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2014年12月21日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK176] 法案提出権確保の共産党は「何でも反対」以上の何ができるか(NEWS ポストセブン)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141220-00000013-pseven-soci
NEWS ポストセブン 12月20日(土)16時6分配信


 今回の衆議院選挙は戦後最低の投票率を記録した。果たして投票率が高ければ反自民の勢力は伸張したのだろうか。コラムニストのオバタカズユキ氏が考える。

 * * *
 衆議院総選挙の投票率52・66%、戦後最低記録を更新。非難を覚悟のうえで正直なところを書くと、私はこの数字を最初に見たとき、思わず「惜しい!」と舌打ちした。あと3%弱落ちれば、40%台になったからだ。

 新聞の見出しを思い浮かべても、「戦後最低記録」より、「投票率50%割れ」のほうがインパクトはでかい。もしそうなったら、こりゃマジやばいという空気が濃厚になり、この国の議会制民主主義はもう機能不全に陥っているのではないか、というラディカルな問いが生れ、日本人のオカミ任せな政治意識が変わるきっかけになったかもしれない。

 もちろん、ラディカルなら何でもいいわけではないし、では、代わりにどんな制度がありえるのかと問い返されても、これといった答えを持っているわけじゃない。でも、50%割れなら、それで自民党が大勝したとしても、「半分以上の有権者が参加しなかった選挙の結果に過ぎない」という批判が何度も繰り返されることで、彼らの暴走に対する牽制力に少しはなりえるのではないか。なりえるなら、その様子を見てみたいと私は思ったのだ。

 だが、多くの人々は、こんな私の戯言を相手にしようともしない。せいぜいのところ、主にリベラルサイドの真面目な方々から、「キミのような無責任な人間がいるから、組織票に守られた与党の時代が続くのだ」とお叱りを受けるぐらいである。そう見られることは、長年、積極的棄権を続けてきた者としてとっくに承知している。

 たしかにこのコラムの書き出しにおける私の態度は、スポーツゲームを寝ながら楽しむ観客のように当事者性が薄く無責任だ。けれども、ならば、投票率が上がることでリベラルサイドに有利な選挙になるかというと、それもまた別の話で、むしろ今回の総選挙の結果に真正面から向き合うなら、「投票率が低かったからこの程度で済んだのかも」と考えてみるべきではないか。

 たしかに自民党は勝った。が、獲得議席は選挙前の293から2減らして291へ。ほとんどのマスメディアが「大勝」「圧勝」と言うからそんな気になりやすいのだが、自民党の議席数そのものは微減したのである。

 ここで、組織票の塊のような公明党は31から35へと議席を伸ばしたじゃないか、と「選挙に行こう」推進者からの批判の声が挙がるだろう。たしかにそうなのだが、それを言うなら、同じく組織票の権化みたいな共産党が8から21に躍進したのはなぜか、という話にもなる。

 今回の選挙で共産党があんなに伸びるとは、共産党員だって予想していた人は少なかったはずだ。なぜ躍進したか。これは専門家の分析を待つまでもなく、与党に批判的な浮動票の受け皿となった結果である。自公の独走を嫌う有権者のうちのけっこうな割合が、投票所に向かい、とにかくアベ的なものに徹底してダメを出す共産党に一票を入れたのだ。

 その結果、予想外に票が集まり、共産党は法案提出権を確保することに成功。国会議員が法案を作って衆議院の国会で発議するためには20名の賛同者を必要する、というきつい縛りがあるのだけれど、共産党はついにそこから解き放たれた。何でも反対するだけでなく、自ら主体的にどんな法案を共産党が出せるのか。国会を混乱させる以上の何ができるか、これから注視だ。

 党首が落選して、しょぼしょぼ感が漂う民主党も、選挙前の議席数62から73へと勢力を少しだけ回復させた。日教組や連合などの組織票がどれほど効いたか、効かなかったかは、もう少し経ってから調査結果を見ないと分からないが、もともとは浮動票頼みの性格が強いとされていた政党である。でも、投票率が下がったのに議席は増えた。

 共同代表の橋下徹氏が立候補せず、一昔前の追い風がまったく止まったとされた維新の会だって、42から41へ。それこそ浮動票が命の党なのに、投票率減でも議席はほぼ現状維持できた。

 で、各党とも予想以上にいい結果を残したり、それなりだった中、選挙前の議席数19から2へと、壊滅的な結果に終わったのが次世代の党だ。もうこの党のことは、そう遠くない将来に国民の記憶から消えそうだから記録しておくと、次世代の党は政党「日本維新の会」から石原慎太郎グループが抜け出して、今年の夏に設立した新党である。思想や政策は、安倍自民党より右寄り。リベラルサイドからしたら猛禽類の集まりのような党だ。そこが有権者から徹底的に避けられた。

 なぜ次世代の党は惨敗したのか。諸説あるようだが、最大の理由は「投票率が低い選挙だったから」だと私は思う。当選したのは、岡山3区の平沼赳夫党首と熊本4区の園田博之元官房副長官のみ。比例代表では1人も当選していない。田母神俊雄元航空幕僚長や西村信吾元防衛政務次官などを擁立し、ネット保守やネット右翼の人気を集めるかとも思われたのだが、その層はリアルでさほど動かなかったようだ。

 できたばかりの党なので、あくまで推測にすぎないが、もしも今回の選挙の投票率が高かったら、次世代の党はここまでボロ負けしなかったのではないか。前回の都知事選では、田母神氏が20代の投票者の24%の票を集めた。年配者には人気がなく、若い世代ほど彼を支持した。

 投票率が低かったのは、解散した当人自ら「アベノミクス選挙」と名づける争点がよくわからない選挙だったからだ。ところが、これが「憲法改正」や国防に関するテーマで争われる選挙だったら、都知事選で田母神氏に票を投じた層も動いたことだろう。安倍自民党はもっと票を集めただろうし、それじゃ「物足りない」層は、自民党より右寄りの政党を支持、正義を遂行する者として次々と投票所に向かった可能性が否定できない。

 そういう意味において、「選挙の投票率は高いほどいい」≒「投票率が上がればラブ&ピースな世の中の実現に近づく」的なお花畑思考をまだまだしているリベラル層は、世の中そんなに甘くはないことを、思い知るべき総選挙だったと言いたい。

 ちなみに私は、今回の総選挙できちんと投票をした。小選挙区は死票にしたくなかったから自民党と民主党の候補者で迷い、自民党のほうは大物の地盤を引き継いだ元リクルート社員の若手というだけで何のメッセージ性も伝わってこなかったので、民主党候補のほうがまだマシだと思って入れた。結果は、入れたほうが落ちた。ちょっと悔しかった。

 比例代表はどの党の政策も気に食わず、棄権も考えたが、どうせならということで、腰の引けたマスコミが増えている中、権力のチェック役としての共産党に入れた。躍進したが、実は政策も体質も自分には合わない党なので、選挙後に彼らが喜んでいる姿を見てもあまり気分はよくない。ただし、共産党の議席がある程度確保されることは、国会という生態系のバランス維持にとって有意義だと思っている。

 それに、これまでのように積極的棄権をしたら、「ちぇっ、戦後最低記録といっても半分以上は投票しているじゃん」と疎外感をこじらすだけだっただろう。無理矢理でも投票に行ったことは、個人的に良かったと思っている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/690.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 小渕優子、政治裏資金10億円ネコババか?(ハイヒール女の痛快日記)
小渕優子、政治裏資金10億円ネコババか?
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1378.html
2014.12/20 ハイヒール女の痛快日記



はじめまして!東京ルミックスです。
だから、ハイヒールを履きこなせない女はダメだと言われるのよ?!


小渕優子は矢張り確信犯だった。特捜部が10月に政治資金規正法違反容疑で元秘書の折田謙一郎前中之条町長宅や後援会事務所などを家宅捜査した際、会計書類を保存したパソコンのハードディスクが破壊された形跡が見つかったという。しかも、データ復元を出来なくするためにしかもドリルを使って穴を開けたという。


後に、再捜査が入ることを予想して入念に壊したのだ。超悪質な女だわね。


確か、小渕優子本人も選挙が終わった時の記者会見でも、特捜部の強制捜査が入った時にも「捜査に協力するように指示している」と説明していたはずだ。とんでもない大ウソどころか、自らが「証拠隠滅」を指示したのは明らかだわね。


こんな、インチキ女は証拠隠滅の容疑で逮捕しなさいよ!若しくは即、自ら政治家辞任しなさいよ!


しかし、特捜部もだらしない。ていうか、バカでしょ!10月の家宅捜索時に証拠物件は押さえるのが基本でしょう。今の世の中、すべての証拠がコンピュータに残されてる可能性があることは、素人でも猿でも分かるでしょう。何のための家宅捜索なのよ?


政権政党の大臣だから捜査に圧力が掛かって、何もできなかったということじゃん?


小渕はすべて秘書が勝手にやったことにしているが、政治資金を使ってベビー服を買ったり、親族の店で高級ファッション品をバンバン購入していたのよ。メチャクチャ女でしょ!これで本人が私的流用していたのは間違いないでしょ!


そもそも、政治資金でベビー服を買うシチュエーションがあるのかしら?あったら教えて欲しいわ。


私は「小渕優子」が、政治資金規正法違反が持ち上がった時から「汚物優子」と呼んでいる。いずれ今回のドリル証拠隠滅だけでなく、小渕が10億円とも言われている裏政治資金をネコババしていることもあり得る。そーなると、ナッツリターン騒動の大韓航空のチョ・ヒョンア前副社長が、


大財閥の娘からイキナリ犯罪人になるのと同じだわね。


何れにせよ、小渕のような女に投票した群馬県民11万人の知性と見識を疑うわ!悪いが日本最低レベル県民ということを証明してしまったわね。



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/692.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 「期待していた議席数が獲れないのを他人のせいにして、怒り狂うなんてのは、正真正銘のただのバカ殿」 ネコには都合が多い氏
「期待していた議席数が獲れないのを他人のせいにして、怒り狂うなんてのは、正真正銘のただのバカ殿」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16143.html
2014/12/21 晴耕雨読


ネコには都合が多い氏のツイートより。https://twitter.com/TryToFollowMe

放射能も通貨も完全にアンダーコントロールだと言わんばかりの、平成日本「神の見え見えの手」は安倍晋三の小作りな手。

「価値観に対するいかなる脅しは断じて許さない」と草賀純男総領事。

「価値観」の問題か?米メディアによる日本政府批判が「脅し」か?「断じて許さない」のならどうする?

⇒米3大紙が安倍首相を一斉攻撃 「歴史をごまかそうとする勢力を後押し」 http://t.co/0N6Ox3nbpF

草賀純男NY総領事によるNYタイムズへの反論は全く反論になっていないな。

政治的後進国である日本において、外国特派員たちが自らの目で見聞きしたであろう、日本政府によるメディア介入、メディア懐柔、民族差別の横行、安倍の虚言癖などの事実を、否定する説得的な材料を何一つ提示できていない。

東京駅での記念スイカの発売に9000人が詰めかけて大混乱だったとのニュースを聞いて、この人たち先日の選挙には行ったのだろうかと、埒もないことを考えた。

東京地検特捜部は「慎重に捜査を進めているとみられる」と。

陸山会事件では収支報告書に細大漏らさず記載があったにもかかわらず、「乱暴に捜査を進めていた」な。

⇒渡辺喜美氏を任意聴取 8億円借り入れ問題で http://huff.to/1ACltzO @HuffPostJapanさんから

証拠隠しのためにハードディスクドライブにドリルで穴を開け、オブチ・ファミリーのドンはこれで「I'm going to make him an offer he can't refuse」と言ったとか言わなかったとか。

どうなんだろ。

益々生活が苦しくなり、次世代の党のイデオロギー道楽にかまっている余裕が有権者になくなってきただけのような気がするね。

次世代の党は徹頭徹尾ミーイズムのヘボ集団だもの。

⇒次世代の党惨敗、ネット右派頼み限界 理念先行薄い政策 http://t.asahi.com/gt0v

日頃から口癖のように「最高責任者は私です」と言う安倍晋三の実相がよく表れている話だね。

あんたの責任なのよ。

⇒『ZERO×選挙』で“ブチ切れ”の安倍晋三首相、生放送後さらにヒートアップ「枝野は落ちないじゃないか!」 http://t.co/1UIM1GCcdW @cyzoさんから

やっぱりね、安倍晋三にとって「責任」とは「有する」ものであっても、「果たす」あるいは「とる」ものではない、ってことが良く分かる話ではないか。

選挙で期待していた議席数が獲れないのを他人のせいにして、怒り狂うなんてのは、正真正銘のただのバカ殿である。

予想通り安倍政権の崩壊は近いか。

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http://t.co/1UIM1GCcdW
『ZERO×選挙』で“ブチ切れ”の安倍晋三首相、生放送後さらにヒートアップ「枝野は落ちないじゃないか!」

 12月14日に投開票が行われた衆院選の選挙特番『ZERO×選挙』(日本テレビ系)で、村尾信尚キャスターに“ブチ切れ”たことが話題となっている安倍晋三首相。現役の総理が生放送で怒りをあらわにするという異例の事態に、一部では、自民党側によるテレビ放送用の演出ではないか、ともささやかれていた。

 だが、生放送への出演終了後、現場には安倍首相のこんな怒号が響きわたっていたという。

「300に届かないじゃないか。話が違っているのは、どういうことだ!」
「沖縄は2つ取れるはずじゃなかったのか!」
「枝野(埼玉5区、民主党の枝野幸男幹事長)は落ちないじゃないか! どうなっているんだ!」

 その場にいたという自民党関係者が明かす。

「選挙を取り仕切っていた茂木敏充選対委員長をはじめ、党幹部にすごい剣幕で怒鳴っていました」

 マスコミの目が届かない舞台裏でのやりとりに、周囲の人間は凍りついたという。その理由を、別の自民党関係者はこう解説する。

「解散前、茂木氏は300議席超えに自信をのぞかせていたそうです。憲法改正が悲願である安倍首相は、その言葉を信じ、自民党が300議席を超えれば、次世代の党、民主党の右派、無所属議員らで3分の2を超えると皮算用していたようです。そうなれば、公明党の存在は軽くなり、彼らが自民党にすり寄ってくれば“憲法改正の踏み絵”を踏ませられる。それが、終わってみれば次世代の党は崩壊寸前となり、公明党と共産党が議席を伸ばしただけ。怒りがピークに達し、当たり散らしたのです」

 とはいえ、沖縄に関していえば、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題を抱える中、先の県知事選・那覇市長選の両方を落とした最重点地区であるにもかかわらず、安倍首相は一度も応援に入ることがなかった。

 自民党沖縄県連関係者の中には「結局、怖くて沖縄入りできなかったんじゃないか」と、安倍首相に厳しい視線を向ける者も決して少なくないという。与党も到底、“一枚岩”とはいかないようだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/693.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 「アメリカ系列の生命保険会社 ”被爆が原因の場合、保険金の支払いが拒否される”:兵頭正俊氏」
「アメリカ系列の生命保険会社 ”被爆が原因の場合、保険金の支払いが拒否される”:兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16140.html
2014/12/21 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

関東・東北の皆さん、米国系列の生命保険会社は、「放射能被曝が原因と思われる傷害や死亡保険金の支払いは出来ません」という条項を【保険金が支払われない場合】という条項に書き加えました。

日本の保険会社のように甘い世界ではありませんよ。... http://fb.me/6kiM5WNmI

現在の日本は、戦争を知らない世代に、多くのことを教えている。

なぜ日本は太平洋戦争に突入していったのか。

その原因のひとつに新聞・ラジオがあったことは確かだ。

今も東京の大手メディアはどんどん日本を戦争に押しやっている。

すでに完全な政府の広告・広報機関に成り下がっている。

今の東京の大手メディアには、もはや特定秘密保護法も必要ない。

頻繁に開かれる首相と大手メディアとの宴会。

「国境なき記者団」が判定する2014年の自由度ランキングでは、日本は何と59位である。

世界は、たこつぼ化した日本とは違って、日本の現実をよく知っているのだ。

恥を知るがいいのだ。

安倍に対して「戦争のできる国」に変えつつある、という言い方はやめた方がいい。

まるで、いいことへの変化のように聞こえるからだ。

「戦争する国」が正しい。

これで三菱などの、安倍の関係筋の大企業は潤う。

しかし、浅知恵はそこまでだ。

反撃が国内の原発に加えられたら、その何十倍の損失になる。

外国のメディアを恐がり、記者会見を拒否する政治家たちで、日本は統治されている。

これは、ふたつのことを物語る。

ひとつは、飼い慣らされた日本の御用メディア。

もうひとつは、世界に通用しない日本の政治家、ということだ。

この両者で、太平洋戦争と同じ状況が生み出されている。

自公とも、長期的な衰退過程に入っている。

それでムサシにしがみつくのだ。

今回の解散・総選挙も焦りが生んだものだった。

とりわけ自民党は、経済は武器輸出・原発輸出しか、打つ手がない状態に追い詰められている。

しかし、このリスクの高い商品は、いずれ巨額の損失と国民負担をもたらすだろう。

安倍晋三は、衆議院選挙後に「この選挙で、国民の理解と支持を得た」と語った。

これは、すでに日本の政治が、「この今」に限定され、長期的な展望を捨てたことを示している。

それで、たった2年間の延長でも欲しかったのである。

これからあらゆることに「選挙の信任」が適用される。

ときの権力がやってはならないこと、というのがある。

やればやれるが、やってはならないことである。

そのひとつがメディアとの定期的な酒宴だ。

これほど忌まわしいものはない。

人間は弱い生き物である。

こういうことを何度もやられると、権力の監視と批判ができなくなるのだ。

これはやめるべきである。

権力がメディアを饗応する。

それは元が取れるからだ。

今の国民は、東京の大手メディアのいうとおりに動く。

国民は、雨が降っていても、晴れだといわれたら信じるほど虚けている。

中国に、今だったら勝てるから戦争しようとメディアが煽れば、その気になるだろう。

だから権力の魔手が伸びるのだ。

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http://fb.me/6kiM5WNmI

アメリカ系列の生命保険会社 ”被爆が原因の場合、保険金の支払いが拒否される”
2012-07-23 22:31:17 | 未分類

アメリカ系列の生命保険会社

”被爆が原因の場合、保険金の支払いが拒否される”

被曝原因は保険金支払い拒否 (Unknown)

2012-07-20 14:46:14

アメリカ系列の生命保険会社は
「放射能被曝が原因と思われる傷害や死亡保険金の支払いは出来ません」

という条項を

【保険金が支払われない場合】
という条項に書き加えた。

日本の保険会社については不明ですが追随する恐れは大です。

アメリカン〇〇やアフラックなどアメリカに本社を持つ保険会社の契約者と新規加入契約者は確認が必要です。

政府が否定する被曝は、今後はアメリカ系列保険会社が証明することになり、その場合は政府に保険金を請求できますが支払われるか?



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/694.html

記事 [政治・選挙・NHK176] いつの間にか何処かに消えた民主票、代わりにどっさり自公・維新。次世代票が出現!(先住民族末裔の反乱)
いつの間にか何処かに消えた民主票、代わりにどっさり自公・維新。次世代票が出現!
http://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/26794851.html
2014/12/20(土) 午後 10:34 先住民族末裔の反乱


 西東京市の開票現場から、不正チェックnお目で監視したブログがある。
そこでは不正の手口を暴く重要な指摘が幾つかなされており、ここで取り上げることとする。
まず其の前に、西東京市の最終結果を見ておこう。

19区(小選挙区)
・・・・・・・・自民党・・・・・民主党・・・・・共産党・・・・次世代の党
・・・・・・・松本 洋平・・・末松 義視・・・小泉 たみじ・・山田 宏
小平市・・・・・・35053・・・・・27475・・・・・・11235・・・・・9180
国分寺市・・・・・22901・・・・・18560・・・・/・・7839・・・・・7308
国立市・・・・・・14212・・・・・11271・・・・/・・5520・・・・・4077
西東京市・・・・・35442・・・・・30278・・・・・・12284・・/・・10093

19区(比例区)・自民党・・・民主党・・・公明党・・・共産党・・・維新の党・・・次世代の党
西東京市・・・・・26,076・・・18,206・・・9,588・・・・13,929・・・10,739・・・・5,197

西東京市⇒投票者数90,560、投票率56.76%(前回64.24%)

>
今回も不正選挙で自民・公明圧勝ですが、本当の得票は??西東京市の開票作業を見て詳細に分析します。
― 2014/12/16 21:51
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/12/16/7518186

ここで注目すべきポイントを以下に列記する。

・午後8時過ぎから夜中の1時半くらいまで、およそ5時間に渡って、双眼鏡を用いて投票用紙をチェック
・4つの卓球の台の上に、ジェラルミン製の投票箱から票を空け、それを束にしてムサシの振り分け機に投入
・手前の卓球台から順にチェックすると、
「民主が多いですね。あと自民 大体民主と自民の割合は、6:4くらいで民主が多いです。」
「共産・公明とつづく。 共産が民主の半分から三分の一くらい、維新は全く見当たらず20票に1程度」
「社民、生活、次世代は殆ど見かけず」
・手前から2台目、3台目もこれと同じ
・手前から4台目は、
「突然『次世代の党』が固まって沢山出現」
・次に3台目に戻ると、
「維新・公明の順に増えだし、維新・自公票のみの状況」
・2台目に戻ると、
「生活がちらちら出現、次世代と同じくらいか。社民は少ない。」
「民主対自民の割合は6対4」
「その後維新の束が出現し、自民、公明、維新の三つ巴に。民主票が突然消える。」
・1台目読み取り機投入終了
「最後の方、残った票は、なぜか自民・公明・維新ばかり」
「この底の票は、最初に投入した票だ」
・最初の開票作業を詳細に双眼鏡を使って見た結論としては、西東京市の衆院選比例区の投票は、基本的に民主と自民は、6:4くらいの割合で民主が多く、共産が民主の半分から三分の一くらいで、さらに公明とつづき、維新は少なく、次世代や生活や社民と同じくらい。
・この得票の割合は、2012.12.16不正選挙以前の西東京市における選挙結果の割合と近い。

・ブログ筆者の私見として、

「維新の票がほとんど無いのは、今回、西東京市の選挙区には、維新の候補者が全く存在しない上に、大阪の政党である維新にことさら入れる市民がほとんど居ないだろうことは自明。」


「そもそも、西東京市は、ほとんどサラリーマンが生活しているベッドタウンであり、特定の政党の基礎票(利権)がほとんど存在していない。 なので、労働組合が母体の民主党が圧倒的に強かった。共産も結構強い。」

「 今回の選挙は、竹中平蔵のパソナやランスタッドといった派遣会社が仕切っている。 竹中は産業力競争会議のメンバー。
雇用の流動化による、資本家への利益追求が彼らの役目であるのは明白。 彼らの敵は、それに対抗する労働組合なのは明白でしょう。 だから、民主党の票を抜くわけです。」

「民主党潰しですよ、民主党潰し。 で、2012.12.16不正選挙における票が正しいかのような得票にしたのです。
あの時に、2000万票抜いたわけですから。 2000万票。」

「西東京市の開票作業を見れば、一目瞭然で、民主の方が多い。 しかし、地層のように、自民と公明と維新の票が1対1対1で出て来るところがあり、その割合は、全体の半分近くありそうな感じ。
ということで、期日前の投票だけでなく、およそ半分の投票箱が入れ替えられている可能性が高い。」

 上記ブログ筆者の結論は投票率は62%、民主党の10000票が廃棄され、
自民党・・26,076(公表どおり)
共産党・・13,929(公表どおり)
公明党・・。6,000(公表9,588のうち4,000が民主の付け替え)
維新・・・・4,000(公表10,739のうち6,000は民主の付け替え)
民主・・・36,000(公表18,286、実際の半分、付け替え10,000の残8,000は廃棄)
>

 以上が上記ブログ筆者の見解である。地元有権者ならではの住民階層及び投票行動を推察したもので納得されられるところは多い。「捨てられた」民主票1.8万票が事実であれば、確かに投票率は公表56%から62%の前回並に上がり、投票率偽装を窺わせる数字となる。
 注目すべき点は、投票箱のある階層に自公・維新票が作為的に投入された「偽装票」「捏造票」が存在した事実である。これが同一筆跡が確認されれば、少なくともその偽装票数が何れかの得票が摩り替えられ掻き消されたことになる。またブログ筆者が指摘するように、当該振り替え以外に、投票率を低く調整するために「廃棄された票」「消えた票」が存在するならば、明らかに選管関係者も共犯の組織犯罪となる。さらに次世代の党の捏造があったのであれば、その相当分ももた他の野党票が消されたことになる。
 こうなれば予め決めた投票率、投票数の中で、票の摩り替えマジックを用いて、野党分を減らし、逆に自公・維新に変える陰謀となる。私はこの「消された得票」の中に民主以外に生活の党や社民党の票がかなり含まれていたように感じる。

 実は西東京市に関し、興味深い数字がある。
 今回の政党得票率は非常に平成17年のものと一致しているのである。

・・・・・・・・自民党・・・公明党・・・・共産党・・・社民党・・・日本新党・・・次世代・・・維新・・・民主
得票率(%)
平成17年・・・37.55・・・・11.02・・・・・8.68・・・・5.44・・・・4.11・・・・・・/・・・・・・・・33.20

平成26年・・・29.38・・・・10.80・・/・・15.69・・・・2.41・・・・・・・・・・・5.86・・・12.10・・20.51


・・・・・・・自民+次世代・・公明党・・・・共産+日本新党+3(社民減分)・・・・・・・・・・・・民主+維新

H26修正・・・35.24・・・・10.80・・・・・15.79・・・・・・・・・・・・・・・・・・/・・・・・・・・32.61

 この修正がほぼ比率が一致する。これによって次の推察ができる。、
@次世代の党は平成17年郵政選挙の政党得票率をターゲットに自民算定のダミーとして必要であった
A民主党は維新との合計でH17のターゲットとする。
B共産党の増分は、H17における日本新党分と社民党の減少分を吸収する形で設定

