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2014年11月14日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 京都大学熊野寮の強制家宅捜索、映像が公開される！怒号が飛び交う！学生「令状を見せろ！」
京都大学熊野寮の強制家宅捜索、映像が公開される！怒号が飛び交う！学生「令状を見せろ！」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4481.html
2014/11/13 Thu. 22:07:15　真実を探すブログ



11月13日に警視庁公安部が機動隊を引き連れて京都大学の熊野寮を強制家宅捜索しましたが、その瞬間の映像や画像が続々とネット上に公開されています。ボロボロの学生寮に数百人単位の武装部隊が突入している光景は異様で、非常に物々しい感じになっていました。
警察は大学の自治が非常に気に入らないようで、今回の捜索活動もそれを潰すための脅しである可能性が高いです。特に公安の関係者が大学の学生達に拘束されたのが屈辱だったと見られ、それを合図に関連する施設などへの捜索を強化しています。


☆京大に家宅捜索“警官取り押さえ”騒動から9日(14/11/13)


☆学生ら３人逮捕で京都大学の学生寮捜索


☆速報　京都大学の熊野寮に家宅捜査入る！2014年11月13日


☆京大の寮を家宅捜索 警視庁、公妨事件関係先


☆「令状見せろ！」…飛び交う怒号　京大熊野寮に警視庁家宅捜索
URL　http://news.livedoor.com/article/detail/9464459/
引用：
東京・銀座のデモ行進で警察官が京都大の学生を含む中核派系全学連の活動家３人から暴行を受けたとされる公務執行妨害事件で、警視庁公安部は１３日午後、関係先として京都大の熊野寮（京都市左京区）へ家宅捜索に入った。


　捜索は午後２時２０分ごろ開始。熊野寮の周辺には、報道陣のほかマスクやサングラスで素顔を隠した人物ら数十人が集まり、現場は「令状を見せろ」などの怒号が飛び交う騒然とした雰囲気に包まれた。
：引用終了


☆京大学生寮を警視庁が捜索　怒号の中、機動隊も投入
URL　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2348228.html
引用：
車から降りてくる機動隊員。中にはチェーンソーも。家宅捜索に向かうのは警視庁公安部の捜査員３０人。熊野寮の門の前で寮生ともみ合いになりました。
　
　「責任者、早く出してください。まず（捜索）令状を先に見せてください」（寮生）
　
　そして、盾を持った機動隊員９０人も一気に突入します。
　
　「前へ、前へ」（機動隊員）
　「警察は暴力をふるうな」（寮生）
　「うるさい、うるさい」（警視庁捜査員）
　
　警視庁によるこの日の捜索は、今月２日に東京・銀座でデモ行進の規制をしていた機動隊員に暴行を加えたとして、京都大学の学生２人が公務執行妨害で現行犯逮捕されたことを受けて行われました。２人は中核派全学連の活動家で、熊野寮に住んでいました。
：引用終了


↓家宅捜索の様子




























http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/459.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 11月13日　鳩山検審（東京第四検察審査会）では、小沢検審以上に不可解な審査員日当旅費支払が！（一市民が斬る!!）
11月13日　鳩山検審（東京第四検察審査会）では、小沢検審以上に不可解な審査員日当旅費支払が！
http://civilopinions.main.jp/2014/11/1113_2.html
2014年11月13日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]


　11月7日、フリージャーナリスト黒藪哲哉氏がMEDIA　KOKUSHO　で、『「小沢検審」にみる不可解な旅費支払い、島から来た審査員に４万円、支払遅れが6回にも』　と書いた。
　http://t.co/P72Dg53QlN

　今度は、小沢検審と同時期に審査された鳩山検審（東京第四検審）について、日当旅費支払状況を調べた。
　　
　
　＜鳩山事件と鳩山検審の日当旅費支払について＞

　鳩山事件とは、鳩山元首相が母親から18,000万円の譲渡を受け、秘書がこれを支援者120人からの献金として政治資金収支報告書に記載した事件である。市民から告発を受けた検察は、「私は秘書が偽装したことを知らなかった」とする鳩山氏の上申書をもらって、鳩山氏の取り調べをせず不起訴とした。これを不服とした市民が、2010年1月検審に申し立てをし、東京第四検審に割り振られた。小沢事件の起訴相当議決が発表された前日の4月26日に、東京第四検審は「不起訴相当」議決を発表した（小沢事件、鳩山事件の年表）。　
http://civilopinions.main.jp/items/%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%80%81%E9%B3%A9%E5%B1%B1%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%81%AE%E5%B9%B4%E8%A1%A8.pdf

　鳩山事件こそ明らかな政治資金規正法違反で「起訴相当」になって当然なのに、真逆の議決結果が発表された。鳩山事件を審査した第四検審は、小沢事件を審査した第五検審同様、2009年5月に新設された検審で、ここでも審査員を選ばなかった可能性が高い。鳩山氏を「不起訴」にし、小沢氏を「起訴」にするという筋書きが予め作られていたようにみえる。

　鳩山検審の日当旅費支払状況をまとめると以下のようになる。
　　鳩山検審日当旅費支払
http://civilopinions.main.jp/items/%E9%B3%A9%E5%B1%B1%E6%A4%9C%E5%AF%A9%E6%97%A5%E5%BD%93%E6%97%85%E8%B2%BB%E6%94%AF%E6%89%95.pdf

　　（小沢検審日当旅費支払とよく似ている）
http://civilopinions.main.jp/items/%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E6%A4%9C%E5%AF%A9%E6%97%A5%E5%BD%93%E6%97%85%E8%B2%BB%E6%94%AF%E6%89%95.pdf

　
　＜検審事務局は、島から来た審査員（旅費45000円/回）、新幹線で来た補充員（55000円/回）の請求書を乱発＞

　・島から来た審査員（111333）が、2月～5月の4か月間で10回出席。
　　それまで1泊だった請求が、4月21日から2泊の請求になっている。（111333の請求書）
http://civilopinions.main.jp/items/111333%E3%81%AE%E8%AB%8B%E6%B1%82%E6%9B%B8.pdf
　・新幹線でくる補充員（103829）が　2月～4月の3か月間で6回も出席。（103829の請求書）
http://civilopinions.main.jp/items/103829%E3%81%AE%E8%AB%8B%E6%B1%82%E6%9B%B8.pdf

　検審事務局と東京地裁はグルになって、高額支払者を2人も入れて裏金を増やしたとみられる。
だが、この欲のかき過ぎが大きな落とし穴となった。

　
　＜新幹線で来る補充員（103829）の請求書作成の際、請求者欄に島から来る審査員（111333）の名前を印字してしまった＞

　4月21日請求書51と4月26日の請求書71は、以下の訂正がなされている（請求書51と71）
http://civilopinions.main.jp/items/111333%E3%81%AE4%E6%9C%8821%E6%97%A5%E3%80%8126%E6%97%A5%E8%AB%8B%E6%B1%82%E6%9B%B8.pdf

　　　『　検察審査員→補充員
　　　　　捨印の下に「5字削、3字加」の文字
　　　　　111333→103829　　　　　　　　　　　』
　4月21、26日両日とも111333の請求書が別に存在する（111333の4月21日、26日請求書）。
http://civilopinions.main.jp/items/4%E6%9C%8821%E6%97%A5%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E5%88%86%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%89%95%E4%BC%9D%E7%A5%A8.pdf

　4月21日、26日会議分の決議書と債主内訳書をみると、いづれも103829の口座に請求書記載の金額を振り込む手続きがなされている（4月21日会議分の支払帳票）。
http://civilopinions.main.jp/items/4%E6%9C%8821%E6%97%A5%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E5%88%86%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%89%95%E4%BC%9D%E7%A5%A8.pdf

　検審事務局が103829の請求書を作る際、請求者の欄に111333の印字を打ってしまったことが間違いの始まりのようだ。
　111333の印字は、地裁出納課が請求者の氏名を確認し、111333の氏名を印字したと考えられる。請求者の氏名が111333であれば、103829から承認印はもらえないから、103829の補充員は審査会議に出席していなかったと考えられる。
　もし、103829の審査員がいたとすると、「補充員」を「検察審査員」と印字し間違えたことに対し、その請求書を作り変えてもらうか、「検察審査員→補充員」の脇に訂正印を押すなどの手で納得すると考えられる。しかし「検察審査員→補充員」の訂正と捨印の下に「削5字、加3字」　に記載したのは検審事務局職員ではない。検審事務局職員が気付いていたら、4月26日に同じ間違いをするはずがないからである。というわけで、地裁出納課職員が、検審事務局が氏名を書き間違えたことに気付いて訂正したと考えられる。このことからも、103829の審査員は4月21日、26日の審査会議には出席していない。従って請求書は検審事務局が作った架空の請求書といえる。
　
　この請求書はどのようにして作られ、訂正され、支払いがなされたかを手順を追って解説してみる。
　請求書作成ミスと支払処理について
http://civilopinions.main.jp/items/%E8%AB%8B%E6%B1%82%E6%9B%B8%E4%BD%9C%E6%88%90%E3%83%9F%E3%82%B9%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E8%B5%B7%E3%81%8D%E3%81%9F%E3%81%8B.pdf
　
　＜鳩山検審でも、「船で来た審査員」と「新幹線で来た補充員」だけを先に支払い、その後3回の会議分をまとめて払い＞

　3月3日は15人が会議に出席したことになっているが、このうち「船で来た審査員111333」（43,350円）、「新幹線で来た補充員103829」（52,110円）の2人だけを3月8日に発議している。（高額支払者のみ先払い）
http://civilopinions.main.jp/items/%E9%AB%98%E9%A1%8D%E6%94%AF%E6%89%95%E8%80%85%E3%81%AE%E3%81%BF%E5%85%88%E6%89%95%E3%81%84.pdf

　高額者２人だけの先払いは許されるわけがない。
　3月3日の残り13人、3月17日18人（「船で来た審査員（111333）」も含まれる）、3月29日13人の日当旅費は、まとめて4月1日に発議している。

　めちゃくちゃな支払い方である。
　地裁総務課は、遅れて支払われたのは、小沢検審同様に「予算がショートしたため」と回答するであろうが、これも苦し紛れの言いわけである。

　　鳩山検審の請求書も支払い手続きもデタラメである。「架空審査員」「架空会議」で「架空の請求書」を作るからこういうことになる。
　最高裁事務総局、東京の検審事務局、東京地方裁判所のイカサマが見えてきた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/462.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 藤原直哉氏「今度の総選挙は『今だけ、金だけ、自分だけ』という人たちを落選させるための選挙」11/12日本と世界にひとこと
2014年11月12日付け、『藤原直哉の「日本と世界にひとこと」極右は終わった』の一部書き起こしです。音声は下記ＵＲＬで聞くことができます。当該個所は6:20あたりからです。

藤原直哉の「日本と世界にひとこと」　2014年11月12日　極右は終わった: 藤原直哉のインターネット放送局
http://fujiwaranaoya.main.jp/141112.mp3
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2014/11/20141112-b0f0.html


（書き起こしここから）

藤原：今、本当にむちゃくちゃなアベノミクスをやりながら、結局なんのことはない。東証第一部で増益のうちの８割はですね、上位１０社だって言うんですね。この４月から９月までの決算でですよ、上位１０社で増益の８割を占めたというわけですよ。もうこれ、超巨大企業に金を渡すための利益を渡すための政治が安倍政治でありアベノミクスだったと言って、全く嘘ではないですね。何が裾野に広がっているかですよね。

やっぱりそれは特に秋以降、この不景気風はさらに強くなっているんじゃないでしょうか。ホンダも例のあの安全装置の問題でですね、今非常に大変なことになっているようでありますし、アメリカでですね。それからトヨタもそんなに景気が良くないんじゃないかという話もありまして、なんか全体的にやっぱり世界大恐慌の波が日本にも確実に来ているわけですね。その中でペーパー上の利益だけ上位の会社に出さしていると。これは本当に許し難いことですよね。

だからやっぱりここで総選挙となればですね、だいぶ変わるんじゃないでしょうか。前から申してますように、今度の総選挙は「今だけ、金だけ、自分だけ」という人たちを落選させるための選挙ですね。

党派はもう関係ないと思うんですよね。もう自民党だろうが民主党だろうがそれ以外のところだろうが、ほとんど党派は関係ないですよね。要するに個人がですね、どんな人なのかですね。

いずれにしても今度の選挙で出できた政府というのは、今までの政治を止めるということがまず第一に重要なことですね。ですから、自民党も中でこれで割れてくるでしょうから。それから民主党もこれは割れるでしょうね、極右が中に入ってますからね。だからそういうドロドロの政界状況というのがなんとなくこう見えてくると思うんですよね。

その中でとにかく国民の目線が「今だけ、金だけ、自分だけ」という人たちを政治から排除するということになってきたら、これ隣同士声をかければみなさん投票所に行くと思うんですよ。若い人もですね、今度ばかりは行こうよと。

例えば沖縄ではですね、基地問題の関心はもう有権者の９割が持っているんですね、関心が高いと。いよいよそういう時って最後に来るんですよね。だからもう許しがたいと、こんな政治はですね、「今だけ、金だけ、自分だけ」でですね、超大企業ばかりに金を配ったと。

今度、年金の運用もですね、サラリーマンのお金は相場に突っ込むと。でも公務員の金は相場に突っ込まない。株を買わない。どういうことだと。サラリーマンの金だけ特攻隊に使うということでしょう。

それから法人税減税をやって当然大企業は有利だけれども、中小零細企業には今度は外形標準課税をすると。それから消費税を延期するなんて言って選挙をやるけれども、じゃあ実際に多数を取ったらまたやるんじゃないですか、あれ。

とにかく自民党は嘘ばっかりつきますからね。安倍の内閣はもうとにかく嘘ばっかりじゃないですか。ＴＰＰやらないって、やってみたりね。もうとにかく嘘ばっかりついてやってきたわけですから、今度本当にまた政権を取ればですね、いややっぱり消費増税は必要だと言ってやりかねませんよね。だからもう絶対ここで息の根を止めないとですね、えらいことになるわけであります。

とにかく今だけなんですよ。だから今とにかく消費増税をしないと言って選挙を勝つと思えば、しないと言うんですね。で、後から状況が変われば、変わったと言うんですよ、今だけですから。

結局最後は金の話だけですから、金を突っ込んで自分たちでいかに分けるかだけでしょう。やっぱり自分だけなんですよね。だから自民党っていうのも実は実際には自分だけの人たちがほとんどだと思うんです。ですから一端割れ出して、というか安倍ではもう駄目だということになったら、砂粒のようになっちゃうんじゃないでしょうかね。多分、民主党もそうだと思いますよ。所詮は自分だけですよね、政治家の多くはね。

（中略）以下19:50あたりから

次はとにかく「今だけ、金だけ、自分だけ」、これをやめるっていうことですから、「今だけ、金だけ、自分だけ」の人たちを全部追い出すんだと、それをみなさんスローガンにしてどんどん広げて行って、まず上の方の変なリーダーを全部一掃することです。それが全ての再生の始まりでありますし、そこから未来を作るということが始まりますので、この急転直下、今年こういうことになったんで、来年はそれが形になるかな、そんな感じがしております。

（書き起こしここまで）


[関連]
ラジオあさいちばん「ビジネス展望」14年11月07日「“３だけ主義”の克服と新しい日本」経済アナリスト　藤原直哉さん
http://www.nhk.or.jp/r-asa/businesswm11/1b5.asx
http://www.nhk.or.jp/podcasts/program/r-asa.html
「今だけ、カネだけ、自分だけ、３だけ主義の克服と新しい日本：藤原直哉氏」（晴耕雨読）
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/224.html
【巻頭言】「今だけ、金だけ、自分だけ」ＪＣ総研 研究所長 鈴木宣弘
http://www.jc-so-ken.or.jp/pdf/ja_report_writer/Kantougen/28-13WI-Kantougen.pdf
藤原直哉の「日本と世界にひとこと」　2014年11月5日　亀裂が広がる世界システム: 藤原直哉のインターネット放送局
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2014/11/2014115-d4a1.html
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/463.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 家のカネを持ち出して　株バクチに走り　外交はケンカ腰　そして解散で大連立（）
家のカネを持ち出して　株バクチに走り　外交はケンカ腰　そして解散で大連立
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51694283.html
2014年11月13日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


安倍ロードは行き止まりになった
もう引き返せない

安倍政権は反中でハンドルが固定されている政権
言い換えれば　
不倶戴天の敵を持つ政権

反中になれば　中国と国交断絶に進むしかない
そうなれば日本は壊滅する

その前の今が経済冷蔵庫状態だから
次は経済冷凍庫状態となる

だから
蔵からカネを持ち出し　株バクチでわざと負け　景気を維持しようとしたり
引き攣った顔で中国主席に握手を申し込んだり
やることなすこと異常になっていく

こんなこと　誰の目にもそう見える
だが　マスコミとグルの政権だから　カーテンを引いてしまう
が
後ろ　オーナー監督コーチからは　モロ丸見えだ

辺野古で負けたら　安倍政権は立ち往生が見えている

ピッチャー交代の時期になった
二軍から昇格させる為
これが
衆議院解散の理由だ

*********

だから　オーナー監督　コーチの裏会議　では
どこの誰を　どうこうしよう
という絵が既にある

その絵の下書きにそって　マスコミが誘導したり　コメント屋がしゃべったり
ムサシの選挙無人飛行機が用意されたり

********

自民・維新・みんな・次世代の（藤井・野田・前原レベルの裏で仕切るクラス）
がヒソヒソと　

もう始まっているだろう
安倍より大人の　安保大好き大連立政権



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/464.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 佐助さんへ：いくつかの回答

佐助さん、お久しぶりです。

勝手で申し訳ありませんが、世界経済の見通しに関する部分についての感想はスルーさせていただきます（笑。


＞引き上げと同時に「軽減税率制度」を導入は，新聞だけ？，生鮮食料品を対象は財務省が大反対しています，嘘です。


　低中所得者の消費税負担軽減策という名分がウソであっても、「軽減税率」導入は延期しても実施する消費税税率アップ政策への国民多数派の理解と“支持”を得るための重要な公約（仕掛け）ですから、新聞や書籍だけで済ますわけにはいかず、食料品（酒類を除く範囲か生鮮食品に限定するのかは不明）も含まれるはずです。
　
　「軽減税率」の導入には、財務省に限らず、日本経団連や学者（消費税賛成派反対派を問わず）も反対しています。

　しかし、その反対も政治的駆け引き抜きの“スジ論”でしかなく、財務省も経団連も、「軽減税率」を導入することで今後の消費税率アップがスムーズに実現できると判断するので、「軽減税率」については導入をあっさり受け容れるとみています。

　「軽減税率」制度（輸出免税制度も）は、適用を受ける商品を商う事業者にとって、標準税率が高くなり軽減税率との落差が大きくなればなるほど“得”ですから、主要メディアに「軽減税率」のエサをまくことで、消費税税率の引き上げはスムーズになります。
　欧州諸国の多くは、そうやって付加価値税（消費税）を２０％前後まで引き上げてきました。

＞あっしらさん，政権与党は国民に耐乏押し付ける政策なので政権与党は敗北しますよ。


　与党の経済政策が国民多数派に耐乏生活を押し付けるものであることには同意です。

　しかし、政策の実体がそういうひどいものであるという事実と、国民多数派の多数がそのようにきちんと判断するのかという現実は別の話です。
　政党が掲げる政策の内実とそれを受け止める国民多数派の認識が食い違ってきたからこそ現在の日本があると思っています。

　国民多数派が与党の政策の内実（インチキ）を理解するためには、インチキ性を浮かび上がらせる対抗政策を示せる政治勢力の存在が必須です。

　佐助さんは、主要メディアの援護も受ける（「消費税税率１０％引き上げ延期（たぶん景気条項なし）」＋「軽減税率導入」）に対抗して勝てる政策を打ち出せる政治勢力が現状において存在するとお考えですか？

　私は、共産党や社民党を除けば、与党の亜流的政策しか出てこないと思っています。
（せいぜい国会議員の定数削減などで身を切ることや税収増を社会保障の充実にあてるといった程度）

　予定通りに来年１０月に１０％に引き上げるべきと主張するような政治勢力は確実に負けます。
「軽減税率」の導入も、週刊誌発行出版社を含む主要メディアがこぞって応援するので、よほどの覚悟と理論武装をしない限り、それに反対して勝利することはできないと思っています。
　消費税問題以外にも原発問題や米軍駐留問題などがありますが、争点は消費税問題に集約されていくはずです。

　共産党は議席数を増やす可能性があると思っていますが、その源泉は社民党や民主党の議席で、せいぜい１２議席前後といったレベルでしょうから、与党の大勝利に影響を与えることはないでしょう。


http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/465.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 菅直人元首相　解散総選挙での安倍政権打倒も視野に（アメーバニュース）
反原発だけ？
経済政策どうすんの？


アメーバニュースから
http://yukan-news.ameba.jp/20141113-180/


安倍晋三首相が年内の衆院解散に踏み切る方針を固めたことを、11月13日付の複数の新聞が報道。選挙の日程は12月2日に公示、12月14日に投開票というスケジュールが本命視されている。これについて菅直人元首相は、ブログで解散という決断を批判しつつ、民主党に対し「受けて立つべし」と述べている。

　解散総選挙について安倍首相は一切明言していないが、13日付の朝日新聞が「来月総選挙へ」と断言したように、すでに既定路線化している。具体的な日程としては、海外出張中の首相の帰国後、消費増税の一つの指針となる国内総生産（GDP）の速報値が17日に発表されるため、それを受けて首相が解散を決断するシナリオが有力視されている。

　こうした動きについて、菅氏は11日に「きな臭い政局」というブログ記事を公開した。菅氏は

「安倍政権が経済で完全に行き詰る前に解散するというのなら、民主党を中心に野党間の選挙区調整をして受けて立つべき」
「2年前の選挙で自民党は票を減らしたにもかかわらず、野党の乱立で漁夫の利で議席を大幅に伸ばした。その二の舞を避けることができれば、安倍政権を倒すことも視野に入ってくる」

　と、民主党の取るべき戦略を示唆し、12日には、「大義名分無き解散へ」というタイトルで、「政権の失速恐れて大義名分無き解散を強行するというシナリオだ。あるのは安倍総理の個利個略だけ」と、首相の姿勢を批判。

「各選挙区で脱原発候補を1人に絞って、脱原発議員を増やす事が出来ないか。脱原発オリーブの木作戦を展開できないだろうか」

　と、改めて選挙戦略を提案している。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/466.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 橋下市長「辻元んさと協力できないですよ」次期衆院選、民主と協力見送り[スポーツ報知]
橋下市長「辻元んさと協力できないですよ」次期衆院選、民主と協力見送り
http://www.hochi.co.jp/topics/20141114-OHT1T50039.html

　維新の党は１３日、幹部会を開き、次期衆院選での民主党との連携の在り方を協議し、大阪１０区など両党が競合する約３０の選挙区での候補者調整など、全面的な選挙協力を見送る方針を確認した。模索していた共通政策の策定も断念する。大阪都構想をめぐって、地元の民主党と対立する橋下徹共同代表（４５＝大阪市長）らが強く反対した。

　橋下氏は幹部会で「大阪都構想で戦っている立場からすると、国会議員側が和気あいあいとやるのは受け入れ難い」と異議を唱えた。

　ただ今後の候補者擁立では、他の野党との競合は避ける考え。党の国会議員団は、民主党を含めた野党の連携を引き続き検討する。

　橋下氏は幹部会に先立って記者団の取材に応じた市役所でも、前回の衆院選で維新と大阪１０区を争った民主・辻元清美衆院議員（５４）＝同左＝の名前を挙げ「辻元さんと（協力）できないですよ」と強調。ただ以前から、民主党・前原誠司元代表（５２）ら野党再編に前向きな議員との連携を表明しているだけに、「民主も維新もみんなも同じ思いのメンバーでまとまったらいい」と呼び掛け、野党再編を進めるべきという従来の主張を繰り返した。

[スポーツ報知 2014/11/14]
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/467.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 沖縄県知事選に利用されている辺野古基地問題（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-ba70.html
2014年11月14日

「高くて硬い壁と、壁にぶつかって割れてしまう卵があるときには、私は常に卵の側に立つ」

私は村上春樹さんのこの言葉を改めて噛みしめる。

沖縄で県知事選が行われている。

投開票日まであと２日である。

最大の争点は辺野古米軍基地建設の是非とされているが、本当にそのような選挙になっているのか疑問である。

辺野古に基地を作らせないことを真剣に考えるなら、そのための方策は何であるかが徹底的に論じられなければならない。

現状で、辺野古に基地を作らせない方策は、ただひとつである。

仲井真弘多知事が行なった埋立申請承認を取り消すことである。

仲井真知事による埋立申請承認には瑕疵がある。

とりわけ環境調査結果と埋立申請承認の間に決定的な矛盾がある。

だからこそ、埋立承認取消の訴訟まで提起されている。

この訴訟の代理人代表を務めている池宮城紀夫弁護士は、埋立申請承認の取消も撤回も可能であるとの見解を示している。

つまり、埋立申請承認の取消を新知事が実行することは可能と考えられるのである。


新知事が埋立申請承認を取り消す場合、国は訴訟に訴えてくる可能性が高い。

そうなると、県は国と裁判で闘わなければならなくなる。

しかし、安倍晋三政権の菅義偉官房長官が、９月１０日の記者会見で明言したように、新知事が行動を起こさなければ、国は粛々と辺野古基地建設を進めてゆくのである。

つまり、「辺野古に基地を作らせない」ことを真剣に考えるなら、埋立申請承認の撤回または取消を主権者に確約し、選挙後の知事の行動にしっかり「枠をはめる」ことが必要不可欠なのだ。

