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2014年12月23日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK176] 「政府の「手法」は、日本国民を「どんな人間」だと見積もっているかを明瞭に示している。:山崎 雅弘氏」
「政府の「手法」は、日本国民を「どんな人間」だと見積もっているかを明瞭に示している。:山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16159.html
2014/12/23 晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

伊フィレンツェで地震頻発、「ダビデ像」損傷の恐れで緊急対策(AFP)http://bit.ly/1ANywOY

日本でも、最近大きな地震や火山の噴火が以前より増えているような気がする。

地面の下の動きが活発化している。

だが何事も無いかのように、原発の再稼働は粛々と進められている。

経済産業省が、原発が立地する自治体を対象とする電源3法交付金について、原発が再稼働した自治体に重点的に配分する方向で検討していることが22日、分かった(沖縄タイムス)http://bit.ly/1sZ6u41


「再稼働に事実上必要な立地自治体の同意が得やすくなる効果が見込まれる」沖縄振興費減額も=普天間転換促す構え 安倍政権(時事)http://bit.ly/1E0V04z

「菅義偉官房長官『(翁長雄志知事と)会う予定はない』」

「政府関係者は沖縄振興費について『(14年度からの)減額もあり得る』」

「首相は(沖縄の国家戦略特区の)指定見直しも検討する構え」

沖縄と原発立地自治体への政府の「手法」は、首相周辺が現在の日本国民を「どんな人間」だと見積もっているかを明瞭に示している。

「当座のカネに転ぶ人間が多い」と認識している。

ニュース番組も、タクシーや旅館の当座の景気が良くなるから原発再稼働賛成、という「街の声」を当たり前のように流す。

今「当座のカネ」に転んだら、将来どんな「代償」を支払わされるか。

福島の原発周辺地域から日本各地へ避難して帰宅できず、家業の農業や酪農の仕事も強制的に放棄させられた人々を見れば、容易に想像できるはずだが、思考の焦点深度を自ら狭めて、過去も未来も視野から外して「今、当座」だけを見る。

福島で原発事故が起こる前の日本でも、「当座のカネ」に転んで原発を誘致する自治体や地元住民は大勢いた。

事故は起きない、起きるはずがないという暗黙の前提は、福島の深刻事故で根底から崩壊しているが、あれだけの被害が生じてもなお、その架空の前提にしがみつく。

過去から学ぶという発想が無い。

事故や失敗は、できれば無いに越したことはないが、起こってしまった時にそこからどれだけ多くの物事を学べるかで、個人や集団の資質が問われる。

面子や当座の利益に固執して、学ぶ代わりに「目を背ける」道を選べば、将来さらに大きな事故や失敗を招く結果になることは、古今東西の歴史が教えている。

日本の隣国ヘイト言論を批判するたびに「相手国も反日のヘイト言論している」というリアクションが来るが、相手国を見下して「こんなに酷い国・国民だ」と貶しつつ、自分の非を「相手国の非」で相対化する思考がわからない。

前者と後者を論理的に繋げれば、自国をも誹謗していることに気づいていない。

強靱な「日本人の誇り」を持つ人なら、他国のごく一部の人間が行う皮相的な「反日ヘイト言論」程度では自尊心も誇りも微動だにしないし、子どもの口げんかレベルでの「言い返し」もしない。

「反日ヘイト言論」に全く与しない日本に好意的な他国人を、巻き添えにしていじめるような愚かな真似もしない。

多くの人が現地で確認して報告されているように、中国や韓国の大きな書店で「反日本が山積み」という状況はない。

相手国の「極端な端」を「全体」と錯覚して相手と同じことをやっているつもりで、実は日本だけが「異常な領域」に入っている。

現実を認識しないままで暴走すれば、また大失敗を繰り返す。

戦うのが好き、あるいは戦うことを自尊心の拠り所にする人間の占める割合が、国の中で大きくなるほど、いったん始まった紛争や戦争は終わらせるのが難しくなる。

そういう人間と、戦いを望まない人間が国内で戦っても、割合が同じなら前者が勝つ。

一度そうした構図が出来てしまえば、容易には崩せない。

憎悪と殺意の往復運動が車のエンジンのように続く国の人が、憎悪の言葉や考え方を「商品」として売買する国、国民がそれをストレス解消の娯楽として「消費」する国を見て、どんな感想を漏らすだろう。

後者は、前者の国へと続く道を走っているが、商品を売る人間にも喜んで買う人間にもその自覚はない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/768.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 朝日新聞が慰安婦報道をめぐる第三者委の報告書を公表(THE PAGE)
[写真]中込委員長から報告書を受け取る渡辺朝日新聞社長(左)=22日午後5時50分ごろ、都内(堀江正俊氏撮影)


朝日新聞が慰安婦報道をめぐる第三者委の報告書を公表
http://thepage.jp/detail/20141222-00000009-wordleaf
2014.12.22 18:00 THE PAGE


 朝日新聞社は22日、自社の慰安婦報道をめぐる第三者委員会(委員長・中込秀樹元名古屋高裁長官、弁護士)の報告書を公開した。

 第三者委では、太平洋戦争中、済州島において、吉田清治氏が、いわゆる慰安婦とする目的の下に多数の朝鮮人女性を強制連行したとする証言(吉田証言)を取り上げた、朝日新聞の1982年から1997年までの合計16本(2014年にすべて取り消し)の記事を作成した経緯などどを検証した。

【生中継】朝日新聞社の慰安婦報道・第三者委員会が結論を発表
http://thepage.jp/detail/20141219-00000013-wordleaf

■吉田清治氏の証言を報道したことについて

 朝日新聞が、吉田証言を基にした報道を行ったことについて、第三者委は、吉田証言に関する各記事の前提となる取材経過を見ると、その取材方法は吉田氏の発言の聴取にとどまっており、客観的資料の確認がされたことはなかった」と指摘。

 「吉田証言は戦時中の朝鮮における行動に関するものであり、取材時点で少なくとも35年以上が経過していたこと、裏付け調査が容易ではない分野のものであることからすると、吉田氏の言動に対応しての報道と見る余地のある1980年代の記事については、その時点では吉田氏の言動のみによって信用性判断を行ったとしてもやむを得ない面もある」としながらも、「そのような証言事実はあり得るとの先入観が存在し、裏付け調査を怠ったことに影響を与えたとすれば、テーマの重要性に鑑みると問題である」とした。

 また、この種の記事は、「事件事故報道ほどの速報性は要求されないこと、裏付け調査がないまま相応の紙面を割いた記事が繰り返し紙面に掲載され、執筆者も複数にわたることを考え合わせると、後年の記事になればなるほど裏付け調査を怠ったことが問題であることを指摘せざるを得ない」と指摘した。

 そして、「済州島へ取材に赴くなどの対応をとることもないまま、吉田証言の取扱いを減らすという消極的な対応に終始した。これは読者の信頼を裏切るものであり、ジャーナリズムのあり方として非難されるべきである」と批判した。

■軍が関与したとする報道について

 1992年1月11日付記事について、「朝日新聞が報道するタイミングを調整したかどうかはともかく、首相訪韓の時期を意識し、慰安婦問題が政治課題となるよう企図したことは明らかである」とした。

 この記事に対しては、「過去の朝日新聞の記事等と相まって、韓国や日本国内において慰安婦の強制連行に軍が関与していたのではないかというイメージを世論に植え付けたという趣旨の批判もあるが、記事には誤った事実が記載されておらず、記事自体に強制連行の事実が含まれているわけではないから、朝日新聞が本記事によって慰安婦の強制連行に軍
が関与していたという報道をしたかのように評価するのは適切でない」と指摘している。

 もっとも、記事中の「『従軍慰安婦』の用語説明メモが不正確である点は、読者の誤解を招くものであった。用語説明メモは、当時は必ずしも慰安婦と挺身隊の区別が明確になされていなかったと解されることを考慮しても、まとめ方として正確性を欠く」と付け加えている。

■1997年特集と「強制性」報道について

 1997年特集の紙面の核となるのは「強制性」の部分であり、朝日新聞は「『強制』の定義に関して、軍や官憲による狭義の『強制連行』に限定する議論を批判し、だまされて応募したり、慰安所にとどまることを物理的、心理的に強いられていたりした場合も強制があったといえるとしている」という。

 そして、「現時点から評価すれば、1997年特集がその時点での慰安婦問題を総括してその後の議論の土台とするという意図のもとに作成されたのであれば、吉田証言に依拠して、徴募の場面において日本軍などが物理的な強制力により直接強制連行をしたといういわゆる『狭義の強制性』があったことを前提に作成された記事について、訂正又は取消しをすべきであったし、必要な謝罪もされるべきであった」と指摘した。

 1997年特集は、いわゆる「広義の強制性」論の説明が主となっている。しかし、朝日新聞は当初から一貫して「広義の強制性」を問題としてきたとはいえない、と指摘し、「80年代以降、92年に吉田証言に対する信ぴょう性に疑問が呈されるまで、前記のような意味での『狭義の強制性』を大々的に、かつ率先して報道してきたのは、朝日新聞である。1997年の特集紙面が、『狭義の強制性』を大々的に報じてきたことについて認めることなく、『強制性』について『狭義の強制性』に限定する考え方を他人事のように批判し、河野談話に依拠して『広義の強制性』の存在を強調する論調は、議論のすりかえである」と批判した。

■2014年まで遅れた理由

 吉田証言を基にした記事が訂正も取り消しもされないまま、2014年まで遅れたことについて、第三者委は第一の要因は「当事者意識の欠如である」と結論づけている。「あれは大阪社会部がやっていたことで、大阪社会部の記事を東京社会部が取り消すことはありえないなどと言う者もいるように、自分が関与していない記事については当事者意識が稀薄であったことである」というものだ。

そして、第2の要因は「資料などの明確な引き継ぎルールがなかった」ことだ。「「社会部の遊軍記者は各自が興味のある問題を追っている状態で、例えば『慰安婦担当』が代々いて、資料を引き継ぐというようなことはなく、デスク間でも明確な引き継ぎのルールがなかったことが挙げられる」としている。

第3の要因は、「訂正・取消しについて、社としての統一的な基準・考え方が定まっておらず、ルールが不明確だったこと」、第4の要因は、「社内で意思疎通が十分行われず、問題についての活発な議論が行われる風土が醸成されていなかったこと」としている。

■2014年8月の検証記事について

 2014年の検証記事が作成された背景として、2014年2月中旬ころから、「政府による河野談話の見直しが行われることになった場合には、改めて朝日新聞の過去の報道姿勢も問われることになるとの危機感が高まり、本格的な検証を行わざるを得ないとの考えが社内において強まった」としている。また他の報道機関による批判や、読者の中にも不信感を抱く者が増えてきたことなどが上げられている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/769.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 4,900万人が棄権、大義が見えなかった総選挙、支持されてはいない勝利 エコノミスト(星の金貨プロジェクト)
【 4,900万人が棄権、大義が見えなかった総選挙、支持されてはいない勝利 】《前篇》
http://kobajun.chips.jp/?p=21391
2014年12月22日 星の金貨プロジェクト


国民のためではなく自分のため、安倍首相は諸人が考えるよりはるかに狡猾で、冷酷な政治手腕を発揮した


4,900万人の有権者が参加しなかったという事実、『信任を新たにした』とはとても言えない


エコノミスト 12月15日



2006-07年、安倍晋三氏の初の首相の任期は、屈辱にまみれたものでした。
以来安倍首相に対しては、その政権担当能力に対し常に疑念がつきまとうことになりました。
しかし2012年に政権の奪還に成功してからは、政治的に有能かつ強力な連立与党に支えられ、かつ稀に見る幸運にも支えられてここまで来ました。


しかし11月に衆議院を解散し、解散総選挙を行うという『賭け』は首相自身が書いた筋書きです。


それは必要十分な成果をあげることになりました。


今や安倍首相には、戦後有数の長期政権の首相になる可能性すら生まれています。
今回安倍首相率いる自民党が獲得した議席数は291で、地滑り的勝利を手にした2年前の選挙の294議席とほぼ同数です。
そして連立与党の公明党は4議席増えて35議席。
2党合わせて326という議席数は衆議院475議席の317議席を上回る圧倒的多数です。
最早連立与党は参議院の賛否に関係なく、衆議院単独で法律を成立させることが可能になりました。



日本においてはここしばらく短命政権が続き、目まぐるしく首相が変わる状態が続き、その結果有権者の政治への期待も関心は下がり続けました。
政治への関心の低さはそのまま投票率の低さとなって現れ、現状維持という結果につながりました。


選挙前安倍政権の支持率が下がり続けていたにもかかわらず、日本最大の野党である民主党は前進らしい前進をすることはできませんでした。
10月、安倍内閣の閣僚の金銭問題に絡むスキャンダルが相次ぎ、民主党に巻き返しのチャンスが訪れたかのように見えました。
これに対する安倍首相の反撃は、民主党を準備不足のまま解散総選挙に直面させるというものでした。
民主党は2012年末の選挙の記録的大敗により議席数を57にまで減らし、その後他党の離反者を加え選挙前の議席数は62でしたが、今回73議席を獲得しました。
しかし次回2018年の総選挙で与野党逆転を果たすための目安である100議席には遠く及ばないものでした。
ちなみに今回の選挙では、いわゆる『1票の格差』是正のため、前回選挙の480議席から5議席だけが削減されました。
そして地方の110の小選挙区では自民党の鉄壁の選挙組織を前に、候補者の擁立すら果たせなかったのです。



自民党も海江田万里民主党党首を、ようやくにして落選させることに成功しました。
この落選はある意味象徴的な出来事です。
1949年以降、野党第一党の党首が議席を失ったためしはないのです。


しかし海江田党首の落選は、逆に民主党にとって幸いするかもしれません。
東日本大震災 – 福島第一原子力発電所の事故発生当時首相を務めていた菅直人氏は、比例代表得票により何とか議席を確保しました。
菅氏は首相退任後、原発停止、再生可能エネルギー普及の分野で活躍を続けてきましたが、今回の選挙ではこの問題は有権者の関心を集めることがありませんでした。


野党の無秩序な分裂状態に乗じる際、安倍首相は諸人が考えるよりはるかに狡猾で、冷酷な政治手腕を発揮しました。
そして今、戦後の日本政治の自民党による一党支配は、一層強まろうとしているかに見えます。


日本のメディアの中には、今回の選挙で自民党が単独で3分の2を獲得すると予想しましたが、そのことは現実にはなりませんでした。
自民党は今後の議会運営においても、連立与党の公明党に配慮していくことが必要です。
これまで安倍政権の強権的政治に対し、一定の歯止めをかけてきたのが公明党でした。



安倍首相は政権の基盤を強化し、首相の任期を延長するために今回の選挙を行いました。
しかし実は選挙結果は、今後の政権運営の在り方に影響を与えるとはほとんど考えられません。


安倍首相自身は今回の選挙によってその経済政策アベノミクスに対する信認が再確認されたと主張していますが、4,900万人もの有権者が棄権したという事実はそうした主張を根底から疑わせます。


2012年の総選挙では59.3%という投票率の低さが問題視されましたが、今回の投票率はそれをさらに下回る約52.7%というは、戦後の歴史で最低のものだったのです。


〈 後篇に続く 〉


http://www.economist.com/news/21636467-shinzo-abe-wins-easily-weak-mandate-voters-romping-home?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
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安倍首相が常用するフレーズで、非常に気になるものがあります。
「その問題は、与党とよく協議した上で…」
と言うものです。
「国会で充分に議論を重ねた上で…」
とは決して言いません。


野党の議員も国民の負託を受けて国会に来ている以上、議論することが必要なはずです。
しかし安倍首相の場合
「彼らの意見など聞く必要がない」
間接的にそう言っているように聞こえます。
アメリカのバラク・オバマ大統領も、イギリス保守党のデヴィッド・キャメロン首相も、こうした態度は決してとらないはずです。


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【 4,900万人が棄権、大義が見えなかった総選挙、支持されてはいない勝利 】《後篇》
http://kobajun.chips.jp/?p=21430
2014年12月23日 星の金貨プロジェクト


有権者は82歳の石原慎太郎氏率いる次世代の党の議員のほとんどを、議会から一掃


日本共産党は議席数を前回の倍以上に増やし、議案提案権を手にした


公約を守るつもりがあるなら、安倍政権は農協改革を避けて通ることはできない


エコノミスト 12月15日


今回の選挙期間中繰り返し問題になったのは、アベノミクスの恩恵が大都市の富裕層以外には及んではいないという偏った効果についてでした。


日本経済に緊急に対応しなければならない、そのために突然の解散総選挙が必要だという理屈に、国民の3分の2以上が賛成していませんでした。


投票日の前日、大阪市内の商店主である速水しげくにさんは抜き打ちの解散総選挙に関する市民の感想を次のように表現しました。
「仕方がない…」
20代女性の足立まゆさんは、今回の選挙には絶対行かない決心だと語りました。
そして、パートタイムのシェフである近森公明さんは、アベノミクスには貧富の格差をかえって拡大する危険があると語りました。



投票が締め切られた後、安倍首相は次のように表明しました。
「多くの人々がアベノミクスの恩恵を実感していないようですが、それを実感してもらう事が私たちの使命だと考えています。」


自民党、民主党の対決という部分以外の部分で、今回の選挙で目だった点は右派の後退と左派の前進でした。
党内の数名の議員が極右である次世代の党へ移籍した時点ですでに議席数を減らしていた右派の維新の党は42から41議席と微減でした。
そして有権者は82歳の石原慎太郎氏率いる次世代の党の議員のほとんどを議会から一掃しました。
一方、日本共産党は21と議席数を前回の倍以上に増やし、議案提案権を手にしました。
現在初めて法律を提出することができます。


議会での立法活動は間もなく再開されます。
少なくとも選挙では信任を得た形の安倍首相は、原則として閣僚をすべて留任させると発表しました。
内閣のメンバーは正式には12月24日に開催される国会において、正式に承認されることになります。
しかしこのうち防衛大臣と農林水産大臣を含む数名の閣僚は、政治資金に関する疑惑を持たれており、民主党はこの点につき再び追及に移る可能性があります。



そして今なお低迷が続く日本経済を立て直すため、今年度の補正予算に加え、2015-16会計年度の予算を完成させなければなりません。


自民党は安倍首相が表明した、2度目の消費税の引き上げの延期について可決成立させる見通しです。


しかしその他、国民に評判の悪い仕事も残っています。
同盟国であるアメリカが攻撃を受けた場合、日本の自衛隊を援軍として派遣することを可能にする憲法第9条の解釈の変更を法律として成文化し、可決成立させなければなりません。


安倍首相にとっては、これからが正念場です。
アベノミクスの第3の矢である構造改革を進めるためには、終身雇用制度に守られた労働市場を流動化させること、そして日本の農業市場を独占している農協の改革に着手しなければなりません。
そのためには安倍首相の本来の政治的支持基盤が揺らぐ可能性がありますが、それでも公約通りの改革に進むのかどうか、その点が疑問視されています。



しかし安倍首相は選挙期間中、改革についてはほとんど言及せず、自民党内の改革推進派を落胆させました。


しかしこの2年間で3度選挙戦に勝利した以上、いまさら改革に着手しない、その言い訳はもう通用しません。


http://www.economist.com/news/21636467-shinzo-abe-wins-easily-weak-mandate-voters-romping-home?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/770.html

記事 [政治・選挙・NHK176] <朝日第三者委報告書> 「強制性は議論のすりかえ」「過剰なキャンペーン記事」「そんな捻じ曲げ方もあるのか」「政治目的」
戦前、散々、国民を戦争に煽った朝日新聞。
戦後、すべての責任を軍部に押し付けた。

いつも1面、社説、読者の声、社会面全部使ってキャンペーン記事。
中韓よりの報道と露骨な世論操作が目立ちます。

外国人が書いているのか、日本が嫌いな人が書いているのか?
そんな疑問がわきます。


☆彡
「報告書は、慰安婦を「強制連行した」とする吉田清治氏の証言を朝日新聞が報じた際、裏付け取材を行ってこなかったことを指摘。少なくとも平成4年に取材した記者が「怪しい点がある」との心証を抱いていたにも関わらず、その後は証言の扱いを減らすなど、消極的な対応に終始したとして、委員会は「ジャーナリズムのあり方として非難されるべきだ」とした。

 また、9年3月の特集記事で「慰安婦の募集などを通して、全体として強制と呼ぶべき実態があったのは明らか」などと、「広義の強制性」を強調し始めた姿勢については、「『狭義の強制性』を大々的に、率先して報道してきたのは朝日新聞」「議論のすりかえ」と断じた」


☆彡
「植村氏自身は現在、海外メディアを通じ自己弁護に余念がないが、この問題に関する報告書は「安易かつ不用意な記載であり、読者の誤解を招く」との解釈だ。捏造(ねつぞう)に当たるとは踏み込んでいない。

 その一方で4年1月、宮沢喜一首相(当時)訪韓の直前に朝日新聞が1面トップで報じた「慰安所 軍関与示す資料」の記事についてはこう断じた。

 「首相訪韓の時期を意識し、慰安婦問題が政治課題となるよう企図して記事としたことは明らかである」

 この記事に関しては今年6月、政府の河野談話作成過程検証チームも「朝日新聞が報道したことを契機に、韓国国内における対日批判が過熱した」と指摘している」


☆彡
「北岡氏は「粗雑な事実の把握」「キャンペーン体質の過剰」「政府対人民の図式で考える傾向」「過剰な正義の追求」「現実的な解決策の提示の欠如」「論点のすりかえ(言い抜け)」の6つに分けて、問題を指摘している。

例えば「キャンペーン体質の過剰」では、「新聞が正しいと信じる目的のために、その方向で論陣をはることは、一概に否定はできない」ものの「それも程度問題である」とするのは、岡本氏の個別意見と類似したところがある。

また「過剰な正義の追求」では、被害者に寄り添うことは重要ながらも、日本に対して過剰な批判をすることで、日本人の反発を招くと共に韓国側の過剰な期待を誘発し、日本における反韓、韓国における反日を導いたとしている。」


☆彡
「岡本氏は、事実に朝日新聞としての方向性を付けて記事にするとの意味での「角度をつける」の言葉を、何人もの朝日新聞の社員から聞いたことに、「事実だけでは記事にならないという認識に驚いた」と心境を述べている。

その上で、事実を針小棒大に扱ったりねじ曲げたりする報道に「新聞社に不偏不党になれと説くつもりはない。しかし、根拠薄弱な記事や、『火のないところに煙を立てる』行為は許されまい」としている。

インド洋に派遣された自衛艦のくだりは、「そんな捻じ曲げ方もあるのか」と妙な意味で感心させられた」


<引用元>

◆朝日慰安婦問題の第三者委員会報告、注目したい6人の個別意見(IROIRO)
http://irorio.jp/agatasei/20141222/190167/