 この推察によれば、上記ブログ筆者の仮説とも重なる。即ち、
・民主得票は維新に分散⇒本来の民主党得票の維新付け替え
・共産党は民主・維新を除く他の政党分を吸収し、高得票率を得る

不正の基本モデルはこんなところであろう。


http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/695.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 解散は、枝野落しが目的だったのか? 「安倍某、『ZERO×選挙』放送後に“ブチ切れ”」の巻(のんきに介護)
解散は、枝野落しが目的だったのか? 「安倍某、『ZERO×選挙』放送後に“ブチ切れ”」の巻
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/21f11a7a6ae8bdb488cbc8e03559a431
2014年12月20日 のんきに介護


天敵、枝野幸男氏が当選し、

安倍某としては期待外れに終わり、

心外だった様子だ。

しかし、国民の声を全く聞こうとしない態度と言い、

当選者が300に届いて当たり前という

この感覚は、

選挙がインチキだからこその反応ではないだろうか。

テレビ局で

それが不満で喚き散らす幼児のような首相は、

今までの選挙において

登場しなかった。

そんな幼稚園児が党首のような政党が国を操る危うさを考えてしまう。


〔資料〕

「『ZERO×選挙』で“ブチ切れ”の安倍晋三首相、生放送後さらにヒートアップ「枝野は落ちないじゃないか!」」

   日刊サイゾー(2014.12.20 土)

☆ 記事URL:http://www.cyzo.com/2014/12/post_19916.html

 12月14日に投開票が行われた衆院選の選挙特番『ZERO×選挙』(日本テレビ系)で、村尾信尚キャスターに“ブチ切れ”たことが話題となっている安倍晋三首相。現役の総理が生放送で怒りをあらわにするという異例の事態に、一部では、自民党側によるテレビ放送用の演出ではないか、ともささやかれていた。

 だが、生放送への出演終了後、現場には安倍首相のこんな怒号が響きわたっていたという。

「300に届かないじゃないか。話が違っているのは、どういうことだ!」
「沖縄は2つ取れるはずじゃなかったのか!」
「枝野(埼玉5区、民主党の枝野幸男幹事長)は落ちないじゃないか! どうなっているんだ!」

 その場にいたという自民党関係者が明かす。

「選挙を取り仕切っていた茂木敏充選対委員長をはじめ、党幹部にすごい剣幕で怒鳴っていました」

 マスコミの目が届かない舞台裏でのやりとりに、周囲の人間は凍りついたという。その理由を、別の自民党関係者はこう解説する。

「解散前、茂木氏は300議席超えに自信をのぞかせていたそうです。憲法改正が悲願である安倍首相は、その言葉を信じ、自民党が300議席を超えれば、次世代の党、民主党の右派、無所属議員らで3分の2を超えると皮算用していたようです。そうなれば、公明党の存在は軽くなり、彼らが自民党にすり寄ってくれば“憲法改正の踏み絵”を踏ませられる。それが、終わってみれば次世代の党は崩壊寸前となり、公明党と共産党が議席を伸ばしただけ。怒りがピークに達し、当たり散らしたのです」

 とはいえ、沖縄に関していえば、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題を抱える中、先の県知事選・那覇市長選の両方を落とした最重点地区であるにもかかわらず、安倍首相は一度も応援に入ることがなかった。

 自民党沖縄県連関係者の中には「結局、怖くて沖縄入りできなかったんじゃないか」と、安倍首相に厳しい視線を向ける者も決して少なくないという。与党も到底、“一枚岩”とはいかないようだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/696.html

記事 [政治・選挙・NHK176] なぜ、すぐに「米国債」売却しないのか ドル高で25兆円の含み資産(日刊ゲンダイ)
なぜ、すぐに「米国債」売却しないのか ドル高で25兆円の含み資産
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155940
2014年12月21日 日刊ゲンダイ


 1ドル=120円にまで急ピッチで進んだ「円安・ドル高」。輸入物価が上昇し、庶民生活はどんどん苦しくなっている。そこで、円安の弊害を一気に解決する“ウルトラC”が浮上している。

 ズバリ、財務省が保有している「米国債」の売却だ。いま米国債を売り払ってしまえば、急激な円安にブレーキがかかるうえ、巨額の儲けが転がり込むのだ。

 10月16日の参院財政金融委員会での麻生太郎財務相の答弁によると、2014年3月末現在、財務省が所管する「外為特会」は、円換算で116兆円の米国債を保有している。3月末当時、為替が1ドル=104円と「ドル安」だったために米国債の価値が下がり、9兆9000億円の“評価損”が発生していた。しかし、1ドル=120円まで「ドル高」が進み“含み益”が巨額に膨らんでいるのだ。

「これまで日本政府は、ドル安によって“評価損”が発生しているため、米国債は売るに売れないという立場でした。麻生財務相は、含み損を解消するためには、1ドル=112円までドル高が進む必要があると答弁しています。現在120円までドル高が進行している。儲けは出ているのは間違いない。売るなら今しかありませんよ」(民間シンクタンク研究員)

 日本が保有する米国債の“含み益”はどのくらいに膨れ上がっているのか。財務省は「3月時点での計算しかしていません」との回答だったが、単純計算では25兆円の儲けが出ているはずだ。消費税1%の税収は約2.5兆円だから、10%分である。

 米国債の売却は、決して突飛なアイデアではない。内閣府官房審議官だった谷内満早大教授も、「80%くらい売ってもいいのではないか。80%くらい売っても、まだ他の先進国より多めの外貨準備を持っていることになる」とロイターのインタビューに答えている。政治評論家の山口朝雄氏が言う。

「庶民に消費税増税を強いているのだから、値上がりした米国債を売って利益を出してもいいと思う。しかし、米国債の売却はアメリカに喧嘩を売ることになりかねない。アメリカに弱い安倍首相には無理でしょうね」

「円高でも売れない」「円安でも売れない」のに、日本は100兆円を超える米国債を持つ必要があるのか。



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/697.html

記事 [政治・選挙・NHK176] <文藝春秋手記>朝日新聞の植村隆元記者「私は捏造記者ではない。『強制連行』など一言も言っていない」」(´・ω`・)エッ?
昨日、WILLを見ていたら、門田隆将さんの記事に「文藝春秋の手記で朝日新聞の植村隆元記者が『『強制連行』など一言も言っていない』と主張している」とあった。
「目が点」である。

櫻井よしこ×山田厚史「「朝日問題」で問われる日本のジャーナリズム」でも元朝日新聞の山田厚史が朝日新聞は吉田調書記事は取り消す必要なし、朝日新聞は悪くない。読み手のミスリード、みたいなことを主張していて、「朝日新聞と共産主義者は◯ななきゃ治らない」のだなと実感。

紙面全体で大キャンペーンを張る朝日新聞が、ここの記事に「強制連行」や「逃亡」の言葉がないから、そんなこと言ってないなって、よく言えるな。

まあ、金天海から続く日本の共産主義者や反日活動家からすると「朝日新聞」負けるなってことなんだろうが、何で「中韓目線」「外国人目線」で日本を批判し、憎しみをぶつける中良くわからない。

戦前から、ソ連スパイのゾルゲと連携し、日米開戦を煽った新聞だから、戦後、正体を現して、「中朝べったり」の記事を書いても不思議じゃないか。

朝日や左(朝鮮独立運動の系譜)の人にとっては、「事実(FACT)」はどうでもいいんですよね。

原子力船「むつ」で漏れた放射線がブラウン管の出す放射線の「20分の1」でも、日本中に1msv以上のところがごろごろあるし、100msv以下では放射線の影響が小さすぎて検出できなくても、日本人の不安を煽り、日本を混乱させればいいんだから。

ロシアの革命家ネチャーエフの「革命のために民衆の災厄を最大限に利用せよ」という教えを実行しているだけ。

なんで植村記者の背後に「北朝鮮」の団体や反日活動している「韓国系キリスト教組織」がいるんですか?

そこをスルーしている時点で朝日は報道機関の資格はないのでは?

 

<参考リンク>

■【朝日問題】元朝日記者・植村の手記が『無自覚に凄まじい真実』を全面暴露 当時の朝日編集部の悪行が明らかに
https://www.youtube.com/watch?v=9RZu0ZfZdgc


■WILL2月号「安倍政権で「輝ける日本」へ
http://web-wac.co.jp/magazine/will/


■慰安婦捏造の植村隆は北星学園大学講師  花田紀凱・週刊誌欠席裁判
https://www.youtube.com/watch?v=CDDIYKmwSNw
 
 
■やっぱりグルだった植村隆義母・韓国活動家と朝日新聞  花田紀凱・週刊誌欠席裁判
https://www.youtube.com/watch?v=kzw_4K2EA4Y


■「慰安婦強制連行」に疑問を持つと朝日報道テロの標的に
http://blog.livedoor.jp/aryasarasvati/tag/%E5%B1%B1%E7%94%B0%E5%8E%9A%E5%8F%B2


■朝日初の女性記者松井やよりは左翼活動家  花田紀凱・週刊誌欠席裁判
https://www.youtube.com/watch?v=MCTQGxWL7fg


■南京大虐殺でっち上げ朝日・本多勝一  花田紀凱・週刊誌欠席裁判
https://www.youtube.com/watch?v=F-rzV2xyVEs


■「花田の入社ハンタイ!」ビラ配った朝日・本田雅和  花田紀凱・週刊誌欠席裁判
https://www.youtube.com/watch?v=jUvrnG0DNzQ
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/698.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 平和憲法をノーベル平和賞に<本澤二郎の「日本の風景」(1864) <日本・韓国そして中国でも>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52090565.html
2014年12月21日 「ジャーナリスト同盟」通信

<韓国の識者が9条受賞運動開始>

 すばらしい知らせである。韓国の識者らが、日本の誇りである平和憲法を、2015年のノーベル平和賞にする平和運動を、大々的に開始するというのである。日本の市民運動に連帯する、初めての外国勢の参加である。改憲軍拡の財閥主導の、自公政権に対決する国際的包囲網といっていい。世の中には知恵者がいるものである。大いに推進する必要がある。

<日本・韓国そして中国でも>

 低投票率・低得票の12・14総選挙結果に打ちひしがれている日本の平和愛国家らの励みともなろう。そもそも、日本人の平和主義はいい加減なものではない。

 戦前の侵略戦争においても、自由主義者らの抵抗は強かった。国家神道による祭政一致という恐怖政治が、いうなればそれを可能にしたものである。21世紀の今日、神社信仰という幼稚なカルトに制圧される日本人ではない。たとえ新聞テレビが神社の祭礼を宣伝しても無駄なことである。
 神社・神棚信仰で日本人の精神を拘束することなど、もはや不可能であろう。そこに信濃町の新たな教団が関与しても、無駄なことである。
 日本で火がついた9条憲法をノーベル平和賞にしようという画期的な平和運動は、2014年の午年に欧米にも伝えられた。世界的反ファシズム勝利70年の2015年こそ、受賞に一番ふさわしい年であろう。
 平和を愛する人類はこぞって、このすばらしい平和運動の旗手になろうではないか。夢ではない。現実が目の前に迫ってきている。
 間違いなく、13億人以上の中国人民にも、運動は波及するだろう。もしも、中国で講演や執筆の機会があれば、このことを一番強く訴えて、賛同者を募ろうと思う。2015年の決意と目標である。

<アジア・欧米各国へ拡大>

 「安倍・自公内閣が推進している改憲軍拡政策は、半島と東アジア全体に緊張を招来させる。戦争の危険が間違いなく表面化する。この日本国家主義の再現阻止が、アジアと世界の責任である」という趣旨の発言を韓国の識者らは、明瞭にしている。これは心強い。
 日本国家主義を、全く批判できない日本の新聞テレビである。財閥批判の出来ないマスコミばかりである。信濃町さえも批判しない。それは自由なはずのブログ・ネット世界でも。しかも、改憲論者が政界の多数を占めている厳しい現状を考慮すると、日本と韓国の平和運動家の取り組む目標は正しい。
 戦争放棄の9条憲法は人類の悲願を基本法に明文化した、世界に冠たる最高の憲法である。これを破壊しようとする安倍・自公内閣の野望阻止は、したがって人類共通の悲願と使命でもある。
 「燎原の火のごとく」という表現がぴったりするような展開が、目に見えてくるのだが、まずは数千人の我が読者に賛同を求めたい。

<安倍・自公の国家主義封じの決め手>

 国家主義を封じ込める手段は、いまの日本では困難である。新聞テレビが正論を吐けないからだ。財閥(金)と集票教団が結束して支援する政府与党を追い込むことは、小選挙区制の下では絶望的である。
 日本国憲法は、風前の灯という状況に置かれてしまっている。「この国は落ちるとこまで落ちるしかない」とあきらめる識者も少なくない。典型的な敗北主義に気付こうとしない。
 日本国家主義を封じる手段は、国際連帯である。これしかないと常々考えていたのだが、9条ノーベル平和賞が、方法においても平和的で最善の道である。
「戦わずして勝つ」という孫子の兵法そのものであろう。

<反ファシズム戦勝70年に弾み>

 2015年は戦後体制の再構築をするための、重要な節目の年である。国際世論は国家主義を許さない。ドイツのナチスを封じ込めた欧米である。東アジアに台頭する国家主義・ナショナリスト政権に厳しい目を向け、容赦しないであろう。ワシントンの主も、残りの政権運営に開き直りの政策へと舵を切っているのも、心強い限りだ。
 安倍・自公政権に手を焼いている日本国民にとって、不幸中の幸いである。戦争で暴利を得るのは、死の商人だけである。財閥である。人類は、このことを肝に銘じるべきだろう。
 反ファシズム戦勝70年は、このすばらしくも美しい平和運動に弾みをつけてくれるだろう。署名運動に率先参加したいものである。本ブログ読者諸兄にも、筆者から強く要望したい。平和こそが人類の悲願、幸せをもたらす最低の条件なのだから。

2014年12月21日記



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/699.html

記事 [政治・選挙・NHK176] さようなら石原慎太郎! 抜群の発信力だった人気者は都政と国政に何を残したのか(現代ビジネス)
       橋下徹氏との合流が「終わりの始まり」だったか  photo Getty Images


さようなら石原慎太郎! 抜群の発信力だった人気者は都政と国政に何を残したのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41476
2014年12月18日(木) 伊藤 博敏「ニュースの深層」 現代ビジネス

■引退した石原慎太郎氏が都政と国政に残したもの

石原慎太郎氏が政界を引退した。

日本維新の会で共同代表を務めた橋下徹大阪市長は、14日の総選挙後、「本当にお疲れさまの一言に尽きますね。僕が逆立ちしてもかなわない」と、石原氏の50年近い政治家生活をねぎらった。

確かに、物議をかもす発言は多かったものの、情報発信力と存在感は抜群で、人気も高かった。

しかし、2007年4月、東京都知事選で3選を果たしてからは、「石原都政」の継承に失敗。衆院に転じてからは、2度、脳梗塞に倒れたこともあって、肉体的な衰えは隠せず、「引退するけど出馬」という“禁じ手”を使った今回の衆院選で、最高顧問を務める次世代の党は、19議席を2議席に減らすという大敗北を喫した。

政界デビューは、芥川賞作家として、また「石原裕次郎の兄」として高い人気を利用、68年、参院全国区に出馬、史上初の300万票を獲得してトップ当選した。

95年、一度は政界を引退するものの、99年、東京都知事として復帰するなど、石原氏の経歴は、曲折はあっても華に満ちているが、晩年は、衰え、失政を重ねたと言わざるを得ない。

振り返れば、それは11年4月、4選出馬を決意したあたりから顕著となった。

この時点で78歳と高齢の石原氏は、一度は、4選見送りと、松沢成文元神奈川県知事に後を託すことを決めていた。

石原氏が、都知事1期目にぶち上げた東京都が中心になり、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県で巨大な行政組織を作り、国に対抗しようという「首都圏メガロポリス」の賛同者。石原氏は、元秘書でヨット仲間の今岡又彦氏を、神奈川県特別秘書に送り込むほど松沢氏を買っていた。

当時、石原都政は、築地市場の移転が道半ばで、新銀行東京が赤字続き。しかも、「視察名目の豪華海外旅行」「芸術家である4男・延啓氏の重用」など、解決すべき問題があり、退任するにせよ、自分の意を受け継ぐ「石原後継」が必要だった。

それが、松下政経塾出身、神奈川県議、衆院議員、神奈川県知事を歴任し、万事、ソツのない松沢氏だった。だが、石原氏は、松沢氏の人気のなさに唖然とする。世論調査で、対立候補と目されていた東国原英夫前宮崎県知事に大差をつけられていた。

■長男の立場を守り、3男の国政復帰のために

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3選時、三男・宏高氏と喜ぶ photo Getty Images

石原都政の継承は、自民党利権の継承でもあり、当時、自民党幹事長を務めていた長男・伸晃氏は、「松沢では勝てない」と、石原氏に出馬を促していた。

勝てると踏んで松沢氏に託そうとしたが、負けるのでは話にならない。

長男の立場だけでなく、都政から石原色が完全に消えたのでは、当時、落選中だった3男・宏高氏の当選も危うい。

そんなもろもろを勘案して、石原氏は4選出馬に踏み切り、ハシゴを外された松沢氏は、出馬取り消しを表明。石原氏は262万票を獲得、東国原氏らを破って当選した。

しかし、都政への関心は既に失われており、新党結成に意欲を燃やす。12年10月、副知事の猪瀬直樹氏に後を託して退任。松沢氏の時と違って、猪瀬氏には対抗馬がなく、世論調査は圧倒的な人気。同年12月の都知事選で434万票を集めて大勝した。

石原都政は継承され、築地移転に踏み切り、東京オリンピックの招致に成功、お台場カジノ構想が動き出すなど順調だった。だが、猪瀬氏が、医療法人・徳洲会から5000万円を受理していたことが判明。辞任を余儀なくされた。後任は舛添要一氏。「東京オリンピックに集中するため」と、舛添都知事はお台場カジノに消極的で、早くも石原色は消されつつある。

一方、新党はどうなったか。

石原氏は、知事時代から、盟友の平沼赳夫氏らが興したたちあがれ日本に関与、「応援団長」を自認していたが、都知事退任後の12年11月13日、たちあがれ日本を解消する形で太陽の党を結成する。その直後、日本維新の会に合流、橋下氏とともに共同代表に就いた。

日本維新の会は、「橋下人気」もあって、12年12月の総選挙でブームを巻き起こし、第三極の中心に位置する存在となった。

■19議席が2議席に、息子たちは安泰

しかし、石原氏の自主憲法制定、原子力推進と言った基本理念についていけない勢力が党内には多く、結局、1年半後の13年6月、日本維新の会は分党を決め、石原、平沼の両氏らは、次世代の党を立ち上げた。党首となったのは平沼氏で、石原氏は最高顧問に就任した。

<img src="http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/36218.jpg">
13年8月15日には、靖国神社参拝 photo Getty Images

分党の際、石原氏らは「自立」「新保守」「次世代」をキーワードとしたが、そこから生まれる基本理念と政策は、憲法改正にせよ集団的自衛権にせよ、安倍首相率いる自民党に近く、独自色を打ち出せなかった。

しかも、中核を担ったのは、副党首の松沢成文氏、幹事長の山田宏氏、国会対策委員長の中田宏氏ら50代の松下政経塾出身の政治家だが、政党を渡り歩いた彼らには、節操のなさが目立ち、清新さもない。

梯子を外され“恥”をかいた松沢氏が、石原氏に今も付き従っていることに、首を傾げる有権者は少なくない。

その結果、19議席を2議席に減らす大惨敗。石原氏は、選挙期間中に引退を表明するなど有権者の投票意欲を減じさせる信じられないミスを犯している。

大惨敗に責任のある山田幹事長は、元杉並区長なのでそこから出馬すればいいものを、杉並の東京8区は伸晃氏の地盤。それに遠慮して出馬した19区では第4位の泡沫候補扱いだった。

結局、2011年以降、石原氏が行ったのは、幹事長である伸晃氏への配慮であり、宏高氏への側面支援であり、延啓氏の風除けになることではなかったか。

石原後継に失敗、次世代の党が壊滅的状況となった今、石原氏の最後に成し得た仕事が石原ファミリーの“安堵”だとしたら、晩節は褒められたものではなかった。



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/700.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 大阪維新VS.反維新の戦い火ぶた 都構想に対抗団体(朝日新聞)
大阪維新VS.反維新の戦い火ぶた 都構想に対抗団体
http://www.asahi.com/articles/ASGDN4HN1GDNPTIL004.html
2014年12月21日08時07分 朝日新聞


 大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)の対抗勢力結集をめざす政治団体「府民のちから2015」が20日、結成された。大阪府内の首長らも賛同者に名を連ね、維新が掲げる大阪都構想への包囲網を築く。来年4月の統一地方選や来年後半の府知事・大阪市長改選に向け、決戦ムードが高まってきた。

 大阪市内のホテルで開かれた結成式典には、昨年9月に維新候補を破って再選された竹山修身・堺市長も出席した。竹山氏は「橋下市長は言葉の魔術師だが、統一選に向けて保守から革新までの緩やかな連携でしっかり戦うことが大事だ」と強調。「大阪という土俵から(維新を)押し出さないといけない」と訴えた。

 この団体は、2011年の大阪市長選で橋下氏に敗れた平松邦夫前市長を支援した政治団体「元気ネット大阪」を母体に、連合大阪などが中心となって改編。式典には府内の首長や地域団体、医師会の代表、自民、民主両党の地方議員ら約450人が集まった。

 設立の目的は「政党や会派の主張の違いを尊重しつつ、合意形成を大切にする政治を実現する」と打ち出した。都構想に是か非かを迫る橋下氏の手法を批判するもので、「反維新」の候補者の推薦なども検討していく方針だ。

 一方、維新は都構想の是非を問う住民投票を実施すべきか市民に聞く「プレ住民投票」を求める署名活動を後押しする。維新の支持者らは市民団体「住民が決める大阪の未来委員会」を立ち上げ、20日に大阪市内で集会を開催。出席した橋下氏は「維新以外は十分な議論をせず、(都構想案を)否決した。大阪の将来を決めるのは自分たちだという意思を政治や行政にぶつけていただきたい」と協力を呼びかけた。

 減税に反対する市議会の解散を求める署名活動を主導した河村たかし・名古屋市長も駆けつけ、「市長選の第一公約は民意で選択されたのだから、実現されないとダメ。議会で否決された場合は、住民投票で大阪市のあり方を決めるのは当たり前だ」と賛同する考えを示した。

 市民団体は21日から街頭での署名活動を始める。住民投票条例案の請求には有権者の50分の1(約4万3千人)以上の署名が必要。維新は市議会で過半数を持たず条例案可決の見通しはないが、40万人分を目標に多数の署名を集めて圧力をかける構えだ。(南彰、井上裕一)

■「反維新」政治団体の主な賛同者

【首長経験者】

竹山修身・堺市長

倉田薫・前大阪府池田市長

田中誠太・大阪府八尾市長

【学識経験者】

藤井聡・京都大大学院教授(内閣官房参与)

中島岳志・北海道大准教授

【団体代表】

山崎弦一・連合大阪会長

土居年樹・天神橋筋商店連合会長

【地方議員】

多賀谷俊史・自民党大阪市議

福田賢治・民主党系大阪市議団幹事長



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/701.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 民主党が再び政権を取り返すのはこれしかない。そして出来る。  天木直人
民主党が再び政権を取り返すのはこれしかない。そして出来る。
http://www.amakiblog.com/archives/2014/12/21/#003048
2014年12月21日 天木直人のブログ


 細野豪志が代表選に名乗り出たと思ったら岡田、前原、枝野らが次々と動き出した。

 民主党は一体何を考えているのだろうか。

 そんなことをやっている余裕などないはずだ。

 このまま行けば、新体制は来年の国会が始まる直前に決まることになる。

 そんなつけ焼刃の新体制で、どうして1月26日から始まる通常国会で安倍政権を迎え撃つことができるというのだろうか。

 大げさに言えば今度の国会は歴史的分水嶺となる極めて重要な国会だ。

 その国会が、安倍第三次内閣のやり放題になるかと思うとうんざりだ。

 いや、そんな生易しい事にとどまらない。

 そうさせては日本の将来は危ういと深刻に受け止めなければいけないのだ。

 数を増した共産党が安倍攻撃を強めるのはいい。

 しかし、共産党が一人はしゃいでも、安倍政権は何の痛痒も感じないだろう。

 どうすればいいか。

 唯一、最強の手がある。

 誰が民主党の代表になってもいい。

 早く代表を決めて、その代表が、安倍政権の政策をことごとく否定するマニフェストを掲げて打倒安倍政権の旗を掲げるのだ。

 いまでも安倍政権を支持する国民は多い。

 しかし、安倍政権ではどうにもならないと考えている国民もまた多い事を見逃してはいけない。

 それどころか、大義なき解散・総選挙で大勝したあとも、安倍政権に対する不支持率は増えているという驚くべき数字がある(共同通信が15・16日両日に行った世論調査によれば、支持率は前回10月より低下して46・9%となり、逆に不支持率は増えて45・3%となったというのだ)。

