる方は是非とも応援に行ってあげてください。ちなみに、大手の新聞社などに「取り上げて欲しい」と黒木さんは頼んだようですが、何処も信用せずに取り上げることは無かったとのことです。企業側が黒木さんに対して何か圧力を加えてくる可能性も十分に考えられるため、今後も宮崎県の日向製錬所産廃問題には注目しましょう。


☆ツイッター フォロワー推移
URL http://twpro.jp/mutsukuroki






































http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/270.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 地方選連戦連敗の自民党(そりゃおかしいゼ第二章)
地方選連戦連敗の自民党
http://blog.goo.ne.jp/fotvet9099/e/c080ac326dc8df191c23c0a649acdf23
2014年11月09日 そりゃおかしいゼ第二章


ベルリンの壁崩壊25年めの、今日(9日)北海道の旭川市長選挙と新潟市長選挙の結果が飛び込んできた。どちらも、民主党系の現職に自民党が新人を要して挑戦したが、いずれも敗退した。滋賀知事選挙以降自民党は、地方選挙で連戦連敗である。例外は吹き島知事選であるが、これは元々社民党候補を自民党が恥をかなぐり捨てて支援した。自民党が勝ったわけではない。不利な選挙戦を、県民に見せないように計らっただけである。

来週は、沖縄知事選挙が行われる。これは、地域振興の美名の元で、お金をたくさん振り向けてくれる自民党に尾を振り、公約を破棄した現職の仲井真の落選が決まっている。最大の、あるいは唯一の争点である普天間基地の移転問題を、7割を超える沖縄県民が県外あるいは破棄を望んでいる。

ましてや普天間を辺野古に移転するとする、実質新基地の建設には、殆どの沖縄県民が反対している。

辺野古埋め立てには、瀬戸内海から土砂を持ち込むそうである。辺野古沖は一気に深くなっているところである。多くの種類のサンゴが垂直的に自生する、貴重な所である。ジュゴンの棲息する、本来は保護しなければならないところである。日本自然保護協会は、埋め立て反対の要請を出している。

沖縄戦は実質、翁長氏と仲井真氏の戦いである。沖縄県民の民意が示されたとしても、普天間の辺野古移転は決まっていると、菅官房長官も発言している。地方選挙の民意は、国政には関係ないと政府は示したのである。その割には、名護市長選挙に懸命に札びらを見せていた。500億円の追加支援すると言ったが、敗北している。

一連の地方選挙の自民党の敗退は、現政権の不安と不満の表れである。争点が明快な沖縄知事選挙の結果を自民党はどう扱うつもりなのだろう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/271.html

記事 [政治・選挙・NHK174] プーチン大統領訪日、来年で再調整へ 日ロ首脳会談

プーチン大統領訪日、来年で再調整へ 日ロ首脳会談[日経新聞]
安倍首相、ウクライナ情勢を憂慮
2014/11/10 2:51

 【北京=中山真】中国訪問中の安倍晋三首相は9日夜、北京市内の釣魚台迎賓館でロシアのプーチン大統領と約1時間30分、会談した。両首脳は大統領が来年の適切な時期に来日するための準備を始めることで合意した。大統領の来日準備のため、北方領土問題などを話し合う日ロ外務次官級協議を再開するとともに、岸田文雄外相の訪ロについても引き続き検討していくことを申し合わせた。

 日ロ両政府は今秋に大統領が来日することで合意していたが、ウクライナ情勢の悪化を受けて今秋の実現が困難となっていた。首脳会談では首相がウクライナ情勢に関して現状への憂慮を示すと同時に、ロシアが停戦合意を完全に履行し、平和的解決に向けた建設的な役割を果たすよう強く求めた。

 日本側の説明によると、首相は平和条約締結交渉に関し「双方に受け入れ可能な解決策を作成する交渉を加速させる」と明記した昨年4月の日ロ共同宣言に基づいて進めたいとの立場を伝えた。平和条約を巡る具体的なやりとりに関しては「率直に意見交換した」とするにとどめた。

 両首脳は北朝鮮を含むアジア情勢についても意見交換したが、日中関係については話題に上らなかったという。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK09H12_Z01C14A1000000/?dg=1


http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/272.html

記事 [政治・選挙・NHK174] <悲報>「アイヌへのヘイトを許さない!」と中指立てる人たち(保守速報)
単なる「なりすまし」じゃありませんね。
憲法9条ノーベル平和賞、沖縄独立もそうですが、背後に北朝鮮・中国がいるみたいですね。


保守速報から
http://hosyusokuhou.jp/archives/41198601.html


http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/f/b/fb6caad0.jpg

【悲報】「アイヌへのヘイトを許さない!」と中指立てる人たち
ツイート 2014年11月09日16:45 | カテゴリ:国内ニュース
B15QKpYCIAEm25-

へぇ〜 中指を立てるのがアイヌの文化か? RT :「アイヌへのヘイトを許さない!」 - 2014.11.8 ヘイトデモへのカウンター(東京都千代田区) #11月8日アイヌへのヘイトを許すな
https://twitter.com/a_wind7/status/531093040794828801

ファックサインとは手の甲を相手に向けて、中指だけを立てるジェスチャーの日本での通称。
この中指は陰茎、人差し指と薬指は陰嚢を象徴し、"Fuck you"(くたばれ、くそくらえ)などの侮蔑表現に
相当する卑猥で強烈な侮辱の仕草である。特に、サインを出した後、突き上げるようにするとさらに
意味が強くなる。テレビやアニメにおいては、手の部分をモザイクで消されるケースが多い。

米英人や意味を知っている人に対しては喧嘩を挑む行動であり、冗談で行うにも場合によっては
生命と身体の保障が出来ない許されがたい行為であるため、慎重な行動が求められる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/ファックサイン

*ネットの反応


中指立ててるってことは、また、在日絡みの問題ですか。
どうせアイヌに紛れて、訳のわからん連中が利権をかすめでもしたんじゃないですか?

在日利権の剥奪に備え?
本来、有り得ない「アイヌ在日」や「部落在日」が差別利権に群がり始めたようだネw

工夫する気もなく、馬鹿の一つ覚えみたいに中指立てるからすぐにバレちゃう。

アイヌを巻き込むな!

だからヘイトを許さないって言いながら中指立てることがヘイトを容認していて、
自分の主張をひっくり返してるんだけど?本当に頭悪いよねww

416. 名無しさん@ほしゅそく 2014年08月18日 00:18 ID:wwCBKwYr0

【北海道】アイヌ協会不適切会計、新たに75件 道、補助金返還請求へ
ttp://read2ch.net/newsplus/1270119716/

60:名無しさん@十周年[] 2010/04/02(金) 15:38:42 ID:sD5aVHhV0
先住民族アイヌの権利回復を求める団体・個人署名の要請
0ebe36f37224610a98743665a5406110
http://onnagumi.jp/appealFile/2009ainu01.html
http://www.peeep.us/4a67bd33

◆呼びかけ人・団体◆
旭川アイヌ協議会
アイヌ・ラマット実行委員会
おんな組いのち

◆呼びかけ人◆
金  時鐘 (詩 人)   
佐高  信 (週刊金曜日編集委員)
辛  淑玉 (人材育成コンサルタント) 
田中 優子 (週刊金曜日編集委員)
中山 千夏 (作 家)
朴  慶南 (エッセイスト)
針生 一郎 (丸木美術館館長)
藤崎 良三 (全労協 議長)
丸山未来子 (おんな組事務局)

名前がおかしいだろ。何で在日が関わってくるんだ?


<参考リンク>

◆元朝日の植村記者への質問!なぜ韓国キリスト教カルトの中にアイヌの団体があるのですか?金子市議に説明してください。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/608.html

集会スローガン:
・北方諸島・南西諸島の軍事的緊張をゆるすな!
・アイヌ政策推進会議路線反対!謝罪と賠償ぬきの「慰霊・研究施設」建設阻止!
・大学、研究施設のアイヌ民族遺骨略奪糾弾!
・形質人類学・石田鑑定報告を弾劾せよ!
・アイヌ民族と共に泊原発を廃炉に!大間原発・幌延核廃棄物処分場の建設を許すな!
・沖縄人民と連帯し天皇の訪沖を許すな!

(第18回札幌全国集会)
http://pirikagento.jugem.jp/?eid=36


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自称慰安婦から集めた金をネコババしたと逮捕された梁順任さんを義理の母に持つ植村さん。

反天皇、反靖国、反原発、反君が代、反集団的自衛権など反日デモ、政治デモを繰り返す、西早稲田の日本基督教団の関係団体である北星学園大学に再就職されましたが、ひとつ質問があります。

日本基督教団は韓国キリスト教カルトで反日活動を行ったり、のりこえねっとを組織して国籍不明の左翼に対する批判を封じようとしています。

その韓国キリスト教カルトの中になぜアイヌの団体があるのですか?

アイヌは朝鮮・韓国と何か関係があるのですか?

北海道市議の金子議員は、アイヌ民族保護政策が利権化していて、アイヌと何の関係もない団体が介入していると批判していましたが、韓国キリスト教カルトにアイヌ民族組織が加入してる現実を見ると金子議員の主張の方が正しく思えます。

それどころか沖縄、アイヌを利用して反日活動をしているようにしか見えないのですが・・・。

リンクの記事読むと完全にアウトだと思いますよ。
しばき隊との関係もバレてます・・・

ジャーナリストとして、また日本基督教団に関係する者としてこの件について徹底的に検証して頂きたく思います。


★日本キリスト教団 北海教区 
関係組織・・・・

川村カ子トアイヌ記念館
アジアキリスト教教育基金
日本キリスト教団 部落解放センター
北星学園大学・短期大学部
・・・・
http://www.hokkai-net.jp/link.html
・・・



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/273.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 元官僚「日本の対中国ODAは3兆円ではなく6兆円。アジア開発銀行等の迂回融資分をあわせると6兆円。で、迂回援助・・・
ODAという名の巨額マネー。
日中関係がどうあれ、ODAに群がらる政治家、官僚、政商、そして中国(含むスパイ)の利害が一致してるんでしょうな。


保守速報から
http://hosyusokuhou.jp/archives/41184663.html


元官僚「日本の対中国ODAは3兆円ではなく6兆円。アジア開発銀行等の迂回融資分をあわせると6兆円。で、迂回援助はまだ打ちきってない」


林雄介@yukehaya
日本の対中国ODAは3兆円ではなく6兆円。3兆円は日本政府から中国政府に直接援助した金額。アジア開発銀行等の迂回融資分をあわせると6兆円。で、迂回援助はまだ打ちきってない。韓国金融危機のIMFの迂回融資みたいに、迂回して援助を隠すのは外務省の反日官僚の卑怯な手口の典型。

2014/11/08 01:13:32

ヨーゼフ@ultra_japanese
@yukehaya
ODAは即打ち切りにすべし

2014/11/08 01:50:33

2@25cq
@yukehaya アフリカへのODA資金が中国に流れている件もあります。それを阻止出来ないのはどうしてなのか 不思議です。

2014/11/08 02:29:31

おはな @次世代の太陽@ohanalomi
@yukehaya
外務省内の⬛チャイナスクール⬛と呼ばれる親中媚中反日官僚を一人残らず徹底的に調べ上げ、一掃しないと!

2014/11/08 09:03:53

・・・・

<参考リンク>

◆外務省、中国人への数次ビザ発給要件を緩和、日中の融和ムードを後押しする狙い
http://hosyusokuhou.jp/archives/41184349.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/274.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 安倍首相「考えていない」も12・21総選挙か[スポーツ報知]
安倍首相「考えていない」も12・21総選挙か
http://www.hochi.co.jp/topics/20141109-OHT1T50238.html


 安倍晋三首相(60)は9日、早期の衆院解散論について、「解散は全く考えていない」と述べた。年内に是非を決める消費税の再増税に絡む議論を踏まえ、慎重に判断する意向を重ねて示したが、与野党幹部は、年内にも衆院選が行われる可能性があるとの見方。政治評論家の有馬晴海氏は早期解散の確率を「8割」と占い、総選挙は「12月21日」とするシナリオを指摘した。

 9日、海外歴訪前に記者団の質問に答えた安倍首相は、「解散は全く考えていない」と否定した。10%への消費税率再引き上げについても、「有識者の議論も踏まえて慎重に判断したい」と語るにとどめた。

 一方で、自民党内には、既に結論は出ているとの観測がある。首相が来年10月に予定される再増税を先送りし、その判断を国民に問う形で年内に衆院解散・総選挙に踏み切るというシナリオだ。税再増税延期には法改正が必要となる。

 実際、石破茂地方創生担当相は同日、鹿児島市内での講演で、「衆院議員は12月で任期の半分を超え、いつ解散があってもおかしくない。常在戦場とはそういうことだ」と述べた。

 早期解散の可能性を「8割」とみる政治評論家の有馬晴海氏は、「佐藤栄作は首相在任時に『頭のスミにもない』としていたはずの衆院解散をやった後で、『スミにはないが真ん中にあった』と言った。首相が、公定歩合と解散についてウソをつくのは当たり前。消費税だけでなくTPPなど重要案件をすべて先送りしているのは、解散が念頭にあるからでしょう」と指摘。「今なら野党が束になっても自民党は過半数は維持できるという勝算もあるはず。総選挙の日は12月21日とみています」と、クリスマス前の投開票を予測した。

 維新の党の江田憲司共同代表は9日、テレビ番組で、再増税先送り時は「方針の大転換だから、(総選挙で)国民に信を問うべき」と述べた。民主党の枝野幸男幹事長も同日、「いつ解散されてもいいように備えるべきだ」と強調。同党の渡辺周元防衛副大臣もテレビ番組で、次期衆院選での“野党連合”構築の必要性を訴えるなど、各党は総選挙をにらみ、態勢を整える構えだ。

[スポーツ報知 2014/11/10]
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/275.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 確信犯に対していかなる交渉が可能なのか。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4456.html
2014/11/10 05:31

<中国を訪れている安倍首相は、日本時間の9日夜、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を行い、北方領土交渉やウクライナ情勢をめぐって意見を交わした。

安倍首相は「しっかりと時間をとって、平和条約交渉、そしてまた国際情勢について、話をさせていただきたい」と述べた。

安倍首相とプーチン大統領の首脳会談は、2012年12月の第2次安倍政権発足後、7回目となる。
会談の冒頭、プーチン大統領が「2国間の連携に関し、いろいろ分析しながら、意見交換したい」と述べたのに対し、安倍首相は「しっかりと時間をとって、平和条約交渉、国際情勢について話をしたい」と応じた。

会談で、安倍首相は、北方領土交渉の進展に向け、プーチン大統領に早期の日本訪問を求めたものとみられている>(以上「ANNネット」引用)

 日本国民はロシアと日本とが対等な話し合いなど決して出来ないと覚悟しておくことだ。ウクライナ問題にせよ北方四島返還問題にせよ、共通点は『領土を奪おうとして不法行為を実行して先に領土を奪っている」ということにある。

 この時点で核保有国のロシアは絶対優位に立っている。ウクライナ政府が対決姿勢を示そうと、和解条件を示そうと、ロシアは手に入れたクリミア半島などの領土を手放す必要がない。同様に、対外軍事行動を自ら憲法で縛っている日本がロシアにいかなる話し合いを持ちかけて来ても、北方四島を手放さにければならない条件にはならない。

 領土問題に関していかに木で鼻を括った返答を返されても、日本はロシアの言い分に対抗する術を持たない。実際にロシアでは子供たちに学校で北方四島は第二次世界大戦で日本から正当な戦争行為で奪った『戦利品だ』と教えている。

 欧米諸国の常識では戦争で奪った領土は戦争で負けない限り奪い返されるものではない。だから日本が北方四島を返還せよ、という声は敗戦国の「ワケの解らない」非常識な要求だという認識でしかない。

 しかし北方四島は戦争で奪われた日本の領土ではなく、終戦後にロシア軍が武装解除した日本の領土に進駐したに過ぎない。そういう意味では米軍の日本進駐となんら変わらないのだが、ロシアは北方四島に住んでいた日本国民1万5千人を島外へ追放した。それは侵略された地域住民の運命が『虐殺』か『追放』かの二つに一つしかない侵略者アーリア民族の作法通りの仕儀だ。

 その後も侵略して奪った土地へ自国民を大量入植して、領土として実効支配する手法そのものだ。ウクライナのクリミア半島は更に歴史をさかのぼるロシア帝国時代からクリミア半島に侵攻してタタール人を大量追放し、その跡地にロシア人を入植させて実効支配地を拡大してきた。それに反発した英国などとクリミア半島で戦争したりしたが、黒海から地中海へ出る航路確保のためにロシアは決してクリミア半島を諦めなかった。

 クリミア半島を併合し、今度はウクライナの東部を蚕食すべく歴史的に大量入植させてきたロシア人を扇動して戦争行為を継続させて、ウクライナ東部もロシアの領土だと国際的な認知を得ようとしている。それを見習っているのが中国だ。チベットや新疆ウィグル地区へ漢族を大量入植させて実質的に中国に同化させて土地を奪い取ろうとしている。

 そうした姑息にして歴史的な手法を実施して領土を奪い取るのは全ヨーロッパの歴史そのものだ。フン族やゲルマン民族などの支配交代を経て、現在のアーリア人が広く欧州全域を支配する国々に分離独立する状況に到っている。つまり他国を侵略して自国の領土とするのは彼らのDNAだ。海洋国家で他国から日本人がすべて虐殺されて侵略されたことのない日本国民には想像し難いが、欧州のいかなる地域にもゲルマン民族が存在していないことからも明らかだろう。彼らはすべて抹殺されたのだ。

 国際法に「戦争」がなぜ禁止されずに、外交の最終手段だと記されて是認されているのか。それはアーリア人たる歴史そのものだからだ。戦争を否定することは彼らの先祖が他民族を虐殺して領土を奪い取ってきた歴史のすべてを否定し、贖罪の泥沼に嵌まり込むことになる。だから米国民も先住民600万人を虐殺して土地を奪って建国したことに心が少しも傷まない。それは戦争によって土地を奪うのは邪悪なことではなく、輝かしき「勝者」だからだ。

 日本にいかなる不当な要求を突き付けようと、米国は当然だと思っている。戦争の「勝者」に「敗者」が従うのは当然だという考えだからだ。しかし誇りある日本国民はそうした考えを持たない。戦争により他国民を抹殺することはかつて一度もしたことのない世界で異例な歴史を持つ国民だからだ。そうした根本的な観念の違いを認識した上で、外交は展開されなければならない。

 そうした世界の常識からいえば、北朝鮮の「拉致被害者」を奪還するには「金政権を倒す」という結論しかない。話し合いで無法を働いた者から「拉致被害者」が取り戻せる、と考えている日本国民の方が世界的に見れば非常識なのだ。他国へ法を無視して進入して「拉致」したのなら、同様に北朝鮮に不法に侵入して「解放」するか、不法に日本に進入して日本国民を拉致させた「金政権」を壊滅させて救出するしかない。残念だが、話し合いで「拉致被害者」をすべて奪還すると考えるのは現実的ではない。

 世界は未だに強大な軍事力を背景にした19世紀的な侵略国家が大きな顔をしてのさばっている。国連の常任理事国として大きな顔をしている連中の歴史を見れば歴然としているだろう。名を連ねていないが、欧州の他の諸国も多くは世界に植民地を持ち、他民族を使役し虐待し虐殺した歴史を有している。彼らの観念はそうした歴史により形作られていることを忘れてはならない。

 明治の日本がなぜ殖産興業と富国強兵に努めたか、それは欧米とはいかなるものかを現実的に明確に認識したからだ。明治の日本国民は無腰で「話し合おう」と欧米諸国に持掛ければ、アッという間に侵略されることを知っていた。