◆第三者委が「国際的影響」認める報告書(産経)
http://www.sankei.com/politics/news/141222/plt1412220012-n1.html

◆第三者委報告書 朝日報道の「欠陥」「ゆがみ」突く(産経)
http://www.sankei.com/politics/news/141222/plt1412220017-n1.html


◆中国の旅 (朝日文庫) 文庫 – 1981/12
本多 勝一 (著)
http://www.amazon.co.jp/review/R2YGQR283DUP8P/ref=cm_cr_dp_title/378-4407364-9147966?ie=UTF8&ASIN=4022608056&channel=detail-glance&nodeID=465392&store=books

中学生のころ、授業で担任教師ががこの本を取り上げて、得意そうに内容を説明していたのを思い出す。
(掲載されたショッキングな写真を見せられたり。)
純真な時期だし、ほとんどの生徒は事実として受け止め、「祖先はひどいことをした」と刷り込まれただろう。

三十年以上前の出来事ですが、こんな授業を受けていた我々こそ悲惨でした。

その担任は、「良識」ある新聞である朝日を購読していることを誇りに思っているようでした。
このせいかどうかは知らないが、その担任は早死にしました。

しかし・・・・いまだに新品が売られているのですね。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/771.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 安倍首相 選挙棄権した1000万人超の大衆が動き出すこと恐れる(週刊ポスト)
安倍首相 選挙棄権した1000万人超の大衆が動き出すこと恐れる
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141223-00000009-pseven-soci
週刊ポスト2015年1月1・9日号


 解散総選挙は与党が3分の2以上の議席を獲得したが、「憲法改正」を掲げた次世代の党が19議席から2議席と惨敗し、安倍晋三首相が抱いていた「公明抜きの改憲勢力で3分の2を得る」という目論見は潰えた。実は安倍氏にとって、この選挙は明確な敗北だったのである。

 北海道ブロックでは、比例代表に候補を立てた市民政党「支持政党なし」の得票が10万票を超えて次世代の党(約3万票)を大きく上回った。若い有権者は、ベテラン政治家が結成した「次世代の党」が自分たちの声を代弁しないと見透かしたのだ。日本共産党の躍進は、「改憲」「大企業優先」の安倍政治に敵対してブレなかったからである。

 それに加えて2009年の政権交代を経験し、今回の投票を棄権した1000万人以上の有権者がいる。その立役者だった小沢一郎・生活の党代表が、「自分たちの1票で、長期政権の自民党を倒せた。その意識は日本人の頭の中に植え付けられた」(本誌12月12日号インタビュー)と評したように、彼らは受け皿さえあれば動く物言わぬ大勢力だ。

 安倍首相はその沈黙の大衆が本格的に動き出すことを恐れている。



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/772.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 労働者、高齢者をイジメ抜く“アベハララッシュ”が始まった(日刊ゲンダイ)
          安倍政権こそブラック企業/(C)日刊ゲンダイ


労働者、高齢者をイジメ抜く“アベハララッシュ”が始まった
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155963
2014年12月23日 日刊ゲンダイ


 安倍政権は国民全員に番号を割り当てるマイナンバーを、銀行などの預金口座にも適用する方針を固めた。30日に決まる15年度の税制改正大綱に盛り込み、来年の通常国会に改正法案を提出する見通しだ。いよいよ「アベハラ」ラッシュが本格化し始めた――。

「アベハラ」とは新語・流行語大賞の選考委員を務めた漫画家のやくみつる氏が、<来年、流行らせようと画策している>造語だ。

<総選挙で安倍政権が大勝し、いろいろな分野でむちゃな政策が始まる。それを、総括する言葉を定義付けし、「アベハラスメント」、アベハラと呼びたい>

 やく氏は週刊朝日12月26日号の対談で、そんな話をしていた。

 まったくその通りで、預金口座にマイナンバー適用となれば、アナタの口座情報が、いとも簡単に政府に“ノゾキ見”されるようになる。

 ついでに言うと、税制改正大綱には、たばこ税の軽減措置の廃止も盛り込まれる。「エコー」など旧3級品まで値上がりする可能性が高い。
 庶民の生活をギリギリと締め上げようと企てているアベハラは、来年以降、別表にまとめたように目白押しだ(★は決定済みの政策)。

「その最たるもののひとつが労働者派遣法改正でしょう。最長3年という派遣期間の上限が撤廃される。今年の臨時国会で廃案になり、来年の通常国会でゴリ押し成立させようともくろんでいます。成立すれば正社員になれるチャンスがますます減る。つまり派遣社員は一生、派遣のままで終わる恐れが出てきます」(経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏)

■来年4月の統一地方選がヤマ

 同じく通常国会で押し切ろうとしている“残業代ゼロ法案”、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入にしたってそうだ。アベノミクスがもたらした円安・物価高にあえぐ家計を直撃する。

「来年4月の統一地方選以降、16年夏の参院選まで大きな選挙がない。安倍政権はその機に乗じ、2つの保障に手を付けたいと考えている。安全保障=集団的自衛権の行使のための法整備と、社会保障の給付減、負担増です」(官邸事情通)

 加えて原発も確実に再稼働される。国民の大半が嫌がることばかりだ。

 全国介護者支援協議会理事長の上原喜光氏がこう言う。
「後期高齢者医療制度の特例措置廃止という負担増や、年金減額の前倒しなど、安倍政権は、どこまで老人が我慢できるか試しているかのよう。イジメっ子のやり口です。さらに介護サービスの自己負担が来年から1割→2割に上がる一方、防衛費は増え、法人税は減税です。国民にすれば『何だそれ!?』ですが、きちんとした説明はない。まさに弱い者イジメで、やくさんが言う通り、アベハラスメント以外の何ものでもありませんよ」

 国民健康保険の都道府県移管は地方間の格差を生み、介護報酬引き下げはサービスの質が低下すると指摘されている。
 第3号被保険者制度や配偶者控除の見直しは、専業主婦世帯を狙い撃ちにするもの。そしていずれ消費税は10%に……。

 安倍政権こそ、パワハラがまかり通るブラック企業そのものだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/773.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 朝日新聞は終わった  天木直人
朝日新聞は終わった   
http://www.amakiblog.com/archives/2014/12/23/#003051
2014年12月23日 天木直人のブログ


 慰安婦問題の誤報を検証する第三者委員会の報告書が提出され、きょう12月23日の各紙が大きく報じている。

 先の福島原発事故の吉田調書の誤報検証報告とあわせ、これで朝日新聞の一大誤報事件の検証作業が終わったことになる。

 それら報告書に書かれている事が事実なら朝日新聞は終わった。

 それほどひどい誤報と、それに対する朝日新聞の対応ぶりである。

 しかし、私が朝日新聞が終わったと言う意味はそれだけではない。

 あのような御用識者を委員を選んで、それにすべての検証をゆだね、しかもそれを全面的に認めて謝罪した朝日新聞。

 権力に屈した朝日新聞の醜態がそこにある。

 いや、権力に屈したのではない、

 朝日新聞は、はじめから権力と戦わなかったのだ。

 今度の騒動をめぐる社長交代の人事について、本命の社長候補がそろって社長職を辞退し、およそジャーナリズムとは無関係の凡庸な人物が社長に据えられたという報道がなされていた。

 もし、それが事実なら、それはスケープゴート人事だということだ。

 権力に物欲しい本命の社長候補が再登場するまでの時間稼ぎである。

 そして、今度の朝日新聞の全面服従が、そのような朝日新聞の姑息な処世術であるとすれば度し難い。

 ジャーナリズム精神の風上にも置けない仕業だ。

 このままではどんな事をしても朝日新聞は信頼に足るメディアとしての再起は不能だ。

 朝日新聞が何を報じても読む気はしない。

 私が朝日は死んだというのはまさしくそういう意味である(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/774.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 植村隆元朝日新聞記者と北星学園大学は真の勇者だ  天木直人
植村隆元朝日新聞記者と北星学園大学は真の勇者だ
http://www.amakiblog.com/archives/2014/12/23/#003051
2014年12月23日 天木直人のブログ


 朝日新聞という権力に屈した一大組織とは対照的なのが、自分は間違った事を書いてはいないと主張し続ける植村隆元朝日新聞記者と、その記者を非常勤講師として再雇用を決めた北星学園大学だ。

 安倍暴政政権下で吹き荒れる一億総攻撃の嵐の中で、信念を貫く事の厳しさは容易に想像が出来る。

 いったんは沈黙した植村記者だ。

 いったんは植村記者の契約更新をあきらめかけた北星学園大学だ。

 しかし、ひとたび脅迫や暴力に屈してしまえば言論の自由の敗北だ。

 民主主義の敗北だ。

 そう思って、発言をさせてくれる機会と場所があればどこへでも出かけて発言すると覚悟を決めた植村隆記者。

 その勇気に見事に応えて、来年度も植村記者を非常勤講師として再雇用する事を決めた田村信一学長の北星学園大学。

 彼らこそ真の勇者だ。

 そして、彼らを支えた「負けるな北星!」や、全国の声なき声の支援者の励ましがある。

 それを「暴力に屈せぬは当然だ」と社説に掲げて応援した唯一の全国紙が東京新聞だ(12月19日)

 彼らすべてはが真の勇者だ。

 朝日新聞の気骨ある記者は皆、東京新聞へ移って思う存分権力批判をすべきではないか。

 東京新聞は、朝日なき後、ジャーナリズム精神を実践する唯一の全国紙として発展・拡充する覚悟を固めるべきではないか。

 世間は喝采を持って味方するだろう。

 いま歴史はその流れの中にある(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/775.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 12月23日(火) 「執行猶予付きの勝利」(五十嵐仁の転成仁語)
12月23日(火) 「執行猶予付きの勝利」
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2014-12-23
2014-12-23 05:07 五十嵐仁の転成仁語


〔以下のインタビュー記事は、『連合通信・隔日版』No.8914、2014年12月16日付に掲載されたものです。〕

 ――選挙結果をどうみますか?

 今回の総選挙の結果は、寝込みを襲うように解散した安倍政権の「作戦勝ち」といえる。「アベノミクスによる景気回復」というおいしそうなえさをぶら下げて票をかすめ取るやり方がうまくいった。「横綱相撲」といえるものではなく、けたぐりや張り手のたぐいで得た勝ちのようなものだ。
 投票率が戦後最低となったのも寝込みを襲われてぼう然とした有権者が多かったためで、景気回復や消費税増税先送りという、反対しにくい課題を前面に押し出したことも背景にある。一方で、集団的自衛権や原発再稼働、沖縄の新基地建設の問題など、国民の反対 の大きい重要政策課題については、徹底して争点隠しを行った。
 有権者にしてみれば、アベノミクスの経済効果に実感がわかなくても「そのうち、おこぼれが落ちてくるのではないか」という期待のようなものがある。「もう少し、ようすを見てみようか」という「猶予」を政権に与えたという意味で、「執行猶予付きの勝利」とみている。
 今後、景気が改善せず、消費不況や物価高で生活が厳しくなれば「猶予」はたちまち解除され、政権には「実刑判決」が下されることになる。安倍首相が「信任を得た」と勘違いして、きなくさい安保・外交政策を強行すれば、大きなしっぺ返しを食うことになるだろう。

 ――民主党は厳しい結果となりました。

 民主党政権で「裏切られた」という有権者の怒りがまだ収まっていない。政策的にも消費税増税を自民・公明とともに推進したという傷がある。原発再稼働を進めたのは野田政権だった。党内では「憲法改正」についても意見が割れている。
 「安倍政権にブレーキをかけたい」「暴走をやめさせたい」と思う有権者は、民主党には行かず、共産党に流れた。これが今回の選挙の特徴だろう。

 ――沖縄の結果については?

 沖縄では、小選挙区で共産党と社民党、生活の党が議席を獲得した。「小選挙区だから当選は無理」とあきらめず、「一点共闘」のような形で勝利した点は注目される。
 「原発再稼働反対」「TPP(環太平洋経済連携協定)からの脱退」「消費税増税反対」など、その地域において特に重要な争点になりうる課題でさまざまな政党が協力する「沖縄方式」は、今後他の小選挙区でも検討されてしかるべきだろう。(了)



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/776.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 恐るべき安倍の政局を動かす力ーー集団的自衛権行使容認の法制化を阻む者なし(現代ビジネス)
      10月末、安倍は谷垣に解散を伝えた   photo Getty Images


恐るべき安倍の政局を動かす力ーー集団的自衛権行使容認の法制化を阻む者なし
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41528
2014年12月23日(火) 田崎 史郎「ニュースの深層」 現代ビジネス


この1年の政治を振り返ると、安倍政権の勢いは依然として衰えず、首相・安倍晋三一人がすっくと立っている印象だ。

まず、9月3日の内閣改造・自民党役員人事で、ライバルと見られた谷垣禎一を幹事長に、石破茂を地方創生担当相に据え、取り込んだ。

その上で、大方の予想を裏切って、11月に衆院解散を断行し、12月14日投票の総選挙で自民党を圧勝に導いた。アベノミクス等の政策面だけでなく、安倍が政局を動かす力にもっと注目すべきではないか。

■政権の推進力得る

衆院解散やアベノミクスについて、今でもさまざまな批判がある。しかし、総選挙で自民党が圧勝したことによって、安倍が信任され、今後の政権運営において、推進力を得たことは間違いない。

とくに影響を与えそうなのが、来年の大きな政治課題である集団的自衛権の行使容認を具体化する安全保障の法制化だ。統一地方選後の5月連休前後に、法案の審議が始まる。

その際、今年7月に憲法解釈変更を閣議決定した時と同じように、「戦争に巻き込まれる。参戦への道」という批判が起こるだろう。その時、安倍はこう言える。「私たちは総選挙で国民の支持をいただきました」と。

年内解散に踏み切った安倍の脳裏には祖父の岸信介の姿があった。岸は1960年1月、訪米し、大統領・アイゼンハワーと新日米安保条約に調印した。その直後、岸は解散を目指したが、自民党幹事長・川島正次郎が賛成せず、果たせなかった。「岸信介証言録」(原彬久編著、中公文庫)にこう書かれている。

「総選挙になれば絶対勝つという確信をもっていました。選挙に勝利して議会に臨んだら、議会がいくら騒いだって、国民が新条約を支持しているではないかということになるんです。……あのとき解散をやっておけば、あんな騒動はなかった」

岸の日米安保条約は、安倍にとって集団的自衛権行使容認の法制化だ。

もう一人、父・晋太郎が師事した元首相・福田赳夫も、幹事長・大平正芳に解散を阻止された。解散していれば、78年11月の自民党総裁選で大平に敗れ、退陣することはなかっただろう。

安倍は今回、10月末にいち早く谷垣に解散する可能性を伝えた。首相経験者である二人の先人の失敗に学び、まず幹事長を取り込んだのである。このような政局カンを持っている政治家は数少ない。もともとカンが良い官房長官・菅義偉とのコンビは現在の政界において、無敵と言っても過言ではない。

■次の解散時期は?

安倍は総選挙圧勝によって、来年9月の自民党総裁選での再選を確実にした。おそらく、無投票再選に近い形になるだろう。そこで、3年の総裁任期を得て、2018年9月まで続く可能性が極めて高い政権になった。

総選挙で選ばれた衆院議員の任期は18年12月13日までだ。つまり、安倍は総裁任期中に解散しなくても済む形を整えた。もちろん、解散してもいい。解散しても良し、しなくてもまた良しという政治状況をつくり上げた。

このために、民主党議員は「16年夏の参院選との同日選があるのではないか」、「いや、17年4月に消費税を10%に引き上げる前、16年暮れか17年1月に解散があるのではないか」ーーといった疑心暗鬼に陥っている。野党が内閣不信任案を提出するなら、安倍はこれ幸いと解散に踏み切る可能性がないわけではない。

これは、政治に緊張感をもたらす。野党はつねに衆院解散・総選挙を警戒して、選挙準備を怠ることができず、国会での攻め口も慎重に考えざるを得ない。

この分だと、「安倍1強体制」が2015年も続きそうだ。(敬称略)



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/777.html

記事 [政治・選挙・NHK176] <元朝日新聞記者>植村隆「私の慰安婦記事はねつ造ではない…私は日本を愛する愛国者だ。右翼の脅迫には屈服しない。」
韓国人の妻と結婚し
義母が太平洋戦争遺族会長
右翼は虚偽宣伝戦を行った
義母たちのために記事をねつ造したと…

朝日新聞の基準ではあの記事は「捏造」ではないんでしょうね。
ちょっと「角度」がつきすぎただけなんですね。
事実誤認が意図的に散りばめられた、親族を「結果的に」利するための記事。
朝日は政治家が親族の経営する店で商品を購入しただけで大騒ぎしたのにおかしいですね。


☆彡

「被害者ヅラ」ですか?

植村記者の再就職の「北星学園」は例の西早稲田の韓国系基督教団の関連団体で、参加にアイヌのNPOがあります。
韓国系キリスト教とアイヌ民族運動はどんな関係があるのでしょうか?

教団関係者は辺野古反対など日本各地で反米闘争を行なっています。
北朝鮮や中国の工作員が多数入り込んでいる虞もあります。


☆彡

阿修羅住人が嫌いな「保守速報」から
http://hosyusokuhou.jp/archives/41940150.html

【元朝日新聞記者】植村隆「私の慰安婦記事はねつ造ではない…私は日本を愛する愛国者だ。右翼の脅迫には屈服しない。」…ハンギョレ新聞


1:ニライカナイφ ★@\(^o^)/:2014/12/22(月) 06:53:26.37 ID:???.net
◆[インタビュー] 私の慰安婦記事はねつ造ではない…右翼の脅迫には屈服しない

■23年前“慰安婦”を初めて報道した 植村隆元 元朝日新聞記者
“私は今も夢を見ているようだ。なぜ私にこんなことが起きたのだろうか。”
16日、札幌市内のある事務室で差し向かいに座った植村隆元朝日新聞記者(56)は、
頭を抱えるようにして深いため息を吐いた。
黙って彼の姿を眺めることしかできず適当な慰労の言葉も思い浮かばなかった。

慰安婦問題を巡る激しい攻防が起こっている日本社会で、植村記者は独特の位置に
立っている。 彼は1991年8月11日朝日新聞大阪版に、自身が日本軍慰安婦だったことを
初めて公開的に明らかにしたキム・ハクスン(1924〜1997)ハルモニ(おばあさん)に関する
記事を初めて書いた人物だ。日本の右翼にとって彼は、慰安婦に関する“ねつ造記事”を
書き、日本の名誉と国益に計り知れない大きな傷を残した“売国奴”だ。

しかし慰安婦問題を解決することがより良い日本と平和な東アジアを作る第一歩だと信じる
進歩勢力にとっては、崩してはならない重要な“砦”になっている。

『ハンギョレ』は16〜17日の二日間にかけた植村氏との深層インタビューを通じて、
安倍政権の河野談話(1993年)検証が進められた過去1年間の日本右翼の度を越した
攻撃を為す術亡く受けなければならなかった彼の苦痛の時間を振り返った。
その中で確認できたことは、日本社会のよじれた自画像だった。

韓国人の妻と結婚し
義母が太平洋戦争遺族会長
右翼は虚偽宣伝戦を行った
義母たちのために記事をねつ造したと…

-あなたは23年前にキム・ハクスン ハルモニの証言を初めて報道した。
 それによって最近1年間にどんなことを体験したか?
「攻撃の始まりは1月末に発売された時事週刊誌『週刊文春』(発行日基準では2月6日号)
だった。記事のタイトルは“慰安婦ねつ造 朝日新聞記者が娘の通う女子大の教授に”だった。

慰安婦記事を“ねつ造した”植村氏が、4月から神戸松蔭女子学院大学の教授になるという
内容だった。数日後の1月31日、学校の事務局長から会いたいという電話が来た。
2月5日、神戸のあるホテルで副学長、事務局長と面談した。

私は記事をねつ造などしなかったので、きちんと説明すれば学校も理解するだろうと考えた。
そこで説明資料を渡したところ、大学では“記事の真偽は関係ない。
このままでは学生募集に影響があり、学校のイメージが悪くなる”と話した。

私が本当に記事をねつ造したのであればどうしようもない事だが、
そうではないので極めて遺憾だった。 そんな中で3月7日に雇用契約が取り消された。
最初はこれで終わりだと思った。」

植村記者に対する日本右翼の度を越した攻撃が始まった頃、産経新聞を筆頭とする日本の
マスコミは、韓-日外交懸案になった慰安婦問題を自分たちに有利な方向に導くために、
慰安婦動員過程の強制性を認めた河野談話に対する攻撃を始めた。

菅義偉官房長官は2月20日、河野談話検証チームを設置する計画を公式に発表した。
検証チームは6月20日、河野談話の正当性に傷をつける報告書を出す。
安倍政権が河野談話を揺さぶり、右翼は怒りを表出する対象を探しに出た。

安倍政権が河野談話の検証に向かう過程で、決定的な役割を果たした
山田宏 当時次世代の党衆議院議員は植村記者を国会に証人として
召還しなければならないという主張までした。 植村氏を非常勤講師(時間講師)として
採用した北海道の北星学園大学までが右翼の攻撃対象になった。


ハンギョレ新聞 2012年12月22日(月)2時15分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141222-00019119-hankyoreh-kr

3:ニライカナイφ ★@\(^o^)/:2014/12/22(月) 06:55:13.67 ID:???.net
-あなたがそのような途方もない攻撃を受けることになった原因は何だと見るか?
「今の状況は私も時々信じられない。キム・ハクスン ハルモニの最初の証言が出てきた頃、
私と同様な記事を書いた人は多いのに、なぜ私だけがこうした目に遭わなければならない
のか、理解できない。朝日大阪本社の社会部記者だった1990年、当時デスクがその年の
夏の平和企画として韓国の慰安婦女性たちを発掘してみようというアイディアを出した。

私はその年の夏、2週間ほど韓国を巡って取材したが、成功的ではなかった。
それから1年後、ソウル支局長が「慰安婦女性が見つかったようだが取材しないか」と
提案してきた。1991年8月10日、ソウルの韓国挺身隊問題対策協議会
(以下、挺身隊対策協) 事務室でユン・ジョンオク共同代表を通じて
キム・ハクスン ハルモニの証言の録音を聞くことができた。

質問はできない状況だったが、長期にわたり沈黙していた韓国の慰安婦女性が、
初めて歴史の前面に出たので十分に記事の価値があると判断した。
右翼は慰安婦問題が今のように世界的に大きなイシューになったのは、
私がキム・ハクスン ハルモニの証言を報道したためだと主張している。