 むつかしいマニフェストなんかもはや不要だ。

 菅原文太が遺した、政治の要諦は国民に飯を食わせることと絶対に戦争はしない事、この二つでいいのだ。

 繰り返して言う。

 誰が代表になってもいいが、早く決めて、その代表がこのマニフェストを掲げて打倒安倍政権ののろしを挙げるのだ。

 二年後の衆参同時選挙に向けて、全国を反安倍の思いを募らせる国民を立ち上がらせるのだ。

 民主党の隠れ自民党の連中はおのずとふるい落とされる。

 社民党や生活の党はおのずと民主党に結集する。

 維新の党は安倍自民党と反安倍民主党に分裂し、どちらかに再編される。

 唯一独自の道を歩むのが日本共産党だ。

 しかし日本共産党は打倒安倍政権では全く同じだ。

 そんな日本共産党と敵対したり、排除する必要はまったくない。

 打倒安倍政権のために和して同ぜず、でいいのだ。

 日本共産党も打倒安倍を掲げた新生民主党とは、敵対することは出来ず、和して同ぜずに異存はないはずだ。

 それはあたかも安倍自民党と山口公明党が、政権を維持するために手を組むのと同じだ。

 日本共産党がそこまでを拒否するようでは、さすがに打倒安倍を渇望する国民から見放されるだろう。

 繰り返して言う。

 さんざん悪口を言ったり書いたりしてきた私だが、誰が民主党の代表になってもいい。

 はやく打倒安倍政権の旗を掲げて打って出ることだ。

 それこそが、そしてそれだけが、民主党による政権交代の夢再びの唯一、最強の道である。

 そして日本共産党と敵対するのではなく打倒安倍政権の一点で共闘するのだ。

 これに気づき、これに取り組む者こそが、安倍首相に代わる日本の顔になる。

 幸いにも、2015年の内外の情勢は、そんな民主党の新しいリーダーに味方するだろう。

 間違った歴史認識と、時代に逆らった新自由主義に固執する安倍首相は、必ず行き詰まる。

 歴史の大きな流れを正しく見極めて、その流れに乗るのだ。

 この事に気づく民主党のあらたなリーダーを一日もはやく誕生させよ。

 それは来年を待つことなく一日でも早い方が勝ちである(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/702.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 2年間で40回以上 メディアと首相/番犬かポチか それは特定秘密!?危い夜会食(東京新聞)




2年間で40回以上 メディアと首相/番犬かポチか それは特定秘密!?危い夜会食(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014122002000136.html

衆院選直後の十六日夜、安倍普三首相が全国紙やテレビキー局の開設委員らと会食した。首相は二年前の就任以来、大手メディア幹部と「夜会合」を重ねている。最高権力者の胸の内を探るのはジャーナリズムの大事な仕事とはいえ、連れだって夜の街に繰り出しているようでは、読者・視聴者から不信をもたれかねない。ましてや相手は、メディア対策に熱心な安倍政権だ。メディアは権力を監視する「ウオッチドック (番犬)と呼ばれるが、愛嬌を振りまくだけの「ポチ」になっていないか。(沢田千秋、三沢典丈)

東京・西新橋の「しまだ鮨」は、表通りから一本奥まった路地に立つ数寄屋造りの一軒家である。大きな柳の木と黒塀が渋い。十六日夜、安倍首相はこの老舗で、時事通信、朝日、毎日、読売、日経、NHK、日本テレビの解説、編集委員らと会食した。やり取りは一切秘密の「完全オフレコ」である。夜会合の事実は、翌十七日付各紙朝刊の首相動静欄で伝えられた。「ジャーナリズムの自殺」 「『公正中立』って何ですか? 権力者とご飯食べて仲良しこよしすることですか?」。衆院の投開票からわずか二日後の出来事ということもあってか、ツイッター上では、たくさんの人が辛辣なコメントを書き込んだ。
−(省略)ー

夜会合に出席した時事通信の田崎史郎解説委員によると、首相と親交がある記者の集まりで、二〇〇八年ごろから年二回ほど開催しているという。今年五月にもしまだ鮨に集まった。田崎氏は「会合の日程は衆院解散が決まる一カ月前から決まっていた。総理からお金はもらえないし、世間の目もあるので、総理の食事代はわれわれが払った」と説明する。
−(以下略)−

==============================================

田崎史郎は臆面もなく「取材をするには相手方を知ることが大事」とか「総理に限らず、どの政治家にもおかしいことはおかしいと言う」なんて言い訳しているが、自分が「おかしい」ことしていて他人に「おかしいですよ」と言えるわけがなかろう!


http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/703.html
記事 [政治・選挙・NHK176] 「野合」に突き進んだ民主党と海江田氏ははっきりと「NO」を突きつけられた(産経新聞)
15日、記者会見で辞任を表明する民主党の海江田万里代表=党本部(宮川浩和撮影)(写真:産経新聞)


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141221-00000502-san-pol
産経新聞 12月21日(日)8時47分配信


 「私は民主党の仲間が大好きです。一人も嫌いな人はいません」

 衆院選で落選した海江田万里代表は15日、代表辞任表明の記者会見で、野党に転落した平成24年12月以降の民主党をまとめてきた2年間をこう振り返った。「党内融和」を大切にしてきた海江田氏らしい発言といえる。

 民主党は、たしかに前回よりは議席を増やした。しかし、二大政党の一翼を担えるほどの勢力には全然ならなかった。しかも、消費税増税に反対していた人たちや、2年前の衆院選直前に「泥船」から逃れようとして党を去った人たちを、「数合わせ」のために復党を許し、その人たちが結構の数で当選したのだ。

 たとえば、みんなの党の解党が決定すると民主党入りした山内康一、中島克仁、柏倉祐司の3氏だ。みんなの党は、公務員制度改革をもっとも推進した政党だった。このため、自治労や日教組などの官公労との関係は良くなかった。平成25年の民主党大会で来賓として挨拶した当時の浅尾慶一郎政調会長は「(労働)組合を大切にし過ぎる」と民主党を批判していた。消費税増税をめぐっても、みんなの党は当時の野田佳彦政権の方針に反対していた。普通であれば、自治労や日教組の応援をもらう民主党に入れるわけがないだろう。

 「みんなの党が残っていても、民主党推薦という形で選挙戦にのぞむ話は水面下でできていた」という関係者もいるが、これでは自民党とまともな政策論争に臨めるわけがない。結局、当選したのは山梨1区から立候補した中島氏だけだった。

 消費税増税に反対して民主党を離党後、生活の党に所属していた鈴木克昌、小宮山泰子両氏も、衆院解散とともに民主党復党が許された。

 生活の党の小沢一郎代表は、解散前に民主党の輿石東参院副議長や岡田克也代表代行らと会談し、生活と民主との合流を打診したが合意を得られず、苦肉の策として鈴木氏らの「復党」を提案した。生き残りのためにはあらゆる手段をいとわない小沢氏らしい手法だが、2人の復党を最終的に認めたのは、小沢氏と政敵関係にあった岡田氏だった。

 鈴木氏は記者会見で「目指していた野党統一がかなわず、小沢代表の了解で小沢氏を除く所属国会議員全員での民主党合流を調整した」と述べた。民主党を砂をかけるように出ていった過去の政治行動は「水に流した」ということのようだ。鈴木、小宮山両氏はともに、選挙区では敗れたものの比例代表で復活当選した。

 社民党から日本未来の党、みどりの風などを渡り歩いた阿部知子衆院議員も直前に入党した。

 みどりの風は、原発再稼働の方針に反対して民主党を離党した3人の女性参院議員らが結成、「原発ゼロ社会」を主張していた。阿部氏は24年3月につくられた超党派の勉強会「原発ゼロの会」を立ち上げた発起人にも名を連ねるなど筋金入りの反原発主義者で、民主党が掲げる「2030年代に稼働ゼロ」の主張とは異なる。

 また、社民党の政審会長として、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の「県外」移設のため、九州への移設案をまとめたこともある。阿部氏も、比例代表で復活当選した。

 11月10日の時点で、衆院が解散されれば「正面から受けて立つ」と言い切ったのは、ほかならぬ海江田氏だ。しかし、安倍晋三首相が本当に衆院解散を決断するとあわてふためき、候補者の数を増やすため、政策の対立などを無視して公認を乱発した。皮肉なことに、「新参者」は多くが比例代表で復活当選し、2年間民主党で我慢してきた候補は、比例代表の枠からもはじき出されたことになる。落選した候補者の海江田執行部に対する怨嗟(えんさ)の声は決して少なくない。

 海江田氏も、比例東京ブロックで菅直人元首相と最後の枠を争う形になり、定数475の衆院選の「475番目の議席」は菅氏に取られた。「野合」に突き進んだ民主党に対しても、復党を許すような海江田氏に対しても、有権者は「NO」を突きつけたといえるだろう。

 ちなみに、海江田氏は15日の記者会見でこうも述べた。

 「民主党としての団結に私は2年間、かなり心を砕いてきた。どこの政党と一緒になるということで、民主党が割れてしまうことは悲しい。そういうことがないようにしてほしい」

 来年1月18日に実施される代表選は、海江田氏が進めようとした党再建路線か、維新の党などとの再編を志向する野党再編路線との戦いともいわれている。そこには、「マニフェスト(政権公約)」をもとに政策論争すると言いはばかっていた面影はない。(政治部 楠城泰介)



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/704.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 安倍首相:一言…恩師「周囲に、いさめてくれる人物を」 - 毎日新聞





安倍首相:一言…恩師「周囲に、いさめてくれる人物を」

毎日新聞 2014年12月15日 13時23分(最終更新 12月15日 14時02分)
 
http://mainichi.jp/select/news/20141215k0000e010401000c.html

◇元同窓生は「輪の外側にいる人たちのことも考えて」


 引き続き政権を担う安倍晋三首相の中学、高校時代を知る恩師や同窓生は、健康を崩すことなく活躍する姿を喜びつつも、国民の間で議論が分かれる安全保障問題や、憲法の平和主義への首相の判断を気にかけている。


 成蹊高校(東京都武蔵野市)の教諭として首相に倫理社会を教えた青柳知義さん(75)は、「今回の選挙で国民が白紙委任したわけではないことを自覚してほしい」と訴える。


 政権復帰後のこの2年、安倍政権は特定秘密保護法の成立や集団的自衛権の行使容認の閣議決定を進めた。野党側や報道陣の質問を首相がはぐらかしたり、言葉を荒らげたりする場面もあった。「権力者が野党や国民から批判を受けるのは当然のこと。それが民主主義の基本なのだと理解してほしい」。さらに「周囲にはお友達だけでなく、いさめてくれる人物を置いてほしい。日本の近現代史、論理学を学び直し、沖縄や震災復興の問題の解決に全精力を注いでもらいたい」と注文を付けた。


 与党は今回、衆院では憲法改正発議が可能な3分の2の議席を確保した。青柳さんは「権力者は、国民から負託を受けていることを自覚し、自重すべき時もある。歴史家から厳しい評価を受けることのないように」とくぎを刺した。


 成蹊中・高校時代の同級生で洋書輸入販売業の大島英美(えみ)さん(60)は、「市井の人々に起こりうることに想像力を働かせて」と呼びかける。首相が進める安全保障政策を挙げて「戦争に送られることを人ごとだと思っていないか」と心配する。


 野党や報道陣への首相の対応ぶりに「品のよい、価値観が似た人たちの中で育ったせいか、異質な人たちとの調整が苦手なようだ」と印象を語り、「国を愛する心を育てるのは大事かもしれないけれど、自分の思いを押しつけることなく、輪の外側にいる人たちのことも考えてほしい」と話した。【青島顕】



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/705.html
記事 [政治・選挙・NHK176] こんな民主党に未来はない――さっさと分裂すべし(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/217c6e5f9537929231c262153f432644
2014-12-21 09:00:02

 民主党代表選は、自主再建派と野党再編派との二つの勢力争いだそうです。落選して代表を辞任せざるを得なかった海江田万里氏は辞任するにあたって、「私は党の団結に心血を注いできた。民主党がどこかの党と一緒になったり割れたりするのは悲しい」と述べたのだとか。海江田という人は最後の最後までダメ代表でしたね。

 民主党の代表選は1月18日。おそらく細野豪志、岡田克也の二人の決戦となるのではないでしょうか。細野氏は野党の大同団結をめざす再編派であり、岡田氏は自主再建派と見られています。ほかに取りざたされる前原誠司氏は再編派だから、仮に名乗りを上げれば、細野氏と票を食い合う。

 それにしても解せないのは、この機になっても野党一本化の機運がそれほど強まらないことです。岡田氏らのように、自主再建派が根強い勢力を保っています。その裏には、連合など労働組合側の思惑が働いているようです。

 民主党が自主再建にこだわれば、それは民主党が「オレが一番正しい」という独自路線を歩むことを意味します。つまり、共産党の独自路線と似通った行き方です。

 それは、共産党が戦後70年かかっても現在程度の勢力にとどまっているように、批判勢力、万年野党にとどまることを意味します。共産党に見るように、万年野党は「オレは正しいことを主張している」と、言っていればいいのですから、極めて楽チンです。政権党としての責任はないし、居心地は抜群なのです。

 労働組合連合体の中心には、原発再稼働に賛成する電力労連や、大企業経営の労組ボス、自動車総連などがにらみをきかしており、民主党を自民党の補完勢力にとどめておく戦略を取っています。

 しかし、政権を狙わない政党は、支持者に責任を持つ政党と言えるでしょうか。支持者が望む社会づくりのために四苦八苦の努力をせずに、「きれい事だけを並べ立てている」だけで、政党としての本来の役割を果たしているといえるでしょうか。

 日本のリベラル勢力は、苦しみながらも大同団結して強い敵にあたり、打ち破ったという成功体験がほとんどありません。その長い過程で積み上げた体験は、仲間内で相手を批判し、自らは一種の”純化”の道を進んで、結果として分裂する歴史でした。

 しかし、日本に残された時間はほとんどありません。来年は敗戦から70年。世界情勢も風雲急を告げつつあります。資本主義の行き詰まりがより鮮明に表れ、矛盾が爆発点に達しそうだからです。

 そうした状況下で安倍政権のまま突っ走れば、日本がまた破局を迎えるのは明らかです。来年は、まさに「のるかそるかの年」になるのは間違いないのではないでしょうか。

 にもかかわらず、民主党は相変わらず内輪の論理から抜け出せていません。そんな政党に私たちの税金から政党助成金を出すのはご免こうむりたい。

 大同団結をめざす勢力がまとまり、自公政権に対抗できるよう一刻も早く戦列を整えて欲しいものです。そのためにも民主党は早く分裂して、リベラル勢力の大同団結を図ってもらいたいものです。



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/706.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 小沢氏、また新党?…「政党名を変えてもいい」
小沢氏、また新党?…「政党名を変えてもいい」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141221-00050003-yom-pol
読売新聞 12月21日(日)9時49分配信


 衆院選で議席を減らした生活の党の小沢代表が、生き残りに懸命となっている。

 政党助成法などの政党要件を取り戻すために「あと1人」の議員のスカウトを図ったり、野党再編の可能性を探ったりしているが、展望は開けていないようだ。

 衆院選の結果、生活の党の所属議員は衆院2人、参院2人の計4人となり、「国会議員5人以上」の政党要件を失った。政党交付金の基準日は1月1日のため、年内にあと1人議員を確保できなければ、2015年分の政党交付金は受けとれない。議員5人なら、政党交付金は年1億円以上とされる。党内では「人が来ず、カネが尽きれば、万策尽きる」と危機感が広がっている。

 このため、小沢氏は衆院選の数日後、ある無所属議員に側近を通じて合流を働きかけた。その際、「政党名を変えてもいい」と伝え、新党結成も示唆したという。12年の前回衆院選で旧日本未来の党でともに戦った亀井静香衆院議員らの勧誘にも動き始めたとされる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/707.html

記事 [政治・選挙・NHK176] わたしたちの税金 政党交付金が過去最多へ(テレビ東京)/ 共産党の募金活動に注目/他党の助成金頼み浮き彫りに
わたしたちの税金 政党交付金が過去最多へ
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/newsanswer/newsl/post_81217/



私たちの税金から、政党が政治活動のために受け取っているお金があります。それが、政党交付金です。先日の選挙の結果を踏まえ、各政党に配分される金額の試算が出ました。過去最高額が更新される見通しです。

<参照>

共産党の募金活動に注目/他党の助成金頼み浮き彫りに/テレビ東京

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-21/2014122102_03_1.html

 19日放送のテレビ東京のニュース番組「アンサー」で政党助成金の問題が特集され、日本共産党が違憲な政党助成金の受け取りを拒否し、個人からの寄付や募金で選挙費用をまかなっていることを伝えました。


 番組は冒頭、衆院選の選挙結果を踏まえた2015年の各政党の政党助成金の試算を示し、自民党への交付金が過去最高額の172億9600万円になると紹介しました。


 そして、「みんなの党」の浅尾慶一郎代表が、選挙直前に同党が解党して無所属立候補となったため選挙ポスターにも政党助成金が使えず「“自腹”で大変」になったという声や、最高額となった自民党の谷垣禎一幹事長の「ありがたい」とのコメントを紹介。選挙資金などで各政党が助成金頼みとなっている実態が浮き彫りにされました。


 では「共産党はどうやって選挙資金を工面しているのか」として、党候補者、党員らが街頭で募金を呼びかける現場を映して、個人からの募金・寄付金で選挙資金を集めていることを紹介。志位和夫委員長の「政党助成金、企業献金をもらわないことが、募金で支えられる党の力を強めている」とのコメントを伝えました。


 共産党と他党を対比させて政党助成金の問題点を視聴者に伝えたうえで、番組キャスターは、助成金受け取りのため基準日(毎年1月1日)へ向けて新党結成の動きが激しくなっていることを指摘して、こう語りました。


 「そもそも政党交付金は国民1人当たり250円でまかなわれている。使い道について私たちも関心を持ってみる必要がある」




http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/708.html
記事 [政治・選挙・NHK176] 「日本の総選挙:安倍晋三氏の勝利」(RFIの記事)
(Les Japonais appelés aux urnes pour des législatives anticipées: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20141213-japon-shinzo-abe-elections-legislatives-parlement-abenomics-economie-recession-relance-consommation/


日本安倍晋三


発表2014年12月13日・更新2014年12月14日10:20


前倒し総選挙のために投票所に召集される日本国民


記者 RFI


2014年12月14日日曜日、日本国民は前倒し総選挙のために投票所に召集された。現地時間07:00(GMT 土曜日22:00)に48,000ヵ所の投票所が開かれた。閉所はより遅くなり20:00(GMT 11:00)となっている。
REUTERS/Thomas Peter



日本国民は12月14日日曜日、予定された任期を2年残した前倒し総選挙のために投票所に召集された。これは保守の首相・安倍晋三氏の選択で、彼は大勝利を収めることにより、今後2年間だったところを4年間継続して国政の運営が可能となるだろう。


日本列島は大雪に見舞われた。東京は温室効果のためにその例外だが、雪のために投票所の開始に支障が出ていると、RFI東京特約記者のフレデリック・シャルルは報告する。そして、これは保守政党の安倍晋三首相にとって朗報ではない。彼は選挙運動の中で高齢者たちに、家を出て投票に行くようわざわざ説得していた。

田舎の農民は数を減らす一方だが、選挙区の区割りの都合で、農民の声は都市の有権者よりも3〜4倍の重みを持つ。首相がなぜ予定より2年早く国民を投票所に招いたかを国民は良く理解していないだけに、投票率は2年前に記録した59%を下回るおそれがある。国民の過半数は彼の経済政策に同意している。

11月21日、安倍晋三氏は衆議院解散(投稿者によるリンク記事の和訳を正当化するために、この選挙は国を危機から脱却させる政策として彼が2年前に採用した経済プログラム「アベノミクス」(後述)への国民投票だとの考えを示した。

しかし、彼の狙いは特に、4年満了の任期をその半ばで改めて得直すことになる他政党の弱みから利益を得ることにある。不意打ちを食らった野党は準備に力を入れたが、それでも切実な諸課題に発言できないという姿を晒した。首相が働きかけている福島の事故以降停止している原発の再起動や、彼の願望である自衛隊、つまり、日本の軍隊が活動分野を広げるための憲法第9条改正などだ。

12月11日木曜日に発表された世論調査によれば、日本国民の過半数はこうした問題について政府に同意していないようだが、それにも係わらず、さまざまな世論調査では首相の政党が大差でトップに立っている。実際のところ、国民が特に関心を抱いているのは年金などの経済問題だ。そして今回、政府は彼の経済プログラムを売り物にしている。

しかし、債務や年金の削減といった、約束していた構造改革は実施が遅れている。安倍晋三氏はこれまで消費の活発化に力を注いでいた。そのため、首相は自分に与えられようとしている追加された時間に何をすればいいかを知ることが問題となる。

日刊紙・毎日新聞によれば、投票に出かけると答えた人の35%が安倍氏の自由民主党(LPD)に投票し、これに連立与党・公明党の6%が加わるようだ。このため、与党連合は衆議院の3分の2を維持するようだ。



アベノミクス、または安倍晋三流景気刺激策

現在のところ効果は限られているが、アベノミクス(首相の名前と英語の「エコノミクス」を縮めてできた言葉)は代案として可能な案がほとんどなく、日本国民は仕方なく支持を続けることになるようだ。

この景気刺激策は2012年末に始まり、3つの要素から成り立つ。つまり、融資獲得の容易化、積極的財政政策、そして、生産性の低い経済分野の規制緩和のための構造改革だ。

プラス面として、日本はデフレを脱却した。また、非常に低い失業率がさらに低下し、円安も輸出業者に有利となっている。しかしその反面、4月の消費税引き上げのために月を追うごとに消費は減少を続け、第3四半期に日本は再び景気後退に入った(投稿者によるリンク記事の和訳

安倍晋三氏は慎重を期し、次回の消費税引き上げを2017年まで行わないことにした。格付け機関フィッチは日本の格付け引き下げの可能性を表明しており、ムーディーズは既に12月始めに引き下げを実施した。



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(Législatives au Japon: Shinzo Abe et les «Abenomics» confortés: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20141214-legislatives-japon-shinzo-abe-abenomics-confortes/


日本安倍晋三


発表2014年12月14日・更新2014年12月14日15:05


日本の総選挙:安倍晋三氏と「アベノミクス」が強固になった


記者 フレデリック・シャルル


安倍晋三首相の自由民主党(LPD)が12月14日の総選挙勝利を祝っている。
REUTERS/Toru Hanai



日曜日、日本では予想通り安倍晋三首相の保守政党が総選挙で大勝利を収めた。


記者はRFI東京特約記者

公共チャンネルNHKの推計によると、自由民主党(LPD・右派)は改選475議席のうち275〜306議席を獲得するようだ。同党は同盟関係にある中道の公明党と合わせて、衆議院の3分の2の大多数を維持する。

今回、保守の政権党が再び勝利したのは、信頼できる野党がなかったからだ。消費税が5%から8%に引き上げられた後、日本経済は再び景気後退に陥った。今回はこの10年間で5度目の景気後退だ。安倍晋三氏はさらに、人口高齢化に対応する資金の調達に消費税を8%から10%に再び引き上げることを、2017年4月に延期しなければならなくなった。野心的な経済再生計画・アベノミクスは身動きが取れないでいる。大規模な財政支出と通貨緩和のために円は急落し、円はドルに対して3分の1価値を失った。その結果、輸入物資が値上がりした。


「アベノミクス」

5億ユーロを上回る日本の納税者のお金を掛けたものの、今回の前倒し総選挙の投票率は低調だった。構造改革(労働市場・農業)を実現し、アジア太平洋地域や欧州連合と自由貿易協定を結びたいという首相の意欲を、数多くの国民が疑っている。こうした協定を結ぶことにより、いまだに全能の官僚たちの影響下にある日本経済は規制緩和が可能となるが、投票所に出かけなかった「声なき多数派」もまた、安倍晋三氏がロビー(農家・労働組合)の抵抗を打破して構造改革を開始するために、選挙の勝利を利用することを望んでいる。なぜなら、マーケットに流動性を大量に注入しても、それだけでは持続可能な成長や投資と賃金の上昇をもたらす好循環を始動させることはできないことを、彼らは知っているからだ。物価の総体的な低下が15年間続いた経済からの脱却もだ。


原子力の価格

安倍晋三氏は選挙運動の期間、福島の事故以降全機が停止している原子炉の再起動といった、国論が割れる問題を巧みに避けてきた。しかし日本国民は、その過半数が原子炉の再起動に反対なままなのに、原発を推進する安倍晋三氏を改めて信任した。新しい原子力規制当局が安全であると判断した原子炉は活動を再開するだろう。専門家たちによれば、4〜5基の原子炉が来年再起動するようだ。

福島原発の事故から電気料金は30%上昇したため、企業は電気料金がもっと安い国に生産拠点を移したいとばかり考えている。日本国民はそのことを知っており、原子力のリスクと共に生きることを受け入れている。日本の雇用を維持するために。



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(投稿者より)

RFIサイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。




http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/709.html
記事 [政治・選挙・NHK176] ついにマイナンバー始動! 国民の個人資産を政府が管理!(simatyan2のブログ)
ついにマイナンバー始動! 国民の個人資産を政府が管理!
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11967186026.html
2014-12-21 13:18:17NEW ! simatyan2のブログ


19日、政府、与党が、国民一人一人に番号を割り当てるマイ
ナンバーを、銀行などの預金口座にも適用する方針を固めた
そうです。

http://www.fastpic.jp/images.php?file=5230068082.jpg

預金口座にマイナンバー 政府 個人の資産把握
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/12/19/kiji/K20141219009489350.html

マイナンバーは年金や納税の情報を一元管理する制度で
16年1月に始まる。

現行法では預金口座への適用はできないため、法改正が必要に
なる。

18年に実際の運用を始める方向で検討する。

預金口座の情報を把握すると、社会保障や税負担の公平感に
つながる可能性がある。

その一方、個人資産を政府に把握されることや情報漏えいへの
不安が高まりそうだ。

税制改正大綱には、税務調査を効率的に実施するため、銀行
などに対し、預貯金情報をマイナンバーで検索可能な状態で
管理することを義務付けると明記する方針だ。

マイナンバーの活用策をめぐっては、政府税制調査会が4月、
預金口座にマイナンバーを付けることを検討するよう求める
内容の論点整理をまとめていた。


もう全く、日本国民の資産管理とか、政府は何様かと思って
しまいますね。

我々庶民は実害は少ないとは思いますが、でもあまり気分の
良いものじゃありませんね。

つまり個人の財布の中身を国がいつでも見れるのと同じです。

逐一財布の中身を覗かれて、

「お?、先月より収入が多いじゃん、じゃーいただき!」

みたいなものです。

政府は国民のヒモですか?