 現代日本は米国の腰ぎんちゃくになって平和を保っている。それも一つの叡智だが、米国の威信が衰えつつある現代、そうした手法がいつまで有効なのか、米国腰ぎんちゃく世界戦略構想の見直しと、独立国家日本の在り方を真摯に議論すべき時期に到っている。ロシアと「話し合いましょう」ではなく、「いつでも軍事侵攻するゾ」と脅せる存在にならない限り、北方四島は返還されないものと観念すべきだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/276.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 矢部宏治氏新著が明示する米国の日本支配構造(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-0122.html
2014年11月10日

矢部宏治氏の新著

『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』

(集英社インターナショナル)

http://goo.gl/bwpScY

が反響を呼んでいる。

日本は残念ながら独立国ではない。

このことを

『日本の独立』(飛鳥新社)

http://goo.gl/LtyS9

『日本の真実』(飛鳥新社)

http://goo.gl/8hNVAo

に執筆してきた。

矢部宏治氏については、2013年4月28日付のブログ記事

「安倍政権が「沖縄を切り捨てた日」記念式典挙行」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-c2f8.html

のなかで、矢部宏治氏の著書

『本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること―沖縄・米軍基地観光ガイド』

http://goo.gl/hPwKh

を紹介させていただいた。

また、2012年7月4日付のブログ記事

「小沢一郎政権樹立を阻止する対米隷属勢力の正体」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-8855.html

における、

『戦後史の正体』(孫崎亨著、創元社)

http://goo.gl/2E2H3

についての記述のなかで、編集を担当された矢部宏治氏の言葉を引用させていただいた。


矢部氏は『戦後史の正体』を

「まさに数十年に一度、書かれるか書かれないかという本である」

と表現し、同書刊行の問題意識として、

○人類史上最悪といわれる原発事故が起きた。なのになぜ、それまで「絶対に安全だ」と言い続けてきた責任者たちは誰も責任を問われず、逆に「安全性が確保された」などと言って再稼働を求めているのか。

○公約をかかげて勝利した政権与党の党首(野田首相)が、なぜ公約に完全に反した政策を「命をかけてやりとげる」などと言い続けているのか。

○本来、社会正義の守り手であるべき検察が、なぜ組織ぐるみで証拠を捏造し、有力な首相候補である政治家(小沢一郎氏)に冤罪を着せようとしたのか。検察官の不正はあきらかなのに、なぜ彼らは罰せられないのか。

○右のようなきわめて重大な問題を、なぜ大手メディアは批判せず、むしろ不正に加担しているのか。

としたうえで、

「こうした数々の重大な疑問を解くためには、「戦後日本」が誕生した終戦直後(占領期)まで歴史をさかのぼって考える必要がある」

と記述された。

この矢部宏治氏が、今回の新著を世に問われたのである。

日本がなぜいまも「独立」を回復することが出来ずに、米国に隷従する存在であるのか。

沖縄が差部され、悲惨と言うべき基地負担が沖縄に押し付けられたままであるのか。

日本の現実、日本の真実について、矢部氏はその核心を明らかにしている。


大西洋憲章、連合国憲章、ポツダム宣言、日本国憲法、サンフランシスコ講和条約、日米安保条約、日米地位協定

という連鎖のなかで、戦後日本が国際社会のなかで、どのように位置付けられるのかを、矢部氏が鮮やかに描き切っている。

日本の上空は米軍によって支配されている。

日本の航空機が日本上空を自由に飛ぶことができないのである。

中国が防空識別圏を変更したというような次元の話ではない。

日本が日本の上空を支配する権利さえ保有していないのである。


矢部氏の新著274ページには、

「日本国内で有事、つまり戦争状態になったとアメリカが判断した瞬間、自衛隊は在日米軍の指揮下に入ることが密約で合意されている」

とある。

1952年7月と1954年2月の二度、吉田茂首相がアメリカに口頭で約束している事実を指摘している。

そして、日本の最高意思決定機関は

「日米合同委員会」

である。

私たち日本国民が知っておかねばならない、しかし、知られていない「衝撃の真実」が漏れなく盛り込まれている。

全国民必読の書と言うべき書である。

日本国憲法にどのように対応してゆくべきか。

論議は簡単には定まらない、安倍政権のような右派改憲論に利用されないようにすることも極めて重要であるからだ。

しかし、各論に入る前に、私たちは日本の現実、日本の真実を知っておかなければならない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/277.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 内閣府 消費増税効果を芦田愛菜がPRする広告に2.6億円使う(週刊ポスト)
内閣府 消費増税効果を芦田愛菜がPRする広告に2.6億円使う
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141110-00000001-pseven-soci
週刊ポスト2014年11月21日号


「動き出しています、社会保障!」
「子育て、医療、介護、年金──消費税率の引き上げ分は社会保障に着実に使われています」


 黄色のワンピースを着た人気子役の芦田愛菜が画面の右から左に歩きながら、“消費税増税の効果”をハキハキとアピールするCMが10月25日から31日にかけて全国39のテレビ局で放映された。


 このCM制作費用は政府広報費という税金から捻出された。「安心をずっと! 元気をもっと!」──子役に罪はないが、国民は安心もできないし元気にもならない。


 テレビだけではない。同25日付の全国70紙に掲載された新聞広告では、やはりニッコリ微笑む子役の横に〈消費税率の引き上げ分は、すべて、社会保障(子育て・医療・介護・年金)の充実と安定化のために使われています〉という言葉が躍った。


 テレビも新聞も発注元は内閣府政府広報室だ。政府の広報活動や世論調査などを通じた広聴活動全般を取り仕切る部署である。


 前述のCMで、テレビに計約7000万円(1局あたり平均約180万円)、新聞各紙には計約9000万円(1紙あたり同約130万円)の計1億6000万円が支払われた。


 広告は他にもウェブ・サイト(ヤフー、アマゾンなど4社)やラジオ(ニッポン放送系列のAM全国33局)、雑誌(週刊文春など5誌)にも掲載または掲載予定で、総額は約2億6000万円にのぼった。


芦田愛菜 CM 政府広報




http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/278.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 『報道ステーション』来春打ち切り説広がる 古舘降板発言も(NEWS ポストセブン)
『報道ステーション』来春打ち切り説広がる 古舘降板発言も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141110-00000006-pseven-soci
NEWS ポストセブン 11月10日(月)7時6分配信


 テレビ朝日の『報道ステーション』による九州電力川内原発の再稼働を巡る放送で、関係者4人が処分を受け、この件がBPO(放送倫理・番組向上機構)で審議されることになった。この騒動と時を同じくして、番組の「来春打ち切り説」が拡がっていると11月10日発売の週刊ポストが報じている。

 テレ朝関係者は、局内で早河洋・会長兼CEO(最高経営責任者)が打ち切りを決断したとの話が広がっていると話している。その背景には、番組制作に携わる古舘プロジェクト(番組キャスター・古舘伊知郎の事務所)の力が大きくなりすぎていて、それに不満が募っていることもあるという。

 一方、古舘は、『AERA』(7月14日号)でのインタビューで〈自分はもうこれだけやらせてもらっているから、べつに明日降ろされても幸せなしゃべり手人生だったと思えますからね〉などと降板を思わせる発言もしている。

 番組終了の情報についてテレ朝政治部幹部は、「打ち切りは120%ない。安倍政権批判も堂々とやっていく。局がワイドショーから排除した政権に批判的なコメンテーターも報ステには出演している」と自信を持って語ったのだという。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/279.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 慰安婦問題で日本糾弾のM・カトラー 日本社会の実態知らず(SAPIO2014年12月号)
慰安婦問題で日本糾弾のM・カトラー 日本社会の実態知らず
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141110-00000005-pseven-int
SAPIO2014年12月号


 アメリカでは「慰安婦=性奴隷」説が広まっているが、そこには中韓も頼りにする“反日女傑”、ミンディ・カトラー氏の存在があった。産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏が、カトラー氏の素顔に迫った。

 * * *
 近年、もっぱら慰安婦問題で日本を責め続けているアメリカ人の活動家ミンディ・カトラー氏。なぜ慰安婦問題にこだわり、日本糾弾を続けるのか。同氏には日本研究や日本在住の実績はない。スミス・カレッジで中国の歴史を学び、エール大学の大学院では国際関係を専攻したという。

 女性の人権抑圧や人権問題一般に人道主義の観点からの取り組みをした経歴もない。日本の慰安婦について研究した実績もなかった。同氏がもし女性の人権を本格的に提起する活動家ならば、中国の女性の人権抑圧を「一人っ子政策」や「男児優先」といった観点から非難してもよいはずだ。しかし中国の現在の人権問題にはなんの言及もせず、70年以上前の日本の問題だけを追及するという奇異さなのだ。

 カトラー氏は1991年にワシントンに「日本情報アクセス・プロジェクト」という小規模の調査機関を開いた。だがまもなく閉鎖に追いこまれ、現在の「アジア政策ポイント」へと発展解消させた。前者では会員や出資者が少なく、経営が難しくなったのだという。

 同氏は自分の誕生日の8月4日がオバマ大統領の誕生日や河野談話の発表の日と同じだという事実を誇らしげによく語る。だが生年は伏せたままである。おそらく60歳前後だろう。

 カトラー氏は自分と意見の異なる相手にはすぐ「右翼」とか「歴史修正主義者」というレッテルを貼る。とくに安倍首相に対してはいつも「右翼」と呼び、「ホロコースト否定者」扱いをする。「アベは日本国民の個人の自由を奪おうとする」とまで断じる。カトラー氏の述べる日本の状況は以下のようでもあった。

「いまの日本は右翼が非常に強く、多数の政治家、歴史学者、新聞記者らがその恐怖におののき、政府に反論できない。彼らは自宅に深夜の脅しの電話や、不審な物品を受ける。アメリカ人学者多数も同様に脅迫を受けた」

 米人学者が日本の右翼に脅かされるというのだ。日本社会の実態をまったくつかんでいないことがよくわかる。

 朝日新聞の慰安婦報道での誤報訂正に対しては、カトラー氏はアメリカ側の他の関係者3人と連名の声明で「下院決議の作成は朝日新聞報道にも吉田清治証言にもまったく影響されなかった」と苦しい弁明をした。

 では日本軍による強制連行の証拠はなにかとなると、「日本帝国が軍隊用の性的奴隷システムを組織し、運営したことを示す書類上と口述の証拠はインド・太平洋地域に十分に存在する」と、具体性のない答えとなる。

 自分だけを資格もなしに道義上の高所におき、日本の政府や国民に思想警察のような言辞を弄し、反論されると、曖昧な答えで逃げる。カトラー氏の日本糾弾がどこまで続くのか、見ものである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/280.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 西川農水相「当選させなきゃ予算つきにくい」失言の弁明書送る(週刊ポスト)
西川農水相「当選させなきゃ予算つきにくい」失言の弁明書送る
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141110-00000004-pseven-soci
週刊ポスト2014年11月21日号


「うちわと解釈されるならば、うちわとしての使い方もできると思います」(松島みどり・前法相)

「地元の秘書がSMバーを利用した。私にはそういう趣味はない」(宮沢洋一・経産相)

 恥も外聞もない閣僚たちの言い訳を聞かされて、辟易としている国民は多いだろう。だからといって“スキャンダルはもうたくさん”といえば、喜ぶのは腐敗した政治家たちである。そういう世論誘導に乗ってはいけない。

 西川公也・農水相の恥知らずな釈明も当然許してはならない。

 本誌・週刊ポスト11月7日号は西川氏が代表を務める自民党栃木県第2選挙区支部が親族企業に「歳暮代」「タイヤ代」などとして4年間で計100万円近くを支出していた問題をスクープ。

 本誌発売直後に記者に囲まれた西川氏は、「一番便利。早い。確実」「買った先がたまたま親族企業だった」などと開き直った。

 そして今度は本誌前号が報じた「利益誘導失言」に、西川事務所からさらなる呆れた“釈明文”が届いたので公開する。

 西川氏の問題発言が飛び出したのは10月24日。愛媛・松山市長選(11月16日投開票)を控え、地元の塩崎恭久・厚労相が推す新人候補・滝本徹氏への応援演説に駆けつけた場面だった。

 西川氏は約4000人の聴衆を前にこんな迂闊な発言をした。

「(滝本候補を)必ず当選させてくださいますように。これがなかったら、農林水産業の予算つきにくいからね。減らすとはいわない。つきにくい」

 誰が聞いても農水大臣が農水予算と引き替えに票を出せと露骨に要求したとしか理解できない。問題はそれでは終わらなかった。本誌が西川事務所に尋ねたところ、こんな説明が書面で返ってきたのである。

<(前略)西川大臣の発言については、大臣の発言持ち時間の終わり頃で、十分に言葉が尽くせなかった面があったことは事実です>

 まずは失言であることを認めた上で、“本当にいいたかったこと”として、言葉を尽くしてこう説明した。

<「滝本徹候補は農林水産業を含む地域振興に造詣が深く、アイデアマンで、かつ地域での取り組みにも熱心であるところ、このような方が市長になり、強力に地元をまとめ、中央にも画期的な政策を提案してくることになれば、当然新たな農林水産予算の獲得にも結果的につながるであろう」との趣旨>

「予算つきにくいからね」の一言に、これだけ深い意味が込められているとは、浅学の本誌記者には到底読み取れなかった



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/281.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 安倍外交は大失敗だと酷評した今週の週刊ポストは国民必読だ  天木直人
安倍外交は大失敗だと酷評した今週の週刊ポストは国民必読だ
http://www.amakiblog.com/archives/2014/11/10/#002985
2014年11月10日 天木直人のブログ


 今度のAPEC首脳会議は安倍外交の行きづまりを露呈する場になるだろうと私は繰り返して書いてきた。

 しかし、ここまで無残なものになるだろうとはさすがの私も思わなかった。

 プーチン大統領との会談は1時間という長さだけが強調され、その中身はゼロだ。

 はやばやと報じられた日中首脳会談実現は、きょう10日の朝の時点でも、中国側の返答を待つだけの状態だ。

 米国や韓国の大統領との会談ははじめからあきらめている。

 これでは、いくら御用メディアが成果を報じたくても、報じる内容はない。

 それを見越したかのように、きょう11月10日は新聞休刊日である。

 そんな中で、きょう11月10日発売の週刊ポスト11月21日号が、「すごむだけの安倍外交は金正恩、習近平、朴クネ、プーチンに完全になめられている」という特集記事を書いた。

 その内容は安倍外交の行き詰まりを見事に解説したものだ。

 これに加えて安倍首相の対米外交の失敗を付け加えれば、私が書いてきた事のすべてだ。

 そんな安倍外交の行き詰まりにも関わらず、外務省・官邸サイドからリークされる情報を、何もわからない新聞やテレビがその通り報じる醜態を繰り返していると、週刊ポストは大手メディアをも酷評している。

 それも、私の書いてきたとおりだ。

 もはや私の出る幕はない。

 その週刊ポストは、その特集記事を、こう締めくくっている。

 「・・・戦略もなく、実力もともなわないーーーだからこそ、アメリカのいうことを聞く以外にできることがない。これが安倍首相が目指した『主張する外交』、『価値観外交』の無残な姿である」

 100%私が言って来た事と同じだ。

 ネットの書き込みを監視している安倍首相のことだから、この私のブログを知って 名誉棄損だ、ねつ造だと攻撃してくるだろう。

 しかし、それはお門違いだ。

 私は週刊ポストの特集記事を紹介しているだけだ。

 週刊ポストの大特集は国民必読の記事だと絶賛しているだけだ。

 ただそれだけである(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/282.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 消費税殺人事件(仮題)−近未来政治小説− 第二章 事件現場・女記者
第二章 事件現場・女記者
◆事件現場◆
「な、何なんだ、これは。」
 警視副総監の村山が、到着するなり叫んだ。
全裸の死体がフロアの絨毯に転がっている。岡田事務次官だ。
後ろ手にした両手に手錠を掛けられ、口の中に靴下が詰まり上からガムテープを貼られた状態だ。左手には手錠のカギを握っていた。
そして肛門には花が差し込まれている。いや、差し込まれていたのは小型のバイブレーターだ。その柄の部分に薔薇が一輪、紐で括りつけられていた。
「官邸に速報を入れろ。だが、余り刺激するな。」
「はい。副総監。」
 都内のマンションの一室。鑑識、検視官を含め警視庁の警察官が詰めている。エレベーター前からフロア全体に規制線が張られている。
「もしもし、こちら警視庁刑事部の前田警視正であります。」
「はい。こちら官邸。」
 警察庁出身の山川秘書官へ電話が入った。
「杉並区のマンションで財務省の岡田次官が死亡いたしました。只今現場からです。」
「・・・了解した。詳しく状況を報告されたし。」
 前田は、山川へ死体の状況を説明した。
「それで、死因と死亡推定時刻は何時だ。」
「はい、死因は窒息死、死亡推定時間は昨夜から未明に掛けてと思われます。」
「で、犯人の目処は?」
「まだ立っておりません。先ず岡田次官の女性関係を洗っているところです。」
「男関係も忘れるな。それでそのマンションは誰の名義だ。」
「はい、岡田次官が個人的に借りていた模様です。」

◆官邸◆
 官邸の執務室で、山川秘書官から報告を受けた上田の眉間に皺が寄った。
「明らかに狙われたな。」
「しかし、SMプレイによる事故死の可能性も、また左手に手錠のカギを握っていたことから自慰行為中の事故死の可能性も捨てきれません。」
「そんな訳はないだろう!」
 上田が珍しく声を荒げた。
「岡田次官にどんな趣味や性癖があったかは知らんが、消費増税を控えたこの時期に、目的達成にまっしぐらな財政省のトップが、死に至る程のSMプレイや自慰行為でリスクを冒す訳がない。」
「・・・」
「消費増税に反対していて、犯行実行能力のある組織を虱潰しに洗うんだ!」
「はい、既に暴力団、右翼団体、左翼、労組、業界団体についても洗わせています。」
「そうか。徹底的にやってくれ。」

上田は、窓の外に目をやった。
そして、今後の政局の展開い想いを巡らせた。
財政省は、弔い合戦として、マスコミを総動員し世間の情に訴えて、中央突破で消費税増税を図ってくるだろう。
「厄介な事になった。」上田は一人呟いた。

◆女記者◆
「はい。只今現場です。それについては、後程また報告いたします。」
 四条玲子は、朝売新聞の女性記者だ。
デスクとの電話を切ると、マンションの外に停まっているパトカーの中で煙草を吸っている前田警視正に近づいて行き、窓越しに声を掛けた。
「前田さん、今日は。大分難しそうな事件に成りそうですね。」
「あっ四条さん、そうか、もう政治部記者も取材に入ったか。」
「で、どんな筋ですか?」
「いや、今は何も話せない。官邸から緘口令が敷かれた。」
「分かってる。でも、おいおい色々確認させてもらうわ。」

 玲子は、8年前に大学を出ると社会部の事件記者となった。その時に警視庁の前田と面識が出来た。というか持ち前のバイタリティと東大理学部卒の理詰めのアプローチで前田に食い下がって色々な事件で情報を引き出した。
 その取材姿勢が認められて、政治部に異動となり当時の矢部首相番となった。
 玲子は、首相番となると公邸に入っていなかった矢部の邸宅の近くのマンションに引っ越して夜討朝駆けを掛けた。その取材姿勢から、記者仲間から矢部のストーカーともドーベルマンとも渾名されていた。
 しかし、その後矢部の失脚とともに、社内抗争に巻き込まれ、政治部には残れたが今は一線を外され遊軍記者となっていた。
 玲子の携帯が鳴った。デスクからだった。
「なんで、事件記者でもない君が現場にいるんだ?早く帰ってこい。これから会議だ。」