しかし、この問題が注目されることになったのは、キム・ハクスン ハルモニが
その年の8月14日に直接記者会見を行ったためだ。
結局、私が推定できる理由は一つしかない。

私が韓国人の妻と結婚し、義母がヤン・スンイム太平洋戦争遺族会長であるためだ。
その上、義母が戦後補償訴訟と関連して詐欺罪で起訴された事件(今年8月に無罪確定)
があった。右翼らは“植村は義母のために記事をねつ造した”という虚偽のプロパガンダを

流布させている。私は1996〜1999年のソウル特派員時期には“ヤン・スンイムの婿が
慰安婦記事を書いた”という攻撃を受けたくなかったので、意識的にそのような記事を
避けたりした」

娘に対する攻撃が変化の契機
市民たちが怒り始め
学者・弁護士・ジャーナリスト444人が支持
脅かされた講師職 契約1年延長

-慰安婦や韓国に関心を持つようになった背景は何か?
「私は1978年に早稲田大学に入学し、1982年に朝日新聞に入社した。
当時は韓国の政治情勢が急変した時期だった。1979年に朴正煕大統領が亡くなり、
1980年光州(クァンジュ)抗争が起きた。1981年には金大中大統領に対する死刑判決があった
(直後に無期に減刑)。大学時代に同じ寮に在日朝鮮人の先輩がいた。

彼は1970年代にソウル大医学部に入り在日同胞スパイ団事件に巻き込まれることを恐れ
日本に戻った人だった。彼を通じて朝鮮半島や在日朝鮮人に対する差別問題などを
学ぶようになった。1981年に韓国を旅行し、学生時代に金大中死刑求刑反対運動にも
参加した。以後1987年に1年間韓国に語学研修に行くことになった。

韓国が長い独裁政権時代を終わらせ民主化された時期だった。
1987年の大統領選挙当時、汝矣島(ヨイド)広場で開かれた金泳三、金大中、盧泰愚候補の
選挙遊説にも全て参加した。(1987年10月)ソウル明洞(ミョンドン)のYMCA講堂で開かれた
ハンギョレ新聞創刊発起人大会にも行って、ソン・ゴンホ先生(ハンギョレ新聞初代社長)とも会った。

以後1989年1月大阪社会部に勤務し、韓国・朝鮮人問題を担当した。
1997年12月ソウル特派員時期、朝日に金大中大統領の当選記事を書いたのも私だ」

-右翼はあなたを“ねつ造記者”と言っている。これについてどう思うか?
「ねつ造記事は書いていない。私に対する批判は、キム・ハクスン ハルモニに関する記事で
“女子挺身隊”と“従軍慰安婦”を混同して書いたということで、もう一つはキム・ハクスン
ハルモニが慰安婦として連れて行かれる前に妓生学校に通っていたという事実に
言及しなかったというものだ。

しかし、多くの学者が認めているように慰安婦問題に初めて火が点いた時、
韓国も日本も慰安婦と挺身隊を混用していた。また、妓生学校は酒席で踊ったり
楽器を扱う方法を学ぶ所で、そこに入れば必ず慰安婦になるというようなものではない。


6:ニライカナイφ ★@\(^o^)/:2014/12/22(月) 06:57:02.90 ID:???.net
私を批判している読売新聞の当時の記事を見ても、
挺身隊と慰安婦を混用したり、キム・ハクスン ハルモニが妓生学校に入った事実に
言及していない記事がある。キム・ハクスン ハルモニが“強制連行”されたとも書いていない。

個人的には朝鮮では強制連行がなかったし、少なくとも現在まではこれと関連した資料は
発見されていないと考える。キム・ハクスン ハルモニも一貫して言っているのは強制連行
ではなく“だまされて行った”“私の意思に反して行かされた”ということだ。

私は記事に“女子挺身隊という名目で連行され、日本兵を相手に売春行為を強要された”と
書いた。ここで“連行”とは日本の右派が主張するように何も問題の無い人を狩猟するように
捕まえて行ったという意味の強制連行ではない。私は虚偽であることが明らかになった

吉田清治証言(自身が済州島(チェジュド)で女性たちを狩猟するように強制連行したと話した
証言)に基づいた記事はただの一件も書いていない」

-あなたが右翼から途方もない攻撃を受けていた頃、朝日は慰安婦記事に対する検証記事を
 発表した。
「8月5日、朝日が慰安婦記事を検証して、私が書いた記事は“ねつ造ではない”と確認した。
私はそれで私の名誉が回復するだろうと考えた。しかし予想とは異なり、攻撃はさらに深刻に
なった。最も強く慌てたし孤独を感じたのはその頃だった。変化の契機になったのは、
娘に対する右翼の攻撃だった。幼い女子学生に対する度を越した攻撃に人々が怒り始めた。

それまで交流してきた前職高等学校教師である新西孝司氏(85)等の後援者が現れ、
支援する会を作り始めた。ある市民はフェイスブックを通じて「北星学園大学を
応援してほしい」と訴えた。これが日本社会の雰囲気を変えるのに大きな役割を果たした。

さらに9月30日には、大阪の帝塚山学院大学に在職していた朝日出身の文学部教授(67)が
脅迫手紙に屈服して辞職したことが毎日新聞に報道された。この事件を契機に、それまで
この問題を扱わなかったマスコミが北星学園大学でも同じことが起きていると報道し始めた。

このような流れの中で10月6日、全国の学者、弁護士、ジャーナリスト444人が集まって
“負けるな!北星の会”を作った。そして今月17日、北星学園大学が非常勤講師契約を
1年延長することを発表した」

-最近の日本の姿から何を感じたか?
「私は日本を愛する愛国者だ。日本がアジアで尊敬を受ける国家になることを願っている。

そのためには私たちが周辺国に謝ることがあれば謝り、直すことがあれば直さなければ
ならない。過去の問題をきちんと解決しなければ、アジアの中で日本が尊敬を受け
信頼を得ることはできない。現在の日本は歪んでいる。私がキム・ハクスン ハルモニの
記事を書いたのは32才の時だった。 当時“太平洋戦争が終わって50年経ってようやく
歴史の暗部に光が当たろうとしている。

これを放置することはハルモニ(おばあさん)を助けずに無視すること”と書いた。
これは若い植村氏が56才になった現在の植村に投じる言葉でもある。

この間、慰安婦問題を努めて避けてきたが、今後はこの問題に対して
視線を外すことなく直視するだろう。攻撃を受けても逃げるところがないので戦うほかはない。
今の日本には歴史の闇を直視しようとする人々を攻撃しようとする勢力がいる。

ところがこれに対し屈せずに声を上げる人もいる。来年も学生たちを教えられるように
なったことが何よりもうれしい。私はねつ造記事を書いていない。今後も不当な攻撃には
屈せずに戦って行くつもりだ」

-新聞社を辞めた後、生活の方はどうなのか?
「朝日の定年は60才だが、(年俸ピーク制を)選択すれば定年が延びて65才まで通える。
私は神戸の女子大教授職に合格した状態だったため、55才で退職した。
現在北星学園大学から出る非常勤講師の講師料は月5万円程度だ。

50才の時に早稲田大学の博士課程に入学した。
大学で学生たちを教え著述活動をすることが夢だった。
日本には教授になりたいという記者が多いので、教授公募の競争率がとても高い。
何度も面接までは行ったが、ほとんど慰安婦関連報道が問題になって中途脱落した。

そうするうちに、ようやく合格したのが神戸の女子大だった。
私はテヘラン・ソウル・北京で特派員生活をしたし、本も何冊も出した。
しかし博士課程を終えて学位を得たとしても、大学に就職することは難しいだろう。
そんなことを考えると恐怖も襲ってくる」

213:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2014/12/22(月) 08:31:31.25 ID:xcIFPeIO.net
とりあえず、植村個人の見解と朝日新聞社の公式見解とが食い違っているんだから、
どう食い違うかを朝日で特集しとけ


271:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2014/12/22(月) 08:45:33.10 ID:WZ/Apt/P.net
>私はねつ造記事を書いていない。今後も不当な攻撃には屈せずに戦って行くつもりだ

でも日本のインタビューは絶対に受けないw


35:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2014/12/22(月) 07:15:20.61 ID:2OxUWfO8.net
捏造じゃなかったら何だというのだ

<参考リンク>

◆『藤井厳喜』菅沼光弘先生に聞く「アイヌ・北海道」の闇と人権擁護法案
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/290.html


◆元朝日の植村記者への質問!なぜ韓国キリスト教カルトの中にアイヌの団体があるのですか?金子市議に説明してください。
http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/608.html

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/778.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 橋下氏、維新共同代表を辞任へ…地方選後に復帰(読売新聞)
橋下氏、維新共同代表を辞任へ…地方選後に復帰
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141222-00050154-yom-pol
読売新聞 12月23日(火)8時39分配信


 維新の党の橋下共同代表(大阪市長)が、代表を辞任する意向を党幹部に伝えたことが22日、わかった。

 松井幹事長(大阪府知事)も辞意を伝えた。23日に開く党執行役員会で、それぞれ正式表明し、了承される見通しだ。両氏は当面、党顧問などの立場で、役員にはとどまる方向だ。

 松井氏は22日、「2人とも、統一地方選に専念しないといけない。役職を外してもらう」と周囲に語った。「大阪都構想」の実現に向け、来年4月の統一選で行われる大阪府議選、大阪市議選への対応に専念する狙いがあるとみられる。

 橋下氏は17日、江田共同代表、松野頼久代表代行と大阪市内で会談し、辞意を伝えた。江田、松野両氏は慰留したものの、最終的に期限付きの措置として受け入れたという。統一選後に橋下、松井両氏が共同代表、幹事長に復帰する方向で調整していく見通しだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/779.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 生活の党、窮地 見通せぬ再編 小沢氏に寒風 「壊し屋」民主など根強い警戒感(産経新聞)
衆院選で所属国会議員が4人になった生活の党。率いる小沢一郎代表は野党再編に意欲をみせるが… =2日、新潟県魚沼市(宮川浩和撮影)(写真:産経新聞)


生活の党、窮地 見通せぬ再編 小沢氏に寒風 「壊し屋」民主など根強い警戒感
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141223-00000097-san-pol
産経新聞 12月23日(火)7時55分配信


 小沢一郎代表率いる生活の党は、衆院選の当選者が小沢氏含めわずか2人で、政党要件も失った。それでも野党再編に望みを捨てていない小沢氏だが、政党をつくっては壊してきた言動を、民主党など他の野党は警戒する。過去20年余りで8政党を渡り歩いた「豪腕」が、いよいよ窮地に陥っている。(内藤慎二)

 小沢氏はかつて自民党幹事長や民主党幹事長を務め400人以上の勢力を率いていた。今や生活は参院2人を含め所属国会議員は4人。政党要件に必要な「国会議員5人」を下回った。

 比例代表の得票率が2%以上あれば政党要件を満たすが、衆院選は1・93%で、昨年の参院選に続き達成できなかった。小沢氏が所属した勢力としては最盛期の100分の1以下に転落し、小沢氏も45年に及ぶ議員生活で実質初めて「政党」以外の所属となった。

 それでも小沢氏は15日の記者会見で「行動をともにする方がいれば考えていきたい」と述べ、「あと1人」の確保に意欲を示した。このままでは生活は来年の政党交付金の対象外だが、年内に所属国会議員が5人になれば4億円程度の交付金が手に入る。そのため、無所属議員らを勧誘する動きもある。

 小沢氏は会見で「政権担当能力のある受け皿をつくるために全力を挙げたい」とも訴え、自民党に対抗できる野党再編、新党結成に意欲を見せた。ただ仮に生活を存続できたとしても、小沢氏がからむ野党再編の実現は難航しそうだ。

 「復党しませんか?」

 衆院解散が確実となった11月中旬。民主党の岡田克也代表代行は名古屋市内のホテルで、小沢氏側近の生活の鈴木克昌幹事長(当時)と極秘に会談し、鈴木氏ら元民主党の生活議員の復党を呼び掛けた。そして岡田氏は間髪入れず、こう続けた。

 「ただし、小沢さんは抜きです」

 民主党時代に消費増税をめぐる党内抗争に火をつけ党を飛び出した小沢氏への警戒心は解けていない。

 「残るのはオレだけでいい。ただ、ひとつ頼みがある。野党再編は必要だ。そのために絶対に民主党で当選してくれ」

 岡田氏との会談翌日、鈴木氏と面会した小沢氏は、そう指示した。他党で野党再編を仕掛ける「先兵」の役割を鈴木氏に期待したようだ。

 ただ、2年4カ月ぶりに復党した鈴木氏は古巣の雰囲気について「党再生優先の純化路線を志向する勢力の大きさに驚いている。野党再編は簡単ではない」と話す。小沢氏の計画通りに進む保証はない。



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/780.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 国民が苦しんでいるときに 映画「ザ・思いやり」制作中(来春完成予定)/米国人リラン・バクレーさん(60)



http://zaomoiyari.files.wordpress.com/2012/08/e3818ae38282e38184e38284e3828ae38288e38195e3829381.jpg?w=627&h=887

<参照>

在日米軍関係経費 日本負担6739億円/14年度 米兵・家族1人あたり1240万円/日本国民には負担増

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-22/2014122201_01_1.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-22/2014122201_01_1.html http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-22/2014122201_01_1.html

 在日米軍の関係経費総額のうち2014年度の日本側負担分は6739億円であることが、外務省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料をもとにした本紙計算で判明しました(表)。前年度比287億円増で、米軍「思いやり予算」が始まった1978年度以降では3番目の高水準です。

 在日米軍の兵士や家族1人あたり約1240万円に達します。国民には消費税増税などの負担増を押し付けておきながら、米軍にはひたすら奉仕する―。誰のための政治なのか、鋭く問われます。

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/781.html
記事 [政治・選挙・NHK176] マイナンバー導入を機に政府も複式簿記にせよ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4550.html
2014/12/22 17:32

<政府・与党が、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)について、2018年から金融機関の預金口座に適用する方針を固めたことが22日、分かった。預金者の本人情報の一部として、金融機関への登録を求める。個人の預金情報を把握しやすくし、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙い。当面は任意とし、義務化は見送る>(以上時事通信」引用)

 個人に対しては全面ガラス張りを求めるのに対して、公的簿記は依然として大福帳バラバラ会計というのは釈然としない。なぜ日本以外の先進諸国並みに複式簿記にして、現在は「特会」や「基金」等の別会計になっている公的バラバラ大福帳会計をB/S,P/Lと一枚のペーパーにすべてを表記する複式簿記に改めないのだろうか。

 そうすれば、例えば減価償却引当金などの概念も当然概算要求や予算編成の段階で入って来るし、一般道路会計も造りっ放しで後は野となれ山となれ、の現行無責任方式は出来ないだろう。そして、これが一番肝心なのだが、すべての公的歳入と歳出が一枚の会計書類に表現されれば、読む者にとって解り易いことこの上ないはずだ。

 国民には将来的にマイナンバーと銀行口座を連動させて、で収支を厳しく監視するのに対して、公的簿記は故意に訳の解らなくしているとしか思えない、バラバラ事件のようなずさんな会計システムで済ませるとは飛んでもないことだ。

 国民に総背番号で管理できるほどIT化が進んだ現在、公的会計だけが杜撰な姿で、世界に冠たる日本の官僚諸氏がよくも国際的に恥ずかしくないものだ。企業会計原則に即した公的会計原則を定めて、国民にすべてを詳らかに公開すべきだ。そうすれば摩訶不思議な残高説明に終始している年金基金残も明らかになるだろう。

 すべての誤魔化しは会計システムに端を発している。速やかに公的会計も国際基準に合わせるべきだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/782.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 都構想住民投票をするしないかを決める住民投票に「無駄を無くすと言っているご本人が一番無駄なことをなさっているのでは」







【関連記事】

大阪都構想:是非問う「プレ住民投票」求め署名活動



毎日新聞 2014年12月21日 22時31分(最終更新 12月22日 05時40分)
http://mainichi.jp/select/news/20141222k0000m040083000c.html


大阪都構想への「プレ住民投票」実施を求める署名を呼びかける「住民が決める大阪の未来委員会」のメンバーら=大阪市中央区で2014年12月21日午前11時59分、山田尚弘撮影

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/783.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 1%対99%の戦い。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4551.html
2014/12/23 06:16

 昨年フランスの経済学者が「21世紀の資本論」という著書を出版した。日本でも翻訳されてつい先日の12月8日にみすず書房から出版されている。

 その主たる内容は「平均すると資本収益率は経済成長率を上回り、資本主義を放置しておくと富は偏在して格差は拡大する」というものだ。上記理論を詳しく説明すると以下の通りだ。

<--1970年代後半からは、富裕層や大企業に対する減税などの政策によって、格差が再び拡大に向かうようになった。そしてデータから、現代の欧米は「第二のベル・エポック」に突入し、中産階級は消滅へと向かっていると判断できる。つまり、今日の世界は、経済の大部分を相続による富が握っている「世襲制資本主義」に回帰しており、これらの力は増大して、寡頭制を生みだす。また、今後は経済成長率が低い世界が予測されるので、資本収益率(r)は引き続き経済成長率(g)を上回る。そのため、何も対策を打たなければ、富の不均衡は維持されることになる。科学技術が急速に発達することによって、経済成長率が20世紀のレベルに戻るという考えは受け入れがたい。我々は「技術の気まぐれ」に身をゆだねるべきではない。
不均衡を和らげるには、最高税率年2%の累進的な財産税を導入し、最高80%の累進所得税と組み合わせればよい。その際、富裕層が資産をタックス・ヘイヴンのような場所に移動することを防ぐため、この税に関しての国際的な協定を結ぶ必要がある。しかし、このようなグローバルな課税は、夢想的なアイディアであり、実現は難しい>(以上「ウィキペディア」引用)

 現代社会は1%対99%の戦いに突入している。戦いといっても銃を手にして戦う戦闘行為ではない。それは政治的な戦いで、民主主義国家においては「有権者への働きかけ」の戦いである。

 その戦いで圧倒的に有利な立場にあるのは、指摘するまでもなくマスメディアを牛耳っている側である。残念ながら世界各国のマスメディアはすべてといっていいほど1%の側が握っている。日本でもマスメディアは1%の側の走狗に成り果てている。

 今月14日に投票された総選挙に際しても、マスメディアによる自民党単独300議席越えか、との情報操作記事が選挙告示日前後からこの国を覆い尽くした。しかし選挙の実態はマスメディアが「与野党」と線引きした与野党の戦いではなかった。

 自公政権のみならず、維新の党も民主党も次世代の党も「消費増税10%」に賛成だった。つまり消費増税に関する限りでは「政権参加なき与党」が国会の圧倒的多数を占めていて、国民は選挙前から選択肢のない「シラケ」選挙だった。しかし、そのことは殆ど選挙報道で指摘されず、ナントナク関心の低いままに投票日を迎え、戦後最低の投票率のもとで自公政権が圧勝した。それもマスメディアの狙い通りだったのではないかと疑わざるを得ない。

 ナントナク、福一原発のダダ漏れ放射能事故は終わったかのように、日々の通常ニュースでマスメディアは殆ど取り上げない。未だに『総括原価主義』という電力会社と経産官僚の間でしか通用しない原価計算方法を根拠に、安倍政権は安定的で安価な原発の再稼働に前のめりだ。

 たとえば日本の証券取引所に『総括原価主義』で計算した決算書を一般の企業が提出したら、不正決算書類提出として証券取引所から間違いなく告発されるだろう。世間の常識とかけ離れた原価計算を根拠にして、電力会社はマスメディアをして国民に「原発は安全にして安価な発電装置だ」と大宣伝をして、世界で原発数で二位か三位を争う50基以上もの原発をこの狭い地震大国の日本に乱立させた。

 派遣業法規制緩和に際しても、規制はすべて悪だという風潮を国民に刷り込み、易々と新自由主義に小泉政権が乗っ取られてしまう態勢作りに協力した。マスメディアが国民に垂れ流している情報は決して正しいものばかりではない。

 その大きな証拠の一つが「従軍慰安婦」だ。捏造された大嘘を国民のみならず世界に発信して恥じないマスメディアが日本に存在している大きな証だ。そして官邸を牛耳っている新自由主義者たちはTPP参加や派遣業法の規制を徹底的に破壊しようとしている。それらは資本家たちですらなく、さらに金融収益率至上主義の一握りのハゲ鷹投機家たちに奉仕するものだ。

 21世紀は資本主義すらも投機の波に呑みこまれてしまった。これまでは産業資本の奪い合いでしかなかった投機家たちは、オイルマネーゲームに倦んだのか、次なる大きな投機対象として「国家」を選んだ。

 国家が管理している国民の財産を根こそぎ奪おうという企みに転じた。その第一段階が郵政民営化だった。そして第二段階から第三段階に進む踊り場で手掛けたのが年金基金の投機資金化だった。そして第三段階の医療保険民営化へ向かって混合医療を合法化して医療保険をなし崩しにするつもりのようだ。次々とハゲ鷹投機家たちは投機資金利益を最大化するために国家を籠絡しようとしている。

 安倍氏は狂ったかのように社会保障費の抑制に乗り出している。投機家たちにとって貧困層は邪魔でしかないからだ。一生かかっても使い切れないほどの富を手に入れても、ハゲ鷹たちは満足を知らないかのようだ。

 国民は1%の企みを砕き、99%の国民の暮らしを守らなければならない。国民は自分たちと未来の国民のために、そうした政治家を支持し、99%の側に立つ政党を支援しなければならない。世界は既に1%の人たちによって富の50%を奪われている。格差社会はフランス人学者が書くまでもなく、現実に進行して中間層を貧困層に叩き落としている。ただし、官僚や公務員は1%に奉仕する者として、高額報酬と高額年金を保障して富裕層の下っ端の地位を与えている。

 グローバル化を唱える人たちを警戒しよう。自己責任を強く主張する人たちを警戒しよう。実態不明な言辞(たとえば「アベノミクス」など)を声高に叫ぶ人たちを警戒しよう。

 当たり前のことを当たり前に主張する人こそ信じよう。政治は「国民の生活が第一」だというのは至極当たり前のことだ。国家財政のため、などというのは実態不明だ。たとえ破綻したところで国家がなくなるわけではない。国民が奴隷になるわけではない。国家資本を奪われれば金融植民地時代が到来すると自覚すべきだ。TPPなど以ての外だ。

 日本は国内産業を振興すべきだ。企業の海外移転など論外だ。そして富裕税を創設し、所得税の超過累進税率を以前に復すべきだ。最低課税所得を引き揚げて、努力する国民は貧困層から容易に抜け出せるような仕組みに社会を作りかえるべきだ。まずは政権を1%の側から99%の国民に奉仕する政党に奪い返すのが先決で、そのためにはナンデモハンタイの共産党以外の政党で消費増税に反対した政治家を中心にして明確な野党を結集すべきだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/784.html

