記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] お粗末世論調査それとも？＜本澤二郎の「日本の風景」（１８８４）　イスラム人質の政府対応　６０・６％が評価
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52093946.html
2015年01月25日

＜危ない日本を象徴＞

　共同通信の世論調査でさえも「イスラム人質の政府対応を６０・６％が評価、ある程度評価」という予想外の数字を、１月２５日に発表した。これをどうみるか。世論調査の仕方にも問題がある。同時に、新聞テレビのこの問題に対する報道という名の世論操作も左右している。この二つの要因によって、おかしな数字、すなわち「安倍内閣はおおむね国民の支持を得ている」との結論を引き出している。ここから現在の危ない政治の本質を見抜く必要があろう。

＜イスラム国対策費２億ドルについてどう思うか＞

　今回の事件の引き金を引いたのは、イスラム国の側ではない。日本政府を代表する安倍首相のイスラエルでの記者会見である。
　このことを共同は、まず聞くべきであるが、おそらく質問してはいない。政府対応の評価を聞く前に、問題を発覚させた首相責任を問うべきだ。

＜テロ対象国になるとの意見についてはどうか＞

　日本の中東外交は、欧米のそれと異なる。ここが日本外交の強みであった。しかし、今回の安倍発言と日本政府の対応によって、日本もまた欧米の１員になってしまったことになる。これでいいのか、と聞くべきだろう。

＜十字軍に加わることについてはどうか＞

　共同通信は、ややまともな報道をすると言われた日本の通信社である。政府よりの時事通信社とは、一線を画してきたはずである。
　多くの国民は、今回の事件についての詳細など知らない。突然、降って湧いたような日本人殺害予告にのみ関心を抱いた。安倍発言の背景を知らない。無知な人間に対して聞いても無意味である。評価を聞く前に、以上の質問か、経緯を説明すべきだろう。６０・６％は正確な数字ではない。

＜２億ドル問題の詳しい解説をしない新聞テレビが災いの元凶＞

　イスラエルでの安倍発言を新聞テレビは、わかりやすく詳細に解説していない。まともな政治評論を、朝日新聞を含めてしていない。
　イスラム国対策費がどういうものか、どんな効果と影響をあたえるか、という大事な点を全く報道していない。作為的ともいえる世論誘導・操作をしていたのではないか。
　新聞テレビが災いの元凶なのである。戦前の日本もそうだった。同じ愚を繰り返そうとしている。野党も悪い。
　このまま国家主義の野望に屈していいのか。いい加減な世論調査をしてアジアの人々を惑わすな、といいたい。

２０１５年１月２５日記

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/626.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] 「残虐な殺人」「屈しない日本正しい」各国、相次ぎ声明（朝日新聞）
「残虐な殺人」「屈しない日本正しい」各国、相次ぎ声明
http://www.asahi.com/articles/ASH1T5G80H1TUHBI00Y.html
2015年1月25日23時54分　朝日新聞

　湯川遥菜さんが殺害されたとみられる写真が公開されたことを受け、各国首脳は過激派組織「イスラム国」を非難する声明などを相次いで発表した。日本へのさらなる協力を表明するとともに、拘束されている後藤健二さんの即時解放を求めた。

　米国のオバマ大統領は２４日、「テロリストグループによる残虐な殺人を強く非難する」との声明を発表。後藤さんを含め、すべての人質を即時に解放するよう改めて求めた。また、「同盟国である日本と協力し、自国からはるかに離れた地域の平和と発展に日本が関与することを称賛する」とした。ヘーゲル国防長官も「彼らの蛮行は『イスラム国』を倒すという世界規模の連合の決意を強めるだけだ」などと非難した。

　英国のキャメロン首相は２４日の声明で、「残酷な殺害とさらなる脅迫は、『イスラム国』の残虐さをいっそう裏付けるものだ」と厳しく批判。そのうえで「この困難な時期に英国は日本国民と団結し、日本政府に可能な限りのあらゆる支援を提供する。テロリストに屈しない日本の姿勢は正しい」と、安倍政権の取り組みを評価した。

　英ＰＡ通信によると、キャメロン首相は２２日に安倍晋三首相と行った電話会談で、テロ組織に身代金を支払わないよう促し、安倍首相も支払わない意向を繰り返したという。英政府は事件解決に向けた支援を申し出たことを明らかにしている。

　今月上旬の連続テロ事件で１７人が犠牲になったフランスのオランド大統領は２５日未明に声明を出し、「友人である両国は、（イスラム教の聖戦を実行する）ジハーディストとの戦いで協力しあっている。苦難の時にあって、フランスの連帯の気持ちを感じ取ってほしい」。湯川さんの家族や日本の国民に哀悼の意を示したうえで、安倍政権の対応について「テロとの戦いでの日本の強い決意と、中東の和平に向けた積極的な関与をたたえる」とした。

　フランスの連続テロ事件では、外相会談などを通じて日本がフランスへの連帯を示し、対テロでの連携強化を確認したばかり。ファビウス仏外相もこの日、「フランスは日本に寄り添う」などとコメントした。

　イラクで「イスラム国」に対する米主導の空爆に参加するオーストラリアのアボット首相は２５日に声明を発表。「イスラム国」を「死のカルト（狂信的宗教集団）」と呼び、「崩壊、解体するために、できる限りのことをすることが、これまでにも増して重要だ」と訴えた。

　エジプトの外務省報道官も２５日の声明で、「（殺害は）野蛮でイスラムの教えとは相反するものだ」と指摘し、「イスラム国」を非難した。（ワシントン＝大島隆、ロンドン＝渡辺志帆、パリ＝青田秀樹、カイロ＝翁長忠雄）

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/627.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] テロリストたちがのさばる世界を望まない　１月２４日
2015.1.24 05:04更新

【産経抄】
テロリストたちがのさばる世界を望まない　１月２４日

http://www.sankei.com/column/news/150124/clm1501240003-n1.html

　「７２時間」は、あっという間に過ぎた。テレビドラマなら時間切れ寸前に超人的な主人公が犯人のアジトに潜入し、鮮やかに人質を奪還するものだが…。

　▼人質にナイフを突きつけ、法外な身代金を要求する犯人に「三分の理」があろうはずがない。にもかかわらず、犯人側に立ったような言動を平気でする国会議員や元官僚が何人もいるのには、怒りを通り越してあきれてしまう。

　▼維新の党の江田憲司代表は、事件の一報直後に「イスラム国」の広報担当者のような発言をした。「野放図に自衛隊を出して米軍や他国軍と協力すると、日本人も日常的にテロと直面することになる」と。

　▼民主党の徳永エリ参院議員は「（首相が）なんと言おうが、集団的自衛権の行使容認、憲法改正、武器輸出三原則の変更。国際社会は日本は変わってしまったと受け止めている」と、犯人が手をたたいて喜びそうなコメントをしている。岡田克也代表が「政府の足を引っ張るようなことはしない」と言おうが、民主党は何も変わっちゃいない。

　▼こうなると、毎度お騒がせの山本太郎参院議員が「２億ドルの支援を中止し、人質を救出して下さい」と言っても驚かない。官房副長官補まで務めた柳沢協二氏が「（首相）本人が辞めるというのが、大きな可能性としてやってみる価値がある」と発言するに至っては、何をか言わんや。現役時代、事務次官レースに敗れた恨み節にしか聞こえない。

　▼記者会見で、「原子力の問題」と息子の解放を涙ながらに訴えた後藤健二さんのお母さんの気持ちは痛いほどわかる（後者の方）。だが、多額の身代金を払えば、犯人は味をしめ、新たな犠牲者を生む。テロリストたちがのさばる世界を後藤さんも望んでいないだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/628.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] 「安倍政権こそ言語道断」ツイートの池内氏、共産は不問？　「党見解」から異例の暴走[産経ニュース]
【イスラム国殺害脅迫】「安倍政権こそ言語道断」ツイートの池内氏、共産は不問？　「党見解」から異例の暴走
http://www.sankei.com/politics/news/150126/plt1501260002-n1.html

　共産党の池内沙織衆院議員（３２）＝比例東京ブロック＝が、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拘束された湯川遥菜（はるな）さんとみられる男性の殺害画像がインターネット上に公開された後、ツイッターに「こんなにも許せないと心の底から思った政権はない」などと安倍晋三首相を批判し、イスラム国の蛮行を批判しなかったことについて、同党広報部は２５日、「本人の判断で取り消した」と説明した。

　■志位委員長はイスラム国を強く非難

　党幹部が池内氏を注意したり、本人が謝罪したりする可能性に関しては「本人の判断で発言を取り消した」と繰り返し、不問に付す可能性を示唆した。

　湯川さんが殺害されたとする画像がネットに掲載されたことに関し、志位和夫委員長は同日朝のＮＨＫテレビ「日曜討論」で「今回彼ら（犯行グループ）がやっていることは残虐非道な蛮行だ。絶対に許すわけにはいかないと強く非難する。日本政府に対しては人命最優先で解放をはかるためにあらゆる手段、あらゆる可能性を追求してほしい」と語った。同党広報部は「志位委員長の発言が党の立場だ」と強調した。

　ところが池内氏はツイッターで、首相が「テロ行為は言語道断であり、許し難い暴挙だ」と述べたことを念頭に「『ゴンゴドウダン』などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権」と書き込んでいた。

　その上で「安倍政権の存続こそ、言語道断。本当に悲しく、やりきれない夜。眠れない」と記していたが、イスラム国を非難する言葉は皆無だった。

　その後、投稿は池内氏のアカウント上では閲覧できなくなった。池内氏が削除したとみられるが、ツイッター上では削除理由を明らかにしていない。

　■“上意下達”徹底に、ほころびが…

　共産党は政策など重要課題をめぐる党の「公式見解」に関して“上意下達”が徹底されているとされ、党員がそれを逸脱する発言をするのは極めて異例だ。

　ネット利用の「フロンティア政党」を自任する同党だが、所属国会議員が自慢のネットでの発言で“暴走”してしまったわけだ。

　自民党関係者は「池内氏は見境なく安倍政権を批判する習性が身に染みついてしまっているようだ」と冷ややかだ。

　池内氏は昨年末の衆院選で東京１２区から出馬したが敗れ、比例で初当選した。共産党は吉良佳子参院議員（３２）＝東京選挙区＝と並んで党所属女性国会議員の“２枚看板”に育てる戦略を描いているとされる。赤旗国民運動部のツイッターによれば、当選後の第一声は「待ってろ安倍！」だったという。（政治部編集委員　高木桂一）

[産経ニュース 2015/1/26]
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/629.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] 許せないのは日本人の人質を殺害したテロリストたち。そして日本人人質の殺害を政治利用とする野党、マスコミ、活動家。反日勢力
許せないのは日本人の人質を殺害したテロリストたち。そして日本人人質の殺害を政治利用とする野党、マスコミ、活動家。反日勢力はどこまで行ってもクズ。

★日本共産党・池内さおり氏　政権批判のツイートを削除
http://yukan-news.ameba.jp/20150125-78/

イスラム過激派組織・イスラム国に日本人2人が拘束され、そのうちの一人、湯川遥菜さんが殺害されたとする画像が24日夜、ネットに公開されたことを受け、深夜に安倍晋三首相をはじめ、関係閣僚らは対策会議を開くとともに、情報収集に追われた。

　そんな中、日本共産党の衆議院議員・池内さおり氏のツイートが、非難の対象となった。3時17分に投稿されたこのツイート、菅義偉官房長官や安倍首相の会見を受けてのものだが、こう書かれた。

<こんなにも許せないと心の底から思った政権はない。「ゴンゴドウダン」などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権。安倍政権の存続こそ、言語道断。 本当に悲しく、やりきれない夜。眠れない。>

　これに対し、「矢張りズレてるな　　批判先はイスラム国なのに・・・・・ 」や「それは安倍じゃなくて殺害したイスラム国にいう台詞だろ」などの批判が出た。さらには、日本共産党にはどんな手法を考えているのかを問う人も出た。

　国際問題であり、かつ人道的な問題であるにもかかわらず、この事態を政権批判に結びつける姿勢への批判が殺到したのだ。その後「言語道断！と糾弾するくらいの怒りを持っていたはずなのに、あっさり発言を消せるのが不思議。 信念はないのですか？」という指摘も入り、削除した時点で池内氏も同意する点があったのだろう。

★【イスラム国】元外交官・孫崎享氏「安倍氏、貴方に責任があるのです。貴方の中東演説が間違いなく引き金になったのです。それで人が殺されたのです。その責任が一片だに見えない」

http://hosyusokuhou.jp/archives/42474873.html

孫崎　享 @magosaki_ukeru

人質殺害への安倍氏対応「”許しがたい暴挙です。（後藤さんを）直ちに解放するように強く要求します”と憤りをあらわにした。」貴方に責任があるのです。貴方の中東演説が間違いなく引き金になったのです。それで人が殺されたのです。その責任が一片だに見えない。

★しばき隊らサヨク勢力が官邸前で抗議集会　｢後藤健二を救え！安倍は辞めろ！安倍を倒せ！脱原発！集団的自衛権反対！辺野古基地反対！オスプレイアウト！」
http://gensen2ch.com/archives/21369830.html

★【2chの反応】I am not Abeキタコレｗｗｗｗｗ 報ステで自称・元経産官僚の古賀が『I am not ABE』 ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━ !! 「日本人はI am not Abeとプラカードを掲げていく必要がある。」
http://bakankoku.com/archives/1018244045.html

古賀茂明

「安倍さんのテロとの戦い宣言はパフォーマンス。安倍さんは日本人拉致を知っていたのに中東に行った。 それがイスラム国を刺激して人質を利用する結果になった。後藤さんのお母さんも言ってましたが、憲法9条に立ち返る必要がある」

「安倍さんはああ言ったが、日本国民は違うのだ。日本はどこの国とも敵対しないでやってきたし、これからもそうしてゆくのだと、世界に向かってもう一度言う。 フランスの事件では『私はシャルリ』というメッセージが使われた。私なら、『I am not Abe』と言いたい。」

「イスラム国と戦ってる連合に仲間に入れて欲しいため安倍さんは本当は空爆をやりたいができないので人道支援しかできない」

★【イスラム国】民主党・有田芳生「日本はいま戦後もっとも危険な首相が政治のトップにいる。首相は邦人保護のため自衛隊を派遣する法改正に言及した。テロ事件の利用は明らかだ」
http://hosyusokuhou.jp/archives/42478656.html

https://twitter.com/aritayoshifu/status/559154191134752768

有田芳生認証済みアカウント
‏@aritayoshifu
日本はいま戦後もっとも危険な首相が政治のトップにいる。ＮＨＫで首相は邦人保護のため自衛隊を派遣する法改正に言及した。テロ事件の利用は明らかだ。北朝鮮による拉致問題でも同様のことが言われてきたが、首相が現実の法改正にしれっと言及したのは本音の吐露だ。経験なき戦意がただただ昂進する。

前
@aritayoshifu
テロ事件と拉致事件を政権批判の道具にする政治家。

もっとも危険な政治家？普通の安全保障の議論じゃん。
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/630.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] 安倍首相中東訪問　外務省は時期悪いと指摘も首相の反応は逆（週刊ポスト）
安倍首相中東訪問　外務省は時期悪いと指摘も首相の反応は逆
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150126-00000007-pseven-soci
週刊ポスト2015年2月6日号

　安倍晋三首相は、1月17日〜21日にかけて中東歴訪を行なったが、出発前の1月7日にフランスで週刊紙銃撃テロ事件が起きると、外務省内から今回の首相の中東訪問は「タイミングが悪い」という声が上がった。

　ところが、安倍首相の反応は逆だった。官邸関係者がこんな重大証言をした。

「総理は『フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に、ちょうど中東に行けるのだからオレはツイている』とうれしそうに語っていた。『世界が安倍を頼りにしているということじゃないか』ともいっていた」

　周囲はその言葉を聞いてさすがに異様に感じたという。関係者が続ける。

「総理は総額25億ドル（約3000億円）の中東支援についても、『日本にとってはたいしたカネではないが、中東諸国にはたいへんな金額だ。今回の訪問はどの国でもありがたがられるだろう』と自信満々で、常人の感覚とは違うなと感じた」

　テロは対岸の火事で、自国民の人質には一顧だにしないのが「積極平和外交」の実態だったのか。

　そして現地で情勢は一転する。1月20日に日本人2人の殺害予告ビデオ公開を受けてイスラエルで記者会見に臨んだ安倍首相の顔からはすっかり自信が消えていた。

　会見ではプロンプターの文字を必死に追って話すのが精一杯で、外国メディア記者からの「日本の過去の身代金支払いが原因ではないか」という質問には一言も答えなかった。

　安倍首相は「テロとの戦い」をことさら強調し、フランスのテロ事件を「ツイている」と喜びながら、米国のケリー国務長官をはじめ、英、独の首相はじめ40か国以上の首脳が集まった追悼式典（1月13日）には無視を決め込んだ。日程的余裕があったにもかかわらず、山梨の別荘で休暇を過ごしながら祖父と父の墓参りで「衆院選勝利」を報告し、式典に駐仏大使を出席させただけだった。

　フランスで起きたテロは外交パフォーマンスに都合のいい対岸の火事と捉え、まさか日本が標的になるという洞察も備えもなかったことがわかる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/631.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] 外務省関係者　後藤健二氏めぐりISISと解放交渉行なっていた（週刊ポスト）
外務省関係者　後藤健二氏めぐりISISと解放交渉行なっていた
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150126-00000004-pseven-soci
週刊ポスト2015年2月6日号

　1月20日、イスラム国（ISIS）は拘束しているジャーナリスト・後藤健二氏と民間軍事会社代表・湯川遥菜氏の殺害予告ビデオをネットに公開。日本政府に対し、72時間以内に2億ドルの身代金を支払うことを要求した（24日には湯川氏が殺害されたとする映像が公開された）。

　湯川氏がイスラム国に拘束されたことが明らかになったのは昨年8月、後藤氏についても政府は昨年11月の時点で拘束されたという情報を掴んでいた。これまでの数か月でできることは山のようにあったはずである。

　たしかに何もしなかったわけではなかった。後藤氏がシリアに向けて日本を出国したのは昨年10月22日。後藤氏の妻の携帯電話に約10億円の身代金を要求するメールがあったのは昨年11月初旬だった。本誌は11月中旬にいち早く、「後藤氏失踪」の情報を入手し、取材に動いた。当時、外務省関係者に接触すると、身代金交渉を行なっていることをはっきりと認めた。

「後藤さんがイスラム国を名乗る武装集団に拘束されているのは間違いない。現地には身代金目的の小規模な集団も多く、本当にイスラム国なのかどうかはまだ確認が取れないが、いずれにせよ、現在、現地のあるシリア人を仲介役に解放交渉中だ。ただし、武装集団は『後藤の名前を公表すれば首を切り落とす』といってきている。人命のために報道しないでほしい」

　本誌は「生命に危険が及ぶ可能性がある」という判断で取材を続けながら記事化を見送ってきたが、その後11月下旬になると、本誌に続いて民放キー局の1社もこの情報を掴み、報道する構えをみせた。

　本誌は引き続き人命優先で報道を控えることとしつつも、情報が公になった場合に備えて昨年12月1日、外務省に公式に事実確認を求めた。邦人テロ対策室の担当者はこう回答した。

「人命に関わる特殊な事案であるため、こうしたケースでは事実関係の有無を含めて対外的に話すことはないというのが当省の方針だ」

　そして今回の最悪の事態に至った。なぜ交渉はまとまらなかったのか。前出の外務省関係者によれば、イスラム国を名乗る集団は当初、後藤氏1人について身代金を要求してきた。ところが、交渉が長引くと、途中から条件が変わったという。

「交渉窓口が別のチャンネルになり、途中から『湯川さんを含めた2人を一緒でなければ返さない』というメッセージが届き、身代金を大きく吊り上げてきた。2人一緒の交渉になれば、たとえ身代金を払ったとしても1人しか返さない可能性が高くなるなど、交渉は相手が断然有利になり、暗礁に乗り上げた」

　要は足元を見られて失敗したのだ。そもそも外務省は誰一人、現地に入り込んで邦人救出に動いておらず、外国の仲介者に任せていたのだから、その本気度は疑わしい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/632.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] アルカイダｖｓイスラム国の主導権争い、“自己顕示テロ”に日本は巻き込まれた！（週プレNEWS）
アルカイダｖｓイスラム国の主導権争い、“自己顕示テロ”に日本は巻き込まれた！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150126-00042513-playboyz-soci
週プレNEWS 1月26日(月)6時0分配信

ついにテロリストによる悪夢の悲劇が日本をも襲ったーー。

２４日、日本人ふたりを人質に身代金を要求していた「イスラム国」がそのうちのひとり、湯川遥菜氏を殺害したとされる映像が公開され、日本中に戦慄が走った。

一方、それ以前、『シャルリー・エブド』紙へのテロ事件を受けて１月１３日、フランスのバルス首相は「フランスはテロとの戦争に入った」と宣言し「（テロに対しては）あらゆる手段を取る」と語った。

この年明け早々の事件から、世界は緊張状態にある。イスラム国への大規模な攻撃も、今にも始まりそうな気配だ。しかし実は、パリで発生したテロをもう一度整理してみると、隠れていた構図が見えてくるのだ。

国際ジャーナリストの河合洋一郎氏が指摘する。

「まず、シャルリー・エブド襲撃事件を担当した兄弟テロリストたちが、射殺される前にマスコミに語った内容と、ＡＱＡＰ（アラビア半島のアルカイダ）が出した犯行声明の内容は一致しています。つまり、シャルリー・エブド襲撃事件はアルカイダのテロなのです」

実際、ＡＱＡＰの出した犯行声明にも「標的を選び、計画を立て、作戦の資金を出したのは組織（アルカイダ）の指導部である。この作戦はアル・ザワヒリの命令によって行なわれたものであり、オサマ・ビンラディンの遺志でもあった」とある。正統的なアルカイダ・テロなのだ。

「それに対して、ユダヤ系食料品店に立てこもった男は、イスラム国のメンバーというより、イスラム国ファンのＨＧＴ（ホーム・グロウン・テロリスト＝自国育ちのテロリスト）とみていいでしょう。イスラム国はアルカイダほど欧米でテロを行なう必要性はありませんから」（河合氏）

つまり、同時期にフランスで起こったテロは、アルカイダ系とイスラム国系によるもので組織が違うのだ。河合氏によると、この両者には深い因縁があるという。
「今回の一連のテロは、アルカイダとイスラム国との間でのサラフィー・ジハードの主導権争いなのです」

サラフィー・ジハードとは、武力を使ってイスラムの理想を実現する聖戦のことだ。

「実は去年の２月３日、イスラム国はその行動が過激すぎるためにアルカイダ総司令部から破門されています。一方、破門されたイスラム国は『アルカイダ指導部は、正しいジハードの道から外れた』と、逆にアルカイダ批判を始めました。

イスラム国はアルカイダと対立関係になりましたが、その思想の純粋さが世界各地の義勇兵を引きつけることになり、それがあの類（たぐ）いまれなる残虐性の源にもなっています。