◆隠蔽◆
「総理、警視庁からは、今のところ事故死と推察されるとして記者会見を開きます。」
 その日の夜9時、官邸執務室に入ってきた平田官房長官が、報告した。
「マンションの密室で、一体どんな事故が起こるんだ。」
「岡田事務次官は、書斎として個人的に借りていたマンションの寝室で転倒し脳震盪を起こしたまま吐瀉し、その吐瀉物により窒息死をしました。」
「そんな不自然な嘘が世間に通用するのか?」
「大丈夫です。マスコミには各社トップに全部手を打ちました。」
 
 官邸の意図に沿った警視庁の記者会見の通り、岡田次官の死は書斎で勉強中に起きた事故死としてマスコミに一斉に発表された。
 週刊誌メディアは、財政省自身のリークにより、消費増税反対勢力によるテロの可能性を強調した報道となり、不名誉な姿での変死については一部3流週刊誌記事に限られた。
 果たして世論は、財政省の目論見通り、そして上田光次郎首相の懸念通りに岡田次官への同情へ傾いて行った。
テレビのワイドショーやニュースショーで、各局のコメンテーターや司会者達が「命を掛けた消費税増税」「国の財政を思う志を無駄にしてはいけない」という言葉を繰り返し、国内に消費増税に反対し難い空気が醸成されて行った。

(続く)

■序章 青年首相
 http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/54230364.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/283.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 消費税殺人事件(仮題)−近未来政治小説− 第三章 巷の声
第三章 巷の声
ある土曜日、上田一行は大阪の下町に視察に出向いた。
景気についての庶民の実感と、消費税増税に対する賛否の声を直接に知るためだ。
片岡経済再興担当大臣と筆頭秘書官の深川、財政省出身の墨田秘書官が同行している。
首相秘書官は、通常数名いて上田内閣では5人いた。いずれも各省庁から将来の事務次官候補であるエース級の人材が送り込まれていた。筆頭秘書官の深川は商務経済省の出身だ。
一行の後にTVカメラと各局レポーター、記者達の取材陣が続く。
視察場所は、警備の都合もあり基本的に事前に根回しをしている。
商店街を練り歩いて、八百屋の前に足を止め女将さんに話し掛けた。
「売れ行きは如何ですか?」
「葉物やなんかは、高くなってなかなかお客さんの財布の紐も固いですね。出るのは葉物以外の輸入ものが多いです。」
「ご迷惑お掛けします。もう少しだけご辛抱下さい。経済再生をして必ず景気を良くする事をお約束します。」
「総理、お願いしますよ。じゃあお約束のあれやっときますか?」
「ああ、あれですね。」
女将さんは、上田にカブを2つ渡した。
「カブ上がれー、景気上向けー。」
 TVカメラに向かって、上田はカブを両手に持ち万歳をした。
 お約束通り拍手が起こり、TV局のクルーはニュースやワイドショー用の画が撮れてホッとした。
 
 根回しをしているといっても、全てではない。
 商店街を歩きながら、上田は何人かの買い物客に気軽に声を掛けた。
「今日は何をお買いになりましたか。」
上田は買い物袋をママチャリの籠に入れようとしていた30代後半の主婦も声を掛けた。
「今日は鶏肉とネギとか野菜類です。」
「夕飯はどんなおかずになりますか?」
「そうですね。鶏肉のピーナッツ炒めです。それにピーマン、ニンニク、ネギ、トウガラシを入れたやつです。主人も子供も好きなもんで。」
「美味しそうですね。」
「本当は鶏肉のカシュナッツ炒め作りたいんですが、カシュナッツが高いんでピーナッツを使っています。それにピーマンとネギ以外は全部輸入物です。鶏肉はブラジル産のグラム90円のもの、ピーナッツとニンニクとトウガラシと胡麻油は中国産です。でも最近は輸入ものも円安やなんかで高くなって家計は正直言って苦しいです。」
「一日も早く、物価高に給与水準の上昇が追い付くようにいたしますので、どうか信じて応援ください。」
 多分このシーンは、消費税増税の首相判断を控えた財政省の意向を受けてTVでは使われないだろう。
 取材陣の中にいた朝売新聞記者の四条玲子は、そう思った。
「でも新聞記事は、いや私は記事に必ず書く。」

視察場所の一つに、商店街を抜けた所にある町工場の安田精密があった。
上田一行は、社長の安田虎二郎に案内され工場内を一通り視察した。
応接間に通された上田は、安田に問い掛けた。
「お疲れ様です。ご商売は如何ですか?なかなか厳しいですか?」
「それは厳しいです。内需がこれ程冷え込んじゃうとねえ。うちみたいな部品工場は、海外と競争となってメーカーに買い叩かれ、このところの円安でも材料と電気、燃料が上がっちゃって、恩恵なんか受けてまへん。
うちは精密バネを作っていて特許も持ってるんで、それでもマシな方なんですけど。」
「ご苦労お掛けします。」
「総理。本当にそう思ってるなら、消費税増税は絶対止めなはれ。わしは増税に必ずしも反対じゃない。子供が産まれんようになって、年寄りばかり増えてく社会で年金に金が掛る事は十重知ってるつもりです。
 でもねえ、総理。順番が違うんじゃありませんか?
 わしも小さいながら会社をやってる立場から言わせてもらえば、消費税増税は会社に例えたら、売り上げが落ちて借金が嵩んで、さてどうするかって言うんで値上げに踏み切るようなもんですわ。でもね首相、そんなことしたら、お客さん離れて売上ますます落ちまっせ。そんな時にいの一番にやらにゃならんのは、無駄を徹底的に削る事、社長自ら給与減らして従業員にも賃下げを飲んでもらう事、その上で生かす事業と撤退する事業を決めて絞り込む事、研究開発や新しいアイデアを出して、場合によっては社運を掛けて投資に打って出る事。その上で売り物の付加価値が高まったら値上げをさせて頂く場合もある、それが順序なんと違いますか?」
 上田の右脇に付いている財政省出身の墨田秘書官が口を開いた。
「社長。社長の会社も原料や燃料のコストが上がったら値上げをされますでしょう?」
「アホ言うな。それは、大企業の寡占や地域独占の場合だけや。そら、国は謂わば独占企業みたいなもんだからお客さん、この場合納税者は国外移住するしか余所に行きようがない。その場合は買い控えに走るんや。主婦は買い控えて、安もんしか買わんようになる。どんどん景気落ち込みまっせ。」
 墨田秘書官が口を挟もうとしたが、上田が制した。
「社長。私達に今一番して欲しい事は何ですか?」
「さっきも言ったように、わしは将来の消費税増税には必ずしも反対していない。先ず首相率先して政治家の給与と公務員の給与を3割カットしなはれ。その上でもし移動で遣り繰りしても本当に人手が足りない部署があれば、そこには1割増員しなはれ。これだけで最低2割、場合によっちゃ10兆円近くのコスト削減や。」
 墨田秘書官が再び口を開こうとしたが、今度は上田は手で制した。
「もちろん、あんたみたいなエリート達はお国には絶対必要やと思うから、その配分とか公務員制度の仕組みとかは国や地方の中で工夫してや。
 その上で、後は成長戦略と少子化対策や、前の矢部さんの時は『ヤベノミクス』『オンナノミクス』『地方興隆』とか散々派手に花火打ち上げてたけど、結局日銀に仰山お札刷らせてマネーじゃぶじゃぶにしただけや。造血剤打って輸血して一時元気になったのはいいけど、身体鍛えて筋肉作らにゃならんところに、トレーニングメニュー作れなくて何もやらんかったから、頭に血―上って東京にオリンピックバブルが起きて、円安で輸入価格が上がってインフレになったけど、給与は追いついて行かず、結局経済が
ヘタレてしまったんや。
 今度は『ウエダノミクス』だか『上田ミックス』か知らんが、成長戦略と少子化対策で日本を作り変える位して成功させてからじゃないと、消費税増税なんてカバが逆立ちした世界や。」
「社長。今日は貴重なご意見を拝聴いたしました。」
「しっかり、気張ってや。」
 
墨田秘書官は、筆頭秘書官の深川を睨みつけている。視察の根回しは深川の担当だった。一体この男は事務次官会議の調整を受けて秘書官会議で確認した方向でちゃんとやったのか。それとも、まさか商務経済省自体が財政省に逆らうつもりだろうか。
 朝売新聞記者の四条玲子は、墨田の視線を見逃していなかった。

(続く)

■序章 青年首相
http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/54230364.html

■第二章 事件現場・女記者
http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/54263782.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/284.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 「明日から1年間、消費税5%に戻します」これでニッポン大復活! 株価低迷 値上げ地獄 支持率低下 すべての悩みを一発解決
日経平均が乱高下を繰り返す「恐怖相場」が止まらない〔PHOTO〕gettyimages


「明日から1年間、消費税5%に戻します」これでニッポン大復活! 株価低迷 値上げ地獄 支持率低下 すべての悩みを 一発解決するウルトラC 
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41023
2014年11月10日(月) 週刊現代 :現代ビジネス


消費税の「減税」が急浮上してきた。絵空事ではなく、安倍総理も関心を示しているフシがある。実現すればキラキラ輝く日本経済の復活だ。いわば、究極の景気刺激策。さて、そろそろ始めようか。

■財務省が焦っている!

財務官僚を震え上がらせる「事件」が起きたのは、10月27日のことだった。

18時54分、安倍晋三総理が姿を現したのはホテルオークラ。今年8月に亡くなった、米国ニューヨーク在住の弁護士・村瀬二郎氏の「メモリアル・レセプション」に参加するためだった。

安倍総理は村瀬氏と旧知の仲。「苦しい時に助けてくれた」などと挨拶をした安倍総理は、同じくレセプションに参加していた財務省OBで嘉悦大学教授の高橋洋一氏のもとへ向かった。安倍総理は高橋氏とは古くからの付き合い。5分ほど会話を交わすと、安倍総理は会場を後にした—。

一見、なんの変哲もない風景だが、財務官僚からすれば「大事件」と映った。

「というのも、レセプションには財務官僚OBが数名参加していたのに、彼らのことは一瞥もせず、高橋さんとだけ安倍総理が会話をしたからなんです。高橋さんも財務省OBですが、今冬に10%への増税の可否が決められる消費増税に、公然と反対の論陣を張っている中核的な論客です。だから、ほかの財務省OBたちからすれば、『この大事な時期に、増税反対論者といったい何を話しているんだ』と騒然となったわけです。安倍総理がいなくなると財務省OBたちは高橋さんのところへ行き、『どんなことを話したの?』と慌てて質問していた」(出席者の一人)

「事件」はこれで終わりではない。

同日の19時21分。安倍総理の姿は、東京・東麻布の中華料理店「富麗華」にあった。マスコミの女性記者らとの会食である。

その会食中、安倍総理は数名の経済学者や経済のプロの名前を話題に出したという。内閣官房参与で静岡県立大学教授の本田悦朗氏、同じく内閣官房参与でイエール大学名誉教授の浜田宏一氏、そして前述の高橋洋一氏など……。いずれも10%への消費増税に反対を表明している「反増税の精鋭」、もっと言えば財務省の敵ばかりだったのだ。

「増税するのかしないのかはっきりしない微妙な時期に、安倍総理はなぜあえて『反増税派』との仲を強調するのか。財務官僚たちが疑心暗鬼になるのは当然です」(全国紙政治部記者)

安倍総理の不可解な行動。その意図を、やはり女性記者と安倍総理の会食で名前が挙がったという東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏はこう読む。

「安倍総理は消費増税を延期しようと考えていて、そのメッセージを発信し始めているのではないでしょうか。実はここへきて、菅義偉官房長官の発言にも変化が見られます。これまで消費税増税の判断は、12月8日発表の7-9月期GDP改定値を見てから決めると言っていた。それが最近の記者会見で、『速報値を見て判断する』と言い方を変えたのです。速報値には11月17日発表の1次速報と12月8日の2次速報(=改定値)とがありますが、あえて速報値と言ったところに大きな意味があります。

これまで通り12月8日の2次速報が判断材料なら、臨時国会の会期末は11月30日なので延長していない限り閉会していますが、1次速報なら会期中です。衆院解散は原則として国会開会中でなければできません。つまり安倍総理は開会中に増税延期を打ち出して、解散総選挙に打って出ようとしているのではないか」

■半年前に戻るだけ

安倍総理が、増税一辺倒の財務省への不信感を強めているというのは官邸周辺では有名だ。そこへきて、最近の閣僚不祥事で支持率が下降気味の中、安倍総理の気持ちが増税延期に傾いているのは間違いない。

女性記者と安倍総理の会食で名前が挙がった渦中の人物にして、安倍総理の経済ブレーンを務める本田悦朗氏も言う。

「いま消費税を10%に上げるのは非常にまずいことです。8%への増税でアベノミクスの腰が折られている中でさらに増税となれば、最悪の場合、日本経済はかつての不況に戻ってしまう危険性もあります。10%への増税は延期すべきです」

もちろん「延期」してくれるだけでも、ただでさえ8%の増税で生活苦に追い込まれた庶民からすれば嬉しい限りである。

しかし、アベノミクスの失敗に気付き始めた投資家たちは、株式市場から資金逃避を開始。さらに、目下の円安でモノの値段が上がりまくる中にあって、「延期」しても焼け石に水でしかないのもまた事実だ。

では打つ手はないのかというと、実はそうでもない。株価低迷、値上げ地獄、支持率低下という安倍総理のすべての悩みを一発解決するウルトラCはある。

とても簡単で、誰にでもできる政策である。おわかりになるだろうか?答えは単純。

「消費税を5%に戻す」

たったそれだけだ。

10%に上げるか上げないかを議論している時に、何を言っているのかと思われるかもしれない。そもそも増税は法律で決まっているので、手続き上も無理だと一蹴する向きもあろうが、そんなことはない。

なぜなら、「消費税5%」は、つい最近まで当たり前の日常であったからだ。今年4月からそれが8%に増税されたばかりなのだから、これを再び5%に戻すことは、半年ほど前の状態に戻すことでしかない。

安倍総理とレセプションで会話をし、女性記者との会食で名前が挙がったという高橋洋一氏も言う。

「消費税を5%に戻す、つまりは消費税を『減税』するというのは極めてまっとうな政策です。そもそも消費税5%のままでデフレ脱却まで持っていくというのがアベノミクスの本質だったわけですから、アベノミクスが当初のあるべき姿に戻るというだけのことです。

法律で10%までの増税が決められていると反対する人もいるでしょう。それならば、消費税を10%に増税したうえで、すべての品目について5%の軽減税率を課せばいい。これなら法律を少しいじるだけで簡単にできるし、実質的には消費税5%への減税と同じことになる。バカな政策だと言われるかもしれませんが、10%への増税というバカな愚策には同じくらいバカな政策で対抗するしかない」

■差し引き20万円が手元に

では、日本で消費税が5%に戻された暁には、どんなことが起こるのか。

「まず株価が爆騰する」と言うのはマーケットバンク代表の岡山憲史氏である。

「国民の誰もが10%への増税が既定路線と考えている中で、安倍総理が『消費税を5%にする』と言い出したら、マーケットはひっくり返るでしょう。それほどのサプライズです。こうしたサプライズを最も好むのがヘッジファンド。今、日本の株式市場を主導しているのはヘッジファンドであり、彼らが『日本買いのチャンス到来』とばかりに一斉に買いに走りだすわけです。その時の株価の上がり方はまさに想定外のものになるでしょう」

経済ジャーナリストの磯山友幸氏も言う。

「仮に安倍総理が消費税を5%に戻すサプライズを発表すれば、年末にかけて株価は急上昇を始めるでしょう。少なくとも来年の前半にかけて日経平均株価が2万円をうかがう展開は夢ではない」

つまりは、「'12年末から始まったアベノミクス当初の熱狂が返ってくる」(前出・高橋氏)。思い出せば、あの時期は株価が急上昇し、その後に百貨店で高級品が飛ぶように売れ、高級レストランに予約が殺到した。未来に希望を持った人たちの消費行動にエンジンをかける—アベノミクスの本来の姿が戻ってくるわけだ。

株価上昇の次に来るのは、そんな「消費の沸騰」だ。

「人は今日の賃金よりも、明日の賃金が上がるとわかっていれば我先にとおカネを使うもの。消費減税を決めた途端、家計の負担が減るとわかった消費者はすぐに動き出します。まず今年の年末商戦から活況を呈するでしょう。プチ贅沢をしようという人でクリスマスは高級レストランから予約が埋まる。忘年会では現状では一次会で帰ってしまう人が、大挙して二次会になだれ込む。今年の年末は深夜にタクシーがなかなかつかまらないかもしれない」(前出・岡山氏)

食品、流通、小売りといった内需型企業が沸きに沸く。活況の日本市場を目指して来る外国人観光客が地方の観光施設に殺到し、本当の「地方創生」も始まる。

消費税を8%から10%に増税した場合、消費税の家計負担額(年間)は年収600万~700万円世帯で7万~8万円近く増すとの試算がある。消費税を5%に戻せばこの重荷がなくなるばかりか、5%から8%に増税した際に負わされた10万円近いカネも浮くことになる。10%に消費税を上げるのに比べ、差し引き20万円近い現金が手元に残るわけだ。

■あとは「決断」だけ

そうして懐に余裕が出てくれば消費が活性化し、景気が再び立ち上がり始めるのは当然のこと。間もなく「賃上げ」も本格化する。

「景気浮揚が長期間続くと確信した企業が始めるのが、現在300兆円と言われる企業の内部留保の『出動』です。もっと収益を伸ばそうとした企業が、貯めこんだカネを吐き出して、日本国内で設備投資を始めるでしょう。大企業の設備投資が始まれば、下請企業の仕事も増えていく。さらにその恩恵にあずかろうとするベンチャー企業も次々に登場してくるでしょう。つまり、中小企業の収益が上がり始めるのです。

そこでようやく日本の労働者の7割を占める中小企業に勤める人たちの賃金も上がって、国内の消費が本格的に高まっていく。銀行の法人貸出も増え始め、資金が国内を駆け巡るようになるのです」(前出・岡山氏)

ここまでくれば景気の好循環が自然と始まる。小売り、物流から外食、旅行、自動車、住宅まで、おカネがあらゆる産業の隅々にまで染み渡っていくのだ。

「来年の春闘で労働者側は賃上げを堂々と主張できるようになるでしょう」(前出・高橋氏)

消費税の増税を先送りすれば、日本経済を悩ます「財政問題」が悪化するという声も多く聞こえるが、その心配もない。

「消費税1%は2兆円の税収効果があると言われています。つまり、消費税を5%に戻す=3%減税すれば、6兆円の税収が失われることになるのは事実。一方で、本来課せられるはずだった6兆円の税負担がなくなり、その分が消費に回るのもまた事実。景気が回復して企業が儲かれば法人税収が上がるし、賃金が上がれば所得税収も上がる。税収全体が著しく落ち込むわけではありません」(前出・磯山氏)

前出・岡山氏もこう言う。

「消費減税で株高となれば、年金運用は劇的に改善し、年金財政の見通しは明るくなる。これで社会保障への支出を大幅に減らせれば、財政問題の抜本的解決にもつながるわけです」

ちなみに、消費税を5%に戻すという政策をより効果的にするには、「1年間」という期間限定にするのがポイント。「時限的にしておくと、『いまのうちに何かを買っておこう』という消費者心理がより強く働くため、即効性がある」(前出・磯山氏)というのがその理由だ。

消費税を10%にして「失われた20年」をさらに「30年」「40年」と延長させてしまうのか、それとも消費税を5%に戻して、1年も経たずにニッポンを大復活させるのか—。安倍総理に「選択の余地」はないはずだ。

さらに、経済評論家の森永卓郎氏は「私は一気に3%まで引き下げるべきだと思います」とした上で、こう語る。

「一度景気の腰を折って国民の期待を裏切ってしまったアベノミクスへの信用を取り戻すためには、さらにもう一段のサプライズが必要です。消費税を3%に戻すという政策が実現すれば、GDP成長率6%もありえます。高度成長時代の熱狂が甦るわけです」

総理、ご決断を!