ところが、翁長雄志氏は、最後までこれを拒絶した。

この点を厳しく突いたのが喜納昌吉氏である。

喜納氏は翁長氏が埋立申請承認または撤回を確約するなら出馬しないことまで明言した。

この貴重な提言を尊重し、埋立申請承認の撤回または取消を確約して、候補者を一人に絞るべきであった。

ところが、これが実現しなかった。

そのために、極めて不透明感の強い選挙になっているのである。

つまり、

「辺野古」が材料にされている。

「辺野古」が利用されている。

この疑いが非常に強い。

「辺野古に基地を作らせない」

ことを真剣に希求してきた人が、正しい方向に誘導されているのかどうか。

疑問が残存しているのである。


翁長雄志氏の後援会には、沖縄の有力土木建設業者がついている。

仲井真弘多氏の背後にも、沖縄の有力土木建設業者がついている。

下地幹郎氏の背後にも、沖縄の有力土木建設業者がついている。

ところが、翁長氏陣営には、これと革新が相乗りしている。

革新は「辺野古基地建設阻止」を求めて、埋立承認撤回を公約に盛り込むことを要求していた。

しかし、翁長氏の有力後援者は、辺野古基地建設阻止を明確にすることに反対したのだと思われる。

この両者が手を組むための方策が、

「腹八分腹六分の契り」

だった。

このような「曖昧公約」で、本当に辺野古基地建設を阻止できるのか。

「辺野古に基地は造らせない」ことを掲げて翁長氏を支持する人々、勢力は、この点に責任を持ってもらわねばならない。


利権と組織という「システム」による「壁」が立ちはだかっている。

「卵」となって、この「壁」に挑んでいるのは誰なのか。

「利権」や「組織」を離れて、純粋に市民の立場から、基地建設阻止を実現するための方策を熟慮し、草の根の市民の声で沖縄の新しい政治を作る。

これが実現するのかどうか。

沖縄知事選ではこのことが問われている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/468.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 解散総選挙“首都決戦” 野党一本化なら自公「議席７減」も（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　蓮舫がうちわ大臣と激突も（１４区）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


解散総選挙“首都決戦” 野党一本化なら自公「議席７減」も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154928
2014年11月14日　日刊ゲンダイ


　早期解散を念頭に入れ、与野党ともに選挙準備を加速させている。いざ年内に総選挙が行われれば、政界地図はどう塗り替わるのか。カギを握るのは野党の選挙協力だ。その試金石となるのが、日本最大の選挙区、首都・東京である。各エリアで“勝てる候補”の一本化を図れば、野党の善戦が見えてくる。

　２年前は２５選挙区中、野党の３勝２２敗。民主党の長妻昭（７区）、長島昭久（２１区）、みんな（現・維新）の柿沢未途（１５区）の３人しか小選挙区で勝ち残れなかった。大惨敗を喫した要因は野党候補の乱立だ。共産党を除いた野党の総得票数が自公候補を上回った選挙区は実に１３（１～６区、１４区、１６区、１９～２０区、２２～２４区）もあった。

「東京の有権者は政治意識の高い無党派層が多い。安倍首相の『増税先延ばし』という大義に反感が強まれば、オール野党の候補一本化次第で“オセロ現象”を起こすパワーを秘めています。その実現には野党の選挙協力が不可欠。まず野党は全国の選挙区を俯瞰してみるべきです。民主が維新の強い大阪の選挙区を捨て、逆に維新が東京を民主に譲る。この形で一本化を進めれば協力の輪は全国に広がり、与党には脅威となる。そのうえで個別選挙区の情勢を見極めて“強い候補”を絞り込めば、野党の勝機は増します」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　鈴木氏が分析した「野党が接戦に持ち込める」選挙区は別表（△優勢、▲苦戦）の通り。自民候補は当選１、２回生が目立つ。２区の中山義活や３区の松原仁のように、地力のあるベテラン候補は雪辱を果たす可能性が高い。

「野党結集の指標となるのが１４、１６、２３区です。１４区は民主と維新、１６区は維新、２３区は維新とみんなが譲れば、自民候補を破る可能性は高まる。特に１４区で法相を辞任した松島氏を破れば、野党は勢いづきます」（鈴木哲夫氏）

　野党が△マークの全選挙区を制すれば、前回当選組と合わせて９勝。実に議席３倍増に持ち込める。

　目玉は衆院鞍替え説の根強い蓮舫。すでに小宮山洋子が引退した６区（世田谷区の一部）に事務所を構えたと報じられ、鈴木氏は「隣接する５区（目黒区など）の手塚氏にも追い風で▲が△に変わる」という。民主党内では、うちわ問題で追い込んだ松島の１４区から出るという“ウルトラＣ”プランも取り沙汰される。となると、メディアの注目を引きつけ、野党有利の選挙戦を演出できる。

　ちなみに、１８区の菅直人は小選挙区での当選は苦しい。比例復活で救われなければ、今度こそ最後の選挙となる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/469.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 群馬５区 小渕優子前大臣は出ても降りても“イバラの道”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　小渕前経産相と中曽根康隆氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ


群馬５区 小渕優子前大臣は出ても降りても“イバラの道”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154931
2014年11月14日　日刊ゲンダイ


　日本有数の「無風区」に一転、上州のからっ風が吹き荒れている。

　先月３０日、小渕優子前経産相（４０）の元秘書、折田謙一郎・前中之条町長が「政治とカネ」の問題で東京地検特捜部の家宅捜索を受けた。捜査の進展次第で小渕氏は議員辞職に追い込まれる可能性もある。そんな状況で、解散・総選挙に突っ込むのだ。

　小渕氏の敵は野党候補ではない。“身内”の自民党に後釜を狙う刺客がいる。中曽根元首相の孫で、弘文参院議員の長男、康隆氏（３２）だ。

「中曽根大勲位が終身比例１位に回って以来、衆院の選挙区を失った中曽根家にとって、群馬５区は垂涎の的。もし、小渕氏が出馬できなければ、康隆氏が自民党の公認を得るでしょう。中選挙区時代に“上州戦争”といわれる激しい選挙戦を繰り広げた中曽根・福田の両家も今では親戚関係で、タッグを組めば、群馬では無敵です」（自民党群馬県連関係者）

　小渕氏の命運を左右するのは、やはり特捜部の捜査だ。選挙区内の有権者にワインを贈った公職選挙法違反で元秘書が立件されれば、小渕氏は連座制で５年間の公民権停止。「家宅捜索の押収物の中にはワインプレゼントのリストがある」との情報もある。

　１０月１６日に週刊新潮が疑惑を報じてから強制捜査まで、わずか２週間。捜査着手までの異常なハイペースも、臆測を呼んでいる。

　もっとも、想定外の早期解散は、特捜部にとって誤算だったかもしれない。さすがに選挙中は特捜も動けない。強力な野党候補がいない群馬５区で小渕氏が出れば、おそらく当選するだろう。

　陸山会事件で起訴された石川知裕前衆院議員はこう見る。

「私の場合は、やってもいないことで起訴されたので、裁判で闘いましたが、小渕議員のケースは、証拠が明白。普通に考えれば、一時撤退するしかない。ただ、小渕議員がどうしても出馬すると言い張った場合、自民党幹部は押しとどめることができるのか。公認を与えるかどうか、難しい判断になると思います」

　もし、選挙後に事件がハジケれば、疑惑まみれの小渕氏を公認した安倍首相の責任問題になる。小渕氏の存在は、政権にとって今後も大きなリスクだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/470.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 独走スクープ！　大阪府警がスパイにガサ情報を漏洩！〈週刊朝日〉
独走スクープ！　大阪府警がスパイにガサ情報を漏洩！〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141114-00000000-sasahi-soci
週刊朝日 　2014年11月21日号より抜粋


　本誌は先週、大阪府警の「特別捜査協力者」、いわゆるスパイとされ、今年5月に銃刀法違反の容疑で奈良県警に逮捕されたA被告の衝撃手記をスクープした。

「報道が出てから、大阪府警内部は相当ピリピリしていましたよ。刑事部長ら幹部の所に『週刊朝日』を片手に確認に来るメディアが詰めかけ、対応に追われていた」（大阪府警関係者）

　拳銃のスペシャリストであるA被告は今年2月、大阪市内のホテルで暴力団関係者による拳銃6丁と実弾の売買に立ち会った際、事前に大阪府警捜査4課のB刑事に情報提供した。

　だが、その現場に張り込んでいたB刑事は摘発に動かず、拳銃3丁はその後、転売され行方不明になった。A被告はB刑事から情報提供の見返りに計120万円の現金を受け取るなどしたが、蜜月は5月で終わる。残り3丁を自宅で所持していたA被告が奈良県警に突然、逮捕されたのだ。

「奈良地検はB刑事から事情を聴いた模様だ。A被告が捜査協力者だったことや6丁の取引現場にいたことは認めている。しかし、いかなる事情でも銃の所持は見逃せないと、A被告は起訴された」（奈良県警関係者）

　公判はまだ開かれていないが、A被告がこれまでの顛末を綴った大量のノートなどを本誌は入手した。

　A被告のノートの中には大阪府警の「違法行為」を暴露した記述も散見された。B刑事と同じく当時、A被告と頻繁に連絡を取り合っていた大阪府警浪速署刑事課長（当時）のC刑事が、捜査情報を漏洩していたというのである。

　A被告のノートによれば、2013年1月末、大阪府警に当時、逮捕されていたA被告の知人が、「A被告から覚せい剤を分けてもらった」と供述したことから、A被告の自宅がガサ（捜索）対象となったという。

＜ガサ状が出て明日行くぞの前の晩でした。Cさんから電話が入り、夜の9時30分頃、マンションから3分もない公園に呼び出され、遠回しに「近々ガサが入るのでややこしい物があれば早急に処分しておく様に」と指示されたのです＞（A被告のノートから）

　覚せい剤については身に覚えがなく、当時は拳銃も所持していなかったが、A被告の自宅には軍用ナイフが10本ほどあった。そのことをC刑事に告げると、こう諭されたという。

「そらアカンわ。事が事だけに移動してください。今夜中にやっとかな、いかれてしまいまっせ。悪いこと言わんからこっちの言うた通りにしてください」

　A被告はC刑事の忠告通りナイフを友人の家へ移動。翌日、捜索を待ったが、なかなか捜査員が来ないので、買い物に出ようと思い、C刑事に電話を入れたという。

「じっとしといて！　必ず行くからそのまま動かんと家ん中居て！　悪いようにはせんから！」と説得され、待っていると午後3時ごろ、浪速署の家宅捜索が入った。

A被告はこう記している。

＜このガサ情報漏洩がめくれたら（発覚したら）Cさんはクビになります＞

（ジャーナリスト・今西憲之＋本誌・小泉耕平）



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/471.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] いまごろマニフェストづくりを始める民主党のピント外れ　　天木直人
いまごろマニフェストづくりを始める民主党のピント外れ
http://www.amakiblog.com/archives/2014/11/14/#002990
2014年11月14日　天木直人のブログ


　私は枝野幹男幹事長をはじめとしたあの海江田民主党執行部を目がくらむ思いで絶望的に眺めたものだが、その私の思いがいま現実のものとなった。

　きょう発売の週刊フライデーに、「安倍首相が解散に踏み切った本当の理由」と題して興味深い記事が掲載されている。

　それは、一言でいえば、今度の解散・総選挙は、政治とカネを追及した枝野幹事長に激怒し、電撃的に解散・総選挙を実施して民主党を「殲滅」させようと、菅官房長官の言うことも聞かず、安倍首相の強い決断で行われたものであった、という記事だ。

　これが事実であってもなくても、今度の解散・総選挙は民主党にとって正念場だ。

　しかし安倍解散・総選挙を迎え撃つ民主党の対応はあまりにもピント外れだ。

　その象徴的な記事をきょう１１月１４日の日経新聞に見つけた。

　選挙が決定的になったことを知って、福山政調会長は１３日の「次の内閣」会合で、選挙用のマニフェストを来週中に取りまとめるように指示したという。

　枝野幹事長は同じ日の記者会見で「（マニフェストの）柱になるのは家計が苦しくなっている国民生活への対応」だと述べたらしい。

　いまごろこんな呑気な事を言っている民主党は、間違いなく国民から見放され、安倍首相に「殲滅」させられるだろう。

　いまの安倍首相にはもはやいかなるマニフェストも通じない。

　何しろ、政策そっちのけで解散・総選挙を行うのだ。

　法案成立や予算編成などをそっちのけで解散する。

　メディアがそれを援護し、国民を煙に巻き、安倍自民党を勝たせて、安倍政治のさらなる強行を進める。

　それが今度の解散・総選挙の正体である。

　そんな安倍首相の暴挙を迎え撃つ唯一の対抗策は、安倍政治に断固として反対する政治勢力の結集しかない。

　国民が求めているのは、実現できそうもないマニフェストではない。

　ここまで生活を苦しめ、ここまで税金を私物化し、ここまで対米従属に堕し、あげくの果てに日本を国際的に孤立させた安倍首相に対する国民の怒りの受皿をつくることだ。

　海江田執行部の民主党にはまるでそれができない。

　おりから橋下大阪市長が今度の解散・総選挙で出馬することをにおわせた。

　自分が代表でいる限り辻元の民主党とは絶対に組めないと言い出した。

　安倍首相はほくそ笑んでいることだろう。

　こんな政治は行き着くところまで行けばいいのだ。

　国民が悲鳴を上げるような悲惨な政治状況になってはじめて、本物の政治が生まれてくる。

　安倍首相のような暴政を絶対に許さない国民政党が生まれてくる。

　それは既存の政治や選挙制度の枠組みの中では考えられないように思えるが、その考えられないことを起こさないといけない時が来ているのである（了）



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/472.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 映画監督ストーン氏　言語学者チョムスキー氏ら　オナガ候補へ激励メッセージ
映画監督ストーン氏　言語学者チョムスキー氏ら　オナガ候補へ激励メッセージ
「しんぶん赤旗」　2014年11月24日　日刊紙１面

 　映画監督のオリバー・ストーン氏をはじめとする世界の著名な文化人、学者、平和活動家ら15氏が、沖縄県知事選（16日投票）の最終盤にあたって、日米両政府が狙う同県名護市辺野古の米軍新基地建設に断固反対を貫くオナガ雄志（たけし）候補（64）へ激励のメッセージを寄せています。那覇市の県庁で13日、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の高草木博代表理事が記者会見で発表しました。

 　高草木氏を通じてメッセージを寄せたのは、オリバー・ストーン氏のほか、世界的に著名な言語学者でマサチューセッツ工科大学名誉教授のノーム・チョムスキー氏ら15氏（名簿⑭面）。今年１月の名護市長選を前に、「辺野古の海兵隊基地建設は中止すべきであり」普天間基地は沖縄の人々に直ちに返すべきだ」と訴える声明を連名で発表した中心にいた人々です。

 　ストーン氏は「仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事は沖縄県民への公約を裏切り、みなさんを売り渡した」と批判。「沖縄県民はこの不当な攻撃に対して勇敢にたたかってきました。みなさんは、社会正義のためにたたかう世界のすべての人々の心をとらえています」と述べています。

 　高草木氏は同日、オナガ候補に直接メッセージを手渡しました。

--------------------------------------

（⑭面から）

オナガ候補　激励海外から15氏

　沖縄県知事選（16日投票）で、同県名護市辺野古の米軍新基地建設に断固反対を貫くオナガ雄志候禰（64）へ激励メッセージを寄せた15氏は次の通りです（順不同、13日時点）。

　　　　　　◇

オリバー・ストーン（米映画監督）　ピーター・カズニック（アメリカン大学教授）　ノーム・チョムスキー（言語学者、マサチューセッツ工科大学名誉教授）　ジョセフ・ガーソン（アメリカンフレンズ奉仕委員会ニューイングランド事務所責任者）　デービッド・マクレイノルズ（国際戦争抵抗者同盟元議長）　スティーブン・リーバー（広島女学院、長崎大学、京都造形芸術大学客員教授）　リタ・ラサール（「平和な明日のための9・11家族の会」創立者）　アリス・スレ一夕ー（核時代平和財団ニューヨーク事務所長）　デービッド・スワンソン（作家、ジャーナリスト、放送司会者）　カレン・バレンシェ（ユナイテッド宗教イニシアチブ、南部アフリカ地域コーディネーター）　ブルース・ケント（イギリス核軍縮運動副会長、j戦争廃止運動副会長）　ライナー・ブラウン（ノーベル平和賞受賞団体・国際平和ビューロー共同会長）　コリン・アーチャー（国際平和ビューロー事務局長）　フィリス・クレイトン（カナダ「平和のための科学者の会」）　ピーター・ジョーンズ（オーストラリア戦争抵抗者同盟責任者）


http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/473.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 総理の座を狙う鳩山邦夫委員長が「あと６年は首相をやる気がある」と安倍晋三首相にエールを送る真意とは？（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/efade9c481a3a3094ea6a1435cf75288
2014年11月14日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆衆院地方創生に関する特別委員会の鳩山邦夫委員長（自民党、元総務相）が１１月１０日、福岡市で開かれた毎日・世論フォーラム（毎日新聞社主催）で講演し、このなかで、安倍晋三首相について「経済を再生の軌道に乗せることが必要。あと６年は首相をやる気がある」と述べ、安倍晋三政権がいかにも「長期政権になることを見据えて支えていく」かのような決意を示していたという。

　口から出まかせとは言えないけれど、政治家の発言は、いつも「玉虫色」に彩られていると思わなくてはならない。どこまでが本気なのか、どこまでがリップサービスなのか、よく聞き分ける必要がある。鳩山邦夫委員長は、鳩山一郎首相の孫、鳩山威一郎元外相（元大蔵事務次官の二男、鳩山由紀夫元首相の弟であり、田中角栄元首相の秘書を務めてから衆院議員に当選した政治家である。兄・鳩山由紀夫元首相が学者気質を抜け切らないのに対して、政治家らしい政治家である。その意味で、兄より先に総理大臣に就任したかったと思われている。

◆鳩山邦夫委員長は１９４８年９月１３日生まれ、６６歳、当選１２回である。「経済を再生の軌道に乗せることが必要。あと６年は首相をやる気がある」と安倍晋三首相にエールを送っているように見えながら、冷静に計算すると、鳩山邦夫委員長は、６年後に７２歳になっている。そこまで待っているつもりなのであろうか。どうも信じられない。

　衆院地方創生に関する特別委員会と言えば、担当大臣は、石破茂地方創生担当相（１９５７年２月４日生まれ、５７歳。当選９回）である。この人も、田中角栄元首相と因縁が深い。1981年、父・石破二朗元建設相が死去後、父の友人であった田中角栄元首相から「おまえが（おやじの後に）出ろ」と薦められ、政界入りを志し、１９８３年、三井銀行を退職し、田中角栄元首相が領袖の木曜クラブ事務局に勤務。１９８６年の総選挙に自由民主党公認で鳥取県全県区（定数4）から出馬し、得票数は最下位ながら4位で初当選、当時２８歳で、全国最年少の国会議員として話題になった。

　石破茂地方創生担当相は、「ポスト安倍」の最有力者であるので、鳩山邦夫委員長にとっては、「総理大臣レース」の最強のライバルである。

◆この石破茂地方創生担当相に近い政治家は、菅義偉官房長官（小此木彦三郎元通産相＝中曽根派→渡辺派に所属＝の秘書官、１９９８年の自民党総裁選挙では所属していた平成研究会の小渕恵三会長ではなく梶山静六元自治相＝竹下派七奉行の1人＝を支持し、同派閥を退会、その後宏池会に入会）と言われている。最近では、かつて袂を分かった小沢一郎代表に再接近していると見られている。

　これに対して、鳩山邦夫委員長は、派閥横断型の政策グループ「きさらぎ会」（幹事長＝河井克行前衆院外務委員長）を主宰し会長を務めている。所属議員は、１０８人に達し、「清和会＝町村派」を上回ってきている。２０１４年６月１９日夜、東京都文京区音羽の「鳩山会館」（兄・鳩山由紀夫元首相とともに暮らした豪邸）で「薔（ば）薇（ら）を観（み）る会」を開催し、同志としての結束を強めている。

　この会は、鳩山邦夫元総務相が２０１１年６月、河井克行前衆院外務委員長（慶応大法学部卒、松下政経塾第6期生、広島３区選出、当選５回）らとメンバー５人で結成した。２０１３年６月２０日の「薔薇を観る会」には、２０人が参加、２０１４年４月４日の「きさらぎ会・観桜会」には、４０人が参加していたので、この２か月で１０８人に急増していた。田中派全盛時代を想起させる勢力を形成しつつあると言える。それなのに、「あと６年は首相をやる気がある」と安倍晋三首相にエールを送っているのには、どうしても違和感がある。

【参考引用】毎日新聞が１１月１０日午後７時１６分、「鳩山邦夫氏:『首相、あと６年はやる気ある』福岡で講演」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　「◇毎日・世論フォーラムで　自民党の鳩山邦夫・元総務相は１０日、福岡市で開かれた毎日・世論フォーラム（毎日新聞社主催）で講演した。衆院地方創生に関する特別委の委員長を務める鳩山氏は『財務省が中心に座っている構図では地方は苦労する』としたうえで、『例えば地方交付税を根本的に増やす。地方に行くと法人税が安くなるようなことを考えてもいい。それをやらないと地方創生の糸口である財源の問題が解決しない』と述べた。また、安倍晋三首相について『経済を再生の軌道に乗せることが必要。あと６年は首相をやる気がある』と言い、長期政権になることを見据えて支えていくことを強調した。【上村里花】」

　ＮＨＫＮＥＷＳＷｅｂが１１月１２日 午後３時１３分、「首相判断への支持を呼びかけ 鳩山元総務相」というタイトルをつけて、次のように配信した。

「安倍総理大臣の政権運営を支持する自民党の派閥横断の議員グループが会合を開き、会長を務める鳩山邦夫元総務大臣は消費税率引き上げの判断を巡り安倍総理大臣がいずれの判断をしたとしてもこれを支持していくよう呼びかけました。安倍総理大臣の政権運営を支持する自民党の派閥横断の議員グループが開いた会合には、中堅若手を中心におよそ３０人が出席しました。この中で会長を務める鳩山邦夫元総務大臣は、消費税率引き上げの判断を巡り、『安倍総理大臣が増税を先送りすると決断する場合はきちんとした理屈が必要だ。近くいずれの判断が下されても国民に説明できるよう議論をリードしていきたい』と呼びかけました。また、講師として招かれた本田悦朗内閣官房参与は、『アベノミクスで景気を回復させようというときに再び増税すれば、デフレからの脱却もままならず、日本経済は方向性を失う』と指摘し、引き上げを１年半延期すべきだという考えを重ねて示しました。一方、出席した議員からは、衆議院の解散時期に関連して、『今年度の補正予算案を成立させ、経済対策を実行してから国民に信を問うことが正しいのでないか』という意見も出されました」



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/474.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] なぜ記者はこうも間違うのか~消費増税見送り解散＆総選挙には大義がある（現代ビジネス）
　　　　　　「消費増税先送り」解散で官僚とバトルする photo Getty Images


なぜ記者はこうも間違うのか~消費増税見送り解散＆総選挙には大義がある
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41078
2014年11月14日（金） 長谷川 幸洋「ニュースの深層」　現代ビジネス


■「ポチ取材」ばかりしているから間違える

消費増税先送りで解散総選挙への流れが確定的になった。

私は10月22日午後のニッポン放送『ザ・ボイス〜そこまで言うか』（書き起こしはこちら）で初めて解散総選挙の可能性を指摘して以来、このコラム（初報はこちら）や『週刊ポスト』の「長谷川幸洋の反主流派宣言」（抄録はこちら）、あるいは『たかじんのそこまで言って委員会』など、いくつかのテレビ番組でも一貫して「増税先送りから解散総選挙へ」というシナリオを強調してきた。

ついでに言えば『ザ・ボイス』や「反主流派宣言」では、景気の見方について日銀最高幹部の間で意見が割れている内幕についても指摘している。それからまもなく10月31日に日銀が追加緩和に踏み切ったのはご承知のとおりだ。強気派の黒田東彦総裁が敗北したのである。