アルカイダは人気面でイスラム国に押され気味となり、失地回復と、ジハード主義者たちの注目と支持を集めるために欧米をターゲットにした大規模テロを実行するしかありませんでした。今回のシャルリー・エブド襲撃は、その第１弾です」（河合氏）

つまり、アルカイダｖｓイスラム国の「人気取り・自己顕示テロ合戦」が全世界で開始されたというのだ。

そして、アルカイダのフランステロを受け、イスラム国が対抗措置として出してきたのが、日本を巻き込んだテロである。

これまで資金が潤沢とされてきた「イスラム国」だが、それを支えた原油マネーが米軍を中心とした石油施設への空爆で急速に絶たれているという。となれば、もう一方の重要な資金源のひとつ、身代金要求が生命線ともなってくる。

世界を巻き込み広がる戦火…二大テロ勢力の示威争いに日本も否応なく直面せざるをえない。

●発売中の週刊プレイボーイ６号では、さらに日本国内でテロに狙われる危険性、佐藤優氏によるテロ戦争終結への道など徹底検証！

（取材／小峯隆生）

■週刊プレイボーイ６号（１月２６日発売）「アルカイダvsイスラム国 “ 自己顕示テロ合戦”の行方」より

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/633.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] 注目の人 直撃インタビュー　青木理氏「朝日バッシングは変質社会で起きた歴史的事件だ」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

注目の人 直撃インタビュー　青木理氏「朝日バッシングは変質社会で起きた歴史的事件だ」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156642
2015年1月26日　日刊ゲンダイ

　昨夏来の朝日新聞をめぐるバッシング報道は、異常と言っていい。従軍慰安婦など誤報についての朝日側の対処に問題があるとしても、週刊誌やネットに「国賊」「売国」という言葉が飛び交い、記事を書いた記者が個人攻撃までされた。「抵抗の拠点から　朝日新聞『慰安婦報道』の核心」（講談社）を緊急出版した反骨ジャーナリストの青木理氏は、この問題を歴史修正主義がうごめく中での「歴史的事件」だと憂えていた。

――先日、朝日新聞が「信頼回復と再生のための行動計画」をまとめました。朝日としてはこれでひとつの区切りということでしょうが、どうご覧になりましたか。

　一刀両断にはしにくいけれど、率直に言ってしまえば、くだらない話だよね。

――くだらない？

　今回の「朝日バッシング」の原因を考えれば、確かに朝日側のミステークがあった。吉田証言の記事を長年放っておいたミス。その記事を取り消したのに謝罪しなかったミス。バッシングに対処する過程でも池上コラムの掲載見送りなどの致命的ミスがあった。だから朝日に責任がないとは言わないけれど、そもそもこの騒動は朝日を叩きたい連中が仕掛け、じわじわと強まった圧力に朝日が屈してしまった色彩が濃い。その“総括”として朝日がいくら「行動計画」なるものを作ったって大した意味はない。朝日の人たちにしてみれば、「何とかこれで許してください」ということなんだろうけれど。

――一連の朝日バッシングを「歴史的な事件」とおっしゃっています。

　なぜこの時期に朝日がこれだけ叩かれたかといえば、まずは安倍政権の存在でしょう。現首相は朝日を露骨に敵視してきた。きっかけのひとつは、たとえばＮＨＫ問題（編集部注＝ＮＨＫが放送した慰安婦問題に関する番組で、安倍らが事前に政治的圧力をかけたと朝日が報道、朝日ＶＳ安倍・ＮＨＫのバトルになった）。失敗に終わった第１次政権期、朝日に激しく批判された恨みもあるだろうし、根本的には、戦後民主主義的な価値への憎悪もある。この本の取材で朝日の若宮啓文・元主筆も言ってたけれど、彼は政界のサラブレッドでありながら、妙なコンプレックスみたいなものがある。つまり東大とかリベラル、あるいは進歩的知識人や文化人が大嫌い。その牙城のような朝日にガツンと言わしてやりたいとの思惑があった。

――安倍ＶＳ朝日の延長線上で、ここまでバッシングが拡大したということでしょうか。歴史修正主義の広がりという点ではどうでしょう。

　現政権の背後にはもちろん、歴史修正主義のうごめきが横たわってます。かつての戦争にはいろんな見方があるんだろうけれど、基本的には悪いことをしたという反省の下、迷惑をかけた隣国に申し訳ないと思い、二度と海外で武力行使しないというのが戦後７０年の歩みだった。かつての自民党だってそういう立場が主流だったのに、過去はもう忘れたいという連中が増えた。保守的というより、薄っぺらで反知性的なタカ派みたいな連中が増殖し、その極北が現首相です。しかも冷戦体制が崩壊し、いわゆる５５年体制が過去のものとなる中で政治的なリベラル陣営はほぼ壊滅し、労働組合だって息も絶え絶え。そういう状況下、戦後民主主義的な価値をいまも表象している代表格が朝日だとみなされ、誤報というミスに乗じて一斉に攻撃が襲いかかった。逆にいえば僕は、そうした圧力に耐え切れなくなった朝日が慰安婦問題の一部記事取り消しに追い込まれたという方が正確だと思っているけれど、いずれにせよ、日本社会が戦後７０年経って歪んだ変質を遂げつつある中で起きた歴史的事件だと考えています。

▽あおき・おさむ　１９６６年、長野県生まれ。慶大文卒。共同通信社で社会部、ソウル特派員。０６年からフリー。主な著書に「日本の公安警察」「トラオ」「誘蛾灯」「青木理の抵抗の視線」などがある。

青木理氏「吉田調書問題は戦後ジャーナリズム史に残る敗北」

「メディア人共通の常識がなくなった」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

――それにしても、「売国」とか「日本をおとしめている」など、言葉の使われ方が異常です。それもメディアがメディアに対してそうした言葉を使っている。

　メディアの報道は、権力の監視を大きな役目とする以上、常に“国益”を損ねうる。しかし、政治の不正だろうが社会の問題点だろうが、あるいは自国の恥部だろうが、メディアがそれを果敢に暴くことで問題が顕在化し、改善に向けた議論が活性化し、将来的には“国民益”とか“市民益”につながっていく。これがメディアの仕事です。こんなこと、保守も進歩もリベラルも関係なく、メディア人共通の常識だったはずですが、そのタガが完全にハズレてしまった。

――メディア自身に病巣があるという見方もできますね。

　メディアに誤報はつきものであり、それに気づいたら速やかに訂正するのは大原則ですが、もっと悪質な誤報に頬かぶりしているケースなんて山のようにある。例えばイラク戦争。当時のブッシュ政権は「大量破壊兵器の脅威」をあおって侵略戦を繰り広げたけれど、そんなものはなかった。つまりブッシュ政権の言い分を垂れ流した報道はすべて誤報です。いくつかの欧米メディアは後に検証したけれど、日本の新聞は知らんぷり。数々発覚する冤罪事件だって、捜査当局の情報を垂れ流した記事は誤報だらけですが、きちんと検証したり訂正したなんて話、ほとんど聞かない。それは僕だって例外じゃないし、この仕事をしていたらみんな似たようなものなのに、素知らぬ顔で朝日の誤報をことさら叩く。異常です。当たり前だと思っていたことが当たり前じゃなくなっている。異常が常態化している。

――一連の朝日バッシングで、結局、高笑いしているのは安倍首相ではないでしょうか。目に見えるような形で自らの手を直接下したわけでもなく、朝日が批判にさらされ、自滅した。福島原発事故をめぐる吉田調書の問題でもそうです。

　去年のメディア報道の中で、朝日の吉田調書すっぱ抜きは間違いなく最大の特ダネでしょう。なぜ「所長命令に違反　原発撤退」という部分に焦点を当てたのかは僕も疑問に感じるけれど、政府が隠す調書を公にしたこと自体、ピカイチのスクープだった。なのに朝日はその記事を取り消してしまった。修正や訂正なら分かるけれど、取り消しという虚報扱いしてしまったのは、メディアとジャーナリズムの将来に禍根を残します。

――吉田調書は、いったん原発事故が起きたら、指揮命令系統が利かず、メチャクチャになってしまうという現実をまざまざと見せつけました。あのスクープは、今後の原発再稼働をストップさせるほどの重要証言だったはずですが、そうならなかった。

　５月２０日に朝日がスクープして約３カ月、どこも調書を入手できなかったのに、朝日バッシングが始まった８月に産経が入手し、読売などが続いた。官邸のリークでしょう。しかも産経や読売は、調書の本質ではなく、朝日記事が間違っているという部分に焦点を当てた。政権にとっては一石三鳥でしょう。原発事故の凄惨な本質はさほど語られず、調書を非公開としてきたことも批判されず、憎き朝日叩きの材料に矮小化できたんですから。メディアは権力に踊らされた。戦後ジャーナリズム史に残る大敗北です。

――そんな安倍政権下で、日本社会の変質が「上部」から「下部」まで広がっているということですね。

　街角でヘイトスピーチをがなり立てている在特会やネトウヨといわれている連中など、さほど大きな力を持っていると僕は思いません。むしろ深刻に捉えるべきは、一般の人々の間にそうした空気がうっすらと積み重なるように醸成されているらしき現状です。嫌韓本や嫌中本があふれ、週刊誌が嫌韓や嫌中をあおる。テレビだって隣国の事件をことさら大きく扱い、「日本では考えられませんね」みたいなことを平気で語る。こういう状況が続くと、隣国を嫌悪し、自国を優越視する不健全な空気が拡散します。そういう「下部」構造が、安倍政権のような「上部」構造を支える。安倍政権なんて今後どうなるか分からないけれど、人々の間に広がる排他と不寛容の風潮は、一度蔓延すると容易に消せない深刻な病です。戦後７０年を迎えて歴史修正主義や排他、不寛容のうごめきが強まっている現状は、心底憂鬱です。

▽あおき・おさむ　１９６６年、長野県生まれ。慶大文卒。共同通信社で社会部、ソウル特派員。０６年からフリー。主な著書に「日本の公安警察」「トラオ」「誘蛾灯」「青木理の抵抗の視線」などがある。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/634.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] 安倍政権下の新自由主義と軍事大国化が生んだ最初の死者、(株）民間軍事会社（PMC)の顧問は自民党の元茨城県議

安倍政権下の新自由主義と軍事大国化が生んだ最初の死者、(株）民間軍事会社（PMC)の顧問は自民党の元茨城県議
http://www.kokusyo.jp/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%94%BF%E6%A8%A9%E4%B8%8B%E3%81%AE%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%A8%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%A4%A7%E5%9B%BD%E5%8C%96%E3%81%8C%E7%94%9F%E3%82%93%E3%81%A0%E6%9C%80/
2015年01月26日　MEDIA KOKUSYO

ニュースを読み解く際の視点は、メディアが「ある事実をどのように報道しているか、を見るとともに、どのようなニュースについて伝えていないか、を見ることが重要になってくる」（故新井直之創価大学教授）。

イスラム国に関する報道で、日本の新聞・テレビがほとんど報じなかった事実のひとつに、湯川榛名氏の職業がある。（ただし死後は、職業を公にしている）

湯川氏は、（株）民間軍事会社（PMC）という企業の設立者である。通常、軍隊に関する業務は、国家の管轄になるが、それを私企業として代行するのが、この種の会社の役割である。つまり戦争関連業務の民営化である。

公的なものを民間へゆだねることで、市場を創出する新自由主義政策の中で、PMCは誕生したと言っても過言ではない。いわば橋本内閣（１９９６年成立）以後の自民党が押し進めてきた新自由主義と軍事大国化の中で生まれた会社である。

安倍内閣は、昨年の４月に閣議決定により、武器輸出を原則禁止から、条件付きで認めることを取り決めた。こうした軍事大国化の流れの中で、民間企業が海外の紛争地帯で、戦争ビジネスを展開できる温床ができあがったのである。

湯川氏が設立したPMCの顧問は、自民党の元茨城県議・木本信男氏である。　この民間企業が紛争地帯でどのようなビジネスと展開しようとしていたのかについての詳細は、不明だが、いつくかのヒントがある。

たとえば湯川氏がみずからのFACEBOOKで公開している射撃訓練の様子である。

■射撃の動画
https://www.facebook.com/video.php?v=267679746756545&set=vb.100005435643985&type=2&theater

ちなみに湯川氏は元•航空幕僚長の田母神俊雄氏とも関係があったらしく、両氏が撮影された数多くの写真が存在する。

■湯川氏と田母神氏の写真
http://image.search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%B9%AF%E5%B7%9D%E9%81%A5%E8%8F%9C+%E7%94%B0%E6%AF%8D%E4%B8%8A&aq=-1&oq=&ei=UTF-8

◇恣意的に客観性を欠いた報道

新聞・テレビが積極的に報じない２つ目の事実は、米国とその同盟国がイスラム国に対して激しい空爆を行っている事実である。たとえば、１月２３日付け「ロイター」の報道によると、米国の同盟国は、前日に２５回に渡ってイスラム国を空爆している。

また、欧米だけではなく、ロシアや中国もからんでいる石油利権についても、故意に報じていない。資源の収奪という問題が隠されているのだ。民族自決権を蹂躙（じゅうりん）しているのは、「先進工業国」の側であるという重い事実がある。

なお、報道用語について言えば、日本の新聞は、イスラム国の軍隊に対して「イスラム過激派」という言葉を使っている。海外の報道は、単なるIslamic State militants（イスラム国戦士）である。

改めて言うまでもなく、イスラム国は現在、戦時下である。戦時下では、戦闘に参加する者は、敵味方を問わず、すべて「過激派」である。米国主導の空爆も、イスラム国による捕虜殺害も、同じ蛮行である。

ところが日本の新聞は、イスラム国は過激派で、米国とその同盟国は過激派ではないという間違った前提で報道を続けている。その姿勢が、「過激派」という言葉の選択にも現れている。

なお、テレビ画像の解析に関して、注意しなければならない点がある。それはイスラム国側の軍隊が、黒い覆面をしている映像が、視聴者に恐怖感を与えている点である。覆面をしている理由は単純で、敵対国側のブラックリストに顔写真が登録されるリスクを避けるためである。従って、この点を考慮して、公正中立の立場から画像を読み解かなければならない。

◇湯川氏と後藤氏の質的な違い

戦争報道では、こうした基本的な解釈を踏まえなければならないはずだが、日本の新聞・テレビは、今回の事件の舞台が戦時下にある点をきれいさっぱりと忘れている。故意にさけているのではなく、おそらく認識できていないのではないかと思う。これが安倍首相ら「戦争を知らない人々」の実態だ。

政府の対応も同じ初歩的な問題をはらんでいる。他国に乗り込んで戦争ビジネスの準備をしていた湯川氏と、ジャーナリストとして正当な活動をしていた後藤健二氏を、同一に捉えて対処しているわけだから、救出できるはずがない。

湯川氏に関しては、最初から釈放の意思など毛頭なかったはずだ。「捕虜」として認識していた可能性が高い。それゆえに裁判（後述）を予定していたのである。

イスラム国にしてみれば、湯川氏と行動を共にしていた後藤氏を湯川氏の仲間と勘違いするのは当然である。激しい空襲の下で、スパイ行為に対しては極めて敏感になっていることが推測される。これがしばしば内ゲバの引き金になったりする。それゆえにスパイ活動に対しては、極めて厳しい。

と、なれば政府は、湯川氏と後藤氏の質的な違いをはっきりとイスラム国に伝えたうえで、湯川氏の助命と後藤氏の釈放を求めるべきだった。

◇イスラム国との窓口を破壊したのは公安警察

政府は繰り返し、イスラム国との窓口がないことを強調していた。しかし、意外に知られていないが窓口はあった。少なくとも昨年の秋までは、窓口が存在していた。

結論を先に言えば、窓口は、ジャーナリストの常岡浩介氏と中田考同志社大学教授のふたりである。昨年の１１月１４日、常岡氏は、特定秘密保護法違憲訴訟原告団が主催した集会で講演し、その中で、次のような事情を説明した。

常岡・中田の両氏は、イスラム国から公式の招待申し出を受けた。湯川氏の裁判の通訳として、イスラム国に来るように要請があったのだ。ところが公安警察が、特定秘密保護法の「予行演習」のつもりだったのか、常岡氏の自宅を家宅捜索し、計画がつぶれてしまったのだ。

常岡氏らが予定どおりに出国していれば、事態は変わっていたかも知れない。

ちなみに紛争地帯への「人道支援」の資金は、軍の関係者が横領することが少なくない。慎重に行わなければ、かえって人殺しに資金に変質する。（続）

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/635.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] イスラム国の邦人拘束・殺害事件をPRしないために、国会やメディアはどうふるまえばよいか（現代ビジネス）
人質となった後藤健二さん。昨年の10月24日にシリアのアレッポで撮影された写真          Photo by Ahmed Muhammed Ali/Anadolu Agency/Getty Images)

イスラム国の邦人拘束・殺害事件をPRしないために、国会やメディアはどうふるまえばよいか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41871
2015年01月26日（月） 高橋 洋一「ニュースの深層」　現代ビジネス

■政府は事件に関する余計な国会答弁は不要

今回のように当事者と国民がインターネットで情報をやり取りすると、間に立つメディアの役割が問われる。

今週は国会がはじまる。会期は6月24日までの150日間だ。

イスラム国による邦人拘束・殺害事件が議論されるだろう。当初、身代金目的とも思われたが、湯川さんが殺害され、身代金ではなく、ヨルダンに拘束されている死刑囚との人質交換と急転回してきた。

24日の真夜中、ネット上で、後藤健二さんと見られる動画がアップされた（その動画はいろいろなサイトで掲載、削除されているが、例えば、https://www.youtube.com/watch?v=CfTLJ9sw0hE）。

日本のニュースサイトでは、御法度である死体とおぼしき写真（湯川さんとみられる斬首されたもの。ただしぼかし・黒塗り）を、後藤健二さんが手にしている。よく25日のテレビ各局は、そうしたネット上の動画をもとにしたニュースばかりであふれていた。

こうした国民の関心事は国会でも議論になるだろう。ただし、国会でいくら議論しても、解決にはまったく役立たないのは明らかだ。事件は日本の国会ではなく、中東でおきている。下手をすると、イスラム国によるテロのＰＲになりかねない。

まず、この事件への対応があるため、予算委員会などで閣僚の拘束はできるだけやめたほうがいい。そもそも、先進国の国会で関係のない閣僚までも会議出席を強いる国はまずない。関係者だけでしっかり議論すればいいのだ。

また、国会で質問を行うにあたっては、政府の水面下の交渉も含めて予断を許さない状況であるので、人質の安否についてのリスクも十分考慮して、質問すべきである。

一方、政府も余計な答弁は不用である。これまで、官邸を注として不用意な発言はあまりなかった。安倍首相は「人命第一。テロには屈しない」と繰り返しており、これは正しい。

ただし、21日の高村副総裁が「身代金を払うこともできない」と発言したのは不味い。身代金については言及しないで交渉余地を最大限に広くするというのが、日本政府としては正しいやり方だ。高村副総裁には、官邸から注意があっただろう。

これに関連して、1999年のキルギスで発生した日本人拉致事件について、鈴木宗男氏が300万ドルの身代金支払いを明かしたが、これは外交にあるまじき発言だ。さらに、元外交官も公言しているのは嘆かわしい。過去の話を暴露しても、今の問題には何も解決にならない。何より日本政府の交渉上の立場を弱くすだけだ。

■米軍の空爆を防ぐ目的

今回のイスラム国による邦人拘束・殺害事件では、インターネットをよく見ていれば、メディアの報道はそれ以上の情報がないことがわかる。

おそらく政府にとっても、同様であろう。もちろん、政府には独自の情報チャンネルがあるが、今回のような「国」ではない非合法組織が相手では、独自のチャネルが限られるにちがいない。

なお、本コラムの読者であれば、イスラム「国」というものの、本当の「国」ではないこともご存じだろう。しかも、イスラムと言っても、本来の穏健なイスラム教とは無縁なテロ集団だ。先日、テレビで一緒になったイスラム教徒から聞いたが、イスラム国のおかげでイスラム教がとても迷惑しており、ほとんどのイスラム教徒はイスラム国に反対であるといっていた。

ある政府関係者は、万が一米軍を使ったとしても救出不可能な状況であるとした上で、インターネットから一方的に情報が出され、しかも、インターネット特有な話であるが、ガセ情報も多く、正確な情報を選りすぐるだけでも困難だといっていた。さらに、こうした事態になると、自薦他薦の仲介者を名乗り出る人がたくさん現れるので、その整理すら大仕事であるようだ。

ただし、その人は、フランスでテロ事件があったものの、世界的に見てテロの脅威が増加している状況ではなく、日本にいていたずらに恐怖を煽る必要もないと冷静だった。たしかに、今回の事件は、中東の限られたイスラム国の支配地域（九州と四国を合わせた程度の広さ）の中での出来事であり、その地域では日常茶飯事のことで、その対象になったのが日本人であっただけだ。

しかも、米軍等の空爆によって、イスラム国の支配地域内の石油施設は打撃を受けている。それに最近の石油価格の下落によって、テロ・ビジネスを行うイスラム国の収入源は打撃を受けているのは確かだ。

イスラム国による今回の事件は、テロ・ビジネスを行うイスラム国のＰＲとみることができる。それはビジネスを行うためであるが、さしあたり、米軍等の空爆を押さえることが目的だろう。

こう考えると、当初身代金目的とされたのも合点がいく。さらに、ヨルダンに拘束されている死刑囚との人質交換と変わったのは納得だ。

つまり、この死刑囚は、ヨルダン空軍のパイロットで空爆にしたが捕虜となったヨルダン兵と人質交換がヨルダン内で話題になっている。後藤さんとの人質交換になれば、当然、捕虜となったヨルダン兵にまで話が及んで、空爆は一時中断する可能性がある。

■イスラム国のインターネット戦略

日本政府にとって、相手は目に見えないで、インターネットから一方的に通告されていたが、ヨルダンの死刑囚との人質交換という話がでて、幾分か視界が開けただろう。もっとも、救出の可能性は依然として低いが、身代金要求よりも、わずかながらマシというレベルであることには変わりない。

ただ、事態がどうなるにしても、ヨルダンとの関係は強化されるはずで、日本政府にとって悪い方向ではない。身代金要求に屈するのではなくヨルダン支援という形で、日本の経済力を生かせる可能性もないわけではない。

イスラム国のＰＲのもう一つの目的は、イスラム国での兵士の調達だ。そのために、イスラム国は残忍な事件を起こしてＰＲしている。あのような残虐な映像がＰＲになるはずないと、普通の人は思うが、ごくまれにその残忍さに興味を持つ者もいる。多くのメディアで事件が多く報じられるほどに、感化される人もでてくる。

メディアの影響は無視できない。インターネットの中で、自ら興味をもって調べるのと違って、メディアから受動的に情報が入ってくるのは、ある意味でおそろしいと思う。特に、被害者の親族を取材するのはどうだろうか。今回の事件に限らず、被害者の親族へ取材はあまりに場違いのことが多い。

今回でも、後藤さんの母親の記者会見には、本人からの申し出だろうが、いろいろな意味で驚いた。息子の拘束とは無関係な原子力の話もあって呆れた人もいたが、息子のことで気が動転して支離滅裂なことをいったのかもしれない。（気になる人は、https://www.youtube.com/watch?v=b2D9VYT8q-A）。ただ、背景はどうあれ、日本政府に邦人保護の義務があるのはいうまでもない。