記事 [政治・選挙・NHK176] フクシマのA級戦犯 安倍晋三首相を逮捕せよ(逝きし世の面影)
(1883年7月29日生まれの第40代イタリア王国首相ベニート・アミルカレ・アンドレア・ムッソリーニは国家ファシスト党による一党独裁制を確立したが連合国軍に敗北してドイツに逃亡途中にパルチザンに捕まり1945年4月28日に処刑されミラノの広場に吊るされる)


フクシマのA級戦犯 安倍晋三首相を逮捕せよ
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/db733f07c06913f180e7a568a4d78889
2014年12月23日 逝きし世の面影


『8年前の、2006年12月22日の安倍晋三首相の無能ぶり』メルトダウン発生の4年3ヶ月前に想定されていたフクシマの惨劇

■『原発事故に対する国会答弁があまりにも酷すぎる』

安倍晋三首相が第165回国会で共産党の吉井英勝衆議院議員からの『大津波による全電源喪失』(ブラックアウト)の発生についての質問に対して、答弁しているのですが無知無責任の極み。正真正銘の亡国の非国民、反日分子である。

『日本の原発は安全・安心』で、メルトダウンはしない、全電源喪失も起こさないとした上で、『原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っているところであり、こうした取組を通じ今後とも原子力の安全確保に万全を期してまいりたい。』と答えている。

極悪利権集団の原子力ムラを半世紀も批判し続けた小出裕章京大助教と同じ京大原子力工学科卒で国会議員(議会)一の原発問題のスペシャリストとして知られた吉井英勝衆議院議員の指摘する数々の具体的な危険性に対して、以後は念仏の如く『・・法令に基づく審査、検査等を厳正に行っている・・こうした取組を通じ今後とも原子力の安全確保に万全を期してまいりたい。』との一字一句同じコピペの『棒読み答弁』を繰り返した安倍晋三首相。

安倍晋三総理大臣の無責任答弁の4年3ヶ月(1540日)後の2011年3月11日、吉井英勝議員の指摘した事例に極めて近い福島第一原発事故が起きている。

世界で初めて原子炉4基が同時に暴走するフクシマのメルトダウン事故ですが、想定外の未曾有の事故どころか、5年前の2006年12月22日に具体的に国会で指摘されていた事故だったのである。

ところが亡国の輩の安倍晋三とか自民党政府、東京電力が頭から想定することを拒否した結果がフクシマのレベル7のメルトダウン事故なのであるから(自然災害では無く)人災中の人災だった。

十分に予想されていた範囲の出来事が起きているのですから、これは重大な過失によって起きた過酷事故では無い。

事件事故では無く、フクシマは未必の故意による凶悪犯罪なのですから、最高責任者である安倍晋三の罪は万死に値する。犯罪者である安倍晋三や自民党、東京電力幹部は即刻逮捕するのが正しい物事の筋道であろう。

ところが何故か凶悪犯罪の犯人(A級戦犯)が逮捕されず、反性もせず、未だに最高責任者の椅子に座っている不思議の国『日本』ですが、無責任国家として世界の物笑い、恥ずかしい限りである。

■『フクシマから3年9ヵ月後の世界(ロスト・ワールド)』

未曾有のレベル7の原発事故の悲劇から4年近く経過した12月21日(日)に安倍晋三のお友達の籾井、百田、長谷川の3悪人に乗っ取られたNHKは総合とEテレと、別々に二つの放射能汚染物質の拡散問題を扱った特別番組を放送している。

チェルノブイリ事故発生から3年目までは放射能被害を国民に隠していたソ連と同じで、我が日本国でも3年間完璧に隠蔽して日本人を騙していたが、 (矢張りソ連と同じように)4年目を目前にして軌道修正を図っているのである。

現在の日本ですが、チョルノブ入り原発事故から5年目に崩壊したソ連と同じ軌跡と忠実に辿っているのであるが、小児甲状腺がんの発症数から推測すれば放射能被害は数百倍の絶望的な数値になっている。

これでは、いくら日本人が善良で権威に弱くとも、マスコミが挙国一致で隠しても、最早隠しきれない。

沈没するまでの3時間『安全・安心。心配ない』との船内放送を繰り返して乗客の救助を行わなかった韓国旅客船セウォル号船長や乗員は全員が逮捕され裁判では厳罰に処されているのである。(未必の故意の殺人罪は免れたが懲役30年が言い渡されている)

沈没寸前の我が日本丸の安倍船長や籾井、百田、長谷川の3悪人も、とうとう怖気づいたのか、真実の断片を僅かに語りだしたから恐ろしい。

間違いなく、沈没までの時間的余裕が無くなったのでしょう。 (時間があれば今までのように徹底的に隠し続ける)

■『驚くべき内容だったNHKの特集番組』

『驚くべき内容だった』とは1年前の今頃、安倍晋三首相に会った途端に、唐突に今までの『最低でも県外』の公約を投げ捨てて米軍海兵隊基地の辺野古移設に賛成した沖縄県知事の言葉であるが、札びらと恫喝に転んだ仲井眞ではないが、21日のNHK放映の特集番組も同じで、『驚くべき内容だった』としか言葉が無い。

特にEテレのサイエンスZEROは3ヶ月前に籾井会長が介入して放送中止にした代物である。

今までの例なら、3ヶ月遅れで、NHKは不都合な部分を全部黒塗りして『安全・安心。大丈夫。何の心配も無い』番組に書き換え、ボカシや修正が加えて、何がなにやら意味不明の無害な内容に成っていたのである。

ところが逆にボカシ無しの『モロ出し』の可能性(69年遅れの玉音放送)もある。籾井天皇の玉音放送なら、家族一同全員姿勢を正しテレビの前に正座して聞く必要がある。

21日夜11時半のEテレのサイエンスZEROですが、オリジナルが不明なので一概には断定出来ないが、モロ出しではなかったがボカシも無い『驚くべき内容だった』。

そもそも我が日本国は先進国では唯一の『モロ出し』(ハードポルノ)は厳禁であり、違反すれば即座に逮捕拘留するとんでもない『モロ出し禁止国』なのである。

69年前のヒロヒト天皇の本物の玉音放送でも同じで、我が日本国では肝心の『敗戦』も『降服』も、言葉として一切無かった。ところが、当時の日本人は即座に日本が負けたことを推測した。(あの有名な『たえがたきを耐え、しのびがたきを忍び』の言葉の主語は腹立たしいことに国民では無くてヒロヒロ本人なのですよ)

『もうフクシマは駄目だ』とか『日本が負けた』の言葉が一切無かった2014年12月21日のNHKの特番放送ですが、たぶん、あれは劣化した69年遅れの二度目の玉音放送だったのでしょう。

■『NHKサイエンスゼロ シリーズ 原発事故(13)謎の放射性粒子を追え!』

2014年9月21日(土)午後11時30分放送だったNHKのサイエンスZEROが、3ヶ月遅れで12月21日の日曜日夜に放送されている。

9月時点でのNHKの内容説明では、

「セシウム内部被ばくに迫る」サイエンスZERO シリーズ 原発事故(13)

『福島第一原発の事故で大量に放出された放射性物質・セシウム。これまでは放射線量などをもとに調査されていたが、その実際の形態はよく分かっていなかった。しかし、電子顕微鏡を用いた巧みな調査で、セシウムは不溶性の球形粒子として存在するものも多いことが明らかになった。この粒子が肺に入ると、従来想定されていた水溶性粒子に比べて長くとどまるために、内部被ばくの影響が強くなるのではないかと危惧されている。』だった。

ところが、現実のNHKの放送内容は、もっともっと凄まじい。籾井会長が放送中止にしたのが『なるほど』『放送中止も当然だ』と納得する。

まさに『驚くべき内容』なのである。

今まで知られていた、水溶性の放射能汚染物質が体内に入っても、100日程度で半減してしまいセシウムの被曝の影響は比較的小さい。

ところが12月21日の『3ヶ月遅れサイエンスZERO』が存在を証明した、水にも熱にも酸にも溶けないガラス化した不溶性セシウムは(食べた場合には排泄されるが)肺胞に入った場合には半永久的に出て行かず、極めて有害なベーター線を出し続けるのである。

■『既知の水溶性汚染物質(中国のPM2・5)とは全く違う、未知の不溶性セシウムの恐怖』

NHKのサイエンスZEROの、『不溶性のセシウム』ですが、(発見されたばかりで、まだまだ未解明な部分が多いが)人体への致命的なダメージは計り知れないほど恐ろしい。

『不溶性セシウム』とは鉱物として非常に安定しているアスベストと同じで、一度人体に取り入れると肺胞の奥から出て行かない。
物質として、まったく無害なアスベストでも30年後には中皮腫が発症する。

ところが、ガラス化した不溶性セシウムは電磁波であるガンマ線よりもはるかに強力で電離作用も大きい(電子の流れである)ベータ線を出すのである。
もしも不幸にも不溶性セシウムを吸い込んだ場合には、『30年後の中皮腫』のアスベストの被害など問題にもなら無い程の、短時間で甚大な被害が予想されるのである。

NKH放送では『IAEAの専門家』の言葉として『不溶性セシウムのベーター線で付近の細胞が死滅するので安全だ』との、吉本新喜劇の池野めだかのギャグの低級なパクリを真面目に語っていた。この大馬鹿者が。不真面目な冗談は止めてほしい。

もしも21日放送の『3ヶ月遅れサイエンスZERO』が正しければ我が日本国ですが、もう終わっているのです。(少なくとも安倍晋三のお友達の籾井、百田、長谷川の3悪人に乗っ取られたNHKは終わっている)

安倍晋三首相ですが本来ならパルチザンに捕まって愛人もろとも処刑され逆さ磔にされたイタリア王国首相のベニート・ムッソリーニのように、怒り狂った群集に殴り殺されているのが相応しいが、日本人の一般大衆は死んだネズミの如く大人しく誰も何も言わない。

スポコン漫画『巨人の星』の星一徹のちゃぶ台返し以上の、あっと驚く、凄まじいちゃぶ台返しを籾井NHKが目の前で行っているのに、誰も気が付かないとは面妖である。

(本当に誰も目の前のちゃぶ台返しに気が付かないのだろうか。
それとも全員気が付いているのだが恐ろしすぎで、『気が付かないふり』で誤魔化しているのだろうか。
いずれかは不明だが、それにしても不思議だ)


関連記事
NHKスペシャル メルトダウン「知られざる大量放出」+謎の放射性粒子を追え!何故もっと早く放送しなかったのか?
http://www.asyura2.com/14/genpatu41/msg/466.html



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/785.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 鬼畜日本人の食人習慣を描写するアンジェリーナ・ジョリー監督の「アンブロークン」 在日俳優は民団・反原発関係者???
知りませんでしたが、日本人は中国人同様、人を殺して食うそうです。

ディスカウント・ジャパンって言うんですね。

東京オリンピック選定の時も酷かった。

「福島、放射能、ひとでなし」みたいな書き込みが沢山ありました。

俳優の雅 MIYABIさんは在日で反原発関係者らしいです。
何で反原発関係者の人って在日の人が多いんでしょう?

でも外国人が生活保護受給しながら、政治運動していると指摘すると「ヘイトスピーチ」と非難されます。

不思議な世の中です。

☆彡
735. 匿名 2014/12/18(木) 04:05:41

元在日韓国人で日本に帰化した者ですが、この映画が全世界に公開されることを多くの在日朝鮮人が喜んでいますよ。
(中国人は分かりません)

私の家族の中では帰化したのは私と弟だけで、それ以外の者は民団と親しく反日に精力的で、この映画の日本人兵の役を決める時も、民団に依頼があったと数年前に叔父が言っていました。だからMIYAVIも民団と繋がっていることは明らかですね。資金も提供してます。

日本人が世界でバッシングされ「悪人」とみなさればされるほど、在日は密航した事実を強制連行として主張しやすくなりますし、日本政府へ更なる在日優遇処置を要求しやすくなりますからね。

アメリカだけではなくイギリス、カナダ、オーストラリアなど全世界でこれから年末から正月にかけてもっと大きなプロモーションをやる予定だそうです。中国、韓国政府、また在日含め世界に散らばる中韓人が資本元になっているのでとても莫大な資金をそれに費やせるためです。

あと、この映画以外にあと数年で何本か反日の映画がハリウッドで製作されるようなので、この映画はただのジャパンバッシングの始まりとみなした方がいいでしょう。
http://bakankoku.com/archives/1015947121.html


☆彡
 原作では、捕虜収容所の目を覆う惨状が描写されており、英テレグラフ紙は、日本の愛国主義者たちがそれを否定していると述べる。特に、捕虜が「殴りつけられ、焼かれ、刺され、棒で殴打されて死に至り、撃たれ、首を切られ、人体実験中に殺され、人食いの風習から生きたまま食われた」という描写に憤慨していると伝えている。

◆事実ではないと批判噴出
 テレグラフ紙が愛国主義者の圧力団体と呼ぶ、「史実を世界に発信する会」の茂木弘道事務局長は、作品中の描写は「全くの作り事」で、映画に信憑性はなく不道徳と同紙に述べた。

 ソーシャルメディアのコメントには、アンジェリーナ・ジョリーを、日本を貶める「人種差別主義者」と批判し、日本への入国拒否や上映劇場での抗議を求めるものもあったという。また、Change.orgでは「事実と矛盾する」という理由で、「悪魔」アンジェリーナ・ジョリーの映画の配給阻止を求めるキャンペーンが展開され、8000人以上が署名している(テレグラフ紙)。

http://newsphere.jp/national/20141213-2/


☆彡
ユーザーアクション
フォロー

遠子先輩
‏@murrhauser
〈この映画の日本人兵の役を決める時も、民団に依頼があったと数年前に叔父が言っていました。だからMIYAVIも民団と繋がっていることは明らかですね。資金も提供してます〉 http://www.news-us.jp/article/411109015.html … 反日映画『アンブロークン』なんと民団が協力していたことが発覚!

https://twitter.com/murrhauser/status/547180288934019073

☆彡
かおん
‏@otokaon
雅-MIYAVI-さん\(^-^)/Ustream「脱原発世界会議テレビ」 http://ustre.am/GzIs アーティストの部屋、ラストのイベントです。お隣は坂本美雨さん。 http://photozou.jp/photo/show/1380647/117950419

https://twitter.com/otokaon/status/158483874190602241


☆彡
反日映画【アンブロークン】出演の”MIYAVI”が山本太郎、脱原発と繋がる

@ponkohaha000: 母ポン 2014-12-19 13:29フォロー
「サムライギタリスト」を名乗っておいでらしいですが、
であるなら、日本の歴史、文化、精神、とくに戦争に突入した経緯、原因などをしっかり学んで頂きたいと思うのです。
雅 MIYABIさん


http://brief-comment.com/blog/news/39974/


☆彡
APJ
‏@APJ81086474
在日3世の凛七星「今回の選挙結果は見事。死後硬直してるみたいに動かない日本。私の周囲では日本から脱出する話がチラホラ」 http://master-asia.livedoor.biz/archives/8646218.html
外人さんには関係無い話しですが、安倍政権は長期となるでしょうから、気に入らない方は脱出されては如何でしょうか。

https://twitter.com/APJ81086474/status/544678988979773441

http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/786.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 安倍の国政、ここにあり〜批判や疑問にはきく耳持たず。自分の主張を一方的に通す。(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/22670473/


 先週、『最低投票率も安倍陣営の戦略&メディアの責任も大+支持者以外の声をきく気がない安倍http://mewrun7.exblog.jp/22656556/』という記事をアップ。

 この中でmewは、安倍陣営がいかに選挙前にTVメディアが自分たちに不利益な報道をしないようにコントロールしようとしたか、また開票日当日も自分に批判的なコメンテーターへの対応がいかに不遜なものであったかという話を書いたのであるが・・・。

 開票日当日の安倍首相の対応について、いくつかの記事が載っていたので、それをアップしておきたい。(・・)

 批判的なメディアや国民の声には聞く耳を持たず。ひたすら自分の考えを「この道しかない」と主張して押し付ける・・・。
 まさに、安倍首相の本性が出ているような対応だっと言えるだろう。(-"-)

<注・テレ朝が選挙報道の中でフィギュアを扱ったことに関しては、古館の口封じなのか、視聴率稼ぎなのかはビミョ〜なとこだと思うけど。^^;>

* * * * *

『安倍首相がZERO村尾にブチギレ完無視!古舘は口封じ状態!大荒れ選挙特番(LITERA14年12月15日)


 自民党の圧勝に終わった衆院選。安倍首相は、してやったりでご機嫌かと思いきや、当日の選挙特番でキレまくっていた。

 既報のとおり公示前に自民党がテレビ局に圧力をかけた影響か、選挙期間中の選挙報道の時間が、2年前の総選挙の3分の1になるという体たらく。早くから自民党圧勝が予測されたなか、選挙特番も期待できるのは、“池上無双”のテレ東か、古舘のテレ朝くらいのものだろうと思われていた。

 解散発表当日、テレビ各局のニュース番組にハシゴ出演した安倍首相は、テレビ朝日の『報道ステーション』にだけは出演しなかった。本サイトで以前報じたが、これは、批判的なスタンスの古舘に対し、テレ朝上層部があまり厳しい質問をしないよう釘を刺したため、古舘が安倍の出演を拒否したからだといわれている。そんな経緯から、古舘が安倍と一戦交えるのではないか、そんな予想があった。

 しかし、テレビ朝日の『選挙ステーション』は、古舘の口封じシフトを敷いていた。番組中に選挙とはなんの関係もないフィギュアスケートグランプリファイナル関連の映像を何度も挿入するのだ。この日のテレ朝は、選挙特番の直前まで、早朝に行われ羽生結弦が見事優勝した男子シングルのフリーを録画放送。特番と同時間帯に行われていたグランプリファイナルのエキシビションは特番後の11時半から録画放映する予定になっていた。ところが、選挙特番中にも、さっき放送したばかりの羽生のフリー演技に、エキシビションの生中継、羽生のインタビュー、羽生のシーズンふりかえり、とやたらフィギュアを入れてくるのだ。安倍首相インタビューの直後には、試合すら地上波放送していないペアのエキシビションの生中継を入れるという、徹底した口封じぶりだった。羽生選手の登場ぶりは「羽生くん当確」と錯覚するほどで、ついには古舘も「またフィギュアですか!?」と驚きの声をあげていた。

 そして、意外なことに安倍と全面対決となったのは、身内のはずの日テレ『ZERO×選挙』のキャスター・村尾信尚だった。
 といっても、村尾がとくだん辛辣な質問を浴びせたわけではない。まず、アベノミクスに関連して女性の活用について、具体的な数字を示していただきたいと村尾が訊いたのに対し、安倍首相はイラッとしながら「できもしない数字をあげるのは、民主党のやったこと!」と関係ない民主党ディスで返す。さらに、村尾が実質賃金が下がっていることを指摘すると、突如キレ始め「実質賃金が減っていることに意味はない」「ボーナスは増えている」などと強弁。あげく、スタジオからの音声を届けるイヤホンを外してしまい、とうとうと自説をまくし立て始め、ムッとした村尾が「安倍さん、安倍さん!」と呼びかけても、無視し続けたのである。 

 自分の話に一段落ついたところで安倍首相はイヤホンを再びつけたのだが、さらに村尾が「働く人の7割は中小企業に勤めているんですよ! 中小企業に賃上げする余裕はあるんですか?」と問いかけると、完全にキレて再びイヤホンを外して持論をぶち、しまいには「村尾さんのように批判しているだけでは変わらない」などと村尾を批判した。これに村尾は「私は批判していません! プラス成長の可否をきいているんです」と反論を叫ぶも、安倍はまたもや完無視。

 最後は日テレの報道局解説主幹の粕谷賢之がアベノミクス以外の目標を質問するが、安倍首相は「そちらの音がうるさい」などと言いながらイヤホンを外したまま終了してしまった。中継を切られた『ZERO』のスタジオはお通夜状態に。普段は天然な雰囲気を漂わせている村尾も珍しく、怒りを露わにしていた。

「アベノミクスは限界か?」というテロップは打っていたが、解散の意義や低投票率を厳しく追及したわけでも、集団的自衛権や改憲問題などにツッコんだわけでもない。アベノミクスについても村尾自身が言っていたように決して批判的だったわけでなく、今後の具体策を問うただけのこと。総理大臣として訊かれて当然の質問である。にもかかわらず、なぜ、一国の総理大臣である安倍が「アーアー聞こえなーい!」と都合の悪いことに耳を塞ぐ小学生のような醜態をさらしたのか。実は、これには伏線があった。

<下につづく・この村尾キャスターとの中継の詳細に関する記事は後半に>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 この夜22時ころから、安倍首相は各局のインタビューを自民党本部から中継で順番に受けた。古舘によるとくじ引きで順番を決めたらしいのだが、まずトップバッターはテレ朝だった。インタビュー冒頭に「極秘調査で手ごたえを得たから、解散に踏み切ったってことなんですか?」と古舘がぶつけ、安倍首相がドギマギしたり、最後に「今度スタジオに来てゆっくりインタビューさせてください。政治部長を通じて依頼しますんで」などと先述の因縁を思わせる発言をするなどの場面はあったものの、安倍首相も「古舘さん手強いんですが、よろしくお願いします」などと余裕の返しをしていた。

 しかし、次に出演したTBSあたりから雲行きが変わる。TBSといえば、例の圧力文書のきっかけになったといわれる『NEWS23』を擁する局。解散発表当日の『NEWS23』で景気回復の実感について街の声を紹介したところ、6人中5人が「実感ない」という声だったため、番組中に「偏った意見を選んでる!」などと生出演していた安倍がイチャモンをつけたあの一件だ。その『23』のキャスターも務める膳場貴子アナが、「以前番組に出演いただいた際、『実感ない』という街の声に対しておかしいと反論されていましたが、実際に全国まわってみて実感はどうでしたか?」と因縁の一件をチクリと質したのである。これに安倍はイラッとしながら「あのときは、街の声が偏っていた」などと言い張った。

 
 3番目に出演したのは無双・池上彰をキャスターに立てるテレ東。池上彰の無双ぶりの詳細については既報だが、もちろん安倍首相に対しても発揮された。「集団的自衛権などについてはあまり話していなかったのではないか?」と問われた安倍は、「そんなことないですよ! テレビの討論も何回もやってる!」とこの夜はじめて声を荒げたのである。
 次に出演したNHKではイヤな質問もなく、無難に終わる。その次のフジでも、宮根誠司、安藤優子もたいしてツッコんだ質問をすることもなかったのだが、各局で解散の意義や低投票率について繰り返し問われることにうっぷんがたまってきたのか。延期した2017年4月には景気が悪くても消費税率を10%に上げるのか?とごく普通の質問をされただけなのに、「景気よくなっている、賃金もあがっている、来年再来年さらにあがる」とまくし立てたのである。不機嫌なとき、余裕のないときの、例の早口口調で。