それとも国民は政府の奴隷ですか?

確かにマイナンバー管理で国民の資産を管理すれば、表向き
脱税とか生活保護の不正受給とか防げますが、議員や官僚の
不正は予防できるんでしょうか?

莫大な政治資金の流れも管理して欲しいんですけどね。

どの団体から幾らもらってるとか、このシステムで把握でき
るんですか?

現金で口座通さずにやり取りされたらわかりませんよね。

相変わらず、霞ヶ関の官僚と政治家(特に国会議員)の人員と
歳費カットはしないまま、国民から搾り取ることばかりやる

自民党のすることは、議員官僚は違法し放題で一般人の監視
が厳しくなるだけなんですね。

預金封鎖も現実味を帯びてくるんじゃないですか?

今後、銀行に預けずにタンス預金する人も増えてくるでしょう
し、預金封鎖と新円切替〜タンス預金は紙クズに、なんて事
も無きにしも非ずです。

やはり国民奴隷化制度としか思えませんね。



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/710.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 「明治座で票を買う」政策が続きます。落選した渡辺喜美は地検特捜部が事情聴取。松島みどりは当選した途端、不起訴。
小渕優子はハードディスクをドリル破壊。







http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/711.html
記事 [政治・選挙・NHK176] 「メディアよ、うかうかしていると手遅れになるぞ:m TAKANO氏」
「メディアよ、うかうかしていると手遅れになるぞ:m TAKANO氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16146.html
2014/12/21 晴耕雨読


https://twitter.com/mt3678mt

メディアよ、うかうかしていると手遅れになるぞ。

あのカルトの教本のような「自民党改憲草案」が、現行憲法に代わるべき理想の憲法であるかのごとき風説が、若者の間に広まってもいいのか。

【首相、改憲へ本腰 漫画冊子作成 若年層への浸透狙う】 http://t.co/odGqJNpJm1

> 国民が主権の立憲主義を否定し、古色蒼然とした国家主義の憲法を制定しようとしている安倍自民党政権。”そのことを、国民の多くはまだ知りません。メディアも多くは伝えようとしていません。

「安倍首相は、慰安婦として苦痛を味わった女性たちに深い反省の意を繰り返し表明している」と言うが、毎度毎度口先だけ。

だからいつまで経っても信用されないのだ。

【米3大紙が安倍首相を一斉攻撃 「歴史をごまかそうとする勢力を後押し」】 http://t.co/vXQqFKpgQU

> HIRO 今の安倍晋三を見ていると、戦後の反省の際に、A級戦犯を逃がしたことがどれだけ罪深かったかがよく分かるね。 第二次世界大戦の戦犯の孫が首相になってまた同じ事を繰り返すとか、他国の人からすれば、永遠に許されないと思うよ。

寿司をご馳走になって安倍首相に丸め込まれている日本の大手メディアとは大違い。

これが本来のジャーナリズムだろう。

【米3大紙が安倍首相を一斉攻撃 「歴史をごまかそうとする勢力を後押し」】:J-CASTニュース http://t.co/vXQqFKpgQU

安倍首相の言葉は額面通り受け取ったらとんでもないことになる。

即ち、安倍は「一層謙虚に」と言いながら傲慢に振る舞い、傲慢に振舞うことを謙虚に振舞っていると強弁するのである。

【首相、圧勝にも「青木さんを見習い一層謙虚に」】読売新聞 http://t.co/yHNGJer2gQ

> @hage3826: 安倍「私のドリルは岩盤規制を破壊する」 小渕「私のドリルは証拠を隠滅する」 安倍「ならば私のドリルは民主主義をも破壊する」”

安倍「私のドリルで破壊する最終目標は日本国憲法である」

> 爆笑しました。とりあえず安倍さんのドリルが、日本国民の、個人の尊重や国民の人権の粉砕を狙っていることは間違いないと思います。

幼稚な裸の王様ぶり全開! 【『ZERO×選挙』で“ブチ切れ”の安倍晋三首相、生放送後さらにヒートアップ「300に届かないじゃないか。どういうことだ!」 「沖縄は2つ取れるはずじゃなかったのか!」 「枝野は落ちないじゃないか!」】 http://t.co/0aqyKeXK07

消費税アップの影響で実質所得が減って苦しくなっている庶民の家庭の台所事情などには思いも至らない、安倍首相の視野の狭いエゴイスティックな性格が分かるコメント。

【時事ドットコム:安倍首相「実り多き1年」=報道写真展を鑑賞】http://t.co/hZZ5RYIpJK

> 日本の会社数4210000社 99.7%が中小企業  おととい NHK 1800社の大企業の給料が今年はこの15年間で一番伸びたと報道 昨日 NHK 157社の大企業のボーナスがバブル以来最高と報道 これってデータとして意味あるの?"


読売の「社説」なる文章、どう読んでも政府広報の文章としか読めない。

読売は「社説」の看板を下ろして「政府の主張」というコーナーに改めた方が良かろう。

【高浜原発「合格」 再稼働に政府支援が不可欠だ】社説 : 読売新聞 http://t.co/qkkQzlNxS0

日本の財界は、何故、素直に認めないのだろう。

日本は原発ゼロでもやっていけるし、その方が健全な経済が維持できると。

2013年9月15日。

日本の稼働原発はゼロとなった。

それ以来、日本経済は原発の電気には一切頼らずに今日に至っている。

これは、事実である。

> 認めた瞬間に電力会社の財務表から原発の固定資産を除却しなきゃならなくなって、株主総会で叩かれるのが怖いので、再稼動とさけび続けるしかないのです。株主重視とやらの新自由主義のあだ。

> ハッピー 国内の50基以上の原発廃炉費用が電気料金に上乗せされる。最初の約束を守れないからって、都合のいいようにどんどんルールを変えてる。約束を守れなかった責任もとらずに。 廃炉費用、送電料金に転嫁へ=自由化後、利用者が実質負担?経産省 http://t.co/KiMddAmeBg

福島第一原発、汚染水の制御不能の度合いがどんどん高まっている。

住民帰還にも影響する程となると、「アンダーコントロール」どころでないことも隠せなくなるだろう。

【福島第1敷地境界線量、基準の8倍 汚染水タンク増設が影響】河北新報 http://t.co/9BTeRbS2b0

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http://t.co/odGqJNpJm1

首相、改憲へ本腰 漫画冊子作成 若年層への浸透狙う
2014年12月18日 09時03分26秒 | 臼蔵の呟き

おはようございます。札幌は時折吹く強風はありますが、降雪は無く、比較的穏やかな天候となっています。

自民党綱領、安倍、自民党極右政権がもっとも重視している憲法改悪の具体的な取り組みを進める報道です。それが、漫画の作成と言うことで安倍、自民党極右政権らしい行動です。同時に彼らが狙いを定めている有権者、支持獲得を狙う層がどこなのかを示す点でも注意する必要があります。

教育制度の改悪により義務教育において、大量に物言わぬ学生を作り出そうとしています。その影響は、「自己責任を強調、主張をしない、権力には逆らわない、平和、基本的人権、自由などを尊ばない、平和、国際貢献のためには武力を行使すべき」ーーーこのような学生、若者たちを育成することとなっています。これらの層を自民党型政治に支持層として大量に育成し、確保したいと考えています。現実に、その影響が学校教育、高等教育の現場に顕著に現れているとの事です。また、自衛隊員の募集も公然と学校現場で行われています。

平和憲法の作成過程の問題よりも、平和憲法が掲げる理念、制度が日本にとって、日本社会にとって有意義で価値あるものかどうかを考え、議論を巻き起こすことが必要です。天皇制政府と日本軍が引き起こした中国、アジア侵略戦争の惨禍を受けて議論し、制定された日本国憲法の歴史的な重み、価値を再考しなければなりません。9条があったために敗戦後、日本人、自衛隊員などが戦闘による死者を出さなかった。また、戦闘による日本人以外の犠牲者も出さなかった。そのことの意味と、価値を考えてみることが大切です。平和は武力によって維持、もたらされるものでないことを日本国憲法が現実の政治、歴史を通じて証明しています。

<北海道新聞>首相、改憲へ本腰 漫画冊子作成 若年層への浸透狙う

 自民党は憲法改正論議を促すため、現行憲法に関して同党が問題としている点を分かりやすく解説する漫画冊子作製に着手した。主に女性や若年層への浸透を狙う。早ければ来年3月の党大会で発表、順次配布していく考えだ。同党は先の衆院選で、他党を含め改憲勢力としては改憲発議に必要な3分の2の議席を確保。2016年の参院選での改憲派の伸長もにらみ、改憲に向けた動きを加速させる。

 漫画冊子はA4判、約60ページ。主役の主婦が5月3日の憲法記念日を機に、父親や息子と憲法について語り合う内容。原案では、改憲論者の父親は現行憲法が戦後の占領期に連合国軍総司令部(GHQ)の主導で制定されたと説明し、自衛隊の存在が明記されていないことも指摘、「この国は敗戦後のままだ」と語り、改憲の必要性を説いている。


http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/712.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 沖縄振興費減額も=普天間転換促す構え―安倍政権(時事通信)
沖縄振興費減額も=普天間転換促す構え―安倍政権
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141221-00000026-jij-pol
時事通信 12月21日(日)14時9分配信


 政府は、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対していることを踏まえ、沖縄政策を見直す検討に入った。翁長氏に方針転換を促す狙いがある。増やし続けてきた沖縄振興費について、2015年度予算案での減額も視野に入れている。

 政府はこれまで、沖縄振興策を呼び水に普天間移設の進展を図る手法を取ってきた。カネと権限を盾に露骨に圧力をかけるような姿勢に出れば、沖縄県側が反発するのは確実で、移設問題の先行きを一段と不透明にする可能性がある。

 沖縄振興費をめぐり、安倍政権は13年度予算で3001億円、14年度予算で3501億円を計上した。11月の知事選で3選を目指した仲井真弘多前知事を後押しするため、15年度の概算要求では3794億円に上積みした。

 しかし、知事選では普天間飛行場の県外移設を訴えた翁長氏が勝利。同氏は16日の県議会で「辺野古に新基地を造らせないことを県政運営の柱にする」と表明し、仲井真氏による辺野古埋め立て承認の取り消し・撤回を目指す方針を改めて示した。

 翁長氏は15年度の予算要望のため週内に上京し、安倍晋三首相や、菅義偉官房長官ら関係閣僚と会談したい考え。しかし、菅氏は19日の記者会見で、正式な面会要請は届いていないと説明し、「会う予定はない」とも語った。政府関係者は沖縄振興費について「(14年度からの)減額もあり得る」と話している。 



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/713.html

記事 [政治・選挙・NHK176] プーチン大統領・2014年10月24日ヴァルダイ国際討論クラブでの演説 ― 世界秩序: 新たなルールかルールなきゲームか
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=80922 より転載

翻訳者・阿呆神望による解説 
ロシアのプーチン大統領は、先の10月24日、外交・国内政策の世界的第一人者が参加するヴァルダイ国際討論クラブで演説を行いました。この演説は2000年に彼が大統領になって以来「最高の、最も重要な演説」(ミハイル・ゴルバチョフ)、「チャーチルの『鉄のカーテン』演説以来の最も重要な演説」などと評価される一方で、ロシア国内でも国民の高い支持を得ているようです。歴史的視点から、ワン・ワールド (NWO = 世界政府の樹立 = 世界の一極化) の美名のもとに世界権力の一極集中を目論む冷戦後のアメリカの外交政策が、いかに危険で、愚かで、罪深いかを完膚なきまでに暴露すると同時に、返す刀で世界が今後進むべき方向を示した見事なメッセージに、本サイトでおなじみのポール・クレイグ・ロバーツ氏も「私の生涯でこれほどの演説を見たことがない」、「プーチンの発言を読めば誰でも彼を世界のリーダーと結論せずにはいられない」と称賛の言葉を惜しみません。まさにこれが「ホワイトハウスの腐敗した戦争屋 [=ネオコン/シオニスト、ネオナチ/サタニスト]、ドイツ、イギリス、フランス、日本、カナダ、オーストラリア政府内の彼らの操り人形たち... と、あらゆる民族・国民の利益が尊重される人道的で生き甲斐のある [道徳的] 世界のために奮闘するリーダーとの違い」なのでしょう。

実はプーチン大統領は若い頃から日本の武道を学んだ人で、「日本の文化や哲学に親しんだ者として、日本を愛さずにはいられない」(丹波實氏『日露外交秘話』)とまで語っていたそうです (現在柔道8段)。また弁護士としての訓練を受けた人にふさわしく、この会議で 1) 道徳にもとづく国際法の整備と国際機関の改善の必要を訴えるとともに、2) 伝統 (歴史・文化) の異なる各国の利益を尊重し、3) 今後は世界の多極化に応じ、地域の中枢となる諸機関が協力して世界の安定と安全をはかる仕組みをつくる必要があると述べています。(おそらくこの構想は、「日本の文化や哲学」への彼の理解 ― 武道を通じ東洋的な「道」として了解されている?― を一つの手掛かりに、馬渕元駐ウクライナ大使が指摘された「全人類的価値とロシアの伝統的価値との有機的結合」をはかろうとするロシアの人々の積年の努力を、政策として具体化しようとしたものではないかと思われます。馬淵睦夫『国難の正体』p.252ff.)

テキストをしっかり読むと、日本の政治家や官僚とはまったく異なる点として、彼がいかに自分の敵(「ホワイトハウスの戦争屋」)を見抜いていたか驚かれる方も多いのではないかと思います。特に国際関係や外交の真相を知りたい方、歴史と文明の転換期について見通しを得たい方にはこの演説はとても参考になり、このたびウクライナを危機から救った彼の行動と考え方についても理解が深まるかもしれません。

ところでロバーツ氏も述べているように、もしも「西洋の社会が正気であれば、公の場でのこのプーチンのメッセージは全文が掲載され、専門家の意見をまじえて討論が行われ」てしかるべきところだったでしょう。そればかりか、おそらく「テレビでも活字メディアでも、賛成の大合唱」さえ聞かれたかもしれません。ところが残念なことに、私たちの国でもこの点で相変わらずの状況が続いているのは皆様もご存知の通りかと思います。このような中、シャンティ・フーラの時事ブログではおそらく日本で最も早期にプーチン大統領の演説の全文(ロシア政府による英語訳)の翻訳作業が行われ、このたび演説の内容がウェブ上で初めて逐語訳的に忠実に再現されることになりました。(この歴史的な演説の意義についてご教示(「情報提供」)を賜り、訳者としてもとても幸運な機会に恵まれたことに謹んで謝意を申し述べさせていただきたいと思います。)

英語では金権・利権のために政治を商売にする政治家達(政治屋)と区別して、国益(民主主義では国民の幸福)のために働く政治家をステーツマンといいます。今や「没落」しようとしている西洋(欧米)と、戦後も「永久占領」下に置かれている日本。日・米・欧の三極でもはや政府与党がステーツマンの政治を行えなくなっている現状 (首相以下グローバリストが圧倒的多数を占める) に対して、どんな学者も顔負けではと思えるほど透徹した広く深い認識の持ち主が、大国ロシアのトップとして世界規模での政治を動かそうとしているのは何かの天の計らいでしょうか。

ところが現在、ロシアでは国営メディアの報道などを通じて多くの人々が西側の腐敗の現状を知るようになり、国民の間で西洋世界の為政者に対する怒りや敵対意識が強まっている(最近の世論調査で79%が西側主要国を敵と見ると回答)といいますから、将来これがロシアの政治の意外な展開の方向に結びつく可能性も否定できないかもしれません。また昨年ロシアの多様性をテーマに行われた同クラブの会議で、プーチン大統領は国内の統合のあり方と歴史的・文化的伝統の回復の必要を問いましたが、この演説に対して強い支持を表明したロシア共産党 (KPRF) のリーダーは、同時にこれを「ロシア連邦」という新たな政府の必要を示唆したものと受けとめ、「政策を変更し、政府を解散する必要性を政治的・イデオロギー的に具体化したものと考える」とまで言っています。このように、悲劇ではないにせよ2015年には「ロシアは斬頭される」(ロシアはいよいよ飛躍のときを迎える。それを開始させたのは現在の統治者であり、それが今後も彼をコントロールする...)と予言したブルガリアのヴァンガの言葉を彷彿させる展開の方向も、これからは無視できなくなってくるかもしれません。ほんとうに私たちは何という歴史の転換期に居合わせているのでしょう!

使用したテキストは、ロシア政府(クレムリン)の英語のウェブページでヴァルダイ討論クラブでのプーチン大統領の発言として掲載されているもの (ロシア語の英訳) です。このうち質疑応答を除く演説 (約40分) の部分をすべて訳出し、彼の言葉の中からロシア政府が囲み欄 (転載元の横側) に抽出してクローズアップしている部分を太字(編注:PDFデータには太字がございません)で示しています。それではどうぞ心ゆくまでお楽しみください。
阿呆神望(翻訳者)

PDFデータ 
・プーチン大統領の歴史的スピーチ 於ヴァルダイ国際討論クラブ会議 2014.10.24.pdf
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2014/12/f3147eb457d38655a7283121449e5c233.pdf 
PDFデータ(赤字有り) 
・プーチン大統領の歴史的スピーチ 於ヴァルダイ国際討論クラブ会議 2014.10.24.pdf 
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2014/12/b1e27cf900f4b68a5f096456343c32f5.pdf

以下全文掲載

[2014年10月24日、ソチで開催されたヴァルダイ国際討論クラブ第11セッションの最終本会議における、ウラジミール・プーチンの演説と質疑応答のトランスクリプトから抜粋] 
ヴァルダイ国際討論クラブ会議

議題 「世界秩序: 新たなルールかルールなきゲームか」

本年は、海外25カ国からの62人を含む108人の専門家、歴史家、政治アナリストが参加した。本会議では、現在の国際法の制度・規範のシステムを侵食する要因の分析に専念する3日間にわたる討論の結果が総括された。

ウラジミール・プーチン: 同僚、紳士、淑女、友人の方々、皆さんをヴァルダイ国際討論クラブ第11セッションにお迎えできましたことをうれしく存じます。

先ほど言われたように、今年はクラブを共催する諸団体にロシアの非政府組織、専門家グループ、一流大学などが新たに参加しています。討論の範囲を広げてロシアそれ自体に関連する問題だけでなく、グローバル・ポリティックス [=地球規模の政治] と経済を含めるという発想も提起されました。

組織と内容がこのように変更されたことにより、専門家による指導的な公開討論の場としてのこのクラブの影響力は強まることでしょう。 同時に「ヴァルダイ精神」ともいえる、この自由で開かれた雰囲気と、あらゆる種類のまったく異なる率直な意見を表明する機会が、今後とも存続することを希望しております。

この点に関する限りでは、私も皆さんの期待を裏切らず直裁率直に意見を発言するとの旨を申し述べさせてください。 私が申すことには少し手厳し過ぎると思われるものがあるかもしれません。とはいえ、真っ直ぐ正直に実際に思っていることについて話すのでなければ、このようにして会合を開いてもメリットはほとんどありません。もしそうでなければ、外交的会合の趣旨に従って誰もが本当に意味のあることを言わないほうがよいということになり、皆さんは有名な外交官の言葉を思い出して、外交で言葉を遣うのは真実を語らないためだと思い至るわけです。

私たちには会合を開く別の理由があり、お互いに率直に語り合うために集まっています。今日私たちが直裁で単刀直入になる必要があるのは、辛辣な言葉の応酬を行うためではなく、現に世界で起こっている事柄の真相を究明し、世界がさらに安全な場所ではなくなり、予測不可能性が増している理由、私たちの周囲の至る所でリスクが高まっている理由を理解する試みのためなのです。

今日の討論は 「世界秩序: 新たなルールかルールなきゲームか」というテーマのもとで行われました。私の考えでは、このテーマは今日私たちが迎えた歴史的転機と私たちのすべてが直面する選択を正確に言いあらわしていると思います。 現在世界が非常に急速に変化しつつあるという理解にはもちろん何ら新しいものはありません。 私はこれが今日の討論で語られていた事柄であることを承知しています。 グローバルな政治、経済、国民の生活において、また産業技術、IT、社会工学の分野において、人は劇的な転換が起っていることに気づかないわけにはいきません。

今、私の発言が、結局討論に参加した方々の一部がすでに述べたことの繰り返しになるとしてもお許しを願います。これを避けることは事実上不可能です。すでに詳細な論議が行われましたが、私の観点を提示しましょう。これは他の参加者の見解とある点で一致し、他の点では異なることでしょう。

現在の状況の分析を行う際に、私たちは歴史の諸々の教訓を忘れないようにしたいものです。まず第一に、過去において世界秩序の転換 ― 今日私たちが目にしている出来事は世界的規模のものです ― は、世界規模での戦争や紛争か、そうでなければ地域レベルの激しい紛争の連鎖を伴うのが通例でした。第二に、グローバルな政治、地球規模の政治とは、何はさておき、経済的リーダーシップ、戦争と平和の問題、人権を含む人道的次元に関わるものです。

今日、世界は矛盾に満ちています。私たちは信頼できるセーフティネットを整備しているかどうか、互いに率直に尋ね合う必要があります。不幸にも、現在の大域的および地域的な安全保障体制が、激動から私たちを守ることができるという保証も確実性もありません。この体制は著しく弱体化し、断片化、変形されています。国際的・地域的な政治機関、経済機関、文化協力機関もまた困難な時期を経験しつつあります。

そうです、世界秩序を保証する仕組みの多くは、今では相当久しい昔、とりわけ第二次世界大戦直後の時期に創られたのです。私が強調したいのは、創立が当時にまで遡るこの体制の堅固さが、戦勝国の間の勢力均衡と諸権利に基づくだけではなく、この体制の「創立の父たち」がお互いを尊重し合い、他に対して圧力をかけようとせず、合意を達成しようとした、という事実に基づいていた点なのです。

最も重要なのは、この体制が発展する必要があり、その様々な欠陥にもかかわらず少なくとも世界で起こっている諸問題を一定の限度にとどめ、諸国間の自然な競争の強度を調整できることが必要だという点です。

時に非常な努力と困難を伴って私たちが過去数十年にわたり築いたこの抑制と均衡のメカニズムを、代わりになるものを何も築くことなく、単に壊してバラバラにしてしまうことはできないと私は確信しています。さもなければ私たちには暴力以外に何も手段が残されないことになるでしょう。

私たちに必要だったのは、合理的な再建を行い、これを国際関係のシステムの新たな現実に適合させることだったのです。

ところがアメリカ合衆国は自らを冷戦の勝者と宣言して後、これを必要とは認めませんでした。秩序と安定を維持するために絶対に欠くことのできない諸国間の新たな力の均衡を確立する代わりに、このシステムをはっきりと大幅な不均衡に陥れる措置をとったのです。

冷戦は終結しましたが、既存のルールの尊重、あるいは新たなルールと基準の創出についての明確で透明な合意にもとづいて、平和条約が調印されることは結局ありませんでした。このため冷戦のいわゆる「勝者」が、自らの必要事項と利害に諸々の出来事が適合するよう圧力を加え、世界を作り直すことを決定したとの印象が生まれました。既存の国際関係のシステム、国際法、実施される抑制と均衡が、これらの狙いの妨げになった場合は、このシステムは価値がなく、時代遅れで、即座に廃止する必要があると宣言されました。

たとえをお許し頂くなら、この場合、新興成金が突然巨額の財産を世界の主導権と世界支配という形で手に入れる結果となったわけで、これはその際の彼らの振る舞い方なのです。自らの富を、もちろん自分自身の利益のためにも賢明に管理する代わりに、彼らは多数の愚行を犯したと私は思います。

現在私たちが迎えている時代は、世界の政治で異なる解釈が行われ、故意に沈黙が守られている歴史上のある時期なのです。国際法は、圧倒的な法律無視によって再三再四撤退を強いられてきました。客観性と正義は政治的ご都合主義の下で犠牲にされ、合法的な規範が恣意的な解釈と偏向した評価に取って代わられました。同時に、世界的なマスメディアを完全に支配することによって、望むときに白を黒、黒を白に描くことができるようになりました。

一国とその同盟国、というよりもむしろ衛星国ですが、これらの国々が優勢だった状況では、世界的規模での解決への模索が、自国の処方箋を世界共通のものとして課そうとする試みに転じることがしばしばでした。このグループの野望が非常に大きくなった結果、彼らのロビー、権力の回廊で決められた方針が国際社会全体の見解であるかのように提示され始めました。ところが実際には、そうではなかったのです。

まさに「国家主権」という概念が大半の国々にとって相対的な価値となりました。 本当のところ、この時画策されていた常套手段は、世界の唯一の権力の中枢に対する忠誠の度合いが大きいほど、しかじかの統治体制の正統性も大きくなる、というお決まりの定式だったわけです。

後ほど自由討論が行われますから、私は皆さんの質問によろこんでお答えし、皆さんに質問する自分の権利も用いたいと思います。間もなく行われるこの討論の際に、たった今私が提示した立論を誰かに反証させてみましょう。

服従を拒んだ者達に対する措置はよく知られており、幾度もの試みに耐えてきたものです。これらの措置には、武力行使、経済的圧力やプロパガンダによる圧力、内政干渉、またしかじかの紛争への非合法的介入や不都合な政権の転覆を正当化する必要がある場合には、一種の「超法規的」正当性に訴えることが含まれます。ここ最近、世界の多くの指導者に対してあからさまな脅迫が用いられてきたという証拠も増えています。自らに最も近しい同盟国を含めて世界中を監視下に置くため、いわゆる 『ビッグ・ブラザー』 が何十億ドルの費用を使っているのは故あってのことなのです。