マスコミには「追加緩和は消費増税の環境づくり」といった報道が相次いだが、それがまったくトンチンカンだったのは、増税先送りが確実になったいまとなってはあきらかである。11月21日号の「反主流派宣言」はその点も書いた（抄録はこちら）。

解散総選挙のシナリオについては、最初にラジオで喋ってから新聞やテレビが報じ始めるまで数日の間があった。正直言って、私は今回ほど政治記者や経済記者の鈍さ、理解の浅さについて唖然とした思いにかられたことはない。彼らはどうして、こうも見事に間違えるのか、あるいは政局の流れを読めないのか。

その理由を突き詰めて考えると結局、政治記者も経済記者も同じ「ポチ取材」ばかりしているからだ、と思うようになった。取材相手に取り入ることばかりに熱心で、自分の頭で経済の実態やあるべき政策の姿、あるいは政治の正統性といった問題について考えていない。だから間違えるし、政局の本質が読めないのである。

それは、解散総選挙が決定的になったいまも続いている。この調子だと、これからもずっと間違い続けるだろう。その結果、読者や視聴者はいつまで経っても政策の意味や政治の流れを理解できない。これは日本のジャーナリズムが抱えた奥深い病である。今回はそこを書く。

■「大義なき解散」報道は上っ面の議論

まず、なぜいま解散総選挙なのか。

それは増税を先送りするからだ。この順番が重要である。解散が先にあって、その次に増税先送りがあるのではない。ところが、あたかも解散が先にあって、ついでに先送りがあるかのように報じるマスコミもある。そうすると、いったいなぜ解散総選挙なのか、さっぱり分からなくなる。

それはそうだろう。突然、さあ解散総選挙だ、なんて報じられたら、だれだってびっくりする。だから、マスコミがそのロジックと流れを解き明かさなければならない。だが、肝心の安倍晋三首相はまだ増税先送りも解散の方針も、正式には何も語っていない。政権が語らない話を書くことこそ、マスコミの重要な役割であるはずだ。

ところが「どうやら解散は本当らしい」「首相が与党幹部にそう喋っているらしい」「解散風はもう止まらない」という理由で解散話が先にきた。一方、増税のほうはとなると「実は増税判断自体を先送りする案もあるようだ」という話が出て、いまひとつ確信がもてない。それで「大義なき解散ではないか」というような報道にもなる。

あるいは「増税法には景気が悪ければ、増税を先送りできる景気条項があるじゃないか。なんで解散なんだ」という批判もある。11月13日付の東京新聞社説や朝日新聞朝刊はそう書いている。私に言わせれば、こういう批判は日本政治の深層構造を理解していない、まったく上っ面の議論だ。

増税はすでに法律で決まっている。その法律は野田佳彦政権で与党だった民主党と野党の自民党、公明党の3党合意で成立した。だから、安倍首相がいくら「再増税はしません」と言ってみたところで、実はそれだけで増税は止まらない。増税を本当に止めようと思ったら、もう一度、増税凍結延期法案を可決成立させなければならないのだ。

では、なぜ安倍政権は増税を止めようとしているのか。これが政局の出発点である。それは景気が悪いからだ。景気が悪いのに増税すれば、景気は一層、悪くなる。それで法人税をはじめ税収が減る。すると、せっかく増税しても肝心の税収が増えず、財政再建という本来の目標は達成できない。

それどころか、政権の大目標であるデフレ脱却も遠のいてしまう。だから増税先送りなのである。そこをしっかり理解するには、記者自身が景気の実態について見極めなければならない。たとえばマクロ経済の数字などは、いくらでもネットで入手できる。街角の実感だって記者がタクシー運転手に聞いてみればわかるだろう。

■財務省が売「増税判断の先送り」という財務省が売り込んでいる話

ところが、たいていの記者は自分の景気判断を避けて、まずとにかく官僚や日銀の話を聞く。すると、財務省はもちろん増税したいから、本当に悪い話は言わない。日銀だって黒田総裁は増税派なので同じだ。

日銀が追加緩和に踏み切った時点で「そうか、それほど景気は悪いのか」と気づかねばならないのに、増税派から「これは増税への環境整備です」というような説明を吹き込まれると、そのまま鵜呑みにしてしまう。つまりポチ取材の結果、政局の出発点である景気判断を誤ってしまうのである。

経済記者がそうであるくらいだから、政治記者となるとなおさらだ。彼らは永田町のうわさ話に興味はあっても、景気の実態などハナから関心はない。新聞の経済面がいいといえば「そうか」と思うし、たまたま財務官僚にでも出会って話を聞けば「そんなに悪くないのかも」と思ってしまう。ずばり言えば、素人同然である。

財務官僚は「政治記者はその程度」と思ってバカにしている。政治記者は、ちょっとした永田町情報と一緒に自分たちに都合のいい話を売り込めば、そのまま書いてくれる都合のいい存在と思っているのだ。財務省の意を汲んだ政治家を取材しても結果は同じだ。やはりポチ記者の取材である。

今回の例で言えば「増税判断自体を先送りにする」というのは、まさに財務省がいま必死になって売り込んでいる話である。彼らだって「もう解散は避けられない」と観念している。だが、増税先送りだけは絶対に阻止したい。そこで編み出した抵抗ラインが「増税判断の先送り」なのだ。

そういう話をそのまま垂れ流しているのが、増税賛成派のマスコミである。ちょっと前には「解散は増税反対派へのブラフだ。いつまでも反対していると解散するぞ、と総理が脅している」などというトンデモ記事もあった。ここまで来ると、もうお笑いの世界である。

もしも増税判断自体を先送りするとなると、それこそなんで解散するのか、さっぱり分からなくなる。そういう記事を書いている記者自身が分からないだろうから、読者の頭がクエスチョンマークだらけになるのは当然である。

こういう話をだらだら書き連ねていても読者の頭が混乱するだけなので、いい加減にして情勢を整理しよう。

繰り返す。まず出発点は景気が悪い。だからこそ日銀が追加の金融緩和に踏み切った。そうであれば、ますます増税はできない。景気が悪ければ、金融は緩和し財政は減税または歳出増で景気刺激という政策は、大学1年生が習う「経済政策のポリシーミックス」である。

このイロハのイが分かっていれば、今回は経済政策として増税先送り以外にありえない、というのは自動的に分かる。

■正しい経済政策の実行を阻む官僚機構

ただ、現実の政治は正しい経済政策を目指して動くとは限らない。そこで次に、では「なぜ正しい経済政策が実行できないのか」という問題になる。実は、この問いこそが日本の政治そのものなのだ。政治記者たちは回答を用意しているだろうか。私は用意していないどころか、問題意識すらないと思う。

彼らは毎日、永田町で政権や与野党幹部を追いかけ、彼らの片言隻句に耳を傾けるのに精一杯で、とてもじゃないが「なぜ正しい経済政策が実行できないか」などという根源的問題を考えているヒマはない。いや、そもそも正しい経済政策が何かさえ分かっていない。

かつて政治記者といえば「政策は分からなくても政局が分かる」というのが優秀な記者の通り相場だった。政策は官僚がやってくれるので、権力闘争に明け暮れる有力政治家にポチ取材で可愛がられていれば、政局がつかめたのだ。だが、政治家が政策で勝負するようになると、政策が分からなければ政局も分からなくなる。それがいまの現状ではないか。

政策を理解するためには、現状認識がしっかりしていなければならない。そうでないと政治家も記者を相手にしない。つまり、政治記者も景気動向に敏感でなければならない。だが、そういう政治記者はいないから、結果として政局見通しもピンぼけになるのだ。

経済記者が「金融緩和で増税の環境整備」などというおバカな話を真に受けてしまうくらいである。政治記者の取材相手である政治家も経済が分からない人が多いから、そんな政治家をいくら熱心に取材しても、得られる成果は「正しい政策」ではなく、せいぜい政治家の思い込み程度である。

なぜ正しい経済政策を実行できないのか。それは、正しい経済政策を実行しようとすると、必ず既得権益を握った官僚機構と衝突して抵抗に遭うからだ。言い換えると、政治家と官僚のバトルになる。これが日本政治の深層構造である。

2006年から07年にかけて第1次安倍政権が目指したのは、まさに官僚とのバトルに打ち勝って正しい政策を断行する政治だった（詳細は拙著『官僚との死闘七〇〇日』講談社刊）。たとえば公務員制度改革だ。ところが、その政権はバトルに負けて、あえなく1年で崩壊した。

今回の第2次安倍政権は再チャレンジである。つまり菅義偉官房長官が折に触れて強調する「政治主導の改革政権」、これこそが安倍政権の本質なのだ。そんな政権の本質を前提に考えれば今回、景気は悪いのだから「当然、増税先送りを目指す」と理解できる。実際、私はそう理解していた。

そのうえで、ではどうやって先送りするのか、という話になる。

■3党合意を修正するなら解散総選挙しかない

それは「官僚との戦いに勝つ」という話だ。けっして生易しい戦いではない。はっきり言って、正面から戦ったら勝ち目はない。財務省には権力の源泉が3つある。まず予算編成権、次に徴税権、それから情報収集と配分能力である。

予算編成権は国会議員へのアメ玉だ。財務省に「地元に予算を付けてあげます」と言われて、喜ばない議員はいない。徴税権は逆でムチだ。「先生の政治資金がちょっと」と言われたら震え上がるだろう。記者は財務官僚から「これは貴方だけだけど」と囁かれて政策ペーパーをもらったら、だれでもポチになる。これが情報力である。財務省に議員とマスコミを抑えられたら、勝ち目はない。

だから、どうやったら勝てるのか。安倍首相が考え抜いたのはそこだと思う。先に書いたように、いくら首相でも法律で決まっている増税を「私はやめます」と言ってみたって、凍結法案を可決成立させなければ、増税は止まらない。しかも、そもそも増税を決めたのは自民党を含めた3党合意だった。

だから解散なのだ。3党合意で決めた増税を安倍政権がチャラにするために、あらためて国民の声を聞く。それは先々週のコラムで書いたように、政治的にまったく正統である。

いまの自民・公明連立政権は3党合意による増税路線を訴えて前回総選挙で勝った。同じ連立政権が増税路線を修正するなら、もう一度、国民の声を聞かなければおかしい。増税を願って自民、公明に投票した国民は、そのまま先送りと聞いたら裏切られたと思うだろう。「景気条項があるじゃないか」という東京新聞や朝日新聞は、増税を求めた国民が裏切られてもいい、と思っているのだろうか。

消費増税は言うまでもなく内政の最重要課題である。いまのように景気が悪化しているときはなおさらだ。そんな重要課題の扱いをめぐって正々堂々、解散して国民の声を聞く。それは民主主義の原理そのものである。

ちなみに東京は増税反対、朝日は増税賛成だ。正反対の立場であるはずの両紙がそろって「解散に大義はない」と唱えるのは、いま解散になると安倍政権が信認されて野党が負けると思っているからだろう。つまり安倍政権そのものに反対なのだ。そうだとすれば「お里が知れる」という話である。

両紙は政権に反対する立場から解散を批判していて、そもそも経済政策と政治の正統性がしっかり確保されているかどうか、という問題は2の次、3の次になっている。そんな「先にスタンスありき」の姿勢でいて、政局の行方がしっかり見極められるはずもない。だから間違うのだ。これは一連の朝日誤報問題と共通している。

■今回の総選挙は「国民と官僚のバトル」

自民党も賛成した重要な政策路線を変更する。そのために国民に信を問う。これが正しくないわけがない。増税断行を願う国民は政権に反対すればいいのだ。逆に先送りを願う国民は政権を支持すればいい。その結果、凍結法案の帰趨がおのずと決まる。
つまり、国民が増税するかどうかを決めるのである。私はこれこそが今回の総選挙の歴史的意義だと思う。これまで増税するかどうかを決めるのは事実上、永田町と霞が関の手に委ねられていた。だが、安倍首相は解散によって最終判断を国民に委ねる。

言い換えると、これまで「政治家と官僚のバトル」だった構図を「国民と官僚のバトル」に変えた。それによって勝算を見い出す。政権の力だけでは勝てない増税派に対して、国民の意思を背に一気呵成に勝負に出る。政治の戦場と力学構造を永田町、霞が関から国民レベルにまで一挙に拡大する。それで増税凍結法案を可決成立させる。根本的にはそういう話である。

そこで話は次に進む。では凍結法案はどういう内容になるのか。いま永田町では「増税を2017年4月まで延期する」という話がまことしやかに流れている。財務省にとって「増税判断を先送りする」という抵抗ラインが崩されたとき、最後は17年4月の増税だけは確実にしておきたい、という狙いだろう。

だが、本当にそうなるかどうか。私は「17年4月まで」ではなく「17年4月以降に延期する」になる可能性もあると思っている。それなら事実上、無期延期だ。「景気が良くなってから増税を再検討する」というのが正しい政策である。そうであれば、景気がいつ良くなるかなんて、だれにも分からないのだから、当面は無期延期しておくのが正しい。

それどころか、景気が良くなるまで「一時的に5％に戻す」案だってある。むしろ、それが一番合理的だ。とにかく景気を良くして、増税はその後に考える。今回の増税先送り解散は、そんな正しい政策の環境を整える絶好の機会になる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/475.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 11月14日（金）　翁長勝利によって沖縄での新基地建設阻止・普天間基地撤去の実現を（五十嵐仁の転成仁語）
11月14日（金）　翁長勝利によって沖縄での新基地建設阻止・普天間基地撤去の実現を
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2014-11-14
2014-11-14 06:31　五十嵐仁の転成仁語

〔以下の論攷は、『日本科学者会議東京支部つうしん』No.565、2014年11月10日付に掲載されたものです。〕

　注目の沖縄県知事選挙が近づいてきた。沖縄と日本の命運がかかった選挙である。その最大の争点は、米軍普天間基地の代替とされる新基地を名護市辺野古に建設させるか、在日米軍基地の74％が集中している沖縄の現状を打開する展望を切り開けるか、軍事力依存の「積極的平和主義」や集団的自衛権の行使容認にノーを突きつけられるかという点にある。翁長雄志前那覇市長の当選によって、これらの争点に明確な審判を下さなければならない。

　1995年の米海兵隊員による少女暴行事件がきっかけとなって米軍基地反対運動や普天間基地返還要求運動が高まった。しかし、このときの日米首脳会談で橋本首相は「普天間返還」を求めず、先にそれを言い出したのはクリントン米大統領の方だった（春名幹男『秘密のファイル（下）』314頁）。その後の非公式協議でも、「彼らはわれわれ（＝米軍）を沖縄から追い出したがらなかった」（モンデール元駐日大使）という。

　他方、基地の前方展開を最小にして機動力を生かすという海外駐留米軍のトランスフォーメーションによって、03年から米国政府は海外基地の整理縮小を進めてきた。米軍普天間基地の移設計画もその一環であった。それは必ずしも県内移設を前提とするものではなく、「中国の弾道ミサイルの発達で沖縄の米軍基地は脆弱になった」（米ハーバード大のジョセフ・ナイ教授）という指摘もある。軍事的な合理性から言えば、グアムやハワイなど、もっと遠くに移設した方が望ましいというわけだ。

　つまり、沖縄米軍基地の現状維持を望んでいるのは米政府ではなく日本政府の方だということになる。日本政府が米軍普天間基地の辺野古への代替基地新設を提案したのは、それが「抑止力」となって沖縄と日本の安全を高めるという幻想にとらわれているためである。同時に、「たとえば尖閣列島でなにかいざこざがあったときに、ほんとうに米軍が出てくるか」（新基地建設で合意した時の額賀元防衛庁長官）という懸念を払しょくするために、米軍基地を「人質」に取るという思惑もあるだろう。

　しかし、「抑止力」は思い込みにすぎない。沖縄の米軍基地の強化は中国の軍拡を抑制するのではなく、その誘因となってきた。軍事力によって相手を押さえつけようとすれば、それに対抗しようとする。相互の軍拡競争が生じ、緊張が高まり、偶発的衝突の可能性が生まれ、かえって安全は低下してしまう。これが、安全保障のパラドクスである。

　辺野古での新基地の建設は、沖縄の美しい海と豊かな環境を破壊し、周辺諸国との緊張を激化させ、地域とコミュニティを分断し、経済と産業の発展を阻害することになるだろう。このような愚行は直ちにやめなければならない。その絶好の機会が今回の沖縄県知事選挙なのである。そのチャンスを十分に生かすためにも、翁長新知事の誕生を望みたい。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/476.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 田原総一朗：年内解散・総選挙に「大義なし」「無責任」の批判（nikkei BPnet）
田原総一朗：年内解散・総選挙に「大義なし」「無責任」の批判
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141114-00000005-fukkou-bus_all
nikkei BPnet 11月14日(金)8時37分配信


　新聞各紙は11月12日、一面トップで「年内解散・総選挙」の可能性をいっせいに報じた。安倍晋三首相が自民党幹部に「年内の衆院解散・総選挙は選択肢にある」と伝えたという情報をキャッチしたためだ。

■読売新聞の解散報道に続き、各紙いっせいに年内解散報じる

　年内総選挙をいち早く打ち出したのは読売新聞だった。11月9日付朝刊の一面で、「増税先送りなら解散」と題する比較的大きな記事を掲載した。「来年10月に予定されている消費税率10％への引き上げを先送りする場合、今国会で衆院解散・総選挙に踏み切る方向で検討していることが8日、分かった」と書き、衆院選は「12月2日公示・14日投開票」か「9日公示・21日投開票」とする案が有力とした。

　その後、読売新聞は12日付で、自民・公明両党が11日、衆院選の日程について「2日公示・14日投開票」を想定し、選挙準備に入ったと報じた。

　また安倍首相の側近に太いパイプを持つ産経新聞は12日付で、「12月9日公示-21日投開票」を軸に調整する、と報じた。そして、いずれの新聞もこれら二つの日程が有力として「年内解散・総選挙」を報じ、解散を想定した動きが与野党で出始めている。

■「大義なき解散」「政策の投げ出しは無責任」

　安倍首相がミャンマーでの東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議、オーストラリアでのG20（金融世界経済に関する首脳会議）から帰国するのが11月17日である。

　その日は7～9月期の国内総生産（GDP）一次速報値が発表されるが、その数値はあまりよくないだろうと予想される。安倍首相は一次速報値を受け、来年10月に予定されている10％への消費税率引き上げを先送りすることを早ければ19日に発表し、衆院解散を表明するのではないかと見られている。

　これに対し、朝日新聞や毎日新聞は「大義なき解散」と批判する。自民党のベテラン議員の間でも、「消費税率を10％に上げることと解散が、どうして論理的につながるのか。まったく理解できない」（町村信孝元官房長官）といった声もある。

　野党からも「（解散は）すべての政策を投げ出すことにつながる。はなはだ無責任だ」といった批判の声が上がる。女性活躍推進法案など重要な法案を廃案にして選挙に踏み切るのは非常に無責任であるというのだ。

■株価がまだ高いうちに解散・総選挙

　しかし、安倍首相にしてみれば、そうした大義名分よりも、選挙に勝つことのほうが重要なのだろう。

　日銀は10月31日に追加の金融緩和策を決定し、長期国債の年間買い入れ額を約30兆円拡大して約80兆円としたり、不動産投資信託（REIT）などの購入量を3倍に増やしたりすることを表明した。

　これにより、外国為替市場では円安が進み1ドル＝115円台となり、株式市場でも一時は1万5000円を下回った日経平均株価が1万7000円を超える水準まで上昇した。

　だが、安倍首相はこれが長く続くとは思っていない。「株価連動内閣」とも言われるように、株価と内閣支持率の間にはある程度の相関関係が見られる。安倍内閣への期待が「経済再生」にあるからだ。

　したがって、安倍首相にしてみれば、株価が高く内閣支持率がまだ高いうちに解散・総選挙に踏み切りたいのが本音だろう。

　朝日新聞が11月10日に発表した世論調査によれば、内閣支持率は42％となり、前回調査（10月27日発表）の49％より7ポイントも下がった。小渕優子さんと松島みどりさんの女性2閣僚が辞任した直後の世論調査では、支持率は微増したが、ここに来て落ち始めている。支持率があまり落ちないうちに選挙を行いたい。これが解散・総選挙に踏み切る背景の一つだろう。

■議席減少分をできるだけ抑えられるタイミングで選挙

　野党がまとまっておらず、野党の選挙態勢が整っていないことも、背景にある。首相の専権事項である衆院の解散は、もっとも勝てそうなタイミングで行うのが鉄則だからだ。

　2012年12月16日に投開票された前回の衆院総選挙で自民党は大勝し、現在、衆院で294議席を有している。単独過半数（241議席）を大幅に上回る議席数だ。次の総選挙でそれが増えることは想定していないだろうが、減少分をできるだけ少なくしたいと考えているはずだ。

　来年の通常国会では、集団的自衛権行使の関連法案が審議される予定だが、集団的自衛権は反発が非常に強いため、その後の内閣支持率は次第に落ちていく可能性がある。

　また、九州電力・川内原子力発電所1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働をめぐり、11月7日に鹿児島県知事が同意したため、原発再稼働に向けて大きく動きだそうとしている。今後、第2、第3の再稼働が認められれば、相当強い世論の反発が予想される。それを見込んで、早いうちに解散・総選挙に踏み切っておきたいという思いもあるのだろう。

　解散・総選挙は「12月2日公示・14日投開票」になるのではないか。いずれにしても年内解散が間違いない情勢になってきた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/477.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 大門みきし「ところで、あなたいま何党だっけ？」
大門みきし
〈 あなたいま何党？ 〉

「共産党は伸びるよね。うちはどうなるのかなあ」
解散モードに入った国会。世論調査の支持率をみて心配顔をするのは「第三極」と称してきた党の議員たちです。

不安になるのも無理はありません。
だいたい、みんなとか結いとか、維新とか次世代とか、くっついたり離れたりして、国会にいても正式名称がおぼえられない。
いま誰が何党なのかもよくわからない。ずいぶん話したあとで、「ところで、あなたいま何党だっけ？」と聞くことも。



離合集散で進化したわけでもない。維新の会の大阪派とみんなの党の離脱組が合流した維新の何とか。右翼と新自由主義をミキサーにかけたようなもので、国民に対する危険度が増しただけ。「混ぜるな危険」とはこのことだったのか。みんなの党のなかでは自分の党だと主張するひとがいるし、次世代の幹部は次世代までいない。

「第三極」という空騒ぎもおわり、亡国安倍自民党との対決軸だけが問われる、やりがいのある情勢になってきました。
写真: 〈 あなたいま何党？ 〉<p><br> 「共産党は伸びるよね。うちはどうなるのかなあ」<br> 解散モードに入った国会。世論調査の支持率をみて心配顔をするのは「第三極」と称してきた党の議員たちです。<p><br> 不安になるのも無理はありません。<br> だいたい、みんなとか結いとか、維新とか次世代とか、くっついたり離れたりして、国会にいても正式名称がおぼえられない。<br> いま誰が何党なのかもよくわからない。ずいぶん話したあとで、「ところで、あなたいま何党だっけ？」と聞くことも。<p><br> 離合集散で進化したわけでもない。維新の会の大阪派とみんなの党の離脱組が合流した維新の何とか。右翼と新自由主義をミキサーにかけたようなもので、国民に対する危険度が増しただけ。「混ぜるな危険」とはこのことだったのか。みんなの党のなかでは自分の党だと主張するひとがいるし、次世代の幹部は次世代までいない。<p><br> 「第三極」という空騒ぎもおわり、亡国安倍自民党との対決軸だけが問われる、やりがいのある情勢になってきました。


http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/478.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] テレビのニュースを見て「京大キモい」と感じるか大勢の機動隊の姿を見て「国家権力怖っ」と思うか。マトモな神経なら後者だろ。



news23_kyoudaigakuseiryouwokeishichougakatakuso... 投稿者 soekosan



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/479.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 日中韓首脳会談は年明け開催か――「東アジア共同体」の発芽を（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/0489b18882dc5e5d6fd2235dac404145
2014-11-14 08:36:05

　朝日新聞と読売新聞の本日11月14日の朝刊一面に、奇妙な報道の仕方がありました。どちらも、「日中韓首脳会談を希望」という見出しまでは同じなのですが、その「希望」の主語が異なるのです。

　朝日は、「朴槿恵・韓国大統領が『首脳会談を希望する』と述べた」と伝えました。読売は、「安倍首相が『首脳会談につなげていきたい』と述べた」と報じました。

　読売は、「朴氏も会議で、安倍首相の退席後、『近い将来、日中韓外相会談が開催され、日中韓首脳会談も開催されることを希望する』と語った」としています。

　この読売の報道の通りなら、まず安倍という男が言いだしっぺになります。朝日は、まず朴大統領が述べたと伝え、そのあとに安倍首相が日中韓首脳会談開催希望について発言した、としました。

　言いだしっぺは誰であろうと大した問題ではないように受け取られますが、実際に開かれるようになると、やはり言いだしっぺが主導権を握ることになりますから、外交上はとても重要です。