「週刊現代」2014年11月15日号より



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/285.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 支持者だけじゃない! 国会議員が地方議員にも接待攻勢する実態とは?(週プレNEWS)
支持者だけじゃない! 国会議員が地方議員にも接待攻勢する実態とは?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141110-00038369-playboyz-pol
週プレNEWS 11月10日(月)6時0分配信


大臣がうちわやワインで相次ぎ辞任したが、似たような事例は政治の世界には尽きない。公職選挙法や政治資金規正法が厳しくなるにつれ、少しずつ接待や買収工作も“地味化”しているというが、依然として盛んに行なわれているのだ。

政治家の買収工作といえば、票集めのために選挙区の有権者に行なうものだと思われている。しかし、接待されるのは一般の支援者ばかりではない。地方議員も接待を受ける側なのだ。

第1次安倍内閣時に農林水産大臣だった松岡利勝(としかつ)氏(故人)の政策秘書を務めていた池田和隆(かずたか)氏(47歳)が解説する。

「国会議員にとって、自分の選挙区首長と地方議員からの選挙協力は不可欠です。彼らが独自に持つ支持者たちの票は是が非でも欲しいからです。

中選挙区制の時代には、同じ選挙区から自民党の候補者が3人くらい立候補していたので、党内で首長と地方議員を取り合う争いが起きていました。

例えば、地元の地方議会が団体で東京に視察旅行に来る情報をキャッチしたとします。そうすると、彼らを東京で接待して恩を売るために秘書たちは必死になって作戦を練ります。旅程を調べ上げ、羽田空港や東京駅などで待ち伏せして、お待ちしておりましたと声をかけ、強引に接待会場へと誘導するのです」

その際、地方議員たちもしたたかなもので、同じ道府県選出のほかの国会議員にもいい顔をする傾向にあるという。だから地方議員団御一行さまが途中でフェードアウトできないよう、接待する側の秘書たちは全員分の荷物を持って逃げられないようにするらしい。

「ひとりで5、6人分の荷物を持つハメになり、非常にキツイ肉体労働ですよ……。しかも視察旅行をする地方議員たちは、彼らの後援者たちに大量のお土産を買うので、やたらと紙袋を持っているんです。夏場はクラクラしますよ(苦笑)。小選挙区制になった今では奪い合いはありませんが、彼らの選挙協力は不可欠なので接待はなくなりません。

接待会場のお座敷では秘書たちが全員にお酌して回るので、畳でヒザがこすれるんです。若手の頃は安月給なのに2ヵ月くらいでスーツがダメになり、非常にキツかったのを覚えています」(池田氏)

まさに、当選するためならなんでもやるといったところか。

(取材/菅沼 慶)



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/286.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 消費税「上げられる状況でない」7割 朝日新聞世論調査 安倍内閣の支持率42%に下がる
消費税「上げられる状況でない」7割 朝日新聞世論調査
http://www.asahi.com/articles/ASGC974X7GC9UZPS118.html
2014年11月10日06時48分


 朝日新聞が8、9日に実施した全国世論調査(電話)で、今の日本の景気は消費税を引き上げられる状況かどうかを尋ねたところ、71%が「引き上げられる状況ではない」と答えた。「引き上げられる状況だ」は16%だった。

 安倍内閣の支持率は42%で、女性2閣僚辞任に伴う10月25、26日実施の全国緊急世論調査(49%)より下がった。第2次安倍内閣発足以降では、集団的自衛権行使容認の閣議決定後の7月と8月に実施した全国世論調査の最低と並んだ。不支持率は36%で、同じく7月に記録した最高と並んだ。

 来年10月に消費税を10%に引き上げることへの賛否は、「賛成」が24%、「反対」が67%だった。賛成とした人のうち、今の日本の景気は「引き上げられる状況だ」としたのは48%、「引き上げられる状況ではない」36%だった。

 消費税引き上げで景気へ悪影響が出る不安については、「大いに感じる」27%、「ある程度感じる」57%。「あまり感じない」11%、「まったく感じない」2%だった。消費税を引き上げないことで社会保障へ悪影響が出る不安については、「大いに感じる」18%、「ある程度感じる」48%。「あまり感じない」24%、「まったく感じない」6%だった。

 安倍首相の経済政策のもとでの、自身の暮らし向きについても聞いた。「よくなった」4%、「悪くなった」28%、「変わらない」66%だった。

 停止している鹿児島県の九州電力川内(せんだい)原発の運転再開の賛否を聞くと、「賛成」31%、「反対」52%だった。原発の運転再開を検討する場合、地元の同意をどこまで得るべきと思うかについては、「原発がある市町村と県の同意でよい」は14%。「原発30キロ圏の市町村と県の同意も得るべきだ」が72%だった。

 調査は8、9の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に実施した(福島県の一部を除く)。世帯用と判明した番号は3899件、有効回答は1898人、回答率は49%だった。

    ◇

 調査結果の詳細は11日付朝刊に掲載する予定です。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/287.html

記事 [政治・選挙・NHK174] NHK経営委員の百田尚樹が、ツイッターで猥褻な書き込み/NHK経営委員の長谷川三千子は犯罪集団と蜜月関係





http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/288.html
記事 [政治・選挙・NHK174] 日中韓が主導する「東アジア共同体」の設立を――日中首脳会談の長期目標として(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/5ba8e13a77361cad2b7217cefb219dfa
2014-11-10 09:54:03

日中首脳会談がようやく実現する運びとなったようです。とりあえず、率直に歓迎します。平和を作るには、話し合うことからしか始まらないからです。

 当面は、お互いの主張を損なわないようにしながらの、慎重な滑り出しになるのでしょう。「戦略的互恵関係を構築することで努力しましょう」と、再確認できれば一歩前進ですよね。

 そこからさらに前進し、最終的に望みたいのは、東シナ海が平和の海となり、日中両国が政治体制の違いを乗り越えて友好関係を強めつつ発展するという平和共存の道筋です。具体的には「東アジア共同体」の設立です。

 しかし、目の前に横たわる、難しい課題は、靖国参拝に象徴される歴史認識問題と尖閣諸島の領有権問題。

 尖閣の領有権問題は、実質的に棚上げするほかありませんよね。領土問題で譲歩はどちらも不可能なのですから。触れば必ず角が立つ問題です。

 靖国参拝問題は、歴史認識に関わる事項であり、それぞれの立場があります。

 しかし、靖国については、安倍という男が「首相在任中は参拝しない」ことを態度で示すほかない。

 首脳会談をおぜん立てするために直前に訪中した谷内正太郎・内閣官房安全保障局長が、「安倍首相は、在任中は靖国に参拝しません」と、おそらく安倍氏の意向として伝えたのでしょう。

 だから、来年4月下旬に行われる春の例大祭には参拝しないでしょう。それまで首相の座にいればの話ですが。

 ともあれ、安倍氏が歴史に名を残したいのなら、歴史の法則に逆らわず、東アジアの平和構築に努力を傾注する以外にないといえます。

 周近平・国家主席も、世界第2の経済大国になった中国のリーダーとして、その名を燦然と歴史に刻みたいはずです。

 中国は、紀元前3世紀の英雄ドラマ「項羽と劉邦」を異例の巨費を投じて制作し、大成功を収めました。

 司馬遼太郎氏の歴史小説、「項羽と劉邦」では、劉邦との決戦に敗れ、最期を遂げる項羽の心中をこう書いています。

 「天が、楚王項羽を亡ぼしたのだ、というふうに語られることに項羽は執着した」

 「戦国末期からこの大陸の文明にあっては、ひとびとは歴史にどう語り継がれるかということで現世での言動を意識して規正する風が出てきている。項羽もまたそれを意識したのである」 

 中国では実に2300年前から、「歴史にどう語り継がれるか」が大事な人生の根幹だったようです。

 日中のリーダーは、千年先にも揺るがない両国の平和共存を見据えて会談してもらいたいものです。取りあえずは、「東アジア共同体」の構築へ、展望を語ってもらいたいものです。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/289.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 政府の年金賭博 官僚は露店風呂でノーパンしゃぶしゃぶ(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/f685539776a59c8c67d74ffc534e525c
2014年11月10日

 今夜は、プレジデントの真っ当なコラムを紹介する。その前に、二つのことに触れておく。一つは、ヨーロッパに平穏と資本主義の繁栄をもたらした、ゴルバチョフ旧ソ連大統領の「新冷戦がはじまりつつある。いや、始まっているかもしれない」と云うメッセージと、問題のアメリカ合衆国地殻変動についてだ。この「新冷戦」は不注意にしている、まったく対岸の火事としか見えないのだが、さにあらず、重大な潮流が出来つつあることを認識しなければならない。

 また、その元凶であるアメリカ合衆国における、主権者の変換イデオロギーが起こっている事実関係も、非常に重要な注意すべき事柄だ。なにがアメリカで起きているかと云うと、米最高裁判所が決定した「シチズンズ・ユナイテッド判決」の波紋である。アメリカでは、企業、団体、組合などが政党や政治家に直接献金を行うことは禁止されているので、便宜的に、スーパーPACと呼ばれる政治資金団体(企業勢力の隠れ蓑)を通じて、政治家に献金できる裏道を用意する判決を下したことで、異常事態が起きている。

 選挙運動への資金供与を合衆国憲法修正第一条で保証された表現の自由の範疇と見做し、その自由が個人のみならず法人にも適用されると判断した判決だが、早い話が、任意法人(NPO)などに、人格権を認めたわけだ。巡り巡って、企業、法人の人格権を認めちゃった驚くべき法解釈の拡張を超えた、超詭弁的判決を言い渡した。この判決は、それでいて、政治家個人の宣伝は許さないので、相手方に対するネガキャンの応酬と云う、馬鹿げた下品極まりない、アメリカン・デモクラシーの様相を呈している。

 安倍が忌み嫌う「誹謗中傷」のテレビCMの嵐となった。(注:安倍の場合、自分が誹謗中傷言いまくるのは、誹謗中傷ではないのだそうだ)正直、法人の権利や責任の範囲と云うものは、時代により、かなりの変遷を経ている。法人擬制説と実存説の闘い。実存説が主流であっても、法人の法的主体性が問題になる。法人が人権、権利能力、行為能力、不法行為能力などにおいて、主体となれるかどうかのことである。これには、さまざまな説があり、ここで言及するのはやめておこう(笑)。ただ、生まれながらの「人権」はないのは、どの国でも概ね同じだが、米最高裁の判決「シチズンズ・ユナイテッド判決」は法人格の枠を超えて、自然権に近いところまで、法人格を引き上げた感さえある。今に、この勢いだと、法人税額により、応分の選挙権なんて言いかねない、歪曲な法解釈に陥っている。

 このような判決の流れは、米最高裁が、単に共和党に有利に働くためと云う次元の問題ではなく、世界中を取り巻くグローバリズム経済における企業利益の欲求に屈した感のある判決になっている。つまり、アメリカ司法が、グローバル資本の要請に、みずからさっさと先取りして応じてしまった事を意味しているのだろう。本当に、出鱈目な国家である。しかし、その出鱈目の上を行くのが、我が国の政府、否、官僚らの裏座敷における“どんちゃん騒ぎ”、ノーパンしゃぶしゃぶ状態であり、露天風呂までついている有様と云うことだろう。それでいて、彼らは、恥ずかしいことをしているとは、一切考えていない、感じていないところが凄いのである。まあ、プレジデントのコラムを読んで、大いに腹を立てて頂こう。


≪ 公務員の年金積立金は手をつけず「サラリーマンの積立金を株に投入」許せるか

■国民の年金資産を市場運用にさらす

 安倍政権が公的年金の積立金約130兆円の半分をリスクの高い株式市場に投じようとしている。  運用を担当するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の現在の基本ポートフォリオ(資産構成)は国債60%、日本株12%、外国債11%、外国株 12%。それを日本株25%、外国株25%にまで高め、国債を35%まで下げることを10月31日にGPIFが発表した。

 しかも日本株の許容範囲は±9%、外国株±8%であり、最大で67%までの株式運用が可能となる。金額にして50%は65兆円、67%だと87兆円を株式に注ぎ込もうというのである。

 だが、積立金の中身は老後に支給される基礎年金と2階部分の報酬比例年金であり、いうまでもなく会社と従業員が拠出する年金保険料が財源になっている。 余裕資金どころか、損失が発生したら将来世代の年金カットにつながりかねない大事なお金であり、しかも株式比率は分散投資の域を超えている。

 法律では「積立金の運用は、専ら被保険者のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行う」と定めている。だからこそ安全資産である国債比率を60%にしていたのである。

 にもかかわらず、なぜリスクの高い運用比率の見直しを行ったのか。その狙いは、年金資産の拡大と同時に株式投資による日本経済の活性化という成長戦略の実現にある。

 GPIFの運用見直しの発端は、2013年6月に閣議決定された日本再興戦略。その中で公的資金の運用(分散投資の促進等)リスク管理体制等のガバナンス、株式への長期投資におけるリターン向上を目的に有識者会議で検討することが明記された。

 これを受けて7月に甘利明経済再生担当大臣の下に「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議」が発足したが、メンバーのほとんどが積極運用派の学者や民間の金融専門家で占められ、年金の専門家は1人もいなかった。

 報告書が11月に出されたが、運用見直しの理由として「被保険者の利益を優先する資金運用は、結果的に、日本経済に貢献することになり、また、各資金は、資金運用により経済成長の果実を享受する立場にもあることから、経済成長と資金運用との好循環が期待される」とバラ色のシナリオを描いている。
 資産拡大と経済成長の二兎を追う作戦だが、果たしてそんなにうまくいくのか。

■「俺が倍に増やしてやるから、このカネを使わせろ」

 そもそも年金資産は市場運用にさらす性質のお金ではないし、給付を確実に実施するのが大前提だ。それを経済成長に使うこと自体が法律を逸脱している。政府のやり方は、たまたま年金資産に目をつけて「俺が倍に増やしてやるから、このカネを使わせろ」というギャンブル的発想に近い。

 年金の専門家の中には有識者会議の報告書に批判的な意見も出ている。

 たとえば、報告書には米国、カナダ、ノルウェー、オランダ、スウェーデンの5カ国の年金の運用の基本ポートフォリオの事例を挙げて日本の公的年金がいかに国債の運用に偏りすぎているかを示している。  しかし、日本総合研究所調査部の西沢和彦上席主任研究員は比較対象の年金が決定的に間違っていると批判する。

 「米国のカリフォルニア州職員退職制度(カルパース)とオランダ公務員総合型年金は公的年金の上乗せ部分の企業年金。カナダとスウェーデンは公的年金制度の2階部分の積立金、日本で言えば報酬比例部分だ。カナダ、スウェーデンの1階部分は税方式による最低保障の年金であり、運用もされていなければ、2階部分の運用結果の影響を受けることもない。ノルウェーの政府年金基金グローバルは年金という名前はついているが、同国の年金制度とは直接関係なく、しかも 原資は石油事業収入であり、年金保険料ではない。これに対して日本の場合は運用成績しだいでは基礎年金も影響を受ける。年金制度の本質を見ないで比較することは決定的に間違っている」

 日本の公的年金制度は、1階部分が全国民共通に支給する基礎年金(国民年金)、2階がサラリーマンに支給する厚生年金、そして3階が企業独自に支給する 企業年金の3層立てになっている。つまり、諸外国では日本の基礎年金に相当する最低保障年金は運用リスクにさらされていないというのだ。

 アメリカには全国民を対象とした日本の厚生年金と国民年金に相当する最低保障年金の積立金がある。しかし、この全額が非市場性の国債で運用されている。じつはクリントン政権時にこの積立金の一部を株式に投資すべきという案が政権内から出たことがある。

 「その時に当時のグリーンスパンFRB議長は『積立金の一部を株式に投資することは間違いなく資本市場と経済の効率性をリスクにさらすことになる。どんなに手を尽くしたとしても、積立金を政治的圧力から遮断できるかは疑問である。陰に陽に圧力がかかり、積立金の生産的な利用とは異なる資産構成になってしまう』と批判している。有識者会議はなぜアメリカが国債でやっているかを何も学んでいない」(西沢氏)

 グリーンスパン氏は年金が毀損するだけではなく、政治家に利用されることで健全な資本市場にも悪影響を与えると指摘しているのだ。金融先進国アメリカですらも国民共通の年金は堅く守られているのに対し、日本の場合は運用成績しだいでは基礎年金も影響を受けることになる。

■なぜ公務員の年金は一切手を付けないのか

 もう一つの最大の問題点は運用成績が悪く、年金資産が失われた場合の対策について有識者会議はもちろん、政府首脳の誰もが言及していないことだ。現状では、仮に損失が発生すれば即座に償却しないで後で取り戻すという仕組みであり、いわば将来世代に先送りされることになる。

 この点について経団連の幹部もこう言っている。

 「そもそもGPIFが何のために運用しているかといえば将来世代の年金保険料の負担を少しでも軽くするためだ。当然、毀損した場合の対応は議論するべきだ。ただし、年金保険料の引き上げだけで対処するのは避けてほしい。今の受給世代と現役世代の負担と受益の関係を考えると、受給世代と現役の負担世代の双 方が応分の負担をすべきだろう」

 つまり、受給者の年金額の給付カットと現役世代の保険料の値上げで損失を穴埋めするべきだという。じつは公的年金の2階部分を運用しているカナダとスウェーデンには、損失が発生した場合は受給者の年金額カットと現役世代の保険料値上げで穴埋めするというルールがある。そうしないと将来世代の年金額に影響を与えるからだ。

 当然、日本でも1階の基礎年金までも運用のリスクにさらそうというのであれば、そうした仕組みが必要になるはずだ。

 ところが、そんなルール作りをしないままに多額の年金資産を株式に投じようとしている。そもそも最大の得票層である高齢者の年金額をカットする提案を政治家がするとは思えない。そうなると、現役世代の保険料値上げという不公平な仕組みしかない。すでに今の現役サラリーマンは高齢者に比べて年金の受益と負担の関係がアンバランスになっており、これ以上の格差の拡大が許されるのか。

 ところで、年金積立金を実際に運用するのはGPIFの担当者ではない。

 運用委託先の投資顧問会社のファンドマネジャーであり、GPIFは運用成績をチェックするだけの間接運用である。巨額の資金の運用について元外資系ファンドマネジャーはこう言う。

 「日本株と外国株比率が50%を超えるとポートフォリオ的に見ても怖い。経済成長率が1%もないのに2〜3%の運用利回りを出すのは大変難しい。現役の ファンドマネジャーであれば10人中8人はできないと言うだろう。国債は元本の確実性が高いが、株は倒産すればゼロになる。(株で運用する)25%は年金 資産の33兆円に相当するが、リーマンショックのように6割も下がれば、日本株だけで20兆円近くの資産が吹っ飛ぶことになる」

 もちろん、好不況によって株価は変動し、数十年単位の長期の運用であれば損失は取り戻せるかもしれない。

 じつは、今回の国債比率を引き下げて株式投資を増やした理由の一つとして、今は日銀の国債買い入れで超低金利にあるが、アベノミクスで脱デフレが達成されると金利上昇(国債価格の下落)を招く恐れがあり、それを回避するためだと言われている。

 もしそうなら、安倍政権の成長戦略の第一の矢(金融戦略)が招いたひずみであり、それを回避するために年金資産の国債比率を下げるというのは、あまりにご都合主義的な考えではないか。

 もう一つ。来年10月にはサラリーマンの厚生年金と公務員の共済年金が一元化される予定だ。しかし、共済年金の積立金は独自に運用されることになっている。制度は同じなるが、運用は別なのだ。現在の共済年金の資産構成割合は国債70%以上、日本株は8%にすぎない。

 運用を担当する厚労省・GPIFの職員は公務員だ。つまり自分たち公務員の年金積立金には手をつけずに、サラリーマンの積立金を不安定なマネーゲームに費やそうしていることになる。