私たちは自らに問うてみましょう。 「自分たちはこれに対して安心していられるだろうか。この世界に生きることはどの程度安全で幸福なのか。世界はどれほど公正で合理的になったかと。もしかすると、心配したり、議論したり、気まずい質問をしたりする理由は、本当はないのかもしれません。もしかすると、アメリカ合衆国の例外的な立場と主導権を発揮するやり方は、本当は私たち皆にとって喜ぶべき事柄であり、世界中の出来事へのこの国の干渉によって平和、繁栄、進歩、成長、そして民主主義がもたらされているのでしょうか。またもしかすると私たちはただリラックスして、これらすべてを享受するのがよいのでしょうか。

私に言わせれば、それは真実ではないのです。絶対に違います。

一方的な強権政策と自分たちのモデルの押し付けをすると、逆の結果が生まれ、紛争は解決される代わりに結局さらに激化することになります。 安定した主権国家に代わって混沌が広がり、民主主義の代わりに、あからさまなネオファシストからイスラム過激派に至るたいへん怪しげな層が支持されます。

何故彼らはこのような人々を支持するのでしょう。それは彼らが自分たちの目標を達成する途上でこれらの人々を道具として使用することに決め、次いで指を火傷しては後ずさりするからなのです。ロシアの言い回しで言うと、私たちのパートナーは相変わらず同じ熊手の上を踏みつけてしまう。つまり何度となく同じ過ちを犯すのですが、私はそのやり方には絶えずあきれさせられます。

かつて彼らはソ連と戦うためにイスラム過激派運動の資金援助を行いました。これらの過激派グループはアフガニスタンで戦闘を経験し、後にタリバンとアルカイダを誕生させました。国際テロリストによるロシアの侵略 (私たちはこれを忘れてはいません) と中央アジア地域諸国の侵略に対して、西側諸国はこれを支援したとは言わないまでも少なくとも目をつむり、私ならこう申しますが、情報提供と政治的・財政的援助を行ったのでした。アメリカ合衆国は、テロリストによるゾッとするような攻撃が国土そのものに加えられて、初めてテロリズムという共通の脅威に目覚めました。念のために申しますが、その当時アメリカ国民を支援し、9.11の恐ろしい悲劇に対して友人として、またパートナーとして対処した最初の国が私たちだったのです。

アメリカとヨーロッパの指導者達との話し合いの際、私はいつも世界規模の課題として共にテロリズムと戦う必要について語りました。私たちはこの脅威を甘受してこれを受け入れることはできませんし、ダブル・スタンダードを使っていくつもの別箇の部分に切り分けることもできません。私たちのパートナーは合意を表明しましたが、少し時間が経つと私たちは結局振り出しに戻ってしまいました。軍事行動がまずイラクで、次いでリビアで行われ、リビアは崩壊の瀬戸際にまで追いやられました。なぜリビアはこの状況に追い込まれたのでしょうか。今日ではリビアはバラバラになる危険にさらされた国で、テロリストたちの訓練場となっています。

エジプトの現在の指導者層の決意と英知だけが、アラブのこの主要国を混沌と過激主義者の跳梁跋扈から救いました。合衆国とその同盟国は、過去におけると同様、シリアでも直接反政府勢力への資金と武器の供給を行い、この勢力がさまざまな国からの傭兵によって諸階位を充当することを可能にし始めました。これらの反乱分子たちはどこで資金、武器、軍事専門家を調達しているのかお尋ねします。これらすべてはどこから入手するのでしょう。悪名高いISILは、どのようにしてとても強力な戦闘集団、実質的に本物の軍隊となることができたのでしょうか。

財源はどうかと言えば、今日、資金は麻薬から得られるばかりではありません。麻薬の製造量は、アフガニスタンに国際合同軍が駐留するようになって以来、単に数パーセント増にとどまらず何倍にも増えました。皆さんはこれをご承知です。テロリストたちは石油の販売からも資金を得ているのです。石油は彼らの支配地域で生産されており、彼らはこれをダンピング価格で販売し、製造と輸送を行うのです。けれども誰かがこの石油を買って再販し利益を得ても、早晩自分たちの国にやって来て破壊を広めることもあり得る連中にこうして資金を与えている事実については考えないのです。

テロリストたちはどこから新兵を補充しているのでしょうか。イラクでは、サダム・フセインが打倒された後、軍隊を含む国家の機関は荒廃したまま放置されました。その当時私たちは、細心の用心をするようにと申しました。あなた方は人々を路頭に追いやっているけれど、この人たちはそこで何をするのでしょう。彼らは正しかろうと正しくなかろうと地域大国のリーダーの地位にあったのを忘れないでくださいよ。これからこの人たちをどのような職業の人間にするのですか、と。

その結果どうなったでしょう。数万人の兵士、士官、前バース党活動家が路頭に追いやられ、現在では反政府勢力の序列に加わっています。おそらくこれによって、イスラム国グループが非常に実働的であると判明した理由が説明されるでしょう。軍事的観点からとても実働的に行動しており、一部にたいへんプロフェッショナルな人々がいます。ロシアは繰り返し、一国による一方的な軍事行動、主権国家の内政への干渉、過激主義者・急進主義者にちょっかいを出す危険について警告を行いました。 私たちは、これらのグループにテロリスト組織のリストに載っている中央シリア政府、とりわけイスラム国に対抗させておくことを主張したのです。 それに対して何か成果が見られたかと言えば、このアピールは無駄に終わりました。

時として、私たちの同僚・友人たちは自らの政策の帰結と絶えず闘っており、自ら作り出した危険に対処することにすべての努力を投入しますます大きな代償を支払っている、との印象を私たちは受けます。

同僚の皆さん、現在の一極支配の時代は、たった一つの権力の中枢があるだけでは世界全体の諸々のプロセスを管理することができない、ということを疑う余地なく証明しました。それどころかそのような不安定な構造物は、地域紛争、テロリズム、麻薬取引、宗教的狂信、盲目的愛国心、ネオナチズムのような現実の脅威に対抗できないことが明らかになりました。また同時にこれは、慢心した愛国の誇り、世論操作や、強者が弱者をいじめ、抑圧するのを放置することに、大きく道を開いてしまいました。

本質的に、一極世界はただ人々と国々に対する専制権力を正当化する手段であるというほかありません。リーダーを自称する人にとってさえ、一極世界はあまりに不愉快で、重苦しく手に負えない負担だということがわかったのです。この討論の場で少し前にこの関心の方向に沿ったコメントが加えられましたが、私もまったくこれに賛成です。これが、この新たな歴史の段階で、アメリカの主導権を永続させる都合の良いモデルとして偽の二極世界の外見を再び作り出そうとする諸々の試みが見られる理由なのです。アメリカの政治的プロパガンダで、かつて主要な敵であったソビエト連邦の地位に代わるのが誰なのか、誰が悪の中枢にされようと大差はありません。条件が合えば、これは核技術をわが物としようとする国としてのイラン、世界最大の経済大国としての中国、核超大国としてのロシアでもあり得るのです。

今日、世界を寸断し、新たな分割線を引き、何かのためではなく、誰か(誰でも)に対抗するために連立を企てようする新たな努力が見られます。それは、かつての冷戦期のように敵のイメージを作り出し、この主導権、あるいはお望みなら、一方的強権政策を行使する権利を得ようとする努力なのです。冷戦の際はこのような状況の見せ方が行われていました。私たちは皆これを理解しますし、知っております。アメリカ合衆国は同盟諸国にいつも言いました。「私たちには共通の敵がいる。恐ろしい仇で悪の中枢だ。私たちは同盟国であるあなた方をこの敵から守っている。だから私たちにはあなた方にあれこれ命令し、この集団防衛のために自分たちの政治・経済的利害を犠牲にして応分の代償を支払うよう強制する権利がある。だがもちろん、そのすべてを管理するのは私たちなのだ。」 要するに、今日、変化しつつある新しい世界でグローバル・マネージメントのお馴染みのモデルを再生産しようとする試みが見られるわけですが、そのすべてはアメリカ合衆国の例外的な地位を保証し、政治・経済的な分け前を受け取るためのものだというわけです。

しかしこれらの試みは現実からますます乖離し、世界の多様性と両立しなくなっています。この種の措置のせいで対立と対抗手段が生まれるのは避けがたく、望まれる目標とは逆の効果が生じます。政治が性急に経済に干渉し合理的決定の論理が対決の論理に取って代わられると、何が起こるのかを私たちは目にしています。対決の論理では、事業の国益を含めて自らの経済的地位・利益は損害をこうむるばかりです。

合同経済プロジェクトと共同投資を行なえば、国々は客観的に一そう緊密に結びつけられ、国家間の関係で生じる目下の諸問題を片付ける助けになります。しかし今日、グローバル企業のコミュニティーは、西側諸国政府からの先例のない圧力に直面しています。私たちは 「祖国が危機に瀕している」、「自由主義世界が脅威に曝されている」、「民主主義が危うくなっている」といったスローガンを耳にする時、どのような事業、経済的便宜とプラグマティズムについて語ることができるでしょうか。そこで誰もが動員される必要があります。それが現実の動員政策の有様なのです。

諸々の制裁は、すでに世界貿易の基礎、WTOルールと私有財産の不可侵の原則を弱体化させつつあります。これらは、指摘すればそもそもまさに西側諸国の利益となったモデルである、市場、自由、競争に基づく自由主義のグローバル化のモデルに打撃を与えているのです。こうして今や、西側諸国はグローバル化のリーダーとしての信用を失う危険を冒しています。これが何故必要だったか、私たちは自問しなければなりません。結局のところ、アメリカ合衆国の繁栄は、投資家と海外のドル・米国債券保有者の信用に大きく依存しています。明らかにこの信用が現在弱体化しつつあり、今ではグローバル化によって得られた成果に対する失望の気配が多くの国々に見られます。

よく知られているキプロスの前例と政治的動機による制裁は、経済的・財政的主権や、外圧のリスクから自らを守る方法を見いだしたいという国々、またはそれらの地域グループの望みを、支援しようとする傾向を強めたにすぎません。ますます多くの国がドルへの依存度を軽減する方法を捜しており、これに代わる金融・決済システムと準備通貨の準備を行っていることがすでに私たちには分かっています。アメリカの友人たちは、今まさに自らが座っている木の枝を切り落そうとしているところなのだと私は思います。政治と経済を混同してはいけないのですが、ところがそれが今起こっている事なのです。 私はいつも、政治的動機による制裁はあらゆる人に損害を与える過ちだと思っていましたし、今もそう思っています。 私たちは後ほどきっとこの主題を再び取り上げることと思います。

これらの決定がどのように行われたか、誰が圧力をかけていたかを私たちは知っています。けれどもロシアは感情的になって気分を害したり、誰かの住処に物乞いに行くつもりはないことを強く主張したいと思います。 ロシアは自給自足できる国なのです。私たちは、すでに形成されている海外経済環境の内側で取り組みを行い、国内生産と科学技術を発展させ一層の決断力を持って行動することでしょう。過去に諸々の出来事が起きた時そうであったように、外圧は私たちの社会を強固にし、常に油断なく主要な開発目標に全力を注がせるだけなのです。

もちろん制裁は障害となるものです。彼らはこれによって私たちに痛手を負わせ、発展を阻み政治・経済・文化的に孤立させようとしている。言い換えれば、強いて私たちを後進的な地位に置こうとしているのです。 けれどもさらにもう一度申しましょう。今日、世界は以前とは非常に異なる場所となっているのだと。 私たちには、誰かと縁を切って自らを隔離し、経済自立国家として生きようとして、一種の閉ざされた開発の道筋を選ぶつもりはありません。経済・政治的関係の正常化を含め、対話に対して私たちは常に開かれています。ここで期待されるのは、先進国の商工団体のプラグマティックな [=理論よりも実際の経験・観察に導かれた] 取り組みと立場なのです。 

この頃ロシアはヨーロッパに背を向けているようだ ― 今回の討論でも恐らくすでにそのような発言がありました ―、新しいビジネス・パートナーを殊にアジアで探しているようだ、と一部で言われています。これについては、そのようなことは全くないと申しましょう。 アジア太平洋地域での私たちの積極方針は、昨日始まったばかりのものでも制裁に対応したものでもなく、すでに相当の年月の間踏襲されてきた政策です。 西洋諸国を含む他の多くの国々と同様、私たちが経験したのは、アジアが世界の経済と政治でますます大きな役割を果たしており、不利益をこうむらずにこれらの発展を見過ごす余裕はまったくないということなのです。

再度申しますが、これは現在誰もが行っていることですし、わが国は地理的に多くの部分がアジアにあるのですから、それだけ一層私たちもそうすることでしょう。 この地域で私たちが競争上の優位性を活用しない、などということがあるでしょうか。もしそうしないのならば、よほど先見の明がないということになってしまいます。

アジアの国々との経済的な結び付きを発展させ、共同統合プロジェクトを実施すれば、わが国の国内の発展のための大きなインセンティブが生まれます。今日の新たな人口統計、経済、文化の動向のすべては、唯一の超大国への依存が客観的に減少するであろうことを示唆しています。これについては、これまで欧米の専門家たちが議論を行い、著作を著してきました。

おそらくグローバルな政治における諸発展は、グローバル経済で私たちが目にしている諸発展、すなわち個別のニッチをめぐる激しい競争や特定の地域にみられる頻繁な指導者の交代を反映することでしょう。 これはまったく起こりうる事柄です。

グローバルな競争では、教育、科学、健康管理、文化のような人道的要素が一層大きな役割を果たすことは疑いがありません。またこのことは国際関係にも大きな影響を及ぼします。その理由の一部を挙げると、これらの「ソフト・パワー」の力は、巧妙なプロパガンダの詐術よりも、人的資本の開発に掛る実際の功績に大きく依存するという事情があるのです。

同時に、いわゆる多極的世界の形成は(私は同僚の皆さんにこの点にもご注意願いたいと思います)、それ自体としては安定性を改善するものではありません。それどころか、逆のケースとなる可能性が一層高いのです。世界が平衡に達するという目標は、多くの未知数を含む方程式として、かなり難しい問題に変わってきているのです。

ですから、たとえ厳格で不都合なことがあるとしてもルールに従って行動することを選ぶというのではなく、むしろまったくルールなしに行動することを選ぶとすれば、私たちの将来はどうなるでしょうか。しかもこの筋書きはまったくありうる話で、世界情勢の緊張を考慮に入れると、これを除外することはできません。現在の動向を考慮してすでに多くの予測を行うことが可能ですが、それらは楽観的なものではありません。私たちが互いの誓約と合意の明確なシステムを創らず、危機的状況の管理と解決のための仕組みを築かないならば、世界全体が無政府状態に陥る兆候が拡大することは避けられないでしょう。

今日すでに私たちは、世界の主要国が直接または間接に参加して一連の暴力的衝突が起こる可能性が、急激に高まっているのを目にしています。しかも危険因子としては、従来の多国間の紛争のほか、個々の国家の内部での不安定があり、これは特に主要国の間で地政学的利害が交差する地点や文化、歴史、経済的な文明大陸の境界地帯にある国 [/民族] に当てはまります。

ウクライナについては詳細な討論が行われ、さらにいくらか討論が行われることと思いますが、これは国際的な勢力均衡に影響を及ぼすような種類の紛争の一例で、これが最後の紛争にならないことは確かだと私は考えます。ここから、軍縮協定の現行システムを破壊するその次の本物の脅威が生じます。この危険なプロセスは、2002年にアメリカ合衆国が弾道弾迎撃ミサイル制限条約を一方的に破棄し、次いでグローバル・ミサイル防衛システムの創出を活発に追究し始めた際アメリカによって開始され、今日まで継続されているのです。

同僚、友人の皆さん、

この危険なプロセスを開始したのは私たちではなかったことを私は指摘したいと思います。再び私たちは、諸国家が直接衝突するのを防ぐものが、利害の均衡と相互の保証である代わりに、恐怖と相互絶滅の均衡である時代に陥ろうとしています。 法的・政治的手段がないため、武器が再び世界的議題の焦点になりつつあり、国連安全保障理事会の承認がまったくなくても場所と方法を問わず武器が使用されています。また安全保障理事会がそのような決定を下すことを拒む場合には、時代遅れの無能な機関であると即座に宣言されます。

多くの国家には、自ら核爆弾を調達する以外に主権を確保する方法が分かりません。これは極めて危険です。私たちは協議の継続を強く要求し、協議を支持するばかりでなく、核兵器保有量の削減に向けた協議の継続をあくまでも求めます。核兵器は世界で少なくなれば少なくなるほど良いのです。 また私たちには、一切のダブル・スタンダードを排して本気で協議を行う場合に限り、核軍縮について非常に真剣に具体的に話し合う用意があります。

今私が言おうとしているのはどのようなことなのでしょうか。多くの種類の高精度兵器は、性能の点ですでに大量破壊兵器に近づいています。 核兵器を全面的に放棄するか、その潜在量を大幅に削減する場合、高精度システムの開発・製造で先進的な地位にある国家が明らかに軍事的に優位に立つでしょう。戦略的均衡が破れると不安定になる可能性が高くなります。いわゆる世界規模での最初の先制攻撃の使用の誘惑に駆られる可能性があり、要するにリスクは減るのではなく、強まるのです。

次に明らかに脅威となるのは、民族・宗教・社会的な紛争が一層深刻化することです。このような紛争は、それ自体危険であるばかりでなく、無政府状態、無法状態、カオス [混沌] の状態にある地帯を周辺につくりだすため危険です。これらの場所はテロリストや犯罪者達には快適で、海賊的行為、人身売買、麻薬取引が蔓延します。

ちなみに、当時私たちの同僚 [=米国側] は何らかの形でこれらのプロセスを操り、地域紛争を利用して「カラー革命」を自らの利害に適うよう企てようとしたのですが、これは取り返しのつかない大きな変化をもたらすこととなりました。 制御されたカオスの理論の創案者たち自身にもカオスをどう取り扱えばよいかはわからないらしく、彼らの足並みは乱れています。

私たちは、支配エリートと専門家コミュニティの両者によって行われる討論を綿密に追跡しています。これは昨年一年間の西洋諸国の報道出版物の記事の見出しを見れば十分なのですが、同じ人々が民主主義の闘志と呼ばれており、イスラム教徒についても同様です。まず革命について記事が書かれ、次いでこれが反乱・政治的社会的動乱と呼ばれます。結果は明白で、さらに地球規模でカオスが拡大することになります。

同僚の皆さん、この地球規模の状況を考えると、今やものごとの基本となる事柄について合意が始まる時がきています。これは途方もなく重要かつ必要なことであって、自分の陣営に戻るよりもほるかに良いことなのです。 私たちは皆、共通の問題を直視するほど運命を共にしていることに気づきます。この状況から脱出するための論理的な方法は、国々や社会が協力を行い、増大する諸課題に対して共同で答えを見つけ、共同でリスク管理を行うことです。確かに私たちのパートナーの一部には、ある理由からそのことを思い出すのは自らの利害に適う場合に限るという者たちもあるのですが。

実際的経験は、課題に対する共同の解決策が万能薬とならないことを教えており、私たちはこれを理解する必要があります。それに大半のケースでは、そのような解決策に達することは困難です。 国益の相異、さまざまなアプローチの主観性を克服することは容易ではなく、特に文化・歴史的伝統が異なる国々のこととなると容易ではありません。しかしそれにもかかわらず、私たちには、共通の目標を持ち同じ基準にもとづいて行動し、共に実際に成功を遂げた諸々の実例があるのです。

シリアの化学兵器の問題の解決と、イランの核開発プログラムに関する実質的な対話、また同様に、ある程度前向きの結果を得た北朝鮮問題への私たちの取り組みについて皆さんに想起していただきたいと思います。将来、私たちがこの経験を地域的・大域的な課題の解決のために用いることができないということがあるでしょうか。

安定と安全を可能にする一方で、健全な競争を促進し、発展を妨げる新たな独占の形成を許さない新しい世界秩序 ― この秩序の法的・政治的・経済的根拠となり得るのは何でしょうか。誰かが今すぐに余すところなく包括的な既成の解決方法を提供できる、ということは到底あり得ません。私たちは幅広く諸政府、グローバル企業、市民社会、この討論クラブのような専門家の討論の場から参加者を得て、大規模な作業を行う必要があるでしょう。

とはいえ成功と本物の成果が得られるのは、ただ国際情勢に参加する主要な国々が利害の調和、道理にかなった自制について合意することができ、積極的で責任あるリーダーシップの模範を示しうる場合だけであることは明らかです。私たちは一国による一方的な行動の限度をはっきりと見定めなければならず、多国間で機能する仕組みを利用する必要があります。また国際法の実効性の改善の一環として、安全と人権、国家主権の原則とあらゆる国に対する内政不干渉の原則を保証するために国際社会の諸行動の間のジレンマを解決しなければなりません。

まさにこれらの行動の衝突のために、複雑な国内のプロセスに対し外部から恣意的な干渉が加えられることが増々多くなっています。このため幾度となく世界の主要プレーヤーの間に危険な対立が誘発されるのです。主権の維持という課題は、世界の安定の維持と強化にあたってほとんど最優先の課題となります。

明らかに、外部からの力の使用の基準を議論することはきわめて困難であり、これを個々の国々[/国民、民族] の利害と切り離すことは実際には不可能です。とはいえ誰にとっても明らか合意事項がなく、必要な合法的干渉について明確な条件が定められないと、危険ははるかに高まります。

国際関係は国際法に基づかなければならず、国際法そのものは正義、平等、真理などの道徳原理に基づくべきであることを補足として付け加えましょう。 たぶん最も重要なのは、自分のパートナーたちと彼らの利害に対する尊重です。これは疑う余地のない決まり文句ですが、ただこれに従うだけで世界の情勢が抜本的に変わりうるのです。

国際機関・地域機関の実効性を回復することは、私たちにその意思があれば可能である、と私は確信します。殊に第二次世界大戦後つくられた諸機関はまったく世界共通のもので、現在の情勢を管理するのに十分な最新の実質を与えることが可能ですから、何も一から新たに築く必要もない。 これは 「未開発地域」 ではないのです。

これは、かけがえのない中心的な役割を果たす国際連合の取り組みの改善についてもいえることですし、また過去40年のうちに欧州大西洋地域の安全と協力の確保に必要な仕組みであることがわかった欧州安全保障協力機構についても同様です。今もなお南東ウクライナの危機を解決する試みに際して、この機構は非常に積極的な役割を果たしていると言わなければなりません。

ますます制御不能となり、さまざまな脅威を伴う国際的環境の根本的変化を踏まえ、私たちは責任の重い諸大国の新たな世界的コンセンサスを必要としています。これは、古典的な外交の精神による何らかの地域的な取決めもしくは強国の勢力範囲の分割、または誰かが地球を完全に支配することに関わるものではありません。私たちが必要とするのは新しい型の相互依存だと私は考えます。私たちはこれを恐れるべきではなく、それどころかこれは諸々の立場を調和させる望ましい手段なのです。

地球上の一定の諸地域が強くなり成長することを考えると、特にこれは実際上重要です。この強化と成長のプロセスでは、これらの新たな複数の極を組織化して影響力のある地域組織を創出するとともに、これらの地域組織の相互作用のルールを発達させることが客観的に必要となります。 これらの中枢間の協力によって世界全体の安全保障と政策・経済の安定性は著しく増大されることになるでしょう。 けれども [地域組織=中枢間の] そのような対話を確立するためには、互いが相補的に振る舞い、誰もわざと争いや対立を強いることができないよう、あらゆる地域の中枢とその周囲に形成される統合のための諸々のプロジェクトが互いに等しく発達の権利を有する必要がある、との前提条件から出発する必要があります。さもなければ、そのような破壊的な行動によって国家間の絆が破綻することになり、諸国家自らが極度の苦境にさらされるか、ことによると全面的に破壊されてしまうでしょう。

昨年の出来事を皆さんに思い出していただきたいと思います。私たちはアメリカとヨーロッパのパートナーたちに、例えばウクライナの欧州連合加盟を性急に秘密裏に決定することは経済への深刻なリスクをはらんでいると伝えました。私たちは政治については何も言わず、ただ経済について考えを伝え 「事前の準備なくそのような措置を取れば、ウクライナの主な貿易パートナーであるロシアを含めて他の多くの国々の利害に抵触する、「多数の人が話合いに加わることが必要である」と意見を述べました。ちなみにこの件については、私は皆さんに例えばロシアのWTOへの加入交渉が19年間続いたことを想起していただきたいと思います。これは非常に困難な作業でしたが、一定のコンセンサスに達しました。

なぜ私はこのことを持ち出すのでしょうか。その理由は、私どものパートナーたちがウクライナのEU加入プロジェクトを実行する際、いわば裏口を通って自分たちの商品とサービスを携え私たちのところにやって来ようとしたからなのです。私たちはこれに同意しませんでしたが、この点については誰も私たちに質問をしませんでした。私たちはウクライナのEU加盟に関連するあらゆる論題について、実に粘り強く話し合いを行いました。けれども私は強調したいのですが、これは全く礼儀正しい仕方で行われ、起こりうる問題を示して、疑う余地のない論拠と首尾一貫した論理によって論証を行ったのです。 誰も私たちの言うことに耳を傾けることを望みませんでしたし、話し合いたいと望むこともありませんでした。 彼らはただ、これはあなた方とはまったく関わりのないことだと言うばかりで、後は何の言葉もなく話し合いはそれでおしまいだったのです。こうして包括的ではあるが ― この点を私は強調しますが ― 文明化された、礼儀正しい対話の代わりに、結局政府が転覆される羽目になりました。彼らはこの国を、経済破綻と社会の崩壊、膨大な死傷者を伴う内戦というカオスの真っ只中に陥れたのです。