いずれにしても、今回の事件のように、イスラム国がインターネットを戦略的に使ってくるときには、受け手の政府、メディア、国民は冷静に受け止めなければいけない。

メディアがインターネット以上の情報がなく、単に相手の煽りを増幅しがちなので、国民はインターネットだけを冷静にみているだけがいいのかもしれない。もちろん、インターネットでは多くの情報はガセであることを十分に理解しつつ接する必要があるのはいうまでもない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/636.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] 山本太郎氏は仲間たちと地方選をやる…小沢氏（読売新聞）
山本太郎氏は仲間たちと地方選をやる…小沢氏
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20150126-OYT1T50006.html
2015年01月26日 08時39分　読売新聞

　「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表は２５日、盛岡市で開いた記者会見で「（昨年末の衆院選に続き）県議選も民主党との協力態勢でやるのが普通だと思う」と述べ、今秋の岩手県議選でも民主と選挙協力を行う考えを示した。

　小沢代表は「民主党と合わせて県議会で安定多数を作り、達増県政を支えたい」と強調。連携に向けた協議の場はこれから設けるとしたが、民主の現職県議がいる定数１の選挙区では、生活から候補者を擁立しない意向を明らかにした。

　昨年の衆院選では、生活と民主が、県内で互いに対立候補を擁立しない「すみ分け」で選挙協力。選挙区で民主が２議席、生活が１議席を獲得した。

　また、生活の党に入党した山本太郎参院議員について「彼は彼で仲間たちと地方選をやっていきたいというから、それは結構だ」とした上で、「党の政策など、すべて了解した上で政党を形作っている」と述べ、党の活動がこれまでと変わることはないとした。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/637.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] 安倍首相／非難轟々の中わざわざ火遊び、炎上すればこんな顔／イラク戦争・原発・消費税そして人質事件の次はこれ。バカかと

░▒▓►We must remember the #genocide in #Gaza.
If we forget that, #Israel will again do the #crimes◢◤

#ICC4Israel
#BDS pic.twitter.com/jhDpTJWKYW

― KAKAPO➤endangered (@178kakapo) 2015, 1月 25

▼戦後70年談話、安倍首相「侵略」「反省」など文言なぞらず明言…中韓反発必至、米国態度硬化の可能性 (毎日新聞)

…非難轟々の中わざわざ火遊び、炎上すればこんな顔(@∀@)
イラク戦争・原発・消費税そして人質事件の次はこれ。バカかと pic.twitter.com/nPoBaL0mND

― 九郎政宗 (@claw2003) 2015, 1月 25

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/638.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] 国民に恐怖を抱かせる印象操作　予定通り軍事国家への道（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/652359acb98afcd51c8d87879d7a21dc
2015年01月26日

　今回の「イスラム国」による日本人人質事件は最悪のパターンで展開している。筆者は、今回の事件を時系列に沿って追いかけてみた時、日本政府及び対スラム国包囲網を米英中心に対ＩＳＩＬ有志連合60か国程度で構成している。この「対ＩＳＩＬ有志連合60か国」とは、如何にも巨大な実態があるように表現されているが、アメリカ一国が突出した軍事作戦であり、その空爆の規模も、イラク戦争などに比べて小規模なものである。

　おそらく、「イスラム国」の実態が、倒すべき政権や国家の概念が定まっていないのだから、勝ち負けが、どこで決するかも判断のつかない戦いになっていることだ。つまり、魔女として血祭りにあげ、我々の勝利だと宣言できることの出来ない戦争なのである。このように、誰と誰が戦っているか判らない戦争は、ウクライナ内戦にも通じることで、誰が味方で、誰が敵か判らない戦争に西側中心に巻き込まれつつあると云う状況なのだろう。

　アメリカ一国の腰が座っているかといえば、オバマは地上軍の投入はあり得ないと明言しているので、オバマ政権が続く限り、本腰は入れない。次の大統領がどうするかは、現時点でまったく不明だ。なにせ、カリフ（最高指導者）だと云うバグダーディーと云う人物が、本当に支配者として君臨しているのかさえ、明確ではない。21世紀の混沌を象徴するような、国家的勢力の誕生であり、国境なき国家のようで、本当は手の施しようがないのだろう。

　しかし、世界の覇者として21世紀も出来るだけ長く君臨していたいアメリカにとって、「イスラム国」のような勢力の抬頭は看過しがたいのだろう。しかし、このような勢力乃至は人々は、西側諸国にとってはウィルスのようなもので、大手術を行えば、体中に拡散させる危険もあるのだから、塊である時点で殲滅したと叫びたい欲望が生まれるのも理解出来る。その意味で、「対ＩＳＩＬ有志連合60か国」はシンボリックだが実効性は怪しい。

　にも拘らず、なぜこのような勝者なき戦争をしなければならないかだが、一つはアメリカの中東政策が、悉くイスラム的考えに跳ね除けられている問題が根底にあるようだ。そこで、戦略好きのアメリカが考えたことは、イスラム教徒の集団を分断統治するアイディアを考えついたのだろう。テロをするような野蛮なイスラム教信者はイスラムにあらずと云う構図を描いたのだろう。つまり、イスラム教文化圏から危険な思想（ジハードなど）を切除する方法に走った可能性がある。

　しかし、21世紀の混沌と云うものは、なにもイスラム教文化圏だけの問題ではなく、富の偏在性であるとか、ナショナリズムであるとか、地球温暖化であるとか、核の小型化と拡散リスク‥等、混沌の要素は溢れているわけで、モグラ叩きのように、混沌の原因は潰しても潰しても生まれてくるだろう。しかし、米英仏独を含め、親イスラエルな中東諸国も含め60カ国以上が、「イスラム国」への十字軍として名目的にせよ、名を連ねたわけである。日本も、この十字軍に明確参加したとは言っていないが、相手方が、そうだと認定した以上、参加と同義になる。

　彼らに、人道支援の範囲なのになど云う寝ぼけた主張が通じるわけもないので、日本政府のやっていることは、時間潰し、粛々とシナリオを実行する、一つのコマになっていると見るべきだろう。おそらく、アメリカの権力二重構造にあって、日本政府は議会側（共和党）の権力に阿り、そこからの一点突破を企てる話に乗ったのだろう。いわゆるネオコンの話に乗ったと云うことだ。無論、ネオコンと同じ周波数を持つ安倍晋三にしてみれば、渡りに船な話で、本気で救出するよりも、話が拗れればこじれるほど、自分の感情と同調する空気が国内に醸成される。

　このような視点に立てば、軍国主義的風味の政権を作れたと自己満足できるわけで、意図して、湯川氏や後藤氏を人質に差し出したわけではないが、殆ど救わなければいけない理由を探す方が困難だ。「テロには屈しない」と断固たる態度を示しながら「テロ実行死刑囚を釈放してよ」なんて、口が裂けても言える理由がない。湯川氏にせよ、後藤氏にせよ、11月時点では、完全に捕虜になっているのを知った上で、衆議院選を実施して、全面的信任を得たと強弁し、親イスラエル中心（パレスチナ除く）の国を訪問し、2億ドルをばら撒き「イスラム国」の殲滅に協力すると宣言したのだ。

　おそらく、このようなネオコンの話に乗った時点で、中東訪問もシナリオに含まれていただろうし、人質がどのような」扱いをされるだろうかも想定済みだったと推量する方が自然だ。なにも、安倍官邸が馬鹿阿保だから、こういうことになったと云うのは甘い考えで、起こるべきことを予期した上で、軍事国家の道に一歩また進む、ベターな口実が出来たと云うことだ。捕虜二名には悪いけど、運の悪いときにイスラム国などに捕まってしまったものだくらいの感想しか持っていないだろう。まあ、たしかに、両名ともリスクは承知で紛争地帯のシリアやイラクに自らの意志で言ったわけだから、政府が強く非難される可能性は低い。

　現に、世論調査では、安倍たちは良くやっていると6割の人間が思っているのだから、どうしようもないだろう。世界の混沌と云うものは、こうして次から次と、世界の人間達に難題を投げかけてくるのだろう。正直、個人で、どれほど頑張ってみても、幾つもの仮説が成り立つわけだから、その推論にも限界がある。ただ、アメリカネオコンらが考えているシナリオも、とどのつまりには、行き詰るのだろう。勝者なき混沌は、あらゆる要因に対しても有効で、どこまで続くのか、想像もできない。以下は、幻のような「対ＩＳＩＬ有志連合」の実態を報じているロイターの記事である。口だけの有志連合60カ国に新たに参加する日本が、気がついたら突出したポジションに座っていると云う冗談のような事態も、安倍政権ではあり得るのだろう。

≪　焦点：米主導のイスラム国掃討、有志連合の結束は続くか

［ワシントン　２３日　ロイター］ - イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」の掃討に向け、オバマ米大統領が「幅広い有志連合」を構築すると発表して約２週間。中東の有志国がシリアでの空爆に参加するなど、米軍事行動に対する国際協力の構図は固まりつつあるように見える。

　 しかし、各国の思惑には大きな差があり、オバマ大統領自身が数年かかる可能性もあると認める作戦で、有志連合が実際にどこまで結束できるかは依然不透明だ。イスラム国掃討作戦では、有志連合側の兵士や民間人に犠牲者が出るなどの難しい事態も予想される。 「幅広い有志連合を団結させる力は共通の脅威だ」。

　こう語るのは、１９９１年の湾岸戦争時に米国主導の連合構築に携わったエドワード・ジェレジアン元米大使。 現在はライス大学ベイカー研究所の所長を務めるジェレジアン氏は、「（今回の）有志連合が、結束力の点でどの程度強いのかは分からない。それが大きな問題だ」と指摘した。

　 米中央軍によると、シリアで夜間に始まった空爆には、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、ヨルダン、バーレーン、カタールが参加した。 米国や西側の当局者らは、「圧倒的多数」の爆弾やミサイルを投下したのは米軍だが、中東諸国の参加は地政学的に重要な意味を持つと語る。

　西側と戦っているというイスラム国の大義名分を弱めることになるからだ。 中東諸国はこれまで、シリアの内戦ではそれぞれ異なる勢力を支援していた。サウジと同国周辺各国は、米国との軍事協力に反対する武装勢力から報復攻撃を受けるかもしれない。

　一方、ヨルダンは、国境を接するシリアから流入する多くの難民の扱いに苦慮している。 ただ、匿名の米国務省の高官は、中東有志国とオバマ大統領・ケリー国務長官の間で行われた複数の会談では、「長期間にわたる」作戦遂行に「完全な合意」があったと明かしている。

　別の同省高官によれば、サウジのアブドラ国王は今月１１日に行われたケリー長官との２時間にわたる会談で、「必要なら空爆を含めて何でも協力する」と申し出た。 また、ケリー長官はその数日後、パリで会談したＵＡＥ外相に対し、サウジの後に続くよう要請。ヨルダンのアブドラ国王に対しては、今月に入ってアンマンで開催された夕食会で有志連合に参加するよう呼びかけ、１９日にワシントンで行われた非公表の直前会合でも協力を求め たという。

＜思惑交錯で「玉虫色」＞

シンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」のジョン・アルターマン副代表は、中東有志国の軍事力は米国に比べると非常に限られていると指摘。中東有志国はオバマ政権に「象徴的に」軍事支援を提供したが、実際の役割に変化は生じないと述べた。

　中東有志国とは対照的に、これまで米国と軍事行動を共にすることが多かった英国とフランスは今回、武力行使は慎重に進めている。

　フランスは、イラクではイスラム国を狙った空爆を数回行っているが、シリアでは実施しないとしている。 英国はここまで、人道支援物資の輸送支援のほか、諜報活動やクルド民兵組織への武器供与は行っているが、直接の戦闘行為には踏み込んでいない。

　キャメロン英首相の報道官は２３日、同首相はシリアでの空爆を支持しており、「ＩＳＩＬ（イスラム国の別称）の脅威に対する国際的な取り組みに英国がより貢献できる方策」について国連総会の場で協議すると述べた。

　中東有志国の空爆参加は、米国主導の軍事行動に懐疑的な欧州の世論を変える可能性がある。 米国務省が公表した報告書には、イスラム国掃討に協力を表明した国として５４カ国が名を連ね、その中には、自国東部で親ロシア派との深刻な衝突を抱えるウクライナも入っている。 米当局者によれば、グルジアからは、米国が支援するシリア反政府勢力の訓練を引き受けるとの申し出もあったという。

　 ただ多くの国は、政治的支援の表明にとどまっているようだ。 ギリシャのベニゼロス外相はロイターの取材に対し、米政府から具体的な要望は受けていないが、人道支援や軍事支援の用意はできていると説明。「われわれからの提案はまだ何もないが、政治的に言って、われわれも有志連合の一部だ」と語った。

　協力国リストには入っているが、態度を明確にしていない国の１つは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国でもあり、シリアと国境を接しているトルコだ。 一部のアナリストは、イスラム国が６月から拘束を続けていたトルコ人約５０人が先に解放されたため、トルコは行動の選択肢が増えたと指摘する。 しかし、米当局者は、シリア人難民の大量流入に頭を悩ませているトルコは慎重姿勢を崩さないとみている。

　 トルコのエルドアン大統領は２３日、米国主導の空爆について、軍事支援もしくは後方支援を提供することが可能だと表明したが、具体的な中身については言及しなかった。　≫（ロイター：原文：Warren Strobel記者、翻訳：宮井伸明、編集：伊藤典子）

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/639.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] 「対外情報機関の創設を検討」（石破茂）」に続いて、「今回の事件のように邦人が被害にあった時に自衛隊が出動できるように…
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-1291.html
2015年1月26日　くろねこの短語

「対外情報機関の創設を検討」（石破茂）」に続いて、「今回の事件のように邦人が被害にあった時に自衛隊が出動できるように法改正して・・・」と安倍晋三がほのめかしたようだ。「人命第一」どころか火に油を注いでます。

　朝のひと揺れに、我が家のドラ猫もビックリ。震源は茨城とか。巨大地震の巣があるとも言われているエリアだから、ちょいと不気味だ。

　不気味と言えば、レレレのシンゾーとその愉快な仲間たちの動きです。昨日のエントリーで、娘が東電のアンポンタン大臣・石破君が、「対外情報機関の創設を検討」って喚きだしたことを紹介したけど、今度は親玉自らがＮＨＫの番組で「今回の事件のように邦人が被害にあった時に自衛隊が出動できるように法改正して・・・」とのたまってくれたそうだ。人質事件はまだ解決していないどころか、後藤氏の命だって風前の灯だてのに、何をとち狂ってるんでしよう。事故が収束してもいないのに、原発再稼働に動き出すのと同じです。

・田中龍作ジャーナル
【イスラム国人質事件】　I’m not Abe　殺すな
　http://tanakaryusaku.jp/2015/01/00010605

　ＩＳＩＳは日本のＴＶもしっかりチェックしているとも言われているってのに、これでは火に油を注いでいるようなもんです。これってＩＳＩＳ側から見れば挑発されてるようなもんで、「上等じゃないか。そっちがその気ならやってやろうじゃないの」ってなったとしても不思議じゃない。

　ていうか、そもそも殺害警告までに至っちまったというのは日本人が拘束されているのを知っていながら、レレレのシンゾーが中東でさんざんＩＳＩＳを挑発した結果なんだよね。その時点で、人質の命なんてのはどうでもよくて、ハナっからアメリカやイギリスの有志連合に軍事的にも参加したいという野望があったんじゃないのだろうか。そんな見方も、シンゾーや石破の発言を聞いてるとあながち妄想とは言い切れないような気がしてくる今日この頃なのだ。

　それにしても、湯川氏の殺害と言うのは既成事実のようなんだけど、なんでレレレのシンゾーたちの発言は歯切れが悪いんだろう。「湯川さんを殺害したとみられる写真が配信された。分析しているが、信憑性は高いと言わざるを得ない」なんて奥歯にモノがはさまったようなニュアンスなんだよね。これって、ようするにＩＳＩＳと具体的な交渉がまったく出きていないということで、何の情報も政府は握ってないってことを意味してるんなんじゃないの。なのに、レレレのシンゾーは情報戦がどうしたこうしたってほざいてるんだから、チャンチャラおかしいったらない。

　集団的自衛権行使容認の暴挙に出た時には、ヘタなイラストボードまで持ち出して「日本人を守る」って喚いてたくせに、実際に日本人が外国で拘束されたら、守るどころか見殺しですからね。こんなもんです、権力者なんてのは。お前の骨は俺が拾ってやる、って言うやつに限って、骨を拾うどころか踏み潰しますからね。それと同じです。こんな男がソーリ大臣であることが、いまの日本とっては一番の悲劇なんだと、地震でビックリ眼の我が家のトラ猫に囁いてみる月曜の朝であった。

　最後に、元経産官僚の古賀正明君のＴＶ朝日『報道ステーション』における勇気ある発言を紹介して、お後がよろしいようで。↓こちらで動画と発言の書き起こしを確認できます。

・報道ステーション「イスラム国 日本人殺害予告 事件の背景には何が…」／古賀茂明さん「安倍さんの目的は人質の救出ではなく、イスラム国と戦っている有志連合の仲間に入ること」
http://www.at-douga.com/?p=12962

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/640.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] サザン桑田騒動を利用…日本を浸食する中韓のメディア戦略｜田母神俊雄コラム（DMMニュース）
桑田佳祐氏の一件は国内外の反日勢力に利用された結果、騒ぎが大きくなった

サザン桑田騒動を利用…日本を浸食する中韓のメディア戦略｜田母神俊雄コラム
http://dmm-news.com/article/911230/
2015.01.26 07:50 DMMニュース

　昨年大みそかの紅白歌合戦で、サザンオールスターズが歌った「ピースとハイライト」が物議を醸した。「教科書は現代史をやる前に時間切れ」「都合のいい大義名分で争いを仕掛けて、裸の王様が牛耳る世」などという歌詞を、チョビヒゲをつけた桑田佳祐さんが歌いネット上は騒然となった。

「映像の日の丸にバツ印がつけられたことで所属事務所に抗議団体が来た」「紫綬褒章をポケットから出しオークション云々と言った」などと報じられてもいる。

　この騒動に対し、桑田さんは「特定の団体や思想などに賛同、反対、あるいは貶める意図などは全くございません。大変軽率な行為であり、心からお詫びいたします」と謝罪している。「『平和と極右』と訳せる」などと朝日新聞は報じたが、桑田さんのキャラクターを思えば「ミュージシャンのパフォーマンス」。目くじらを立てるほどのことではない。

　ただ、桑田さんの悪ふざけを利用するのが反日国家である。案の定、韓国紙も中国紙も、自国の反日主義者を煽るため「日本の人気ミュージシャンが国民的歌番組で歌った」と紹介したようである。

　桑田さんがそうだというわけではないが、芸能界に「在日」の人が少なくないのは確かである。彼らを日本や韓国・中国の反日勢力が利用しているのも事実であり、今や反日国家に有利な情報は即座に伝わるようにできている。

　さらに、ご存じのように国内のマスコミまでもが「反日思想」に加担しているという側面がある。今回の騒動にしてもそうだ。「ミュージシャンのパフォーマンス」にすぎなかった桑田さんの一件を文字通り“曲解”して、自社の主張を体現してくれたとばかりに称賛したのが朝日新聞である。

　朝日新聞を筆頭に、テレビなど日本のマスコミの多くは中韓を中心とする反日国家に毒されている。

■1960年代から反日勢力に利用されてきたマスコミ

　ネット上に、某テレビ局社員を名乗る人の有名な書き込みがある。内容は「1960年代、放送中のちょっとした言葉使い（「朝鮮民主主義人民共和国」ではなく「北朝鮮」と言ってしまったなど）に対し、朝鮮総連からテレビ局幹部の自宅に、脅迫に近い抗議行動が繰り広げられた。これに対する手打ちとして、採用枠に『在日枠』が密かに設けられた」というものだ。

「このとき採用された在日社員が主要な報道番組のプロデューサーなど、決定権を握るポストに座った結果、土井社会党が支持された」と続いている。

　韓流ブームの際、地上波が繰り返し韓流ドラマを流したのも、韓国に親近感を持たせるためであり、これを日本のマスコミが異常なほど放送するから、私は「頑張れ日本！全国行動委員会」会長としてフジテレビに抗議したのである。

　第四の権力であるマスコミが反日勢力に支配されている。テレビ局の株式を、外国人が持てないようにするべきだ。

■中国の対日政治工作を記した秘密文書

　もう一つの反日国家・中国は長期的な戦略で「日本の支配」を目論んでおり、その手法は韓国以上に緻密である。

　1972年、歴史家の西内雅氏は、アジア諸国を旅する途中で「対日政治工作」という秘密文書を入手している。当時は怪文書扱いされたが、今読むと、非常に信憑性のある内容である。

「わが党（中国共産党）は、日本開放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力のすべてを、わが党の支配下に置き、わが党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」ことを「基本戦略」として記したこの文書は、次のように続く。

イ　我が国との国交正常化（第一期工作の目標）

ロ　民主連合政府の形成（第二期工作の目標）

ハ　日本人民民主共和国の樹立・天皇を戦犯の首魁として処刑（第三期工作の目標）

　イの国交正常化は、田中角栄内閣だった1972年に実現しており、ロの民主連合政府の形成は、1993年の細川内閣（日本新党などの連立政府）誕生から村山内閣（自民党・社会党の連立政権）まで続いている。中国と韓国にとって都合のよい、悪名高き村山談話が発表されたのもこの時期だ。

　また、2012年まで続いた民主党政権など「日本列島は日本国民だけのものではない」と首相が語るほど「媚中派」の集まりであった。

「日本を中国共産党の支配下に置く」ための行動要項は次のように書かれている。

「なされなければならないのは、全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群集掌握の心理戦である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、わが国への警戒心を無意識のうちに捨て去らせることにある」とある。

■マスコミを駆使した日本愚民化政策

　次にあるのが「マスコミ工作」である。

　新聞や雑誌に対する工作は「10人の記者よりは1人の編集責任者を獲得せよ」「民主連合政府樹立を大衆が許容する温床を作り上げよ（中略）大衆はこの問題について無知、無関心であることが最も望ましい」とある。

　テレビに対する工作は「性の解放を高らかに謳いあげる劇又は映画、本能を刺激する音楽、歌謡等は望ましい反面、スポーツに名を借りた根性ものと称される劇、映画、動画、または歴史劇、歌謡ならびにふるさとの歌祭り等の郷土愛、民族一体感を呼び覚ますものは好ましくない」と書かれている。

　現在の我が国のテレビ（地上波）は、どこのチャンネルも似たような番組ばかりであるが、これぞ「3S政策」（スポーツ、スクリーン、セックスに関心を向けさせる愚民化政策）の成功例ではないだろうか。中韓両国の「日本乗っ取り計画」は、「マスコミを牛耳る」手法なのである。