　それから、読売はときどき平気でウソをつきますから、今回も「安倍首相が言いだしっぺ」と、「どうしても（ウソをついてでも）安倍首相を主役にしたい」気持ちで書いたかもしれないという疑いが残ります。

　事実、共同電は「朴大統領は13日、ミャンマーの首都ネピドーで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）＋３（日中韓）の首脳会議で日中韓3か国の首脳会談の開催を『希望する』と述べた」と、伝えてきています。

　それはさておき、ともかく日中韓3か国が緊密な協力関係を築いてくれるよう望みたいものです。政治の分野で親善友好関係が深まれば、経済も、文化交流もいっそう活発になると期待できます。

　3か国の枠組みがしっかりしていれば、たとえ日中、日韓の2カ国関係がギスギスしても、3か国会談へは出てこなければならず、それは平和の枠組みとして機能させる場になります。

　3か国首脳会談から「東アジア共同体」へ進むなら、東シナ海が「平和の海」となる希望が持てます。それは、21世紀から30世紀へかけての日本の平和の土台づくりにつながります。

　首脳会談は年内開催も模索するようですが、こう選挙モードに入ってしまってからではムリですよね。早くても年明け開催になるのでしょう。それでも、年明けに3か国首脳会談が実際に開かれることになったら、2015年は明るい希望の年明けを演出できます。まず、年明けにも「日中韓首脳会談開催を」と望みます。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/480.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] ＜軽減税率＞同時導入、再増税の１７年４月に　首相が検討（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141114-00000013-mai-pol
毎日新聞 11月14日(金)7時1分配信


　安倍晋三首相が先送りの方針を固めた来年１０月の消費税率１０％への引き上げについて、新たな増税時期を１年半後の「２０１７年４月」とした上で、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率を同時に導入する検討に入ったことが分かった。公明党は軽減税率の導入に積極的だが、自民党には慎重意見もあり、衆院解散・総選挙に向けた与党協議を通じて調整される見通しだ。複数の与党関係者が１３日明らかにした。

　それによると、自民党の野田毅税調会長と公明党の北側一雄副代表は今月上旬までに、来年１０月の増税を前提に軽減税率の導入時期を「税率引き上げから１年半後（１７年４月）」とすることを口頭で合意。首相にも９日の外遊出発前に伝えた上で、年末の１５年度与党税制改正大綱に明記する方向で一致していた。

　しかし、首相はその後に増税先送りの方針を決定。公明党は１７年４月の増税ならば軽減税率の準備期間は変わらず、同時導入は可能とみており、自民党に引き続き大綱への明記を働きかけている。公明党幹部は１３日、「準備に必要な期間が確保できる。首相が増税先送りで信を問う根拠にもなる」と語った。

　財務省は昨年の与党税制協議会で、軽減税率導入に必要な準備期間を「１年半程度」と説明した。事業者のレジのシステム改修などに必要な期間で、自公両党の税制協議でも「１年半」を前提に議論が進んできた。自民党税調幹部は１３日、「前提が変わったので改めて協議したい」と述べた。野田氏と北側氏が週明けにも再協議する。

　公明党は、首相が衆院解散と増税先送りを表明する際、軽減税率導入を明言することを期待。同党は衆院選公約でも、軽減税率の導入を柱に据える構えだ。【高本耕太、横田愛】



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/481.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 小渕墜落に側近の首切り＜本澤二郎の「日本の風景」（１８１８）　＜全て政治資金規正法違反者＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52086673.html
2014年11月14日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜政治家がいない永田町＞

　永田町に政治家がいなくなって久しい。信念のリベラリスト・宇都宮徳馬はいない。大平正芳や三木武夫、宮澤喜一のような平和主義者もいない。財閥のめかけのような政治屋ばかりである。「俺は違う」という人物はいないものだろうか。官邸極秘情報が届いた。開くと、小渕撃墜の主役は、側近の大物秘書が仕掛けたものだった。彼が週刊新潮と毎日新聞にスキャンダルを持ち込んだ結果、という内容だった。

＜全て政治資金規正法違反者＞

　秘書経験者や真面目に永田町を取材した新聞記者であれば、誰でも知っていることである。政治資金規正法は大ザル法である。自分の首を絞める法律だから、必ず逃げ道を作ってある。国民を欺くためのものだ。
　第３者には見当もつかない真実である。
　国家破綻が目の前に迫っている、というのに、この体たらくだから、前途に光明が見えていない。せめて正論が大好きな公明や共産が踏ん張ればいいのだが、この政党も民意を理解していない。悲しいが、そう断じるしかない。
　真の愛国者がいないのである。

＜小渕恵三の日中友好＞

　小渕というと、父親の恵三を思い出す。彼に一人食事を誘われ、その際に「天下人になりたい」といわれたときは、多少驚いたが、筆者は日本の宰相たるもの、隣国の中国との人脈が重要である、と説得した。
　彼は「北京は竹さん（竹下登）がやっている。自分は韓国だ」と釈明した。それでも中国の重要性を訴えた。彼は首相になる前に外相になったが、その直前に中山太郎を連れて北京に乗り込んだ。そこで胡錦濤と人民大会堂で会見した。
　当時、国家主席への階段を登っていた中国のニューリーダーは「中国人の思いは、この本に書いてある。読んでほしい」と要望した。

＜中国の大警告＞

　小渕秘書が帰国後に明かしてくれて、本の真相がわかった。彼は拙著「中国の大警告」（データハウス）を手にして「この本を読んでほしい」と要望したのだった。
　このときの通訳が「もとざわ」と発音したため、小渕も中山も気づかなかった。「ほんざわ」と発音すれば、二人ともわかったのだが。
　さらに言うと、この本を小渕事務所の古川秘書は１０冊ほど購入してくれたのだのが、彼も中国の重要性に気づかなかったものと思われる。この本は出版されると、光明日報の陳・東京支局長が紹介した。まもなく国際問題研究所の劉さん（現在精華大学教授）から国際電話が入った。「中国で翻訳出版したい」との希望が寄せられた。
　この本を１００冊盧溝橋の抗日戦争記念館に贈呈、このときの贈呈式を当時中国青年報の蘇海河記者が取材してくれた。この翻訳文に中国の次期国家主席も感動して、それを小渕に伝えたということが判明した。
　この本のおかげで、中国人との友情が確立したものである。１冊の本のおかげで、中国人脈が確たるものとなった。奇縁というべきか。
　大平や宇都宮のようなことは出来なかったが、これもささやかな日中友好活動である。

＜人柄抜群・竹下の最側近＞

　小渕は誰よりも竹下の信頼を手にして天下人になった。盧溝橋近くの林の中に小渕公園があるのを、後年知った。
　彼は筆者の期待に沿ってくれていた。いい人間は思いやりがある。先輩の竹下は「気配り上手」で天下人になった。
　確か政治部長会との懇親ゴルフを山梨県河口湖畔でしたさい、一緒の組で回った。いつも猛打賞候補の筆者は点数さえ数えられない。ところが、竹下は数えていた。「本ちゃん。００点だよ」と教えてくれたものである。
　小渕・竹下には人間の情愛があり、それが日中友好活動の基盤となっていた。

＜娘をおだてた番記者＞

　娘はそうした父親の性格を、遺伝していなかったのだろう。古参秘書の首切りに何があったのか。その先を読めなかった。
　ひどいのは彼女にまとわりついた政治記者である。一人か二人なのか、なんと小娘を「総理大臣候補」と宣伝、それが週刊誌にまで載ったらしい。これに飛びついた国家主義者の安倍だった。
　原発担当に就任する前には、自民党幹事長にさせる予定だった。お話にならない。この程度の安倍である。「いま財閥は潤っている。トヨタからいくらでも引き出せる。野党はばらばら。金もない。創価学会を酷使すれば票はでる。解散はいまだ」という読売サイドからの指令に従ったのであろう。

＜悪魔の宰相か＞

　アベノミクスで潤ったのは、確かに財閥だけである。急激な円安と８％消費税（輸出品は全て戻ってくる）という二重、三重の利益を手にした財閥からの裏金だけでも、数百億円の選挙資金？とささやかれている。
　安倍の頭に国民はない。民意などない。悪魔の宰相か。野党の真価が問われる一番である。

２０１４年１１月１４日記


http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/482.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 維新・橋下代表「民主と選挙協力しない」　幹部会で明言　　（朝日）　： 小沢が喚いた 「野党統一候補戦略」は 相手にされず

最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。


[コメント]


■ 維新の党は 民主党と選挙協力しないと幹部会で決定

> 維新の党は１３日の幹部会で、衆院解散・総選挙への対応を協議した。橋下徹代表は民主党との選挙協力について、政策面で一致していないとして「協力しない」と明言。
一方で、維新の党の立候補予定者がいない選挙区にはあえて擁立せず、すでに決まった立候補予定者の当選を優先することで合意した。


すなわち、維新の党は民主党とは選挙協力はしないと党の幹部会で決定したわけです。

「維新の党の立候補予定者がいない選挙区にはあえて擁立せず」とのことですが、大政党ではない維新が立候補予定者がいない選挙区に候補者を擁立ができるわけもなく、結局は予定通りで民主党との選挙協力はなしという結論となりました。


■ 小沢一郎が喚いていた「野党統一候補戦略」という政策なき野合は相手にされず　　与党中心の政治が今後も進む

小沢は、「野党統一候補戦略」をしきりに訴えていました。（下記）

『小沢一郎議員は記者会見で、「野党が候補者を1人に絞る統一候補で自公と対決する。それが唯一、政権交代できるやり方だ」と述べ、野党が一致団結する必要性を強調。』
http://www.asahi.com/articles/ASGCF5GK0GCFUTFK00H.html


共産党も沖縄２区以外ではすべての選挙区に候補者を立てることを表明。

しかしこれは基本的政策がバラバラでの統一というただの野合にすぎません。

まともな政治家がこのような政局だけで政策無視の小沢一郎に同調するわけもない。
結果、中規模政党の維新、そこそこ固定票のある共産党が統一候補を拒否したことで、小沢が喚いた「野党統一候補」作戦はあえなく粉砕となりました。

支持の少ないバラバラ野党。
ほとんどの政党から相手にされなくなった泡沫政党の小沢一郎。

以上からすれば、次の選挙・政治も与党中心で動くこととなりそうです。


[記事本文]

維新の党は１３日の幹部会で、衆院解散・総選挙への対応を協議した。橋下徹代表は民主党との選挙協力について、政策面で一致していないとして「協力しない」と明言。一方で、維新の党の立候補予定者がいない選挙区にはあえて擁立せず、すでに決まった立候補予定者の当選を優先することで合意した。

幹部会には橋下徹、江田憲司両代表、松井一郎幹事長、松野頼久国会議員団代表らが出席。東京と大阪をインターネットでつないで議論した。幹部らは総選挙で「与党を利する形にはしない」戦術で臨むことでも一致した。

http://www.asahi.com/articles/ASGCF5GK0GCFUTFK00H.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/483.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 朴氏「日中韓首脳会談を」　条件付けず、安倍首相も意欲（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141114-00000075-san-pol
産経新聞 11月14日(金)7時55分配信


　【ソウル＝名村隆寛、ヤンゴン＝阿比留瑠比】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１３日、「遠くない将来、日中韓外相会談と、それを土台にした３カ国首脳会談が開かれることを希望する」と述べた。ミャンマーで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）首脳会議で発言したもので、大統領府などが明らかにした。

　安倍晋三首相も同首脳会議で、「日中韓外相会談を早期に開催し、首脳会談開催につなげていきたい」と意欲を表明。日韓首脳が足並みをそろえたことで、中国を含む３カ国首脳会談が現実味を増してきた。

　日中韓３カ国は、年内にソウルで外相会談を行うことで基本合意している。韓国外務省報道官は同日、朴大統領に先立ち、「３カ国外相会談が開かれれば、自然に首脳会談の開催についての論議になるのではないか」との見方を示した。

　また、報道官は「韓国政府は韓日首脳会談に条件を付けたことはない。日本軍慰安婦被害者問題など、過去の傷を癒やす努力が必要だという環境に関する話だ。そうした立場が（３カ国の）首脳会談にも当てはまる」とも語り、３カ国首脳会談の開催に条件を付けない姿勢をみせた。

　安倍首相と中国の習近平国家主席が１０日、初めて首脳会談を行ったことを受け、韓国では「中国と日本は最悪の葛藤を避ける機会をつくった。韓国は積極的、柔軟になる必要がある」（１３日付中央日報）との見方が出ていた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/484.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 日本の政治をフォーマットする人物に
スレ主の政治認識にほぼ同感です

大義のない選挙　為政者は政治を私物化しているのではと思いたくなります、
ただ一つの争点なら国民投票制度があれば済むことなのに・・
電子技術の進歩・普及はこうした選択に利用できなければ・・・・

首相は円安からくる物価上昇、それに伴う消費の収縮が予想外の数字を示した為、アベノミクスに迷いを持った、そこで「消費税の再増税」か「先送り」かを、国民の判断に委ねようと考えた、しかしどうもアベノミクスを「国民が選択した」責任逃れーーとも見られなくもありません。国民にしても与野党がどのようなスタンスなのか明確でないので投票率は低迷するでしょう・・・
野党も甚だ頼りないが　先の選挙はあまりにも偏ったため修正の動きで与党は少し議席を減らすことになるはず。


しかし霞が関に顔色を伺う「議員という人々」だけの政治はどう転んでも較差拡大、債務増加です。改革を叫ぶ野党議員も「我々議員への優遇はそのままで」という姿勢は頂けない・・・


「霞が関何するもの」という気概、剛腕、八方破れの人物は橋下氏ほか数えるほどです。
しかしその彼らでさえ「どうぞおやりなさい、お手並みを拝見しています」とサボタージュなど徹底した非協力の前には歯が立たないはず。

橋下氏は市長の座をほりだして立候補ーーを考えているもよう、彼が余計な公約を説かず「日本政治は死に体だ、一旦フォーマットして、スイスのような政治システムを」のみを主張すれば三年前のような事になるかも知れません

勿論スイス政治にも問題はあるでしょう。しかし日本の政治がドン詰まり状態にあつて、解決の目途が全くないとは万人が思っているところでしょう

痛みの伴わない改革はあり得ない以上、ここは叩かれ強い人物の出番では・・・・・・
(彼にはハッパをかけてみましょう)



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/485.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] １２月１４日投開票有力　オンナ３４人戦い当落予測　民主・辻元清美氏は？（ZAKZAK）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141114/plt1411141140001-n1.htm
2014.11.14


　来週にも断行される見通しの衆院解散に向け、永田町は日ごとに慌ただしさを増している。選挙日程について自民、公明与党は「１２月２日公示－１４日投開票」が有力と見て、本格的な準備に入った。安倍晋三政権は、成長戦略の柱として「女性の活躍推進」を掲げてきたが、与野党の女性議員たちの戦いぶりはどうなのか。政治評論家の小林吉弥氏が「女の戦い」の行方を大胆予測した。　

　注目の予測結果は別表の通り。現職の女性衆院議員３９人のうち、２０１２年の衆院選に比例単独で立候補した５人を除く３４人を対象とし、比例復活は考慮せず、選挙区の勝敗に特化して分析した。

　与野党を問わず「苦戦」の議員が目立つなか、小林氏が「当確」の太鼓判を押したのが、いずれも自民党の中川郁子氏（北海道１１区）と、小池百合子氏（東京１０区）、稲田朋美氏（福井１区）、野田聖子氏（岐阜１区）の４人だ。

　「中川氏は、夫である故・中川昭一元財務相が築いた基盤がしっかり生きており、仮に野党が統一候補を立てても逃げ切るだろう。小池、野田両氏も地盤が非常に堅固だ。稲田氏は、行革担当相、党政調会長を歴任した活躍が地元でも評価されており、さらに票を伸ばす可能性がある」

　これに対し、「苦戦」と判定された自民党女性議員は、相手候補が野党第１党・民主党の大物であるケースが多い。

　菅野佐智子氏（福島３区）は玄葉光一郎前外相、大久保三代氏（宮城５区）は安住淳元財務相、高橋比奈子氏（岩手１区）は階猛副幹事長が対抗馬だ。

　「菅野、大久保、高橋各氏は、民主党への大逆風が吹いた１２年の衆院選でさえ、比例復活に甘んじた。今回も民主党の大物に安定感がある」

　民主党の海江田万里代表と戦う山田美樹氏（東京１区）、次世代の党の平沼赳夫党首に挑む阿部俊子氏（岡山３区）の両自民党現職も、ともに「苦戦」と判定された。

　「山田氏は、１２年は海江田氏を選挙区での敗北に追い込んだが、今回は海江田氏に分がある。代表としてメディアでの露出も多く、『党をまとめている』というイメージも定着しているからだ。阿部氏は、勝機がないとはいえないが、超ベテランである平沼氏の地盤の強さを考慮すると、『苦戦』と判断せざるを得ない」

　野党や無所属の女性議員をみると、「浪速のエリカ様」こと、維新の党の上西小百合氏（大阪７区）が「やや優勢」だったのを除き、全員が「苦戦」という結果になった。

　民主党の辻元清美氏（大阪１０区）は、「派手な出番がないと人気がとれないタイプの政治家だが、見せ場が少なくなり人気が下降している。対抗馬である維新の松浪健太国対委員長が先行している」と分析した。

　旧日本維新の会の女性衆院議員のうち、分党後に唯一、次世代の党入りし、舌鋒鋭い国会質問が「神質問」と評判となった杉田水脈（みお）氏（兵庫６区）については、「民主党と候補者調整ができるなら勝機はあるかもしれないが、民主党は次世代との連携は考えていない」という。

　新党大地の鈴木宗男代表の長女で、最年少衆院議員でもある鈴木貴子氏（北海道７区）は、「宗男氏譲りの迫力ある演説で好感度も高い。ただ、地元での宗男氏の影響力は全盛期に比べると低下しており、劣勢は否めない」とした。

　一方、与野党の女性議員が激突するのが、大阪７区と新潟４区だ。

　大阪７区は、前出の上西氏が「やや優勢」だったのに対し、自民党の渡嘉敷奈緒美氏が「苦戦」という情勢だ。

　「上西氏は、初当選した前回衆院選で『女性候補の中で最も美しい』と評判になり、地元でも人気がある。とはいえ、今後の戦い次第で、どちらが優勢になってもおかしくない」

　新潟４区では、「元ミス日本関東代表」という自民党の金子恵美氏と、宮沢洋一経産相の資金管理団体の不適切な支出について、衆院本会議で「（ＳＭバーなど）口にするのも汚らわしい」と罵（ののし）った民主党の菊田真紀子氏がぶつかる。

　「現段階では、前回の衆院選で選挙区を制した金子氏が頭一つリードしている。それでも、野党の候補一本化が成功すれば、ひっくり返る可能性もある」

　「女性が輝く」戦いが、各地で繰り広げられることになりそうだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/486.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 安倍自民に逆襲する鍵は野党共闘～維新の橋下が、ついに民主との選挙協力で譲歩＋錦織圭（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22567824/
2014年 11月 14日

　テニスＡＴＰファイナル、予選ラウンド第３戦。錦織は棄権したラオニッチに代わって出場したフェレールに、２－１で勝利し、準決勝進出を果たした。(^^)v
＜約１千万円の報酬を払って、補欠の選手を現地で待機させているっていうのがファイナルのスゴイところだよね。(@@)＞

　フェレールは、ファイナルに５大会連続出場、昨年は３位まで上がったこともある、今年夏前までは、まさに格上だった選手で。錦織は、先日のパリＯＰでも準決勝で接戦を演じで、ギリギリで勝利したばかり。
　錦織は昨日も出だしはサーブがイマイチ＆ミスも多く、１セットめをとられてイヤ～な展開だったのだけど。２→３セットめと調子を取り戻して行って、３セットめには多彩なショットを見せ、やりたい放題で６－１と圧勝。（何か３セットめは「きゃ～、まさに格上の戦い方だわ～」とやけに頼もしく見えたりして。）もしこの３セットめのようなプレーができれば、準決勝や決勝でも超好調なジョコビッチやフェレールとも５分に戦いができるかも！？(･･)
　今試合のように、少し力をセーブしていいから、しっかり打点を意識して、ともかくファースト・サービスを入れて欲しいぞ！・・・で、ガンバです。 o(^-^)o

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　さて、解散風が吹いている永田町でも、何とか野党に調子を上げて、一強の安倍自民に総選挙で迫って欲しいところ。＜今回、勝つのは難しいものの、１セットぐらいとっておいて、次の総選挙では、逆転しないとだわ。(･･)＞
　そして、ここで、安倍自民に迫るには、多弱の野党がいかに選挙協力という形で、共闘できるかにかかっている。(@@)

＜何と「週刊文春」のシミュレーションによれば、野党の選挙協力が最もうまくいった場合、自民党は２３２議席にとどまり、単独過半数を割る可能性さえあるんだって！ (･o･)＞
　　
　先に言えば、ｍｅｗは、野党がみんなで政策を合わせる必要はないと思うのだ。＜もうそんな時間もないしね。^^;＞
　ただ、「安倍自民の政権運営や政策には問題が多い」「このまま安倍自民の一強体制を許したら、日本はとんでもない国になる＆国民の生活はボロボロになるぞ」という危機感を共有して、ともかく自民独走を阻止するために、ここはお互いに譲歩してでも、選挙協力をしなければならないと。

　また、自分たちの党の議席を増やすためにも、今度は、１２年末の総選挙のように、野党同士で足を引っ張り合って、自民党を利することだけは避けるべきだという共通認識を持って、積極的に選挙協力をして欲しいという思いでいっぱいだし。
　それこそが、今、野党が日本を救うためにできる最大の共闘体制だと思うのである。（＊＊）

＜もし野党各党の中に、選挙協力に異論を唱える幹部（渡辺とか橋下とか？）がいたなら、ｍｅｗは、今回は、そういう人は無視、軽視、カットしてしまっても構わないとさえ、思っている。
　今はまさに「日本がアブナイ」時ゆえ、それがわからない人、持論に固執して身勝手な意見を主張するような政治センスのない幹部は、野党界の風上に置いておけないので、チャイしちゃってもいいと思うです。(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊　　

　そもそも安倍自民党が、１２年末の衆院選で圧勝した大きな要因は、多数の野党がバラバラのまま同じ選挙区で戦ったため、「与党vs.野党」の形を作れれば負けなかったであろう自民党候補を、次々と勝たせてしまったことにある。(-"-)

『前回２０１２年衆院選の小選挙区の得票データを分析してみると、驚くべき事実が分かる。自公は３２５議席の圧勝だったが、野党が候補者を一本化していたら、なんと自公は１１３選挙区で敗北していたのである。（日刊ゲンダイ１４年１１月１３日）』

　それでおいしい思いをした安倍自民党は、また２匹目のドジョウを狙って、ここで選挙をしておけば、まだ内閣や党の支持率も（株価も？）そこそこ高いし、野党の共闘体制も調っていないので、圧勝できると踏んで、年内解散の道を選んだようなのだけど・・・。

　ここに来て、野党幹部の間では「このままでは、前回の轍を踏むことになる」と、「何とかできる範囲でいいから選挙協力をしよう」という認識が広がっており、前向きに協議を行なう動きが出ている。（＋＋）

『政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
「前回選挙で自公が圧勝したのは、他党が候補者を一本化できなかったことによる“敵失”です。事実、自民党の得票率は平均３割程度にすぎず、横ばいでした。永田町では＜選挙をするなら、野党が準備不足の今しかない＞ともっともらしく語られていますが、前回のように自民党政権へ戻そうという追い風があっても得票はその程度だったのです。野党が一本化できれば、ひっくり返る選挙区は数多くありますよ」（同上）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　それに、安倍自民は電撃解散をすることで、野党に共闘体制を作る時間を与えないようにと考えたのかも知れないけど。ｍｅｗは、逆に、時間がないことが、プラスに働くのではないかと思っている部分がある。(･･)
＜最初に書いたように、もう政策がどうのとか、グダグダ言っている時間もないしね。(~_~;)＞

『「選挙協力は時間をかければ進むというものじゃない。むしろ時間をかけるほど、それぞれの政党の候補者擁立が決まり、候補者調整が難しくなる。でも、いま解散になったら、候補者の決まっていない空白区も多いから野党の候補者調整は比較的スムーズにできる。なにより、野党の幹部は“乱立したら勝てない”という危機感を共有しています」（政界関係者）（日刊ゲンダイ１４年１１月１２日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　実際、民主党の枝野幹事長らの執行部は、早速、維新やみんなの党の幹部と接触して、何とか選挙協力できる選挙区を一つでも増やそうと、奮闘努力し始めている。(＋＋)

　今回の衆院選では、小選挙区が５つ減り、２９５の選挙区で争われることになるのだが。前回、大惨敗を喫した民主党は、現段階では、１３０の選挙区でしか候補者が確定していない。つまり、残り１６０選挙区で、他の野党と譲歩し合って、候補者を決め得る余地があるのだ。^^;