一体これは何故なのでしょう。 私が同僚の人々に理由を尋ねると、答えはもはやなく、誰も何も言いません。まさにそれが答えで、誰もが途方に暮れており、それを言いあらわすとこのような結果になったのです。これらの行動は勢いづけるべきではなかったのですが、そうしていればこうした結果にはならなかったことでしょう。 結局のところ (これについてはすでにお話ししましたが) ヤヌコヴィッチ前ウクライナ大統領は一切について署名を行い、一切について同意しました。何故そうするのか。これにはどのような意味があったのでしょう。これは文明人が問題を解決する方法でしょうか。革命に必要なものを急いで寄せ集め絶えず新たな「カラー革命」をでっちあげる者たちは、自らを 「才気あふれる芸術家」 とみなして留まることをまったく知りません。

統合された諸連合のための取り組み、地域組織の協力は、透明で明快な根拠に基づいて築かれるべきであると私は確信しています。ユーラシア経済連合が形成されたプロセスが、このような透明性の良い例です。このプロジェクトの当事者である国々は前もって自らの計画をパートナーたちに伝え、WTOルールと完全に調和する連合のパラメータ、この取り組みの諸原則が定められました。

付言すれば、私たちはユーラシア連合とヨーロッパ連合の具体的な対話が開始されることも歓迎していたことでしょう。ちなみに、彼らはこれも同様に完全に拒絶したのですが、これまた理由がはっきりしません。何をそんなに恐れているのでしょう。

またもちろん、このような共同の取り組みでは、経済的・人道的協力のため大西洋から太平洋にかけて遥かに広がる共通のスペースを創出する必要について対話を行う必要があると考えられます (これについて私は何度も話をし、少なくともヨーロッパでは、西洋の私たちのパートナーの多くが賛成すると述べるのを聞きました)。

同僚の皆さん、ロシアは選択を行いました。私たちの優先事項は、自らの民主的で開かれた経済組織をさらに改善すること、国内の発展を加速すること、世界のあらゆる有益な最新の傾向を考慮に入れること、そして伝統的な価値と愛国心に基づいて社会を統合・強化することなのです。

私たちには統合を志向する積極的、平和的な基本方針・政治日程があり、現在、ユーラシア経済連合、上海協力機構、BRICS、その他のパートナー諸国の同僚たちと共に積極的に作業を行っているところです。この政策の狙いは諸政府間の絆を発展させることで、これらを断ち切ることではありません。 私たちは何かのブロックを急いでまとめようと企てているのではありませんし、打撃の応酬に参加しようとしているわけでもありません。

ロシアが何らかの帝国を樹立し、近隣諸国の主権を侵そうとしているとの申し立てや言明には根拠がありません。ロシアは、世界でいかなる特別の、排他的な立場をも必要とはしていない ― このことを私は強調したいと思います。私たちは他者の利害を尊重するとともに、ただ自らの利害が考慮され、自らの立場が尊重されることを望むばかりなのです。

私たちは、世界が変化と世界規模の転換の時代に入り、この時代にあって皆が格別の用心、軽率な措置を避ける能力を必要としていることをよく承知しています。冷戦後の時期、世界規模の政治への参加者たちは、幾分これらの資質を失いました。今、私たちは彼らに思い出させる必要があります。さもなければ平和な安定した発展への希望は危険な幻想となり、今日の混乱は、ただ世界秩序崩壊の前触れの役割を果たすに過ぎないことになるでしょう。

そうです、もちろん私はすでに申しました。一層安定した世界を築くことは難しい課題だと。 私たちが今話しているのは、長い困難な取り組みのことなのです。私たちは第二次世界大戦後、[国々、地域組織の] 相互作用のルールを発達させることができました。また1970年代には、ヘルシンキで一つの合意に達することができました。私たちの共通の責務は、現在の新たな発展段階で、この根本的な課題を解決することなのです。

ご清聴ありがとうございました。

翻訳:阿呆神望  
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/714.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 安倍を「北朝鮮の独裁」と自民幹部(&読売)〜うざい町村を追い出し、安倍派に+うざい伊吹に期待(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/22666213/
2014-12-21 16:28

たまには、安倍自民党の話も・・・?

 先週、自民党関連でmewが一番ビックリした&思わず「やるな〜」と、そのあくどい&ざとい発想に感嘆してしまったのは、このニュースだった。(@@)

 何と安倍首相が、自らも所属する党内最大派閥である清和会(町村派)の会長・町村信孝氏を衆院議長に推すことに決めたというのである。 (・o・)

 でもって、mewが、何故「やるな〜」って思ったかと言うと、この人事によって、1・安倍陣営は、うるさ方の町村氏を国政や党運営の現場から追い出すことができるし、2・町村派を乗っ取って、実質的な安倍派にして、党内基盤を強めることができるからだ。(~_~;)

 この安倍陣営のやり方には、さすがにあの(安倍自民の応援紙?)読売新聞も呆れたようで。
 先週19日には『町村氏議長選出へ、後継・細田氏で「安倍派」に』、21日には『議長も首相も町村派…「まるで北の独裁」と幹部』という記事を載せていたほど。(>_<)

 後半に、この2つの記事をアップしたいのだが・・・。 
 
 どうか日本の国民は、安倍首相は、自民党や国会の運営だけでなく、日本の国政全体、そしてメディアなどに対しても、北朝鮮と同じような独裁的な権力をふるおうとしているということにも気づいて欲しいと思うし。<特にTV局は、NHKも民放も、もはや安倍官邸の監視、支配下にあると言っても過言ではないからね。>
 安倍首相は、ひいては国民全体に対しても、いかにも合法的な形に見せかけながら、そのような権力で覆いかぶさって行くおそれが大きいということにも、警戒をしておいて欲しいと願っている。(・・)

* * * * * 

 まず、衆院議長(&参院議長)というのは国会のTOPゆえ、内閣総理大臣、最高裁裁判長と共に三権の長であり、俗っぽく言えば、国の機関の中で最もエライ、国家国務員として給与も最も高額な、名誉ある地位なのだけど。
 ただ、国会議員の場合、政治の現場の実務からは離れることになるので、いわばベテラン議員の名誉職みたいなところもあって。
 そして、国会運営において強い権限のある立場ゆえ、それなりに経験や威厳のある人(みんなが言うことをききそうな人?)を選ぶことが多いのだが。同時に、多くの首相は、党運営にクチを出せないようにするためか、党内でクチうるさいと言われている長老を議長職に推すケースが少なくないのだ。^^;

<2000年以降の自民党系の衆院議長は、綿貫民輔氏、河野洋平氏、伊吹文明氏。ズバズバと自分の考えを言うので、他の議員に煙たがられているうるさ方がそろっているでしょ?
 あとこれは他党の例だけど。93年の細川政権では、社会党党首・土井たか子氏が女性初の衆院議長に。歴史的快挙ではあったものの、自社さ政権が終わる96年まで、土井氏が現場を離れたことで、社会党は発言力や支持が低下したのが痛かったとこがあるし。民主党で言えば、07年から江田五月氏が参院議長、09年から横路孝明氏が衆院議長と社会系の重鎮が党内から離れた(離された?)のも、民主党内の中道左派勢力には、ちょっと痛いとこがあったかも。)>

* * * * *

 ところで、町村信孝氏は、同じ清和会で、安倍晋三氏の大先輩(当然回数は町村が11回、安倍が7回)。清和会では、森喜朗氏(元会長&元首相)が目をかけていて、森→小泉政権の時には外務大臣などを歴任。将来の首相候補として期待されていた人材だった。(・・)

 で、01〜6年に清和会(森派)会長だった森氏は、町村氏や福田氏をポスト小泉にしようと考えていたのだが。06年に小泉元首相が退任する際に、まだ当選回数5回しかなかった若手の安倍氏が総裁選に出馬したいと言い出して、森氏の出馬回避の説得にも応じず。やむを得ず、町村氏も清和会の幹部として、安倍氏の支持集めのために奔走し、当選に大きな貢献をしたのである。
 しかし、何と安倍首相は、町村氏を閣僚や党の要職に起用しなかったため、党内の一部からは「恩知らず」と批判を浴びることに。そこで森氏は、清和会の会長を町村氏に譲り、次の機会を狙うように励ましたのである。(~_~;)

* * * * *

 09〜12年、自民党は下野することに。で、今度は12年になって、政権奪還を狙う自民党は、9月に総裁選を行なう予定だったので、町村氏が「今度こそ」の気持ちで、出馬の意向を固めていたのだけど。
 ところが、ふつうは派閥の長が総裁選に出馬するとなれば、メンバーは応援に回るものなのに(しかも安倍氏は1回、総裁になっているわけだしね)、安倍氏がまた総裁選に出馬したいと言い出したため、清和会は困惑することに。安倍氏は、この時も森氏の説得に応じず。町村派との会談も決裂したため、12年9月の総裁選には、何と同じ清和会から安倍、町村氏の2人が出たため、町村派は分裂選挙を行なうという異例の事態になったのである。(~_~;)

 町村氏は、出馬までによほど心労が重なったためか、この総裁選の最中に体調不良を訴えて、入院することに。ほとんど選挙活動ができず5人中4位で終わることに。予選では2位だった安倍氏が決選投票で石破茂を破り、逆転勝利をすることになったのだが。決選投票で、町村派が安倍氏に投票したことが、大きな勝因になったことは言うまでもない。^^;

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 でも、安倍氏は12年に総裁、首相になった後も、自分の超保守仲間(自分が会長を務める超保守議連「創生日本」のメンバー)を重視する傾向にあって。人事でも町村派の議員をほとんど重用しない状態が続いていた。^^;

 このような経緯もあって、町村氏は安倍氏のことを快く思っておらず。近時は、オモテでも遠慮なく安倍政権の政策に対して意見や批判を言う機会が増えたため、おそらく安倍氏は町村氏のことをうるさく(うざく)思っていたのではないかと察する。(-"-)
<この間の解散の時も、町村氏は「引き上げ(延期)と解散がどうして論理的につながるのかまったく理解できない。まったく関係ない話だ」と強く批判していたしね〜。^^;>

 で、もし町村氏をここで衆院議長にしてしまえば、議長は公正中立な立場を求められるので、在任中は党を離れるため、党内や国政のことにクチを出せなくなるし。
 町村氏が派閥の長を離れて、安倍氏に近い人に派閥を仕切るようになれば、党内での安倍支持勢力を強化することができるし。来年の総裁選の票固めにもつながるので、一石三鳥ぐらいになると、考え付いたのではないかと思われる。(@@)

<もちろん、こんなことを狡猾でずる賢い&あざといことを思いつくのは安倍首相本人ではなくて、周辺にいるあの人とか、あの人なんだろうけどね。^^; 安倍側近も町村派に所属している人が結構いるし。>

* * * * * 

 しかも、清和会の新会長は、どうやら細田博之氏(元官房長官)になりそうであるとのこと。 細田氏は安倍氏に近いし、安倍氏を引きずりおろして、首相になろうとするような魂胆もないことから、今後、清和会・細田派は、実質的な安倍派として、党内で他の派閥を押さえつけて、官邸の意向を通そうとする&来年の総裁選に向けて、勢力の拡大をはかろうとするのではないかと思われる。(-"-)
  
 当然にして、他の派閥からすれば、安倍首相&仲間たちが、官邸も自民党も強い権力を確保しようとしていることに、抵抗感やある種の脅威を覚えるわけで。読売新聞が『議長も首相も町村派…「まるで北の独裁」と幹部』というタイトルをつけたのも、そのような見方があるからだ。(~_~;)

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 では、読売新聞の2つの記事を・・・。

『町村氏議長選出へ、後継・細田氏で「安倍派」に
読売新聞 12月19日(金)

 自民党最大派閥の町村派は、会長の町村信孝元官房長官が衆院議長に選出される方向となり、新たな会長は細田博之会長代行に引き継がれる見通しだ。

 また、伊吹文明・前衆院議長が古巣の二階派に復帰する。今回の衆院選では、派閥の勢力に大きな変動は見られず、与党を圧勝に導いた安倍首相が、引き続き強い指導力を発揮する「政高党低」が続きそうだ。

 ◆後継に細田氏

 町村派は18日、幹部会合を開いた。同派の衛藤征士郎元副議長は町村氏に対し、「議長就任おめでとうございます」と水を向けたが、町村氏は「まだ、連絡はありません」とかわした。町村氏は24日に議長に就任予定で、その後、後任の会長が決まる。

 首相と町村氏は2012年の自民党総裁選で、同じ派閥でありながら共に出馬して争うなど、党内では「微妙な関係」と見られてきた。党税制調査会顧問の町村氏が首相の決断した消費増税の先送りに難色を示すなど、政策面でもそりがあっていなかった。

 町村氏の後継となる細田氏は首相との関係が良好で、派閥内では「事実上の『安倍派』となり、総裁選に向けて結束力は強まるだろう」(中堅)との声があがった。

 ◆総裁選回避

 将来の総裁候補の一角と目される岸田派会長の岸田外相は18日の派閥会合で、「大きな議席を得たことは歓迎すべきだ。力を合わせ、宏池会(岸田派)として存在感を示していきたい」と語った。

 衆院選では福岡1区で岸田、麻生両派の前議員が公認を争い、互いに無所属で戦った結果、岸田派の前議員が敗れた。選挙中、岸田氏も応援に入っただけに、派内には「影響力低下につながらなければいいが」と心配する向きもある。

 来年9月には党総裁選が予定されるが、衆院選での自民勝利で、安倍首相の再選が有力視されている。このため、派閥単位で総裁選を争う可能性は低く、「焦って無理に新人議員を勧誘して、派閥の規模を拡大する必要はない」(派閥幹部)との声が目立つ。

◆伊吹氏復帰

 二階派は18日、在京議員懇談会を開き、二階総務会長とともに、伊吹氏がひな壇に座った。伊吹氏は「特別国会が開催されれば、自由な立場になる。皆と一緒に努力したい」とあいさつし、派閥復帰に意欲を示した。

 現在の二階派は、12年に伊吹氏が議長に選出されたことで、伊吹派を二階氏が引き継いだ経緯がある。伊吹氏は「創業者がもう一度派閥に戻ってあれこれ指図するなんて恥ずかしいことはしない」と周囲に語っている。ただ、派閥内には伊吹氏を慕う議員もおり、伊吹氏の復帰で、二階氏との主導権争いにつながることを懸念する向きもある。』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『議長も首相も町村派…「まるで北の独裁」と幹部

読売新聞 12月21日(日)

 衆院選で与党を大勝に導いたことで安倍首相の求心力がさらに高まり、首相が政策や人事を主導する「政高党低」の傾向が強まっている。

 自民党内には不満もくすぶるが、流れはしばらく変わりそうにない。

 菅官房長官は19日収録のTBS番組で、「謙虚に国民の声に耳を傾けながら丁寧に進める。それと同時に、必要なものはしっかりと自信を持って前に進めていく。ここはものすごく大事だ」と語り、政府がリーダーシップを発揮していく方針を強調した。

 実際、多くの政治課題を巡る議論や調整が、首相官邸側の意向を踏まえた形で進んでいる。

 首相が意欲を示す法人実効税率(34・62%。東京都は35・64%)の引き下げは、30日の与党税制改正大綱での決着に向け、自民党税制調査会で議論が行われている。党税調は当初、引き下げ自体に消極的だったが、結局、下げ幅を「2%台前半」とすることで落ち着く見通しだ。税制改正大綱を取りまとめる時期についても、党税調側は来年1月9日を想定していたが、首相の意向で今月30日に前倒しされた。その結果、議論する時間は大幅に短縮された。

 3・5兆円規模の経済対策も、首相の強い意向で、衆院選から約2週間しかたたない今月27日に閣議決定する運びになった。与党の関与は限定的となり、首相官邸側としては、与党内からの歳出圧力の声を封じ込めることに成功した形だ。

 衆院議長人事も、官邸が主導したとの見方がある。

 24日召集の特別国会では、伊吹文明氏の後任として、党内最大派閥で首相が在籍していた町村派の会長・町村信孝元官房長官が衆院議長に就任する。伊吹氏は衆院選公示前に自身のフェイスブックで、「(消費増税の)延期手続きは、国会が議決した法律に明記され、改めて民意を伺わねばならぬ性格のものではない」と書き込んだ。これが首相の反感を買い、議長交代につながったと見る向きが多い。「首相の専権事項である衆院解散について、『大義がない』と批判するのは立法府の長として一線を越えるものだ」(首相官邸筋)というわけだ。

 こうした中、来年9月の自民党総裁選で安倍首相を脅かしうる対抗馬は、「今のところ、全く見あたらない」(ベテラン)との見方が強い。

 だが、自民党内には反発もある。引退してなお参院に影響力を持つ青木幹雄元参院議員会長は、「言いたいことが言えなくなるのが一番怖い」として、官邸主導の流れに抗するよう参院執行部に発破をかける。自民党幹部の一人は、「山崎参院議長も町村派で、衆院議長も町村派。首相も町村派で、まるで北朝鮮の独裁体制のようだ」と漏らした。』

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 安倍氏を堂々と批判していた町村氏が、議長職について党内を去るのは、mew的には残念なことなのだけど。
 ただ、その代わり、党内で最も小うるさいと言われている伊吹文明氏が戻って来るのは、実に心強いことかも知れない。(・・)

 ちなみにmewは、伊吹氏のことを「イバリッチ伊吹」呼んでいるのだが。よくも悪くも(?)威張っていて、誰に対しても自分の意見を堂々と言っちゃうタイプだし。(衆院議長なのに、脱原発を訴えたり。暗に安倍政権や今回の解散を批判するようなことをフェイスブックに書いたりしちゃうし。)
 安倍陣営は、そのことを不快に思って、議長職の交代を考えたのではないかという憶測が出ているほどなのだ。^^;

『伊吹文明前衆院議長は18日、所属する自民党二階派の会合で、町村信孝元官房長官との議長交代にあたり「特別国会が開会されれば私も自由な立場になるので、みなさんと一緒に努力したい」とあいさつした。
 伊吹氏は今回の衆院選を「自民党にいい風も悪い風もなかった。地方議員を含めた政党の日常活動の差が結果に出た」と振り返り、「後援会の手入れを十分にし、次はさらにいい結果を出してほしい」とアドバイスした。

 安倍晋三首相が消費再増税の延期を決めた際、自身のフェイスブックで「改めて民意を伺(うかが)わねばならぬ性格のものではない」と衆院解散に苦言を呈するなど独自の存在感を発揮してきた。こうした姿勢が議長交代につながったとの見方もあるが、周辺は「とやかく言わず、さばさばしている」と語った。(毎日新聞14年12月18日)』

 伊吹氏が戻って来たことで、二階派(旧伊吹派)の運営がどうなるのかビミョ〜なとこだけど。

 伊吹氏も二階氏も、安倍晋三氏のことは「小僧」ぐらいにしか思っていないとこがあるので、是非2人でタッグを組んで、安倍官邸の新たな目の上のタンコブになって欲しいな〜と。そして、いざとなれば、安倍独裁を壊すために「安倍おろし」のために暗躍して欲しいな〜と、心の底で期待していたりもするmewなのだった。(@@) 
                                     THANKS



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/715.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 中村てつじ、再始動!!1/11(日)「中村てつじと話す会」開催!てっちゃんを励ましに奈良に行こう!!(「日本人」の研究)
中村てつじ、再始動!!1/11(日)「中村てつじと話す会」開催!てっちゃんを励ましに奈良に行こう!!
http://cpt-hide-cook.seesaa.net/article/411014514.html
2014年12月21日 「日本人」の研究!


今回の衆議院選挙で、奈良二区において、現役総務大臣高市早苗氏に
大胆にも挑んだ元衆議院中村てつじ氏。

見事の負けっぷりであったが、てっチャンの12/18のツイッターによると、
なんと次の日の早朝から、次の選挙のために活動を始めていると言う。

なんちゅう、タフなやっちゃ〜!

多少心配で、毎日てっちゃんのホームページをのぞいていたので、
なんだかとても嬉しくなってきた。

てっちゃんも、普通の市民、、、。

金銭的に、政治家を続けることが可能なのかどうか、
たとえ政治家を続けれなくとも、私は、勝手ながら
てっチャンのことを同じ日本人として、誇りに思う。

てっチャンもそう、森ゆう子さんもそう、
国民の生活が第一派の立候補者の方、本当によく戦ってくださった。

国民の一人として、深く感謝いたします。

思えば、消費税大増税の暴挙に反対して、あの巨大与党である民主党から
離党したてっちゃん、、、。

景気の悪いときに消費税など増税しても、経済など急落するのは
見に見えている。

そんなこと、橋本内閣のときに十分すぎるほど、立証済み。

今回は、そのときよりもさらに過酷な消費税の大増税、、、。

この時期になって、やっと消費税増税の弊害に新聞でも語られるようになったが、
二年前には、マスコミは増税路線一辺倒、、、。

「このままでは、ギリシャのように財政破綻になる」というようなことを連呼していた。

そんな中で、「日本はギリシャのようには絶対にならない。
それより、消費税増税によって日本経済が著しく疲弊する」
とつよく、理論的に訴えていた。

国会で当時の安住財務相に中村のてっちゃんが強烈に噛みついていたのを
とても印象的に覚えている。

「政治を国民に取り戻す」と訴えて、政権を取った民主党、、、。

消費税の大増税とは、国民経済を疲弊さえて、そして官僚のコントロールを
強めることになる。

しかし、民主党の主流派は、消費税増税に突き進む。

それも、同じ民主党のてっチャンや小沢さんたちを切り捨てて、
自民党、公明党と一緒になって、驀進する。

自公の思惑など、透けて見えるように明らかなもの、、。

当時の民主党執行部は、自公+民主党路線でいけると思っていたし、
多くの地方選挙で、実質相乗りが増えていた。

しかし、2年経ってみれば、それがただ単に利用されていたことは、
明らかだ。

さらに、次の総選挙でも、大きく国民を裏切った民主党が
大敗することは誰が見ても明らかだった。

国民の大きな支持を得てとった民主党政権が、どれほど歴史的に
重要であるか、理解していなかったのだろうか、、、。

消費税の大増税がどういうもなのか、多くの人が日に日にその実感を
味わっている、、。

それも民主党を飛び出してまで、反対し、阻止しようとしてくれた
小沢さんや、てっちゃんたち、、、。

巨大与党から離脱する、、、。
連合などの支持母体にを手放し、、、。

そして、巨大な権力に立ち向かう、、、。

これが、一人の政治家として、どれほど過酷なことか、、、。

「中村てつじ氏、妻に対してDV」とか、
マスコミにもたたれるだろうし、下手すれば検察にも狙われる。

そんなこと、この数年間で、多くの人が知ることとなった。

そして、今回の選挙では、現役総務大臣に挑んだ中村のてっちゃん、、、。

中村のてっチャンの一貫した主張
「金持ちをいくら富ましても、経済などよくなるはずがない」

弱肉強食の格差社会に突き進む日本に対して、一矢むくいるため、
中村てつじは立ち上がる、、、。

そして、てっチャンの12/18のツイッターでは
「様々な形で、多くの人に関わっていただきました。今回の選挙では、
「気づいた人」の連帯が始まったと感じています。確かに、いまは、
少数派かもしれない。でも、何ごとも、いつも少数の「気づいた人」から
始まります。私も負けはしましたが、多くのものを得た気がします」
と、、、。

さらにてっチャンは、以前このように語っていた
てっチャンはこうも語っていた
「我々はレジスタンスなんです。
レジスタンスである以上、いろんな条件が不利なのは当たり前。
どんな改革でも、最初は少数である
と、、、。

今回は、落選してしまったが、たとえ政治家になれなくても、
私はてっちゃんのことを「心の友」と勝手ながら思わしていただく。

人の「勇気」、「情熱」というのは、必ずロウソクの炎をうつすように、
人に伝わっていく。

それが、自我から離れ、社会の為、周りの為と、「利他の心」であるならば、
なおさらだ。

てっちゃんや森ゆう子さんには、そのようなモノを強く感じる。

そのような精神が多くの国民にいずれ移っていくような気もする。

こんなに頑張っている人がいる以上、まだまだ日本を諦めるわけにはいかない。

そして、中村のてっチャンからの「中村てつじと話す会」開催の
お知らせ

「来月、1月11日(日)10時から、「話す会」も再開します。
生駒の「セイセイビル」4階です。これから、毎月、定例で行って参ります」
とのこと、、。

どうです、みなさん、、、。
中村てつじを励ましに、奈良まで行きませんか?