著者プロフィール
田母神俊雄
軍事評論家、政治活動家
田母神俊雄
1948年福島県生まれ。防衛大学卒業後、航空自衛隊に入隊。統合幕僚学校長・航空総隊司令官を経て航空自衛隊（約5万人）のトップである航空幕僚長に就任。2008年「日本は侵略国家であったのか」と題する論文を発表、政府見解と異なる歴史認識として航空幕僚長の職を解かれる。2014年、東京都知事選出馬、61万票を獲得。同年12月の衆院選では東京12区から出馬した。おもな著書に『田母神塾』（双葉社）、『ナメられっぱなしのニッポン、もっと自信と誇りを持とう！』（実業之日本社）などがある。週刊誌アサヒ芸能にて「田母神政経塾」連載中。

（撮影／内海裕之）

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/641.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] イスラム国人質事件に小沢一郎議員がコメント！「日本も敵だと捉えられても仕方ない。（支援表明は）イスラム国には宣戦布告とも
イスラム国人質事件に小沢一郎議員がコメント！「日本も敵だと捉えられても仕方ない。（支援表明は）イスラム国には宣戦布告とも言える」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5305.html
2015/01/26 Mon. 00:58:24　真実を探すブログ

イスラム国の日本人誘拐事件について、「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表がコメントを発表しました。

小沢一郎氏は25日に放送されたNHKの番組中で、政府によるイスラム国対策の２億ドル支援を「日本も敵だと捉えられても仕方ない。（支援表明は）イスラム国には宣戦布告とも言える」とコメント。
更に政府が「避難民への人道支援」と強調している事に関しても、「人道支援の名前で言おうが、後方支援、補給が戦争そのものだ。曖昧なごまかしの話はやめるべきだ」と指摘しています。

ネット上の反応を見てみると、小沢一郎氏のコメントに対して否定的な意見が多く見られ、「イスラム国を国と勘違いしているのでは？」「批判よりも小沢氏の案が聞きたい」という主旨の書き込みが多数ありました。

☆小沢氏「支援表明は宣戦布告」と発言　「人道」を「後方」と混同も…
URL　http://www.sankei.com/politics/news/150125/plt1501250039-n1.html
引用：
「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表は２５日放映のＮＨＫ番組で、政府によるイスラム国対策の２億ドル支援について「日本も敵だと捉えられても仕方ない。（支援表明は）イスラム国には宣戦布告とも言える」と述べた。

　政府が避難民への人道支援と強調していることについても「人道支援の名前で言おうが、後方支援、補給が戦争そのものだ。曖昧なごまかしの話はやめるべきだ」と指摘し、「政府はあたふたしているだけだ」と非難した。
：引用終了

☆「小沢一郎」人道支援表明が宣戦布告と発言！

☆【2014年12月24日】小沢一郎代表　首班指名結果を受けて

以下、ネットの反応

ＮＨＫ番組内での小沢一郎による政府批判発言を肯定的に紹介する素振りを見せながら、実は小沢一郎発言を批判するという、いかにも分かりづらい記事。⇒【イスラム国殺害脅迫】小沢氏「支援表明は宣戦布告」と発言　「人道」を「後方」と混同も… http://t.co/C8OcQY3gUC

— ネコには都合が多い (@TryToFollowMe) 2015, 1月 25

【イスラム国殺害脅迫】小沢氏「支援表明は宣戦布告」と発言　「人道」を「後方」と混同も… - 産経ニュース http://t.co/bzc8FPnxKF @Sankei_newsさんから　もうこういうのええけぇ、「私ならこうします」を出して欲しい。

— ユアサ (@mark800102yuasa) 2015, 1月 25

【イスラム国殺害脅迫】小沢氏「支援表明は宣戦布告」と発言　「人道」を「後方」と混同も… http://t.co/woSmQokTuF 他の報道企業でも、これ出てるのか？あまりに酷い内容なんで、産経の誤報か編集疑ってしまう。

— sts*62*46g (@sts6246g) 2015, 1月 25

小沢氏「支援表明は宣戦布告」と発言　「人道」を「後方」と混同もhttp://t.co/vjEZutLHP7
政府が避難民への人道支援と強調しているのに「人道支援の名前で言おうが、後方支援、補給が戦争そのものだ」
・・・とは　　落ちぶれると性格も偏屈になる

— ぷりん (@kuromi1171) 2015, 1月 25

【イスラム国殺害脅迫】小沢氏「支援表明は宣戦布告」と発言　「人道」を「後方」と混同も… - 産経ニュース http://t.co/yq9u08gw2v @Sankei_newsさんから 問題なのは、首相が「日本人も狙われる対象にした」事と、「日本人を守れてない」事である(´д`)

— 山城 (@aaatest1) 2015, 1月 25

こうなると、元支持者としてはもう哀しいとしか言いようがない。周りが引導渡した方がいいんじゃないの。バカいう前に、山本太郎のツイートに党としてコメントだすべきでしょ。
"小沢氏「支援表明は宣戦布告」と発言　「人道」を「後方」と混同も…"
http://t.co/6eMNAVIU5v

— 靴屋まいける＠冴えないイカの育てかた (@Hiro_rea) 2015, 1月 25

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/642.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] オバマと安倍を結びつけることになったイスラム国人質事件　　天木直人
オバマと安倍を結びつけることになったイスラム国人質事件
http://www.amakiblog.com/archives/2015/01/26/#003107
2015年01月26日　天木直人のブログ

　人質事件の交渉対象が身代金から人質の相互解放に急変した。

　しかし、これによって邦人解放のハードルは格段に高くなった。

　イスラム国が要求する自爆テロ犯人をヨルダンが釈放することはあり得ない。

　それはアブドラ国王やヨルダン国民が許さないのではない。

　米国が許さないからだ。

　自爆テロ犯人を釈放するということは文字通り「テロに屈する」ことだ。

　身代金で譲歩することとは次元が違うのだ。

　急きょオバマ大統領と安倍首相の１０分間の電話会談が行われ、そこで日米結束が確認されたとＮＨＫが報じた。

　もはや結論は出ているということだ。

　テロとの戦いに勝つことは、いまやオバマ大統領にとって最重要の命題だ。

　そしてオバマ大統領はそのテロとの戦いで行き詰まっている。

　そんな中で、安倍首相が邦人の犠牲を乗り越えてテロとの戦いに結束してくれる。

　その一方で、ことごとく行き詰まった安倍首相の最後のよりどころは、日米同盟の結束だ。

　そのためには今の安倍首相は何でもする。

　日米新防衛ガイドラインにしても、辺野古にしても、ＴＰＰにしても、テロの巻き添えも、国民の犠牲などお構いなしに対米従属に走る。

　きょう発売の週刊ポストが、安倍首相は「テロでついている」と笑ったと書いている。

　それが真実かどうかわからない。

　しかし、日本人人質事件をきっかけに相性の悪いオバマ大統領と安倍首相が接近しつつあることは事実だ。

　自らの生き残りのために米国に従属する。

　これは歴代自民党政権の首相の常だった。

　しかしその中でも安倍首相は群を抜いている。

　気に食わない米国の大統領でも、保身のためには従属するしかない。

　そのためには国民の犠牲などお構いなしだ。

　これが安倍首相の今の心境ではないか。

　そう考えると、これまでの自民党のどの首相よりも許しがたい首相に見えてくる（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/643.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] 施政方針演説を先送りする安倍首相――だが、軍需産業育成は先行実施（）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/95829b74a2c37d2e0e89ae868462f3d9
2015-01-26 09:48:03

　正月からサボりにサボっていた国会を本日1月26日になってようやく開会する安倍政権は、「時間がもったいない」という理由で施政方針演説を先送りします。補正予算成立を急ぐのだそうです。

　格差や社会福祉問題をはじめ経済対策や原発再稼働、TPP、集団的自衛権など課題山積にもかかわらず、国会を開かずにのうのうとゴルフを楽しんでいた安倍晋三という男は、国会を開くと今度は「時間がない」と言い出すご都合主義。

　「時間がない」のは、後半国会で集団的自衛権関連の諸法規改定を一気に進めようとするためです。つまり、審議はしなければならないが、できるだけ短時間ですませたい。そんな思惑から、開会は遅らせて、審議時間は詰め詰めにする。安倍という男とその一派がやりそうな姑息な手口です。

　安倍という男は、世界各地を巡業して回り、あちこちで金をばらまいてきました。名目は「支援」ですが、その中には軍需産業がうるおうような内容が手を変え品を変え盛り込まれています。だから、日本の軍需関連産業の面々が安倍巡業には必ず同行し、ばらまかれた支援金の回収に当たります。

　直接的な軍需関連名目でなくても、相手国のその筋の実力者とコネをつけられたら、日を改めて支援金目当てのうまい汁が吸える仕掛けです。もちろん、安倍グループにもおいしいキックバックがある。つまり、国民の税金にたかるシロアリ軍団です。安倍政権は、シロアリ軍団で形成されているといえるほどです。

　今回の人質事件で、きわめて奇妙なことは、湯川遥菜氏にまつわる話しが少なすぎることです。一回目に拘束されたときは無事に戻ることができたが、性懲りもなくまたのこのこと出かけた。本人は、現地語はもちろん、英語すらしゃべれず、軍事的な予備知識もほとんどない、いわばおそろしくノーテンキな人間のように受け取られています。

　それでも再び出かけた本当の目的な何なのか。そもそも本当は何者なのか。彼が昨年8月には二回目拘束されたのを日本政府は知りながら、安倍政権はなぜこの間何もしなかったのか。今回動画が公開されて初めてあわてて「全力で対応」などと言い訳するのは何ゆえか。今回は表向き、「自己責任」のキャンペーンを抑えており、突っ放さないのは何故か。湯川氏は頭が少しおかしいのかもしれませんが、安倍政権はもっと頭がおかしいのだから、私たちには理解できないことが多すぎます。

　政府は、出来るだけ早く海外で活動する諜報機関を育てる意向です。そのために在外公館には、軍事を含めその筋の専門家が配置されています。しかし、もっと手軽に隠密裏に動いて、いざとなれば使い捨てに出来る人間も育てておきたい。湯川氏は、さしずめそのテストケースだったのでしょうか。

　政府は秘密裡ながら、総合商社や海外プラントメーカーなどにもその筋の人間をまぎれこませているそうです。

　アベノミクスの第3の矢、成長戦略には軍需産業の育成が含まれています。軍需産業の場合は、競争入札ではなく、特命方式だから、政府からほとんど「言い値」で受注できる極めて利益率の高い取引です。

　アメリカではこの軍需産業が国家機構のなかにがっちり組み込まれて、戦争せずにはいられない経済体質になりました。日本も遅ればせながらその道に進みつつあります。安倍政権が意図して軍需産業を育成しようと図っています。

　何度も繰り返しますが、こんな政権を支えているのは、日本の賢明な有権者です。どこまでも賢い有権者たちです。安倍政権のもとで、「日本は素晴らしい国になる」と安倍晋三氏が約束してくれています。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/644.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] 自衛隊を現地に送れば後藤さんの救出ができるのか。軍事力で解決できるのか。安倍さん、大至急具体的に説明して欲しい。

今朝のNHKの「日曜討論」で、安倍は集団的自衛権の法整備について「今回のような人質事件が発生した時に自衛隊を派遣できるように」と言っていた。こうした人質事件を武力で解決することは米英ですらできなかった。自衛隊を派兵して本当に人質を無事に奪還できると考えているとしたらおめでたい。

― Holms (@Holms6) 2015, 1月 25

安倍の三流政治家ぶりは、想像力欠如に現れている。後藤健二がまだ拘束されているのに、「今回のような人質事件が発生したときに自衛隊を派遣できるように」法整備を検討すると。このタイミングで、一流の政治家はこういうことはいわないけれどね、喋るほど、幼稚な単純さが露呈される。

― 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) 2015, 1月 25

日曜討論　安倍首相「邦人の救出に集団的自衛権が使えなかった。自衛隊を派遣できなかった」→救出できなかったのは情報収集においても、交渉においても、イスラム国に主導権を渡してしまった政府の能力の低さでしょう。自衛隊を派遣できないから邦人を救出できないのではない。都合よく利用しないで。

― 中林　香 (@kaokou11) 2015, 1月 25

まだ後藤さんの救出を全力で取り組むべきこの状況で、この問題を集団的自衛権の議論にすり替える安倍首相の悪質さは尋常ではない。

― 弁護士川口創 (@kahajime) 2015, 1月 26

自衛隊を現地に送れば後藤さんの救出ができるのか。軍事力で解決できるのか。安倍さん、具体的に説明できるなら大至急説明して欲しい。できないならこんな悪質な発言は今、絶対すべきではない。

― 弁護士川口創 (@kahajime) 2015, 1月 26

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/645.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] 露呈した２０１５年問題＜本澤二郎の「日本の風景」（１８８５）　＜世界の紛争に関与する積極平和主義＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52093981.html
2015年01月26日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜世界の紛争に関与する積極平和主義＞

　誰が知恵をつけたものか。恐ろしいナショナリストの策略が、中東でも炸裂したことに平和を愛する人々は留意する必要があろう。安倍の言う積極的平和主義は、紛争を求めてアジアから中東へと拡大している。これぞ日本の２０１５年問題だ。戦争放棄の憲法をないがしろにする国家主義の野望が、見え見えである。許しがたい愚挙である。かつて自民党リベラルの河野洋平が議会で指摘した「ミニ・アメリカ」へののめり込み、それは軍国主義復活を前提にしている。反共極右の正体でもある。
　
＜まずは十字軍の仲間入り＞

　尖閣・竹島問題で列島にナショナリズムを振りまいた自公政権は、今回８５００キロ先の戦争にも加担する方針を打ち出して、イスラム国の反発を買ってしまった。自ら蒔いた種である。
　いうなれば、日本が欧米とイスラムとの戦闘・テロ戦に公然と名乗りを上げたことになる。安倍の野望・ナショナリストの野望・背後の財閥の策略が一体となって具体化したものだ。
　一番の黒幕は悪しき財閥であることに格別の注意を払う必要がある。数十年来、中国の学者らに訴えてきた理由である。

＜日本国民に犠牲求める＞

　暴利に目の無い財閥は、なにもアメリカのロックフェラーだけではない。人間の死などどうでも良いと考えている１％である。日本の１％も、戦後７０年にして安倍を擁立、ＮＨＫと創価学会を配下にして議会を制圧してしまった。
　安倍の言う積極的平和主義とは、日本国民に犠牲を強いることである。日本人の血を差し出すと言うものだ。
　憲法違反の恐ろしいほどの路線転換である。これを伝えられない日本の新聞テレビにもあきれて声もでない。ここまで思想・倫理的にも疲弊、落ち込んでしまっている日本を、理解できない国際社会に愕然とするばかりである。

＜７０年談話に靖国史観＞

　安倍は昨日のＮＨＫの討論会に顔を出して、７０年談話に言及した。すなわち、わかりきっていたことだが、ナショナリスト・靖国史観をベースにまとめたい、と公然と示唆した。侵略・植民地支配への責任を排除するような言い分だった。
　「アジア解放のための戦争」という狂気の持論を基にした表現を用いる、との意である。そのための十字軍入りと嘯いているようだった。そのための自衛隊参戦法制の実現と言いたいのであろう。
　彼は「安倍政権としての考えをまとめる」と強調、自己の信念でない自公路線だと蓋をかけたが、果たしてどうだろうか。

＜神社本庁・日本会議・財閥主導＞

　安倍の背後の勢力は極右団体である。神社本庁という戦前の国家神道である。そこが立ち上げた極右の日本会議である。閣僚の大半が、日本会議メンバーである。
　資金面と政策面で強力に支援しているのが、戦前を数百、数千倍に強力になった財閥である。財閥に戦後一度も捜査の手が伸びたことが無い、という事実を、多くの国民は知らない。外国の研究者でさえも。
　彼らにとって法治は存在しない。人治である。

＜創価学会を配下にした極右＞

　恐ろしい事態は、何度でも繰り返す必要があるが、これまでは平和運動に徹して、国連やアジア諸国でも評価されてきた創価学会が、安倍の国家主義の軍門に下ってしまったことである。
　そもそも米連邦議会調査局が分析・公表した「安倍ナショナリスト」「安倍ストロング・ナショナリスト」という公正な分析を報道しない新聞テレビである。国家主義は戦前の、悪しき政治制度であるが、このことさえも指摘しない新聞テレビである。
　いまや創価学会を配下にしたことで、選挙を心配しなくていいナショナリストである。これが国家主義を勢いづかせている原動力となっている。現在においても、創価学会の過ちを誰も批判できないでいる。これも悲しい日本を象徴している。

＜アジアに緊張みなぎらせる＞

　米産軍体制のお先棒をかつぎながらの日本軍国主義化が、隣国やアジアで受け入れられることは無いだろう。もはや隣国が日本に服従するような事態は１００％ないのだから。
　アジアに緊張をみなぎらせることになる。緊張が無ければ、緊張を作り出すだろう。そうして血税を武器弾薬に投入することになる。
　既に自公政権は、２０１５年度予算で戦後最大の軍拡予算を計上した。中国の国際関連報道は、安倍の発言と行動を大々的に取り上げているものの、その本質は理解できているのかどうか？

＜９条にノーベル平和賞を受賞させるしか手はない＞

　神奈川県民が立ち上げた戦争放棄の憲法９条にノーベル平和賞を受賞させる、この運動を国際社会が共有することで、自公の野望を断ち切るしか、残された方法は無いだろう。
　戦争は１％に暴利を、９９％に最悪の事態を招来させるだろう。

２０１５年１月２６日記

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/646.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] 2015-01-26 安倍政権擁護論と情報戦　　山崎行太郎
2015-01-26 安倍政権擁護論と情報戦
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20150126
2015-01-26　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記

「イスラム国」人質事件で、人質の一人が殺害されたにもかかわらず、安倍政権批判が沸き起こるどころか、安倍政権擁護論がかなり広い範囲で、沸き起こっているらしい。予想された現象だが、やはり、不可解な現象であろう。安倍政権の支持率も横這いの状況が続いているようだ。安倍政権のマスコミ対策の成果だろう。

テレビや新聞の報道を見ていると、マスコミの批判の対象は、「イスラム国」というテロ国家の暴力性、残虐性、非道性への批判と罵倒が主流である。確かに「イスラム国」の残虐性・・・を、先ず批判することから、今回の人質事件を語り始めるというのも分からないわけではない

しかしマスコミの役割は、現政権を、闇雲に擁護することにあるわけではない。「情報戦」という言葉が示すように、「権力」や「政府」が、情報をコントロールしていること、つまり情報工作をしていることは、明らかである。もし、マスコミや言論人、ジャーナリスト等が、情報コントロールをそのまま妄信し、「権力批判」「政府批判」の意志と能力を失ったとしたら、世も末であろう。

たとえば、マスコミはあまり伝えないが、人質事件の裏で、英米を中心とする主要国は、「イスラム国」に対する激しい「空爆」をつづけている。その主要国の米英と頻繁に連絡を取り合っているのが安倍内閣である。「人質救出より空爆」が、「イスラム国」を取り巻く現実なのだ。

私は、米国の「イスラム国」空爆と、それに追随する安倍政権の政策選択を批判するつもりはない。しかし、「イスラム国」が、今、現在、激しい無差別空爆を受けているという情報も、伝えるべきだと思う。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/647.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] イスラム国騒動で「Ｉ ａｍ Ｋｅｎｊｉ」運動が世界中で行われる！「Ｉ ａｍｎｏｔＡｂｅ」を叫ぶ方も！SNSでも
イスラム国騒動で「Ｉ ａｍ Ｋｅｎｊｉ」運動が世界中で行われる！「Ｉ ａｍｎｏｔＡｂｅ」を叫ぶ方も！SNSでも#IamKenji！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5304.html
2015/01/26 Mon. 10:00:15　真実を探すブログ

日本人の後藤健二さんがイスラム国に誘拐されている事件で、彼の開放を求める方達が「Ｉ ａｍ Ｋｅｎｊｉ」という名前を掲げる運動を行っています。
この「IamKenji」運動は瞬く間に広がって行き、ツイッターでは「#IamKenji」というハッシュタグを付けた画像が相次いで投稿されました。また、2ちゃんねるでも投稿時の名前欄が全て「Ｉ ａｍ Ｋｅｎｊｉ」になっています。
一方で、逆に自分の立場は安倍晋三首相の考えとは異なるとして、「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ」を主張する方達も出現しました。いずれも急激に広がっており、人種や国を問わずに多くの方が後藤さんの開放を求めています。

2ちゃんねるの方は管理人のJIM氏が勝手に変更した影響でちょっと荒れていますが、このような皆が良い方向で一体となって動くのは良いですね。後藤さんの早期開放を願っているのは皆同じだと思うので、是非ともこの想いがイスラム国の方達にも届いて欲しいと思います。

☆イスラム国による日本人人質事件、各地で「Ｉ ａｍ Ｋｅｎｊｉ」アクション起こる―香港メディア
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150125-00000009-xinhua-cn
引用：
香港・東網は２５日、イスラム教の過激派組織「イスラム国」に人質として拘束され、殺害予告を受けている後藤健二氏に対して、各地で後藤氏とその家族を支持するアクションが起きていると報じた。

ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）サイト上では、日本人のみならず欧米諸国のネットユーザーが「Ｉ ａｍ Ｋｅｎｊｉ」というハッシュタグをつけてメッセージを発信。一家（後藤氏が支援していた孤児院の子どもたちとされる）みんなでそれぞれ「Ｉ ａｍ Ｋｅｎｊｉ」と書かれた紙を掲げている画像もあった。

一方、自分の立場は安倍晋三首相の考えとは異なるとして「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ」を唱え、「イスラム国」に後藤氏の解放を望む動きを起こす人もいる。
：引用終了

☆名前欄を変えたのは２ちゃん管理人JIMだった©2ch.net [803721355]
URL　http://cache.2ch-ranking.net/cache.php?thread=fox.2ch.net/poverty/1422189267/&res=100

↓2ちゃんねる管理人のツイッター

.@ahirutyan そうです。
http://t.co/NfWvN8Pk6Y
いまみます。

— I am Kenji (@xerxeswatkins) 2015, 1月 25

I am Kenji
http://t.co/lnQYdkFBz5
#2ch
@CodeMonkeyZ @infinitechan @LustRazor

— I am Kenji (@xerxeswatkins) 2015, 1月 25

以下、ネットの反応

I am not Abe のプラカード。
https://t.co/9tH0YCn3Ce
I am Kenji のプラカード印刷はどこかにあるのかな。

反響が大きかった23日の報道ステーションの私のコメントの文字起こしもあります。
http://t.co/NmL2ZbH0CM

— 古賀茂明 (@kogashigeaki) 2015, 1月 25

#iamkenji ←私はケンジです(後藤健二)
#IAmNotAbe ←私はアベではない
なんでこんなハッシュタグが上位に来ているのか不思議でたまらない

— なゆた@鴉天狗ついったらー (@n_y_t_) 2015, 1月 25

官邸前に鳴り響くショートコール。
#安倍晋三は喧嘩を売るな！
#安倍晋三はケンジを救え！
#安倍晋三は命を守れ！
#安倍晋三は国民守れ！
#怒りのドラムデモ
#iamkenji pic.twitter.com/TtMyWX7RmQ