 そして、最後に出演したのが、問題の日テレだったというわけである。
 たしかにどの局も、毎回評判になる池上さんの無双ぶりに引っ張られたのか、公示前の圧力に対する反発なのか、予想よりはツッコんだ質問をしていた。しかしそこまで厳しい質問ではなく、総理大臣であれば耳を傾け答えてしかるべきことばかりだ。もしかして、自民・公明で3分の2を確保し圧勝と言われているが、選挙戦途中に報じられた自民300議席超、自民単独3分の2には及ばず、現有議席割れという結果に、実のところ安倍首相は不満で余裕をなくしていたのだろうか。当初自民党が流していた「50議席は減るかも」などの悲観的な見立てはやはりダミー情報で、「議席増見込める」「300議席超える」という極秘調査のほうを当て込んでいたが外れたといったところか。解散時は勝敗ラインを「自公で過半数」と低めに設定していたが、安倍の皮算用では“本音の勝敗ライン”はもっと高かったのだろう。
 あるいは、批判的な意見は「偏向」「捏造」とブロックしまくり、自身を絶賛するネトサポ、ネトウヨの声ばかりをきいている安倍首相、批判耐性がますます弱くなっているのかもしれない。
(酒井まど)』

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

『池上彰氏の質問に安倍首相が反論 集団的自衛権「何回も申し上げた」【選挙速報】
The Huffington Post 2014年12月14日

 安倍晋三首相は12月14日夜、自民党本部からテレビ各社の選挙特別番組に中継で出演した。このうち、テレビ東京の番組の司会だった池上彰氏のインタビューに、声のトーンを上げて反論する場面があった。

安倍氏は池上氏から、低い投票率や解散権の行使についての所感を尋ねられ「政治においてしっかり信頼を獲得するよう努力していきたい」などと落ち着いて答えていたが、「集団的自衛権のことはあまり触れなかったのではないか」と問われると、声のトーンが上がった。

「そんなことはありませんよ。テレビ討論会でもずっと議論したじゃないですか。街頭演説で1時間の講演なんかできないですから。いくつかの新聞はそれが争点だとキャンペーンを張っていた。自民党が負けたらそれが原因だったと言われるかもしれないが、勝ったら訴えなかったというのはおかしい」と反論した。

さらに、「選挙というのは公約をお配りして理解して頂いて投票して頂く。それが基本的な姿勢。お示しした政策にご理解を頂いた。集団的自衛権については夏に解釈変更をしていますから、それを加味した上での選挙でした。テレビの討論会においては何回も申し上げています」と続け、「何回も」のところで声のトーンを上げた。

また、池上氏は「憲法改正が視野に入ってくる。やはりご自身の手で成し遂げたいか」と問うたのに対し、安倍首相は「国民的なご理解が必要です。3分の2の勢力をつくったとしても国民投票で過半数の支持を得なければなりません。そこから理解を得ていきたい」と述べた。

池上氏が「憲法改正に向けて一歩一歩進めていくということですね」と再び聞くと、安倍首相は「そういうことです」と認めた。』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『安倍晋三首相、「ZERO」村尾信尚キャスターの質問を無視 イヤホンを外して話し続ける(全文)The Huffington Post 2014年12月15日

 12月14日投開票の衆院選で、日本テレビ「ZERO」の選挙特別番組に中継で出演した安倍晋三首相が、村尾信尚キャスターを名指しで批判し、質問を無視して話し続けた。

冒頭、村尾氏は低い投票率を挙げて「国民がアベノミクスを信任していると思うか」と質問。安倍首相の反論をふまえて、村尾氏が別の質問をしたところ、安倍首相はイヤホンを外して一方的に主張を展開した。

以下に、放送でのやりとりの一部をテキストで紹介する。

◇◇◇◇◇

安倍首相:今年の初の賃上げは、自民党・公明党政権による初めての賃上げのチャンスだったんですが、我々は生かして2%上げて。これは15年ぶりの出来事でありましたし、ボーナスはですね…

村尾キャスター:安倍さん、安倍さん、あの……

安倍首相:(イヤホン外す)ボーナスは7%上がりました。これは24年ぶりのことでありましたね。

村尾キャスター:働く人の約7割は、中小企業に勤めているんですけれども……

安倍首相:来年も上げていきます。来年の10月はですね、消費税の引き上げを1年半延期しました。そして再来年の春も上がっていきます。そうなっていくことによって、次の消費税の引き上げも経済的な対応ができる。そういう経済を私たちは手に入れることができると、このように確信しています。

村尾キャスター:あの……

安倍首相:(イヤホンつける)

村尾キャスター:賃上げをするというんですが、中小企業の人たちに、それだけの世論があるんでしょうか。働く人の約7割は、中小企業に務めているんですよ。

安倍:中小企業のみなさん、大変だと思います。しっかりと中小企業だけでなくて零細、小規模事業者のみなさんに実感していただけるようにしていきたい。

しかし、2年前や3年前を見ていただきたい。あの時代は、まさに行きすぎた円高によって会社はどんどん倒産をしていきました。倒産件数は、安倍政権になって2割減ったんです。10月、11月の倒産件数というのは、24年ぶりの低いレベルになっています。私たちの政策によって、間違いなく雇用を作り、そして仕事の場を守っています。

さらに私たちの政策を進めていくことによって、中小企業、また小規模事業者のみなさんが潤うようにしていきたい。ただ村尾さんのように批判しているだけでは、これは何にも変わらないわけです。

村尾キャスター:私は批判していません。

安倍首相:(イヤホン外す)変わらないわけです。

村尾キャスター:私は……

安倍首相:我々はしっかりと進めるべきことを進めていきたいと思います。

村尾キャスター:私はプラス成長の可否を安倍さんに問うているのです。

安倍首相:(イヤホンを外したまま)また零細企業の方々に対してですが、「今、原材料が上がって大変だ」という声もあります。そういうみなさんに対しては、政府系金融機関の低利の融資を行っていくことにしています。

また「材料費が上がって、借金の返済が大変だ」という方々に対しては、我々は金融機関に返済の猶予をするような要請をしていて、10月に6万社、11月に11万社がその融資を受けています。

粕谷賢之氏(日本テレビの報道局解説主幹):総理。

安倍首相:(イヤホンを外したまま)さらに私たちは、ものづくりの補助金制度をしっかりと作って、頑張っていく中小企業のみなさんを応援していきたい。中小企業、零細企業、あるいは小規模事業者のみなさんの場で、雇用が守られ、賃金が上がっていくように、これからも努力を続けていきたいと思っています。

粕谷氏:総理、ひとつだけ。

安倍首相:(イヤホンつける)

粕谷氏:来年、すぐに戦後70年を迎えますけれども、アベノミクスの次にあるものは何でしょうか?

安倍首相:(イヤホンを一度外して、つけ直す)え……ちょっとね、そちらの音がうるさくてね。1回1回(イヤホンを)取らせていただいているんですけど。ちょっとね。

アナウンサー:申し訳ございません。ここでお時間となりました。安倍総理、どうもありがとうございました。

安倍首相:音がうるさくてね。ちょっとね音がうるさいんだけど。ええ。

アナウンサー:はい、ここでお時間となりました。

(中継終了)』

 そうか〜。何かスタジオの音がうるさかったので、止むを得ずイアホンを外していたのか〜。(@@)

 それとも、安倍首相の耳には、批判的な言葉は、騒音や雑音にしかきこえないということなのかしらんと、思ってしまったmewなのだった。(~_~;)

                             THANKS



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/787.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 朝日新聞の誤報検証結果を利用する歴史修正主義の懸念(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/7abd6104272faa229991d162664c2926
2014-12-23 09:18:25

 慰安婦問題で大誤報をやってしまった朝日新聞の検証結果が昨日12月22日、第三者委員会から公表されました。

 「誤報の取り消しを遅らせたのは、読者の信頼に対する『裏切り』であり、それを招いた後ろには経営トップ(社長)の判断ミスがあった」という内容です。

 ライバル紙の読売新聞はオニのクビでも取ったかのように、朝日新聞をここを先途とおとしめる紙面を作りました。社説でも追い討ちをかけ、「指弾された『強制性』すり替え」の見出しで、まるで強制性はなかったような印象を与える論説を掲げました。

 残念なのは、朝日新聞自体が「悪うございました。真摯に受け止め、深く反省しています」と、神妙な態度を見せるばかりで、どこかそらぞらしい印象なのです。見せてほしかったのは、「深く反省し、真実の報道を心がける」と口先だけのことばではありません。「公正な真実の報道という使命を達成するよう命がけで努力します」という退路を断った決意ではないでしょうか。

 来年は、敗戦後70年。「戦後を検証する」がブームになるでしょう。ついでに、「戦後を見直そう」とい機運も高まる。いや、声高なヘイトスピーチの裏には、すでに歴史修正主義の動きが如実に反映されているといえます。

 ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、ロサンゼルスタイムズの3紙は、今月に入って相次いで、「日本は歴史修正主義の動きを強めているが、それは安倍晋三首相に後押しされている」という趣旨の論説を掲げました。同じような趣旨の論調は、ヨーロッパでも、アジアでも広がっています。いまや日本は、世界からうさんくさい目で見られるようになりました。

 本日は天皇誕生日という祝日になっています。これに先立つ皇居での記者会見で、天皇は第2次世界大戦で300万を超える人々が犠牲になったとまず言及。それを踏まえて、「世界の中で安定した平和で健全な国として、近隣諸国はもとより、できるだけ多くの世界の国々と共に支え合って歩んでいけるよう、切に願っています」と述べたと報じられています。

 「常により良い日本をつくる努力を続けることが、残された私どもに課された義務であり、後に来る時代への責任であると思います」とも語られました。

 しかし、現在の為政者が進めようとしていることは、日本を好戦的な国に変え、アメリカについて他の国を武力で抑え込もうとする路線です。朝日の誤報問題は、安倍首相側には絶好の攻撃材料です。来年は、さらに歴史修正主義が強まるのは確実です。



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/788.html

記事 [政治・選挙・NHK176] この動かぬ証拠を見よ! 自民を選んだ国民は恥を知るべし(simatyan2のブログ)
この動かぬ証拠を見よ! 自民を選んだ国民は恥を知るべし
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11967897627.html
2014-12-23 08:10:41NEW ! simatyan2のブログ


まず下の「自民党が前回衆院選で掲げた公約と現状」を見て
いただきたい。



経済・・・公約〜3%以上の経済成長を約束
     現状〜3%減で輸出の伸び悩み


集団的自衛権・・・公約〜国家安全保障基本法を制定する
           現状〜国家安全保障基本法は制定せず、
            閣議決定で行使を容認


特定秘密保護・・・公約〜なし
           現状〜制定する


原発・・・公約〜原子力に依存しなくてもよい経済、社会
          構造の確率を目指す
     現状〜原発は重要なベースロード電源と明記
          再稼動を推進


エネルギー・・・公約〜再生可能エネルギーの最大限の導入
         現状〜中断


TPP・・・公約〜反対
      現状〜参加


政治改革・・・公約〜議員定数の削減などを断行
        現状〜実現せず


社会保障・・・公約〜弱い立場の人をしっかり援助の手を差し伸べる
        現状〜削減


地方分権・・・公約〜道州制導入を目指す
        現状〜法案提出に至らず


基地負担・・・公約〜沖縄を初めとする地元負担軽減を実現
        現状〜普天間飛行場代替施設建設の推進


上の比較を見る限り、公約と現状は全てが逆行してますね。


これを見ても自民を支持するという人はいますか?


ネトウヨのように熱狂的な安倍信者は別として、他の野党では
任せられないからという理由で自民に票を入れた人は多いと
思います。


しかしこの公約違反の支離滅裂さを見れば、とても政権担当
能力が野党以上とは思えませんね。


何とか政権が維持できるのは、自民党が優れているのではなく、
官僚の言いなりに動いてくれるので官僚が持たせているだけ、
と見たほうが良さそうです。


だから民主が政権担当能力ゼロなら、自民も負けず劣らず政権
担当能力はゼロの党なのです。


官僚が裏で動いているので政権担当能力があるように見える
だけです。


その意味で民主党も官僚と敵対しないで傀儡に徹していれば、
もう少し政権を維持出来たかもしれませんね。


ただし自民党以外が政権につくと官僚 マスコミ 週刊誌 土建屋
などが発狂するので政権運営は至難の業でしょうけど。


それだけ自民党と言うのは利権の温床だということです。


ネット右翼は、よくテレビなどマスコミを左翼だなどとレッテル
貼りをしていますが、あれは目晦ましなんですね。


なぜなら部分的に、ネット右翼とマスコミは同じ穴のムジナだ
からです。


違うのは、マスコミはスポンサーである大企業・富裕層に都合の
悪い事は隠し、金をくれない所を叩く事で儲けるという面があり、
それがより鮮明に現れている集団だということです。


つまり中途半端なジャーナリスト精神にネトウヨが加わったよう
なもので、


政治と富裕層の癒着や、腐敗に真っ向から切り込むように見せ
かけ、


その実、漢字の読めない麻生総理など、どうでもいい事ばかりで
政権や政治家を叩いて中立性を保ち国民の味方・権力監視役に
偽装しているのです。、


だから最後には自民の援護射撃をするのです。


例えば中国や韓国と安倍自民党政権との対立軸を作り、ネトウヨ
に煽らせているのを見ればわかります。


極端に言えば今の安倍内閣は中国憎し、韓国憎しの感情を国民に
植えつけることで持っている内閣だと言えます。


要するに偽装対立ですね。


共通の敵を作ることで全ての問題から目をそらし一致団結させる
というものです。


アジェンダセッティング(agenda setting)という用語がありますが、
これなんですね。


この意味は、マスメディア(ネット・テレビ・新聞・雑誌など)
で流通する情報の範囲や頻度などによって、受け手の中にその
情報を議論するときの文脈・枠組みが習得されていくこと、
またその現象を指します。


これはマスメディアを通した大衆洗脳であり、そして、電通・経団連・
財務省は日本の主要なアジェンダセッターとしての役割を持ち、
自民党をはじめとした日本の与野党もこれらに追従しているのです。


ただし今は自民党のネット工作員が他の党とくらべて圧倒的に
多く活躍し、自民しか選択の余地が無いと大衆に思わせること
に成功しています。


つまり野党の内輪もめを演出し、くっついたり離れたりグダグダ
やってる野党よりは、少なくとも中国韓国に強い姿勢を見せている
ように演出した自民党を最終的に選ぶようにですね。


本来、与野党は国民が選択できるように大きな格差があっては
ダメなのに大差をつける演出をしすぎました。


前にも書きましたが、安倍政権は実質的な外交は何ら成果を上げ
ていないのです。


ただ忙しそうに動いていただけで、対中国韓国北朝鮮問題は何ら
進展してい無いどころか悪化してるのを見ればわかります。


ただただネトウヨが、「安倍ちゃんグッジョブ」と拍手喝采すような言動
を国内向けに発信しているに過ぎないのです。


やたら安倍首相が会見を開き、菅官房長官が補足し、それを
ネトウヨがネットで何倍にも宣伝しているだけです。


これは北朝鮮が国内向けに、力強い言葉で国民に戦意高揚させて
いても、海外では嘲笑されているのと同じです。


そして現状は、増税、TPPに積極的、福祉を削減する一方で海外には
大盤振る舞い&大企業富裕層優遇、原発再稼動をしているのです。



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/789.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 安倍首相のお友達、竹中平蔵氏「生活水準が下がるのが当たり前の時代。高い水準なんか望まないという人生観も尊重したい」
安倍首相のお友達、竹中平蔵氏「生活水準が下がるのが当たり前の時代。高い水準なんか望まないという人生観も尊重したい」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4914.html
2014/12/23 Tue. 13:00:18 真実を探すブログ



*竹中平蔵氏


安倍首相が経済諮問役として重宝している経済学者の竹中平蔵氏ですが、メディアのインタビュー中で生活水準が下がるのは仕方無いという旨の発言をしていたのでご紹介します。
竹中平蔵氏はグローバル化について話している中で、「グローバル化やデジタル化によって生活水準が下がるのが当たり前の時代なら、あくせくして高い水準なんか望まないという人生観も尊重したい。仕事観は人それぞれでもあるのですから」と述べ、グローバル化で生活水準が下がっても仕方無いと指摘しました。


彼は非正規雇用などを推進した政府関係者で、格差拡大を作り出した張本人と言われています。過去にも「日本の廃業率(倒産)を増やして新陳代謝アップ」等と言っていましたが、その考え方は今も変わっていないようです。
第三次安倍政権でも竹中平蔵氏は重役になると予想され、彼のような方が日本政府の上に居る限りは、今後も弱者切り捨ての政策は実行されることになるでしょう。


☆「甘えられない時代へ」 竹中平蔵が語る仕事-2
URL http://www.asakyu.com/column/?id=910
引用:
現在の生活水準を維持したいが、努力するのは嫌だという願いは無理な時代になりました。でも、私は思います。人には自分の生き方を選ぶ自由があると。今までどおりに普通に仕事をしていて、グローバル化やデジタル化によって生活水準が下がるのが当たり前の時代なら、あくせくして高い水準なんか望まないという人生観も尊重したい。仕事観は人それぞれでもあるのですから。(談


たけなか・へいぞう ●慶應義塾大学総合政策学部教授・グローバルセキュリティ研究所所長、経済学博士。1951年和歌山県生まれ。一橋大学経済学部卒。日本開発銀行、大蔵省財政金融研究所主任研究官、大阪大学経済学部助教授、ハーバード大学客員准教授、慶應義塾大学総合政策学部教授などを経て、2001年小泉内閣で経済財政政策担当大臣。02年金融担当大臣、04年郵政民営化担当大臣を兼務、参議院議員当選。05年総務大臣を務める。日本経済研究センター研究顧問、アカデミーヒルズ理事長、(株)パソナ取締役会長を兼務。
:引用終了


☆竹中平蔵が三橋貴明に急所を突かれ「無礼だ」とマジ激怒!



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/790.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 100億円減収の防御策 創価学会池田大作会長に擦り寄る朝日新聞の断末魔騒動(週刊実話)
100億円減収の防御策 創価学会池田大作会長に擦り寄る朝日新聞の断末魔騒動
http://wjn.jp/article/detail/7707996/
週刊実話 2015年1月1日 特大号


 従軍慰安婦問題、福島原発事故にまつわる吉田調書の誤報などで、100億円近くの減収を招いたと囁かれる朝日新聞。その読者離れの著しい同紙に、不穏な噂が飛び交っている。

 「広告収入の激減と読者離れ、ボーナスカットで社員は最悪の年越しを迎えているが、ここにきてその状況を打破する秘策が練られているともっぱら。この噂が宗教界やマスコミ筋、永田町を駆け巡っているのです」(内閣中枢の情報官僚)

 この官僚よれば、なんと同紙は創価学会の池田大作名誉会長の手記掲載を計画。これを「来年2月から12回連載する」(同)と評判で、すでに批判の声すら渦巻きだしているのである。他紙の社会部記者がこう話す。

 「朝日は、'98年に公明党の竹入義勝元委員長の『政界回顧録』を掲載。これに学会側が激怒して機関紙で同氏を大バッシングする騒動に発展した。にもかかわらず、手のひらを返したのには、身もフタもない目算があると評判です。現在も朝日は創価学会の広告を掲載しているが、今以上の広告と学会関連施設が行う多彩なイベントとのタイアップで増収を狙いだしたとの声が上がっているのです」

 ただし、風聞ばかりではコトの真相はわからずじまいというほかはない。そこで本誌は当事者らを直撃したが、創価学会広報室は「そのような事実はございません」と回答。一方の朝日新聞も「ご指摘のコラムについては、一切承知しておりません」(広報部)と全面否定した。

 だが、気になるのはなぜこうした噂が乱れ飛んだのかという点。実はそこには、同社の“社内事情”が色濃く反映されているのである。

 「実は、朝日は度重なる不祥事が原因で、同紙を牽引してきた創価学会に批判的な左派勢力が、社内から一掃された。そこに収益の落ち込みを懸念した営業局から、創価学会企画が持ち上がったことがあったらしく、これが社外に漏れた可能性が高いのです」(宗教ジャーナリスト)

 怒号飛び交う株主総会、歯止めのかからない読者離れを危惧される同紙に、果たして朝日は昇るのか?