 安倍首相は今年1月の世界経済フォーラム年次会議の演説で「日本の資産運用も、大きく変わるでしょう。1兆2000億ドルの運用資産をもつGPIFについては、そのポートフォリオの見直しを始め、フォーワード・ルッキングな改革を行います。成長への投資に、貢献することとなるでしょう」(首相官邸HP) と述べている。

 大切な年金資金を株式市場に流すことを各国の代表者はどう受け取ったのだろうか。よく国民がOKしたものだと驚いた首脳もいたのではないか。

 ≫(プレジデント:溝上憲文=文)



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/290.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 安倍、愛しのプーチンと会談を実現。butロシアは中国と蜜月に&日米分離を画策。(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/22556578/
2014年 11月 10日

 最初に、男子フィギュアの話をチョット長めに。

 フィギュアGP中国杯、SP2位の羽生結弦が8日、フリーの6分間練習で中国のエン・カンと衝突。羽生は、側頭部(試合後、3針縫合)と顎(7針)を切って流血するケガを負ったものの、応急処置でアタマに包帯(テーピング用のラップ?)を巻き、顎に絆創膏を貼って、試合に強行出場することに。(@@)
 ただでさえ、腰の痛みで、前哨戦を欠場。アチコチに負担が出て、鎮痛剤を飲みながら大会に出ているような状態だっただけに、心配が募ったのだけど・・・。<演技後に左足を引きずっていたのも心配。>

 羽生は、ジャンプで5回も転倒するも、他の要素でポイントを稼ぎ、フリー2位、総合2位にはいった。<得点が出た後、尋常じゃない状況の中で続いていた緊張感が解けた&ファイナル出場の可能性が残ってほっとしたのか、号泣してたです。 (ノ_-。) mew mo uruuru ・・・客観的に言えば、他選手のレベルが低い大会で助かったという感じも。^^;>
 羽生は9日に車椅子で緊急帰国。今後、精密検査を受け、問題がなければ3週間後のNHK杯出場を目指すという。(・・)

<尚、SP3位につけたエンカン選手も身体を強打して、一度は棄権を決めたのだが。地元のエースである上、ファイナル出場の権利も気になってか、こちらもフリーに出場。ジャンプなどが思うように飛べず、総合6位になった。>

 う〜ん。正直を言えば&客観的に見れば、今後を考えると、2人とも出場すべきではなかったのではないかと思う部分が大きいし。<まだ19歳と18歳と若く、五輪出場がかかった大会だというわけでもないし。脳や身体への影響も心配だし。>
 世界のTOPを目指す選手は、体が動く限りは「出たい」と思うのは当たり前なわけで。2人の今シーズン&ファイナル出場にかける強い気持ちに、周囲のオトナも押されてしまった面や、色々な要素が絡んだ部分もあったかも知れないのだけど。こういう時は、大会運営者が客観的に出場の可否を判断できるような権限(ドクターorジャッジ・ストップみたいな)を与えてもいいかな〜とも思ったです。(・・)、

<日本でも、何年か前に、6分間練習で高橋大輔と小塚崇彦が激突して、高橋がムチウチ、小塚も打撲を負ったことがあったのだけど。特に男子は、4回転が主流の時代にはいり、選手が滑るスピードも上がって、接触する可能性や大きなダメージを被るの危険性が高まっているだけに(アクセル以外は後ろ向きにはいるから、尚更に)、そろそろ、せめて上位の大会は6人で一緒に演技前の6分間練習を行なうというシステムは、変えた方がいいかも。(-"-)>
 
 また、mewは、2人ともアクシデント直後、ショック&パニック状態にある中、リンクの外で倒れていた羽生が、何とか起き上がったと思ったら、すぐにエンカンの状態を気にして様子を見に行ってたし。エンカンも羽生のところに来て、2人で握手を交わしてから「恨みっこなし」でフリー演技に臨んだのを見て、「まだ10代なのに、アスリート&ひとりの人間として、成熟しているな〜。たいしたものだ」とつくづく感心すると共に、清々しさ、潔さを覚えたところがあったです。(^^)

 どうか2人とも大きなダメージがありませんように&無事に次の試合に臨めますようにと祈るばかりだ。 ガンバ!o(^-^)o、

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 そして、全く清々しくも、潔くもない安倍政権の外交の話を・・・。(>_<)

安倍首相は、昨日9日から9日間の外遊に出発。最初に、APEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会合が行なわれる中国を訪問。<中国は今政権で50カ国めの訪問国になるんだって。^^;>
 首相は、その後、東アジアサミットに出席するためにミャンマーを、さらにG20首脳会議に出席するため豪州を訪れる予定になっている。(・・)
 
 安倍首相は、9日に北京に到着した後、カナダのハーパー首相と会談。そして、同日夜には、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を行なったのだが。もしかしたら、この会談こそ首相が、今回の外遊で最も楽しみにしていたことかも知れない。(@@)

 このブログでは、何度も書いているように、安倍首相は今政権では、プーチン大統領と最も懇意な関係を築いていて。何と昨年から今年にかけて、わずか1年の間に、6回も首脳会談を行なっているほど。
 本当は今秋、プーチン大統領を日本に招聘し、平和条約締結&北方領土返還の交渉を行なうはずだったのに、ウクライナ情勢の悪化によって欧米とロシアの対立が激化したため、実現不能になってしまったのだが。安倍首相は、森元首相を通じてメッセージを送ったり、バースデー・コールやプレゼントをしたりと、何とかプーチン大統領との関係を維持しようと懸命に努力を重ねていたからだ。^^;

 ただ、今回、公開された会談の映像や写真を見る限りでは、安倍首相は冒頭、「きょうはしっかりと時間をとって、平和条約交渉、国際情勢について、ウラジーミル(プーチン大統領)と話をしたい」と語りかけ、ウラジミールとようやく会談を実現できた喜びからか、終始、笑顔が浮かべていたような感じがあったのだけど。
 ウラジミールの方は、写真撮影の時などに愛想笑いを浮かべていたものの、全体的には無表情でいることが多かったようにも思えた。(~_~;)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 安倍首相とプーチン大統領の会談は、1時間半近くにわたって行なわれたという。<両国の外で行なう首脳会談としては、かなり長い方かも。>

『APEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席するため、中国・北京を訪れている安倍総理大臣は、日本時間の9日夜、およそ1時間半にわたってロシアのプーチン大統領と会談しました。
 会談の冒頭、プーチン大統領は、「最近の数年間、経済、政治などの分野においてロシアと日本との関係がかなり成功を遂げてきた。政治分野ということばを使うときには、平和条約の締結に関する話し合いの再開ということも意味している。本日は2国間の連携に関して意見交換したい」と述べました。

 これに対し安倍総理大臣は、「第1次安倍内閣の時から通算すると、これがプーチン大統領、ウラジーミルとは10回目の首脳会談になる。きょうはしっかりと時間を取って平和条約交渉、また国際情勢について話をしたい」と応じました。
 そして両首脳は、ウクライナ情勢を受けて停滞している北方領土問題の解決に向けた平和条約交渉について、去年4月の共同声明に基づいて双方が受け入れ可能な解決策を作成するため再開することを確認しました。

 また両首脳は、プーチン大統領の日本訪問について、当初目指していたことし秋を見送り、来年の適切な時期に実現するための準備を具体的に開始することで一致し、大統領の日本訪問に向けて外務次官級の協議を実施するとともに、岸田外務大臣のロシア訪問も引き続き検討していくことを確認しました。
 さらに安倍総理大臣は、ウクライナ情勢について、東部での分離派による選挙が事態を複雑化させているとして、停戦合意の完全履行と事態の改善に向けて、ロシアが建設的な役割を果たすよう強く求めました。(NHK14年11月9日)』

* * * * *

 安倍首相とプーチン大統領は、今年2月まで良好な関係を築いていたものの、ロシアのウクライナ介入で、欧米諸国がロシアを一斉に批判し、制裁を強化して行ったことから、「欧米vs.ロシア」の対立が激化することに。
 日本政府もG7の一員として(やむを得ず?)、欧米諸国に歩調を合わせて、ロシアへの制裁を行なったことから、両国の関係が悪化。また、安倍首相は、欧米諸国の手前もあって、今秋、予定されていたプーチン大統領の来日を断念せざるを得なくなった。(~_~;)

 ロシア政府は、そんな安倍政権の対応を見て「アメリカの言いなりになっている」と批判。日本周辺に(中国以上に緊急発進を受けるほど)何百回と軍用機を飛ばして来たり、北方領土で軍事演習を行なったりして、安倍政権を刺激することも。
 また、安倍首相は、天敵・中国の包囲網を築くためにも、ロシアとの関係を強化したいという思惑があったのだけど。プーチン大統領は、中国とどんどん接近し、2国の関係を深めつつあることから、安倍首相としては気が気ではなかったのではないかと察する。^^;

 そこで、安倍首相は、何とか早くプーチン大統領と首脳会談を行なって、もう一度、信頼関係を構築したいと。そして、来年には、プーチン氏の来日を実現させるべく、その準備を進めたいと考えて、ようやくこの会談にこぎつけたようなところがある。(・・)

 ただ、プーチン大統領の方はと言えば、自国の経済復興のために、日本との経済的な関係(とりわけ天然ガスの輸出&投資の呼び込み)を促進したいと考えているものの、安倍首相がウラジミールを思うほどには、日本や安倍氏のことを重視してはいないのである。(~_~;)

* * * * * 

 プーチン大統領は9日、安倍首相と会う前に中国の近習平国家主席と会談を行なったのであるが。何と会談の中で、日本の軍国主義に勝利したことを祝う記念行事の共催を確認したという。(~_~;)

『中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は9日、北京で会談した。新華社電によると、両首脳は、中ロが2015年に「ドイツ・ファシズムと日本軍国主義に対する戦勝70周年記念行事」(5月の中ロ共同声明)を共催し、同行事を戦後秩序を守る重要な機会とみなすことを確認した。
 安倍晋三首相がアジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせて日ロ、日中首脳会談に臨むのを前に、中ロ両首脳が共闘して歴史問題で日本をけん制した格好だ。中ロ首脳会談は、9月にタジキスタンで行って以来で今年5回目。(時事通信14年11月9日)』

<中ロだけでなく、欧米諸国からも、戦前の日本とドイツ・ナチスの国家主義&軍国主義体制は同じように見られていて、今でも、問題視されているし。安倍首相&超保守仲間たちが、戦前志向の思想やそれに基づく歴史認識を有していることを危険視&警戒しているのよね。^^;(とはいえ、mew的には、今の中ロに危険視されたくはないと思うとこはあるけど。(-"-)>

 プーチン大統領は、安倍首相がロシアと中国の接近にナーバスになっていることや、歴史問題に関してアレコレ言われたくないことがわかっていながら、こういうことをする人なのだ。^^;

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 また、 先週、旧ソ連大統領のゴルバチョフ氏も、新東西冷戦に関して、危機感を表明していたそうなのだけど・・・。

『冷戦終結の立役者、ゴルバチョフ旧ソ連大統領は8日、「ベルリンの壁」崩壊25年に合わせて訪問中のベルリンで催しに出席し、「世界は新冷戦の瀬戸際にある。既に新冷戦が始まっているという見方さえ出ている」と危機感を表明した。ドイツのDPA通信が報じた。
 ウクライナ情勢をめぐる欧米とロシアの見解の相違を踏まえ、ゴルバチョフ氏はここ数カ月で「信頼が崩れ去った」と指摘。「独ロの協調なくして欧州の安全はあり得ないということを忘れてはいけない」と訴えた。(時事通信14年11月8日)』 

 プーチン大統領が、中国と接近している背景には、経済戦略だけでなく、ここ1〜2年、米国との対立が激化しており、「新東西冷戦」の幕開けかと懸念されるような勢力争いが始まっていることがある。(-"-)
<プーチン氏は、米中間選挙で、民主党が負けて、オバマ政権が弱体化しそうなことから、ますます意欲を燃やしているかも。^^;>

* * * * *

 プーチン大統領は、冷戦時代のような「強いロシアを取り戻す」ことを目指して、米国と対等にやり合えるように、ロシアの軍事力や国際的な勢力拡大に力を入れている。<オバマ大統領と最初にもめたのも、ロシアが軍縮に非協力的だったからなんだよね。^^;>

 ロシアが、ウクライナに介入したのも、もともとロシアの一部だったウクライナから欧米の影響力を排除する意図があってのことで。それに対して、欧米諸国が、ロシアを批判することを不快に思っており、何とか味方を増やしたいと考えているのだ。(-"-)
 
 その点、中国の場合、同国も「米中2強による世界支配」や、領土、勢力の拡大を目指している激しく動いていることもあってか、ウクライナ問題に関して、ロシアを強く批判したり、制裁を行なったりすることはせず。プーチン大統領としては、有難い存在なのである。(・・)
<両国は国境を接しているので、それなりに仲良くしておいた方が安心&お得だしね。^^;>

 そして、プーチン大統領は、日本も米国から引き離して、ロシア勢力の一員にしたいと考えているのだ。^^;
 安倍首相もまた、「強い日本を取り戻す」ことや「アジアのTOP、世界のリーダー」になることを目標にしているし。(しかも、日本がダメになったのは、米国の戦後の占領政策のためだと批判しているし。オバマ大統領と気が合わないし!?^^;> そのような点で、お互いに、シンパシー(共感)を覚える部分があるからだ。^^;

『ロシアのプーチン大統領には、9日の安倍晋三首相との会談で、日本との経済連携強化を引き出し、停滞する景気対策や極東シベリア開発などにつなげる狙いがある。ウクライナ問題で対ロ最強硬の米国と日本のずれを露呈させ、分断を図る思惑ものぞかせる。

 ウクライナ危機が先鋭化し、プーチン氏はアジア重視を一段と強め、中国とは巨大な天然ガス輸出契約を結ぶなど良好な関係を維持する。だが過剰な中国依存を防ぐため、経済規模の大きい隣国、日本との連携強化は喉から手が出るほど欲しいところだ。

 安倍氏との良好な関係の演出は、経済面で連携を図るだけでなく日米関係にくさびを打つ意味合いもある。プーチン氏は会談前日の8日にモスクワで開かれた日ロ武道交流イベントに足を運び、柔道家としての親日ぶりをアピール。硬軟織り交ぜ日本に迫る姿勢を鮮明にした。(産経新聞(共同)14年11月9日)』

* * * * * 

 とはいえ、安倍首相も、さすがに日米同盟やG7の一員であることを軽視することはできないわけで。<中国との対立を考えれば、尚更に。>
 ロシアがウクライナへの介入をやめて、ウクライナ情勢が安定しない限りは、欧米諸国の手前、ロシアとの関係改善やプーチン大統領の来日を実現させることは難しい状況にある。^^;

 そこで安倍首相は、昨日の会談でも、プーチン大統領にウクライナ問題の解決について要請したのだけど。どうやら、プーチン大統領は、正面からは取り合わなかった様子。^^;

『安倍晋三首相は9日の日ロ首脳会談で、ウクライナ情勢に関し「停戦合意の完全履行と、ロシアが(平和的解決へ)建設的役割を果たすことを求める」と述べた。プーチン大統領はロシア政府の立場を説明するにとどまった。(時事通信14年11月9日)』

 というわけで、安倍首相のプーチン大統領への片思い(?)と、米ロの板ばさみになってのコウモリ状態が、まだまだ続きそうな感じがしているmewなのだった。(@@)

                       THANKS 



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/291.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 先週の翁長候補の総決起大会は壮観だった。 まさに 「平成島ぐるみ闘争」を具現化した熱狂があった。









http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/292.html
記事 [政治・選挙・NHK174] 「沖縄県知事選挙は辺野古新基地建設を阻止する大きなチャンス」室井佑月さん
「沖縄県知事選挙は辺野古新基地建設を阻止する大きなチャンス」室井佑月さん
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11950455357.html
November 10, 2014 かばさわ 洋平


作家の室井佑月さんが今回の沖縄県知事選挙が辺野古新基地建設を阻止するチャンスであり、同時に集団的自衛権や思いやり予算、米従姿勢をどうするかなど国民的議論が必要だとも語ってます。沖縄だけの問題ではなく、我々が基地をどう考えていくかなど共に考え、声を上げていくことが必要です。


新基地阻止するチャンス
作家 室井佑月さん



赤旗日曜版 11/9


私は辺野古の新基地建設に反対です。今度の県知事選挙は基地建設を阻止する大きなチャンスだとみています。


沖縄の基地問題は、沖縄の人だけの問題ではありません。このまま日本がアメリカについていって良いのか、思いやり予算や集団的自衛権についての是非も問われているのだろうと、国民みんなが受け止める必要があると思うのです。


沖縄の人たちが示した民意を受け止めて、今度は私たち国民から声があがる。そんな転機になる重要な選挙だと考えています。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/293.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 特定秘密保護法を批判する荻原博子「マスコミが健全でない国は健全ではない」〈週刊朝日〉
特定秘密保護法を批判する荻原博子「マスコミが健全でない国は健全ではない」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141110-00000004-sasahi-pol
週刊朝日  2014年11月14日号


 特定秘密保護法が12月10日、施行される。政府にとって都合の悪い情報が「特定秘密」に指定され、隠されてしまうのではないか。国民の知る権利は守られるのか。多くの疑念を残したままの船出に、各界から危機感を訴える声があがっている。経済ジャーナリストの荻原博子氏もそのひとりだ。

*  *  *
 私は特定秘密保護法には絶対に反対!