— BUCCI (@shhhhhhhhu) 2015, 1月 25

#IAmKenji

「人質」のおふたりが無事解放されますように。

「川内・高浜原発再稼働させない！ 東京集会＆デモ」
豊島公会堂に集まった550名の方々も賛同してくださってこの写真になりました。 pic.twitter.com/212C1DchKE

— 水野木内みどり (@kiuchi_midori) 2015, 1月 24

みんな心配してる。
#iamkenji pic.twitter.com/uCzwKWBxXk

— kouzie (@kouzie01) 2015, 1月 25

健二さんの生還を皆祈ってます。 #iamkenji pic.twitter.com/cHC64NupTZ

— 竹内幸子 (@st_sachi) 2015, 1月 25

官邸前抗議、「安倍晋三はケンジを救え！」「救えないならお前がやめろ！」 #iamkenji pic.twitter.com/hRkL8nQHTy

— Kazumasa Kawaguchi (@kazsoul) 2015, 1月 25

官邸前抗議。
殺すな！
殺したり殺しされたくない人は今すぐ官邸前へ!!
#iamkenji pic.twitter.com/V5UaPgUfaD

— YAF (@yagainstfascism) 2015, 1月 25

海外のネット上で「Ｉ ａｍ Ｋｅｎｊｉ」を掲げる運動が起こる - http://t.co/vDRQk4X8Dl -#IAmKENJI #Janaiニュース #ネット #海外 pic.twitter.com/nWKTGzxSqu

— ギザみみ速報 (@Rev68945054) 2015, 1月 25

Please tweet your photo with a card that says "I AM KENJI" to show unity with Kenji! #IAmKenji pic.twitter.com/5iHenYuTTH

— I Am Kenji (@IAmKenji_Offic) 2015, 1月 25

Kids w #IAmKenji signs @ an orphanage where Kenji Goto whose work focused on humanity of ordinary ppl in need visited pic.twitter.com/dVoYHI4krw

— m i m i (@amordigatto) 2015, 1月 24

片方死んでるじゃねぇかｗｗｗｗｗｗ RT @2bfree_: #SAVE KENJI #DONT KILL KENJI #IAMKENJI pic.twitter.com/NkT51AyVwk

— ｡ﾟ(ﾟ´ω`ﾟ)ﾟ｡ﾋﾟｰ
(@nagato_city_bus) 2015, 1月 25

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/648.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] 湯川さん殺害で悪夢が現実に、安倍政権の対応力のなさに日本世論が怒り―中国紙
湯川さん殺害で悪夢が現実に、安倍政権の対応力のなさに日本世論が怒り―中国紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150126-00000012-xinhua-cn
FOCUS-ASIA.COM 1月26日(月)10時35分配信

中国共産党機関紙・人民日報の国際情報紙、環球時報は２６日、イスラム過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」が湯川遥菜さんとみられる日本人１人の首を切断し、殺害した画像が公開された問題を取り上げ、日本世論の怒りが安倍政権の対応力のなさに向き始めたと報じた。

ＩＳに拘束された日本人２人のうちの１人である後藤健二さんとみられる男性が、湯川さんの遺体とみられる写真を持たされ、「湯川さんはすでに殺害された」との声明を読み上げた。ＩＳが数日前にネット上に公開した映像では、ナイフを持った覆面の男が「７２時間以内に身代金２億ドルを支払わなければ、このナイフが悪夢になる」と警告していた。

環球時報は湯川さんの殺害表明を受け、日本社会は怒りをあらわにしており、一部世論はその矛先を安倍政権の対応力のなさにぶつけていると報じた。また、安倍首相の「余計な行動」が今回の人質事件の引き金になったと指摘する声も上がっているとしている。

今回の悲劇が、憲法改正や集団的自衛権の行使容認を推進する安倍政権に新たなチャンスをもたらしたと見る向きもあるが、かえって国民の反感を倍増させたとの見方も上がっている。

（編集翻訳　小豆沢紀子）

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/649.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] 小沢氏、共産党議員らがピンボケ発言続々　人道支援と後方支援を混同…（ZAKZAK）
反対に終始する小沢代表。その発言はもはや的外れでしかない

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150126/plt1501261147002-n1.htm
2015.01.26

　「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件で、野党議員による仰天発言が続いている。安倍晋三首相による人道支援表明を軍事的な後方支援と混同したり、残虐非道なテロ行為より安倍政権を批判するなど、見識を疑われかねないものも多い。「利敵行為になりかねない」との指摘もある。

　「安倍さんが、イスラム国にとっては宣戦布告ともいえるような話をしたということですね」

　２５日のＮＨＫ「日曜討論」。「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表から、耳を疑う発言が飛び出した。

　安倍首相はエジプト・カイロで行ったスピーチで、イスラム国対策として２億ドル（約２３６億円）の支援を表明した。これは避難民の命をつなぐ人道支援だが、小沢氏は軍事的な後方支援とごっちゃにして、「ご飯食べなきゃ、兵隊さんは戦争できませんから」「後方支援、補給が戦争そのものだということを国民は考えるべきだ」との持論を繰り広げた。

　共産党の池内沙織衆院議員は、湯川遥菜さんの殺害場面とされる画像がネット上に出回った直後の２５日未明、ツイッターに「『ゴンゴドウダン』などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権」「安倍政権の存続こそ、言語道断」と書き込んだ。イスラム国の蛮行への批判はなく、さすがに不適切だと思ったのか、同日中に投稿を削除した。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「国内で敵（＝テロ集団）を利するような発言が出れば、相手は『やればやるほど日本国内に味方が増える』と考える。政権批判をするなら、事態が一段落してからにすべきだ」と話している。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/650.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] 人質解放できないなら首相は辞任しろ！・・日本で安倍政権の政策転換を批判するデモ―中国メディア
人質解放できないなら首相は辞任しろ！・・日本で安倍政権の政策転換を批判するデモ―中国メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150126-00000014-xinhua-cn
FOCUS-ASIA.COM 1月26日(月)11時24分配信

中国・新華網は２６日、イスラム国による日本人人質事件について、「安倍晋三首相の安全保障政策転換などがもたらしたものだ」として政府を批判する日本人らのデモが２５日、東京の首相官邸前で行われたと報じた。

報道によると、デモ参加者らは「Ｉ ＡＭ ＫＥＮＪＩ」（私はケンジ）、「Ｉ　ＡＭ　ＮＯＴ　ＡＢＥ」（私はアベではない）、「人質を殺さないで」、「安倍は国外で問題を起こすな」といった文言の入ったプラカードを掲げて政府に人質解放に向けた対策をとるよう求め、「人質を解放できないのなら首相は辞任するべきだ」と訴えた。

あるデモ参加者は取材を受け、「安倍政権が集団的自衛権の行使に向けた動きを進め、武器輸出を解禁したことなどによって、戦後の日本の平和国家としてのイメージは変わってしまった。日本人が人質になっても安倍政権は何もせず、米国に従ったことで悲劇が起きた。日本の外交上の大失敗だ」と主張したという。

（編集翻訳　恩田有紀）

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/651.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] イスラム国事件、民主党が政府対応の責任追及へ！民主党「政府は一体何をやっていたのか」政府関係者「何とか解放されないかと…
イスラム国事件、民主党が政府対応の責任追及へ！民主党「政府は一体何をやっていたのか」政府関係者「何とか解放されないかと願っていた」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5299.html
真実を探すブログ

イスラム国の日本人人質事件で、民主党議員が政府の責任を国会で追求する方針を明らかにしました。報道記事によると、民主党参院中堅議員は「この間、政府は一体何をやっていたのか」と述べ、２６日召集の通常国会で、政府の対応を追及する考えを強調したとのことです。
今回のイスラム国事件では、政府が昨年から情報を把握していたのに動かなかった事に対して批判が殺到しています。一方で、政府関係者はこの事件について「何とか解放されないかと願っていたが、言葉にならない」などと話しました。

自民党の支持層などからは「民主党は余計なことをするな」という声が出ていますが、私はちゃんと責任を最後まで追求するべきだと思います。やはり、安倍政権が2ヶ月間も後藤さんを放置していたという事実は大問題で、原因や理由を根掘り葉掘り調べなければいけません。
日本版NSCの会議を立ち上げたのも今月になってからですし、是非とも民主党にはその辺をしっかりと追求して欲しいところです。

☆画像投稿に衝撃＝政府・与党−民主、政府対応を追及へ
URL　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015012500030
引用：
自民党幹部は「怒って当然だ。決して許されない」と強調。政府関係者は「何とか解放されないかと願っていたが、言葉にならない」と言葉を詰まらせた。
　一方、民主党参院中堅議員は「この間、政府は一体何をやっていたのか」と述べ、２６日召集の通常国会で、政府の対応を追及する考えを強調。同党若手議員は「何らかの交渉が進展しているとの期待もあった。情報が確かなら、どういう経緯で殺害されたか、国会審議を通じて国民に明らかにしてほしい」と述べた。（2015/01/25-04:46）
：引用終了

☆イスラム国による邦人拘束 民主党の一部議員からは政府批判も
URL　http://news.livedoor.com/article/detail/9712475/
引用：
民主党執行部は、今回の人質事件を「政争の具にすべきではない」として、当面は安倍内閣に協力する考えを取っている。岡田氏も２２日の常任幹事会で「政府には人命第一で努力していただきたい。我々もできる限り後押しする」と述べた。

　しかし、党内からは、安倍首相がエジプトでイスラム国対策の２億ドル支援を表明したことなどを問題視する発言が続いている。

　徳永エリ参院議員は、２１日更新のフェイスブックに「いくら人道支援とはいえ、資金援助を大々的に記者会見でアピールし、テロ組織を刺激したことは否めない」と書き込んだ。桜井充元政調会長も２２日のメールマガジンで、「首相の発言が原因で人質事件が起こったのであれば、発言は慎重であるべきだ」と言及した。
：引用終了

☆人質事件「イスラム国」側と接触できず・・・(15/01/24)

☆“新条件”の対応に追われる　ヨルダン現地対策本部(15/01/25)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000043134.html

　ヨルダンの現地対策本部は、後藤健二さん解放の条件として新たに突き付けられた要求への対応に追われています。アンマンから報告です。

　（陣中文記者報告）
　現地はまもなく25日午前5時になりますが、対策本部トップの中山外務副大臣以下、多くの職員がいまだ情報収集作業などにあたっています。後藤さん解放の条件として、ヨルダンで収監されているサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放が求められ、その対応に追われているものとみられます。ですが、ヨルダン政府との交渉は前途多難なものになりそうです。ヨルダンは「イスラム国」への空爆に参加するなど、一貫してテロには厳しい姿勢を示しているうえに、リシャウィ死刑囚が関与したテロ事件に対する国民の強い怒りが背景にあるため、釈放という選択肢は取りにくいからです。また、ヨルダン空軍のパイロットがすでに人質になっていて、日本人の解放を優先しにくいという事情もあります。対策本部としては、粘り強くヨルダン政府と協議して後藤さんの解放に何とかつなげたい考えです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/652.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] 安倍首相、人質事件で名指しされ苦境[nikkansports.com]
安倍首相、人質事件で名指しされ苦境
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20150126-1426449.html

　過激派「イスラム国」とみられるグループによる日本人２人の人質事件で、湯川遥菜さん（４２）が殺害されたとする写真を持つ後藤健二さん（４７）の画像が２５日未明、インターネットで確認された。「アベ」と安倍晋三首相を呼び捨てにし、日本政府の対応を批判する音声が流れた。首相は「痛恨の極み」と述べ、画像の信ぴょう性が高いことを認めた。後藤さん釈放の条件は、イラク人死刑囚の釈放。日本だけで判断できない難題を突きつけられ、首相はさらに苦しい立場に追い込まれた。

　国民の人命救出とテロとの闘い。２つの重い課題を突きつけられていた首相が、衝撃的な事実に直面した。殺害された湯川さんとみられる写真を手にした、後藤さんの静止画像。画像に付けられた音声は後藤さんを名乗り、英語で「アベ、あなたは、我々を捕らえた者たちの脅迫を真に受けなかった」。首相を呼び捨てで名指しし、政府の対応を批判。「アベに私を殺させないでほしい」とも懇願した。

　政府が画像を確認したのは２４日深夜。首相は２５日未明、公邸から官邸に入り、「このようなテロ行為は言語道断で、許し難い暴挙だ」と批判。何度も手元のメモに視線を落とし、そのたびに顔をゆがめた。

　２５日朝のＮＨＫ番組で、「（画像の）信ぴょう性は高いと言わざるを得ない」と明言。後藤さんの安否は明かさなかった。解放の条件は、ヨルダンで勾留中のイラク人女性死刑囚の釈放だ。首相は「人命第一の観点で、ヨルダンと緊密に連携したい」と述べた。

　今の日本は、「ヨルダン頼み」だ。画像が公開される前の２４日夕、首相は同国のアブドラ国王と会談したが、中身は異例の非公表。自国もイスラム国に人質を取られたヨルダン側と「身柄交換」をめぐり協議した可能性があるが、足並みは必ずしも一致しない。他国も巻き込む問題で、事件の構図はさらに複雑化する。

　首相は、一貫して毅然（きぜん）とした対応を求めるオバマ米大統領とも電話会談したが、厳しい立場が伝えられた公算が大きい。

　事件の「発端」は、首相が中東訪問中のエジプトで行った発言だ。イスラム国対策で２億ドル（約２４０億円）の人道支援を表明したが、過激派側が「イスラム国と戦うため」ととらえる「口実」を与えた。首相は人道支援だと繰り返し訴えたが、通用しなかった。

　湯川さんがイスラム国とみられるグループに拘束されたのは、昨年８月。１０月下旬、後藤さんも消息不明になった。その直後、首相はアベノミクスの是非を問うとして解散・総選挙に踏み切った。政府はその間も水面下で接触を試みたとされるが、結果的に今月２０日、ネットで２人の殺害予告を公表された。「常識」が通用しない相手に、振り回される政府と首相。関係者によると、イスラム国と直接交渉できるルートは、確保できていない。後藤さん解放のめども、立っていない。

　今日２６日、第１８９通常国会が召集される。人質事件を受け、政府の危機管理力も論戦の争点だ。得意のはずの外交で想定外の事態を招いた首相には、厳しい論戦が待ち受ける。

[nikkansports.com 2015/1/26]
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/653.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] 共産党が政党助成法を廃止する法律案を衆議院に提出　いまや多くの政党が運営資金の7、8割を税金に依存

先ほど政党助成法を廃止する法律案を衆議院に提出しました。もともと政党助成金が導入されたとき、提案者からは「税金に過度に依存しないことが必要」との議論がありましたが、いまや多くの政党が運営資金の7割、8割を税金に依存。 pic.twitter.com/v1Trkc461p

― 宮本徹 (@miyamototooru) 2015, 1月 26

政党助成法の廃止法案提出　共産単独、衆院選躍進受け
徳島新聞　2015/1/26 11:33
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldPolitics/2015/01/2015012601001383.html

　共産党は２６日、政党助成法を廃止する法案を衆院に提出した。昨年の衆院選で議席を２１に伸ばし、衆院で単独での法案提出権を得ており、これを使った活動の第１弾だ。

　志位和夫委員長は提出後に記者会見し「国民１人当たり２５０円を、支持していない政党にも寄付させられる憲法違反の制度だ。多くの党で過度な依存状態が生まれ、堕落を招いている」と理由を説明した。

　共産党は政党助成制度の導入以来、政党交付金（助成金）の受け取りを一貫して拒否している。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/654.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] イスラム国殺害脅迫　共産・池内氏が謝罪「不適切だと考え削除しました」　志位委員長も「不適切だ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150126-00000518-san-pol
産経新聞 1月26日(月)11時30分配信

　共産党の池内沙織衆院議員は２６日午前、自らのツイッターに「今の時期に昨日のようなツイートは不適切だと考え削除しました。お詫びいたします」と投稿した。

　池内氏は２５日未明、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」により日本人１人が殺害されたとする画像がインターネットで公開された後、ツイッターで「国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権。安倍政権の存続こそ言語道断」などと政府批判を展開していた。イスラム国への批判は一切なく、同党の志位和夫委員長も「不適切だ」との認識を示していた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/655.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] 北九州市… 定数1の選挙で共産が勝つ…／安倍首相の地元・下関市議選挙　共産党は4議席に伸び、自民と維新は落選。

北九州市…
定数1の選挙で共産が勝つ… pic.twitter.com/kHjBJpu38O

― 政治に興味のある高校生 (@noboru9823) 2015, 1月 25

下関の市議選は94%のままですが共産党は圏内です。五所川原としまんと町以外のすべての市議選結果が出て、全員日本共産党当選になりました。特に北九州の若松区の市議補選は定数一で共産党候補が当選する快挙でした。県議選も頑張ってほしい。http://t.co/WtLgygZvcV

― tk0801 (@tcat2014) 2015, 1月 25

北九州市の市議補選の結果はわずか176票差。一票が大事だと改めて痛感。かって滋賀の県議選では1票差で勝利したし、埼玉の川口市では前回の県議選挙で共産党が57票差で勝った。東京小平市や三重県の津ではそれぞれ51票差で落選、56票差で当選にだったので、一票をばかにしてはいけない。

― tk0801 (@tcat2014) 2015, 1月 25

http://t.co/nZypLqMYM2　下関市議選挙の当選者が確定しました。共産党は4議席に伸びました。落選者は自民と維新各1人と無所属3名で、維新の議会進出は失敗しました。安倍首相の選挙区でもまともな民意は出るものです。懐かしい町での共産党勝利良かった。

― tk0801 (@tcat2014) 2015, 1月 25

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/656.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] 「イスラム国」非難せず「安倍批判」ばかり　共産党・池内議員ツイッター炎上でおわび（J-CASTニュース）
「イスラム国」非難せず「安倍批判」ばかり　共産党・池内議員ツイッター炎上でおわび
http://www.j-cast.com/2015/01/26226134.html?p=all
2015/1/26 11:34　J-CASTニュース

共産党の衆院議員、池内さおり氏がツイッターでの発言が不適切だったとして謝罪した。

イスラム過激派組織「イスラム国」に日本人2人が人質とされた件で安倍政権の対応を批判したが、イスラム国に対する非難は一切ないのはおかしいと、ツイッターユーザーから指摘を受けた。

■「安倍政権の存続こそ、言語道断」

ツイートを削除して謝罪

イスラム国が、日本人2人の人質のうち湯川遥菜さんを殺害したとみられる。インターネット上に配信された動画には、後藤健二さんとされる男性が1枚の写真を持ち、そこには湯川さんが横たわる姿があった。菅義偉官房長官は2015年1月25日深夜に緊急記者会見を開き、「このような行為は言語道断の許し難い暴挙であり、強く非難する」との声明を出した。安倍晋三首相も同様のコメントを残した。

池内議員が、これにかみついた。声明発表後にツイッターで「こんなにも許せないと心の底から思った政権はない」と怒りをあらわにし、こう続けた。

「『ゴンゴドウダン』」などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権。安倍政権の存続こそ、言語道断。本当に悲しく、やりきれない夜。眠れない」

ところがこのツイートに、今度はツイッターのユーザーが批判を浴びせた。安倍政権に対応に怒りをぶつけるばかりで、本来憎むべきイスラム国にはなんら言及していないというのだ。

「どうしてまず最初にテロリストを非難しないのでしょうか」
「貴殿が今やるべきことは、政権批判ではなく、日本共産党として解決のために何ができるかを考えることではないですか」
「テロリストに対するコメントが前後のツイートを拝見しましたが見当たりません」

■志位委員長「今あのような形で発信することは不適切」

1月26日付の産経新聞電子版によると、共産党の志位和夫委員長は同日午前の記者会見で、池内議員のツイッターでの発言について「政府が全力を挙げて取り組んでいる最中だ。今あのような形で発信することは不適切だ」と述べたと報じた。志位委員長は1月25日放送の「日曜討論」（NHK）に出演した際、イスラム国が日本人を人質としたことについて、

「このような残虐非道な蛮行は、絶対に許されるものではない。強く非難する。人質を直ちに解放することを強く要求する。政府は、人命最優先で、解放のために、あらゆる可能性・手段を追求して、全力をあげてほしい」

と話している。

池内議員は1月25日中にツイートを削除したようだが、26日午前になってツイッター上で「今の時期に昨日のようなツイートは不適切だと考え削除しました。 お詫びいたします」と謝罪した。続けて、「『イスラム国』人質事件は志位委員長が『彼らがやっていることは残虐非道な蛮行であり、絶対に許すわけにいかない。強く非難する。人質の解放を強く求める。日本政府に対しては、人命最優先で解放を図るために、あらゆる手段、可能性を追求してほしい』と述べている通りです」と投稿した。

池内さおり衆院議員

今の時期に昨日のようなツイートは不適切だと考え削除しました。
お詫びいたします。

— 池内さおり (@ikeuchi_saori) 2015, 1月 26

『イスラム国』人質事件は志位委員長が『彼らがやっていることは残虐非道な蛮行であり、絶対に許すわけにいかない。強く非難する。人質の解放を強く求める。日本政府に対しては、人命最優先で解放を図るために、あらゆる手段、可能性を追求してほしい』と述べている通りです。

— 池内さおり (@ikeuchi_saori) 2015, 1月 26

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/657.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] 安倍首相の中東政策の大チョンボを追及できない、しない野党と国民　　天木直人
安倍首相の中東政策の大チョンボを追及できない、しない野党と国民
http://www.amakiblog.com/archives/2015/01/26/#003108
2015年01月26日　天木直人のブログ

　今度の人質事件の発生とその後の長引く交渉は、明らかに安倍首相の中東外交の大失策、無策策によるものだ。

　そして、人質交渉の結果がどう転ぼうと、日本は対イスラム国との戦いの有志連合に完全に組み込まれることになる。

　これは、安倍政権が何度つぶれても足りないぐらいの大チョンボであり、その結果日本の命運は奈落に突き落とされる。

　憲法９条改悪反対どころの悠長な話ではない。

　「テロとの戦い」への参加は、憲法９条を掲げた日本が頓死するほど深刻な意味を持つのだ。

　これほど重大な安倍首相の失策であるというのに、今度の国会で安倍首相の責任を正面から追及する野党は出て来ないだろう。

　いつまでたっても野党になり切れない民主党の事を言っているのではない。

　安倍自民党にすりよる弱小保守政党の事では、もちろんない。

　平和の党である共産党や社民党さえも安倍首相の失策を本気で追及しないだろう。

　なぜか。

　すでに読売や産経が盛んに牽制記事を流している。

　国民が一致、団結して邦人救済に専念しなければいけない時に、人質事件までも政争に使うなどとは許されない事だと。

　そうでなくとも各紙が書きまくっている。

　イスラム国という残忍・非道な暴力は許せない、妥協は出来ない、と。

　そして世論がその気になってしまう。

　いいだろう。

　イスラム国は化け物だ。

　しかし、その化け物をつくったのどこのどいつだ。

　不条理な軍事攻撃に次ぐ軍事攻撃を繰り返してきたのは誰だ。

　米国は、今でもイラクやシリアで想像を絶する軍事攻撃を、毎日、やりたい放題に続けている。

　イスラム国の言い分は子供でもわかるほど明確だ。

　米国は軍事攻撃をやめろ、世界は米国に軍事攻撃をやめさせろ、である。

　もし日本が、米国の攻撃には反対だ、と世界に公言すれば、たちどころに人質は解放されるだろう。

　しかし、それを口にすることは、対米従属の安倍政権はもとより、共産党や社民党でさえしない。できない。

　何も分かっていない一般世論の反発を恐れるからだ。

　かくして、これ以上ない安倍首相の失政が、あっさりとやり過ごされてしまう。

　それだけならまだいい。

　しかし、この二人の邦人の犠牲を契機に、日本は終わりのないテロとの戦いの泥沼に引きずり込まれることになる。

　すべての政策が吹っ飛んでしまうほど、これからの日本はテロとの戦いにほんろうされる事になる。

　この失策のツケははかりしれない。

　その失策から国民の目をそらすかのように、イスラム国の卑劣さが連日報道される。

　きょうの紙面もイスラム国を許すなの社説で埋め尽くされている。

　朝日新聞や東京新聞までそうだ。

　米国のテロとの戦いは間違いだと、正面から主張出来ない雰囲気が日増しに強まっている。

　本当に恐ろしいのはそのことである（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/658.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] ＜イスラム国人質＞ 沈黙破った「衝撃画像」　極秘１２時間、なすすべ無く（共同通信）
【イスラム国人質】 沈黙破った「衝撃画像」　極秘１２時間、なすすべ無く
http://www.47news.jp/47topics/e/261394.php
2015/01/26 15:09　共同通信