　民主党が１２年まで政権与党であったことを考えると、本来であれば、できるだけ全ての小選挙区に候補者を擁立すべきなのだろうし。実際のところ、もし来年春以降に選挙が行なわれたなら、少なくとも２００選挙区に擁立するつもりでいたのではないかと思うのだけど。

　幸いに「時間がない」ことから、今回は欲張ることなく、前回落選した議員の復活をメインに考えて、比例も含めて、１００～１５０議席ぐらいに回復させることができれば恩の字だと考えている様子。
＜何分にも民主党は、小選挙区で現職２０９人を含め２６７人の候補者を小選挙区で立てて、２７議席しかとれず。比例３０人と合わせて、５７人しか当選しなかったからね～。(>_<)＞
　
　野党第一党の民主党がガツガツせず、大局観を持って、野党各党に歩み寄る姿勢を見せれば、選挙協力の協議もスムーズに進む可能性が大きくなる。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　維新の江田代表や松野国会幹事長も、野党として、国会でも安倍自民党と対峙して行く姿勢を示して民主党と共闘体制をとっており、選挙協力の重要性をきちんと認識しているし。
　野党再編への参加に意欲を示しているみんなの党の浅尾代表も、民主党や維新との選挙協力に前向きな立場なのだけど・・・。

　折角、幹部同士がいい形で話し合いを始めて、具体的に選挙区の調整を行なおうとしている中、ネックになっている困ったちゃんが２人いるのである。
　維新の橋下代表と、みんなの渡辺前代表だ。(-"-)　

　で、今回は民主党と維新の選挙協力に焦点を当てて書きたいと思うです。(･･)

＜ちなみに自民党との連立、連携に固執している渡辺氏は、他の野党と選挙協力をして、自民党と対決すること自体、反対しているです。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊　
　
　橋下代表は、もともと保守派ゆえ、左派的な組合を好まない傾向にあるのだけど。６年余りにわたって、大阪府や大阪市の首長として、役場の職員の労組と戦いを繰り広げて来たこともあって、いまやすっかり労組嫌いになっている様子。
＜ましてや、安倍首相と同じ日本会議系超保守派の松井幹事長は、「サヨクの組合は悪の巣窟、潰すべきだ」ぐらいに思っている感じがあるからね～。^^;＞

　それゆえ、橋下氏は野党再編や選挙協力に関しても、「労組の支援を受けている民主党とは一緒にやれない」と言い続けているし。
　東京で民主党と維新の幹部が勝手に協議を進めていることも気にくわないようで。『橋下氏は幹部会で「大阪都構想で戦っている立場からすると、国会議員側が和気あいあいとやるのは受け入れ難い」と異議を唱えた』という。（産経新聞１４年１１月１３日）

＊　＊　＊　＊　＊　

　ただ、実のところ、橋下氏が、民主党を目の敵にしている最大の理由は、同党が大阪の府議会＆市議会で、橋下氏＆大阪維新の会が実現を目指している「大阪都構想」に反対の立場を貫いているということにあるのだ。(~_~;)

　何度も書いているように、橋下氏は今、国政のことにはほとんど関心はなくて。ともかく自らの悲願＆大目標である「大阪都構想」の実現をすることに、勢力を費やしている状況にあるのだが。
　大阪の地方議会では、野党である自民党や民主党は、都構想に反対の立場をとっており、先月末には、野党が反対に回ったため、都構想案が否決されたばかり。^^;

　しかも、野党は近時、橋下市政や大阪維新に対する攻撃を強めているだけに、民主党は橋下市長にとっては、大天敵なのである。(@@)

『「このまま大阪都構想を葬り去っていいのか」。政策の金看板に掲げる都構想の協定書（設計図）議案を否決された橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）は２７日の本会議後、記者団の前でぶぜんとした表情を崩さず、協定書議案を再提出する意向を改めて表明した。（中略）

「都構想は議会の判断に左右されるような問題ではない」。野党市議が前回の統一地方選で得た総票数が当時の有権者数に占める割合が３２％だったことに言及し、「たかだか３２％の支持しか得ていないのに最終決定権を持つというのはおこがましい」とボルテージを上げた。（産経新聞１４年１０月２７日）』

『維新の党共同代表の橋下徹氏（大阪市長）は１３日、衆院選に向けた民主党との選挙協力について「僕が代表である以上はできない」と改めて否定的な見解を示した。大阪府内で維新と民主は維新の看板公約である大阪都構想などをめぐって対立を深めており、「（協力なんて）辻元清美さん（大阪１０区）とできない」と強調した。（同上）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　他方、橋下氏と松井氏は、安倍首相や菅官房長官をはじめ、安倍官邸の一部スタッフとは懇意の仲で。松井氏は菅氏らと、密に連絡をとっているようだし。年に何回かは、橋下氏と松井氏と２人そろって、安倍首相や菅官房長官と会談を行なっているような状況にあるのだけど・・・。

＜橋下氏は、安倍首相＆自民党に、大阪都構想やカジノ設置に協力して欲しいという思いが強い。超保守派の松井氏は、かつて安倍氏に維新の党首になることを要請したほどの安倍シンパ。＞

　とはいえ、橋下氏らにとって、大阪の地方行政＆議会においては、自民党も敵だし。しかも、ここが面白いところで。橋下氏は、公明党も大敵視しているのである。^^;

　公明党は、前回の衆院選で、橋下市政に協力することと引き換えに、近畿圏で維新の選挙協力を得て、全員当選している。（維新は公明党候補が出馬する６つの選挙区で候補者の擁立を控えたのよね。）
　ところが、大阪の公明党の地方議員団は、大阪都構想に関して、橋下市長＆維新のやり方があまりに強引＆拙速だとして、協力を拒む姿勢をとったことから、橋下氏が『公明党が裏切った」として激怒することに。
　次の衆院選では、公明党の候補者潰しに走ると宣言するに至ったのである。(@@)

　橋下氏は、今でもその意気込みが変わっていないようで。先週の会見でも、こんな発言をしていたという。(~_~;)

『維新の党の橋下共同代表は「(解散した場合、自身の立候補は?)いろいろ考える。(否定はしない?)いろいろ考える。選択肢はいろいろ」と述べた。（中略）
　橋下共同代表は「公明党にやられたので、このままでは人生を終わらすことはできない。あす、あさって死ぬかもしれないし、やれるときにやらないと」と述べた。

　２年前の総選挙で、当時、日本維新の会は、大阪都構想への協力を得るため、公明党への対抗馬を擁立しなかった。しかし、公明党はその後、都構想に反対する立場に転じた。
　橋下共同代表は「やられたらやり返す。1回やっておかないと」と述べた。
解散・総選挙で「倍返し」する意気込みの橋下共同代表は１２日、大阪、兵庫の６選挙区で、公明党に対立候補を立てる方針を明言した。（ＦＮＮ１４年１１月１２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　橋下市長や＆松井知事、大阪維新の会が、都構想を含め、地元の大阪でどのような主張を行なおうと、ｍｅｗは「お好きにどうぞ」と思うだけだし。（大阪の住民が判断すべきことなので。）
　彼らが、自分たちの構想にこだわって、大阪内での選挙の仕方をアレコレ考える分には、文句を言う気はないのだが・・・。

　解散総選挙は、全国規模の国政に関するものだし。もしここで自民党を圧勝させることがあれば、安倍政権のさらなる暴走を招く危険性が大きいだけに、ｍｅｗとしては、「橋下くんなんぞの個人的な目標や身勝手な見解には構ってはいられない」という感じがあって。
　もし橋下氏が、民主党との選挙協力に、あまりゴチャゴチャとナンクセをつけるようであれば、「維新の国会議員団は、いざとなったら、橋下氏を切るぐらいの気持ちで、大阪以外の選挙協力を進めて行っちゃえ！」と思い始めていたところがあった。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊　

　それに維新は前回の衆院選で、５４人の当選者を出したと言っても、小選挙区では１４しか勝っていないのだし。そのうち１１人は大阪の選挙区で当選しているわけで。全国の小選挙区では、ボロ負けしているのである。^^;

　しかも、維新は５月に次世代と分党したため、結いの党と合流した後も、衆院議員が４２名しかおらず。先月、次期総選挙の候補者を公募すると発表したばかりで、現職議員（＋再出馬する落選者）以外の選挙区に関しては、全くと言っていいほど、選挙準備ができないような状況にあるし。

　おまけに旧自民党のベテラン議員がほぼ全て次世代に移ってしまい、地方組織や選挙対策の力も弱体化しているし。大阪はともかく、全国的には橋下人気が低下していることから、もしこのまま維新単独で戦ったら、さらに議席を減らすおそれがあるという。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　で、さすがの橋下氏も、維新の現状を理解してか（まあ、もともと現実主義者だし、計算が働く人ゆえ？）チョット折れて来たようで。１３日になって、民主党との選挙協力は否定したものの、空白や競合区での候補者の調整には応じる姿勢を示したとのこと。(･･)

『維新は１３日、東京と大阪のテレビ会議による執行役員会を開催。松井一郎幹事長（大阪府知事）は会合後、民主党との選挙協力について「無理だ」と明言。ただ、「与党を利する戦いにならないよう（自民党と野党の）一対一の直接対決をやれるようなものはつくれる」と記者団に語り、共倒れを避けるための「候補者調整」には応じる考えを示した。（時事通信１４年１１月１３日）』

『橋下氏は労組排除を掲げる立場に加え、看板政策の大阪都構想に民主党大阪府連が反対していることから、民主党との選挙協力に否定的だったが、今回、「与党を利するような対応は取らない」と方針転換した。ただ、両党候補の相互推薦など高いレベルの協力は見送り、共通公約も作らない。

　１３日現在で、全２９５小選挙区のうち、民主党は１３４人、維新の党は６７人を擁立予定で、３０選挙区で競合している。両党は今後、選挙区の変更などで可能な限り競合区を減らし、共倒れを避ける考えだ。３０選挙区のうち７選挙区では現職同士が重なっているが、松井氏は会議後、記者団に対し、「比例復活の場合は、地元に浸透していないのに無理にやるより、違うところで戦う方が勝利が見えてくればそっちじゃないか」と述べ、情勢次第では民主党に選挙区を譲る可能性に言及した。（読売新聞１４年１１月１３日）』　
　
　ｍｅｗとしては、民主党と維新が候補者を調整するだけでも、自民党はかなりやりにくくなる＆だいぶ選挙結果が変わって来るのではないかと思うし。もしこれで、みんなや生活、社民などとも幅広く候補者の調整を行なうことができれば、さらに野党側の当選者が増える可能性が大きくなるわけで・・・。

　野党幹部は、時間がないことをうまく活かして、小さなことにはこだわらず、積極的に選挙協力（候補者調整）を進めて行って。で、安倍首相に、野党をナメて、安易に解散を決めて失敗したと言わせて欲しいと。そして、安倍政権の崩壊をきっかけを作って欲しいと切に願っているｍｅｗなのだった。(@@)　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ


http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/487.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 沖縄県知事選、劣勢の仲井真陣営が翁長氏のネガキャンを始める！まるでネトウヨのようなチラシも！「共産主導の県政にするな」
沖縄県知事選、劣勢の仲井真陣営が翁長氏のネガキャンを始める！まるでネトウヨのようなチラシも！「共産主導の県政にするな」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4483.html
2014/11/14 Fri. 12:00:39　真実を探すブログ



翁長氏の勝利が確実と言われている沖縄県知事選ですが、劣勢の仲井真陣営が遂にネガティブキャンペーンを開始しました。仲井真陣営は翁長氏に協力している共産党などを名指しで「共産主導の県政にするな！流れを止めるな！革新不況にするな」と批判しているビラを配布。また、翁長氏が共産党であるかのように誤解させるような情報を流している方が居るようです。他にも「翁長氏が米軍基地の県内移設を認めた」という嘘や、翁長氏のポスターを破る等の悪質な行為が行なわれています。


自民党系の連中は前から不利になると、相手の印象を貶めるような情報を大量に流していました。「あいつは中核派」「共産党と関係がある」「過激左翼だ」という感じです。
前々から大々的にやっているということは、それなりに効果があるのでしょう。民主党の鳩山政権の時も酷かったですが、自民党の工作員達は嘘の書類を捏造したりして情報を流すので、本当に注意が必要です。


翁長氏が基地の移設を認めたという書類も中山義隆石垣市長が書いたもので、翁長氏はただの立会人でした。よく読むと、「県内移設も選択肢とする」としか書いておらず、彼が米軍基地の移設を認めたわけでもありません。当ブログの読者にも踊らされている方が居ましたが、このような怪情報を安易に信じるのは止めるべきです。


↓翁長氏を狙い撃ちにした仲井真陣営のチラシ



☆沖縄知事選 “劣勢”仲井真陣営が度を越した「ネガキャン」
URL　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154892
引用：
沖縄県知事選で劣勢とされる現職・仲井真弘多知事陣営のなりふり構わぬ「ネガティブキャンペーン」が激しさを増している。リードする翁長雄志・前那覇市長が共産党の推薦を受けていることを針小棒大に攻撃しているのだが、「ウソ」を広めてまで票を減らそうとしているのだから、ア然とするしかない。


　９日に豊見城市内で行われた、右派の論客、櫻井よしこ氏を招いての講演でのことだ。
「翁長さんはずいぶん変な人だと思います。元自民党の大物なのでしょう。自民党の大物がなんで共産党と組むのですか」
：引用終了


















☆沖縄知事選、分かれた４人の主張


☆RBC THE NEWS「県知事選企画(8)　翁長氏先行、仲井真氏激しく追う」2014/11/10


☆沖縄県知事選 あと１週間、保守分裂 中央とのねじれも



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/488.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 自民党職員に１２月の休暇自粛要請が出た(有田芳生）
自民党の職員に１２月の休暇自粛要請が出たのは数日前のことです。

首相は衆議院議長にすでに解散・総選挙をすることを伝えました。
では日程はどうなるのでしょうか。

自民党幹事長筋によると「１２月１４日投開票で決定した」といいます。
２日前に聞いた話です。

じつは官邸のある人物が首相に電話をしました。
ところがいつもと異なり出なかったそうです。盗聴を気にして出なかったといいます。

エドワード・ジョセフ・スノーデンが暴露したように、電話はおろかメールまでもが盗まれる時代です。
いまもっとも機密とされる情報が漏れるのを恐れたのでしょう。
しかし解散・総選挙はもはや既定路線となっています。

「解散は絶対にありえない」といまだ主張する人もいます。
しかし永田町は解散の強い風がますます吹き荒れてきました。

さまざまな会議にも衆議院議員の姿はめっきり減っています。
地元に戻って選挙対策にあわただしいからです。

国会ではいくつもの法案が残されたままです。
私が所属する法務委員会でも、裁判官の報酬と検察官の俸給を上げる法案がいまだ趣旨説明もないままです。

５つの閣法（内閣が提出した法案）のうち、採決されたのはテロ資金提供処罰法改正案ただひとつです。
ほかの委員会でもおしなべて同じような情況です。

それでも解散をするならば、消費増税を先送りするという大義名分はあるものの、
その内実は「自己保身のわがまま」そのものでしょう。

民主党はマニフェストの柱のひとつにヘイトスピーチ規制を盛り込む方向で調整が進んでいます。

https://www.facebook.com/yosihifu.arita?fref=nf（２０１４／１１／１４）
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/489.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 天皇を中心とする傀儡日本　（政府は国民を使い捨て）/日本社会の感情　住民至上主義　　仕組まれた「自滅する日本」


天皇を中心とする傀儡日本　（政府は国民を使い捨て）


この本は日本政府への絶望通告書になるだろう。

日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか 　立ち読み版

http://www.shueisha-int.co.jp/pdfdata/0236/nihonhanaze.pdf



著者対談、インタビューなど

http://www.shueisha-int.co.jp/archives/3236


らっきーデタラメ放送局★第122回『ニュース！全然独立してないじゃん！Part①』



https://www.youtube.com/watch?v=BrgfRALX5Mg


らっきーデタラメ放送局★第123回『ニュース！全然独立してないじゃん！Part②』



https://www.youtube.com/watch?v=ax_pfk_E28A



天皇を中心とする傀儡日本　（政府は国民を使い捨て）
http://blog.livedoor.jp/jijihoutake/archives/54995075.html


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日本社会の感情



歴史は連続している。時代の名前が変わっても簡単に変わることはない。
　結 論から言えば、日本人の精神構造は封建時代のままだ。人々は連続的に暮らしを営んでいるし、すたれたとはいいながら、西洋人から比べれば、はるかに多くの 敬語が生きている。日本人は、家庭にあっても、対人関係で、常に相手との上下関係を気にする。男か女か？　年がいくつか？　職業は何か？　勲章をもらった ことがあるか？など、小さくも大きくも、自分の社会的なポジションを確認して、その中だけで必死に努力するように生きて死ぬ。その様に仕向けられている。 社会全体がそのようになっているので、おかしさに気づく事ができなかった。


　実際のところ、日本の社会体制の本質は明治時代と変わってい ない。天皇が米軍に代わり、天皇の官吏が公務員になった。官僚に命令を下すのは、月２回開かれる日米合同委員会だ。外務省北米局長を中心とするエリート官 僚たちが米軍の御指図を拝聴する。　彼らは、米軍からの指図の下、国民に対する自分たちの集団的な利益達成を中心に国政をやっている。みなさんご存知の様 に、官僚組織にとって政治家などまったく問題ではない。そして、多くの日本人にとってありがたい勲章を決めるのは公務員であり、官僚なのだ。


　 日本人は権威者の特権を超える事を不安に思う癖がついている。本当は役人達による権威の偽装なのだが、多くの国民にとってそんなことはどうでも良い。とにかく自分の社会的な居場所にしがみついて安心する。
公務員や、議員、首長の役目は市民を安心させることである。まず自分が安心し。役人組織にたてつく事はしない。
 あんしんのために、危険を見ないことにする。知らないように心がける。普通の政治家は、本当の危険を市民に知らせるような事をしない。それは権威に対する謀反、将軍様への直訴だ。直訴が聞かれる代わりに処刑された。庶民はその処刑を見学に集まった。


このような状態から、いつの間にか無謀な戦争が始まったし、原発事故も起きた。　事故は必ず起きる。無謀な戦争も始めるに違いない。
　国も役所も政治家も、国民がこの上なく危険な状況にあっても、それを認識する事を許さない。日本は封建国家なのだ。


日本社会の感情
http://blog.livedoor.jp/jijihoutake/archives/55010944.html
 



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/490.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 財務官僚の『宣伝』文句に、飼い慣らされた国民が多過ぎる。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4467.html
2014/11/14 13:38

　安倍氏の「消費増税先送り解散」に関して、マスメディアがまたまた煽り立てている。国民に「消費増税先送りの是非」を聞きましたという街頭アンケートだ。

　64％が「先送り賛成」で36％が「先送り反対」だそうだ。なぜ「先送り」の是非しか問わないのか不思議だ。消費増税を「元の5％に戻す」という選択肢があっても良いはずだ。これがマスメディアの世論誘導というものなのだろう。国民に消費税はいずれにせよ10％になるものだと刷り込む手法だ。

　ただ「即時増税」派の理由にはマスメディアの「消費増税キャンペーン」がいかに浸透しているかを思い知らされる。「国家の借金が大変になっているから、消費税を上げるのを先延ばししない方が良い」とか「消費増税を先延ばしすると世界に日本は財政再建に後ろ向きの国だと思われて国家の信認が下がる」といった回答だ。まさしく御用評論家の国民誘導解説の鸚鵡返しで「よくぞ学習されました」と頭をナデナデしてやりたいほどだ。

　しかし8％増税で日本の景気は急落し、ＧＤＰは通年で対前年比「減」になるかも知れない段階だ。財政規律のための増税だというのなら、税収全体で増収にならなければ意味がない。しかし消費税を上げたために税収全体では減額になりかねない景気の急落だ。

　国際的な信認をトヤカク言っているのは日本の財務官僚が天下ったＩＭＦ理事が財務省の応援発言しているに過ぎない。むしろ米国の財務当局は日本の景気のために追加増税は「ヤメロ」と命じているほどだ。だから安倍氏が「消費増税先送り判断か」と予測している評論家たちは米国の助言でそうなるとわかり切っていることを知って知り抜いて国民を欺いているのだ。

　国家の1000兆円を超える国債残をすべて税収で返済するとしたら、プライマリーバランスを取るだけで50兆円ほど必要だから、消費税1％が2.5兆円（静態的経済で机上の空論に過ぎないが、財務官僚やその御用評論家たちは好んでこの数字を使っている）だから、後20％ばかり消費税を上げなければならない勘定だ。つまり消費税30％を国民が負担しなければ財政バランスは取れない。

　しかし実際は今回の3％消費増税で景気が急落するのを見れば解るように、あと20％も消費税を上げれば、その負担から国民の暮らしを根底から覆し破壊しかねない。税収だけで巨額な国債残を償還するのは出来ない相談だ。

　現実的な手法はインフレ策しかない。戦費調達で国家財政は破たんし巨額な借金があったにもかかわらず、終戦直後のハイパーインフレにより数年にして解消した。その代り国民は塗炭の苦しみを舐めさせられた。

　現代社会でハイパーインフレを起こすのは、それこそ国際的な「円」信認に関わる重大事だ。常識的なインフレの範囲内に留めて、国民経済に悪影響を及ぼさないためにインフレ率以上の経済成長をすべく成長戦略を迅速・確実に実施しなければならない。安倍氏のように第二の矢だ、第三の矢だ、今度は何もなくてヤだ、といった「成長戦略ごっこ」のお遊びでは国民経済は失速し、国民生活は窮乏するだけだ。

　女性参画のために配偶者控除は「イラネ」、だけど少子化対策のために結婚して子作りせよ。女性は家庭を出て働くために保育園は造るけど、子作りもシッカリネ、と子供のいない安倍氏には子作りに母親や父親の果たす役割がどれほど重要かお解りでないようだ。

　挙句の果てに「外国人労働者移民」を毎年20万人10年間入れるだとか、家政婦に東南アジアの女性を入れれば良い、だとか、支離滅裂な発言をして安倍氏は精神分裂症かと心配しなければならないほどだ。

　国民の生活が第一の政治を行うなら、消費増税をする必要はなく、経済成長すれば税収は自然増となる。その観点から政治を行うべきだ。政治は財務官僚や財務官僚の機関誌に堕したマスメディアのためにあるのではない。国民のためにこそ、政治はあるべきだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/491.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 衆院解散風　石原慎太郎氏、進退に「老兵は死なず、ただ消え去るのみ」（産経新聞）
臨時総務会に臨む石原慎太郎最高顧問＝１４日午前、衆院第２議員会館（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141114-00000545-san-pol
産経新聞 11月14日(金)13時55分配信


　次世代の党の石原慎太郎最高顧問は衆院解散・総選挙が行われる場合の自らの進退について「老兵は死なず、消えていくのみだ。私は最高齢者で肉体的な条件もあり、皆に迷惑はかけてはいけない」と述べるにとどめた。国会内で記者団の質問に答えた。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/492.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 官僚ベッタリの醜態…バケの皮がはがれた塩崎厚労相の無能（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　聞いて呆れる政策通／（Ｃ）日刊ゲンダイ


官僚ベッタリの醜態…バケの皮がはがれた塩崎厚労相の無能
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154960
2014年11月14日　日刊ゲンダイ


　廃案になった派遣法改正案では民主党の枝野幹事長から「大臣が法案を理解していない」と酷評された塩崎恭久厚労相が、またまたトンチンカン答弁を連発して国会を混乱させている。

　１３日の衆院厚生労働委員会。１３０兆円もの年金資金を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の基本ポートフォリオ見直しをめぐり、民主党の長妻昭衆院議員が「株の比率を５０％にした結果、（運用）リスクは高くなったのか、低くなったのか」と質問。すると、塩崎厚労相は意味不明の答弁を繰り返し、揚げ句は官僚がベッタリ横につく醜態をさらし、わずか３９分間で６回も審議がストップする事態になったのである。

　断っておくが、年金積立金の半分をリスクが高い株式で運用することに、多くの国民は「大丈夫か？」と思っている。政府は当然、リスクを計算していなければおかしい。その判断が妥当かどうかは、国民が知りたい肝だ。それに答えられず、官僚にあれこれ聞いた塩崎厚労相は途中から老眼鏡を掛け、目線を上げることなく官僚が用意したペーパーにかぶりつきになった。これには同じ自民党の渡辺博道委員長も呆れ顔で、空を見つめていたほどだ。

■円高、株安に振れたら利回りダウン

　経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「年金資金は６割を国債で構成した堅実運用から、国内外の株式運用が５割を占めるようになったことで、大きなリスクにさらされています。株価変動リスクはもちろん、株価は為替にも左右されるから、どちらのリスクにもさらされてしまう。そもそも、株価上昇で利回りアップ効果が見込めるのは、ＧＰＩＦが最初に株式を買い入れた一度きりでしょう。年金資金での大量買いで株価は一時的に押し上げられても、あとは市場原理に委ねられ、高値をつけた瞬間、売り浴びせられてしまう。円高、株安に振れれば、当然利回りは下がります」