 まず、ジャーナリストの取材にしばりが出てくる。特定秘密に指定された秘密をもらした人も、もらすように働きかけた人も懲役刑だと言われれば、取材をするのに躊躇してしまいますよね。マスコミは真実を暴くことも重要な役割。プレス発表だけを報道するなら、マスコミなんていりません。

 情報の精度も落ちます。若い子はネットを中心に情報を仕入れている。今はそれでも新聞など、ちゃんとした情報も入ってくるけど、その情報そのものが正しくない可能性が出てくる。一体何を信じ、何を基準に判断していけばいいのか……。マスコミが健全でない国というのは、健全でないと思います。

 さらに、特定秘密の指定が適正かどうかは、内閣府に作られる独立公文書管理監がチェックするって、そんなの身内じゃないの! 少なくとも国会議員は知るべきですし、裁判所やジャーナリストの協会など、独立した第三者機関で監視しなければ、どうにでも運用できてしまう。きちんと検証もできないことを役人任せにしてはまずい。日本は法治国家なんですから。

 萎縮し、言いたいことが自由に言えないような国になったとき、国民はスポーツで息抜きするようになったりするんです。たとえばナチス・ドイツ。ヒトラーの政権下、ベルリン・オリンピックが開催されて国民は熱狂しましたが、他国の目をそらすチャンスにもなった。それを考えると、2020年に開催される東京オリンピックが目くらましに利用されるんじゃないかとか、ついつい考えてしまう。

 今の日本の社会で、私たちは生活することだけで手いっぱい。消費税が増税されただけでなく、今、第3のビールの増税も検討しているじゃない? 給料は上がらない、明日は会社で自分の首が切られるかもしれない、そんな不安な毎日を送る人たちに反対の声をあげろ、というのは無理な話です。ゆとりがあるからこそ、こういう問題を真剣に考えられるし、勉強できる。

 あきらめムードが漂う日本で、議論が十分とは言えないまま、いわば強硬に特定秘密保護法の施行までもっていった。その強引さの裏に、一体何があるのか。私はとても怖いです。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/294.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 安倍内閣が消費税解散でねじれる[nikkansports.com]
安倍内閣が消費税解散でねじれる
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20141110-1394357.html

 安倍晋三首相は9日、消費税再増税に絡んで自民党内に早期の衆院解散論が出ていることに関して「解散は全く考えていない」と述べた。年内に是非を決める再増税については、経済指標や有識者の議論を踏まえて慎重に判断をする意向を重ねて示した。中国、ミャンマー、オーストラリア3カ国歴訪へ出発する前に、羽田空港で記者団の質問に答えた。

 首相は再増税の是非について、今月17日に7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値が発表されるのを念頭に「そうした(経済指標の)数値を見ながら、有識者の議論も踏まえて慎重に判断したい」と語った。

 一方、石破茂地方創生担当相は9日、早期の衆院解散論に関し「衆院議員は12月で任期の半分を超え、いつ解散があってもおかしくない。常在戦場とはそういうことだ」と鹿児島市内での講演で述べた。

 自民党内には、首相が来年10月に予定される消費税率10%への引き上げを先送りし、その判断を国民に問う形で年内に衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測がある。消費税再増税を延期するには法改正が必要となる。

 政府は再増税判断に向け、賛否双方の立場の有識者による景気点検会合を今月4日に開始した。18日まで計5回、開く計画だ。

 ◆首相の再増税判断 消費税率は今年4月、5%から8%に引き上げられた。さらに来年10月に予定通り10%へ再増税するかどうかは、安倍首相が景気情勢を踏まえて今年12月に判断する。11月17日に発表される7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値や、12月1日発表の法人企業統計などの経済指標に加え、景気点検会合での議論が判断材料となり、4月の増税後の景気回復が進んでいるかどうかが焦点となる。

[nikkansports.com 2014/11/10]
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/295.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 辺野古争点の知事選でねじれた沖縄 / 翁長氏が勝利なら政権混乱必至[nikkansports.com]
辺野古争点の知事選でねじれた沖縄
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20141110-1394360.html

 安倍政権の安全保障政策を左右する沖縄県知事選(16日投開票)は9日、ラストサンデーを迎えた。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題が、大きな争点。報道各社の調査では、政権や自民党が一蓮托生(いちれんたくしょう)で推す現職仲井真弘多氏(75)が、移設反対で共産党などの支援を受ける元参謀、翁長雄志元那覇市長(64)にリードされた状態と、伝えられる。保守と革新が複雑にねじれた、異例の選挙戦。現地を歩いた。

 仲井真氏は9日、小泉進次郎復興政務官と那覇市で街頭演説した。「ほとんどの新聞に、仲井真氏が(翁長氏を)追っていると書いてある。でも野球でも、最後の大逆転ほど醍醐味(だいごみ)ある試合はない」と形勢逆転に意欲をみせる進次郎氏の横で、仲井真氏も「競走馬のように前へ走り抜く」と強調。「世界一危険な普天間飛行場移設を先延ばしせず、今、解決したい。政府には、5年以内の(普天間)運用停止実現を確約してもらった。流れを止めずに、前へ進めたい」と、訴えた。

 民主党政権下の前回知事選。鳩山由紀夫元首相の「最低でも県外」方針がぶれた後、普天間の県外移設を訴えて再選された。しかし昨年末、辺野古沿岸部の埋め立て承認に踏み切り、軸足は政府側に移った。

 だからこそ政府や自民党も、仲井真氏3選への思いは切実だ。「仲井真さんでないと、沖縄は発展しない」。首相は、7日の総決起大会に寄せた檄(げき)文で言い切った。基地負担軽減担当の菅義偉官房長官も8日、政務では異例の沖縄入り。「情熱で戦えば、必ず勝てる。国も全面支援する」と支援者に呼び掛けた。県が名護市に誘致を進めるユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)について「沖縄振興策の要だ。政府として誘致活動を応援したい。(運営)会社の人とも会った」と、積極的な支援体制も示した。

 民主党候補に敗れた滋賀、勝利優先で野党と相乗りした福島。両知事選以上に、政権の体力にかかわる戦いが沖縄の知事選だ。仲井真氏も「当選しないことには何もできない」と危機感を示し、支持を訴えた。

 一方、翁長氏は同日、那覇市で「イデオロギーやアイデンティティーでなく、オール沖縄で基地問題の大きな壁をこじ開けたい」と、訴えた。自民党沖縄県連幹事長や那覇市長を歴任。10年の知事選は、仲井真氏の選挙を仕切った。立場は「保守中の保守」(関係者)だ。

 辺野古埋め立て承認に踏み切った仲井真氏と決別して出馬。共産、社民、生活の党の支援を受ける。他陣営からは「本来の主張は、共産党と水と油の差がある。選挙後の混乱は明らかだ」と冷めた見方も出ている。それでも、翁長氏は「前回知事選で、(移設先は)県外、国外という政策を仲井真氏と一緒につくったが、ひっくり返された。相談なく別の方向に行くなら、そばにいることはできない」と主張。保守と革新が対決してきた同県知事選では、異例の保革ねじれ選挙となった。

 翁長氏は、移設に反対し、今年1月に再選された稲嶺進名護市長と、名護市でも街頭に立った。「私は保守だが、保守は保守でも、沖縄の保守だ。多くの基地を(県内に)置いておきながら、新しくつくろうとする本土の保守とは違う」と政府を批判。稲嶺氏は「知事と私が一緒に反対すれば、動きを止められる」と、連携に意欲を示した。【取材・中山知子】

 ◆普天間移設問題 沖縄県宜野湾市の市街地にある米軍普天間飛行場の移設をめぐる問題。1995年の米兵による少女暴行事件を機に日米両政府が96年4月、普天間返還で合意。日本政府は99年12月に名護市辺野古への移設を閣議決定。09年衆院選で鳩山由紀夫元首相が、普天間移設について「最低でも県外」と発言。首相就任後、鹿児島・徳之島などへの移設を模索したが、断念した。今年7月、辺野古で基地移設予定地の建物の解体工事を開始。現在行っている沿岸部の海底調査は今月末まで続き、年度内には本格的な埋め立て工事を始める意向。

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翁長氏が勝利なら政権混乱必至
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20141110-1394364.html

 安倍政権の安全保障政策を左右する沖縄県知事選(16日投開票)は9日、ラストサンデーを迎えた。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題が、大きな争点。報道各社の調査では、政権や自民党が一蓮托生(いちれんたくしょう)で推す現職仲井真弘多氏(75)が、移設反対で共産党などの支援を受ける元参謀、翁長雄志元那覇市長(64)にリードされた状態と、伝えられる。

 もし移設反対派の翁長氏が勝つと、政権にどう影響するのか。政治ジャーナリスト鈴木哲夫氏に聞いた。

<鈴木哲夫氏コメント>

 選挙より選挙後の方が大変だ。今後2〜3年、沖縄は混乱し、政権はジャブを打たれ続け、ボディーブローのように響くだろう。

 翁長氏がもし勝てば、移設を白紙にする手続きに乗りだし、埋め立て撤回や計画見直しを申請するだろう。国は絶対に認めないが、このやりとりだけで半年から1年。裁判になれば最高裁まで2年はかかる。計画はすでに決まったもので、その間も工事は進む。見える形で埋め立てが進めば、反対運動も強まる。「第2の成田闘争」のようになる可能性もあり得る。

 ただ、政府と自民党は水面下で、選挙後をにらんで動いているはずだ。何が何でも翁長氏を説得し、県民が納得するような負担軽減策、振興策も打ち出すだろう。

 選挙後、第2、第3の動きが始まると思う。安全保障政策はアベノミクスと並ぶ政権の大きな柱。尾を引くようなら、懐に大きな問題を抱えることになる。

[nikkansports.com 2014/11/10]

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/296.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 経産相が法人税の下げ幅「2・5%以上」を表明 15年度改正で(ZAKZAK)
記者団の質問に答える宮沢経産相=10日午前、東京都内のホテル


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141110/plt1411101527002-n1.htm
2014.11.10


 宮沢洋一経済産業相は10日、2015年度税制改正の焦点となっている法人税の実効税率の引き下げ幅に関して「少なくとも2・5%以上を目指す」との考えを表明した。経団連の榊原定征会長との会談後、記者団に語った。

 政府は骨太方針で、法人税の実効税率を15年度から数年で20%台に引き下げると明記しているが、経産相が15年度の具体的な引き下げ幅に言及したのは初めて。

 経団連は9月に発表した15年度税制改正に関する提言で、法人税の実効税率を現在の約35%から15年度に2%以上引き下げるよう求めていた。

 榊原会長も「非常に具体的で力強い話があった」と話し、2・5%以上という引き下げ目標が示されたことを認めた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/297.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 安倍首相 慰安婦の嘘世界に広め2度袋叩きの過去、3度目懸念(週刊ポスト)
安倍首相 慰安婦の嘘世界に広め2度袋叩きの過去、3度目懸念
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141110-00000020-pseven-kr
週刊ポスト2014年11月21日号


 日韓関係はいまだ氷解の兆しが見えない状況にある。安倍晋三首相は朝日新聞が慰安婦虚報を認めたことに気をよくしているようだが、この問題に関していえば安倍首相が朝日新聞と同様に「慰安婦の嘘」を世界に広めた張本人であることを忘れてはならない。

 旧日本軍による慰安婦の強制連行がなかったことは事実だが、安倍氏は説得材料も説得力もなしに声高に吠えたため、これまでに2度も袋叩きに遭い、結果的に嘘を拡散・定着させる役割を果たしてきた。

 1度目の敗北は第1次安倍政権時代。慰安婦の強制連行を否定するために「狭義の強制」なる言葉を使ったことが厳しく批判された。その結果、2007年4月に米国のブッシュ大統領(当時)と会談した際に自ら慰安婦問題を切り出して「人間として首相として心から同情している。そういう状況に置かれたことに申し訳ない思いだ」と述べた。

 それに対しブッシュ大統領は「首相の謝罪を受け入れる」と返答。この会見を通じて世界は「慰安婦は性奴隷で、日本の首相が謝った」と受け止めた。朝日新聞が軍による強制連行を報じた記事が虚偽だったことを認めても、世界から「日本は過去に首相が謝っているじゃないか」と指摘される原因の一つは、この時の安倍首相の失態にある。

 2度目の敗北は2012年の第2次安倍政権発足前に端を発する。自民党総裁選に出馬を表明した際、首相になった場合には河野談話(※注)を見直す考えを示した。しかし今年3月14日の参院予算委員会では河野談話を「継承する」と答弁し、前言を翻した。

【※注】河野談話:慰安婦の募集や移送、慰安所の設置や管理に旧日本軍が直接・間接に関与したことを認めて謝罪した内閣官房長官談話。1993年に当時の河野洋平・官房長官が発表した。

 折しもオランダ・ハーグでの日米韓首脳会談の直前であり、アメリカに圧力をかけられて韓国側に秋波を送ったわけだが、同25日に行なわれた会談冒頭では笑顔で韓国語で挨拶した安倍首相に対し、韓国の朴槿恵・大統領は仏頂面のままで目も合わせなかった。

 そして3度目の敗北も懸念される。9月末からの臨時国会では「河野談話発表後の会見」を問題視し始めた。10月21日の参院内閣委員会で菅官房長官は、1993年に河野氏が会見で慰安婦の強制連行を認める発言をしたことを「大きな問題」として「否定」すると述べたのだ。一方で、翌日の記者会見で菅氏は河野談話の継承は変わらないとも述べている。

「談話は継承するがその後の会見を否定する」というのが安倍首相の新たな戦略なのかもしれないが、それが世界に通用する可能性はゼロに近い。威勢のいい言葉で国内保守派の支持を集めるたびに国益をかなぐり捨てているにすぎない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/298.html

記事 [政治・選挙・NHK174] バラマキに怪文書…沖縄知事選エゲツない自民党の悪あがき(日刊ゲンダイ)
県民の誤解は承知の上(仲井真、与世田、斉藤の3氏)/(C)日刊ゲンダイ


バラマキに怪文書…沖縄知事選エゲツない自民党の悪あがき
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154821
2014年11月10日 日刊ゲンダイ


 16日の投開票まで残り1週間。沖縄県知事選は、「オール沖縄」で基地反対を訴える翁長前那覇市長がリードを保ったままだ。追う立場の仲井真現知事を全面バックアップする安倍政権は、お得意のバラマキに中傷ビラ、有権者だまし…と何でもアリ。なりふり構わぬ選挙戦を展開し始めた。

 8日には菅官房長官が沖縄入り。沖縄電力内で開かれた「経済界総決起集会」に出席し、仲井真支持を訴えた。地方選挙の応援に官房長官が入るなんて異例だ。

 自民党は、南北縦貫鉄道の建設や国際医療拠点構想、カジノを含む総合リゾート開発など、これでもかとバラマキ振興策を打ち上げてきた。果ては、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの誘致を「政府として支援する」と菅官房長官が空手形を切った。例によって、「県民の心をカネで買う」作戦だ。

 10月30日の告示日には谷垣幹事長が出陣式に出席。9日は小泉進次郎議員を投入するなど、国政選挙並みの態勢だが、頼みの公明党は知事選で自主投票を決めている。共同通信の世論調査によると、翁長氏50・5ポイント、仲井真氏25・4ポイントとダブルスコア。挽回は難しい。

「自民党の調査でも大きく水をあけられていて、逆転は不可能。あとは負け方の問題です。ダブルスコアで負ければ、基地の辺野古移設問題などに影響が出てくる。接戦は無理でも、今後のことを考えたら、少しでも票差を縮めておく必要があります」(自民党関係者)

■巧妙な有権者だまし

 知事選と同日投開票の那覇市長選も9日に告示され、自公推薦の与世田候補の出陣式には、公明党の斉藤幹事長代行が駆け付けた。そこでは巧妙な“有権者だまし”が行われていた。仲井真知事、与世田氏、斉藤氏のスリーショット撮影だ。その写真を見たら、有権者は仲井真知事も自公推薦候補だと誤解しかねない。

 斉藤氏に「那覇市長選も県知事選も自公推薦候補という誤った印象を与えるのではないか」と聞くと、「事前に聞かされていなかった。仲井真さんに握手を求められたので拒否するわけにいかなかった」と、予定外の撮影だったことを認めた。

 劣勢の仲井真陣営は、公明票を獲得するためにペテン的な手法まで使うつもりなのか。

<カツラアタマはインチキ人間><県民欺く金権体質>などと、翁長氏を誹謗中傷する怪文書も出回っている。自民党の県連関係者は、悪びれるふうもなく「幸福実現党に怪文書を配布してもらっている」と話していた。

 本当に自民党はやることがエゲツナイが、それだけ安倍政権が追い詰められている証左でもある。

(取材協力=ジャーナリスト・横田一)



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/299.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 伝説ディーラー藤巻健史氏「物価上昇は20%まで加速する」(日刊ゲンダイ)
伝説ディーラー藤巻健史氏「物価上昇は20%まで加速する」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154764
2014年11月10日 日刊ゲンダイ


■日銀は国債買い続けハイパーインフレ一直線

 異次元緩和では物足りず、追加緩和に踏み切った黒田日銀。これを歓迎した株式市場は沸きに沸いているが、“劇薬”の副作用は計り知れない。“伝説のディーラー”は2年前の安倍政権発足時から、大胆な量的緩和は「ハイパーインフレのリスクを生む」「歯止めが利かない円安に襲われる」と警鐘を鳴らしてきた。まさにその通りになってきた。

――黒田日銀の追加緩和のサプライズをどうご覧になりました?

 黒田さんは追い詰められていた。追加の異次元の緩和は不可避だとは思っていましたが、まさか本当にやっちゃうとはね。去年4月に真珠湾攻撃をしてしまったから、今さら引くに引けないのでしょう。このまま全面降伏になるのかなと思っています。つまりハイパーインフレまっしぐら、ですよ。

――安倍政権が発足した2年前から、ハイパーインフレのリスクを懸念されていましたね。

 量的緩和はポピュリズム政治の最たるものです。1年、2年はいいかもしれないけれど、その後は地獄。後は野となれ山となれ政策なんです。マスコミの人も、(物価上昇率が)2%にいくかどうかばかり心配していますが、僕は2%になったら、5%、10%、20%と加速していってしまうんじゃないかと思っています。なぜなら、今の量的緩和政策にはブレーキがないから。(国会の)委員会では、いつも黒田さんに、どうしたらブレーキがかかるのか、つまり、出口戦略の方法はあるのか、量的緩和のジャブジャブをどうやって解消できるのか、と何度も聞いていますが、「時期尚早」としかお答えにならない。それは、時期尚早ではなく、答えがないからだと思います。

――今度の追加緩和で、ますますハイパーインフレの危険性が高まりました。

 過去、ハイパーインフレを経験した国というのは、お金をジャブジャブにしたせいなんですよ。1923年のドイツ、昭和21年の日本、最近はジンバブエもそう。ドイツや日本について「あれは戦争があったから」と多くの人が言いますが、軍備や賠償金、社会保障費のためにお金を刷りまくってジャブジャブにしたことには変わりありません。歴史に学ばずに今、同じ政策を打っている。これは間違いだと思います。

――米FRBは量的緩和をやめることを決め、「出口」へ向かいます。しかし、日本には「出口がない」ということですね。

 そもそも米国は財政収支が改善されていますから、発行される国債はどんどん減っています。そのうえドルは基軸通貨ですから、FRBが買わなくても他国の政府が米国債を買ってくれるのです。日本の場合は米国と事情がまったく違います。去年4月に量的緩和を始め、日銀が国債を75兆円購入した一方、日銀以外の銀行や生保、公的年金は国債を減らしている。買っているのは日銀だけです。毎年40兆円ずつ国債が発行されるのに、日銀が買うのをやめたら、誰も買い手がいない。国債は暴落、長期金利が急騰し、ジ・エンドですよ。日銀は未来永劫に国債を買い続けなければいけない。日本はまだ「出口」の前の段階なんです。

――「出口」の前?

「出口」というのは、最大限から元に戻していくことです。人間でいえば、元の体重に戻すこと。65キロの僕が、最初の年に30キロ増やし、翌年に20キロ、その次は10キロ、5キロで、4年間で130キロになった。もうこれ以上増やしません、というのが今回の米国の決定です。65キロに落とさないと健康体に戻ったとはいえませんよね。65キロに戻して初めて「量的緩和の解消」といえるのです。ところが日本は、日銀が国債の買い入れをやめられないのだから「出口」の前の段階なんです。米国のように買うのをやめれば減らせるけれど、日本は買うのをやめられない。

――円安とハイパーインフレはどこまで進むと思いますか?

 1ドル=1万円になる可能性だってあります。1万円なんて言うとみな驚くけれど、ハイパーインフレが進めば1ドル=10万円にまでなりかねません。そういう事態が起こり得るわけです。

■日本は市場原理の働かない「社会主義国」

――ハイパーインフレになったら、日本はどうなるのか。考えるだけでも恐ろしいですが……。

 ハイパーインフレは地獄ですが、グシャッとなって終わりじゃない。日本の財政が潰れても、日本の国が潰れるわけじゃないんです。第2次大戦後に軍事国家日本が破綻し、民主主義国家日本が再生したように、ハイパーインフレの後、この国は再生すると思います。円安で日本は必ずや大復活するはずですから。

――円安で復活する? 円安で恩恵を受けるのは輸出企業だけじゃないですか。

 輸出だけじゃありません。一番大きいのは労働力でしょうね。今は円が強いからみんな外国人を雇う。だから工場が外国へ行ってしまって、国内は空洞化した。為替は今、1ドル=76円から110円になりましたが、まだ工場は戻ってこない。しかし、150円や180円になったら戻ってきますよ。そうすると人手不足になります。地方に工場が戻って、地方も活性化します。農業だって円安になれば復活ですよ。例えばサトウキビ。昔、沖縄の砂糖って元気だったけれど、今は円が強いから外国の砂糖が安く買える。それで日本のサトウキビがダメになった。観光業だってそうです。沖縄のタクシー運転手さんが「昔は競争相手は北海道だけだったけど、今はグアムやハワイにお客さんが行ってしまう」と嘆いていました。しかし、弱い円ではハワイ旅行は高すぎるから沖縄へ戻ってくる。つまり、円で売っているもの、サービス、労働力と、全て魅力的になるわけです。

――今は円安が中途半端だということですか?