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/716.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 中韓への友好度が過去最低に!「親しみ感じない」が83・1%!アメリカは好印象続く、ロシアは好感度が微減!
中韓への友好度が過去最低に!「親しみ感じない」が83・1%!アメリカは好印象続く、ロシアは好感度が微減!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4892.html
2014/12/21 Sun. 15:00:07 真実を探すブログ



中国や韓国に親しみを感じている日本人の数が過去最低を更新した事が判明しました。内閣府が12月20日に公表した外交に関する世論調査によると、中国に「親しみを感じない」との回答が83・1%になり、韓国に対しても66・4%と高い値になったとのことです。この値は昭和53年の調査開始以来、いずれも最高となっています。
一方で、アメリカへの「親しみを感じる」との回答は82・6%と高く、インドは賛否が拮抗しました。ウクライナ問題などで話題になったロシアは「親しみを感じない」人が76・4%と前年に比べ1・6ポイント微増しています。


やはり、日本全体で韓国や中国を毛嫌いする傾向が強いみたいですね。隣国同士というのは問題も多いので、何処の国でも隣国ほど仲が悪い傾向が見られますが、日本も同じ様な感じになっています。


中国の脅威を煽っている安倍政権は喜んでいるでしょうが、中国は日本にとって最大規模の貿易相手国であるため、このまま中国との関係が悪くなると日本経済が圧迫されることになるでしょう。
現に鳩山政権時は過去最大規模の貿易黒字だったのに、今では対中で貿易赤字状態です。これは日本から富が流出していることを意味するわけで、根本的な対策の見直しをする必要があります。


☆中韓に「親しみ感じない」過去最高 米好印象続く 印は伯仲 内閣府世論調査
URL http://www.sankei.com/politics/news/141220/plt1412200016-n1.html
引用:
 内閣府が20日に公表した外交に関する世論調査によると、中国に「親しみを感じない」との回答が83・1%、韓国に対しては66・4%となり、昭和53年の調査開始以来、いずれも最高となった。特に対韓国では前年比8・4ポイント急増しており、慰安婦問題や産経新聞前ソウル支局長の訴追などをめぐり反日的な言動を繰り返す朴(パク)槿恵(クネ)政権や韓国社会への不信感が如実に表れたようだ。


〜省略〜


一方、安倍政権が安全保障や経済で関係強化を進める米国には「親しみを感じる」との回答が82・6%となり、23年以来4年連続で8割を超えた。同年3月の東日本大震災で、献身的に被災者を支援した米軍の活動が良い印象を残しているようだ。


 ウクライナ情勢をめぐり、日米欧が経済制裁を発動しているロシアへは「親しみを感じない」人が76・4%と前年に比べ1・6ポイント微増。インドに対しては47・1%が「親しみを感じる」と答え、「親しみを感じない」(45・4%)を上回った。北朝鮮への関心事項を複数回答で尋ねたところ、「日本人拉致問題」が最多の88・3%だった。
:引用終了


☆中国・韓国に“親しみ感じない” 過去最高に
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141220/k10014149911000.html
引用:
内閣府が行った外交に関する世論調査で、中国に「親しみを感じない」と答えた人が83%、韓国に「親しみを感じない」と答えた人が66%となり、いずれも昭和50年の調査開始以降、最も多くなりました。


内閣府は外交に関する国民の意識を把握するため、ことし10月、全国20歳以上の3000人を対象に世論調査を行い、60%に当たる1801人から回答を得ました。
:引用終了



















http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/717.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 第23回FNSドキュメンタリー大賞 『沈黙を破る時〜封印された墜落の記憶〜』
12月21日早朝(3:05)に関西テレビで第23回FNSドキュメンタリー大賞『沈黙を破る時〜封印された墜落の記憶〜』が放映された。



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第23回FNSドキュメンタリー大賞


『沈黙を破る時〜封印された墜落の記憶〜』

(制作:沖縄テレビ)
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/fnsaward/23th/14-464.html

米軍基地に隣接する沖縄県うるま市川崎には、長い間、封印されてきた米軍機墜落事故の悲しい記憶がある。なぜ記憶は封印されなければならなかったのか。沈黙の理由を探っていく。

事故の証言を掘り起こすと共に映像を検証。どの墜落事故を記録したものか、場所・日時が不明な映像を検証する過程で、沖縄では本土復帰後42年間だけでも米軍機の墜落事故が45件も発生している事実を突きつける。

<11月28日(金)27時〜27時55分>




<番組概要>



◆タイトル

第23回FNSドキュメンタリー大賞ノミネート作品

『沈黙を破る時〜封印された墜落の記憶〜』

(制作:沖縄テレビ)


◆放送日時

11月28日(金)27時〜27時55分




◆スタッフ

プロデューサー 山里孫存

ディレクター   平良いずみ

構成       山里孫存

ナレーター    平良いずみ

撮影       宮城宗徳

        大城茂昭

編集       古謝有智


http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/718.html
記事 [政治・選挙・NHK176] 身元を特定されず、ジャーナリストに告発情報を届けるサイト「内部告発.jp」始動へ(弁護士ドットコム )
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141219-00002449-bengocom-soci
身元を特定されず、ジャーナリストに告発情報を届けるサイト「内部告発.jp」始動へ

弁護士ドットコム 12月19日(金)19時50分配信

駿河台大学の八田真行専任講師
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141219-00002449-bengocom-soci.view-000

企業や政府などの不正を「内部告発」しようとする人が、身元を知られずにジャーナリストに情報を伝えることができるサイト「whistleblowing.jp(内部告発.jp)」が運用に向けた準備を進めている。設立者の八田真行・駿河台大学専任講師は12月19日、早稲田大学でシンポジウムを開き、「内部告発.jp」の仕組みや利用法を説明した。

●最先端の匿名化技術「Tor」を活用

同サイトは、匿名化の技術システムを活用することで、内部告発者を保護する。内部告発サイトとしては、海外では「ウィキリークス」が話題になったが、日本でも最先端の匿名化技術を使った内部告発サイトが立ち上がったといえる。

内部告発.jpの最大の特徴は、送信者を匿名化する「Tor(トーア)」という技術を使っていることだ。インターネットを利用した通常の情報送信では、ネットにアクセスした人の身元を特定することが、技術的には可能だ。しかし内部告発.jpでは「Tor」を活用することで、送信者の身元の追跡を不可能にして、内部通報者の身に危険が及ぶことを防ぐ。

内部告発サイトを立ち上げた狙いについて、八田氏は「日本において、内部告発はネガティブな印象があるが、アメリカではウォーターゲート事件のようにいい印象もある」としたうえで、「内部告発は、健康診断みたいなものだ。STAP細胞などのスキャンダルでも、話がこじれる前に内部告発があれば、組織の存立が危うくなるところまでいかないだろう」と語った。

●内部告発.jpは「土管のようなもの」

内部告発.jpの役割は「内部告発者とジャーナリストをつなぐ土管のようなものだ」と、八田氏は説明する。あらかじめ、内部告発情報を受け取りたいジャーナリストが「受信者」としてサイトに登録。内部告発をしたい人が「送信者」としてサイトにアクセスして、情報を伝えたいジャーナリストを選んで、企業の不正行為などの情報を送る。

一般のメールなどと違って匿名化技術を使っているため、誰が送信したのかは分からない仕組みなのだという。内部告発.jpを通じて送られた情報は、2週間でサイトから消去される。告発情報を受け取ったジャーナリストは、その情報の真偽を自らの責任で判断したうえで、それぞれのメディアで報道することになる。

課題になっているのは、サイトの性質上、秘密情報を扱うことについての「法的なリスク」だ。12月上旬には特定秘密保護法も施行され、外交や防衛に関する国の機密情報流出に、以前よりも重い罰則が科されることになった。八田氏は「基本的には企業や研究機関からの内部告発を想定しているが、秘密保護法との関係でも、知る権利や報道の自由でカバーできると考えている」と語った。

現在、大手新聞紙の記者など15人のジャーナリストが、八田氏とともに立ち上げに関わっており、何人かは既に登録の意向を示しているという。今後、匿名化技術の研修を受けることを条件に、ジャーナリストの登録を進める。早ければ来年2月にも、運用を開始する予定だ。訴訟リスクなども考慮して、今後は運営主体を団体化することも視野に入れている。
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弁護士ドットコムニュース編集部

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/719.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 大本営と記者クラブの「いつか来た道」(田中龍作ジャーナル)
大本営と記者クラブの「いつか来た道」
http://tanakaryusaku.jp/2014/12/00010482
2014年12月21日 20:56 田中龍作ジャーナル



大本営海軍部での南太平洋海戦の戦果発表。座ってメモを録っているのが大本営詰めの記者たち。


 自民党の萩生田光一・筆頭副幹事長らが、総選挙前にNHKと民放キー局に申しつけた お達し 。「公平を期すように」との文言だが、「安倍政権に不利になるような報道は控えろ」という趣旨だ。 


 立派な報道統制であるのだが、フリージャーナリストがTwitterで暴露するまでは、全く問題にされていなかった。


 日本のマスコミ、とりわけテレビ局は自己規制が当たり前のようになっているからだ。


 「記者クラブメディアは戦時中の大本営と変わるところがない」。こう指摘するのはフリージャーナリストの上出義樹氏だ。


 上出氏は北海道新聞の記者を定年まで勤め、現在は上智大学の大学院で日本マスコミの歴史と特質を研究している。記者クラブの体質を身を以って知り、戦時中の報道統制も良く知る人物だ。


 その上出氏がきょう、都内で『検証・昔も今も変わらぬマスコミ報道の構造と体質』というテーマで講演した。(主催:草の実アカデミー)


 氏は「検閲と自己規制は報道統制の両輪」と話す。陸海軍報道部の許可がなければ新聞は報道できず、社では内閲があった。


 今回の総選挙をめぐっては、「自民党通達」という検閲とテレビ局の自己規制により、報道統制は機能した。選挙報道に限らず、いつものことであるが。



大本営広報の役割を担う国会記者会。国有地に無償で居候しながら会員社以外を排除する。政権を批判する勢力の入る余地はない。=写真:筆者=


 〜戦時中とそっくり、権力との食事会〜


 「戦時中は軍とべったり、現在は政治家や官僚とべったり」。上出氏は指摘する。戦時中も現在も「記者クラブ」は、権力とメディアが癒着する温床となっている。


 大本営海軍部の記者クラブ「黒潮会」に所属する記者と海軍将校の酒盛は、日常的な光景になっていた。将校の名を冠して「山田バー」などという愛称で呼ばれるほどだった。


 マスコミ各社の幹部が安倍首相と会食する。あまりに頻繁であるため、ごく当たり前のように受け止められるようになっている。


 メディアが権力から饗応にあずかる。日本独特の異様な光景は今も昔も変わることがない。


 おごられた側の弱みとして不都合なことは書けなくなる。
 
 海軍大本営詰めだった讀賣新聞の小川力氏(故人)は著書『大本営記者日記』で次のように記している―


 「面白いことを書くよりも、作戦上不利なことは書かないことの方が限りなく尊い時代であることを私とても知っている」。


 海外の主要紙・誌が失敗であると指摘しているアベノミクスの実情を報道しない現在の記者と同じ心理である。
 
 大本営は敗戦を転進、全滅を玉砕と言い換え、メディアはそれを垂れ流した。昭和20年8月15日、玉音放送があるまで国民は実情を知らされることがなかった。 


 もはや新聞・テレビにウォッチドッグ(権力の監視)の役割を期待することはできない。


 大本営(首相官邸)の広報と化した記者クラブメディアによって「この道しかない」は、「いつか来た道」となる。



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/720.html

記事 [政治・選挙・NHK176] <美濃加茂市長事件>検察側が1年6カ月求刑「市民の信頼を損ねた悪質な犯行」(弁護士ドットコム)
<美濃加茂市長事件>検察側が1年6カ月求刑「市民の信頼を損ねた悪質な犯行」
http://www.bengo4.com/topics/2452/
2014年12月20日 11時50分 弁護士ドットコム


岐阜県美濃加茂市のプール浄化設備導入をめぐる汚職事件で、事前収賄罪などに問われている同市の藤井浩人市長に対する論告求刑公判が12月19日、名古屋地裁であった。検察側は、藤井市長が「安易に賄賂を受け取り、職務権限を私物化した」として、懲役1年6カ月と追徴金30万円を求刑した。論告では、現金30万円を手渡したとする贈賄側業者の証言について「極めて信用性が高い」とする一方で、市長本人の陳述や弁護側証人の証言をことごとく否定。「市民の信頼を損ねた悪質な犯行だ」と藤井市長を批判した。(ジャーナリスト/関口威人)


●中林社長とのヤミ取引「存在しない」


2時間にわたった論告のなかで、検察側は、設備導入の便宜を図ってもらうために現金を渡したとする贈賄側の浄水設備会社「水源」の中林正善社長について、「供述内容は一貫しており、客観的な証拠や関係者の証言とも符合し、信用性に疑いはない」と主張した。


客観的な証拠としては、藤井市長との現金授受があったとされる日(今年4月2日と25日)に、中林社長が別々の銀行口座で、15万円を出金してから5万円を入金、90万円を出金してから70万円を入金するといった出入金をしていたことを示す記録をあげた。


また、関係者の証言として、中林社長の知人の話を重視。中林社長が、美濃加茂市内の中学校に設置された浄水プラントを案内した際に、知人に対して「市長への賄賂」をほのめかしたうえで、「30万円」という額を口にしたのだと強調した。


一方で、弁護側が指摘する「ヤミ司法取引」の疑いについては「存在しない」と反論した。中林社長がかかわった融資詐欺は計4億円近くあったが、すでに返済されていたものもあることから、まず2件の事件についての捜査を優先。そのうえで、「弁護側の告発を受けたことなどもあり」追起訴したと説明した。


検察側は、中林社長が「自分のやったことをゼロにして社会復帰したい」と願い、すすんで真実を話していると主張。詐欺事件の一部の立件を見送る代わりに贈賄事件をでっち上げたとする弁護側の主張を「憶測だ」と否定した。


●弁護側証人の証言を否定


中林社長と留置中の隣の房で知り合い、弁護側の証人として「中林社長が捜査当局とつじつま合わせをしていた」などと証言したO氏については、「新聞報道で知った弁護人の主張に沿った証言をした」と決め付けた。


中林社長が4月下旬、現金授受の席にいたのが2人か3人か「人数が合わない」などと漏らしていたとするO氏の証言も、「4月13日には取り調べで示した伝票から人数が特定されていた。4月下旬に『合わない』などと言うはずはない」と主張。これに対しては、弁護側が「4月13日の捜査報告書が開示されていない」と疑義を呈した。


藤井市長と中林社長が会った2回の現場に同席していた共通の知人T氏についても、検事は不信感をあらわにした。


証人尋問でT氏は「席を外したことはなく、現金のやりとりは見ていない」と証言したが、検察側は「取り調べでは席を外したかどうかについて『そこまで覚えていない』としていたのに、公判では記憶として覚えていると話した。根幹部分の供述が、被告人に有利になるよう不自然に変遷している。合理的な説明とは言えない」と切り捨てた。


●藤井市長を「脇が甘い」「逃げている」と批判


藤井市長については、 中林社長に「いつもすみません」などと言いながら現金を受け取っていたとしたうえで、「脇の甘さを表している」と表現。「自己に不利益になることについて、最終的には『覚えていない』『わからない』などと、あいまいな供述に逃げている。何ら合理的な説明ができていない」と批判した。


市長本人が「災害備蓄品について一般論として聞いた」とする美濃加茂市議会での市側との質疑についても、浄水プラントのことだと捉えた総務部長の答弁を訂正したり、再質問したりすることがなかったとしたうえで、実質的に「浄水プラントの導入を促す発言や質疑をしたと認められる」と指摘した。また、担当課にプラントの資料を渡して前向きな検討を求めるなど、「議員としての権限と影響力を行使した。職務権限を露骨にちらつかせた」と主張した。


検察側の論告は2時間に及んだが、その最後は次のような強い言葉で締めくくられた。


「安易に賄賂を受け取り、それと引き換えに本来なら実現できない浄水プラントを実現させ、市民の意見を代弁するべき政治で職務権限を私物化した。公務員の倫理観が問われる中、市民や国民の信頼を損ねた悪質な犯行で、社会的な影響は大きい。厳重な処罰が求められる」


検察側の求刑は、懲役1年6カ月と追徴金30万円。それを受けた弁護側の最終弁論は、12月24日に行なわれる。これまでの公判の経過から、弁護側が徹底的に反論することが予想される。


           ◇


受託収賄などの罪で起訴の美濃加茂市長に懲役刑求刑
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2377000.html



 去年6月、当時28歳という全国で最も若い市長が岐阜県に誕生しました。しかし、その1年後、市長はある事件で逮捕され、現在、刑事被告人となっています。問題となっているのは、現金30万円を受け取ってある業者に便宜を図ったかどうかについてです。無実を訴える市長に対し、19日、検察側は、懲役刑を求刑しました。


 岐阜県で開かれたウオーキングのイベント。その男性は、会場で次々に写真撮影を求められていました。美濃加茂市の藤井浩人市長(30)。市民には人気の高い市長ですが、今、彼はある事件の被告人となっています。


 去年6月、市議会議員をやめて挑んだ市長選で勝利し、28歳で全国最年少の市長となりました。


 しかし、そのわずか1年後。今年6月、警察に呼ばれた藤井市長は、そのまま受託収賄の容疑などで逮捕されました。2か月にわたって拘置され、8月に保釈された藤井市長。


 逮捕のときの心境を今、こう振り返ります。
 「自分にとっては身に覚えの無いこと。なんでこんなことで、逮捕されなければいけないのか・・・」(美濃加茂市 藤井浩人市長)


 事件は市長になる直前、去年の春に起きました。藤井市長は、市議会議員だった去年4月、美濃加茂市内の飲食店である業者から現金10万円を、そして別の店で同じ人物から現金20万円を受け取ったとされています。そして、その業者に対し便宜を図った受託収賄などの罪で起訴されたのです。


 金を渡したと供述したのは、別の詐欺事件で逮捕されていた中林正善被告(44)。動機は、ある装置の売り込みでした。中学校のプールに設置された装置。太陽光発電で雨水をろ過し飲み水に変える浄水装置です。この装置のリース販売をもくろんでいた中林被告は、知人を通じて知り合った藤井被告に、市の担当課への働きかけを依頼。謝礼として現金30万円を渡したというのです。


 「(中林被告は)『世界で貧しい国に貢献できる事業だ』と熱く語っていたので、その時は真面目な一生懸命働いている事業者、経営者なのかなという思いにさせられてしまいました」(美濃加茂市 藤井浩人市長)


 東日本大震災の被災現場に足を運び、災害対策の必要性を痛感していたという藤井被告。中林被告から手渡された資料を市役所の防災担当課長に渡したほか、市議会でも関連の質問をしたと言います。


 しかし・・・
 Q.「金の受け渡しがあった」と されていることについては?
 「当然、一切なかった」(美濃加茂市 藤井浩人市長)


 Q.一切なかった?
 「一切ありません」(美濃加茂市 藤井浩人市長)


 金は受け取っていないと主張する藤井被告。


 一方の中林被告は、金を渡したとする場面を、裁判で細かく証言しました。
 「資料の裏側とクリアファイルの間に10万円を入れた封筒を入れました。(藤井被告に)封筒が入っているのを確認してもらって、『これ少ないですけど、足しにしてください』と言いながら手渡しました。
『すいません。助かります』と言いながら、(藤井被告は)受け取ってくれました」(中林被告・1回目の現金授受について)


 藤井被告の銀行口座には、この2日後、現金9万5000円を入金した記録が残っていました。藤井被告は「経営していた塾の月謝だ」と説明しますが、検察側は「金に困っていた」と主張しています。


 真っ向から食い違う主張。しかし、この事件ではカギを握る1人の人物がいました。


 2人の被告を引き合わせたA氏。実は、金の受け渡しがあったとされる2回の面会の際、いずれもその場に同席していたと言います。


 「中林さんは『お金離れがいい』。そういうふうにお金を使う『お金を渡すタイプ』の人」(面会に同席したA氏)


 中林被告の性格について、こう話すA氏。しかし、「2回の面会の際、金の受け渡しは見なかった」と証言します。


 Q.(検察側主張では「20万円を封筒に入れ、A氏がいないときに渡した」とされているが?
 「『僕がいない時』がない。僕は中林と来てから1回も席を外していない。僕は別に『藤井君を守ろう』という気はないし、『中林さんをはめよう』という気もない。ただ『席を外したか?』と言われたら、『外していない』と言うしかない」(面会に同席したA氏)


 Q.市長は「金を受け取っていない」と話しているが渡したのか?
 「・・・」(中林正善被告)


 裁判で弁護側は、中林被告が詐欺事件の罪を軽くしてもらうために、贈収賄事件をでっち上げたと主張。一方、検察側はA氏の証言について、1年以上前に席を立ったかどうか覚えているのは不自然などと主張し、19日、懲役1年6か月を求刑しました。


 「(検察側の主張は)驚くことばかり。あきれ果てるような内容でした。潔白であることは間違いありません。証明されていると思いますので、判決を待つだけ」(美濃加茂市 藤井浩人市長)


 藤井被告側は、来週、最終弁論を行い、裁判は結審となります。(19日23:49)




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記事 [政治・選挙・NHK176] プーチン大統領と安倍首相の、似て非なる点 | NO BORDER ☆ ボンボンがそのまま年齢だけ重ねた安倍 ☆
プーチン大統領と安倍首相の、似て非なる点
NO BORDER
2014年12月21日(日)【大貫 康雄】


 ロシアのプーチン大統領が先日、年末恒例の記者会見を行い、内外の報道陣1000人以上が詰めかけたという。

 一方、我が安倍首相は各テレビ局の総選挙開票特番に相次いで中継で出席。

 両者の国内メディアへの対応には似通った点があるが、それを除き両者の間には一国の政府の最高責任者として決定的な違いがある。


*)両者の共通点は、やり方は異なるが、民主主義社会では禁じ手の筈のメディア統制だ。両者とも自国メディアを自分の思うように統制し、自分に不利な報道をさせないようにしていることだ。


 あくまで相対的な印象比較だが、日本の人権擁護と民主主義の事情は、ロシアに比べると比較的多くの人々が理解し、推進しようとしている。

 一方のロシアは旧ソビエトから新生ロシアに移行した途端、経済が破綻し、人々が強い指導者を求める不幸な展開があって民主主義に対する反動的な不信感が広がった。

 そこに旧KGBの一員プーチン大統領が登場、偶然エネルギー価格が高い時期と重なって経済は急激に回復。

 ソビエト時代から自由で独立したメディアの恩恵を体験しないロシアで、プーチン大統領は経済政策の高い支持を背景に反対派拘束や自由な報道弾圧を続け、今や言論を思うまま統制、独裁をほしいままにしている。


 安倍首相は戦後民主化したとは言うものの、日本では国民のためよりは自分たちの権益を優先する制度や規制が幾重にも設けられている。

 また記者クラブ制度で官僚中心政治のままに、マスコミは兎角横並び報道を続け、国民に真相が中々理解できにくい状況が続いている。


 安倍首相はその状況を最大限利用するかのように公然と民主主義の原則を踏み躙る。公共放送NHKの経営委員会に右翼思想の同志を送りこみ、自分の意のままになる人物をNHK会長に就けた。更に選挙報道では自民党を通し放送法を盾に全国ネットを持つ在京テレビ局に手紙を送り圧力をかけ、マトモナ選挙報道を殆ど消滅させてしまった。


*)一方で両者の決定的な違いは、プーチン大統領が逃げたりせずに世界のメディアを相手にし、如何なる質問に対してもたとえコジツケであっても答えていることだ。外国人記者の問題指摘にも動じない。


 安倍首相は、自分の思うようにならない外国人ジャーナリストは極力避ける。

 ”日本のマスコミとの記者会見は台本に基づいて演じる歌舞伎のようだ”とNYタイムズが報じていたが、安倍首相は嘘をつきデッチアゲをしても日本のマスコミからは糾弾されないから安心している。他方、自信がないせいか、外国人記者からの筋書きの無い質問には応えられない。それを嫌がるからだ。

 今回の総選挙の前、外国特派員協会が記者会見に来るよう招請しても拒否。一国の指導者として各国記者の質疑の応じるのではなく、驚くことにしり込みをし、世界に恥をさらしたが、日本のマスコミで報じられず、大多数の国民は知られないままだった。


 それだけではない。開票特番で各テレビ局に中継で登場したのは良いが、不利な質問をされると途端に厭な表情を隠さず言葉を荒げ、“編集している”などと声を上げる。

 友好的なテレビ局のキャスターが、女性の輝く社会云々する安倍首相に、現状はどうなっているかなど、ごくごく当たり前な質門に怒って一方的にイヤフォンを切ったりしてインタビューを終えたという。


 一国の首相、というよりは甘やかされて育ったボンボンがそのまま年齢だけ重ねたような人物だ。誰がこのような人物を首相に推したのか?