　塩崎厚労相は「年金の運用利回りが名目賃金上昇率（１．７％）を下回るリスクは国債運用より低い」という趣旨の答弁を繰り返していたが、問題はその根拠だ。
　派遣法答弁といい、今回といい、政策通は大ウソだった。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/493.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 「財政再建は困難」という麻生財務大臣の見え透いた恫喝に国民は怒らなくてはいけない　　天木直人
「財政再建は困難」という麻生財務大臣の見え透いた恫喝に国民は怒らなくてはいけない
http://www.amakiblog.com/archives/2014/11/14/#002991
2014年11月14日　天木直人のブログ


　よくもこのような見え透いた嘘を吐けるものだ。

　麻生財務大臣がきょう１１月１４日、記者会見を開いて言ったらしい。

　消費税増税１０％を見送れば財政再建は困難になると。

　それに加担してメディアが一斉に何の批判もすることなく垂れ流している。

　これは消費税１０％増税を延期して解散・総選挙行う安倍首相への援護射撃だ。

　今度の解散・総選挙の大義はあくまでも消費税増税の延期であり、取り止めではない。

　時期が整えば増税させてもらう。

　財政再建は日本経済再生の不可欠な条件だ。

　そのためにも衆院選後の増税は覚悟しておいたほうがいい。

　そう国民に向かって恫喝しているのだ。

　そういって財務官僚をなだめ、消費税増税延期の解散・総選挙を行う安倍首相を認めろと言っているのだ。

　こんな見え透いた嘘に騙される国民がいたとすれば救いがたい。

　そもそも今の安倍政権のやっているような官僚と結託した政策では、財政再建などいくら増税しても不可能なのだ。

　本気で財政再建する気なら、政治家と官僚が食い物にしている予算浪費に切り込まなければいけない。

　それができずに、膨らむ一方の財政赤字の尻拭いのために消費税増税を行うのだ。

　それなのに消費税増税１０％を行わなければ財政再建が困難だと。

　馬鹿を言うな。

　安倍政権はそこまで国民を舐めているということだ。

　これで国民が怒らないようであればこの国は終わりである（了）



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/494.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 朝日新聞社長が引責辞任　吉田調書、慰安婦報道「読者の信頼傷つけた」（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　朝日新聞社の木村伊量社長


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141114/dms1411141651017-n1.htm
2014.11.14


　朝日新聞社は１４日、東京電力福島第１原発事故の「吉田調書」報道の取り消しや、従軍慰安婦報道をめぐる対応の不備の責任を取るとして、木村伊量社長が１２月５日付で辞任すると発表した。後任には渡辺雅隆取締役が就任する。

　同社はホームページに「社会や読者のみなさまの信頼を大きく傷つける結果を招き、深くおわびする。いずれも最終責任は経営トップである私にある。責任を明確にするため辞任する」との木村社長名の文書を掲載した。

　木村社長は吉田調書報道の記事の間違いを認めて謝罪した９月１１日の記者会見で「編集部門の抜本改革など再生に向けて道筋を付け、進退を決断する」と引責辞任を示唆。１０月３１日に社内向けのインターネットサイトに掲載した文書で、１１月中旬に退任を発表する意向を示していた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

■一連の朝日新聞誤報問題

　朝日新聞は８月５、６日付朝刊に、過去の従軍慰安婦報道の検証記事を掲載。「済州島（現・韓国）で強制連行した」とする故吉田清治氏の証言が「虚偽」だったとして関連記事を取り消した。ジャーナリスト池上彰氏がこの検証記事を批判した連載コラムの掲載を、同紙が一時断ったことも判明。９月１１日には、東京電力福島第１原発事故をめぐる故吉田昌郎元所長の「聴取結果書（吉田調書）」に基づく５月の報道でも誤りを認め、記事を取り消した。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/495.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 沖縄知事選に見る沖縄＆保守とネトウヨの話　社会学的考察（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/7370a13f51e91d6f67fee152e54e811b
2014年11月14日

　勿論、筆者が見出しのように社会学的考察など出来るわけがない。単に、リテラ・サイトの宮台真司氏のインタビューを前後編一気に参考引用するに過ぎない。なるほどね～、と思うことも多く、これからのデモクラシー等々を考えていく上で、無料で読める参考書の一つとして推奨しておく。引用が長いので、頭が元気な時に読まれることをお勧めする（笑）。尚、文字制限のため、後篇は明日掲載。

≪【沖縄県知事選直前インタビュー】
宮台真司が語る沖縄の生きる道「問題は基地反対の先にある」 （全編）

　11月16日に投開票を控える沖縄県知事選挙。現職・仲井眞弘多知事による、米軍普天間基地の辺野古移設を目的とした埋め立て承認の是非が最大の 焦点だ。この推進・反対をめぐり県内保守勢力が分裂。国内米軍基地の7割以上（面積比）が集中する沖縄で、基地返還への熱気が近年最大の盛り上がりを見せている。

　一方で「問題は基地が還ったその後にこそあります」と指摘するのは、社会学者の宮台真司だ。10月には作家・仲村清司との対談本『これが沖縄の生きる道』（亜紀書房）を上梓し、従来とは別の角度から沖縄を論じている。琉球諸島へ何度も足を運び、元知事・大田昌秀氏とも議論するなど、深い場所から沖 縄の考察を試みる宮台にインタビューを敢行した。話題は沖縄だけに留まらず、地方の〈ヤンキー〉、ネット右翼問題、そして〈劣化〉問題へと発展。前・後編 にわたってお届けする。

──まずは今回の沖縄県知事選についてお聞かせください。今度の選挙は、保革を超えて「基地反対」でつながったことで、沖縄のアイデンティティを取り戻す戦いだという機運が高まっていると思うのですが。

　 宮台真司（以下、宮台）　まず強調しておきたいのは、今回の知事選における翁長雄志氏の「オール沖縄」運動は、根本的な問題を沖縄の人たちが共有す る従来にないチャンスだということです。しかし、左右対立を超える「オール沖縄」は良いが、沖縄アイデンティティを持ち出すのは違う。たとえば、沖縄タイムスと琉球新報は話題になったスコットランド独立運動を沖縄に引きつけて「アイデンティティかカネか」と紹介していましたが、今日アイデンティティ・ベー スの独立運動はあり得ない。

　スコットランドにはゲール人系もいればケルト人系もいればイングランド系もいるわけで、アイデンティティを持ち出すと差別と抑圧が隠蔽される。そこで、スコットランドはアイデンティティではなく価値を独立の理由にした。スコットランドは気候が厳しく工場労働者が多いので、一貫して議会選挙で労働党議員を送り出してきたんですが、独立に際しても、新自由主義をイングライド的な価値として否定したわけです。沖縄も同じで、アイデンティティに頼ったら宮古差別・八重山差別・奄美差別が隠蔽される。沖縄も〈価値のシェア〉をベースに「オール沖縄」を展開すべきなんですよ。

──沖縄における〈価値のシェア〉とは何なんでしょう？

宮台　保守すべき沖縄社会の価値に合意することが〈価値のシェア〉に相当します。そもそも保守には、かつての亜細亜主義者のような〈社会保守〉、安 倍晋三推しの経済界の如き〈経済保守〉、反共主義者や反韓主義者みたいな〈政治保守〉、アメリカの福音諸派のような〈宗教保守〉がありますよね。たとえば、安倍の場合は〈経済保守〉で財界が喜ぶように経済を回そうとする。政権維持を図って『戦後レジーム』を終らせるというように〈政治保守〉としてもふるまっているけど、その部分は馬鹿なネトウヨしか共感しないから、〈経済保守〉の側面だけを注視すればいい。

　他方、翁長氏は“しまくとぅば普及運動”を推進する 〈社会保守〉です。戦間期の和辻哲郎の『風土を守る』『習俗を守る』の発想に近い。〈社会保守〉の特徴は国境にこだわらないこと。戦間期の北九州にいた亜細亜主義者たちが典型です。カネにこだわる内地の〈経済保守〉は浅ましく、国境にこだわる内地の〈政治保守〉は頓珍漢で、どちらも沖縄の道じゃない。むろん〈社会保守〉を貫徹すれば観光価値を長期的に保全できる。つまり、翁長氏が自民党と袂を分かって戦う理由は、内地の〈経済保守〉と沖縄の〈社会保守〉が両立しないからだ、と宣言すべきなのです。

──たしかに、内地の〈経済保守〉にひっぱられるかたちで、沖縄が基地を甘んじて受け入れてきたという側面はあると思います。ですが、そこでひとつ疑問が生じます。なぜ沖縄はこれまで内地の〈経済保守〉に対抗しきれなかったのでしょうか？

宮台　それを理解するためには、今からいう前提を知っておく必要がある。内地と違い、血縁主義による分厚い家族･親族ネットワークがある沖縄では、 顔見知り範囲の〈社交〉はあっても、国民共同体みたいに見ず知らずの範囲に及ぶ〈社会〉の観念がない。〈社交〉を越える〈社会〉の観念がないと、広域をガバナンスできません。たとえば、基地返還が毎度カネで片付けられるのは、血縁に軍用地地主がいたり、交付金による土木事業に関わる者がいて、声を挙げづらいからです。基地依存経済だからという単純な話じゃない。

　でも〈社会〉観念の不在は、古層まで遡ればどこでも同じです。〈見ず知らずからなる我々〉の意識は、19世紀に戦争への共同防衛の意識から欧州に国民意識が醸成されるまで、歴史上ありませんでした。日本も19世紀末に天皇を使って〈見ず知らずからなる我々〉の意識をやっと醸成した。見ず知らずの人を名指して敵だ味方だといきり立つネトウヨのような馬鹿は、19世紀になるまで世界のどこにも存在しなかったわけです。

　ところが沖縄では、聖性を水平に観念する“ニライカナイ信仰”が象徴するように、古層が残り〈社交〉の外に〈社会〉を中抜きして直接〈聖なる世界〉が拡がっている。実際、離島を含めた琉球王国の範域を覆う〈我々意識〉は、今に至るまで存在しません。

　ちなみに〈見ず知らずからなる我々〉を背景とした国民国家（主権国家）は2段階で成立しました。第1段階は17世紀前半の30年戦争。新教と旧教の諸侯間のこの宗教戦争を、各諸侯に信仰の自由があるとする形で手打ちしたのがウェストファリア条約です。本来は「神が人を選ぶ」以上、「人が神を選ぶ」とする手打ちは、敢えてする虚構です。実際当初は、主権sovereigntyの概念の元になるsovereignも「諸侯」を意味しました。第2段階は、フランス革命後の王朝弱体化を背景とした「皆で武器をとらないと掠奪される」との危機感。そこから〈諸侯にとって代わる我々=見ず知らずの我々〉という国民意識が生まれたのです。〈社交〉と区別される 〈社会〉の誕生です。

──つまり、沖縄には〈社会〉がないが、内地の人々が想定している〈社会〉もそもそもは虚構から成立したものだった、と。そしてその虚構を信じることで、内地の私たちは日常を生きることができていた。では、沖縄のように〈社会〉ではなく〈社交〉のうちに生きるということは、内地とどのような違いがあるのでしょうか？

宮台　ひとつは、沖縄には〈社会〉の概念がないので広域ガバナンスがなかなかできません。ゆえに、基地返還の実現には〈社会〉を持たずに広域ガバナ ンスをする戦略を編み出す必要があります。しかし、柳田國男がそうでしたが、僕には〈社会〉の虚構を信じない沖縄が魅力的に見える。昨今ではグローバル化で中間層が分解した結果、どこでも国民意識が風前の灯になり、〈感情の劣化〉を被った全体主義者が出てきています。国境を否定するイスラム国に先進国の若者が大挙参加する背景にも、中間層の分解による殺伐化と、国民意識の崩壊がある。

　〈見ず知らずからなる我々〉の虚構は意外に寿命が短く、ガバナンスができ なくなって各国は混乱しているというわけです。つまり〈社会〉を欠くがゆえの広域ガバナンスの困難は、沖縄だけの問題じゃない。グローバル化を含めて副作用だらけの〈社会〉の虚構に依存することなく、広域ガバナンスを達成するという課題に、沖縄がどこよりも早く直面しているということなんです。だからこそ、翁長氏の「オール沖縄」運動は、ここで紹介してきたような問題を沖縄の人たちが共有する、類例のないチャンスだと思う。チャンスを利用して、沖縄が抱える構造的問題を解決する具体策につなげてほしいんです。

──沖縄が抱える構造的問題とはどういうものでしょう？

宮台　基地をネタにカネを引きだそうとした結果、基地に依存する経済体質になって抜けられなくなる。自己決定的な敢えてする依存が、余儀なくされた 依存に頽落する。これが構造的であるという意味です。こうした〈自律的依存から他律的依存への頽落〉はフクシマも同じですが、沖縄の場合、内地からカネを引き出すのが〈復讐〉だとする共通了解があった。でも、霞が関官僚にとってそんなことはどうでもよく、カネで片がつく話だから沖縄が何を言っても取り合う必要はないと〈軽蔑〉される。こうした〈復讐〉と〈軽蔑〉のカップリングが沖縄の尊厳を自己破壊しているんだけれど、基地返還跡地が「どこにでもある ショッピングモール」になることも、内地の役人連中から「所詮はカネか、くっくっく」という〈軽蔑〉を招きます。

──そうなると基地問題は完全に固定化しているように感じますが、それを解決することはできるのですか？

宮台　方法が3つあります。第1に、米軍施設の各々について隣接市町村が基地存置の是非をめぐる住民投票を行う。過去20年で米国外に置かれた米軍基地の数は3分の1に減りましたが、それは独裁政権崩壊後の住民投票が背景にあります。第2に、住民投票に際して跡地利用計画をめぐる地域住民の熟議を興す。そのことで、日本政府と米国政府の双方に対し「本気を示す」と同時に、分断されがちな地域で〈我々〉を取り戻すのです。第3は、基地に関係する外交アクション。基地について日米両政府が合意する際、先行して沖縄の合意をとりつけることを必須条件とするよう両政府に要求する。沖縄が日本の米軍用地の74 パーセントを引き受ける以上、当然です。

今は（1）沖縄を蚊帳の外に置いて日米合意し、（2）『丁寧なご説明』と称して沖縄に押しつけ、（3）納得しなければカネで手打ちする、という順番になっていますが、実は、沖縄には日本政府の頭越しにアメリカ政府と交渉する力が今もある。辺野古で、防衛庁が珊瑚礁を守れるシュワブ内陸案で行こうとしたら、土建屋からなる民間親睦団体の沖縄県防衛協会北部支部が大量の砂利とコンクリを使うV字型滑走路案にアメリカ政府と密かに合意、引っくり返してしまいました。この親睦団体代表が仲井眞知事なのだから笑える。彼が『珊瑚礁を守る県外移設』なんて本気で考えるはずがないじゃないか。なのに琉球民族独立総合研究学会の知念ウシなどが『仲井眞さん頑張って』と叫んでいたのだから、呆れるわけ。

──なぜこれまで沖縄は、宮台さんのいうような方法をとれなかったのでしょうか。

宮台　実は1990年～98年の大田昌秀県政がこれらを実行しようとしたけど、第1については、96年に県民投票が1度行われただけ。それ以降1度もない。今度の知事選では下地幹郎候補がこれを主張しているけど、有効な戦略です。第2については、41箇所あった米軍施設毎に跡地利用計画を立てる「基 地返還アクションプログラム」が、県内マンパワーの不足から中央のコンサルに丸投げして終わった。普段から内地を含めた知的ネットワークを動かす必要があります。関連する「国際都市形成構想」も、フリートレードゾーンの経済話に終始したのが失敗でした。二重冊封体制や内地による周辺化の歴史を踏まえ、日本を敵視する国が参加する国際会議の場所にこそ相応しいと押し出すべきだったのです。そして、長期のルネサンスを目差す大田構想が失敗した理由を反省して巻き直すことなく、霞が関の一部役人が馬鹿にするように短期のキャッシュに目が眩んだ結果が、北谷やおもろまちの基地跡地にできた大型ショッピングモールです。

──しかし、公共事業は、閉じた地域経済に経済波及効果をもたらすものという理解が一般にはありますよね。事実、北谷のショッピングモール・ハンビータウンは基地跡地利用の成功例として語られる場合が多い。

宮台　間違ってるね。第1に、どこにでもある娯楽施設は、観光地としての付加価値を増大どころか減少させる。第2に、共同売店に代表される自立的経済圏を破壊、出資の多くが内地だから相対的に僅かな雇用とカネしか沖縄に落ちない。第3が大問題で、これが内地なら単なる愚昧な自業自得という話で終わるけど、沖縄の場合はこうした政策的不作為が帰結する「本土並み化」で、風土から生活形式まで含めて〈社会保守〉が不可能になり、沖縄は沖縄でなくなる。

──それは沖縄の人たちがのぞむことではない、と。実際、本書のなかでも宮台さんの周辺にいる沖縄から内地へ出てきた若い世代のなかで、「沖縄が嫌いだ」という人が増えてきたという話がありましたね。

宮台　社会が空洞化すると埋め合わせとして奇妙な観念が跋扈する、とするヨアヒム・リッターの埋め合わせ理論があります。沖縄が空洞化すると、元に戻す代わりに、“しまくとぅばやアイデンティティ”や歴史の説教が持ち出される。これらは〈社会保守〉に見えて、実はそれにつながらない弥縫に過ぎない。気休めに過ぎないものが押しつけられると、年長世代と記憶を共有しない若者が反発します。過去の悲劇を持ち出すことで、むしろ共同体が世代的に分断されるのです。内地でもそれが起こっています。

　「〈恨みベース〉から〈希望ベース〉へ」と僕が言うのはそれに関係する。1985年のヴァイツゼッカー西独大統領演説じゃないけど、〈過去〉の罪体験や被害体験は人それぞれで、皆を一つにしない。〈未来〉への価値を共有し、希望を実現する責任を共有することだけが、共同の未来を切り開く。どんな〈未来〉に価値を認めるかで一つになろうとせず、〈過去〉の怨念で一つになろうとしても社会構想につながりません。スコットランド独立運動が、人頭税の怨念よりも、ネオリベ（経済保守）否定を前面に掲げる理由です。

──地域社会に注目すると、本書でなされている議論は沖縄に限ったことだけではない気もします。一部では里山資本主義的な動きもありますが、 結局地方は、土建屋的なものに頼らざるをえない。地方にいくと、いわゆる〈ヤンキー〉が地域社会をまわしている。例えば日本JC（日本青年会議所）はその象徴のような印象がありますが。

宮台　内地は地縁社会で、沖縄のような血縁による家族・親族ネットワークではない。同じ釜の飯で地元の小中学校を一緒に過ごした連中の共同意識が強 く、その範囲での相互扶助は東京から想像もできない。それがJC的なものです。しかしそれが必ずしも自立的共同体を意味しない。維新政府以来の伝統で、これら地域団体は自民党的中央行政のガバナンス下にあり、選挙の際には戦前的動員システムがそのまま使われる。その結果、昨今の沖縄と違って〈社会保守〉と 〈経済保守〉と〈政治保守〉の差異に気づかず、日の丸万歳≒安倍晋三万歳みたいな思考停止に陥り、地域空洞化の墓穴を掘る。

　戦前からの歴史を知る者からすれば、これは保守ならぬ劣化にすぎない。こうした地域団体は、欧米では中央行政と距離をとるためのものですが、日本では明治5年以降の行政村による自然村の置き換えに見られるように、地域団体が中央行政のツールとして再編されてきた。ヤンキーやJC的なものが地域を回すというのは、そのことです。柳田國男が定住的農民ならぬ非定住的山人を価値の準拠点にしたのも、江戸時代このかた地方が内発的に積極性を発揮したことがないという歴史を慨嘆してのこと。

　さらに戦後を見ると、60年代まで地方出身者やブルーカラーは見ただけで分かった。地方は劣等感を抱き、それゆえに上昇欲求を抱いた。それを背景に、ムラは地域一丸で神童を中央に送り出し、神童は故郷に錦を飾ろうとした。それゆえに帝国官僚は「立派になる」という言葉に象徴されるように、公共心を持つことがありえたのです。やがて時が経って「立派になる」よりも「うまくやる」ことが優位になり、今ではもう中央の役人に公共心を期待するなどありえなくなっている。にもかかわらず、内地の一部は日本人という〈見ず知らずからなる我々〉を信じ込み、中央行政に思考停止で依存する。こうした劣化を、地縁集団の共同意識と両立させているのが、ヤンキー的なものだと言えるでしょう。巷の見方と違い、これにはまったく可能性がない。

──一方、沖縄はまだかろうじて内地の霞が関を追随するヤンキー的地方行政に絡めとられていない、ということでしょうか？

宮台　米軍基地があり、反対闘争があり、内地への抗いを意識できる間は、ヤンキー的地方行政にはならない。でも、それは永久には続きません。現に基地が還ったらどうするんだと意識してほしい。それを意識しないから、のんきな反対運動に終始しているんですよ。

──話を沖縄のアイデンティティに戻します。仮にこれが、あくまで問題を共有するための道具立てであるとしても、他方、石垣などでは、中央的な中国脅威論に引きずられるかたちで右傾化が進んでいるという話も聞きます。こういったものが基地維持派の支持母体になるのでは、と推測しているのです が。そうした沖縄の人々のなかには、親米保守の本土的感覚で、米軍駐在もやむなし、とする気持ちもあるのではないか。

宮台　自力で物事を考えられない輩は内地にも沖縄にもいます。メディア情報の適切な解釈は、マスコミでもネットでも「こういうことは旦那に聞かなきゃわかんねえ」という対人ネットワーク抜きにありえないとするのが学問的伝統です。それゆえに、対人ネットワークを支える中間層や共同体が空洞化すれ ば、必ず〈教養の劣化〉が始まる。こうした個人化的な分断による〈教養の劣化〉にメディアリテラシー教育で抗うことはできません。

　トマ・ピケティの『21 世紀の資本論』が言う通り、第2次大戦後の20年間ほどは、重化学工業化と郊外化を背景に分厚い中間層が育ち、それが民主制を健全に回せる公民の存在を信頼可能にした。でも、それは歴史的な例外です。社会学の伝統には大衆社会論があり、人々が個人化的に分断されれば必ず〈教養の劣化〉に加えて〈感情の劣化〉を招くと考えてきた。大衆社会論は、〈社会〉の劣化が「埋め合わせ」としての全体主義を呼び寄せると見ます。それは時代や文化で変わらない普遍テーゼです。資本移動自由化（グローバル化）を伴う資本主義が〈社会〉を劣化させるとするのも、同じく普遍テーゼです。これら2つの普遍テーゼを組み合わせれば、昨今の先進各国における民主主義の危機を簡単に説明できます。

──〈教養の劣化〉はまだ何となく分かりますし、実感もあります。そこに加え〈感情の劣化〉が現代には見られると宮台さんは言いますが、なぜ知識の不足やリテラシーのなさではなく、とりわけ感情の問題になるのですか？

宮台　昨今は、コミュニタリアニズム・進化生物学・徳倫理学・道徳心理学・プラグマティズムを貫通して、感情プログラムが注目されています。とりわ け損得勘定の〈自発性〉を越える、湧き上がる貢献心としての〈内発性〉への注目。僕が書籍版『白熱教室』（『これからの「正義」の話をしよう』早川書房）のオビを書いたマイケル・サンデルが引用する、マーク・ハウザーのトロッコ問題は、僕たちが〈感情の越えられない壁〉によって制約されることなしに、共同体を営めないことを証明するものです。この〈感情の越えられない壁〉には進化生物学的な継承もありますが、大半は共同体での育ち上がりによってインストールされるプログラムです。

　感情プログラムの適切性を横に置いて制度論を展開しても無意味だ、とサンデルは言います。２ちゃんねるYouTubeなどでネトウヨやヘイトのキモい佇まいを見てください。ああした愚昧な恥さらしが社会成員の大半になったとき、妥当な制度があれば社会が回せるなんて思えますか。日本に限らず諸分野で感情が注目される理由です。

──たしかに今、ネット上は酷いことになっていますね。中傷、差別、嫌悪。正義も、品格もない言葉が乱れ飛んでいます。なぜこんなことになってしまったのでしょうか。

宮台　中間層が分解した現在、〈見ず知らずからなる我々〉の意識は逆に危険で、実際その種の輩たちは、見も知らない人々を一括して敵だ味方だとホザ いて回っている。この点、沖縄は〈見ず知らずからなる我々〉をネタ以上には信じないのでアドバンテージがあります。残念ながら、〈感情の劣化〉を示す連中に理屈を説いてもムダです。これを佐藤優氏は「反知性主義の時代」と呼んでいる。理屈を説いてもムダな連中が増殖する中、どうすればいいのか。それを今から説明します。