　拘束が続く 湯川遥菜 （ゆかわ・はるな） さん（４２）が殺害されたように見える画像が２４日夜、突然インターネット上に公開され、 膠着 （こうちゃく） 状態から急展開を見せた邦人人質事件。政府は翌未明に緊急会見、首相声明が急きょ発表され騒然となったが、画像は１２時間以上前にもたらされていた。イスラム国を名乗る犯行グループに 翻弄 （ほんろう） される官邸と関係当局の緊迫の舞台裏を探った。

　▽メール

　「思わず息をのんだ」。画像を見た政府関係者が声を潜めて打ち明けた。ジャーナリスト 後藤健二 （ごとう・けんじ） さん（４７）の妻に届いたメール画像に、現地で殺害された湯川さんとみられる写真を手にした後藤さんの姿が写っていた。

　メールが送りつけられたのは２４日午前。「週末に動きが出てくるかもしれない」。前夜、周囲にそう漏らしていた官邸筋の感触を裏付けるような動きだった。

　メールの情報は、官邸と外務省、警察庁の限られた一部だけで極秘に共有され、画像の信ぴょう性の分析が進められた。

　▽秘匿

　現地対策本部が置かれたヨルダンでは、中山泰秀外務副大臣が午後３時半（現地時間午前８時半）の予定を急きょ早めて本部に入った。

　「後藤さんの妻に２人の安否を伝えるメールが届いたらしい」「２人が殺害されているとの情報がある」。午後には、霞が関や永田町でも情報が飛び交い始めていた。

　警備局長をトップに約１１０人態勢で情報収集に当たる警察庁。報道陣から安否の問い合わせが殺到したが、幹部は「命にかかわる情報は一切答えられない」「ノーコメント」と繰り返すばかりだった。

　▽翻弄

　「犯行グループに翻弄されている気がする」（政府関係者）

　表向き沈黙を続ける日本政府に反応を促すかのように、午後１１時すぎになって画像がネット上に公開された。

　「言語道断の許し難い暴挙」「後藤氏を直ちに解放するよう強く要求する」。官邸で菅義偉官房長官が緊急記者会見、関係閣僚会議が開かれ、安倍晋三首相が声明を発したのは２５日未明。最初のメールから１２時間以上が経過していた。

　「（画像の）信ぴょう性は高いと言わざるを得ない」。同日午前、出演したテレビ番組で、安倍首相は力なく答え、記者会見に臨んだ菅官房長官は、犯行グループと接触できているか問われると「それはない」と述べるだけだった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/659.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] 身代金２億ドルに匹敵？ “伝説の女死刑囚”知られざる価値（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　ユーチューブで公開された後藤さんとみられる画像

身代金２億ドルに匹敵？ “伝説の女死刑囚”知られざる価値
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156707/1
2015年1月26日　日刊ゲンダイ

　イスラム国は人質の後藤健二さん（４７）と引き換えに、ヨルダンで服役中のサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放を要求してきた。イスラム国にとっては、２億ドルの身代金に匹敵するほどの価値がある女のようだ。

　７０年にイラクで生まれたリシャウィは、イスラム国の前身「イラクの聖戦アルカイダ組織」を率いたアブムサブ・ザルカウィ（０６年の空爆で死亡）の側近のきょうだいとされる。ちなみに、ザルカウィは、０４年にイラクで人質になった香田証生さん（当時２４）を殺害したテロリストだ。

　リシャウィは０５年に、ヨルダンの首都アンマンで夫とともに連続ホテル爆破テロを起こし、少なくとも計６０人を殺害した。夫は自爆したが、リシャウィの爆弾は爆発せず、当局に拘束され、０６年に絞首刑を言い渡されている。

「イスラム国にとってみれば、まさに“伝説の女性”で、プロパガンダに利用するには、非常に価値が高い人物といえる。ヨルダンでは最近、イスラム国のメンバーが増えつつあり、ヨルダン政府が彼女を釈放となれば、その“宣伝効果”は抜群でしょう」（現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏）

■親日家のヨルダン国王

　裏を返せば、ヨルダンにとっても、イスラム国との交渉に使える“最強のカード”なのだ。
　実際、昨年末にイスラム国に拘束されたヨルダン軍戦闘機のパイロットと、リシャウィの交換話が持ち上がっていたという情報もある。

「昨年９月、イスラム国に拘束されていたトルコの外交官が解放された際も、裏で“人質交換”が行われたといわれています」（外務省関係者）

　ヨルダンとイスラム国。人質の解放交渉で自国民を優先させるのは当然といえば当然で、そうなると、後藤さんはどうなるのか。それでなくてもヨルダンは、米国主導の有志国連合の一員としてイスラム国の掃討作戦に参加している。国際的なメンツがあるから、そう簡単に“伝説の女”を釈放するわけにはいかない。
　それを見越して、イスラム国も揺さぶりをかけてきたのだろう。

「望みがあるとすれば、ヨルダン国王が日本の皇室とも交流がある大の親日家であるということでしょう。日本はヨルダンに経済援助、技術援助もしてきた。それに日本政府と違って、タフな交渉にも慣れています。リシャウィ死刑囚という“カード”を使って、水面下でパイロットと後藤さん２人の解放も模索できるのではないか。いずれにせよ交渉は長引く可能性が高いですね」（宮田律氏）

　後藤さんにとっても安倍政権にとっても、眠れない夜が続きそうだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/660.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] 人質殺害を口実に…安倍首相がＮＨＫで「自衛隊派遣」を示唆（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　日本も「有志国連合」の仲間入り／（Ｃ）ＡＰ

人質殺害を口実に…安倍首相がＮＨＫで「自衛隊派遣」を示唆
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156705
2015年1月26日　日刊ゲンダイ

「最悪の事態」がとうとう現実となった。過激組織「イスラム国」による日本人人質殺害事件。こうなったのも、安倍首相が外遊先のカイロで、能天気ヅラして「イスラム国対策にカネを出す」と“宣戦布告”したのが原因だ。安倍首相は、イスラム国側から「アベ、おまえがハルナ殺した」と名指しされ、さぞ自責の念に駆られているのだろうと思ったら違った。「反省」どころか、今回のテロ殺害事件を安全保障や集団的自衛権の法改正問題と結び付けて“政治利用”しようとしているから許し難い。

「この（テロ殺害事件）ように海外で邦人が危害に遭ったとき、自衛隊が救出できるための法整備をしっかりする」――。

　２５日、ＮＨＫの日曜討論に出演した安倍首相。２６日開会の通常国会で、安全保障と集団的自衛権の関連法案の成立に向けた意気込みを問われた際、こう強調していた。聞き手の島田敏男・解説委員が気心の知れた「寿司仲間」のために気が緩んだのだろうが、これは衝撃発言だ。

　安倍政権は昨年７月に国民の反対を押し切って「集団的自衛権」の行使容認をめぐる解釈改憲を閣議決定した。その際、武力行使できる新たな要件として、「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由と幸福の追求権が根底から覆される明白な危険がある」「日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない」「必要最小限の実力行使にとどまる」の３つを挙げていたはずだ。今回のテロ殺害事件と集団的自衛権は何ら関係がないし、新３要件も当てはまらない。それなのに、安倍首相は今国会で審議される安全保障や集団的自衛権とテロ殺害事件をごちゃ混ぜにして自衛隊派遣に前のめりになっているのだ。

■後方支援は実質的な武力行使

　さらに驚いたのは、イスラム国と戦闘状態にある米英などが主導する「有志国連合」との連携について、慎重姿勢を示しつつも「我々に求められるのは軍事的な貢献ではない。後方支援は武力行使ではない」と踏み込んだことだ。日本も「有志国連合」に名を連ねているとはいえ、これまで積極参加の姿勢は示してこなかった。後方支援とはいえ、日本が自衛隊を派遣して「武力行使」に加われば、自衛隊員が戦闘に巻き込まれたり、報復テロの標的になったりするのは避けられない。

　軍事評論家の神浦元彰氏はこう言う。
「後方支援がなければ前線の戦闘は成り立ちません。つまり、後方支援は紛れもない武力行使です。安倍首相は自衛隊を派遣したり、特殊部隊を作ったりすれば解決すると考えているようだが、最大の軍事力を持つ米軍でさえも、特殊部隊によるイスラム国襲撃が失敗しているのです。安倍首相が想定しているのは、しょせんは『戦争ごっこ』。軍事を何も分かっていない。そんな日本が『有志国連合』に加わり、自衛隊を派遣して一体何ができるというのでしょうか」

「有志国連合」の軍事作戦に参加しているカナダやオーストラリア、フランスは、イスラム系過激派によるテロが相次いでいる。安倍首相の暴走を止めないと、日本は「テロの連鎖」の泥沼にはまることになる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/661.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] イスラム国邦人人質事件　政府は解放交渉の有力ルートを無視（週刊ポスト）
イスラム国邦人人質事件　政府は解放交渉の有力ルートを無視
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150126-00000016-pseven-soci
週刊ポスト2015年2月6日号

　1月20日、イスラム過激派組織・イスラム国が拘束しているジャーナリスト・後藤健二氏と民間軍事会社代表・湯川遥菜氏の殺害予告を行ない、2億ドルの身代金支払いを要求した（24日には湯川氏が殺害されたとする映像が公開された）。この件で、本誌は外務省関係者から昨年、後藤氏解放に向けて身代金交渉を行なっていたたものの、不調に終わったとの証言を得た。

　日本政府は、湯川氏の解放交渉でも大失策を犯していた。本誌は昨年11月、日本で唯一、イスラム国の幹部と直接交渉するパイプを持つイスラム法学者の中田考・元同志社大学客員教授への独占インタビューを掲載した（12月5日号）。

　その中で中田氏は、昨年8月、イスラム国司令官から、湯川氏をイスラム法による裁判にかけるために通訳を依頼され、救出するチャンスだと考えて行動したが、外務省の非協力的な姿勢で現地入りに大幅に時間がかかった結果、米国による空爆が開始され、湯川氏に会えないまま帰国せざるを得なかった経緯を証言した。

　しかも、政府（警視庁）は昨年10月、テロリストの協力者という疑い（私戦予備・陰謀容疑）で中田氏の滞在先を重要参考人として家宅捜索した。中田氏はサウジアラビアの日本大使館専門調査員を務めるなど、イスラム諸国との外交に協力してきた人物だ。

「外務省は私にイスラム諸国とのルートがあることを十分に知っています。今までそれを利用しておきながら、今回、湯川さん救出のためにイスラム国に行った私を見捨てたわけで、まったく理解に苦しみます」と中田氏は語った。政府は人質解放交渉の有力なルートを使おうとしなかったばかりか、妨害までしたのである。

　その後、警察から“容疑者扱い”を受けた中田氏はイスラム国司令官との連絡を一切絶っていたが、邦人2人のビデオ公開を見て緊急会見し、「72時間は短いので時間が欲しい。私自身、イスラム国に行く準備がある」と呼びかけた。

　安倍晋三首相は今回の中東訪問でパレスチナ自治政府のアッバス議長に邦人救出への支援を要請したが、なぜ中東諸国への協力要請をもっと早い段階でしなかったのか。今回の歴訪でも、それを言い始めたのは1月20日の殺害予告ビデオ公開の後からである。

　はっきりいえば、これまで救出をサボタージュしてきた関係各省や安倍氏が、最後になって「全力で」「あらゆる手段で」「人命が最優先」などといってみせても白々しく許し難い。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/662.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] 人々を間違いなく不幸にするTPPを粉砕（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/tpp-38cc.html
2015年1月26日

１月２４日土曜日、午後４時からＡＰ秋葉原にて、

「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」設立総会

ならびに

オークランド大学のジェーン・ケルシー教授の記念講演

が開催された。

１８０名定員の会場に入りきれない２００名の市民が参加し、総会は成功裏に終了した。

来賓として亀井静香衆議院議員、藤田幸久参議院議員が祝辞を述べられた。

http://tpphantai.com/

ＴＰＰとは、

Ｔ：とんでもない

Ｐ：ペテンの

Ｐ：プロジェクト

の内容を持つ重大事案で、日本の主権者にとっては、基本的に

百害あって一利のない

枠組み、仕組みである。

見落とせない重大な問題が三つある。

第一は、その内容だ。日本の主権者に基本的に不利益しかもたらさない。

第二は、ＴＰＰに盛り込まれるＩＳＤ条項が、日本の国家主権を損ねることである。国家主権を損ねるということは、日本の主権者の権利が侵害されるということである。

第三は、ＴＰＰの秘密性である。ＴＰＰの内容が秘匿される。主権者はその内容を知る権利を当然有するが、その「知る権利」を封印するための「特定秘密保護法」も制定された。

ＴＰＰがあるから特定秘密保護法が制定されたという側面もある。

この三つは許される問題でなく、日本の主権者は結束して、この暴挙を阻止しなければならない。

「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」

の代表には原中勝征元日本医師会会長が選出された。

幹事長には山田正彦元農水相が選出された。

弁護団には、池住義憲氏、岩月浩二氏、辻恵氏、竹内彰志氏など、１５名の気鋭の弁護士が参画している。

ＴＰＰ交渉は大詰めを迎えていると見られており、３月には閣僚会合で大筋合意が成立される可能性が高いと見られている。

５月には妥結される可能性がある。

ただし、米国議会がＴＰＰ交渉でまとめられた案を、そのまま受け入れる可能性は低く、米国での批准等をめぐって、なお紆余曲折があると考えられている。

しかしながら、ＴＰＰが発効することになると、日本の主権者は甚大かつ深刻な不利益を蒙ることが確実である。

また、主権者の利害に関わる国家の政策に関して、主権者が真実を知ることができない事態は、明白な憲法違反の状況でもある。

そこで、「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」では、最も効果的なタイミングを見定めて、違憲訴訟を提起する準備を進めている。

この運動を通じて、日本のＴＰＰ参加を阻止することが、未来の日本の主権者に対する私たちの責務である。

この運動を成功に導くには、一人でも多くの市民の参加と支援が必要である。

「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」では、この会の運動に参加する市民を広く求めている。

「主権者が思慮深く考えて、積極的に行動する」（日隅一雄氏の遺言）

ことなくして、日本の民主主義は健全に機能しない。

一人でも多くの主権者が、この運動に参加して、日本のＴＰＰ参加阻止を実現するべきである。

「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」では、入会と原告への参加を広く求めている。思慮深くお考えいただき、積極的に行動していただくことを強くお願い申し上げたい。

入会および原告参加のご案内はこちら。

http://tpphantai.com/join/

もちろん、何よりも重要なことは、ＴＰＰの内容である。

その内容が主権者を幸福に導くものであるなら、主権者が反対する理由はない。しかし、その内容が主権者を明らかに不幸に陥れるものであるから、主権者が連帯してこれに反対し、日本のＴＰＰ参加を阻止しなければならないのだ。

ＴＰＰは誰のための仕組みか。

これは明白である。ＴＰＰはグローバルに活動を拡げる強欲巨大資本が、飽くことなく利潤を追求するために、日本を組み入れようとしている枠組みなのである。

敵は甘い言葉で人々をかどわかそうとするが、賢明な主権者は騙されてはならない。

甘い言葉の向こうには、不幸な現実が待ち構えている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/663.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] 安倍首相「恐怖のマスコミ支配術」完全公開（日刊大衆）

安倍首相「恐怖のマスコミ支配術」完全公開
http://dmm-news.com/article/912251/
2015.01.26 07:00 日刊大衆

歌うことも笑い飛ばすことも許されない……どこか遠くの外国の話なのだと思いたい。これは“美しい国”なのか？

「全部ダメって言うんだよな。あれは腹立ったな」（爆笑問題の田中裕二）
お笑いコンビの爆笑問題が７日未明に放送されたＴＢＳのラジオ番組『ＪＵＮＫ爆笑問題カーボーイ』で、３日に放送されたＮＨＫ『初笑い東西寄席２０１５』に出演した際、事前に用意していた内容を「政治家さんのネタは全部ダメ」と、一方的に没にされたことを明かし、波紋を呼んでいる。

「爆笑問題が司会を務め、漫才も披露した高視聴率番組でしたが、裏では検閲まがいのことが公然と行われていたというんですからね……」（テレビ誌記者）

真相はいかに。
ＮＨＫは本誌の取材に対し、事の経緯について「娯楽番組の際の通常の打合せを行いました」（広報局）というが、「打合せの中身に関することについては、普段からお答えしておりません」（同）という。

だが、あるＮＨＫ関係者が打ち明ける。
「権力におもねるというか、そういった問題に触れたくないという空気は強まっている気はします」

同局広報局は、そういった雰囲気は「ありません」と否定するが、
「マスコミは第４の権力ともいわれ、その中でも最も大きな影響力を持つＮＨＫが！　まさか、まさかの話ではあるんですが……」
と憂い顔を隠さないのは、舌鋒鋭い論評で定評がある、さる放送評論家だ。

「正直、いまだＮＨＫの中立性、公共性を信じたいんですが、ここ最近の姿勢を見ていますと、残念ながら権力の走狗になったと断じざるをえません」（前同）

彼がこう嘆くように、同局に対して疑義が呈される事態は頻出しているという。
「昨年大みそかの紅白歌合戦にも、キナ臭い話が流れています」（テレビ誌記者）

平和へのメッセージソング『ピースとハイライト』を歌ったサザンオールスターズの同番組起用、選曲に当たって、裏で凄絶バトルがあったというのである。
「桑田佳祐はヒトラーを思わせるチョビ髭で登場。"都合のいい大義名分で争いを仕掛けて裸の王様が牛耳る世は……狂気"と高らかに歌い上げました」（前同）

これを放送したところから見ると、爆笑問題の件とは姿勢が逆のようにも思える。ところが、この歌詞が勝手（＝都合のいい）な憲法解釈（＝大義名分）で集団的自衛権を容認した安倍首相（＝裸の王様）を揶揄したものと、ＮＨＫ番組スタッフが解釈。サザン側に"自粛"を求めたという。

「ＮＨＫ側は、最終段階まで"政治色は出してほしくない"と、サザンに強談判。ただ、最終的にはサザン人気の前にＮＨＫが折れましたが、裏では相当もめたようです」（同）
ＮＨＫは「そのような要請をした事実はありません」（広報局）としているが、先のＮＨＫ関係者は「さもありなん」だという。
辛口で鳴る政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が嘆く。
「アーティストは表現の自由が担保されている存在です。それをメディア側が規制していくというのは、正直、ＮＨＫもここまで落ちたか、の感は否めません」

さらに、こんな話も。長州藩士・吉田松陰の妹・文（ふみ）を主人公とする放送中の大河ドラマ『花燃ゆ』の決定に当たり、
「その舞台、山口県は安倍首相の地元。これが、ＮＨＫが時の権力に"配慮"した結果だ、と言われているんです」（地元関係者）

そして地元に莫大な経済効果をもたらすことにもなる、と囁かれているのだ。
時の権力を厳しくチェックし、国民から絶大な信頼を得ていた"みなさまのＮＨＫ"が、あろうことか"安倍さまのＮＨＫ"に――？　一体、何があったのか？

「１２年に誕生した第２次安倍政権は、すべての面で第１次政権時代の教訓を生かそうとしているリベンジ内閣です。その大きな教訓の一つとしているのが、マスコミとの距離感。これを間違えば政権の存亡自体に響くと、政権幹部は深く肝に銘じているんです」（前出・鈴木氏）

第１次政権時、多くのテレビ局が「消えた年金」問題や閣僚の失言問題を大きく取り上げ、それが０７年参院選の敗因、最終的には政権崩壊へつながったと安倍首相は見ているという。
「その同じ轍を踏むまいと、第２次安倍政権では対マスコミ戦略に、かなりの重きを置いています。なかでも、テレビ界の巨頭であるＮＨＫの攻略には、菅義偉官房長官、世耕弘成内閣官房副長官らを中心とする"マスコミ対策班"が全精力を注いでいます」（ベテラン政治記者）

その安倍内閣とＮＨＫは、かつて犬猿の仲だった。
発端は０１年。ＮＨＫが"従軍"慰安婦問題番組を放送しようとしたところ、当時の安倍官房副長官がクレームをつけ、番組改変を巡って丁々発止。
「結果的には、ＮＨＫは番組を改変、放送したといいます。内部から、これが介入の結果であるという声も上がるなどし、問題は紛糾、遺恨の発端でした」（前同）

ただ、この"検閲"（安倍首相は否定）で、かえって逆風を受けた安倍首相は、
「第２次安倍政権発足から以降は"搦め手"で（ＮＨＫ）攻略に乗り出してきたんです」（前出・ＮＨＫ関係者） 選挙報道が前回比４割減に！

その第一手が、首相が人事権を持つＮＨＫ経営委員の交代だった。
「ここに安倍首相は"お友だち"を強引に送り込み、大きな布石としたんです」（前同）

この１２人の経営委員会によってＮＨＫ会長人事は決まるのだが、安倍首相はまず、そこを牛耳ったのだ。
そして、第２次安倍政権発足から１年後の１３年１２月、首相は"お友だち"籾井（もみい）勝人氏をＮＨＫ会長にねじ込むことに成功する。
「この籾井会長は、"政府が右ということを左と言うわけにはいかない"と公言。これは、政府の広報機関になるといっているのと同じ。マスコミとしては、白旗を揚げたも同然です」（同）

この籾井会長だが、"政治ネタ検閲疑惑"に関しては、８日の定例会見で「個人名を挙げてネタにするのは品がない」と、逆に爆笑問題に注文をつける始末。

「安倍首相は、まんまと会長の首をすげ替え、ＮＨＫ乗っ取りに成功。それにしても、新たな会長となった籾井氏は、正義感を持たない人物が警察のトップに立ったようなもの。言語道断の人事です」（同）