 今や西側では嫌われ者となったプーチン大統領は今回の記者会見で質問に答えながら3時間余り持論を展開し、一歩も引かず、少なくとも国民の前では頼りになる指導者を演出していた。他方、哀れ我が安倍首相は自分の言うことを聴く国内のマスコミを頼るだけ。

 国内向けには大言壮語するが、世界に向けてはプーチン大統領のような胆力はない。

http://no-border.co.jp/archives/29944/

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/722.html
記事 [政治・選挙・NHK176] 阿久根市長に西平氏=竹原氏、返り咲きならず―鹿児島(時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141221-00000076-jij-pol
時事通信 12月21日(日)22時23分配信


 任期満了に伴う鹿児島県阿久根市長選が21日投開票され、西平良将氏(41)=無所属・現/自民支持=が、竹原信一氏(55)=無所属・元=を破り再選を果たした。

 両氏の一騎打ちは、2011年に続き2回目。竹原氏は市長時代、予算や人事を議会に諮らずに専決処分するなど独自の市政を展開。西平氏らの市民団体が「独善的だ」として進めたリコール(解職請求)が成立して失職し、11年1月の出直し選で敗れた。

 西平氏は「対話重視の市政運営」などを1期目の実績として強調し、信任を得た。竹原氏は「ハコモノ行政」への批判などを展開したが、返り咲きを果たせなかった。 


http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/723.html

記事 [政治・選挙・NHK176] なぜ米国債売却しない?ドル高で「25兆円」の含み資産 | 日刊ゲンダイ
なぜ米国債売却しない?ドル高で「25兆円」の含み資産
日刊ゲンダイ
2014年12月21日


 1ドル=120円にまで急ピッチで進んだ「円安・ドル高」。輸入物価が上昇し、庶民生活はどんどん苦しくなっている。そこで、円安の弊害を一気に解決する“ウルトラC”が浮上している。

 ズバリ、財務省が保有している「米国債」の売却だ。いま米国債を売り払ってしまえば、急激な円安にブレーキがかかるうえ、巨額の儲けが転がり込むのだ。

 10月16日の参院財政金融委員会での麻生太郎財務相の答弁によると、2014年3月末現在、財務省が所管する「外為特会」は、円換算で116兆円の米国債を保有している。3月末当時、為替が1ドル=104円と「ドル安」だったために米国債の価値が下がり、9兆9000億円の“評価損”が発生していた。しかし、1ドル=120円まで「ドル高」が進み“含み益”が巨額に膨らんでいるのだ。

「これまで日本政府は、ドル安によって“評価損”が発生しているため、米国債は売るに売れないという立場でした。麻生財務相は、含み損を解消するためには、1ドル=112円までドル高が進む必要があると答弁しています。現在120円までドル高が進行している。儲けは出ているのは間違いない。売るなら今しかありませんよ」(民間シンクタンク研究員)


■消費税10%分相当

 日本が保有する米国債の“含み益”はどのくらいに膨れ上がっているのか。財務省は「3月時点での計算しかしていません」との回答だったが、単純計算では25兆円の儲けが出ているはずだ。消費税1%の税収は約2.5兆円だから、10%分である。

 米国債の売却は、決して突飛なアイデアではない。内閣府官房審議官だった谷内満早大教授も、「80%くらい売ってもいいのではないか。80%くらい売っても、まだ他の先進国より多めの外貨準備を持っていることになる」とロイターのインタビューに答えている。

 政治評論家の山口朝雄氏が言う。
「庶民に消費税増税を強いているのだから、値上がりした米国債を売って利益を出してもいいと思う。しかし、米国債の売却はアメリカに喧嘩を売ることになりかねない。アメリカに弱い安倍首相には無理でしょうね」

「円高でも売れない」「円安でも売れない」のに、日本は100兆円を超える米国債を持つ必要があるのか。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155940/1


http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/724.html
記事 [政治・選挙・NHK176] 消費税増税の言い訳、実はコロコロ変わっている(いかりや爆)
消費税増税の言い訳、実はコロコロ変わっている
http://asread.info/archives/1237
2014/12/15 いかりや爆


■「消費税が増えるのはしょうがない」と言い続けることで庶民を諦めさせるテクニック

 消費税10%をあたかも既定路線であるかのように言う輩が多い。世界的(特にEU諸国)にデフレ不況に陥っているとき、我が国の消費税増税は世界経済の足を引っ張る極めて危険な賭けだと危惧する。取り返しのつかない危ない橋を渡ろうとしているように思われる。

"
黒田日銀総裁「予定通り実施しない場合のリスクの方が大きい・・・国債は暴落する。」

谷垣幹事長 「一度決めた消費税アップを先送りすれば、日本の信用は下落して、国債の価格は下がって金利は上昇だから・・・増税を先送りする選択は、長期的には日本破碇への道である。」

麻生財務相 「・・・消費税引き上げは国際公約になっている・・・予定通り増税しないと国債暴落のリスクが高まる」
"
羊飼いの犬がもの言わぬ羊たちを誘導するように、飼い主に媚びる犬エコノミストたちも増税派が多い、あさはかと言うしかない。

 厚労省の生活基礎調査によれば、世帯当たりの年間平均所得は平成6年のピーク時664.2万円に比べ平成24年は537.2万円で127万円低下している。これは総世帯数約5千万に換算すれば63兆円を超える、誰もこの事実に注目しないが、これは消費税に換算すれば25%に相当する。

■現代日本における低所得者の喘ぎは、ただのルサンチマンではない。

 ここ20年間、円高になるたびに企業はあの手この手を使って人件費を削減してきた。結果として一部の人(富裕層)を除いて日本人全体の所得を大幅に減らした。収入の低下が需要減をもたらし、デフレ不況になった。その上に4月からの消費税を8%に上げたのである。

我々は実質的に25%+8%=33%の消費税を負担していることになる。

 このような現実を知っているのか知らないのか、政治家もエコノミストもジャーナリストたちも、誰も真実を語らない。おそらく彼らは何も知らないのだろう、知っていればとてもじゃないが、消費税の増税はできなかったはず、彼らは無能の輩と言うしかない。

 黒田日銀総裁のバズーカ砲とか異次元とかいわれる金融緩和は、円安と株価上昇をもたらした。株価上昇は貧しい人たちには縁がない。円安は不況下の物価高、いわゆるスタグフレーションをもたらしている。円安による物価上昇は収入を減らした人たちに追い打ちをかけるように襲いかかっている。愚かなバズーカ男はそういう認識に欠けている。

 バズーカ男はデフレ脱却(2%の物価目標)を大義名分にして登場したが、「円安」は好むと好まざるとに関わらず、物価上昇を招く。

 本来、デフレ・インフレは需要と供給の関係であり、円安による物価高は需要を抑える働きがあり、「為替レートの円安による物価高をデフレ脱却」というのは誤りである・・・景気を良くして国民の懐を豊にして需要を増やすのが正解。彼は円安による物価高を意図的につくりだし「デフレ脱却」にすり替えている(不都合な真実の隠蔽)とすれば極めて悪質である。

 国民所得が低下してデフレ不況(需要不足)のときに、円安による物価高と消費税の増税(需要抑制)策をとれば、日本経済は悪化することはあっても良くなるわけがない、常識である。

私たちの削られた不可分所得は、もうペラペラである
 所得の低下と円安による物価高と消費増税が重なれば、どうみたって家計の購買意欲を減退させるのは当たり前です。こんなことは言いたかないけれど、当たり前のことも理解できない人が政治をやっているのである。

 総務省統計局の資料によれば、二人以上の世帯当たりの月額消費支出は、今年4月〜9月の半年間の平均は約28.1万円であり、消費支出の最も高かった平成5(1993)年の33.5万円を5万円以上も下回っている。単純計算だが、5万円は年間60万円に相当する、5千万世帯に換算すれば、全体で30兆円の支出低下ということになります。

 総務省は、「1989年の消費税3%導入時、1997年の5%導入時」の場合と今回の8%導入による消費支出の推移を比較するグラフを示している(下記URLをクリックしてみてください)。
総務省<家計調査>[追加参考図表1]:過去の消費税導入時との比較
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_rf1.pdf

 明らかに過去2回の場合と比較して、様相が異なる。過去2回の消費税の場合は、消費税の重みを消化吸収している姿がみてとれる。

■「国の収支を黒字化する」という大義名分さえ、まともにやる気はないのではないか?

 基礎的財政収支の黒字化(財政健全化)と消費税の増税について述べようと思う。

 増税論者たちは、消費税増税によって「基礎的財政収支を均衡(黒字化)させる」ことを目標に置いているらしい。結論から先に言うと、そのためには消費税率を最低でも25%程度まで上げることが必要とされる。

25%の根拠は、例えばここ5年間(H22〜H26)の予算規模は平均で約93兆円、税収は約50兆円、不足分平均43.4兆円を公債金(国債の発行)で賄っています。

 不足分43.4兆円を国の借金(国債の発行)で賄うのではなく、消費税20%超(43.4兆円)で賄うというのです。43.4兆円は 5%の消費税の下での20%分の不足ですから均衡財政のためには、合計25%超の消費税が必要だということになります。

 問題は、前述したように国民の収入がピークだった時に比べ消費税25%分に相当する分の収入が減少している上に、さらに25%分と合わせると50%にも相当する支出増に、耐えられるかどうかということです。

常識的にはそのような高額の消費税に耐えられるわけがない。

 厚労省の調査によれば、世帯当たり年収が300万円未満の世帯が全体の3割以上もあり、国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、平成25年の年間を通じて勤務した4645万人の給与階級分布によれば、年間給与が300万円(月額25万円)以下の人が全体の41%(約1900万人)もいる。ぎりぎり生活をしている人たちが、25%の消費税増税に耐えられるわけがない。

 その前に、日本経済がもたないだろう。消費税収は、景気の動向に左右されずに安定した税収を確保できるという側面があるとは言え、前述の総務省の調査資料で示したように、今年8%導入後の4月〜9月の消費支出は過去2回の消費税増税の時と異なり、消費支出が激減したまま回復の兆しを示していない。

■「国の収支の黒字化」を目的に掲げれば、多くの人々の生活を犠牲にする

 消費税は消費支出に依存する税である故に、消費支出が低下すれば、必然的に税収は低下する、景気悪化が予想されるので、全体の税収が低下する。そうだとすれば合計25%の消費税でさえ、均衡財政達成はむつかしい。

 現実問題として富裕層は別にして収入の低い若者や高齢者が10%以上の消費税増税にさえ耐えられるだろうか。

 現在進行中の円安は不気味である、不況下の物価高(スタグフレーション)を引き起こして庶民生活を直撃している・・・円高で国民の収入を減らし、その収入のリカバリーなしに、今度は円安の物価高が襲っているからである。

 まともな思考ができる人なら、消費税増税で財政均衡なんて達成できるわけがないことがおわかりいただけるだろう。

蛇足:

平成27年度の予算は消費税8%導入後の最初の予算編成だが、史上最高の大型予算額101兆6800億円になっている。

 昨年の予算総額95兆8800億円よりも5.8兆円多くなっている。なんのことはない、消費税を増やした分だけ予算額も増えている、これでは公債金(国債の発行額)は減らない。均衡予算をめざすとは、嘘っぱちだったということになる。

 何故か、国債費(借金の返済と金利分)25兆8238億円は明記しているが、予算上不足分に当たる公債金の総額(国債の発行総額)は示していない・・・いずれはバレることだが予算編成期でもあり、当面不都合な真実は隠したい(笑)のだろうか。

 ひょっとしたら、財務省も消費税率をアップしたことにより景気が最悪化することを恐れて大型予算にしたのかもしれない。極めて汚いやりかたである。

次回もこの続きを予定している。


http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/725.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 「NHK本当にまずいな,こりゃ。「壊される」て…。謎の何者かがやったみたいな話に:北丸雄二氏」
「NHK本当にまずいな,こりゃ。「壊される」て…。謎の何者かがやったみたいな話に:北丸雄二氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16150.html
2014/12/22 晴耕雨読


https://twitter.com/quitamarco


> 最近の時事通信の田崎氏を見ていると、ジャーナリストと言うよりも政府の広報官のようだ。また、その田崎氏を多用するメディアの方針にも異を唱えたい。ジャーナリズムは政府権力監視が役目。代弁者であってはならない。


最近ではなく、田崎さんは昔からそうでした。


> NHKによる #ドリル優子 報道ヤバい。 「壊される」て…。謎の何者かがやったみたいな話になってる!




NHK本当にまずいな,こりゃ。


知り合いにこんど内部の雰囲気を聞いてみよう。


> ちなみに、戦後の日本でおこった最大級の擾乱事件は、左翼過激派がおこしたものでも右翼テロリストがおこしたものでもなく、「ストで止まった国鉄に腹立てて、通勤客が列車と駅を破壊し尽くした」という上尾事件です。 右翼より左翼より通勤リーマンのほうがだいぶ武闘派ですw


ほんとだな、こういうことでは怒るけど、もっと大きな不具合には黙ったまま。


溜まった圧力は、風船の一番弱いところに殺到して破裂させる。


そんな社会になっっているってことか。


▼記念スイカ「なぜ買えないんだ」 東京駅で詰め寄る人も - 朝日 http://t.asahi.com/gt0c


> 舌鋒鋭いですね。東京新聞(12月20日)番犬かポチか それは特定秘密!?メディアと首相2年間で40回以上 危うい夜会食 


東京新聞を購読しよう。


ただしこの記事だと誰が会を主催したのかわからない。


首相の食費を払ってることから、メディア側が音頭を取ってるのかね。


もっとも「首相に払わせるわけにいかない」って「税金で払わせるわけにいかない」だろう。


この認識自体が田崎の正体を表す。



「首相の話を直接聞くことは政治報道に役立つ」は「首相の話を直接聞けなくなったら政治報道に支障をきたす」ってことだ。


だからそんな行為、この会からつまはじきにされるような行動は避けたいと思うのは人情ってもんだ。


ただしその「人情」はジャーナリズムに最も遠い。


田崎はそれを知らないわけだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/726.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 佐賀県知事選が色々と酷すぎると話題に!大晦日に選挙カー?12月25日告示、1月11日投開票!自民党が分裂状態で選挙戦突入
佐賀県知事選が色々と酷すぎると話題に!大晦日に選挙カー?12月25日告示、1月11日投開票!自民党が分裂状態で選挙戦に突入!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4897.html
2014/12/21 Sun. 22:00:37 真実を探すブログ



佐賀県知事選がかなりカオスです。佐賀県知事選は古川康前知事が辞任した事から行われる選挙で、選挙日程だけを見ても、12月25日が告示で1月11日に投開票と変な日程になっています。
大晦日に選挙カーという奇妙な光景が見れる可能性がある上に、今回の知事選では自民党が分裂しました。自民党県連は山口祥義(よしのり)氏を応援すると発表しているのに対して、自民党本部は前武雄市長の樋渡啓祐(ひわたし けいすけ)氏の推薦を決めて党議拘束まで行っています。


自民党本部は何が何でも樋渡氏を当選させたいようで、他の候補者を応援していた今村雅弘元農水副大臣を比例九州ブロック31位に引き下げるという事もしました。今村氏は上位優先を条件に比例から出馬していただけに、これは自民党からの明確な圧力であると言えます。
しかしながら、面白いことに自民党は九州で比例を31も獲得してしまった結果、落とす予定だった今村氏が当選してしまいました(苦笑)。


佐賀県は九州電力玄海原発がある場所で、今回の知事選は原発再稼働の問題も絡んでいます。佐賀県で自民党に次ぐ規模を持っている民主党は様子見をしていることから、民主党の動き次第ではどっちに転がっても不思議ではないです。


☆佐賀知事選「異例の日程」 年内告示、投開票は年明け
URL http://www.asahi.com/articles/ASGCW3D4VGCWTIPE002.html
引用:
 衆院選に立候補する現職知事の辞職に伴う佐賀県知事選の日程が27日、決まった。県選挙管理委員会が12月25日告示、1月11日投開票と発表した。年内告示、年明け投開票という知事選は愛媛県(1999年1月3日投開票)以来で、異例の「年またぎ選挙」になった。


 佐賀県では古川康知事が25日に辞職。その翌日から50日以内に実施することが公職選挙法で定められているため、県選管は「12月11日告示、同28日投開票」「12月18日告示、1月4日投開票」といった日程を検討してきた。
:引用終了


☆=年またぎ知事選= 12年ぶり保守分裂へ
URL  http://www.saga-s.co.jp/senkyo/governor/30301/136898
引用:
 25日告示の佐賀県知事選は、元総務官僚の山口祥義(よしのり)氏(49)が15日に立候補を表明し、選挙戦の構図がほぼ固まった。県政与党の自民党県連は分裂を避けるため、前武雄市長の樋渡啓祐氏(45)の推薦願の対応を党本部に一任した。ただ、山口氏を推す議員や首長らは、党が樋渡氏推薦を決めた場合も、山口氏支援の姿勢を崩していない。県連が4人を「支持」して激しい選挙戦を展開した12年前と同じく、保守分裂選挙に突入する公算が強まった。


〜省略〜


 保守分裂の様相を呈する中、「独自候補」を擁立しない他党の多くは状況を見極める姿勢を見せる。国政で自民と連立を組む公明党県本部は15日に幹事会を開き、樋渡氏と九大大学院教授の島谷幸宏氏(59)からの推薦願を協議したが、結論は出さなかった。今後、自民の対応などを含め、全体の状況を見て判断する。


 民主党県連は「候補者から推薦なり何なりの話があった場合、対応を考える」という方針。原康彦幹事長は「(山口氏の)県民党という考え方は極めて正当だと思う。選択肢が広がり好ましい」と受け止めた。
:引用終了


☆佐賀知事選「自民分裂」、農政協が山口氏推薦
URL http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20141220-OYS1T50035.html
引用:
佐賀県知事選(25日告示、来年1月11日投開票)で、自民党県連を支えてきた政治団体「県農政協議会」(農政協)は19日、元総務省過疎対策室長の山口祥義よしのり氏(49)の推薦を決めた。同党県連の一部議員にも山口氏を推す動きがある。党本部は前武雄市長の樋渡啓祐氏(45)の推薦を決めて党議拘束をかけており、知事選は「自民党分裂」の様相となった。
:引用終了


☆佐賀県知事選めぐり…官邸vs自民県連・財務省が大ゲンカ
URL http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155746
引用:
■比例順位を落とされた自民候補も
「7月の滋賀県知事選、11月の沖縄県知事選に続く3連敗を懸念した官邸と党本部が、知名度の高い樋渡前市長をムリヤリねじ込んだのが真相です。県連、財務省の面目は丸潰れですが、それだけじゃありません。県連と一緒に佐々木擁立で動いていた前職の今村雅弘元農水副大臣が今度の選挙で自民党の比例九州ブロック31位になったのです。今村さんは旧佐賀2区から“上位優遇”を条件に比例に転出した。フツーならば、比例単独上位になる。しかし、官邸に逆らった見せしめのごとく、順位を落とされた。地元は『こんなバカな話があるか』とカンカンです」(地元記者)
:引用終了


☆どんな佐賀県にしたいか 知事選公開討論会
URL http://www.saga-s.co.jp/senkyo/governor/30301/138392
引用:
島谷氏・人と人つながる社会に
飯盛氏・美しい佐賀を守りたい
山口氏・世界基準でまちづくり
樋渡氏・県民福祉の維持向上を 



:引用終了


☆e−みらせん 佐賀県知事選挙公開討論会 その1





















http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/727.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 雑感。民主代表選について(在野のアナリスト)
雑感。民主代表選について
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52669785.html
2014年12月21日 在野のアナリスト


民主党代表選が来年1月18日に実施され、細野氏が出馬表明、岡田氏が前向きと伝わります。その中で細野氏は野党再編志向、岡田氏は党再建志向、と報じられますが、それほど明確な線引きができるのか? また本当にそれが争点で次の選挙までいくなら、民主党が政権政党になる日は遠い、と言えるのでしょう。過去3回の総選挙で分かった、自民1700万、公明700万、民主900万の基礎票、これをベースにして選挙戦術をくみたてなければなりません。

民主が小選挙区で自民に勝つためには、1000万票の浮動票を上乗せする必要があります。09年の選挙では、自民に危機感があったこともあり、自民は1900万票近くを集めています。この時の民主は浮動票を1500万票近く集めた。それが政権交代を促したのです。はっきり言えば、反民主票が未だに根強くあり、当時と同じぐらいの票を集めるのはほぼ無理としても、その3分の2を集めないといけないのです。票がとんとんになって、初めて互角の勝負にもちこめるのでしょう。

維新の票は、関西以外ではほぼ浮動票です。残念ながら、野党再編で民主とくっついたとしても、この浮動票がそのまま新政党にのるとは思えません。これは、党再建をしても同じで、国民に根深い反民主を覆すことは容易でないでしょう。特に岡田氏や枝野氏など、失敗メンバーがどう党再建をするか? また党再建したとて浮動票がのるか、と云われれば答えはNOです。

民主は選挙戦のCMで「夢は正社員」として顰蹙を買いました。一部では自民支持層の批判もありますが、夢とはそういうものではない、と誰もが考えます。それと同じ、目標設定がおかしいのです。民主が立てるべき目標は、自民にできないことを国民に提示する、です。自民にもできる、できそうなことを公約に掲げ、それで戦っても対立軸にはなりません。安倍ノミクスが失敗なら、対案としての経済政策を掲げる。一応、前回の選挙では中間層の拡大を掲げましたが、では具体策は? というと何もありませんでした。これでは相手の土俵、安倍ノミクスが是か非か、に乗るしかありません。つまり安倍ノミクスではない政策が、民主にないからです。

自民にできないこととは行政改革、構造改革、既得権益を打ち破ることです。政権交代で民主に期待したのはまさにそこ、なのに野田元首相など、ただの愚鈍に成り下がり、官僚の掌の上で転がされただけ。NO GAME六人衆の失敗メンバーも同じです。官僚、既得権益に嫌われている小沢氏がいたからこそ、民主にそうした期待も乗ったのに、それを追い出して、結局自分たちの力不足で官僚と戦う前から降参してしまった。それでは、野党再編だろうと、党再建だろうと、結果は変わりません。維新の江田氏と組めば、ある程度そうした期待を集めることもできますが、江田氏の政策手腕は未知数ですし、何より民主は江田氏に全権を委任するつもりもないでしょう。

自民にできないことをする、というのはそれこそ日本再建ぐらいの覚悟で挑まなければなりません。野党再編や、党再建でも自民が自滅するときには、政権がとれるかもしれませんが、そんな果報を待つのなら細野氏や岡田氏でなくとも、誰でもできます。野党としての立ち位置にこだわって代表選をするなら、1000万票の差を埋めることすら叶わないのでしょう。「夢は野党第一党」というのでは、将来にわたって野党暮らしです。「夢は政権政党」というなら、自民ではできないことを掲げ、自民とは違う政策を打ち出すしか、国民にも選択のしようがないのです。この代表選、野党再編、党再建などを基準にして戦い、それで選ぶのなら、夢すらみれないほど、現実の厳しさを知ることになるのでしょうね。



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/728.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 「沖縄の方々から大変貴重な話を聞きました。なぜ翁長氏が勝ったのか。:藤原直哉氏」
「沖縄の方々から大変貴重な話を聞きました。なぜ翁長氏が勝ったのか。:藤原直哉氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16141.html
2014/12/21 晴耕雨読


https://twitter.com/naoyafujiwara

沖縄の方々から大変貴重な話を聞きました。

なぜ翁長氏が勝ったのか。

まず翁長氏が政治家として卓越した能力を持っていること。

そして、これが一番大切なところだが、カネを取らない保守が結集したこと。

カネを取らない保守が集まったことで革新が相乗りできた。

これでオール沖縄の政治的団結ができた。

だからこの前の総選挙はカネが欲しい政治家と、カネを取らない政治家の戦いだった。

当然結果は最初から明らか。

普天間基地がある宜野湾市ですら、辺野古反対候補が勝った。

そしてある選挙区では自民党の重鎮が敗北して共産党が勝った。

カネではない、保革ではない、沖縄のアイデンティティーだということで選挙後も沖縄の結束はどんどん進んでいる。

いい話だ。

政治家として卓越した能力を持っている人を1人でいいから立てること、

カネを取らない保守を結集させること、

保革を超えて自分たちのアイデンティティーを追及すること、

これが来年の本土が達成しなければならない政治の方向性だ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/729.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 「小役人による恐ろしい国民への裏切りが進んでいる。《田中委員長の人間性》:金子勝氏」
「小役人による恐ろしい国民への裏切りが進んでいる。【田中委員長の人間性】:金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16151.html
2014/12/22 晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【田中委員長の人間性】田中原子力規制委員長は、川内原発を視察し九電を評価し、避難計画について「第3者でなく当事者が一生懸命考えるのが一番大事」と審査の仕組みは不要だとした。

福島原発事故後に田中氏がしてきたことを思い起こそう。 http://goo.gl/Sb6QxE

田中俊一氏は、「除染に詳しい」として原子力規制委員長になったが、彼が住民を説得して除染に従事させた地区は、危険区域として住民が強制避難させられ、今も帰還困難地域である。

彼に避難計画を語る資格はありません。 http://goo.gl/NixR5S

田中俊一の長泥地区での除染のデタラメぶりはNHKの映像にも残る。

年間100mSvを越えることを知らずに避難していない家を訪ね、避難しろと言わず、除染を勧め、谷に産廃施設を作れと言っているのだ。

避難はいらない? http://goo.gl/U1zR6R

田中俊一原子力規制委員長は科学者などではなく、ただの小役人だ。

原発事故後は東電のために、いかに賠償・除染費用を圧縮するかしか考えておらず、今も、原発依存度の高い関電・九電の原発から審査を進め、住民の命より電力会社の経営を救うことしか考えていないのだ。

原子力ムラ学者は2011年3月30日付けで「謝罪」文書を発表した。

これはムラが生き延びるための欺瞞であり、田中俊一氏は「反省」したフリをして規制委員長の職を得た。

小役人による恐ろしい国民への裏切りが進んでいる。 http://goo.gl/hA5Hp2

小役人の田中俊一氏は、安全神話を作ってきた安倍首相に逆らうはずがない。

2006年12月22日に安倍首相は、国会で「全電源喪失は起こりえない」と答弁。

そして今、コアキャッチャーも2重の格納容器もない「安全基準」を「世界一」だと嘘をつく。 http://goo.gl/1Vw5wI

世界中が日本のリセッション入りを報じている時、総選挙中の国内メディアは政府から自主規制を求められ、アベノミクスのリフレ策への批判は抑えられていた。

輸入物価上昇を除けば物価上昇せず、実質賃金と家計消費も減少を続けているのに、アベノミクス「この道しかない」と垂れ流す。

言論も壊れ出す。

12万人も避難したままの福島、3分の1が非正規雇用で将来が見通せない若者、さらには過労死自殺するまで働かされるブラック企業の正規・非正規労働者、行方不明になる認知症患者、老後破産に陥る高齢者、これらはアベノミクスが生み出すスローバイオレンスである。

普通に生きて行ける社会を!経団連が日本経済の長期ビジョンを出す。

インフラの海外展開(原発や武器輸出)や農産物の輸出拡大、人工知能やロボットなどの分野で新産業を創出し、産業全体の生産額210兆円拡大し、2030年度には実質2%程度のGDP成長率を達成。

我田引水。 http://goo.gl/qHfCzT

経団連は、そのために法人税の実効税率の引き下げやEPAを積極的に推進を主張。

法人税減税で税収調達力を落として財政の健全性も確保?農業は大規模化で競争力を確保?最大の既得権益によるタカリです。

まずは身を切る電力システム改革を急ぎ、ICTを使った分散ネットワーク型に転換を急ぐことだ。

少額株式非課税制度の上限を100万円から120万円に引き上げ。

資産所得の非課税を拡大する一方で、 http://goo.gl/bJHO9P 子どもの貧困は16.3%、税財政の再分配後の方が悪化する。 http://goo.gl/ZKYuLf

これでどうしてトリクルダウン?



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/730.html

   

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