（語り手＝宮台真司〈敬称略〉／聞き手＝HK・吉岡命）

■宮台真司プロフィール
1959年生まれ。社会学者。映画評論家。首都大学東京教授。権力論、国家論、宗教論などに通じ、なかでも女子高生のブルセラや援助交際の実態などを フィールドワークにより明らかにするなど、性愛論や文化論に関する著作で若者たちから熱狂的な支持を集める。近著に、作家・仲村清司と沖縄問題について対談した『これが沖縄の生きる道』（亜紀書房）がある。（後篇に続く）≫（リテラLITERA：社会・宮台真司インタビュー）



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 中国はゴキブリ、韓国はダニ！安倍首相がヘイトスピーチ連発の宮司を大絶賛（リテラ）
安倍首相が推薦文を寄せた『わが祖国日本への戀文』。著者のブログはヘイトスピーチの嵐だった！


中国はゴキブリ、韓国はダニ！安倍首相がヘイトスピーチ連発の宮司を大絶賛
http://lite-ra.com/2014/11/post-629.html
2014.11.14.　リテラ


　あまりに大義のない解散劇。マスコミはすっかり安倍政権の情報操作に乗せられ、選挙モードに突入しているが、だとしたら、われわれはなおさら、この間、安倍政権がやってきたことを再確認しておく必要があるだろう。

　連中にどんな疑惑がもちあがったのか。連中がどんな思想をもち、どんな危険な政策を進めようとしていたか。

　とくに、うやむやにしてはならないのが、極右・ヘイト勢力との関係だ。第二次安倍政権では、山谷えり子拉致問題担当相兼国家公安委員長、高市早苗総務大臣、稲田朋美政調会長など、複数の閣僚にヘイトスピーチ団体の在特会やネオナチとの関係が次々浮上したばかりか、安倍首相自身にも在特会元幹部とのツーショット写真が出回った。

　彼らは一様に「そういう団体の関係者だとは知らなかった」と弁明していたが、これは明らかなごまかしであり、安倍政権とヘイト極右団体の癒着は構造的なものだ。

　実際、最近も新たに、安倍晋三とヘイト極右活動家の関係を物語る情報が飛び出している。

　昨年3月、安倍首相はある自費出版本に推薦文を寄せた。『わが祖国日本への戀文』という本で、著者は奈良県吉野にある吉水神社の宮司・佐藤一彦氏。吉水神社は世界遺産にも登録された由緒正しい神社だ。

　この本の巻頭2ページに、安倍首相が「推薦のことば　安倍晋三」というタイトルの文章を寄せ、こう佐藤氏を絶賛している。

〈「戀文」は、佐藤宮司の魂の日記ですが、戦後失われた「日本人の誇り」をテーマとして、自分の国は自分達が守らなければならないという強い意志を感じます。世界一の日本人、世界一の国家をめざして進むための道標となることと思います〉

　佐藤氏は山口県小野田市出身で、安倍首相と同郷だというが、現役の首相が個人の書籍にここまできちんとした推薦文を書くというのは、相当に親しい関係だと推測される。

　ところが、今週発売された「サンデー毎日（毎日新聞社）11月23日号の「『ヘイトスピーチ神社』過激暴言！」によると、この安倍首相が絶賛する佐藤宮司は、右派市民団体の会長を務めており、過激なヘイトスピーチを発信している人物なのだという。

　佐藤氏は「世界遺産の吉水神社から『ニコニコ顔で、命がけ！』」というタイトルのブログを開設しており、『わが祖国日本への戀文』はそれをまとめた本なのだが、このブログが世にもおぞましいヘイトスピ―チのオンパレードなのだ。

「サン毎」は、佐藤氏がこんな文言を書き綴っていたと指摘する。

〈共産支那はゴキブリと蛆虫、朝鮮半島はシラミとダニ。慰安婦だらけの国〉
〈『中国人を皆殺しにしよう』と発言！　『よく言った』と世界から拍手！〉　
〈日本人で韓国に観光に行ったり、韓流ドラマや韓国人の歌を聴く者は『馬鹿かアホ・ボケ・カス・スカタン』しかいなくなった〉
〈（中国人が）わが国を食いつぶす日は近いと思います。ダニも最初に退治しないとどんどん増殖します〉
〈支那人は『世界一汚い民族』だと、日本人は思い始めた！〉
〈韓国人は整形をしなければ見られた顔ではない〉

　由緒正しい神社の宮司が「ゴキブリ」や「蛆虫」など、ナチスと同じ人種差別発言を繰り返し、中国人のジェノサイド（大量虐殺）を肯定する発言までしていたのである。

　また、編集部でブログを確認してみたところ、「サン毎」がとりあげたブログ記事はほとんど消去されているか閲覧制限がかけられているようで、見ることができるものは少なかったが、それ以外にもこんな文章がまだいくつも残っていた。

〈世界が知っている　「澄み切った目＝日本人」　「狡猾な目＝韓国人」　「凶暴で油断できない目=中国人」（中略）　いくら「整形」してもすぐに見破られる国民性〉（2014年1月17日）

〈韓国人の整形は　「コンプレックス民族だから」しかたがない　だが・・・中年から顔が崩れる。　生まれた子の顔は、他人に似ている。　韓国人は「恨み」「妬み」「劣等感」の暗い性格だ。だから、死ぬまで自分の顔に満足しない・・　作り変えては崩し　造り替えては崩し、　創り代えては崩す。　整形外科医は儲ける・・乱立する〉（2014年1月30日）

〈今では中国や韓国を訪れる日本の若者は「馬鹿かキチガイ」だけになってきた。〉（2014年2月19日）

〈「アンネの日記」を破って喜ぶのは、「中国・韓国人」か？　この悪質な犯罪の目的は　「日本の信用」を失わせようとする　怨恨的犯行である。〉（2014年3月1日）

〈韓国人が「プーチン殺せ」のネットロシア軍の報復 ロシアのプーチンを叩きつけた韓国民に　ロシアはミサイル攻撃で応えるだろう！ そうしないとプーチンは物笑いにされる（中略）　ロシアと韓国が戦争しても日本は韓国を見捨てる。　多くの日本人は韓国と国交を断絶したいと願い・・・　ロシアのミサイル攻撃を応援するだろう。（中略）　プーチン氏はもっと怒るべきだ！〉（2014年3月1日）

　もう十分だろう。韓国人や中国人の容姿や性格を侮蔑表現で攻撃し、犯罪を無根拠に中国、韓国になすりつけ、あげくはロシアに韓国へのミサイル攻撃を求める……。しかも、「サン毎」によると、この宮司は在特会の活動を紹介・擁護し、一方、在特会側も佐藤宮司が会長をつとめる右派団体のデモを告知するなど、同調している可能性があるという。

　佐藤宮司は「サンデー毎日」に対して11月12日のブログで〈取材もせず想像や伝聞で記事を作られた（中略）　「言論の自由」を大きく侵害し　公共の福祉に反することのない個人の日記にまで　報道機関が「基本的人権」の侵略行為は　断じて許せません（中略）　サンデー毎日に対して　弁護士をたてて　1億3、000万円の損害賠償を求める予定です〉と反論しているが、少なくとも佐藤氏の発言のいくつかが人種差別撤廃条約に違反し、国際社会の定義するヘイトスピーチにあてはまることはまちがいない。

　そして繰り返すが、安倍首相はこんな発言をしている人物を「魂の日記」「戦後失われた日本人の誇りをテーマ」「自分の国は自分達が守らなければならないという強い意志」と絶賛しているのだ。「サン毎」も指摘しているように、国際社会から「安倍首相もヘイトスピーチを支持している」と受け取られてもしかたがないだろう。

　いや、というより、安倍首相や首相に近い政治家たちは、実際にこうした極右ヘイト勢力とずっと蜜月の関係を築いてきた。選挙の際には彼らから支援を受け、彼らの主催・動員する集会に嬉々としてかけつけ、講演を行ってきたのだ。

　それは、在特会やネオナチにかぎらない。安倍首相は政治団体「神道政治連盟国会議員懇談会」の会長をつとめているが、この政治団体の母体である神社本庁は国家神道、祭政一致をめざす極右団体で、この組織には佐藤宮司と同じ思想をもった宮司がたくさんいる。さらに、安倍首相やオトモダチの政治家は統一教会や生長の家のようなカルト的右派思想をもつ宗教団体から支援を受け、その集会や布教活動に協力してきた。

　これはけっして偶然ではない。ようするに、安倍政権自体が国際社会で問題になっているヘイトスピーチ団体とほとんど同じ思想をもち、極右思想を掲げる組織と一体になっているからこそ、こうした癒着が起きているのである。

　今回の総選挙の争点はけっしてアベノミクスの評価だけではない。何よりもまず、この極右ヘイト政権を阻止できるかどうかが問われていることを忘れてはならない。

（エンジョウトオル）



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/497.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 長谷川 幸洋東京新聞論説副主幹よ、恥を知れ！：消費税増税路線は既定であり１２年暮れの総選挙での争点にあらず

「なぜ記者はこうも間違うのか~消費増税見送り解散＆総選挙には大義がある（現代ビジネス）」（長谷川 幸洋氏）
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/475.html
より：
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　長谷川 幸洋氏は、上述した論考の中で、「なぜ記者はこうも間違うのか」、「私は今回ほど政治記者や経済記者の鈍さ、理解の浅さについて唖然とした思いにかられたことはない」と嘆き叱咤している。

　そして、「その理由を突き詰めて考えると結局、政治記者も経済記者も同じ「ポチ取材」ばかりしているからだ、と思うようになった。取材相手に取り入ることばかりに熱心で、自分の頭で経済の実態やあるべき政策の姿、あるいは政治の正統性といった問題について考えていない。だから間違えるし、政局の本質が読めないのである」と分析して見せている。

　仲間である長谷川氏の新聞記者に対するそのような批判を否定するわけではない。たぶん、そう言われてもしかたがない記者が多いのが現実だと思う。

　しかし、長谷川氏のそのような批判は長谷川氏自身に跳ね返るものであることを同じ論考のなかで書かれた内容から指摘したい。

　長谷川氏は、

「いまの自民・公明連立政権は3党合意による増税路線を訴えて前回総選挙で勝った。同じ連立政権が増税路線を修正するなら、もう一度、国民の声を聞かなければおかしい。増税を願って自民、公明に投票した国民は、そのまま先送りと聞いたら裏切られたと思うだろう。「景気条項があるじゃないか」という東京新聞や朝日新聞は、増税を求めた国民が裏切られてもいい、と思っているのだろうか。
消費増税は言うまでもなく内政の最重要課題である。いまのように景気が悪化しているときはなおさらだ。そんな重要課題の扱いをめぐって正々堂々、解散して国民の声を聞く。それは民主主義の原理そのものである。」

と書いている。


　長谷川氏に恥を知れ！と強い表現を使ったのは、「自民・公明連立政権は3党合意による増税路線を訴えて前回総選挙で勝った」と、間違った説明を平然と行っているからである。

　１２年１２月１６日に行われた前回の総選挙で、三党合意で８月に既に消費税増税法案を成立させていた自民党・公明党・民主党はいずれも、消費税増税政策の是非を問うことはしていない。
　三党合意後、選挙で有権者（国民）の声を聞くことなく８月２２日に消費税増税法案（「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」）を成立させていた自民党・民主党・公明党は、前回の総選挙で、消費税増税問題はすでに終わったものとして扱っていたのである。

　長谷川氏は知悉しているらしい政治の本質論に照らして説明すれば、民主党・自民党・公明党は、次の選挙でどこかがバチを被ることがないよう、三党合意というかたちでさっさと消費税増税法案を成立させてしまい、次の国政選挙で消費税増税問題が争点になることを避けた。

　さらに、論理的判断として、当時の政権与党民主党も増税路線に乗っていたのだから、増税路線が争点となって自民党・公明党の連立勢力が勝ったということできない。


　長谷川氏のように「自民・公明連立政権は3党合意による増税路線を訴えて前回総選挙で勝った」と言えるのは、３党合意後に消費税増税法案を採決する前に、総選挙を行ったときであろう。
　長谷川氏と同じく、「消費税延期」について信を問う必要性は否定しない。
　しかし、そうしたいのなら、違憲行為にならないよう、衆議院で内閣不信任案を可決しなければならない。その場合、自民党・公明党の多数が内閣不信任案に賛成することになるので、自民党・公明党の連立勢力が勝っても、安倍氏が首相を続投する大義はなくなる。


　１２年総選挙で消費税絡みで各党が打ち出した公約は以下の通りである。
　ご覧いただけばわかるように、消費税増税を主張した政党は、消費税の地方税化を唱え税率を１１％に引き上げるとした「日本維新の会」のみである。
　他は、消費税増税路線を既定と考え、それによる生活打撃に対する緩和策や税収増の活用方法を訴えるか、消費税増税の中止（凍結）を訴えている。


【自民党】
　５、社会保障・財政
＜前略＞
　消費税率引き上げが低所得者に与える影響を緩和するため、今後、食料品等に対する複数税率の導入を検討。
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【公明党】
　一、消費税率８％段階から生活必需品などへの「軽減税率」導入。
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【民主党】
　(9)消費税はすべて社会保障の財源に充て、同時に低所得者対策などを講じる

　消費税率引き上げによる増収分はすべて社会保障の財源に充てる。これにより、毎年１兆円規模で増大する社会保障の財源を給付の重点化に取り組みつつ確保する。
　14年４月の消費税率の引き上げに合わせて、生活必需品にかかる負担増を軽減するため、低所得者への給付措置を実施する。15年10月の再引き上げの際にも、確実に低所得者対策を行う。
　事業者が価格に消費税分を適正に転嫁できるように、独占禁止法・下請法の特例にかかる必要な法制上の措置を講じる。
　住宅の取得については税額が高額であることに加え、一時の税負担が大きいことから、14年４月、15年10月のそれぞれの引き上げ時に、影響を緩和・平準化する十分な対策を実施する。
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【維新の会】
○消費税は地域偏在の少ない安定財源として地方税。インセンティブ分（５％）と財政調整分としての地方共有税（６％）の組み合わせ。新たな地方間財政調整制度を創設
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【共産党】
　消費増税中止法案を提出。
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【未来の党】※そういえば、こういう名の政党もあったね。
４．【脱増税】家計の復活へ

消費増税法は凍結します。
デフレ、個人所得の低下が続く中での増税は、ますます消費を冷え込ませ、中小零細企業の倒産などを招きます。したがって、税収はかえって落ち込むことになります。この点からも増税法は凍結します。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/498.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 内閣支持率続落、４５．５％＝自民は第２次内閣最低－時事世論調査　政党支持率、自民２２．３％　民主４．８％　公明３．１％
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201411/2014111400601&rel=y&g=pol


　時事通信が７～１０日に実施した１１月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比２．４ポイント減の４５．５％と続落し、２カ月連続で５割を割り込んだ。不支持率は４．１ポイント増の３２．３％だった。

　「政治とカネ」の問題で小渕優子前経済産業相と松島みどり前法相が辞任したことに加え、新たに就任した宮沢洋一経産相らにも政治資金をめぐる問題が浮上したことが影響したとみられる。

　内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」１８．４％、「リーダーシップがある」１３．０％、「首相を信頼する」１１．８％。支持しない理由（同）は「期待が持てない」１７．２％が最も多く、「政策が駄目」１４．７％、「首相を信頼できない」１１．４％と続いた。

　政党支持率は、自民党が前月比２．６ポイント減の２２．３％で首位を維持したものの、第２次安倍内閣発足後で最も低かった今年７月調査の２３．１％を下回り、最低を更新した。民主党は１．６ポイント増の４．８％、公明党３．１％、共産党１．８％。維新の党０．８％、社民党０．５％、みんなの党０．４％、次世代の党と生活の党はともに０．１％。支持政党なしは６４．２％だった。

　調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．１％だった。（2014/11/14-15:05）



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/499.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] TPPを試算した結果、日本の一人負けが鮮明に！TPPの輸出増加分を70％も背負い込む！貿易赤字が激増する恐れも！
TPP（環太平洋連携協定）を試算した結果、日本の一人負けが鮮明に！TPPの輸出増加分を70％も背負い込む！貿易赤字が激増する恐れも！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4488.html
2014/11/14 Fri. 19:00:54　真実を探すブログ



アメリカの農務省がTPP（環太平洋連携協定）を合意した場合、各国の貿易がどうなるのかという試算を発表しました。この試算によると、TPP交渉に参加している12カ国の内、アメリカの農業が輸出額を最も増やし、反動で日本の輸入量が激増するとのことです。TPP合意によって多くの参加国が貿易輸出を増やしますが、増加した輸出額の70％は日本向けになります。つまり、この70％分のお金が日本から出て行くということです。
日本はTPPによって貿易輸出額が数十億から数百億円ほど増えると試算されていますが、貿易輸入額は数千億円以上も増える見通になっています。これでも日本農業への影響は低く見積もられているようで、実際に参加した場合のリスクは非常に大きいと言えるでしょう。


安倍首相は2012年の総選挙で「TPP断固反対」とか言っていました。そして、2013年の参議院選挙でも「TPPで国益拡大」と掲げていましたが、こんな内容の条約でどうやって国益を拡大するのかとても気になります（苦笑）。
TPPには他にも知的財産権や特許の開放、著作権侵害の非親告罪、アメリカに有利なISD条項等が盛り込まれているのです。これで日本の国益を拡大するとか、安倍首相やその言葉を信じている連中に呆れ果ててしまいます。TPPは脱退以外に国益を守る方法はありません。


☆日本農業　一人負け　参加国の輸出増　70％背負い込む　米農務省がTPP試算
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141113-00010003-agrinews-pol
引用：
　米農務省は、環太平洋連携協定（TPP）合意で2025年までに関税が完全撤廃になった場合、交渉参加12カ国の農産物貿易がどう変わるのかを予測した報告書をまとめた。合意によって米国農業は輸出額を最も増やす。一方、参加国全体の輸出増加額の70％は、その輸出先となる日本に押し付けられ、日本農業がほぼ一人負けになると見込んでいる。


　報告書は、米農務省経済分析局の専門家らがまとめた。各国が既に参加している自由貿易協定などを加味した「通常」と、関税や関税割当を完全撤廃した「TPP」シナリオを比べた。


　「TPP」シナリオで合意すると、参加国の農産物貿易は6％、計85億ドル（1ドルは約116円）増えると予測する。うち33％に相当する28億ドルを米国が獲得する。これに対し、日本の輸出増加分は、加工品を中心に8300万ドル。参加国全体の輸出増額分のわずか1．4％に過ぎない。
：引用終了


☆日米財界人会議 ＴＰＰ交渉 早期の合意を


☆知らないとヤバいTPP1


☆5分で分かるTPP！どうしてダメなのTPP？ 三橋貴明 2013.03.04


☆サルでもわかるTPPがヤバい9つの理由 (2013年版)


☆『TPPで日本をぶっ潰せ！！』 ~ 10分で理解できるTPPの問題点 ~



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/500.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 裁判所は銀座の敵を京で討つような捜索令状を許して良いのか　　渡辺輝人（弁護士）
裁判所は銀座の敵を京で討つような捜索令状を許して良いのか
http://bylines.news.yahoo.co.jp/watanabeteruhito/20141114-00040713/
2014年11月14日 12時20分　渡辺輝人 | 弁護士（京都弁護士会所属）


昨日、警視庁（警視庁というのは国の組織ではなく、県警の東京都バージョンですよ）が、京都大学の熊野寮に家宅捜索に入った、という話がニュースになっています。

京大・熊野寮を捜索　警視庁公安部、公務執行妨害の疑い

東京・銀座でデモ行進の警備に当たっていた警察官に暴行したとして、京都大生ら３人が公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕される事件があり、警視庁公安部は１３日午後、京都市の京都大学生寮「熊野寮」の家宅捜索を始めた。捜査関係者への取材でわかった。

出典:朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASGCF4QP1GCFUTIL02F.html

筆者は「警視庁！？京都府警じゃないのか」という点でびっくりし、名神高速を警察の青いバスが列を作って上洛してくる様を想像したら「えらい遠いところからお越しになられましたな～」などと思い、滑稽さに笑いすらこみ上げてくるわけですが、傍目に見ても、この事態はちょっと尋常じゃないですよね。

■捜索・差押えには要件がある

そもそも、警察は好き勝手に他人の家に上がり込めるわけではありません。日本国憲法では以下のように定め、住居の不可侵は国民の基本的人権です。若干解説するとここでいう「第三十三条の場合」とは現行犯逮捕の場合で、令状を発する「司法官憲」は裁判所のことを言います。要するに家宅捜索という重大な人権侵害をするためには、裁判所が正当に発する令状が必要なのです。

第三十五条 　何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。

○２ 　捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。

これを受けた刑事訴訟法でも捜索・差押えに関するルール（刑訴法２１８条、２１９条、刑事訴訟規則１５５条以下）が定められていますが、この点について筆者が司法試験時代に読んだ刑事訴訟法の教科書には以下のような記載が見られます。

差押え・捜索の要件としては「犯罪の捜査をするについて必要がある」ときに許されるのであるから、具体的な被疑事実があり、その捜査に関して、すでに述べたような差押え・捜索の対象が特定しているのでなければならない。これを差押え・捜索の「理由」と呼ぶことができよう。さらに－－明文規定は無いが－－捜索・差押えの「必要」の有無も考慮しなければならない。犯罪の態様や軽重、対象物の重要性の程度、差押え・捜索を受ける者の利益の大小など諸般の事情に照らして、明らかに差押え・捜索の「必要」がないと認められるときは、差押え・捜索は許されない。裁判官は、令状の発付に際し、この点も判断しなければならない（最決昭４４・３・１８）

出典:弘文堂『刑事訴訟法　上　新版』松尾浩也　１９９９年

■裁判所はこんな令状発付をしていていいのか

１１月２日に東京で行われたデモにおいて、京大の学生らが警視庁の機動隊員に体当たりしたり、殴ったりの公務執行妨害をしたのか、それは筆者の知るところではありません。しかし、仮にそのような事実があったとして、東京・銀座で行われたデモの現場で現行犯逮捕された公務執行妨害罪の証拠が１０日以上経ってから京都で発見される可能性というのは、いろんな意味でなさそうな話です。そもそも対象物をどうやって特定するのでしょうか。殴られた警察官とその同僚が証言できるので、（本当にそのような暴行行為があったのなら）公判維持のための証拠が不足しているとも思えない。「組織性の有無を捜査するため」というもっともらしい理由が聞こえてきそうですが、そんな分かりやすい証拠をわざわざ京都の“アジト”に残すんですかね。こんな案件のためにエッチラオッチラ東京からやってくるのは、この間の一連の動き（京都府警の警察官が京大構内で“逮捕”されたりしていますね）に対する報復・見せしめとしての要素を感じざるを得ません。

熊野寮の学生たちの肩を持つつもりはありませんが、裁判所が捜査機関のチェック機能を果たさず、ザルになっている状況にはもっと目を向けるべきだし、日本の司法が中世レベルだと揶揄される原因を裁判所が作り出していることを、裁判所はもっと自覚すべきだと思います。


関連記事
京都大学熊野寮の強制家宅捜索、映像が公開される！怒号が飛び交う！学生「令状を見せろ！」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/459.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/501.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] ヤバイ　解散総選挙、自民党は既に278人の公認候補を内定！最大野党の民主党は僅かに134人！維新の党は100人程度を目標
【ヤバイ】解散総選挙、自民党は既に278人の公認候補を内定！最大野党の民主党は僅かに134人！維新の党は100人程度を目標！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4489.html
2014/11/14 Fri. 20:00:32　真実を探すブログ



今月中にも衆議院が解散され、来月から総選挙が始まると見られていますが、自民党は既に295の小選挙区で278人の公認候補を内定していることが分かりました。他の政党は民主党が134人の公認候補を内定し、公明党は9人となっています。維新の党は他の野党と協力しながら、約100人を目処に擁立する方針です。一方で、共産党は単独で全選挙区に独自候補を擁立すると発表しました。次世代の党も50人を擁立する予定で、各党が選挙の準備を着実に整えています。


生活の党はまだ発表していませんが、多くても10人が限界でしょうね。小選挙区の全てに候補者を擁立することが出来ない時点で、野党が自民党に勝つのは厳しいです。やはり、野党各党の協力が選挙の行方を握ると言えます。
ただ、自民党がこの時点で278人も公認候補を内定しているのは驚異的で、野党の全てが協力したとしても、過半数を取るのは難しいところです。共産党も独自路線で突っ走っていますし、戦う前からキツイ選挙となっています。


☆解散巡り 与党準備加速 野党連携模索
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141112/k10013131771000.html
引用：
自民党は、２９５の小選挙区のうち、すでに２７８で公認候補を内定していて、未定となっている５つの小選挙区で候補者の調整を進めるなど、選挙準備を加速させることにしています。
また公明党も１１日、山口代表が年内選挙に向けた準備を急ぐよう党内に指示しており、小選挙区選出の９人の議員全員を再び擁立する方針です。
これに対し野党側は「大義のない党利党略のための解散になる」などと批判する一方、各党とも候補者の擁立などを急ぐ構えです。
このうち民主党は１３４の小選挙区で公認の候補者を内定しているほか、野党の候補者どうしの競合を避ける必要があるとして、維新の党など、ほかの野党との調整を進める方針で、海江田代表は「解散するのであれば、われわれは堂々と受けて立つ」と述べました。
また維新の党は、先週から候補者の公募を始めていて、１００人程度の擁立を目指すとともに民主党などとの協議も進める構えのほか、次世代の党も５０人以上を擁立したいとしていて、今後、野党間で候補者調整を模索する動きも活発化する見通しです。
：引用終了