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/791.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 安倍首相の「この道しかない」 先にあるのは自滅の海と識者(週刊ポスト)
安倍首相の「この道しかない」 先にあるのは自滅の海と識者
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141223-00000017-pseven-bus_all
週刊ポスト2015年1月1・9日号


 安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁は「円安→輸出大企業の業績向上→賃金増」というシナリオを描いていたが、現実は「魔のトライアングル」に突入している。

 トライアングルの恐怖を数字で見てみよう。ファイナンシャル・プランナーの中村宏氏がこう試算する。
 
「2014年4月の消費増税以降の物価上昇率(前年同月比)を見ると、4〜10月の平均でプラス3.3%となっています。うち2%は消費増税によるもので、それを引くとプラス1.3%。
 
 今後円安が進むことを考えれば、2015年の物価上昇率は1.5〜1.6%程度になると見込まれます。中でも円安の影響が出やすい食料品や家具・生活用品は2.7%、光熱・水道代は3.7%程度の高い上昇率になりそうです」
 
 総務省の家計調査によれば、2人以上の勤労者世帯の消費支出は約31万6000円。それに食料、光熱・水道代など10の項目別に想定される2015年物価上昇率をかけていくと、
 
●食料+2100円
●光熱・水道代+820円
 
 などのように特に影響が大きい8項目で顕著な負担増が予想される。トータルでは月額5400円、年間生活コストは6万円以上の増加となる。
 
「これに厚生年金保険料や健康保険料の引き上げなどを加味すると、新たな国民負担は消費税2%分を超えることになる」(中村氏)
 
 安倍首相は「アベノミクスが継続すれば賃金が上がり続け、消費税分を上回る実質賃金の上昇が実現する」と語っているが、大嘘だ。
 
 実際は、物価上昇の伸びを差し引いた実質賃金は安倍政権下で下がり続けており、2年前から4.6%減となっている。額面で給料が上がったと思っている大企業社員も、本当は賃金が大幅に減っているのだ。
 
 帝国データバンクの調査では、2015年の景気が「悪化」すると見込む企業が「回復」を予想する企業の2倍に上った。企業は「日本の景気はヤバイ」と気づいている。経済学者でRFSマネジメント・チーフエコノミストの田代秀敏氏が指摘する。
 
「景況感が悪化する中で、賃金が安倍首相のいうように上がることなどありえません。米国の投資家向けメディアが、アベノミクスを『レミングの行進』と評しました。集団で海に飛び込み自殺するという伝説があるレミング(ネズミ)のようだというのです。安倍首相は『まっすぐ』『この道しかない』と選挙で訴えましたが、その先にあるのは自滅の海なのです」
 
 安倍氏も黒田氏も、失敗を隠すのではなく一日も早く間違いを認めて「別の道」を探るべきだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/792.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 橋下が維新代表を辞任か(戻るな!)〜崖っぷちの都構想実現に賭けるも、野党の抵抗強し(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/22671341/
2014-12-23 16:19

橋下徹氏が、大阪市政(特に都構想の実現)に専念するために、何と日本維新の党の代表を一時期、外れることに決めたとか。 (・o・)
 橋下氏としては、大阪都構想で崖っぷち状態に陥っているだけに、ここは背水の陣の敷いて、勝負に出るつもりでいるようだ。(@@)
 
 橋下氏は、現在、維新の党内で、江田代表率いる東側陣営と勢力争いを展開中。^^;
 また同時に、民主党の前原誠司氏らを煽って、何とか民主党の保守系議員を維新に合流させようと懸命になっているところなのだけど・・・。
 ここで代表を外れることが、日本維新の党の動向にどのように影響するのか、mew的にはその点も興味深いところだ。(・・)

<民主党議員に合流を呼びかけているのは、大阪都構想の実現ともリンクしているところが。維新と民主代表選の関わりについては、また後日に書きたいのだけど。mewは、橋下氏がいない間に、民主中道と江田維新が連携協議を進めちゃえばいいのにと思ったりもしてるです。(^^ゞ>

* * * * * 

『維新の党の橋下共同代表(大阪市長)が、代表を辞任する意向を党幹部に伝えたことが22日、わかった。
 松井幹事長(大阪府知事)も辞意を伝えた。23日に開く党執行役員会で、それぞれ正式表明し、了承される見通しだ。両氏は当面、党顧問などの立場で、役員にはとどまる方向だ。
 松井氏は22日、「2人とも、統一地方選に専念しないといけない。役職を外してもらう」と周囲に語った。「大阪都構想」の実現に向け、来年4月の統一選で行われる大阪府議選、大阪市議選への対応に専念する狙いがあるとみられる。

 橋下氏は17日、江田共同代表、松野頼久代表代行と大阪市内で会談し、辞意を伝えた。江田、松野両氏は慰留したものの、最終的に期限付きの措置として受け入れたという。統一選後に橋下、松井両氏が共同代表、幹事長に復帰する方向で調整していく見通しだ。(読売新聞14年12月22日)』

* * * * *

 橋下徹氏は、大阪都構想の実現を目指して来たのだが。維新はもともと大阪市議会では、過半数の議席を有していないし。大阪府議会でも、維新を離脱する議員が出たため、過半数を割ることに。そのため、都構想に関する議案が議会を通らず、苦しい戦いを強いられている。(@@)

<だから、早く国政レベルで民主党の一部を維新に合流させて、地方議会でも、今、都構想反対に回っている民主党の府議、市議を少しでも維新に合流させたいんだよね。^^;>

http://mewrun7.exblog.jp/22567824/
 『安倍自民に逆襲する鍵は野党共闘〜維新の橋下が、ついに民主との選挙協力で譲歩+錦織圭』でも触れたように、この10月27日には、大阪の府議会、市議会が都構想の協定書(設計図)議案を否決したばかり。
 
 橋下市長は、前回の市議会選で野党市議に投票した有権者は32%しかいなかったのに、否決するのはおこがましいと立腹。自ら有権者に住民投票の直接請求を呼びかけて、議会ではなく住民投票で都構想案の是非を問う意向を表明すると共に、いざとなれば議会の議決を経ずに、市長の専決処分という手法を用いる可能性も示唆したという。 (・o・)

『「このまま大阪都構想を葬り去っていいのか」。政策の金看板に掲げる都構想の協定書(設計図)議案を否決された橋下徹大阪市長(大阪維新の会代表)は27日の本会議後、記者団の前でぶぜんとした表情を崩さず、協定書議案を再提出する意向を改めて表明した。

 「非常に残念」と感想を述べたが、意気消沈した素振りはなかった。むしろ淡々とした口調ながらも野党をやり玉にあげた。
 「都構想は議会の判断に左右されるような問題ではない」。野党市議が前回の統一地方選で得た総票数が当時の有権者数に占める割合が32%だったことに言及し、「たかだか32%の支持しか得ていないのに最終決定権を持つというのはおこがましい」とボルテージを上げた。

 そして協定書の是非を議会が最終決定すべきか住民投票で決めるのかを問う新たな住民投票の実現に向け、市民に「自分たちで決めさせてほしいと声を上げてほしい」と直接請求を呼びかけ、必要な署名活動などを維新が支援していく意向も表明した。

 一方で「いろいろな選択肢をテーブルに残し、判断する」とも。議決を経ずに住民投票に持ち込む専決処分の可能性について否定しなかった。(産経新聞14年10月27日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 維新の党は、この総選挙で苦戦すると見られていたのであるが。終盤戦で挽回し、41議席を確保。現有議席を一つ下回るだけで済んだ。^^;

 維新は、前回、大阪府内の19の小選挙区のうち12の選挙区で1位当選、2つの選挙区で比例当選していたのだが。今回は大阪でも支持が伸び悩んでいるとの情報が・・・。
 このことを懸念した橋下氏は、何と投票日前日の13日に勝負を賭けて、わざわざ「完敗」宣言を発表。それが大阪の有権者に「橋下維新を助けなくては」と思わせたのか、選挙当日に維新の比例票が当初の予想よりぐ〜んと増えたとのこと。<大阪府内では、比例票の約32・4%にあたる約114万3600票を獲得し比例第一党になったんだって。>
 維新は今回、大阪の小選挙区では5人しか1位当選できなかったものの、7人が比例復活で当選し、12の議席を守ったのである。(・・)

『9日の選挙対策会議。維新幹部は「しっかり回れ。いったい、どないなってんねん」と声を荒らげた。各候補の活動状況を査察すべきだ、との指摘も出た。
 橋下氏は候補者に演説内容に関して指示するメールを送った。「自公圧勝のデメリットを強調する――」。政策を浸透させるより、自公の「勝ちすぎ」を懸念する人たちの受け皿を目指す戦略だった。
 終盤、ほぼ大阪に張り付いた橋下氏。「あす自公が歴史的な勝利を収める。維新は完璧に負けました」。13日夜、大阪・難波で行った最後の訴えでは、そう強調した。異例の「完敗宣言」は、インターネット上で瞬く間に拡散した。(中略)

 今回、維新が得た府内の比例票(114万)は、日本維新の会で躍進した2年前の前回選(146万)には及ばないが、昨夏の参院選を9万票も上回った。得票率は32・4%、比例近畿ブロック全体でも1位自民党(28・9%)に迫る26・1%に達した。
 松井氏は「(来年春の)統一地方選で十分戦えるだけの力は残してくれた」と手応えを語る。看板政策・大阪都構想に関する「プレ住民投票」のための署名活動も近く始まる予定で、統一選に向け攻勢を強めている。(読売新聞14年12月17日)』

* * * * *

 橋下氏は、この結果に気をよくして、大阪府内での人気や勢いをそのまま都構想の住民投票や地方選につなげたいと考えているようだ。(・・)

『衆院選で劣勢が伝えられていた維新の党が議席1減で踏みとどまった。本拠地の大阪では選挙区の多くを落としたものの、自民を大幅に引き離す比例票をたぐり寄せ、復活当選につなげていった。在阪の維新、他党関係者の間では自公政権を選んだ有権者にも、橋下徹共同代表(大阪市長)への期待感があり、維新の比例票が積み重なったとの見方が広がる。看板施策「大阪都構想」の実現をかけて来春の統一地方選に臨む維新はこの票の厚みに活路を見出そうとしている。(中略)

 「維新の比例票をみれば、絶対に無視できないはずだ。住民投票で決着すべきだ」。14日夜、大阪市内のホテルに設けられた維新の開票センターで、橋下氏は都構想に反対する府議会、市議会の他党を強く牽制した。
 都構想の設計図にあたる協定書議案が10月の府市両議会で他党の反対で否決され、都構想の是非を問う住民投票には進まなかった。「住民投票に判断を委ねるべきか」を問う新たな住民投票を求める署名活動を維新の支持団体が近くスタートさせるが、他党は「否決で協定書は廃案になった」と強硬姿勢を崩さない。

 こうした状況下で橋下氏が打開策の「王道」とするのは、統一選で両議会の過半数を獲得し、再提案した協定書議案を可決するという戦略だ。橋下氏と維新幹事長の松井一郎氏(府知事)は統一選重視の立場から、衆院選出馬を見送った。
 「統一選を十分戦える力を残してもらえた。争点は都構想をやるか、やらないか。ぜひ民意を問いたい」。15日午前、松井氏は府内での「比例第一党」に自信をのぞかせた。(産経新聞14年12月15日)』

* * * * *

 そこで、橋下氏は大阪市長&大阪維新の会の代表として、これから来春まで都構想の実現に向けての諸活動に専念するために、国政政党である日本維新の党の共同代表から外れることにしたのである。
 維新の党の共同代表でいると、定例会議にTV中継で参加しなければならないし。党運営や諸政策について意見を問われたりもするので、ジャマくさいところがあるし。
  
 大阪の自公民や共産党などの野党陣営や反橋下派が、本気で大阪都構想を潰しに来ているため、橋下市長や松井府知事&大阪維新の会の方もマジになって戦わないと、このまま都構想が頓挫してしまうおそれが大きいからだ。(~_~;)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 橋下氏は、今、大阪市民に「都構想の是非を決める住民投票を求める直接請求」を行なうために、署名集めをするように呼びかけている。(・・)

 地方自治体の条例制定の請求には有権者の50分の1の有効署名が必要になるのだが。<確か中学公民の地方自治のとこで覚えさせられたな〜。懐かしいっす。^^;>
 大阪市の場合は、約4万3千人の市民の署名を集めれば、この条件をクリアできるとのこと。そこで橋下維新系の市民団体「住民が決める大阪の未来委員会」が、この数の署名を集めるために活動をスタートしたのであるが。
 これに対して、都構想反対派も、署名反対の活動を行なっているというのである。(@@)

『衆院選の投開票から1週間もたたない20日、大阪維新の会と反維新勢力が“火花”を散らした。維新の看板施策「大阪都構想」に関する住民投票を求める維新系の市民団体が同日、署名活動の決起集会を開いた。維新は署名の「民意」を都構想実現の突破口にする狙いがあるが、同じ日には堺市の竹山修身(おさみ)市長らがかかわる反都構想の政治団体が旗揚げし、来春の統一地方選で反維新候補を支援する構えをみせた。前哨戦が、早くも激しさを増す。

維新 河村市長も応援駆けつけ

 「都構想は住民投票で決めよう」のノボリが立てられた舞台上で、維新代表の橋下徹大阪市長が「自分の手で、署名で、大阪の未来を決するのを体感して」と訴えると、会場を埋めた多くの人から拍手がわいた。
 大阪市内で開かれた「住民が決める大阪の未来委員会」の集会。同様の署名集めの手法で過去に名古屋市議会を解散させた河村たかし市長も応援に入り、「しっかりやってちょーよ」と“河村節”で盛り上げた。

 10月に大阪府、大阪市の両議会で都構想の協定書議案が他党の反対で否決され、維新は都構想の是非を問う住民投票に持ち込めなかった。同委員会が、来年2月10日までに大阪市の有権者約4万3千人の署名を集めれば、委員会の請求を受ける形で橋下氏が住民投票を実施すべきかどうかを問う、新たな住民投票の条例案を市議会に提出する。
 市議会の野党4会派は共同見解を出して「議会の否決で協定書はなくなり、住民投票はできない」などと強く牽(けん)制(せい)するが、維新は意に介さず、約40万人の署名を確保して「民意」で野党を揺さぶる戦略を描く。

 各議員やスタッフが署名集めを担う受任者の確保などに動くことになり、維新府議団幹部は同僚議員たちに「動きが悪い人がいれば言ってくるように」とハッパをかける。

 反維新 「土俵から出す」気勢上げ

 都構想反対の政治団体「府民のちから2015」も大阪市内で発足式を開催。こちらも数百人が集まる盛況ぶりで、竹山氏が「(維新は衆院選で)土俵に踏みとどまったと言っているが、そろそろ土俵から押し出さねばならない」と気勢を上げると、「そうだ」のかけ声が続いた。

 同団体は平成23年の大阪市長選で橋下氏と争った平松邦夫前市長を支援した「元気ネット大阪」が母体となり、竹山氏のほかに、大阪府八尾市の田中誠太市長らが賛同者として名を連ねている。
 竹山氏は自民、民主、共産の応援を受け、昨年の堺市長選で維新候補を破った体験を踏まえ「堺市長選と同じ枠組みで戦うことが大事」などと呼びかけるが、連携を強調する言葉には維新への警戒感もにじむ。

 衆院選で維新は府内では選挙区で5勝9敗と振るわなかったが、比例票約114万票をかき集め、7人の比例復活にこぎつける底力を見せた。
 出席した民主系地方議員も「まだまだ維新は脅威。反維新で連携して、芽をつぶしたい」と気持ちを引き締めていた。(産経新聞14年12月20日)』

* * * * *
 
 また、橋下氏は、もし市議会が住民投票の議案を否決したら、市長の権限を行使して、専決処分で住民投票を強行する構えを見せているのだけど。市議会の野党4党は、専決処分潰しのために、市議会の会期延長を可決したという。^^;

『大阪市議会は19日の本会議で、同日までの予定だった会期を来年2月12日まで延長することを大阪維新の会以外の野党4会派の賛成多数で決定した。閉会中に維新代表の橋下徹市長が大阪都構想の協定書議案の議決を経ず、都構想の是非を問う住民投票に持ち込む「専決処分」を行うことを防ぐ狙いがある。(中略)
 専決処分には緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないなどの要件が必要。延長により今議会は2月12日まで続き、同13日に「2、3月議会」が始まる。野党4会派は「常識的に開会中の専決処分はない」(民主系幹部)と牽制(けんせい)している。(産経新聞14年12月19日)』

 この他にも大阪府&大阪市では、「大阪維新vs.反維新の野党」との対立はどんどん激化していることから、橋下氏もここで大阪都構想実現のために、最後の勝負に全力を尽くしたいと考えているのだろう。(・・)

 まあ、mewは、大阪都構想に関しては、基本的には大阪府民の問題だと考えているので、府民の皆様にお任せするとして。
 どうせなら橋下徹氏と松井一郎氏には、このまま日本維新の党の役職には戻らず、大阪の行政に専心していただければいいのに(で、江田維新と民主党で中道路線の政界再編をするからさ〜)と思っているmewなのだった。(@@)
                        THANKS



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/793.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 朝日、組織防衛優先し判断ミス 従軍慰安婦記事取り消し問題(ZAKZAK)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141222/dms1412222112009-n1.htm
2014.12.22


 朝日新聞社が従軍慰安婦に関する一部の記事を取り消した問題で、検証のために同社が設置した第三者委員会は22日、8月の検証記事で謝罪しなかったことや池上彰さんのコラムを一時掲載拒否したのは、いずれも木村伊量前社長ら経営幹部の判断だったとする報告書をまとめた。

 その上で「編集に経営側が過剰に介入し、読者のためではなく、朝日新聞社の防衛のための紙面を作ったことに主な原因がある」と指摘した。

 同社は8月5日付朝刊に掲載した検証記事で、1980〜90年代に16回報じた故・吉田清治氏の「済州島(現・韓国)で強制連行した」とする証言を虚偽として、関連記事の取り消しを表明。この検証記事を批判しようとした池上さんのコラムの掲載を一時拒否したことも発覚した。

 第三者委は、委員長の中込秀樹元名古屋高裁長官ら有識者7人で構成され、(1)吉田氏の証言を取り上げた記事を出した経緯や長期間訂正されなかった理由(2)国際社会への影響(3)池上さん問題の経緯−などを調べた。

■朝日第三者委の報告書骨子

 一、8月の検証記事で謝罪しなかったことなど、一連の対応は前社長ら経営幹部の判断ミス

 一、編集に経営側が過剰に介入し、読者のためではなく、社の防衛のための紙面を作った

 一、吉田清治氏の証言は1992年時点で疑義が共有されていたが、消極的な対応に終始

 一、報道が国際社会に与えた影響は限定的とする意見も



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/794.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 「誰が慰安婦を聞くの?」次世代、存続の危機…政権運営にも影(ZAKZAK)
19日、次世代の党選対本部総括会議に臨む(左から)平沼赳夫党首、石原慎太郎最高顧問、藤井孝男総務会長=衆院第2議員会館(酒巻俊介撮影)


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141223/plt1412231011002-n1.htm
2014.12.23



 次世代の党が、衆院選大敗により結党からわずか4カ月で存続の危機に直面している。衆院の勢力は選挙前の19から平沼赳夫党首と園田博之顧問の2にまで激減し、発信力に優れた石原慎太郎最高顧問は政界を引退、離党の動きも出ている。政権とは「是々非々」で臨んできた次世代の後退は、安倍晋三首相の政権運営や憲法改正にも影響しそうだ。(内藤慎二)


 「全国で応援したが、力が足らず、皆さま方につらい思いをさせてしまった。心から反省している」


 19日、国会内で開かれた党選対本部総括会議の冒頭、平沼氏は沈痛な面持ちで、こう語った。会議は重苦しい空気に包まれ、ある落選議員は終了後、石原氏の手を握りながら「選挙区まで応援に来ていただいたのに申し訳ありません」と謝罪の言葉を口にした。


 次世代は、比例代表で2.65%を獲得、「2%以上」という政党要件を満たしたこともあり、平沼氏は会議で党を存続させる考えを示した。


 だが、投票2日前の12日、アントニオ猪木参院議員は離党届を提出した。園田氏は古巣・自民党への復党を希望し、「実現性は低くない」(次世代幹部)とみられる。


 山田宏幹事長や中田宏国対委員長ら党幹部が軒並み落選した。後任の幹事長に、衆院解散後に入党した参院議員の松沢成文副党首の名前が挙がっている。


 野党の弱体化は本来、安倍政権には大歓迎に違いない。ところが、次世代の後退は悩ましい問題だ。


 山田氏は2月の通常国会で、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の欺瞞(ぎまん)性を取り上げた。これを受けて安倍政権は談話作成過程の検証に着手。有識者チームが「いわゆる『強制連行』は確認できない」との報告書をまとめた。朝日新聞が慰安婦問題に関する32年前の誤報を認めることにもつながった。


 慰安婦問題は首相が重視してきた課題だが、足下の自民党では大きなテーマにはならなかった。首相と次世代は「保守」という共通理念の下、与野党の立場を超えて役割分担してきたといえる。首相が目指す憲法改正でも、足並みをそろえたいところだった。次世代の後退は、政権にとって野党からの側面支援を失うことになりかねない。


 落選した次世代幹部は寂しげにこうつぶやいた。


 「いったいだれが国会で慰安婦問題を聞くの? これから安倍政権は漂流していくよ」



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/795.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 橋下共同代表、松井幹事長が辞任…維新の党 後任の幹事長は松野頼久代表代行(読売新聞)
橋下共同代表、松井幹事長が辞任…維新の党
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141223-OYT1T50050.html?from=ytop_top
2014年12月23日 17時32分 読売新聞


 維新の党の橋下共同代表(大阪市長)、松井幹事長(大阪府知事)は23日、東京都内で開かれた党執行役員会で辞任する意向を表明した。

 橋下氏らは「『大阪都構想』の実現に専心したいので、いったん職を引きたい」などと述べ、辞任は了承された。両氏は統一地方選後に復帰するとみられている。維新の党は当面、江田共同代表が単独で代表職を務める。松井氏の後任の幹事長は松野頼久代表代行が就く。



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/796.html

記事 [政治・選挙・NHK176] TPP交渉怒る甘利大臣「日本は米の属国じゃない!」(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141223-00000525-san-pol
産経新聞 12月23日(火)13時0分配信


 第3次安倍晋三内閣が24日、発足する。安倍首相は現内閣の閣僚をそのまま続投させる方針だ。来年2月の大筋合意を目指す環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をめぐり、甘利明TPP担当相と米通商代表部(USTR)のフロマン代表が再び火花を散らすことになる。

 ■属国じゃない!