こうした搦め手で局内の空気も変わっていったと、このＮＨＫ関係者は憤る。
「爆笑問題の太田光も件のラジオ番組で"自粛"で没にされたと言っていました。むしろ、それが問題です」

そう、これこそが安倍流操縦術の成果。
「従軍慰安婦誤報問題で朝日新聞が自滅、そんな中、権力のチェックという意味でＮＨＫには期待が集まっていたんですが……」（前出・放送評論家）

柔らかく締めつけ、事ここに至り、安倍首相の対ＮＨＫ抗争は全面勝利、数々の"検閲"がまかり通ることになった、という。さらには、直接的な"圧力"も。

安倍自民党が大勝した昨年暮れの総選挙。その解散直前の１１月２０日のことだ。
自民党が突然、萩生田（はぎうだ）光一党筆頭副幹事長、福井照党報道局長連名で〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正確保についてのお願い〉なる文書を、在京キー局に突きつけたのだ。
「文書自体は丁寧で、お願いする形を取っていましたが、その中の一文"街頭インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公平中立、公正を期していただきたい"とのくだりに、多くのテレビ関係者が凍りついてしまったんです」（制作会社関係者）

街頭インタビューは、庶民が何を感じ、どう考えているか、その声や実感を伝える選挙報道にはなくてはならない大切な取材方法。
「そこには当然、権力側にとって耳の痛い話も出てくるでしょう。それを公平中立の名の下、報道するなと、事実上の圧力をかけてきたんです。この要望書以降、街頭インタビューを放送すると自民党から抗議が来るかもしれない、なら、いっそのこと、やめてしまえとばかり、各局の街頭インタビューは激減しました」（前同）

街頭インタビューだけではない。選挙報道の時間自体も、前回衆院選（１２年１２月）に比べて約４割も減ってしまったのだ。

「民放は、総務相から放送免許が交付され、５年ごとに更新。また、ＮＨＫの予算は国会が承認。各社には、このような"縛り"があり、今回のような与党からの要望書を前にしては、萎縮せざるをえないんです」（同） マスコミ幹部と「食事会」で…

これについて、各局は、「日頃から、多くの団体や個人から、さまざまなご意見やご要望をいただいており、個別の件について、お答えはしていません」（ＮＨＫ広報局）
「申し入れは、受けております。これまでも選挙に際しては、各政党から公平中立な報道を求める申し入れを受けたことはあり、今回もその一環と受け止めています」（ＴＢＳ広報部）
「文書を受け取りましたが、従来から放送法や公職選挙法に基づいて公平公正な選挙報道を心がけております」（テレビ朝日広報部）
「常に不偏不党、公平中立な報道を行っており、今後ともその方針は変わりません」（フジテレビ広報部）
「ニュース報道全般について、従来から公平公正かつ不偏不党であることに留意しており、今後もその方針に変わりありません」（日本テレビ広報・ＩＲ部）
と"毅然たる報道"を行っているとする。信じたいが、現実はどうだったか……。

また、安倍首相は圧力だけではなく懐柔策も駆使。
その一つがマスコミ幹部との「食事会」だ。マスメディアの動向に詳しい五十嵐仁・元法政大教授が言う。
「重要な政策や外交問題があるときに、必ず会合や食事会をしています。メディア側も、首相自ら出向いてきたら筆先も鈍りますよ。こうした癒着的関係で国民の知る権利は守られるのか、疑問は拭えません」

具体例を挙げると――。
１３年１２月２６日、首相就任後、靖国神社を訪問した当日、東京・赤坂の高級日本料理店。１４年４月１日、消費増税施行日当日に東京・四谷の居酒屋、翌日は赤坂の日本料理店。１４年５月１５日、集団的自衛権の行使容認を公式に表明した当日、東京・西新橋の高級すし店。さらに、総選挙投開票で大勝判明の２日後の１４年１２月１６日、同じ西新橋の高級すし店……。

「おそらく、食事会では報道の指針などが密かに決められたと思います。実際、これら食事会以降、メディアの政権批判は極端に少なくなっています」（前出・ベテラン政治記者）

ちなみに、昨年、安倍首相の弟・岸信夫外務副大臣の次男がフジテレビに入社。このフジテレビの日枝久会長と安倍首相は、ゴルフや会食を重ねる親密な仲だ。
「常に不偏不党、公正中立」（フジテレビ広報部）に疑いが出なければよいが……。

歴代政権をつぶさに見てきた政治評論家の浅川博忠氏が言う。
「古今東西、庶民は権威や権力者を笑いの対象にすることで、その愚かしさや間違いを浮き彫りにしてきました。なのに今、一人天下を謳歌する安倍首相は、動向をチェックするマスコミを骨抜きに。これは健全な民主主義とはほど遠く、愚かというしかありません」

パリでは各国首脳が自由を標榜し、デモに参加した。翻って、日本。これが安倍首相が目指す"美しい国"なのか――。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/664.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] 「それにしてもNHKの報道は無惨な事になってるね。総理や政府に不利な事はもう全く触れないんだね：松井計氏」
「それにしてもNHKの報道は無惨な事になってるね。総理や政府に不利な事はもう全く触れないんだね：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16473.html
2015/1/26　晴耕雨読

https://twitter.com/matsuikei

重要なのは第１に後藤さんが無事、帰還する事。

次に今後、こういう事件が起こらないようにする事。

その場合、当然の事ながら政府の方針(今後も含めて)は充分に検証されなければならない。

当たり前の話ですよね。

人質を責めるなんて無意味だし、ましてや政府を批判するななんてのは的外れもいいとこ。

ま、日本政府は戦後70年続いた平和主義を変更することを、広く世界に公言する形になってるわけだよね。

集団的自衛権の行使にしても、改憲の必要性を語ることにしても。

そうなると、当然、反作用もある。

今までの平和主義で日本が守られてたことも事実な訳で、そこは崩れていかざるを得ないですよね。

それにしてもNHKの報道は無惨な事になってるね。

総理や政府に不利な事はもう、全く触れないんだね。

まさに政府広報。

これは民放にはチャンスだよ。

今まではNHKの報道は信頼が大きかったから、何かあったときのニュースはNHKの一人勝ちだった訳だよね。

でももうそうはならない。

民放好機到来！＜世界中が日本を尊敬している＞とか＜世界中に愛されてる日本＞なんて日本スゴい的なTV番組ばっかり観て、そんな日本ヨイショ本ばかり読んでたら、そりゃあシビアな国際関係なんか見えなくなるよな。

そういう論調を元に調子に乗って、勇ましい事ばかり叫んでると、いずれ取り返しがつかなくなるぞ。

でもね、私は、一般の国民が、同じ国民に対して、＜総理や政府を批判するな＞と迫る状況てのは、絶対に健全じゃないと思うよ。

というよりもむしろ、ゾッとしてきますね。

かつて、そういう時代があったのだし、その結果がどうなったかも、我々は知ってるはずじゃなかったかい？

憲法を含む日本の平和主義が、日本そのものを守ってきた、と書くと必ず、＜憲法や平和主義が守ってたのではなく、冷戦構造とアメリカ軍に守られていたのだ＞という@がくるんだけど、どっかにテンプレートでもあるのかね？

その考え方では、これまでの日本と中東の関係が説明できないやね。

戦争てのはたいてい、外交の失敗から起こるわけで、その観点に立てば、非常時に政府を批判するのは当たり前のことなんじゃないのかなあ。

> ロイター『日本ではイスラム国の犠牲者を責める者達がいる』 http://reut.rs/15xunVe 「イメージは常に恐ろしい類似性を有している…しかし今回の犠牲者は日本人であり、彼らの政府の反応と同胞の市民たちの態度は西洋の標準的な反応との重大な違いを露わにしている。」

> NHK日曜討論での安倍総理発言。「トルコからの難民は全くその通りであるといってもいいと思います。ISILがトルコに侵入していった結果、多くの難民が発生した」ISはトルコに侵入などしていない。トルコは100万を超えるシリア難民を受け入れている国だ。なんという馬鹿げた発言だ

> 1930年代末に東条英機を首相に戴いてしまったことで戦争に突き進み、亡国寸前まで追い込まれたように、世界平和が大きく崩れ去る予兆がある今、安倍晋三というあまりに愚かな首相を選んでしまったわれら日本国民。内には国粋主義、外には対米追従って、多重人格か。

> 「テロリストが悪いのに首相を責めるな」という人がいるけど、捜査機関がミスしても「犯人が悪いので警察を責めるな」というのかね。学者でも能力が高いとは限らないね。

> 日本会議地方議員連盟の公式ブログに掲載された記事「イスラム国人質事件の自己責任について」（2015年1月23日）http://bit.ly/1usMlyk 「身代金支払いは論外。政府がこの件で目を白黒させるのも笑止。目を白黒させるのは、人質となった当事者とその関係者だけで十分」

凄いなあ。

吃驚魂消た。

こういうのを読んでこそ、目を白黒させちゃうんじゃないのかね？

現政権の最大の支持母体だよね。

> 集団的自衛権よりも日本国憲法九条を、もっともっと世界に向けてアピールしたほうが日本の平和を維持できるんじゃないのかなあ…。

> 今日の大相撲千秋楽の表彰式に籾井が出てきたが、拍手の少なかったこと。観衆がしらける様子がよく分かった。人気取りの積りだろうが、国民は気付き始めているぞ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/665.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] ＜問題発言＞安倍首相の中東訪問、外務省が指摘するも強行！安倍首相「オレはツイている。世界が安倍を頼りに。支援金ははした金
【問題発言】安倍首相の中東訪問、外務省が指摘するも強行！安倍首相「オレはツイている。世界が安倍を頼りに。25億ドルの支援金ははした金」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5308.html
2015/01/26 Mon. 17:30:22　真実を探すブログ

イスラム国事件のキッカケとなった安倍首相の中東訪問は、周囲の反対を押し切って行われていたことが判明しました。週刊ポスト2015年2月6日号が報じた記事によると、安倍首相は「中東訪問のタイミングが悪い」という周囲の声を無視して、喜びながら中東に訪問したとのことです。

安倍首相は中東訪問に反対する周囲の方達に対して、「フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に、ちょうど中東に行けるのだからオレはツイている」等と話していた事が取り上げられています。
また、「世界が安倍を頼りにしているということじゃないか」という発言もしていたようで、これが事実だとすれば、重大な問題発言だと言えるでしょう。

他にも安倍首相の発言として、「（中東支援金約3000億円）日本にとってはたいしたカネではないが、中東諸国にはたいへんな金額だ。今回の訪問はどの国でもありがたがられるだろう」とも書かれています。

安倍首相の支持者らは「責任のなすりつけだ！」とか主張していますが、私はこれを安倍首相が言っていたとしても特に違和感は感じられません。イスラム国が映像を公開した後の記者会見では首相たちの動揺が凄かったですし、本当に中東訪問で安倍首相のアピールが出来ると考えていたのでしょう。

というか、人質の存在は忘れていたようにも感じられます。いずれにせよ、今の日本政府は自分たちの行動が与える影響を分析することすら出来ない事を証明してしまいました。安倍首相を含め、まるで裸の王様みたいな政権です。

☆安倍首相中東訪問　外務省は時期悪いと指摘も首相の反応は逆
URL　http://www.news-postseven.com/archives/20150126_299837.html
引用：
安倍晋三首相は、1月17日〜21日にかけて中東歴訪を行なったが、出発前の1月7日にフランスで週刊紙銃撃テロ事件が起きると、外務省内から今回の首相の中東訪問は「タイミングが悪い」という声が上がった。

　ところが、安倍首相の反応は逆だった。官邸関係者がこんな重大証言をした。

「総理は『フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に、ちょうど中東に行けるのだからオレはツイている』とうれしそうに語っていた。『世界が安倍を頼りにしているということじゃないか』ともいっていた」

　周囲はその言葉を聞いてさすがに異様に感じたという。関係者が続ける。

「総理は総額25億ドル（約3000億円）の中東支援についても、『日本にとってはたいしたカネではないが、中東諸国にはたいへんな金額だ。今回の訪問はどの国でもありがたがられるだろう』と自信満々で、常人の感覚とは違うなと感じた」

　テロは対岸の火事で、自国民の人質には一顧だにしないのが「積極平和外交」の実態だったのか。
：引用終了

☆安倍総理「後藤さんを直ちに解放するよう求める」(15/01/25)

以下、ネットの反応

安倍首相中東訪問　外務省は時期悪いと指摘も首相の反応は逆【週刊ポスト】
http://t.co/Xzel1kblWv
フランスで起きたテロは外交パフォーマンスに都合のいい対岸の火事と捉え、まさか日本が標的になるという洞察も備えもなかったことがわかる。

— 古性隆 (@FurushoTakashi) 2015, 1月 26

安倍首相中東訪問　外務省は時期悪いと指摘も首相の反応は逆　http://t.co/EgsNUxQHEu #postseven「日本にとってはたいしたカネ」な訳はない。本来、平和で安全な暮らしのために使われるべきものであって、テロの標的になるために勝手に散財するなんて、言語道断。

— yai (@picoyai) 2015, 1月 26

ホントに自分のことしか考えていないヤツ・・・！！　安倍首相中東訪問　外務省は時期悪いと指摘も首相の反応は逆│NEWSポストセブン http://t.co/OOhz6IbN8s #postseven　#安倍晋三　#人質　#ISIS　#IamNotAbe　#IamKenji

— 泉舘朋子 (@tomspring) 2015, 1月 26

やっぱり安倍晋三は、オツムいかれてるよ！
安倍首相中東訪問　外務省は時期悪いと指摘も首相の反応は逆│NEWSポストセブン http://t.co/CUXca9xrEu #postseven

— ナトリウム子ちゃん (@natoriumuchan) 2015, 1月 26

安倍首相の周囲もさすがに今回の中東訪問を異様に感じたという。
国民の税金をまるで自分のもののように…。

安倍首相中東訪問　外務省は時期悪いと指摘も首相の反応は逆│NEWSポストセブン http://t.co/WVTE0zzvhQ

— キジトラニャンコ (@kijitora0510) 2015, 1月 26

この記事の内容が事実だとすると、やっぱり安倍晋三は何かに取り憑かれているとしか考えられないな。そうであれば本人の能力は問われずに済むのだから安心して退陣したまえ。⇒安倍首相中東訪問　外務省は時期悪いと指摘も首相の反応は逆 http://t.co/Wm2zGCc5Tp

— ネコには都合が多い (@TryToFollowMe) 2015, 1月 26

「安倍首相中東訪問　外務省は時期悪いと指摘も首相の反応は逆」 http://t.co/MiWWalx9rN だとしたら、異常ですよ。選んでしまった日本人も異常。

— 大島栄二 （キラキラレコード） (@kirakiraohshima) 2015, 1月 26

外務省内から今回の中東訪問は「タイミングが悪い」という声が上がっていたのに、安倍首相は聞く耳を持たず。おまけに「オレはツイている」って、どういう外交感覚しているんだこのひとは。
http://t.co/BCWdBeHSUZ

— 高田暁郎 (@aquerot) 2015, 1月 26

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/666.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] 犠牲出て、安倍は目的を達成？〜日本が米英と一緒にテロと戦うのが夢だから（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/22757964/
2015-01-26 17:09

　先週、『安倍と日本人の覚悟が問われる〜イスラム国の日本人人質事件』という記事の中で、ｍｅｗは、安倍首相の中東訪問でのパフォーマンスや言動に問題を覚えていたという話を書いたのだけど・・・。

　２３日の報道ステーションで、古賀茂明氏が同様の意見を述べていたという。＜あとで書き起こし記事をアップ。＞

『私聞いてた感じは、「あ、すごいパフォーマンスだな」と、要するに自分はもう「イスラム国と戦うんだぞ」っていうのをすごいアピールしてるなっていう風に見てたんですよ。』

『私はそこは、あの 安倍さん、官邸はですね、まぁそういう事で「後藤さん犠牲になっちゃうかもしれないけど、でも もっと大事な事があるんだ」っていう判断をして、一連の発言をしたんだろうなと、いうふうに思うんですね…。』

『じゃあ「何が第一だったんですか？」というと、やっぱりその今おっしゃったようにですね、「イスラム国と戦っている有志連合の仲間に入れて欲しい」と、まぁ正式なメンバーとまではなれないけど、まぁ「仲間と認知して欲しい」と。

　で、そのためには本当は空爆をしたりだとかですね、あるいはイラクに武器を供与したりとか出来ればいいんですけど、これ 出来ないじゃないですか。だから、もともと その「安倍さんが願っている目標」っていうのは本当は出来ないことなんですよ。でもそれをやりたい。で、それをやるために「じゃあ何ができるか」っていうと人道支援しか出来ないと。で、人道支援を あたかも「イスラム国と戦うための支援なんです」っていう風に、まぁ 表現してしまう。』

　で、ある意味 目標は達成したと思うんですね。アメリカやイギリスは、多分 安倍さんは「もうテロなんかには屈しない」と、で、え?「テロと戦う人たちの為にお金出します」と言ってくれるのは、非常に評価してると思うし、もう今まさにじゃあ「あなたはもう仲間ですね」と、最後まで屈しないで「身代金なんて払わないで頑張ってくださいね」「みんなで応援しますからね」って、そっちにどんどん今引き込まれてる感じがするんですよ。』

＊　＊　＊　＊　＊

　そうなのだ。(･･)

　このブログでいつもしつこく書いていることなのだけど。安倍首相＆仲間たちの最大の目標は、日本を経済的にも、軍事的にもアジア、世界のＴＯＰ国にすることなわけで。＜そのために、国民そっちのけで、国力をアップすべく富国強兵を進めているのだ。＞

　それゆえ、彼らにとって、世界の強国である米国、英国が、日本を「一緒にテロと戦う仲間の国」として、とりあえず同列っぽく（同列とは言い難いもんね？）扱ってくれることは、何よりの喜びなのである。(-"-)

　そして、今回、日本政府が身代金を支払わず、人質を殺害されたことで、米国、英国と同じ立場になることができたわけで。その意味では、安倍首相らは、自分たちの目的を達成したと言えるかも知れないのだ。(>_<)

＊　＊　＊　＊　＊　

　実際、イスラム国人質事件で、湯川遥菜氏が殺害されたとの画像が流された後、何と外遊中のオバマ米大統領が、わざわざ向こうから安倍首相に電話をかけて来たという。(@@)　

＜これまでオバマ大統領は、安倍首相との直接会談はもちろん、電話会談にもなかなか応じなかったのにね。^^;＞

『安倍晋三首相は２５日、オバマ米大統領と電話会談し、邦人人質事件で連携して対応する方針を確認した。
　テロに屈することなく、世界の平和と安定に協力することでも一致した。会談は、インド訪問中のオバマ氏からの求めで約１０分間行われた。
　首相は、湯川遥菜さん（４２）とみられる男性が殺害された写真を持つ後藤健二さん（４７）の画像がインターネットに掲載されたことに関し「言語道断の許し難い暴挙であり、強い憤りを感じる」と非難した。後藤さんの解放に向け、全力を挙げて取り組んでいると説明した。

　オバマ氏が過激派「イスラム国」を「強く非難する」との声明を発表したことについて、首相は「非常に心強い」と謝意を伝達。オバマ氏は、中東地域の安定に向けた日本の努力を高く評価した。
　ケネディ駐日米大使は菅義偉官房長官、岸田文雄外相とそれぞれ電話会談し、後藤さんの安全な解放を祈ると伝えた。（共同）［日刊スポーツ・2015年1月25日]』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　イギリスのキャメロン首相も、人質事件が起きて間もなく電話をかけて来て、身代金を払わないように安倍首相を言いふくめた様子。で、安倍首相がそれに忠実に従ったところ、その行為を高く評価する声明を出していた。（＋＋）

『安倍総理は２２日午後７時ごろ、イギリスのキャメロン首相と電話会談を行いました。
　その内容について、イギリスの通信社ＰＡ通信が「安倍総理とキャメロン首相は、テロリストには身代金を払わないというＧ８サミットの方針を再確認した」と報じました。日本側では外務省が電話会談の概要を発表しましたが、そうした内容は含まれていません。（ＴＢＳ１５年１月２２日）』　

『キャメロン英首相は２４日、声明を出し、イスラム国による残虐行為を強く非難するとともに、安倍政権が今回の事件に毅然（きぜん）と対処していると高く評価した。
　キャメロン氏は声明で、「湯川遥菜さんが残忍に殺害されたとされることやさらなる脅迫は、イスラム国の残虐非道ぶりを改めて思い起こさせる」と述べ、イスラム国を強い調子で非難した。さらに、「テロに絶対に屈しないという日本の姿勢は正しい。安倍首相と安倍政権が毅然と対処していることを強く支持する」と述べ、安倍政権が身代金支払い要求を拒否したと称賛した。（読売新聞１５年１月２６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　この安倍首相が進めようとしている「強国ごっこ」については、機会があれば改めて書きたいと思うのだけど。ｍｅｗは、安倍首相らが米英に評価されたことから、ますます図に乗って、とんでもアブナイ方向に暴走するのではないかと危惧しているです。(-"-)
　
　この件に関しては、報道ステーションでの古賀氏の発言は参考になる点も多いので、ここにその書き起こしをアップしておきたいと思う。

『報道ステーション「イスラム国 日本人殺害予告 事件の背景には何が…」/古賀茂明さん「安倍さんの目的は人質の救出ではなくイスラム国と戦っている有志連合の仲間に入ること」
＜＠動画comより＞

2015年1月23日に放送された、報道ステーション「イスラム国 日本人殺害予告 事件の背景には何が…」を紹介します。
（所要時間：約7分）

動画の内容 （古賀茂明氏の解説部分・全文書き起こし）

「72時間」 期限過ぎた今　政府の交渉の行方は・・・

古賀さん：
イスラム国がやってる事は、もうとんでもない事なんですけれども、言ってる事にはけっこう共鳴する人たちが多いんですね。
で、それは何かと言うと、例えば 第一次世界大戦後に、まぁイギリスとかフランスがですね、「勝手に国境線決めちゃって民族が分断された」とか、あるいは最近であれば アメリカのですね、アフガンとかイラクとかですね、ああいうところの戦争でですね、「アメリカに罪の無い女性や子供を含む民間人が沢山殺されてるぞ」と、で、そういう事に報復するんだと いうような、あの主張っていうのは、これはあの〜 一面では嘘じゃなくて、で、イスラムの中にはそれに共鳴する人がいる。
で、イスラムの人も勿論 だから人を殺して良いって人はほとんどいないんですけれども、でも、その思想自体はけっこう共鳴する人がいるからこそ、こう 人がまだまだどんどん入ってくるという事があるというのは、ひとつ事実として押さえておかなくちゃいけないと思うんですね。

で、私はですね、ただそれよりも 今回一番驚いたのは、そのー この 安倍さんが、まぁずっとこう中東歴訪してですね、エジプト、ヨルダンなどでこう色々スピーチされてました。で、私聞いてた感じは、「あ、すごいパフォーマンスだな」と、要するに自分はもう「イスラム国と戦うんだぞ」っていうのをすごいアピールしてるなっていう風に見てたんですよ。
ところが その この事件のことが明るみに出て、よく聞いてみたら 実はその、「後藤さんが人質に取られて身代金を要求されてる」なんて情報を「政府が知ってた」っていうんですね。