 めちゃくちゃ円高ですよ。日本の国力は1ドル=180円、200円のレベルだと思っています。日本の問題は「通貨」を国力レベルに合わせる努力をしてこなかったことです。これだけお金をジャブジャブにしていたら、普通は20年もGDPが伸びていない国に投資なんかしないで海外へ行く。そうすると円安ドル高が進み、日本経済は良くなる。ところが日本には、郵貯みたいな国有企業がたくさんあって、量的緩和のジャブジャブのお金で国債を買ってきたんです。郵貯の経営者は儲けることを考えていないからです。これが米国の銀行だったら即座に経営者はクビですよ。日本には市場原理が働いていない。“社会主義国”だったんですよ。それに、こんなに累積赤字が大きくなれば、普通なら長期金利が上がる。市場が、「政治家さんよ、橋なんか造って財政出動したら長期金利が上がっちゃいますよ。だからやめなさい」ってセーブをかけるのです。ところがこの国では、政府機関が市場原理と関係なく国債を買うから、長期金利は上がらない。で、政治家はカネを使いまくる。それで歪みが大きくなって借金が膨らみ、いつ破裂してもおかしくない状況になってしまったのです。

――ここまで来ると、もう日本経済はクラッシュするしかない、とみているわけですね。

 僕は政治家だから、「だったらなんとかしろ」とみなさんから怒られますよ。だけど、1945年の7月に「米国に勝て」「政治家だから、陸軍大将だったら、何とかなるだろう」と言われたって、無理なものは無理。だけど、クラッシュしても円安で日本経済は復活する。ハイパーインフレで実質的に借金ゼロになり、財政赤字も解消される。ゼロからスタートできるわけです。そういう筋書きを分かっていれば、ハードランディングしても自暴自棄にならないでしょう。もうひとつは自助努力。だから僕はドルを買え、と言っているんです。ハイパーインフレにクラッシュという不幸中の不幸を、不幸中の幸いにするのが、私の役目だと思っています。

▽ふじまき・たけし 1950年東京都生まれ。一橋大卒。モルガン銀行東京支店長時代に「伝説のディーラー」と呼ばれ、独立後、ジョージ・ソロス氏の投資アドバイザーなどを務めた。13年7月の参院選(比例)で初当選。維新の党所属。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/300.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 現職陣営は、「オナガ=共産党」だと反共デマ宣伝に絞ってきた。デマと締め付けを打ち破ろう!政府と米国への“白旗”を
県庁に建てたのは現職知事だ!










http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/301.html
記事 [政治・選挙・NHK174] 「黒田バズーカ2」でボロ儲け 笑い止まらぬ閣僚と経営者(日刊ゲンダイ)
塩崎厚労相、竹下復興相、孫ソフトバンク社長/(C)日刊ゲンダイ


「黒田バズーカ2」でボロ儲け 笑い止まらぬ閣僚と経営者
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154828
2014年11月10日 日刊ゲンダイ


“黒田バズーカ”が株長者にどれほど恩恵をもたらしているか。先週末7日の株価(終値)をベースに試算したところ、目を疑いたくなるような大儲けぶりが明らかになった。

 株好きとして知られる塩崎厚労相。安倍政権発足時の保有株の資産価値は4633万円だったが、現在は7264万円にハネ上がっている。安倍首相は906万円が1274万円、麻生副総理は5047万円が6974万円、甘利経済再生相は1047万円が2369万円だ。竹下復興相はナント、5億円近くも資産価値を増やした。

「昨年4月のバズーカ1号で、保有株の含み益はかなり増加していたでしょうが、10月31日のバズーカ2号によってベラボーに増えたはずです」(市場関係者)

 2号が放たれる前日の30日と7日を比較すると、石破地方創生相は181万円増、山谷国家公安委員長は858万円増だ。

■たった1週間で1000億円増も

「閣僚以上に経営者はものすごいですよ。数十億円単位で資産を増やしたと思います」(株式評論家の倉多慎之助氏)

 ファーストリテイリングの柳井社長の資産価値は、たった1週間で1067億円増えた。楽天の三木谷社長は403億円増、トヨタ自動車の豊田社長も25億円増だ。

 政権発足時と比べると、ソフトバンクの孫社長は1兆円以上も増加。柳井社長は5000億円近くアップした。

「コロプラのように、金融緩和とは関係なく、事業拡大によって株価を上げた企業は多くあります。ただ、政府・日銀がつくり出す官製相場の後押しがあるのは間違いない」(証券アナリスト)

 大金持ちがますます潤う。黒田バズーカの正体見たりだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/302.html

記事 [政治・選挙・NHK174] マジかいな? 検察庁の出題するクイズに唖然(今西憲之 商売繁盛で笹もってこい!)
マジかいな? 検察庁の出題するクイズに唖然
http://www.imanishinoriyuki.jp/archives/41825607.html
2014年11月10日 今西憲之 商売繁盛で笹もってこい!


まいど、いまにしです。


先週末、大阪刑務所で開催された、関西矯正展に行ってきた。
矯正展は、全国各地でだいたい秋に開催される。


法務省には、矯正局というのがあって、そこが全国各地の刑務所、拘置所、
少年刑務所、いわゆる「矯正施設」を束ねている。矯正というもっともらしい名がついているが、
分かりやすく言うと「監獄」の親玉みたいなもんかな?


普段は、ぜんぜん、愛想がないねん。けど、矯正展の時期だけは
急に「矯正」されたんか、えらい愛想がええというのも、不思議やね。


それと、なんで「矯正展」というネーミングなのか?
府中刑務所は「文化祭」やもんね。


大阪刑務所の関西矯正展は、検察庁もブースを出しているから、
のぞくようにしている。



すると、写真のように、検察庁〇×クイズってのをやっとった。


正解すると写真右上のような、検察庁のシャーペンをくれるという。


「検察庁で働いている人も、いつもはおまわりさんのような制服を着ている?」
「検察庁のたてものにおふろがある?」
とか、ようわからん出題。


「大阪の検察庁のたてものは、つうてんかく(つうてんかく)よりも高い?」
って、出題もあった。


通天閣より高いのが、自慢なんかな?


ちなみに、検察ウラガネ告発の三井環氏は、通天閣より高い、上階で執務していた時期があった。


今、最上階は大阪高検の総務部や記者会見室。その下に、高検検事長が陣取っている。



パソコンにもクイズがあって、
「検察庁は悪い人をこらしめるところなので、みんなピストルをもっている」
というのも、あったわ。


この質問、えらいおかしいわな。


まず、検察は悪くない人もこらしめている。


袴田事件、府川事件はじめ、検察がしっかりしていたら、何ら問題ない事件が
あちこち山盛りや。なんもやってへん、厚労省の村木さん、長いこと検察庁のデタラメに
よって、拘置所に閉じ込められた。


検察は、ピストルよりも強固な「起訴権」をほぼ独占。


実質的に、誰もチェックでけへん。
下手うっても、誰も責任取らへん。


よって、こう出題すべきだ。
「検察庁は悪い人もよい人もこらしめてきた」


答えはもちろん
マル


この日は、矯正局関係はもちろん、警察や消防もブースがあった。検察だけでなく、
矯正せなアカンやつばっかりやわと思うたわ。ブログを読んでいただいているひとは、よう わかっていただいているが、矯正せなアカンといえば、その代表が大阪府警やと、すべての国民はそれに異議なしやと、 ツッコみたくなったんはワシだけやないはず。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/303.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 安倍すり寄り外交が負の連鎖を呼ぶ  田中 良紹
安倍すり寄り外交が負の連鎖を呼ぶ
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20141110-00040626/
2014年11月10日 19時49分 田中 良紹 | ジャーナリスト


およそ3年ぶりに日中首脳会談が実現した。野田民主党政権が尖閣諸島の国有化を宣言した事に始まる日中の衝突は、この会談によってようやく「関係改善の第一歩を踏み出した」かのようである。

隣国の首脳同士が話し合う事も出来ないという異常事態は、一日も早く改善される事が望ましく、その意味では喜ばしい事には違いない。しかし会談にこぎつけるまでの経緯を見ると手放しで喜ぶ訳にもいかない。安倍政権のすり寄り外交が世界中から足元を見られる結果を生みだしているように見える。

日中の衝突は民主党政権時代に作りだされた。2010年に中国の漁船が違法操業を取り締まろうとした海上保安庁の巡視船に衝突し、船長が公務執行妨害罪で逮捕された。それまでの自民党時代には違法行為をした中国人を追い出す事はしても日本の国内法で逮捕した事はない。中国は猛反発して報復的な対応、すなわち中国にいる日本人の逮捕とレアアースの対日輸出禁止措置を取った。

続いて2012年に石原慎太郎東京都知事が何故かアメリカのシンクタンクで尖閣諸島を東京都が購入する計画を打ち上げる。それまで日中間には尖閣問題を棚上げにするという暗黙の了解があり、無人島の現状を変更しないできたが、石原氏の計画はそれを覆すものである。そのため野田政権は尖閣を国有化する事で現状維持を図ろうとしたが、これが中国の反日運動を盛り上げ、中国公船の領海侵犯が常態化した。

尖閣周辺が一触即発の危機に陥る中、日本は「戦後レジームからの脱却」を掲げ、中国や韓国の歴史認識と真っ向から対決する安倍自民党に政権交代した。それが中国、韓国との首脳会談の途絶を生む。それは東アジアを不安定化させると同時に、安倍政権のアメリカ一辺倒すり寄り外交を促進させた。

冷戦後に世界を一極支配しようとしたアメリカは、しかし中東で軍事的な泥沼に陥り、経済はリーマン・ショックで破綻した。一極支配どころか軍事的な肩代わりと経済再生の協力を「なんでも言う事を聞く」日本に求めざるを得なくなる。すり寄り外交の安倍政権はアメリカにとって好都合であった。

日中の衝突を奇貨としてアメリカは日本に新型兵器を買わせ、集団的自衛権の行使を認めさせ、米軍の指揮下で自衛隊を利用できる道を拓く。また金融緩和によって格差を拡大させながら経済成長を図るアメリカのやり方を日本に導入させ、マネーゲーム資本主義に日本を取り込んでその富の収奪を狙う。

アメリカを頼るしかない安倍政権はアメリカの要求に易々と従う。しかしアメリカが日本の味方かといえば決してそうではない。アメリカは「なんでも言う事を聞く国」など全く評価しない。自分に刃向ってくる敵は叩くが、叩いてもなお刃向ってくる敵は評価する。それがアメリカである。

昔、アメリカが日本叩きをしていた頃、挑戦者としての日本にアメリカは一目置いていた。しかし日本が敵でなくなれば日本を無視する。アメリカは現在台頭する中国を叩いているが、それは敵としての中国を評価している証拠でもある。そして評価する国とは手を組むことがあり得る。それを分かっているから中国はアメリカに手を組もうと働きかける。

そしてアメリカは安倍総理の歴史認識を問題視している。敗戦国には戦争の反省をきっちりさせなければならないと考えている。そのアメリカは日本に戦争の肩代わりは要求するが、日本の戦争にアメリカが巻き込まれる事はしたくない。

だからアメリカは安倍政権に日中首脳会談の実現を働きかけてきた。そのため福田元総理をはじめ何人もが北京詣でを行った。足元を見た中国は、尖閣だけでなく小笠原にまで漁船と称する大船団を差し向け、自力で排除する力のない日本が中国政府に取り締まりを頼むよう仕向けてきた。

そして日中首脳会談は安倍総理が北京入りした後もぎりぎりまで決まらなかった。その対応はあのオバマ大統領が国賓で来日した時とよく似ている。あの時もアメリカ側はスケジュールを最後まで決めなかった。すり寄って来る者には最後までじらせて優位に立たせない。当たり前の話である。

また中国は日中首脳会談の前に韓国との自由貿易協定締結を発表し、日中韓の貿易交渉では中韓が協力する姿勢を見せた。さらに中国はロシアと戦後70周年にあたる来年、日本を敵とした記念行事を共催する事で合意した。歴史認識の異なる安倍総理を念頭に、プーチン大統領にすり寄る安倍総理への牽制である。

そしてこの時期に北朝鮮は拘束していたアメリカ人2名を解放した。裏で中国の働きかけがあったという。オバマ大統領は国家情報長官を北朝鮮に差し向け、金正恩第一書記に書簡を託したという。国家情報長官はCIAなどアメリカの諜報機関すべてを統括する極めて重要な人物である。その人物が訪朝した事、そして中国がアメリカ人の解放を助けた事は注目に値する。

これで何かがすぐ変わるという事ではないが、こうした交渉事の一つ一つが世界の動きを変える要素になる。これらの動きを見る時、拉致問題で北朝鮮に足元を見られた日本外交が世界の動きの埒外に置かれているような気がしてくる。何が日本の国益か、それを長いスパンで考え、強い者にすり寄るのではなく、敵をどれだけ利用するかという戦略的思考に立たないと、日本外交は負の連鎖に陥るのではないかと思ってしまう。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/304.html

記事 [政治・選挙・NHK174] “増税先送り”で解散断行が急浮上 安倍首相「解散全く考えず」も…(ZAKZAK)
APEC首脳会議に出席するため、北京国際空港に到着した安倍首相(左)と昭恵夫人。「年内解散」を胸に秘めているのか=9日(共同)


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141110/plt1411101830004-n1.htm
2014.11.10


 安倍晋三首相が、消費税率10%への引き上げ(来年10月予定)の先送りを決断し、「国民に信を問う」かたちで、年内の衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測が、永田町で浮上してきた。閣僚や野党幹部らを直撃した「政治とカネ」の問題を清算し、株価を大幅に押し上げたアベノミクスや、日中首脳会談にこぎ着けた外交政策を掲げて、正面突破するものだ。「12月14日投開票」など、複数の日程も取り沙汰され始めている。

 「(17日に)7〜9月期のGDP速報値が発表されるが、そうした数値を見ながら(再増税の可否を)慎重に判断していきたい。そして、解散についてはまったく考えていません」

 安倍首相は9日、北京で開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議など、3カ国歴訪へ出発する直前、羽田空港で記者団にこう語った。

 記者団の質問は、読売新聞の9日付朝刊1面の「増税先送りなら解散 首相検討 年内にも総選挙」という記事を踏まえ、再増税と衆院解散について尋ねたものだ。

 実際、「政治とカネ」に絡む閣僚スキャンダルが相次いだことを受け、与党内では早期解散を求める声がくすぶっている。

 安倍内閣や自民党の支持率は大きく下落しておらず、野党の選挙協力もほとんど進んでいない。このため、「再増税を先送りして『国民に信を問う』『経済復活を成し遂げる』という旗印を掲げて戦えば圧勝できる。再増税先送りは前回衆院選の公約と違ううえ、法改正も必要なので十分大義になる」(自民党若手)というわけだ。

 現在の臨時国会は、地方の活力を引き出す地方創生関連2法案や、「女性が輝く社会」を目指す女性活躍推進法案、派遣労働者の受け入れ期間制限をなくす労働者派遣法改正案などが焦点だが、来年の通常国会ではケタ違いの難題が待っている。

 「来年は、原発再稼働や、集団的自衛権の限定行使容認に伴う関連法案の整備などがある。一部メディアの反発は必至で、国論も揺れかねない。閣僚スキャンダルを引きずったままでは厳しい。年内解散・総選挙で心機一転、仕切り直す手はある」(同若手)

 前出の読売の記事は、予想される選挙日程について「12月2日公示・14日投開票」か「9日公示・21日投開票」とする案が有力と指摘している。このほか、「16日公示、28日投開票」説もささやかれている。

 自民党の茂木敏充選対委員長は10日午前、那覇市で記者団に「いつ解散があってもいいように選挙準備を推進する。空白区を埋める作業や、公認調整はしっかり進めている」と述べた。

 石破茂地方創生担当相も9日、「衆院議員は12月で任期の半分を超え、いつ解散があってもおかしくない。常在戦場とはそういうことだ」と鹿児島市での講演で指摘した。「首相が解散すると決断した時に『準備不足』と言って、首相の判断を間違えさせてはならない」とも語った。

 解散風は一度吹くと、なかなか止まらない。ただ最近、安倍首相と会談した与党幹部は「安倍首相から、解散の話はまったく出なかった。『解散カード』をチラつかせて党内外を牽制し、不満や批判を抑え付ける狙いではないか」と語った。

 急に吹き始めた解散風に野党側も反応した。

 民主党の枝野幸男幹事長は9日、早期の衆院解散論について、「いつ解散されてもいいよう備えるべきだ。解散に追い込めば、(前回)落選して再起を目指す仲間の期待に応えられる」と強調した。青森市で記者団に語った。

 同時に「消費税率を上げないとすれば、アベノミクスがうまくいっていないことの裏返しだ」と述べ、安倍首相の経済政策が争点になると指摘した。

 維新の党の江田憲司共同代表も同日のフジテレビ系「新報道2001」で、安倍首相が再増税先送りを判断する場合の対応について、「これまでの方針の大転換だから、やはり国民に信を問うべきだ」と述べ、衆院解散の必要性を唱えた。

 早期の衆院解散論について、政治評論家の浅川博忠氏は「年内の解散総選挙ならば、自公与党が過半数を維持し、勝つのは間違いない」といい、こう続ける。

 「ただ、前回衆院選で自公与党は勝ちすぎている。現有326議席だが、それをキープできるかは疑問だ。安倍首相にとって政策の最優先事項は『経済再生』であり、この臨時国会と来年の通常国会で次々と手を打つ。国民に『景気がよくなった』と実感させてから解散するはず。やはり来年の通常国会末が有力だろう。原発再稼働や集団的自衛権に伴う法案整備も、現在の圧倒的多数をバックに進めたいはず。与党内でも解散風はそれほど高まっていない。野党へのブラフではないか」



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/305.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 日中首脳が約2年半ぶりに会談、習国家主席は笑顔なし!安倍首相の言葉に返答しない場面も!
日中首脳が約2年半ぶりに会談、習国家主席は笑顔なし!安倍首相の言葉に返答しない場面も!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4453.html
2014/11/10 Mon. 22:01:05 真実を探すブログ



11月10日に日中首脳会談が二年半ぶりに行なわれましたが、中国の習近平国家主席は終始硬い表情でした。安倍首相は握手と挨拶の言葉を話しかけたりしますが、習近平国家主席は何も返答をしなかったようです。これは日本と中国の領土問題が残っているからで、日中首脳会談前に色々な面で対立していた影響が残っているからだと推測されます。


日中首脳会談は約25分間行なわれ、国民間の相互理解の推進、経済関係のさらなる深化、東シナ海における協力、東アジアの安全保障環境の安定の4項目で協力することを合意シました。尖閣諸島や靖国神社の問題については双方とも言及しなかったとのことです。


表面上は笑顔で握手すると思っていたので、ちょっと意外でした。これは習近平国家主席が感情を素直に表現する方であるということを示し、表面上は笑顔で握手していた安倍首相とは間逆だと言えます。


ぱっと見は安倍首相の方が世間受けはいいかもしれませんが、個人的には習近平国家主席みたいに感情を顔に出す人のほうが信頼できそうです。信頼というよりも分かり易いとも言えますが、国内であれだけ勇ましいことを言っていたのに、握手の時だけは笑顔になる安倍首相よりもマシだと思います。
とにかくも、今回の会談をキッカケに、日本と中国の関係が深まって欲しいところです。


↓硬い表情の習国家主席





☆3年ぶりの日中首脳会談 どんなやり取りが?(14/11/10)


☆日中首脳会談 「25分で2往復のやり取り」の中味(14/11/10)


☆日中首脳会談 習国家主席が見せた「笑顔なき握手」めぐり波紋(14/11/10)