☆共産党:衆院選、全選挙区で独自候補を擁立方針
URL　http://mainichi.jp/select/news/20141113k0000m010025000c.html
引用：
毎日新聞　2014年11月12日　18時39分
　共産党は１２日、党本部で都道府県委員長会議を緊急開催し、次期衆院選に向け、１９日までに全２９５小選挙区で独自候補を原則、擁立する方針を確認した。沖縄県知事選（１６日投開票）で同一候補を支援する社民党とは同県での候補者調整を行う可能性がある。


　会議では、昨年の参院選で東京などの選挙区で当選したことを受け、小選挙区での当選や全国１１の比例代表ブロックでの議席獲得を目標とする方針を確認。具体的には比例で６５０万票の得票目標を掲げた。


　全小選挙区への擁立により、党勢拡大を目指す。民主党が政権をとった２００９年衆院選では候補者を約半数の１５２選挙区に絞り、民主党の勝利を後押しした。【田所柳子】
：引用終了


☆安倍首相、年内総選挙の意向固める　12月14日投開票が軸に(14/11/14)


☆解散想定 与野党の選挙準備が本格化


☆解散巡り 与党準備加速 野党連携模索


☆【孫崎 享】永田町で解散風強まる！「判断力鈍い今のうちに総選挙へ」（寺島 尚正）



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/502.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 絶賛コンテンツはなぜ増えるのか　 小田島 隆
　テレビの世界では、ここしばらく「ニッポン」を称賛するタイプの番組が、高い視聴率を獲得する流れになっているらしい。

　で、各局とも、タイトルに「日本」や「日本人」を含んだ番組を制作しては、柳の下のドジョウを待つ構えで日々を過ごしているのだそうだ。

　なるほど。

　たしかに、番組表をざっと眺めてみると、「cool japan 発掘！かっこいいニッポン」（NHK）、「世界が驚いたニッポン!スゴ～イデスネ！！視察団」（テレビ朝日）「所さんのニッポンの出番」「世界の日本人妻は見た！」「ホムカミ～ニッポン大好き外国人　世界の村に里帰り～」（以上TBS系）、「世界への挑戦状!!　行け！ジャパンプライド」「世界のムラで発見！こんなところに日本人」（朝日放送）「世界ナゼそこに？日本人」「和風総本家」「YOUは何しに日本へ？」「仰天ニッポン滞在記」（テレビ東京）……と、それらしいタイトルがズラリと並んでいる。

　いつの間にこんなことになっていたのだろうか。

　ちなみに申し上げると、私は、上記の番組を、ほとんどまるで見たことがない。いくつかについては、ザッピングの途中で瞥見しているのだが、その程度の視聴実績で、ものを言うのは失礼だろう。

　なので、個々の番組の内容に関しては、何も言わない。

　実は、書店の店頭は、既に、3年ほど前から、祖国礼賛本のコーナーが常設されている状況だ。

『とてつもない日本』（麻生太郎：新潮新書：2012年）
『美しい国へ』（安倍晋三：文春新書：2006年）
『新しい国へ　美しい国へ　完全版』（安倍晋三：文春新書：2013年）
『日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか』（竹田恒泰：PHP新書：2010年）
『日本人だけが知らない　世界から絶賛される日本人』（黄文雄：徳間書店：2011年）
『日本はなぜアジアの国々から愛されるのか』（池間哲郎：扶桑社：2013年）
『日本が戦ってくれて感謝しています　 アジアが賞賛する日本』（井上和彦：産経新聞出版：2013年）

　まだまだ山ほどある。
　上記は、その中で、販売部数が目立ったものを並べてみた結果だ。

　今回は、上でご紹介した自国称賛企画が、身の回りを席巻するようになった事情について考えてみたいと思っている。

　ところで「自国称賛企画」という言葉は、たったいま作った造語です。
　ほかの名称でも構わなかったのだが、この呼び方が一番色がついていない点で穏当だと判断した。参考までに、ボツ案を以下に列挙しておく。

「我田引水コンテンツ」「手前味噌本」「夜郎自大書籍」「オレオレ番組」「祖国万歳番組」「ウリナラマンセー番組」「自己愛性パーソナリティ障害バラエティ」「ナル本」「身内ボメ企画」「パトリオットスタジオショー」「愛国ひな壇バラエティ」「翼賛ロケ企画」

　不採用タイトルを羅列したことに、他意はない。忘れてください。

page: 2

　私自身は、個人的に、自国称賛本が次々と出版され、自国称賛番組があとからあとから制作されるに至っている現今の現状を、必ずしも嘆くべき傾向だとは考えていない。

　出版社にしても、テレビ局にしても、商売である以上、売れるものを制作するのは当然のなりゆきだ。法に触れる内容でない限り、制作者が何を作ろうが、販売店が何を売ろうが、他人がそれを非難するべきいわれは無い。

　その意味でも、自国称賛企画の連発傾向は、同じ商売ずくでやっていることでも、「嫌韓嫌中本」の出版ラッシュに比べれば、ずっと健全なできごとだ。　

　もっとも、嫌韓嫌中本であっても、表現の自由がある以上、出版業界の人間がそれらを企画し、執筆することや、書店が店頭販売することを他人が阻止することはできない。

　隣国を誹謗中傷する内容の書籍が、書店の店頭の一番目立つ場所を占有している現状について、どういう気持ちを持っているのかと言えば、当然、不愉快ではある。

　が、言論の自由を掲げる人間は、最初に、自分にとって不愉快な言論についての自由を容認しなければならない。とすれば、好き嫌いはともかくとして、その善悪や正否についてはあまり言い募るべきではない。

　いまここで言っていることは、きれいごとだ。
　が、この種のきれいごとを掲げておかないと、この分野の議論の先行きは、どうにもならない泥仕合になる。

　それにしても、たった5年ほどのうちに、どうしてこんなにメディアの空気が変わってしまったのだろうか。

　テレビ欄に並んでいる活字や、書店の店頭で平積みにされている書籍のタイトルを見る限りでは、この5年ほどの間に、わたくしども日本人の国民感情が、かつてない勢いで、変化してしまったように見える。すなわち、愛国心が亢進し、自国への評価が高まり、自分たちの民族や文化への誇りの感情が増幅しているらしく見えるということだ。

　しかしながら、私たちはそんなに極端な民族ではない。
　ずっと微温的な人たちだ。

　思うに、多数派の日本人の自国に対する感情は、さほど劇的に変化しているわけではない。

　この数年の間に急激に変化したのは、私たちの国民感情そのものではなくて、むしろ、急変したのは、われわれが面倒を避けるために従うことにしている「同調」のベースだということだ。

　先の大戦で敗れてからこっちの数十年間、自国について語る時の日本人の同調のベースは「ケナす」ところにあった。

　それが、「自国をほめる」態度に転じたのだとしたら、表面上の態度は急変する。いま、起こっているのはそういうことなのだと思う。

　大雑把に言って、戦後昭和の時代、この国の人間が自分の国について語るにあたっては、自分が実際に考えているより厳しい言い方をしておく方が無難だった。というのも、人前で日本を礼賛したりすると、「変なヒト」（「狂信的な国家主義者」ぐらい）と思われる危険性が高かったからだ。

　それが、ここへ来て反転している。

page: 3

　自国について語るに当たっては、それなりの愛国心を表明しておいた方が、より血の通った人間と評価してもらえる確率が高くなってきている。逆に言えば、人前でうっかり日本の悪口を言うと、「偏屈なヒト」（ないしは、「いやみったらしいインテリ気取りの外国かぶれ」）と見なされるリスクが高まっているわけだ。

　多くの日本人は、おそらく、自国についても他国に対しても、一刀両断の明快な考えを持っていない。
　だからこそ、世間のムードが変わりつつあると感じた時には、その空気に調子を合わせにかかる。

　いま起こっているのは、おおよそ、そういうことなのではなかろうか。

　もっとも、このお話は、確かな根拠があって言っていることではない。私自身は、調査もしていないし、フィールドワークもやっていない。取材も文献収集もなんにもしていない。

　ただ、これまでの経験から、うちの国の国民のビヘイビアが急速に変わった時のパターンからして、どうせそんなところだろうとタカをくくっている次第だ。

　戦後からこっちのとても長い期間を、わたしたちは、自分の国について説明を求められたり、思うところを問われたような場合、実際に自分が考えているより厳しい言葉を述べる人間として過ごしてきた。

「そうですね。日本人はもっと大人になるべきだと思います」
「うーん、たしかに日本は色んな面で遅れてると思うよ」
「実際、自分の国ながらなさけないよね」
「アメリカから戻ってみると、日本のせせこましさにあらためて驚愕するなあ」

　などと、自国についてへりくだったものの言い方をすることが、すなわち知的な市民の態度であるという共通理解の中で私たちは暮らしてきたと言っても良い。

　どうしてそんなふうにふるまっていたのかといえば、「ほかのみんなもそんなふうにふるまっていたから」だ。われわれは、万事において、周囲の空気から浮き上がることを何よりも嫌う人々だった。

　大きめの葬儀の時に、行列に並んで焼香をしている人たちの様子を観察していれば、このことがよくわかる。

　多くの列席者は、自分の独自のマナーで焼香をしているのではない。
　前の人のしぐさをそっくりそのまま真似たり、隣の列で焼香している年長者にタイミングを合わせて合掌の時間を調節したりして、その場をしのいでいる。

　特に葬儀慣れしていない若い人は、ダンス学校の生徒みたいに忠実に先行者の動作をコピーしている。つまりなんというのか、われわれは、様々な場面で、「まわりの人と同じようにふるまう」ことを強力に内面化している人間たちなのであって、それゆえ「変な人だと思われる」ことを、ごく幼い頃から、非常に強く恐怖しているのだ。

　だから、何かの拍子にお香を頭上はるか高くに掲げてから炭の上に投じるみたいな、やや個性的な焼香パフォーマンスを披露する参列者が現れると、続く二三人が、同じような大きめのアクションで焼香を執り行う結果を招いたりする。

　さきほど、近頃の降って湧いたような愛国傾向について「タカをくくる」という言い方をした。

　が、実際問題として、メディアをまきこんだ昨今の日本ブームは、甘く見て良いものではないのかもしれない。

page: 4

　戦前の日本人とて、誰もが皆、そうそう熱狂的に帝国陸軍の勇ましさに喝采を送っていたのではない。なんとなく周囲がそうしているから熱狂したふりをしている人たちが少なからずいたはずだ。

　が、メディアが国民感情に媚びへつらい、国民がメディアのアジテーションに乗っかり、政治家が世論の動向に同調し、軍隊が過剰適応を繰り返し、官僚が自分たちの職場を防衛することに集中した結果、ああいう戦争が起こってしまった。かように、「同調」から始まるドミノ倒しは、うちの国では、油断のならない結果を引き起こす。

　そう思ってみると、いま起こっていることの先には、引き返せない未来が待っているかもしれない。

　単純に考えれば、現在蔓延している日本礼賛ムードは、長い間続いてきた自虐史観と呼ばれるものの反動であり、大きな時間軸で見れば、「調整局面」ということであるのかもしれない。
　とすれば、これは、そんなに心配なお話ではない。

　が、日本礼賛ムードそのものが、不健康な感情でないのだとしても、私は、そこから発生するかもしれない「同調」に対しては、やはり警戒を怠るべきではないと考えている。

　個々のテレビマンたちは、単純に数字を追いかけているだけなのだろうし、書店だって、売れる本を目立つ場所に配置しているに過ぎない。

　が、その種の相互作用がある臨界点を超えて、過剰適応の同調が起こった場合、その自動運動は、誰にもめられない暴走を引き起こすかもしれない。

　3年ほど前、いじめについて、ある専門家（学校の先生ですが）から話をうかがったことがある。

　彼の言うには、中学生ぐらいの年頃の生徒が展開する典型的ないじめは、「過剰な同調」という過程を通じて、深刻化して行くものなのだそうだ。

　まず、ひょんなことからターゲットが決まる。
　ターゲットを決めるきっかけそのものは、ごく些細な偶然だ。
　それゆえ、数日でそのまま終息するケースも少なくない。

　それが、本格的ないじめに発展するのは、クラス全体をまきこんだ「同調」がはじまった時だ。

　多くの生徒は、ターゲットの子供を特段に憎んでいるわけではない。
　嫌っているのでもない。
　ただ、いじめを主導する何人かの生徒のやり方に調子を合わせているに過ぎない。

　ここでいう「調子をあわせる」とは、「とりあえずいじめに参加しておく」ことを意味する。
　具体的なふるまい方としては、明示的な暴力を発動するわけではないし、強烈な言葉を浴びせるわけでもない。
　ただ、「無視」には参加するし、極端な生徒がやらかす暴行を黙認することにも同調する。

　そうしないと、自分がターゲットになるかもしれないからだ。

page: 5

　てなわけで、始まってしまったいじめが、教室にいる全員を巻き込んだカタチでエスカレートしてしまうと、もう誰も「やめろ」とはいえなくなる。

　「やめろ」ということ自体が、なによりも支配的なクラスの同調を裏切ることになる。そういう選択肢は、普通の中学生にはなかなか選べない。

　私は、自分たちの国が、抜けられない同調が始まってしまった中学校の教室みたいになることを恐れている。
　考え過ぎだろうか。

　20年ほど前の日本人は、日本について自己採点を迫られると、自分で評価しているよりも、10点ぐらい低めの数字を答える態度で世間を渡っていた。

「うーん、まあ、せいぜい60点っていうところかな」

　と。
　現在、典型的な日本人は、自分で考えているよりも、10点ほど高い点数を口に出すことで、当面の保身をはかっているように見える。

「まあ、80点ぐらいは行ってるんじゃないですか？」

　ということは、どちらも内心の正直な採点は、70点程度であるわけで、本当のところの評価がたいして変わっていないのだから、私は、あまり神経質に心配するべきではないのかもしれない。

　でも、やはりそれでもなお、警戒心を捨てることができない。

　私が警戒しているのは、日本人が日本を強く愛するようになることではない。

　もし本当に日本人が日本をより強く愛する方向に変化しつつあるのだとしたら、それは望ましい変化だ。私は、その変化を拒絶しようとは思わない。

　私が警戒しているのは、この先、一人ひとりの日本人に対して、本人が実際に自分で思っている以上に日本を愛していることをアピールせねばならない圧力が働くことだ。

　私はわかりにくい話をしている。

　つまり、こわいのはわれわれが愛国者になることではなくて、愛国者のふりをしないと孤立するような社会がやってくることなのだ。

　現政権の政策に苦言を呈したり、自国の外交に非を鳴らしただけで、反日と言われたり、説教されたり、炎上したり、警察に通報されたりするような世の中が来たら、この国は大変に住みにくくなる。

　考え過ぎかもしれないが、私は、それを恐れる。
　なぜかって？
　日本が好きだからだよ。


http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20141113/273792/?n_cid=nbpnbo_rank_n
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/503.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 過激派に加わる学生、今どきの理由！？"都知事選のある陣営を手伝ったのをきっかけに過激派組織に加わった"
鈴木達夫さんですかね。中核派。

宇都宮さんも？

左翼の背後には国際的連帯とかいって外国もいたりして（笑）

左翼の公約「犯罪者と外国人が笑う国造り」ってか。


mikeさんのつぶやきから
https://twitter.com/mikedayan3103/status/533097903481315328

mike
‏@mikedayan3103
過激派に加わる学生、今どきの理由　 http://t.asahi.com/gf8f 　都知事選挙、共産党の応援ですか？反原発デモなどでご一緒してますよね。いつも。中核派、枝野と蜜月の革マル派などは犯罪組織と認定されている殺人集団。そこの支援受けるって問題だろ。普通に書いてるけど


過激派に加わる学生、今どきの理由　対策に本腰の大学も
成沢解語2014年11月14日05時03分

デモ行進の警備に当たっていた警察官に暴行したとして、京都大生ら３人が公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕された事件で、警視庁公安部は１３日、京都市左京区にある京都大の学生寮「熊野寮」を家宅捜索した。中核派の機関紙「前進」やＵＳＢメモリーなど計４３点を押収したという。

　今回、捜査対象になった中核派は「過激派」と呼ばれ、２０００年以降も成田空港の拡張に絡み、車や事務所を燃やすゲリラ事件に関与したとされる。今も過激派組織に加わる若者は少なくない。なぜなのか。

　西日本の国立大に通う女子学生（２１）はこの春、ある過激派組織に加わった。ストレートの黒髪に丁寧な言葉遣い。「自分たちこそ革命ができる」と言った。

　サラリーマンの父と主婦の母は「ノンポリ」。テレビ番組はＮＨＫとニュースしか見せず、携帯電話も持たせないほど厳格だった。歴史学者を目指したが志望大学には入れず、別の専攻に。政治や歴史の話をしたかったが、周りは恋愛の話ばかりで物足りなかった


＜参考リンク＞

◆学生時代から活動家？
http://www.ne.jp/asahi/miyagi/zenroukyou/MZ272.html

小出裕章さんは「懐かしい町、女川」と題して、自らの学生時代（東北大学工学部原子核工学科）に石巻に住んで「のりひび」と題する原発建設反対のチラシを撒きながら各浜をめぐっていた頃のことから語りはじめた。


◆＜地団研＞反安倍政権？政治する「学者集団」　共産主義に支配された日本の活断層・地震・火山予知の学会
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/743.html


◆平和と民主主義のための研究団体連絡会議（平民研連） - So-net
http://www007.upp.so-net.ne.jp/kazumasa/heimin.html


◆【NHK】若者1000人が集団的自衛権反対訴え→共産党系の団体でした
http://brief-comment.com/blog/media/19770/

実行委構成団体
原水爆禁止日本協議会（日本原水協）、新日本婦人の会、全国革新懇、全労連青年部、全国商工団体連合会（全商連）青年部協議会、全日本教職員組合青年部、日本科学者会議、日本国民救援会、日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）青年協議会、日本自治体労働組合総連合（自治労連）青年部、日本のうたごえ全国協議会青年学生部、日本平和委員会、日本民主青年同盟、農民運動全国連合会（農民連）青年部、ＰｅａｃｅＮｉｇｈｔ９（ピースナイトナイン）実行委員会など
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-20/2014062008_01_0.html


◆広島大学の慰安婦授業への批判は「学問の自由の侵害」　日本科学者会議が抗議声明
http://gensen2ch.com/archives/7221688.html


◆【ヘリ】辺野古の基地建設を許さない 抗議活動5日目【ジュゴン】
http://okinawa.machi.to/bbs/read.cgi?BBS=okinawa&KEY=1144543277
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/504.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 警視庁公安部が今時のヤクザもしない京都大学にお礼参り！警察組織は「破防法」適用され得る「危険組織」に成り下がっている！
警視庁公安部が今時のヤクザもしない京都大学にお礼参り！警察組織は「破防法」適用され得る「危険組織」に成り下がっている！
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-2398.html
11/14 16:37　日々坦々


警視庁公安部が何ら通告なく突然、京都大学熊野寮を家宅捜索した。




明らかに先日、公安警察官が京都大学構内で京大生に拘束された事に対する報復である。


参照映像：


ツイート情報：
















今回の出来事を俯瞰すると、あまりにも露骨な「報復」を白昼堂々とやってのける精神構造にまず驚くと同時に、そこには驕り高ぶる傲岸不遜な権力を笠に着た戦前の特高警察の流れを汲む精神が現在の警察官僚に脈々と受け継がれている事がよくわかる。


マスコミも一応、先日の公安警察官拘束も同時に伝え「報復」との二文字を暗示させるように報じ露骨な強制捜査を間接的に批判してはいるが、情報を貰えなくなることもあり、どこも面と向かっては言えない体質であるからしょうがない。


人々の論評ツイート








警視庁が京大学生寮に家宅捜索 http://t.co/dGeSGP2ZPH 何を今更公安もムキになってるんだ？こないだボコられた報復？学び舎に押し入るとか日本もエジプトと変わらなくなったな。カイロ大前も治安部隊が陣取って非難を浴びてるよ。しかしまだこゆのあるんだねって驚き。
— フィフィ (@FIFI_Egypt) 2014, 11月 13


この件に関して次のようにツイートした。






まさに警察組織が明治以来、税金をネコババしてきたことは、多くの警察官自身が告発してきた。そして現在もなお、「裏金づくり」を行い続けモラルが崩壊しているのは、毎日のように起きる警察官による不祥事でも推察できる。（参照http://urx.nu/e8M9）
【毎日起きる警察の不祥事】（Yahoohttp://news.yahoo.co.jp/list?t=police_scandal）


ジャーナリストの青木理氏がラジオで論評



青木氏の発言要旨：
＜中核派に関して＞
公安警察は日本全国にあるが、左翼セクトに対して監視を続けていて、中核派は公安警察にとっては最大のターゲットとなっている。
全共闘運動がピークで、運動員も高齢化していて新しく入る学生は少ない。
今回捕まった学生は希少な若者。最近は大学で立て看板も見なくなっている。


＜今回の事件での公安部の思惑＞
デモ行進で公務執行妨害を機に関係先を捜査するというのは、かつてロケット弾やゲリラ事件などを起こしてきた中核派を定期的に情報収集したい。中核派は最大の監視対象で危険な団体とのことで定期的に捜査している。


また、先日、京都府警の警察官が京大校内で学生に捕まった事に対する嫌がらせであり報復という側面もある。


今回、注目したいのは、大学という高度な自治が保障されなくてはならない場に公安警察が事前通告もなく入ることは、法的にもグレイであり、学問の自由を考えれば、非常に無理がある捜査だという。


先日も青木氏は次のように語っていた。（関連ツイートから）





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青木理の抵抗の視線
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社会正義を実現させるために警察官になった者も多いだろう。


それが裏金づくりという犯罪に手を染めることになり、今までどれだけ多くの警察官が悩み、苦しんだことだろうと、告白した現役警察官やＯＢなどの証言からも、推しはかれることだろうと思う。


各都道府県警察本部には、それぞれの「心得」的なものがあり、そのいくつかはネットで見ることができる。


最後にその中の二つを紹介しておく。


■北海道警察本部
「刑事の誓い」（参照http://urx.nu/e8N2）



■大阪府警察本部
[警察職員の信条]（参照http://urx.nu/e8Np）
一、警察職員は、誇りと使命感を持って、国家と社会に奉仕する。
一、警察職員は、人権を尊重し、公正かつ親切に職務を執行する。
一、警察職員は規律を厳正に保持し、相互の連帯を強める。
一、警察職員は、人格を磨き、能力を高め、自己の充実に努める。
一、警察職員は、清廉にして、堅実な生活態度を保持する。


まあ、これらができてないから毎日声を出して読み上げているのだろうが、心から目標としていただきたいものである。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/505.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ174] 今解散すれば自民党の一人勝ちというが、蓋をあければ自民大敗が見えてきた。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201411/article_11.html
2014/11/14 23:01

国会は、早や空席が目立つという。委員会も、定足数の半分が出席しないような委員会が出てきたという。自民党出身の伊吹衆議院議員が「解散があるまでは国会議員なのだから、歳費を頂いている限り職務を果たさないといけない」と苦言を呈した。自民党本部も午後7時になれば暗くなっているという。自民党も一昔の派閥が強い時代は、こんな理不尽な解散には、各派閥の長が一言牽制することを言ったものであるが、もう腰ぎんちゃくの公明党状態である。

民主党政権には、当選した一年議員が１００人近くいたが、次の選挙では離党した生活の党も入れて１００人近くが落選した。その代わり、自民党が大勝してやはり１００人近くの１年生議員がいるという。今、彼らは何も文句は言っていないが、かつての民主党の二の舞となる可能性が大いにある。自民党に期待したいが、やはり自民党はお金の面でも、原発の件も、集団的自衛権の件も、TPPの件も、基地問題の件も、何もかも変わっていない。

今日、野田元首相が久しぶりにテレビに出て、当時の安倍総裁との党首討論の話をしていた。、党首討論で、自民党から議員定数削減などの約束を引き出して、野田氏は解散に踏み切ったが、抜本的な定数削減は実現していないと述べた。

国民はバカではない。自民党や自民党補完政党に議席を与えすぎたことを悔いているはずである。今日の日刊ゲンダイ紙の１面に、自民党１００名減と衝撃的な記事が出ていた。これをそのまま信じることは出来ないが、あながちかけ離れた数字ではないように思える。

なぜなら、自民党の候補者自身が、どう地元で「選挙の公約」を訴えることが出来るというのか？「増税は先延ばししたが、来年改めて増税させて下さい」というのか？

野党共闘も問題であるが、それ以前に、自民党、公明党自体に問題がある。



http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/506.html

　 　

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