 貴殿と自民党の大勝おめでとうございます−。甘利氏のもとに19日、1通のメールが届いた。フロマン氏からだった。2人はこれまで日米双方の国益を激しくぶつけ合い、ギリギリの交渉を繰り広げてきた。

 「日本はアメリカの属国じゃない!」

 自動車分野の協議では、米韓自由貿易協定(FTA)を引き合いに安全基準や環境規制を米国に合わせるよう高圧的に迫るフロマン氏に対し、甘利氏が声を荒らげることがあった。逆にフロマン氏が「本気でまとめる気があるのか!」とすごむ場面も…。

 それだけに、交渉が8合目にさしかかった9月下旬の米国での日米閣僚協議、10月下旬のオーストラリアでの12カ国閣僚会合の際、甘利氏は政府関係者らに徹底して箝口令(かんこうれい)を敷いた。交渉を続けているさなか、妥協点はこんなところか…という空気が日本側から少しでも表に出れば、一気に米側に押し込まれてしまうからだった。

 ■電話仲間の2人

 ただ、協議を重ねるたび、フロマン氏が「2人で話すから出ていってくれ」と事務方を退席させることが増えた。2人で腹を割った話し合いを続け、フロマン氏は「自分は甘利氏としか交渉しない」と公言するほどになった。頻繁に電話で話をするようにもなった。9月の第2次安倍改造内閣が発足する前には、こんな電話でのやり取りもあった。

 フロマン氏「トランジットで成田空港にいる。会えないか?」

 甘利氏「なんで俺が成田まで行かないといけないんだ。いま忙しい。しかも9月3日には内閣改造があるんだからね」

 フロマン氏「じゃあ9月だといつ会える?」

 甘利氏「内閣改造があるって言ったよね!?担当閣僚が替わっているかもしれないでしょ」

 オバマ米大統領が11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までの大筋合意を目指す考えを表明していた。フロマン氏に焦りがあったのか、甘利氏が続投するかどうか感触を探りたかったようだ。

 ■最終ラウンドのゴング

 しかし、APECに合わせた11月の大筋合意は失敗し、越年が決まった。交渉全体の目標期限の設定も見送られた。大筋合意は参加12カ国の経済規模の8割を占める日米間の交渉の行方がカギとなる。それだけに、両政府は来年2月の決着を目指して協議を加速させる構えだ。

 14日投開票の衆院選で、安倍内閣の継続が確定的となった。それにもかかわらず、バイデン氏から電話はなかった。

 甘利氏も選挙期間中、自民党公認候補の応援のため全国各地に足を運んだが、街頭演説などでTPPの話題に触れることはなかった。

 「アベノミクスは道半ばなんです。経済の好循環をつくる。この道しかありません!」。選挙戦最終日の12月13日も東京都世田谷区内で、街宣車にのぼり演説した。経済政策「アベノミクス」の成果と継続の必要性を訴えたものの、TPPに関しては一切、言及しなかった。

 沈黙を続けてきた交渉のキーマン2人。ただ、19日のフロマン氏のメールには、祝意とともにこう記されていた。まるで交渉の最終ラウンドのゴングを鳴らすかのように。

 「自民党の劇的な勝利は日本経済再生とTPP交渉妥結に向けた貴殿の努力の助けとなるでしょう」(政治部次長大谷次郎)



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/797.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 年金の株運用拡大 危機再来で30兆円損失/「安倍戦略」の危険くっきり(しんぶん赤旗)


(「しんぶん赤旗」 2014年12月23日 日刊紙1面)



株が危険なリスクの高い投資であることは、金融のプロなら誰でも知っている。株で失敗して、損をした経験は沢山の人が持っているはず。株は、元金保証がないので一つ間違えば、財産すべて取られてしまう。そんな危険な株に年金の積立金を投ずるのは許せない。


http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/798.html
記事 [政治・選挙・NHK176] 落日感じる「小沢王国」…異例の3日間お国入りで何とかご祝儀?「これが最後」(産経)
ここ30年なかった自らの選挙区の遊説で支持者と笑顔で握手を交す小沢一郎氏=13日、岩手県花巻市(写真:産経新聞)


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141223-00000546-san-pol
産経新聞 12月23日(火)19時30分配信


 政治の一時代の終わりを強く感じる師走の総選挙だった。「一時代」とは、生活代表の小沢一郎氏(72)が、岩手県に築いた「小沢王国」のことだ。小沢氏は今回の第47回衆院選・岩手4区で、自民の藤原崇氏(31)に約1万7千票差で16回連続当選を果たした。ところが、有権者と小沢氏の距離が確実に広がっていると感じたからだ。

 平成4年2月から3年間、小沢一郎氏のお膝元の旧水沢市(奥州市水沢区)にあった水沢通信部に勤務したことがある。

 剛腕と称された小沢氏は5年に羽田孜氏らと自民党を飛び出し、新生党を作って政権交代を実現させた。王国の隆盛期である。お膝元の旧水沢市から一時的に自民党の支部が消滅したほどだ。

 総選挙で当時、小沢氏が地元に戻ったことはなく、候補者の横顔取材は東京まで出張した。5年の総選挙は最後の中選挙区。小沢氏は県南部の岩手2区で戦後最多の約14万2千票を獲得し、圧勝した。

 選挙事務所では、握手で腱鞘炎(けんしょうえん)になった右手首に包帯を巻いた和子夫人の姿があった。小沢氏のお国入りには、指定場所に1千人を超える支持者が集まった。首相を待望する地元の熱気に圧倒された記憶がある。民主党として政権交代を実現した21年の総選挙では、県内4選挙区で民主が当選し、全県制覇をして名実ともに「小沢王国」となった。

 ところが今回の解散総選挙では、小沢氏は選挙中盤の今月6、7日に選挙区の30カ所で街頭演説し、最終日も花巻市、北上市、奥州市でマイクを握り、「もう一度、国政で働かせてください」と必死に訴えた。ここ30年なかったことだ。隆盛期を知る者には信じられない光景だった。

 奥州市水沢区の選挙事務所前の最後の街頭演説に、耳を傾けていた30代の男性会社員の言葉が脳裏に強く残った。「小沢さんも72歳。生活も先がない。将来を考えると若い層は入れない。長年のしがらみで小沢さんに投票するのはこれが最後という人が多いよ」

 60代の男性タクシー運転手は、次のようにつぶやいた。「業界も首長も風向きを変えているみたいだし、一郎さんもこれが最後かもしれないね」

 こんな有権者の声に、公明党県本部の幹部は「小沢さんは徳俵(とくだわら=相撲の土俵にある4カ所の出っ張り)で残った」と評した。今回の当選は有権者からの最後のご祝儀と言いたいのだろう。

 14日、当選確実の報道から1時間以上たった午後9時過ぎ。選挙事務所で、選対本部長の小笠原直敏後援会連合会長(69)はこう漏らした。「(選挙区に)来なかったら勝負にならなかった。自民党が本気になって親分つぶしにかかってきたからね。3日間入った、あれが勝因だ」

 岩手4区の地盤の変動は明らかだ。前回の総選挙では次点に約3万票差。今回は、次点の藤原氏とは、約1万7千票差に縮まった。

 後援会の高齢化も進んでいる。小笠原後援会連合会長が、ぽつりと本音を漏らした。「15ある後援会のうち、ここ1年で2人の会長が亡くなり、私が最年少だもの…」(石田征広)



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/799.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 世紀の愚策 世界一頭のいい日本人をおとしめる大学入試改革に反対する(街の弁護士日記)
世紀の愚策 世界一頭のいい日本人をおとしめる大学入試改革に反対する
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2014/12/post-89e6.html
2014年12月23日 街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋


中央教育審議会が、大学入試『改革』を答申した。
知識偏重を改め、思考や判断など知識の活用力を問うことによって、高校・大学の教育を改めるという。


大学入試改革は、これまでも重ねられてきたが、今回の改革案はこれまでの枠を大きく超える前例のないものに見える。


法律の世界では、たとえば法改正がなされる場合には、「立法事実」が問われる。
法改正にあたって、踏まえられるべき旧法で生じた問題といったようなことだ。


だから、大学入試改革をするとすれば、これまでの教育の到達成果がまず踏まえられなければならないだろう。


日本では、子供の学力テストの成果ばかりが、紹介される傾向があるが、OECDは2011年に加盟国及びパートナー国(ロシア、キプロス)について、成人(16歳から65歳)の学力調査を実施している。
その結果を「社会実情データ図録」のサイトからお借りしよう(3936a)。



上のグラフが読解力いわば国語、下のグラフが数的思考力いわば数学の成績である。


中央値順(50%タイル。たとえば99人中、50番目成績)に各国の成績が並べてある。
国語も数学も日本の成人の成績はOECD中、1位である。


下の線グラフは、成績のばらつき度合い、つまり学力格差の度合いを示しており、数値が少ないほどばらつき、つまり学力格差が少ないことを示している。
一見して、日本の学力格差は最小の部類に属する。
国語については、もっとも格差が小さく、数学についても、ロシア(中央値で13位)、チェコ(中央値で9位)についで格差が小さい。


今、なすべきことは、何かにとりつかれたような性急な「改革」などではなく、「世界一頭がいい日本人」というべき、絶対値においても平等性についても優れた成果を上げてきた条件は何であったかを探求することであり、それを踏まえたうえで、改革の必要性をまず検証することである。


最良の状態にある日本の教育を一時的な気の迷いで壊してはならない。
おそらくその背景には、成長戦略が潜んでいるのであろうが、成長のために日本の良さを壊すばかりでは、後に残るのは荒廃した国土と人心だけであることに思い至るべきである。
日本人はいい加減に「改革病」を改めるべきだ。


参考までに、こうした愚かな政策を具申した、中央教育審議会メンバーを紹介しておく。


第7期中央教育審議会委員
平成25年2月15日発令


会長
安西祐一郎 独立行政法人日本学術振興会理事長


副会長
小川 正人 放送大学教養学部教授、東京大学名誉教授


副会長
北山 禎介 三井住友銀行取締役会長


相原 康伸 日本労働組合総連合会副会長、全日本自動車産業労働組合総連合会会長


明石 要一 千葉敬愛短期大学学長、千葉市教育委員会委員、千葉大学名誉教授


五十嵐俊子 日野市立平山小学校長


生重 幸恵 特定非営利活動法人スクール・アドバイス・ネットワーク理事長、一般社団法人キャリア教育コーディネーターネットワーク協議会代表理事


浦野 光人 株式会社ニチレイ相談役、公益社団法人経済同友会幹事、公益財団法人産業教育振興中央会顧問、一般社団法人アグリフューチャージャパン理事長、一般社団法人日本経営協会会長


衞藤   社会福祉法人恩賜財団母子愛育会日本子ども家庭総合研究所所長、東京大学名誉教授


大島 まり 東京大学大学院情報学環教授、東京大学生産技術研究所教授


尾上 浩一 公益社団法人日本PTA全国協議会会長


小原 芳明 玉川大学長


帯野久美子 株式会社インターアクト・ジャパン代表取締役、一般社団法人関西経済同友会常任幹事、大阪市教育委員会委員


河田 悌一 日本私立学校振興・共済事業団理事長


菊川 律子 放送大学特任教授(福岡学習センター所長)


北城恪太郎 日本アイ・ビー・エム株式会社相談役、公益社団法人経済同友会終身幹事、学校法人国際基督教大学理事長


櫻井よしこ ジャーナリスト、公益財団法人国家基本問題研究所理事長


篠原 文也 政治解説者、ジャーナリスト


白石 勝也 愛媛県松前町長


高橋 香代 くらしき作陽大学子ども教育学部長、岡山県教育委員会委員


田邉 陽子 日本大学法学部准教授


長尾ひろみ 公益財団法人広島県男女共同参画財団理事長


橋本  昌 茨城県知事


橋本  都 八戸工業大学副学長、前青森県教育委員会教育長


濱田 純一 東京大学総長


早川三根夫 岐阜市教育委員会教育長


平尾 誠二 神戸製鋼ラグビー部ゼネラルマネージャー、特定非営利活動法人スポーツ・コミュ二ティ・アンド・インテリジェンス機構理事長


無藤  隆 白梅学園大学子ども学部教授兼子ども学研究科長


森  民夫 長岡市長


吉田  晋 学校法人富士見丘学園理事長、富士見丘中学高等学校校長、日本私立中学高等学校連合会長



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/800.html

記事 [政治・選挙・NHK176] <メディア批評>民意とのズレ広げる安倍政権の暴走と翼賛報道への懸念
<メディア批評>民意とのズレ広げる安倍政権の暴走と翼賛報道への懸念
2014年12月22日 上出義樹


特別国会が12月24日に召集され、第三次安倍晋三政権がスタートする。それに先立ち、14日に投開票された衆議院選挙の結果と、さまざまな重要政策で民意とのズレを広げる安倍政権の体質については、既に数多くの分析や批判・指摘が公にされ、それぞれの筆者の視点から卓見も示されている。出稿が一周遅れとなってしまったが、本稿では、今回の衆院選が示した民意の特徴と併せ、暴走政治の一層の加速が懸念される第三次安倍政権の危うさと、政権与党に腰が引けたマスコミ報道の問題などに光を当てたい。


衆院選で自公は本当に「圧勝」したと言えるのか
今回の衆議院選では与党の自民が選挙前より5議席減らして290議席(追加公認を含まず)となり、4議席増えて35議席を得た公明と合わせ、与党の獲得議席数は現状維持だっ
た。両党で引き続き衆議院の3分の2の議席は確保したものの、議席数の増減を見れば決して勝利とは言えない。しかし、全国紙の15日付朝刊1面を見ると、読売や産経が「自公圧勝」、朝日が「自民大勝」の見出しを付けている。朝日は編集局内で「大勝」の見出しに異論もあったそうだが、「自民横ばい自公3分の2維持」の見出しを付けた毎日新聞の判断が妥当なところだろう。「圧勝」や「大勝」の表現に対しては「安倍政権に迎合する翼賛報道」「誤報に近い見出し」との指摘も聞かれる。全く同感である


全有権者に対する自民の比例区得票率はわずか17%
一方、全国の比例区で自民党が獲得した1765万の得票数を投票者数の5333万で割った得票率は33%、さらに、投票に行かなかった有権者を含めた当日の全有権者数1億396万人を分母とした自民党の得票率(絶対得票率)は17%しかない。得票率の点から見ても「圧勝」「大勝」とは言い難い。得票数の差は小さくても議席数で大きな差がつきやすい小選挙区制ならではの仕組みと、衆議院選挙としては史上最低の52%という低投票率がもたらした自民党の290議席ではあるが、1党だけで過半数をはるかに超えた議席数ほどには、国民は自民党を支持していない実体がよくわかる。

沖縄選挙区での自民全敗を一面で扱わない全国紙
それでは、メディアが報ずべき衆院選の眼目は何だったのか。まず、その一つは、沖縄の4つの小選挙区で、米軍新基地に反対する共産、社民、生活の党、無所属の各候補者が全員勝利し、自民党の候補が全敗したことである。11月の沖縄知事選に続き、米軍基地に明確に「ノー」を突き付けた「オール沖縄」の画期的な民意の表明にほかならない。ただ、この自民全敗を一面の見出しに取った在京紙は東京新聞だけ。痛恨の「全敗」を悔やむ安倍首相を刺激しないように、新聞社によっては1面の扱いをあえて避けたのかもしれない。


共産党の躍進も衆院選の眼目のはずだが…
もう一つの眼目は、自民党と対極にある共産党が、選挙前の8議席から13議席増えて、議案提出権を持つ21議席へと躍進し、全政党の中で最多の議席増となったことである。これとは対照的に、自民党のさらに右側にいて、「憲法改正」を党是とする次世代党が17議席から2議席へと惨敗した。共産党躍進の背景にある民意などを深掘りする記事は必携なはずだが、東京新聞などを除き、共産党関連の新聞記事は総じて地味な扱いだった。政権与党に真っ向から反対する「オール沖縄」の完勝と共産党躍進は、自公「圧勝」の紙面にかき消されがちだったが、今回の選挙結果の核心であり、「民意の逆襲」とも言える。


国民がいくら反対しても数の力で強行突破
今回の衆院選で安倍首相は、「アベノミクス」による景気回復を最大の争点とし、「この道しかない」と与党への支持をアピール。引き続き与党が国会で3分の2を超える議席を得た第三次安倍政権は、選挙期間中に争点とならなかった集団的自衛権の行使容認や原発再稼働の推進、さらに、26nある自民党の「政権公約」集で最後の数行分しか書かれていない「憲法改正」など、国民が望まないことにも次々手を付ける構えを見せている。しかし、いずれの問題も最近の世論調査では反対や慎重論が賛成を上回っている。こうした民意とのズレを平然と無視し、数の力で強行突破する安倍政権の乱暴な流儀は、昨年末に国会を通過し、この衆院選の最中の12月10日に施行された特定秘密保護法などにも端的に表れている。


有権者は自民党の個別の政策まで白紙委任したわけではない
朝日新聞の12月18日付朝刊に掲載された衆院選直後の電話世論調査の結果によると、自民党が「大勝」した理由として、「安倍首相の政策が評価されたから」を選んだ人が11%に過ぎなかったのに対し、「野党に魅力がなかったから」を選んだ人は72%にも上った。今回、自民党に投票した有権者の多くは、進んで入れるというよりは、入れるべき野党の候補者がいないので、消去法で自民党の候補者に投票している。また、筆者(上出)の通学する大学のキャンパスや、繁華街の街頭などで学生、市民らにインタビュー調査をしたところ、半分近くが投票に行っておらず、その理由として「投票すべき候補者や政党を投票日になっても結局、絞り込むことができなかった」と回答する有権者が多かった。こうした調査の結果からもわかるように、自民党に投票した有権者を含め、国民は自民党に決して白紙委任したわけではない。にもかかわらず、安倍首相は国民の信任を得たとして、きな臭い「いつか来た道」さえも突き進もうとしている。


選挙後にマスコミ各社の編集幹部が安倍首相との会食を早速再開
そんな暴走政治を厳しくチェックすべきマスコミは、開票から2日後の16日夜に読売、朝日、NHK、日本テレビなど大手7社の編集幹部らが完全オフレコの約束で安倍首相との会食を再開するなど、政権与党への相変わらずの迎合ぶりを見せている。朝日新聞などが、原発再稼働の問題など個別の政策でいくら安倍政権に批判的な記事を書いても、これではマスコミが政権与党に甘く見られるはずである。




(かみで・よしき)北海道新聞社で東京支社政治経済部、シンガポール特派員、編集委員
などを担当。現在フリーランス記者。上智大大学院博士後期課程(新聞学専攻)在学中。

www.shibuya-west.com/pdf/kamide_141222.pdf


http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/801.html
記事 [政治・選挙・NHK176] <安倍首相>中東訪問日程固まる 狙いは日本の存在感アップ(毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141223-00000027-mai-pol
毎日新聞 12月23日(火)18時24分配信


 ◇1月16日からイスラエル、パレスチナ、ヨルダン、エジプト

 安倍晋三首相が来年1月16〜21日にイスラエル、パレスチナ自治区、ヨルダン、エジプトを訪問する日程が固まった。24日の第3次内閣発足後、初の外国訪問になる。中東和平交渉に積極的に関与する姿勢を示し、この地域での日本の存在感を高めるのが狙いだ。

 イスラエル、パレスチナ、ヨルダンへの訪問は2006年7月の小泉純一郎首相(当時)以来。エジプトには安倍首相自身が第1次内閣の07年5月に訪れて以来になる。

 イスラエル、パレスチナ間では今年4月に和平交渉が中断し、パレスチナ自治区ガザ地区でイスラエルとイスラム原理主義組織「ハマス」の戦闘が激化している。首相は5月、来日したイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、安全保障分野での連携強化で一致した。今回の訪問では、ネタニヤフ氏に和平交渉の早期再開を働きかける方針だ。

 政府はイスラエルとパレスチナの共存を図るため、隣国ヨルダンを含めた経済発展を図る「平和と繁栄の回廊」構想を実施している。首相はパレスチナとヨルダンでこの構想をさらに推進する考えを表明する。8月のイスラエルとハマスの停戦合意を主導したエジプトに対しては、民主化と社会、経済安定への支援を改めて伝える。首相周辺は「中東和平実現に主導的な役割を果たす国々との協力関係を確認するのが大きな目的だ」と述べた。

 首相は第2次内閣で「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」を掲げ、2年間で50カ国を訪問した。【鈴木美穂、福岡静哉】



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/802.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 自民圧勝で飯島勲の自慢が止まらない! でも選挙予測は大外れなんですけど(リテラ)
             大自慢の飯島氏だが…(画像は『官僚』青志社より)

自民圧勝で飯島勲の自慢が止まらない! でも選挙予測は大外れなんですけど
http://lite-ra.com/2014/12/post-730.html
2014.12.23. リテラ


「衆院選はオレが再三再四、独自予想してきたように自公連立の圧勝に終わったな」
 
 先の衆院選を“自民圧勝”と予測していた飯島勲内閣参与。選挙の結果に、「週刊文春」(文藝春秋)12月25日号の連載でさっそくこう吠えた。しかも、今回の選挙では自分の対民主党作戦がまんまと当たったことをこう自慢げに語る。

「海江田代表や枝野幸男幹事長が当落線上だったんで、二人の選挙区に自民党最強の応援弁士を連日投入してとことん攻めろ、と、党選対の奥の院に助言したのよ」
「彼らが自分の選挙区に張り付けば、民主党の選挙戦略は崩壊だろ。この「足止め作戦」も我ながら的中したぜ」(同)

 さらには、12月9日、安倍首相の地元・山口4区に入って応援演説したことを自慢げに語る。

「四十年を超える永田町暮らしだけど、専らカゴを担いでばかりの黒子役よ。それが安倍候補本人が不在の下関市での総決起集会で、初めて表舞台に上がらせていただいた。二千人近くは集まったんじゃないかな。」(12月25日号)

 安倍首相の代理をつとめたといいたいのか、それとも2千人を集めたのは自分の手柄だと言いたいのかは分からないが、とにかく鼻高々なのだ。

 そして、調子に乗った飯島はこれから民主党を壊滅させることができると宣言する。

「岡田克也、前原誠司、細野豪志の各氏らを次の執行部に引っ張り出すのよ。
次の大勝負は、一六年夏の参院選さ。新執行部も来年1年間、手探りで党再生だなんだやっているうちに賞味期限切れよ。そうすれば、参院選も自民党がいただきで、民主党にはその次のリーダーはもういないじゃん。旧社会党と同じ運命をたどってもらうしかないな」

 確かに、現在の民主党は政策もバラバラで内部分裂一歩手前。次のリーダー不在というのも納得である。自民党圧勝を見事当てた飯島参与の予言は次も当たってしまうのか。もし飯島参与のシナリオ通りにことが進んでいけばそれは自民党による一党独裁という恐怖政治が待ち受けている。

 しかし、実は今回、飯島参与の“予言”は、自分で言うほど的中しているわけではないのだ。飯島の予言が当たったのは「自民圧勝」というおおざっぱな現象だけ。選挙前の同連載12月4日号では自民党単独で300議席を予測。さらに12月18日号では、飯島は議席数について「間違いなく自民党が現有議席から上積みするよ」「小選挙区で二百四十。比例代表で七十三まで伸ばし単独でも計三百十三議席の圧勝だな」と断言していた。

 ところが、実際の結果では、自民党は議席を減らし291議席に終わった。また民主党にしても前回より議席を伸ばす結果となっている。

 また飯島は同じく12月4日号で、「小沢一郎、枝野幸男…大物落選候補を名指しする!」との記事中、上記の小沢、枝野以外にも、浅尾慶一郎、平沼赳夫、馬淵澄夫、赤松広隆、原口一博、高木義明を挙げ当落線上と指摘している。しかし蓋をあけたら。飯島が名指しした議員は全員当選!(高木義明だけは比例復活) まったくもって残念な結果に終わっている。

 全国紙政治部記者が苦笑まじりにこう語る。 

「たしかに飯島さんの言うように、自民党の事前調査では300議席をはるかに超える数字が出ていた。しかし、官邸と自民党はゆるみにつながるとこれをひた隠しにしていた。ところが、飯島さんがそれを『文春』でばらしてしまったんで、他のマスコミも追随。一気に自民党圧勝ムードが広まってしまった。官邸は頭を抱えていましたよ」

 つまり、結果をはずしたのは、自業自得ということらしい。

 そもそも、このところの飯島参与は、官邸の政策決定からは外され気味で、安倍首相や菅官房長官らからも疎んじられているという見方もある。

「飯島さんは一連の北朝鮮との交渉でも完全に外されていましたし、解散や選挙などにもほとんど関われていない。あの過剰な自慢は、焦りというか、逆に存在感を示すためのアピールじゃないでしょうか」(前出・政治部記者)