☆日中首脳が約2年半ぶり会談、安倍首相「関係改善への第一歩」
URL http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IU09S20141110
引用:
[北京 10日 ロイター] - 安倍晋三首相は10日、中国の習近平国家主席と北京で会談した後、記者団に対し、「戦略的互恵関係の原点に立ち戻って関係を改善させていく第一歩になった」と評価した。


安倍首相は、日中首脳会談について「アジアの国々だけでなく、多くの国々が日中両国で首脳間の対話がなされることを期待していたと思う。そうした期待に応えるかたちで、関係改善に向けて第一歩を記すことができた」と述べた。
:引用終了


☆安倍首相、習主席と初会談 「戦略的互恵関係に立ち戻る一歩」 尖閣、靖国は言及せず
URL http://www.sankei.com/politics/news/141110/plt1411100017-n1.html
引用:
北京=阿比留瑠比】安倍晋三首相は10日午後(日本時間同)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に先立ち、中国・北京市の人民大会堂で中国の習近平国家主席と初めての会談を行った。両首脳は18年10月、第1次安倍政権当時の安倍首相が胡錦濤国家主席との間で合意した「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻ることで一致し、「凍結」していた日中関係が改善に向けて一歩動き出した。尖閣諸島(沖縄県石垣市)や靖国神社の問題については双方とも言及しなかった。
:引用終了


☆日中首脳会談 「やわらかい表現」用い、関係改善への道筋で合意
URL http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20141110-00000473-fnn-pol
引用:
フジテレビ系(FNN) 11月10日(月)17時53分配信
安倍首相は、日本時間10日午後、中国の習近平国家主席と首脳会談を行った。
今回の日中首脳会談のポイントは、いくつかある。
1つ目のポイントは、日中間の問題について、「尖閣諸島」や「靖国神社」という固有名詞をお互いに出さずに、「東シナ海での協力」などと、やわらかい表現で、日中関係改善への道筋で合意したこと。
:引用終了



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/306.html

記事 [政治・選挙・NHK174] 日米に「政・経・軍」のインナーサークル誕生の流れか

臨時国会では閣僚の相次ぐスキャンダルで紛糾している。安倍政権もそろそろ3年目を迎える。その間にTPP交渉参加、消費税増税、集団的自衛権容認の閣議決定と日米の財界が軒並み安倍政権によって実行された。現在は安倍政権は二度目の消費増税の決断を待っている状況であり、次に来年は集団的自衛権を実際に行使する実際の法改正を行う予定になっている。そして、おそらく7月には衆議院選挙が行われる。安倍晋三はこの衆院選で野党を圧倒し、9月の自民党総裁選で再選を目指すだろう。


しかし、盤石を誇る安倍政権にも陰りが見えているのも事実だ。臨時国会の審議では、安倍政権の閣僚の政治資金問題のほか、保守系の女性閣僚である山谷えり子の在特会との関係や、統一教会からの選挙支援との疑惑が国会質疑で取り上げられ、これがNHKの国会中継で全国中継されてしまった。またイギリスの高級紙「タイムズ」ではNHKのオレンジブック(報道規制ルール)を入手したところ、安倍政権に都合の悪いことは書かないというようなルールがあると書かれてしまった。

安倍政権は経済再生を旗印に登場したが、閣僚の極右団体とのつながりが問題視され、消費増税の影響で経済が停滞している。安倍政権がいつまで続くかは分からないが、日本の本当の支配者たちは、安倍政権がピークを迎えたと判断したら、次の政権をどうするか決めていることだろう。日本政治はアメリカのグローバリストと日本の経団連によって大きな流れが決められているのであり、永田町だけを見ていては日本の行方はわからない。


そこで日本の同盟国アメリカと外務省、経団連の動きである。もし、これらのグループが一同に会する場があれば、それを中心に日本の政治をウォッチしていくのが効率的であり、合理的だ。


そこで注目すべきは、安倍晋三首相、麻生太郎副総理、小野寺五典防衛大臣といった政権の重要人物を呼んで公演させている、米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)の動向に注目するべきである。つい先日も28日に、CSISの屈指の軍事戦略家のエドワード・ルトワックが首相官邸を訪れている。安倍首相はかねてからルトワックとの勉強会を独自に開催していたほど、ルトワックに私淑しているようだ。ルトワックは対中封じ込め戦略の専門家だ。


このシンクタンクの日本側の受け皿が、ひとつは日本経済新聞社と共同で作られた「日経CSISバーチャルシンクタンク」であり、CSISとシンポジウムを共催している笹川平和財団である。この2つを軸に枝分かれする様々な会合が企画されている。これ以外にも日米議員交流のネットワークがある。その日経CSISでは、毎年秋にシンポジウムを開催している。今年のシンポジウムはこの10月30日に一日かけて開催された。これは一般向けのシンポジウムであり、ネット中継もあった。


ただ、今年の秋からは一般に公開しない形でのシンポジウムが開催されることになった。これがCSISの協力を得て行われる、「日米知的交流・共同研究プログラム」というものの年次会合に相当する「富士山会合」と呼ばれるものだ。


このプログラムでは会員制の月例勉強会を通じて日米政策関係者の交流を目指すとプレスリリースで語っている。同時に日米の経済連携、安全保障交流を実施していくようだ。このプログラムには、日経新聞の関係者が設立した「日本経済交流センター」、外務省所管の外郭団体だった「日本国際問題研究所」もCSISと合わせて参加している。


震災復興ではCSISは経団連と共同でタスクフォースを設立していた。日本経済新聞社は経団連ビルの隣にあるから関係は極めて深い。
この富士山会合について日経新聞は次のように報道している。


(貼り付け開始) 


首相「TPP、激論通じ友情を」 日米政財界交流会
2014/10/31 20:37


安倍晋三首相は31日、都内で開いた日本経済研究センターと日本国際問題研究所が主催する日米政財界の交流会「富士山会合」の開会記念レセプションであいさつした。日米関係について「今ほど両国間の交わりが求められている時代はない」と強調。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に触れつつ「激しい議論を通じ真の友情は確かなものになる」と述べた。

米側からはケネディ駐日大使があいさつに立ち「私たちの課題は日米の同盟関係を力強く後世に引き継ぐことだ」と語った。富士山会合は11月1〜2日に神奈川県箱根町で開く。


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ケネディ大使、関係強化に意欲 日米対話「富士山会合」式典 2014/11/1 1:20


日本経済研究センターと日本国際問題研究所は31日夜、国際関係や安全保障に関し日米の政府関係者や専門家らが対話する第1回年次大会「富士山会合」の開会記念レセプションを東京都内のホテルで開いた。安倍晋三首相やキャロライン・ケネディ駐日米大使らが出席した。年次大会は11月1〜2日の日程で神奈川県箱根町で開催する。


レセプションであいさつした安倍首相は「富士山は裾野が広いから美しい。日米関係も裾野を広げることが重要だ」と述べ、政府関係者に加えて学識者や企業経営者らも一堂に会し、安保や経済などを議論する富士山会合へ期待感を示した。ケネディ大使も「日米の協力関係は比類なく広いが、当然と見なし何もしないわけにはいかない」として、関係強化への意欲を示した。


レセプションには、自民党から福田康夫元首相や麻生太郎副総理ら、民主党からは玄葉光一郎前外相らが出席した。


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「日米の輪つなぎ直す」 富士山会合始まる 三井住友FG会長 2014/11/1 11:57


国際関係や安全保障について日米の政府関係者、経営者、専門家らが対話する第1回年次大会「富士山会合」(日本経済研究センター、日本国際問題研究所共催)が1日、神奈川県箱根町のホテルで始まった。開会宣言では奥正之・三井住友フィナンシャルグループ会長が「日米の人の輪をつなぎ直し、相互理解を深める」と会合の目的を説明した。そのうえで「戦後70年の節目を迎えるにあたって、両国の望ましい関係を深く考えていきたい」と語った。


リチャード・アーミテージ元米国務副長官は「日米同盟を維持し、繁栄させ、(協力の)領域を広げていくための自由でオープンな議論をしたい」と抱負を語った。国分良成防衛大学校長は台頭する中国への対処を巡り「習近平政権がどういう方向に向かうのか、日米や国際社会は中国とどう向き合うべきかなどを話し合いたい」と述べた。


日米の経済連携について米国務省経済局のカート・トン筆頭副次官補は「日米が一丸となって、一部の国への富の集中など世界経済が直面する課題に取り組むことができるのかを議論したい」と語った。会合は2日まで。「日米中関係」「サイバー・セキュリティー問題」「アベノミクス」をテーマとするパネル討論やジョセフ・ナイ・ハーバード大学特別功労教授の講演なども行い、政策提言「富士山宣言」を取りまとめて閉会する。


日本経済研究センター(岩田一政理事長)と日本国際問題研究所(野上義二理事長)は2014年度から会員制の新事業「日米知的交流・共同研究プログラム」を立ち上げた。米戦略国際問題研究所(CSIS)など外部のシンクタンクとも協力し、日本の考え方を対外発信する広報外交にも取り組んでいる。


富士山会合はこのプログラムの年次大会にあたる。都心から離れ、くつろいだ雰囲気の中で率直かつ真剣な議論を促す狙いがある。


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元米国家情報長官「中国をTPPに」 富士山会合始まる 2014/11/1 13:48


国際関係や安全保障について日米の政府関係者、経営者、専門家らが対話する第1回年次大会「富士山会合」(日本経済研究センター、日本国際問題研究所共催)が1日、2日までの日程で神奈川県箱根町のホテルで始まった。デニス・ブレア元米国家情報長官は「日米同盟のビジョン」をテーマに基調講演した。経済、軍事の両面で台頭する中国への対処について「日米は国際的な枠組みに中国を迎え、影響力と責任を共有しなければならない」と協調を促した。


具体的には交渉妥結後の環太平洋経済連携協定(TPP)に中国を加えるよう提案し、中国主導で設立をめざすアジアインフラ投資銀行(AIIB)についても「反対すべきではない。不安があるなら中から変えるべきだ」と述べた。


(貼り付け終わり)


このように、富士山会合は、政界、財界、防衛関係が入り混じって、日米の共通戦略について語るという場であることが分かる。

安倍首相は昨日31日に、東京都内でキャロライン・ケネディ大使を交えた前夜祭に参加して挨拶している。また、自民党の岩屋毅、民主党の長島昭久、玄葉光一郎といった面々も参加している。彼らは日経CSISシンクタンクのアドバイザーである。また石破茂・自民党前幹事長も参加することをブログで明かしている。ポスト安倍への値踏みもされるのだろうか。


もっとも長島昭久によると「今晩から合流する予定の富士山会合前夜レセプションは、さながら日米同盟同窓会の様相だった。ワシントンのアジア政策専門家がここまで一堂に会する会議は米国でも珍しい。欠席者を探すのが大変なほど」(ツイート)ということであり、ここに書いていない政治家も参加していることは確実だ。石破茂は小泉進次郎と並んでアメリカが「ポスト安倍」として白羽の矢を立てているのかもしれない。日本経済研究センターの顧問である竹中平蔵(ダボス会議理事)も参加している。


この富士山会合では、最終日に「富士山宣言」という政策提言文書をまとめるというが、これはアメリカから日本へのアーミテージ報告や年次改革要望書を混ぜたような要望書の様相を呈すると思われる。


実は、CSIS関係者だけではなく、今週はジョンズ・ホプキンス大学SAISのケント・カルダー、外交問題評議会のリチャード・ハース所長も来日中であるほか、プリツカー商務長官も先月下旬に来日していた。「経団連タイムズ」によると「プリツカー長官は、日米貿易・投資関係の強化に向け、米国のヘルスケア、エネルギー関連企業幹部を率いて来日。G・H・ブッシュ政権のモスバガー商務長官以来(1991年4月)、実に23年ぶりの商務長官を団長とする公式経済ミッション」とのことである。


TPPは米国の中間選挙の前に足踏みしているが、仮に共和党が上下両院での多数派になれば、TPP推進派が多い共和党が議会の主導権を握るということであり、膠着状態のTPP交渉に変化が現れるかもしれない。ただ、TPPについて進展しないままでも日米二国間で日本の規制緩和を行わせるためのロビー団体がこの富士山会合でもあるだろう。今、国会で審議が危ぶまれている派遣法の改正案も、日米財界が成立を待望している法案だろう。幸いにして今国会では成立は難しそうだが、財界ロビーは成立を目論むだろう。


富士山会合でデニス・ブレア前国家情報長官は「中国をTPPに参加させる」と講演したようだが、中国を敵視する政策よりも中国を「責任ある利害関係者」にする方向を目指しているということだろう。米国は中国市場開拓のために日本の経済界と連携していくという意味だろう。ただ、この辺はCSISの往年のネオコン戦略家のルトワックの方向性と違うことに注意をしておきたい。実際の日米の中国戦略は関与政策と抑止の組み合わせでいくだろう。


それでもなお、米国は核保有国である中国とは「米中の大きな二極」での共存を目指していくのかもしれない。日本は所詮アメリカの衛星国であり、インドやブラジルの小さな極であるにしても、米中の間にある大国であるといえる。


アメリカは中国と戦争するほどバカではないということだ。日本が中国を紛争になっても、できるだけ米軍は参加したくないだろう。米中間では、おそらく潜水艦どうしの南シナ海でのせめぎあいは続くが、地政学的な対立となっているロシアとは異なるスタンスで当面は中国に臨んでいくということだと思う。今後とも日経CSISは毎年の年次会合、月例の定例シンポジウムを会員制で開くということであり、マイケル・グリーンらの来日がますます頻繁になるのではないかと予測される。


日本では存在感を示しているジャパン・ハンドラーズだが、実際はワシントンでは少数派である。米国議会ロビーに詳しい猿田佐世弁護士によると「ジャパン・ハンドラーズは最大で25人」とのことであるが、その少数が秘密非公開の会合で密接に連携していくということだ。


日本の国際交流の特徴として、日米の著しい偏重、欧州、南米、中国といった他の極とのつながりが弱いという弱点がある。外務省条約局、北米局とCSISにとって日米基軸であり続ける方が彼らにとって有利なのであり、日米財界のインナーサークルにとってもビジネス上有利なのである。


 知的交流とは言うものの重要なのは「財界のつながり」である。トモダチ作戦といっても、それは日米財界の強い結びつきであるということは理解する必要がある。綺麗事では済まないのだ。武器輸出三原則が撤廃されてしまった以上、日本の経済構造はますますアメリカと「相似形」になっていく。つまり、金融・防衛の比重が増えるということだ。その意味でも日本はアメリカ並みの「普通の国」に近づいていくということであろう。



日経CSISシンポで司会をしていたマイケル・グリーン




自民党本部?を訪問したグリーン、アーミテージ


<参考>


フロノイ氏「アジア回帰、米に利益」 日経・CSISシンポ
2014/10/30 11:38 (2014/10/30 14:25更新)

 日本経済新聞社は30日、都内のホテルで米戦略国際問題研究所(CSIS)と共催で第11回シンポジウム「第二次安倍改造内閣と日米同盟の新展開」を開いた。ミシェル・フロノイ元米国防次官は講演で「米国の繁栄、安全保障にとってアジアほど重要な地域はない」と述べた。アジアに安全保障の軸足を再び移す「リバランス(再均衡)政策」が米国の国益にかなうとの認識を示した。

 フロノイ氏はアジアに安定した秩序を作り出し、領土問題を抱える南シナ海などでの紛争リスクを抑えるために「米国が関与していく」と述べた。集団的自衛権を念頭に、アジア各国の軍事力の引き上げにも貢献すると語った。「中国をこの国際的な秩序に取り込まなければいけない」と力説し、中国と安全保障面での関係を強化していく必要性を強調した。


 経済面では「環太平洋経済連携協定(TPP)が最優先だ」と述べ、リバランス政策の推進力とするためにも、交渉妥結を目指す考えを示した。


 菅義偉官房長官は基調講演で「日米同盟を基軸とした日米の信頼感のもとで政治を進めていく」と強調した。


 「集団的自衛権行使の意義と日米同盟の新展開」というテーマのパネル討論では、ジェームズ・スタインバーグ前米国務副長官が集団的自衛権の行使容認を日本政府が決めたことを念頭に「日本が『普通の国』として役割を果たすことを考えなければならない」と話した。北岡伸一国際大学学長は「中国が軍事費を増やしたり北朝鮮が核兵器を開発したりする中、日本の防衛費はほとんど増えていない」と指摘し、防衛力を引き上げる必要があると力説した。


 日米同盟の現状について、小野寺五典前防衛相は「日米は実態としては既に共同で活動している」と述べ、緊密な防衛協力ができているとの認識を示した。カート・キャンベル前米国務次官補は「同盟の透明性をさらに高めることが必要だ」と日米両政府に注文を付けた。


 リチャード・アーミテージ元米国務副長官とジョセフ・ナイ・ハーバード大学特別功労教授は日米の安全保障の課題について議論した。アーミテージ氏は集団的自衛権について「日本は自ら運命を決められるようになる」と歓迎した。ナイ氏も「日本が軍事主義に回帰するとの批判は当たらない」と日本政府の決定を支持した。


<日経CSISシンポジウム参加者>
○リチャード・アーミテージ元米国務副長官
○カート・キャンベル前米国務次官補
○ミシェル・フロノイ元米国防次官
○マイケル・グリーン米CSIS上級副所長
○ジョン・ハムレ米CSIS所長
○ジョセフ・ナイ・ハーバード大学特別功労教授
○ジェームズ・スタインバーグ前米国務副長官
○菅義偉・内閣官房長官
○小野寺五典・前防衛相
○北岡伸一・国際大学学長


http://blog.livedoor.jp/bilderberg54/archives/41673043.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/307.html

記事 [政治・選挙・NHK174] NHK午後7時のNEWS巻頭でアナが日中首脳会談を「世界が注目の」とアホ放送。さすがアホのアベシンゾーの広宣流布宣伝機関
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2014/11/nhknews-37d2.html
2014年11月10日 憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ


株式ってのはほんま売れば上がるね。まさにマーフィーの法則ってことで、今年は2万株買っていたソディックがちょっと利益が出た段階ですべて売却してから大暴騰したんだが、それに匹敵する大暴騰中なのがアサカ理研って銘柄。ソディックほど大量の持ち株じゃなくて、配当狙いで700株だけ6月頃に買って、買い増しのために常に2000株ほどを指値(まあ毎度のことでかなりの下値)買い注文を出していたんだけど、それほど下落もなく買い増しは出来なかった。

それが先週に入って500円を超えてきた。9月配当で15円もゲットしたし、売却かなと530円でなんとなく全売却したとたんに、その日にストップ高し、以来連日のストップ高でなんと今日も300円ストップ高の1193円で、さらに明日もストップ高しそうだ。狙いは良かったんだけど、ソディックもこれも売却が下手だね。まあ利益が出たから良いけどね。こういう銘柄また探さなくちゃな。

ところで、大好きな大相撲が昨日から始まっているのを失念していて、今日も生放送時間帯に自分の部屋で酒飲みながらでかい音でクラシック音楽聴いていて、見逃してしまった。なもんで、今日の対戦結果を知ろうと(このところほとんど見たこともない皆様の敵、アホのアベシンゾーの広報機関でしかない)NHKの午後7時のニュースを見てみた。巻頭からどっちらけだったわ。なんとトッチャンボウヤアナが何事が起こったんだよと思うようなでかい声張り上げて「世界が注目の」(で、何のことだよと思っていたら)「日中首脳会談」が行われたと喚き始めた。

もうこの時点でそれ以上このアベシンゾーの国民騙しを広宣流布しかしないゴロツキ放送のNEWSを見る気が完全に喪失して、ほかのチャンネルへ。しかし、地上デジタルでは何も見たいものがないので、BSデジタルをザッピングしてみたら、BSジャパン(いわゆるテレビ東京ね)で道の駅ぶらり散歩なんてこの局らしい安上がり番組流していた。夕食中にぼけっと観るにはぴったりだね。



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