 たしかに、ほんとうに政権の内部に食い込んでいれば、こんなに軽々しく内情を口にするわけがない。そう考えると、飯島参与もそろそろ政界の寝業師らしく安倍政権に見切りをつけて、かつての親分の息子・進次郎の参謀にでもなったらどうだろう。いや、それは、進次郎が嫌がるか(笑)。

(野尻民夫)  



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/803.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 国民と生活困窮者に、あまりにも冷た過ぎる日本国政府(wantonのブログ)
国民と生活困窮者に、あまりにも冷た過ぎる日本国政府
http://ameblo.jp/64152966/entry-11968037006.html
2014-12-23 18:40:30 wantonのブログ










NHKニュース  @nhk_news

NPO法人が首都圏と関西圏の低所得の未婚の若者を対象に
行った調査で、4人に3人は親と同居し、7割以上が結婚について
「したいと思わない」とか「できないと思う」など消極的か悲観的な
見方をしていることがわかりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141222/k10014170781000.html
#nhk_news














管理人


カエルは、少しづつ温めていくと、かなり熱くなっても気づかない。
最後には、茹で上がるそうだ。
つまり、死んでしまうということ。
まるで、今の日本国民の話のように聞こえる。
いつから、こんな国になってしまったのか・・・

しかも、一部の親戚の軍需産業や米国戦争屋を儲けさせる為に
戦争の準備まで、大っぴらにやる始末。
関東・東北で被爆し続けて苦しむ国民は、ほったらかしと・・・
こんな政権を国民が圧倒的に支持するなんてキチガイ沙汰。
普通、絶対に有り得ないと思う訳。

何にも難しい話ではない。
こんな簡単なことも分からない人間ばかりなのか!?
そこまでバカなのかって思いたくもないけど・・・
もし、本当にそうなら、終わっていいよ・・・こんな国は。
本当に、心底、そう思う。
真相は、不正選挙でゆがめられているのだと、そう信じたい。


少なくとも、自殺だけは考え直して欲しいと、心から願う。







http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/804.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 核燃料サイクルの幻想のために、「もんじゅ」に金を掛けるのは止めにすべきだ。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201412/article_22.html
2014/12/23 22:13

民主党政権時代、福島原発事故もあり、核燃料サイクルは断念し収束する方向に決まったはずであったが、安倍政権になって、もう一度復活してきた。

そのもんじゅは、ウランを燃やした(核分裂した)後に出来るプルトニュウムを用いる。反応熱もウランよりはるかに高い。つまり危険ということだ、毒性もウランよりも数万倍高い。これを用いた核発電の開発後、直ぐに1995年(平成7年)12月8日:ナトリウム漏洩火災事故発生以来、稼働されていない。普通の原発は水が冷却に使われるが、もんじゅは金属ナトリュウムが使われる。融点は約100℃で、沸点は880℃である。880℃までは液体で、プルトニュウムの核分裂熱を扱えるのは、金属ナトリュウムしかないのであろう。金属ナトリュウムは、例え火災を起こしても決して水を掛けて消化出来ない。水を掛けると水と反応して水素と酸素に分解し爆発する。

そんなもんじゅの未点検機器が新たに6500点見つかったという。何年か前にも未点検機器の話が出ていた。


もんじゅ未点検機器 新たに6500点見つかる
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014122302000124.html

 日本原子力研究開発機構は二十二日、大量の機器点検漏れにより事実上の運転禁止命令が出ている高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)で、新たに約六千五百点の未点検機器が見つかったと明らかにした。機構は「既に点検などは終わり、安全管理ができた状態だ」としている。

 機構は同日、未点検の報告と併せ、命令解除に必要な保安規定の変更申請と、機器の保全計画を見直す報告書を原子力規制委員会に提出。規制委が今後、四半期ごとの保安検査などで内容を精査し、命令を解除できるか判断するが、解除が遠のく可能性が出てきた。


そもそも、これほどの機器が未点検ということは、事故以来、まじめに動かすように整備されていないと思っている。もう事故から20年も経てば、発電系、配管系、機械系、全て老朽化して、動かなくなっているように思える。だから、6500点もの機器が未点検と言っていると考えている。

もんじゅの研究開発の事業費(予算)は、昭和55年度〜平成26年度までで、1兆28億円掛っているという。 これだけ掛けて、未だに稼働すらしていない。世界で、未だに研究開発にこれだけのお金を掛けているのはもんじゅだけである。

もんじゅの役目は、単に核燃料サイクルがあるのだという幻想を示しているだけで、実際に働いている人達も、稼働して実用化出来るなどと考えていないのではないかと思う。政治の役目は、巨大なる無駄使いを、早く再生ネルギーの開発、環境整備に向けることで、それが全ての面で日本の為である。


http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/805.html

記事 [政治・選挙・NHK176] アベノミクスの三つの顔と恐るべき正体(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-39ed.html
2014年12月23日

政治を見るとき、政治を考えるときに大事なことは、

誰のための政治

であるのかという視点だ。

ものごとには陰と陽とがある。

ある者にとってプラスの施策は、別のある者にとってマイナスであることが一般的である。

ものごとのプラスの面が強調されると、目がそちらの側に奪われるが、その裏側に逆の、マイナスの側面があることを忘れるべきでない。


安倍晋三氏は2012年の総選挙の際に、

「日本を取り戻す」

と言い、

2014年総選挙では、

「この道しかない」

と述べた。

しかし、言葉は断片的で、意味が明確でない。

不足する部分を補って考察することが必要だ。

2012年に述べたのは、

「米国が日本を取り戻す」

ということだったのだろう。

2014年の言葉は、

「いつか来た道はこの道しかない」

あるいは、

「地獄に続く道はこの道しかない」

ということだったのだと思われる。


安倍政権が追求する方向は、

米国・官僚・大資本

の利益増大・極大化である。

しかし、その裏側に、別の者の不利益がある。

それが主権者の不利益だ。

安倍政権は、

ハゲタカとシロアリとハイエナの利益を追求する。

そのために、主権者の不利益を招く。

主権者の不利益の上に、ハゲタカとシロアリとハイエナの利益を追求するのだ。

アベノミクスを持ち上げているのはマスメディアである。

しかし、主権者=一般庶民には、アベノミクスの恩恵はまったくもたらされていない。


アベノミクスとは何か。

アベノミクスには三つの顔がある。

第一の顔はマクロの顔だ。

マクロの顔としてのアベノミクスは、ただの財政金融政策である。

前任の野田佳彦政権、菅直人政権がひどすぎたことが、安倍政権に幸いした。

普通の財政金融政策の対応を示しただけだが、前任者の政策が悪すぎたために、円安と日本株高が進行した。

しかし、この効果が表れたのは2013年前半だけだ。

2013年半ば以降は横ばい。

2014年春以降は、経済政策が大逆噴射を演じた。

財政政策は景気支持から景気圧殺に、180度方向を変えた。

「アベコベノミクス」に転換したのだ。

景気を支える財政政策を景気を圧殺する財政政策に方向を大転換した。

その結果、日本経済は順当に撃墜された。


第二の顔はミクロの顔だ。

ミクロの顔としてのアベノミクスは、弱者切捨て=弱肉強食推進である。

大資本だけを徹底して優遇し、労働=主権者=一般庶民を踏みつぶす。

この路線が明確に取られている。


第三の顔が素顔だ。

素顔のアベノミクスは、究極の売国である。

日本を売る政策が推進されている。

それが円安誘導だ。


日本の主権者は、この安倍政権を退場させる道を選択するべきである。

日本の主権者が選ぶべき道がこれだ。

「この道しかない」

と言うなら、その「この道」とはこれのことだ。

主権者はこう宣言するべきだ。

「主権者が日本を取り戻す」



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/806.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 「収拾できないし、隠蔽するのだから、日本は原発をもってはならないのだ:兵頭正俊氏」
「収拾できないし、隠蔽するのだから、日本は原発をもってはならないのだ:兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16167.html
2014/12/24 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

日本人は、東京の大手メディアに完全に思考力を奪われている。

そのため、これから格差社会はますます開いていく。

米国が少しだけ先を行っている。

だから米国を見ると、これからの日本がわかる。

待ち構えているのは、食事配給システム(フードスタンプ)の世界だ。

国民総背番号制(マイナンバー)の行き着く先は、国民の体内への、チップの埋め込みである。

これは最初は犯罪者から始まり、いずれ全国民に拡大適用されていくだろう。

その段階になって、初めて自分たちが家畜として扱われていることに、人びとは気付くことになる。

スマートフォンはその先取りである。

東京の大手メディアの悪質さは、戦前・戦中と変わっていない。

かれらは敗戦まで大本営発表を繰り返し、日本を破滅に導いていった。

敗戦後は、掌を返したように米国(GHQ)に仕え始めた。

何のことはない、主人が代わっただけである。

今度はGHQの大本営発表で洗脳し始めた。

今もそれが続いている。

国会は、国際金融資本による、仮想の民主主義の洗脳装置である。

犬HKが国会質疑を放映するのは、仮想の民主主義を洗脳するためだ。

ただ、国会には、常に本物の民主主義と国民主権を奪回する可能性がある。

民主党が政権をとったときがそうだった。

ただ、彼らにはその意義がわかっていなかった。

世界の原発の管理人には、原発にもっとも厳しい人間がなっている。

しかし、日本の原発の管理人には、原発にもっとも甘い人間がなっている。

来年は原発再稼働のラッシュになるといわれている。

結局、日本民族の政治的民度の低さが自公政権を許し、愚かな亡国政治を許すのである。

日本では、すでに福島第1原発事件は収束した、という感じだ。

しかし世界はまったく忘れていない。

鈍感な日本に怒っている。

そのこと自体を日本国民は知らない。

東京の大手メディアが、世界の怒りと不安を隠蔽しているからだ。

収拾できないし、隠蔽するのだから、日本は原発をもってはならないのだ。

日本が核兵器をもつ。

実は、これこそが敵の攻撃よりも怖ろしい亡国の選択であることを、知らねばならない。

日本の誰が核兵器をもちたいといっているのか。

おバカの軍国主義者ばかりだ。

だから実際に使うだろう。

それも真珠湾攻撃のように奇襲的に。

核兵器を持たないからこそ平和に強いのである。

現在の福島第1原発事件ほど、太平洋戦争時の日本支配層と酷似するものはない。

引き方を知らない。

したがって何もしない。

ずるずると流される。

そして誰も責任をとらない。

おそらく致命的な破壊が起きて、ようやく動き始める。

それも米国にいわれて、だ。

何もかも酷似している。

日本の円安・株高、そして輸出減というのが、米国の理想の展開。

安倍晋三は、デフォルト直前の米国救済のために、日本を破壊し、売ったのである。

この植民地の政策は、安倍政権の間は続く。

日本は三流の貧乏国家になる。

加えて、米国の軍産複合体のために、日本の若者の命を差し出すのだ。



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/807.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 「福島を見捨てる政府のやり方は、人権を損なう雇用や社会保障分野での政策の方向とも共通:金子勝氏」
「福島を見捨てる政府のやり方は、人権を損なう雇用や社会保障分野での政策の方向とも共通:金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16163.html
2014/12/23 晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

政府の原子力災害現地対策本部は、福島県南相馬市の特定避難勧奨地点について、今月28日に指定を解除することを決定した。

なぜ福島県だけ年間20ミリシーベルトが「基準」になっているダブルスタンダードなのか。

東電救済しか考えていない。 http://goo.gl/8nCeuT

安上がり中間貯蔵施設を既成事実化するために、土地売買契約前に汚染土を運び込もうとしたが、反対にあい、政府は3月までに延期。

1日3000台もの10トントラックが必要なインチキ計画は、事故処理と同様に失敗し、福島中を汚染土だらけにする。 http://goo.gl/0gwksf

政府は人口の将来展望を示す長期ビジョンから「出生率1.8」が目標値でなくなった。

若者の雇用を破壊し、「家族の助け合い」による福祉削減政策を続けてきた結果こうなったのに、また子ども手当を無くした上に、3世代同居減税。

時代錯誤です。 http://goo.gl/caSuXI

政府は、法人税率の2%低下を図る一方で、社会保障費や地方交付税の削減で国債発行を削減する方針。

一方、統一地方選対策で、経済対策と称して、商品券や旅行券をばらまくために3兆円も税金を使う。

やりたい放題。

これで日本がよくなるはずがない。 http://goo.gl/cFhPij

福島を見捨てる政府のやり方は、人権を損なう雇用や社会保障分野での政策の方向とも共通しています。

安倍政権は、人々の生命を含む社会の基本部分壊すスローバオレンスを行いながら、なおも最大の既得権益者に対しては法人税減税を振る舞い、利益政治に走っている。

国を滅ぼしていきます。



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/808.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 「稲田政調会長「朝日は日本の名誉回復へ、運動の先頭に立ってもらいたい」と要請。何か勘違いしていないか。」
「稲田政調会長「朝日は日本の名誉回復へ、運動の先頭に立ってもらいたい」と要請。何か勘違いしていないか。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16169.html
2014/12/24 晴耕雨読


m TAKANO氏のツイートより。https://twitter.com/mt3678mt


政権政党から報道機関にこんな要請をするのはお門違いも甚だしい。


報道への不当な介入に当たる。


=>「朝日は日本の名誉回復へ、運動の先頭に立ってもらいたい」 【東京新聞:稲田氏、朝日に名誉回復要請 慰安婦報道で】 http://t.co/1YcxZL7vCP


> 日本の名誉を汚してるのは、日本の極右政治家やら歴史修正主義者やらの方なんですがねえ。


ご指摘の通りです。


本末転倒。



> 自称右翼団体の構成員たちは「うそ」の愛国者を名乗りながら、故意に犯罪や騒音などの迷惑行為を繰り返すことで「右翼」「保守」「愛国心」「ナショナリズム」「天皇」といった言葉にマイナスイメージを植えつけている。これが理解できたら全てがつながるだろう。


稲田政調会長「朝日は日本の名誉回復へ、運動の先頭に立ってもらいたい」と要請。


この右翼政治家、何か勘違いしていないか。


報道機関の役割は政府のお先棒を担ぐことではないのだ。


報道への不当介入だ。


【稲田氏、朝日に名誉回復要請 慰安婦報道で】 http://t.co/1YcxZL7vCP


「従軍慰安婦問題で、世界が日本という国に問うていることの本質は、女性の人権に対するスタンスであり、求められているのは、歴史事実に対する贖罪です。当時の国家に法的な責任があったかどうかなど、まったく問題の本質ではないことは、丁寧に勉強すればわかること」。


半藤一利氏の本質を突く指摘。


「できるだけ多くの世界の国々と共に支え合って歩んでいけるよう、切に願っています」。


安倍首相は陛下のこの声に胸を張って答えられる政策を進めているか。


到底イエスとは、言えまい。


【天皇陛下:81歳の誕生日「人々の死、無にせず努力」】 http://t.co/1CZtutFugB


安倍首相が子どもの貧困の問題に言及するのを聞いたことがない。


弱者、貧者の窮状に光をあてるのが政治本来の役割のはずなのだが。


【東京新聞:子どもの貧困 見えぬ光 対策推進法 施行1年】:社会(TOKYO Web) http://t.co/eHdWOzNprE


> 人間をもうけの対象としか見ていないからではないですか。社会的弱者の共感を呼ぶ発想は全くありませんね。彼の世界観は貧しいの一語です。


> 日本新聞協会の綱領 http://t.co/U8bdVLp74Y 「国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して.. #マスコミ関係者は権力者と会食しないでください 


> 実質賃金の減少が16ヶ月連続だそうで、アベシンゾーになってから日本は貧乏神に取り憑かれてます。いや、アベシンゾーが貧乏神なのか。http://t.co/8Xi0TpcXwR”



ツイッターに“アベハラ”という新語が飛び交い始めた。


安倍政権による国民に対するハラスメントとも言うべき振る舞いがあまりにも酷いが故に。


ハラスメントと呼ばれる政治を言い表す昔からの言葉がある。


それは“圧政”である。


即ち安倍政治は“圧政”である。


それは憲法さえも無視しているのだから。


「戦争責任者の問題」、映画監督伊丹万作が“騙されるものの罪”について論じた有名な文章である。


私達は今再び安倍晋三という極右政治家に騙されようとしていないか。


愚行を繰り返さないためにも、必読の文章だ。


=>【伊丹万作 戦争責任者の問題】 http://t.co/EU0vrK6FtR



http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/809.html

記事 [政治・選挙・NHK176] 「小沢一郎依存」からの脱却!…今こそ「自立」しなければならない時であり小沢さんには体を休めて本を書いて貰いたい!
「小沢一郎依存」からの脱却!…今こそ「自立」しなければならない時であり小沢さんには体を休めて本を書いて貰いたい!
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-2421.html
12/23 12:00 日々坦々


かなりブログの更新を空けてしまったが、いまの日本の政治状況を思えば暗澹たる気分になり、とてもブログもエントリーする「気」、書く「気」にならなかった。


小沢さん率いる「生活の党」は、衆議院議員は小沢さんと玉城デニーさんの2人、参議院議員は谷亮子さんと主濱了さんと、4人のみの超弱小政党、泡沫政党と化してしまった。投開票日の14日には、政治資金規正法と政党助成法の政党要件を失ったと発表があり、このまま元日までいけば、政党交付金も支給されないことに・・・。(参照http://urx2.nu/fy0d)


小沢一郎氏が危機 生活の党議員数が減り4億円の交付金「なし」(参照http://urx2.nu/fy0i)ということだが、政党要件を満たしていた期間に応じ「特定交付金」という名目の政党助成金1億8718万円が24日に支給される(参照http://urx2.nu/fy0o)ようだ。


まあ、党にとっては大変な問題なのかもしれないが、「改革の眼」から見れば、大した問題ではないと思える。


重要なのは、小沢さんが目指している「改革の芽」がまだあるのかないのか。結論からいえば、まだまだ可能性は十分あると思っている。


ただ、今回の選挙では現職や元生活の党の議員たちが民主党や維新に移籍して戦い、多くの議員が復活当選している。




日刊ゲンダイの記事
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155761
≪かつて「小沢の側近」と呼ばれた松木謙公氏は、維新公認で北海道2区から出馬。比例復活に救われた。
同じく維新の比例で元小沢グループの太田和美氏(千葉8区)、木内孝胤氏(東京9区)、初鹿明博氏(東京16区)、牧義夫氏(愛知4区)が復活当選を果たした。解散直前に民主党に移った前職の小宮山泰子氏(埼玉7区)、鈴木克昌氏(愛知14区)もそれぞれ比例で復活当選。≫


息のかかった議員を各党に送り込む「トロイの木馬」作戦(参照http://urx2.nu/fy0G)とも・・・


ただ、生活の党として候補者を20人出して18人が落選し政党要件も失ったということで、他党から出馬して復活当選した議員たちも複雑な思いでいるだろう。


「小沢イズム」というものを少しでも持った議員たちが現役で少人数でもいることは心強い事は確かではあるが、やはり、日本全国津々浦々にまで行き渡り雁字搦めにされている「官僚支配」を打破するには、それ相応の時間や相当なリーダーシップが必要である。


今後は小沢さんほどの政治家は現れることはないとも思うから、政権交代を繰り返しつつ螺旋階段を上るように進んでいくしかないと思う。


小沢さんを貶めてきたメディアの急先鋒であり、現在は安倍政権の御用メディアと化している読売と産経が、未だに小沢さんの事を盛んに報じているのだが、そこでも報じられているが、やはり気になるのは小沢さんの票数がかなり落ち込んできていることである。


前回も半分近くに落ち込んだが、それよりも減っているのが気になるのだが、やはり和子夫人との離婚問題が地元では大きく影響しただろうと思える。


少し振り返ってみると、小沢さんの直近の選挙での票数の動向を見てみると、1993年と2009年に大きく伸ばしている


第45回衆議院議員総選挙 岩手県第4区


衆議院議員総選挙回数…得票数…得票率…小沢さんの所属


1993年(第40回)・・・・142,451票(40.8%)新生党
1996年(第41回)・・・・125,619票(64.7%)新進党
2000年(第42回)・・・・119,099票(59.7%)自由党
2003年(第43回)・・・・128,458票(65.1%)民主党
2005年(第44回)・・・・124,578票(59.9%)民主党
2009年(第45回)・・・・133,978票(62.6%)民主党
2012年(第46回)・・・・・78,057票(45.5%)未来の党
2014年(第47回)・・・・・75,293票(47.8%)生活の党


自民党時代はというと…


1969年(第32回)・・・・・71,520票(24.8%)27歳で初当選
1972年(第33回)・・・・・60,675票(19.2%)
1976年(第34回)・・・・・71,449票(22.0%)
1979年(第35回)・・・・・70,813票(21.7%)
1980年(第36回)・・・・・72,838票(22.3%)
1983年(第37回)・・・・・67,778票(20.2%)
1986年(第38回)・・・・・95,208票(26.7%)
1990年(第39回)・・・・・89,449票(24.1%)


1993年に行われた第40回衆議院議員総選挙では、自民党から飛び出して新生党で戦って小沢さんの過去最高得票数14万票を獲得。


これで、55年体制以後、初めての非自民の細川連立政権が誕生した。たった8ヶ月で瓦解するのだが、この間、小選挙区制が導入され、その後の政治状況に多大な影響を及ぼすことになる。


この年には「日本改造計画」が上梓されベストセラーになっている。


私もこの本を読んで小沢さんに惚れ込み、21年が過ぎた。元々、政治には関心があって父親との話はいつも政治の話題が中心だった事もあり、この本には敏感に反応したほうだと思う。


実際の政治状況もそうだが、政治を見つめる時に小沢さんを中心に見つめてきて、本格的な改革が始まると期待が高まった民主党政権ができる直前に、このブログを始めた。


当初の期待も反対勢力からの猛攻撃を受け、改革も一歩進んでは2歩さがりつつ、今は下がった一歩がかなり大きい時期ではないか。


この20年は、小沢さんを中心とした改革の「黎明期」ともいえるかもしれない。


今後は、変わらざるを得なくなる、変わらないと先に進めない状況に追い込まれた時に、改革が進んでいくのかもしれない。


もう小沢さんには「体を休めてください」と言いたい。


こう書くと、いろいろと雑音が聞こえてきそうだが、依存するのではなく「自立」しなければならない時が来ているのではないかということだ。


あとは、小沢さんにはじっくり本を書いてもらって、「小沢改革」のエキスを伝承するための仕事をしてほしいと思っている。




http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/810.html

   

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