で、これはちょっと私、でも「人命第一」っていう風にいま言ってるんですけど「本当なんだろうか？」と。ていうのは、普通 人質取られて身代金の交渉なんていう事になっていたらですね、まぁ一番大事なことは「犯人に対して刺激をしない」とかですね、そういうこう常識的な事があるのに、今回わざわざ向こうに、わざわざ現地の方に近くに行って、「私はイスラム国を批判しますよ」と「イスラム国と戦う周辺国に2億ドル出しますよ」なんていう、まるで いかにもイスラム国に宣戦布告するかのような事を言ってしまったと。

（下につづく）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『古賀さん

　で、これ普通に考えるとイスラム国は、まあ交渉できたら良いなと、もしかしたら考えてたかもしれないんですけども、そんな事を公の場で言われちゃったら、もう「日本政府だって今さらお金払いますなんて出来ないよな？」と、じゃあこれ「交渉出来ないんじゃないの？」だったらもう「宣伝に使っちゃおう」と、あるいはもう「思いっきりふっかけてやろう」と、いうふうになってしまったんじゃないのかなと危惧していて、私はそこは、あの 安倍さん、官邸はですね、まぁそういう事で「後藤さん犠牲になっちゃうかもしれないけど、でも もっと大事な事があるんだ」っていう判断をして、一連の発言をしたんだろうなと、いうふうに思うんですね…。

古館キャスター：

古賀さんのお考えとしては、今日の動きを見ても、あるいは昨日あたりからを見てもですね、やっぱりあのー、総理、あるいはまあ防衛大臣、えー、有志連合のアメリカ・イギリスを始めとして、あるいはオーストラリア、それがいけないって言うのじゃなくて、空爆を慣行している人たちの方向に向いていて、「これで交渉が進むだろうか、人質解放の」ということを、ちょっと気をもむ方は多いんじゃないかな？というところは、どんな風に捉えますか？

古賀さん：

そうですね、ですからそこは あの?「人命第一です」っていうのは、私は少なくとも向こうに行くまではそうじゃなかったんじゃないかなと思うんですけれども、じゃあ「何が第一だったんですか？」というと、やっぱりその今おっしゃったようにですね、「イスラム国と戦っている有志連合の仲間に入れて欲しい」と、まぁ正式なメンバーとまではなれないけど、まぁ「仲間と認知して欲しい」と。

で、そのためには本当は空爆をしたりだとかですね、あるいはイラクに武器を供与したりとか出来ればいいんですけど、これ 出来ないじゃないですか。だから、もともと その「安倍さんが願っている目標」っていうのは本当は出来ないことなんですよ。でもそれをやりたい。で、それをやるために「じゃあ何ができるか」っていうと人道支援しか出来ないと。

で、人道支援を あたかも「イスラム国と戦うための支援なんです」っていう風に、まぁ 表現してしまう。で、それを思い切り宣伝してしまうっていう事をやっちゃったんだろうなと、いう風に思います。

で、ある意味 目標は達成したと思うんですね。アメリカやイギリスは、多分 安倍さんは「もうテロなんかには屈しない」と、で、え?「テロと戦う人たちの為にお金出します」と言ってくれるのは、非常に評価してると思うし、もう今まさにじゃあ「あなたはもう仲間ですね」と、最後まで屈しないで「身代金なんて払わないで頑張ってくださいね」「みんなで応援しますからね」って、そっちにどんどん今引き込まれてる感じがするんですよ。

ですけど、これあの? 後藤さんのね お母さんが その 憲法のこと言ってましたけども、「日本は戦争しない国なんだ」と、で、やっぱりちょっと1回ね、我々はそこに立ち返らないといけないと思うんですね。
その、安倍さんは、いや「有志連合に入りたいんだ」あるいは入って「そういう国なんだ」って言いたいかもしれないけど、でも そんな事は 日本は憲法もあるし出来ないはずなんですよ。

で、世界の人たちに今回はですね、非常に変な宣伝になってしまって、イスラム国に上手く利用されてですね、いかにも日本ていうのは「アメリカの正義」っていうのを「日本の正義」だと思い込んでいるんじゃないか？と、あるいは その アメリカやイギリスと一緒なんだと いう、そういう国だぞっていう風に思われてしまいつつある。で、それを世界に発信されていると。

で、それに対して私たちは、いや「そうじゃないんです」と、だって「日本は今まで戦後ず〜っと戦争もしてませんよ」と、憲法では そんな「日本のこと攻めて来ないような人たちの事を一方的に敵だなんて絶対に思いませんよ」と、もう「なるべく多くの人と仲良くしたいんですよ」と、そういう国が日本なんですよ、日本人なんですよっていう事を、もう1回ここでですね、世界に僕はアピールしていく必要があるだろうなと。

その、今回は そういう日本のイメージのまったく逆の方に、まぁ安倍さんの発言もそうなんですけど、それを、まぁイスラム国に上手く利用されてですね、そうするとみんな まぁイスラム諸国の人たちも、いや なんか「日本て結局アメリカなのか？」みたいなね、“Japan is the United States”みたいなですね。

それに対して、我々は、「安倍さんはそういう印象与えちゃったかもしれないけど違うんですよ」と、もう あの “Je suis Charlie（私はシャルリー）”っていうプラカード持ってフランス人が行進しましたけども、まぁ 私だったら“I am not Abe（私は安倍じゃない）”というプラカードを掲げて、「日本人は違いますよ」と、そんなことじゃない、もう「本当にみんなと仲良くしたいです」と、決して あの、日本は攻めてない国に対して攻撃するとか、敵だっていう、そういうことは考えない国なんですっていうのを、しっかり言っていく必要があるんじゃないのかなと思いましたね。』

＊　＊　＊　＊　＊

　できるなら、多くの日本国民がこの人質事件を機に、安倍首相＆政権の本質に気づいて、「Ｉ am not Abe」「We are not Abe」「Abe seiken ni NO!」というプラカードを掲げるようになって欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/667.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] ＜ヤバイ＞TPP交渉、日本が米でアメリカに譲歩案！日本が米国産の主食米の輸入を拡大！国内ではTPP差し止め提訴も！
【ヤバイ】TPP交渉、日本が米でアメリカに譲歩案！日本が米国産の主食米の輸入を拡大！国内ではTPP差し止め提訴も！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5302.html
2015/01/26 Mon. 19:00:23　真実を探すブログ

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を巡る協議で、日本側が米国産の主食米の輸入を拡大する妥協案を出していることが分かりました。これは関税ゼロで受け入れるコメの輸入枠を広げ、年間数万トンを追加輸入するという物です。
その代わりに、アメリカ側も日本に求める輸入車の安全基準を大幅に緩和させる要求を取り下げています。TPP交渉は日米協議が今春の合意をめざして前進中です。

国内ではTPP交渉は憲法違反だとして、交渉の差し止めと違憲確認を求める運動が動き出しています。ただ、今年は北海道知事選や地方統一選挙を控えていることから、自民党はTPP交渉を合意まで前進させることを躊躇しているようです。そのため、少なくとも春の地方統一選挙が終わるまでは、具体的な合意などは出来ないと予想されます。

北海道知事選や地方統一選挙で「TPPに反対」という民意を示すことが出来れば、その後の交渉を難航させることも可能です。TPPは農業以外の分野にも影響がある大きな条約で、これからの数ヶ月間が日本にとって非常に重要な時期になるでしょう。

☆米国産コメ輸入拡大、主食用数万トン　ＴＰＰ歩み寄り 　車安全基準、米は緩和要求撤回
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H25_U5A120C1MM8000/
引用：
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉のカギを握る日米協議で、日本が米国産の主食米の輸入を拡大する妥協案を出していることがわかった。関税ゼロで受け入れるコメの輸入枠を広げ、年間数万トンを追加輸入することで調整する。米国が日本に輸入車の安全基準を大幅に緩和させる要求を取り下げたことも判明した。日米協議が今春の合意をめざして前進し、12カ国全体の交渉妥結に向けた機運も高まりそうだ。
：引用終了

☆「ＴＰＰは違憲」２４００人超に　訴訟の会、春にも提訴
URL　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015012502000127.html?ref=rank
引用：
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉は憲法違反だとして、交渉の差し止めと違憲確認を求める「ＴＰＰ交渉差し止め・違憲訴訟の会」が二十四日、都内で設立総会を開いた。会員が二千四百人を超えたことを報告し、三月か四月の提訴を目指す方針を決めた。
　同会の準備会は昨年九月に活動を開始。歌手の加藤登紀子さんや作家の落合恵子さんら約五十人が呼び掛け人となり、訴訟準備と会員募集を行ってきた。
：引用終了

☆春までの合意目指す　日米のTPP事務レベル協議再開(15/01/14)

☆連続先送りTPP、今春が節目　カギは日米交渉の行方（15/01/07）

☆TPP首席交渉官会合出席へ　鶴岡首席交渉官、米国に向け出発(15/01/24)

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/668.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] コメント投稿が出来ないので
>>27

＞テロや誘拐という言葉ばかりに気を取られ、歴史的背景を理解せずに、自分だけが正しいと思っていては同じことの繰り返しです。

上のコメントで言われているサイクス・ピコ協定などは一応知っています。歴史的なことを言えば、それこそ、イスラエルの建国こそ問題視されるべきものです。なぜなら、中東紛争は実質的にイスラエル建国によって始まったからです。

更に問題なのは、「歴史的背景」を言い出したら、多分、世界のかなり多くの地域は紛争が発生するべき場所になるはずです。アフリカはもちろんでしょうし、アジアもヨーロッパもそうでしょう。日本国内であっても、戦国時代のことを考えたら、日本中で紛争が起こっても不思議ではありません。

問題は、単に、イスラム復興ではないのです。テロ集団「イスラム国」のやり方は単にイスラム教をカバーに使って、ヨーロッパの若者をマインドコントロールでリクルートし、実質的な社会の崩壊、それも内ゲバをやらせていることです。

「イスラム国」は決してイスラム教の復興を求めているのではなく、政治的に動いているだけであり、その中枢はアメリカをはじめとした西欧の軍部と軍部に結びついた産業資本家とでもいう人たちのはずです。

更に言えば、中世の十字軍でも決して宗教的に純粋な布教運動ではありませんでした。中世のキリスト教会は日本の戦国時代の領主と似ていて、結局自分の領地拡大をたくらんだ結果の十字軍遠征だったのです。

更に言えば、サイクス・ピコ協定を結んで地域実態に合わない国境線を引き、かってに傀儡政府をでっち上げたのは西欧諸国です。そして、今度は、自分たちが勝手にやったことをネタにして新たに紛争を仕組んでいるわけです。明確に「イスラム国」はテロ集団であり、まともな組織ではありません。

「地球は一つ。人類はみな兄弟」というスローガンを掲げて、どこかの集団がどこから分からないような資金を使って突然地域を武力占領し、言うことを聞かない人は虐殺し、支配地域を拡大し始めたら、あなたは「地球は一つ。人類はみな兄弟」は確かにその通りだから、その集団の動きに賛成しますか？
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/669.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] NNNドキュメント’15　シリーズ戦後70年　100歳、叫ぶ元従軍記者の戦争反対
NNNドキュメント’15　
シリーズ戦後70年　100歳、叫ぶ元従軍記者の戦争反対

日テレ 1月25日（日）25：20〜




秋田県出身のむのたけじさんは2015年1月2日で100歳。がんを2度患い、視力も落ちてきたが、今も現役のジャーナリストだ。そのむのさんが老いた身体に鞭打ち、全身全霊を捧げて叫び続けているのが“戦争反対”。戦時中、従軍記者として“戦争”を目の当たりにしながら、国民に真実を伝えられなかった反省がその原点だ。終戦から70年…。秋田大学では、むのさんを教材にした講義が始まった。出版社では、むのさんの言葉や詩を子ども向けにまとめた本を刊行することに。特定秘密保護法の施行や集団的自衛権の行使容認に向けた閣議決定で周辺諸国との緊張が高まる中、｢次世代に“戦争反対”をしっかり伝えるまで死ぬことが出来ない｣という100歳ジャーナリストの魂の叫びに耳を傾ける。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/670.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] ＜共産党＞政権批判に委員長叱責、池内議員「不適切で削除」（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150126-00000063-mai-pol
毎日新聞 1月26日(月)19時34分配信

　◇イスラム国拘束で政権対応をツイッターで批判…

　共産党の志位和夫委員長は２６日の記者会見で、同党議員が「イスラム国」によるとみられる日本人人質事件の政権対応をツイッターで批判したことについて「政府が全力を挙げて取り組んでいる最中にああいう発信をするのは不適切だ」との見解を示した。

　同党の池内沙織衆院議員（比例東京ブロック）がツイッター上で２５日に「国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権」などとつぶやいたが、志位氏の発言を受けて削除し「不適切と考え削除した。お詫（わ）びします」と謝罪した。

　野党各党は政府の対応を見守る姿勢だが、生活の党の小沢一郎代表が２５日放送のＮＨＫ番組で「安倍さんがあっち（中東）まで行き宣戦布告とも言えるような話をした。日本も敵と捉えられてもしょうがない」と批判している。【田所柳子】

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/671.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] 「政府の対応、あたふたしているだけ」小沢一郎氏（朝日新聞）
「政府の対応、あたふたしているだけ」小沢一郎氏
http://www.asahi.com/articles/ASH1T7302H1TUTFK013.html
2015年1月26日02時28分　朝日新聞

■小沢一郎・生活の党と山本太郎となかまたち代表

　今回の人質事件は、安倍（晋三首相）さんがわざわざあっちまで行って、イスラム国にとって宣戦布告ともいえるような話をした。イスラム国と戦う周辺各国に援助するという言い方をしたらしい。彼らにとっては、自分たちの敵を援助することで、当然、日本も敵だと捉えられてしょうがないと思う。この問題で政府の対応と言っても、あたふたしているだけで、どうしていいか分からないのが実態だ。

　日本国民が考えないといけない問題が提起された。今回、米国を中心とした有志連合と同じ立場で、イスラム国に敵対し、援助する。集団的自衛権のことをもう少し日本人は真剣に考えないといけない。

　その言い訳に、首相は「人道援助であって、弾薬や武器を軍隊を送るわけじゃない」と言うが、戦争というのはドンパチするだけじゃない。一番大事な要素は補給だ。ごはんを食べないと兵隊さんは戦争できない。食料を送るのは、人道支援の名前で言おうが何をしようが、補給というのは戦争そのものだと、国民は今回の事件でむしろ考えるべきだ。政府もあいまいなごまかしはやめるべきだ。（ＮＨＫ番組で）

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/672.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] 共産党志位委員長より小沢↑の方がはるかに革新的
自共対決どうしたの？
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/673.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] イスラム国人質事件で新聞各社が“安倍批判”自粛!? 露骨な擁護記事も登場（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　首相官邸ホームページより

イスラム国人質事件で新聞各社が“安倍批判”自粛!? 露骨な擁護記事も登場
http://lite-ra.com/2015/01/post-819.html
2015.01.26.　リテラ

　湯川遥菜氏が殺害されたと見られる動画が公開され、さらに難しい局面に入ったと思われるイスラム国事件。政府がきちんと救出にあたるよう国民もプレッシャーをかけ続ける必要があるが、しかし、ここで気になるのは、日本の大手メディアの姿勢だ。

　本サイトが再三指摘してきたように、こうした事態を招いた責任の一端は安倍晋三首相にある。すでに湯川氏は昨年8月に、後藤健二氏についても10月末に拘束されたことを政府は確認していた。後藤氏については外務省が昨年の段階で秘密交渉を働きかけたものの、失敗に終わり、そのまま放置してしまったことも本サイトの取材で判明している。これは本日26日発売の「週刊ポスト」（小学館）2月6日号も指摘しているように、明らかな事実だ。

　安倍首相はそんななか、中東歴訪で2億ドルの支援をぶちあげ、しかもわざわざ「支援はISILの脅威を食い止めるため」「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」と、軍事援助であるかのような発言をしたのである。

　政府や外務省がこの「2億ドル」を「人道支援やインフラ整備などの非軍事分野での支援」などと“言い換えた”のは、最初の予告動画公開の後。「2億ドル＝人道支援」ということ自体は誤りではないが、だとしたら、安倍首相のカイロでの演説は明らかなスタンドプレーであり、致命的な失言といっていいだろう。
　
　だが、新聞もテレビもそのことをほとんど報道しない。それどころか、政府の言い分を垂れ流し、安倍首相を擁護し続けているのだ。たとえば、人質事件が発覚した翌日、新聞各紙の社説にはまるで判で押したように同じ文言が並んだ。

〈しかし、日本からの医療や食料の提供は、住んでいた街や国を追われる人たちが激増するなかで、不可欠の人道的な援助である。「イスラム国」に向けた攻撃ではなく、脅迫者たちの批判は筋違いだ。安倍首相は記者会見で「許し難いテロ行為に強い憤りを覚える」と述べ、中東地域の平和や安定を取り戻すための非軍事の支援を続けていく意思を強調した。毅然（きぜん）として向き合っていくべきだろう。〉（朝日新聞　21日付朝刊「社説」）

〈身勝手で筋違いな要求だ。安倍首相はエジプトでイスラム国対策の2億ドルの支援を表明したが、それは避難民向けの食料や医療など人道援助が中心だ。あくまで非軍事活動に徹している。菅官房長官が「テロに屈することなく、国際社会とテロとの戦いに貢献する我が国の立場に変わりない」と語ったのは当然だ。〉（読売新聞　21日付朝刊「社説」）

〈安倍首相は確かに訪問先のカイロで演説し、「イスラム国」対策として近隣のイラクやレバノンなどに2億ドルの支援を表明した。だが、その内容は「イラク、シリアの難民・避難民支援」や「地道な人材開発、インフラ整備」など非軍事的な色彩が強く、「イスラム国」との戦闘に力点を置いた支援ではない。〉（毎日新聞　21日付朝刊「社説」）

〈見当違いも甚だしい。「イスラム国」の暴力から逃れるため、シリアやイラクでは多くの人々が住む家を追われた。難民を支える環境を整えることが急務だ。そのための人道支援である。〉
〈安倍首相は「テロに屈してはならない」と述べるとともに、「国際社会と連携し、地域の平和と安定に貢献する方針は揺るがない」と決意を示した。「イスラム国」と対峙する各国と綿密に連携し、2人の早期解放に全力をあげてほしい。〉（日経新聞　21日付朝刊「社説」）」

〈エルサレム市内で会見した安倍首相は（中略）2億ドルの拠出は避難民への人道支援であることを強調し、実施する考えを示した。菅義偉官房長官も「テロに屈することなく、国際社会とともにテロとの戦いに貢献していく」と述べた。この姿勢を支持する。〉
（産経新聞　21日付朝刊「主張」）

　読売や産経だけなく、朝日や毎日まで──。まるで、報道協定か？と見紛うばかりの画一的内容だが、取材してみると、やはりそこには自主規制があるようだ。全国紙の政治部記者が語る。

「報道協定や表立った圧力はないが、官邸も外務省も口を開けば『人命がかかっているから慎重に』といってきますからね。政権批判をしたら、『事件を政治利用した』『イスラム国を利する報道をした』などと叩かれるのは目に見えている。今の段階では、我々としても人命最優先ですから、政府見解をそのままトレースするしかない」

　しかし、「人命がかかっているから慎重に」というが、新聞やテレビが手控えているのは安倍政権批判であり、イスラム国に対しては「許しがたい」「言語道断」などと、論陣をはっているではないか。ようするに、マスコミが刺激しないよう配慮しているのは、イスラム国でなく、国内の空気なのだ。

　実際、新聞だけでなく、テレビも過剰としかいいようのない自粛体制をとっている。ニュース番組はもちろん、フジテレビはアニメ『暗殺教室』の放映を中止し、テレビ朝日の『ミュージックステーション』では、ロックバンド「凛として時雨」による楽曲「Who What Who What」の歌詞が、「血だらけの自由」を「幻の自由」に、「諸刃のナイフ」を「諸刃のフェイク」に改ざんされ、またKAT-TUNが演奏予定だった新曲「Dead or Alive」が別の曲に変更されるという対策がとられた。

　そして、安倍政権はこういったメディアの空気を利用して、「人命尊重」を大義名分に自分たちの批判をしないように圧力をかけているのだ。

「官邸はとにかく、今、救出よりも自分たちへの批判をどう抑え込むかということに躍起になっています。菅義偉官房長官や今井尚哉首相秘書官らは後藤さん湯川さんの自己責任論を示唆する一方、御用メディアの読売や産経、NHKを使って、露骨な安倍擁護を吹き込んでいる」（前出・政治部記者）

　その成果か、読売と産経は、表立った批判も出てきていない段階で、機先を制するように、こんな社説を掲載した。

〈気になるのは、安倍首相の中東歴訪がテロリストを刺激し、今回の事件を招いたかのような、的外れの政権批判が野党の一部などから出ていることだ。首相の中東訪問は、各国との連携を深め、地域の平和と安定に貢献することが目的である。〉（読売新聞　23日付朝刊「社説」）

〈中東歴訪中だった安倍晋三首相は一部予定を変更して帰国した。イスラム過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件の陣頭指揮を国内で執るためだ。事件は首相の歴訪が招いたものとの批判があるとすれば、誤りだ。卑劣なテロによって評価が左右されることはない。〉（産経新聞　22日付朝刊「主張」）
　
　何度でも繰り返すが、安倍政権が守ろうとしているのは自分たちの権力だけであり、国民の生命など一顧だにしていない。だが、メディアがこんな有様では、安倍首相の責任追及どころか、「テロとの闘い」を訴えたブッシュ政権支持一色になって、それに異を唱える者がバッシングされた9.11後の米国のような状況になる可能性はきわめて高いといわざるをえない。

（田部祥太）

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/674.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] 人質事件、５９％が安倍政権の対応を評価　２億ドル「支払うべきでない」６７％[産経ニュース]
【本紙・ＦＮＮ合同世論調査】人質事件、５９％が安倍政権の対応を評価　２億ドル「支払うべきでない」６７％
http://www.sankei.com/politics/news/150126/plt1501260013-n1.html

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２４、２５両日に実施した合同世論調査によると、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件への安倍晋三政権の対応について、５８・９％が「取り組みは十分だ」と肯定的に評価し、「十分でない」の２６・８％を大きく上回った。内閣支持率は前回調査（昨年１２月２４、２５両日実施）から１・１ポイント増の５１・４％、不支持率は０・６ポイント増の３４・４％だった。

　イスラム国側が当初、人質解放の条件として政府に要求していた２億ドル（約２３６億円）の身代金については「支払うべきでない」が６７・３％と多数を占め、「支払うべきだ」は１８・８％だった。イスラム過激派によるテロが近く国内で発生する可能性に関しては、５２・５％が「不安がある」と答え、「不安はない」の４１・７％を上回った。

　イスラム過激派のテロ被害にあったフランスの週刊紙が、被害直後に再び預言者ムハンマドの風刺画を掲載したことについては、６０・３％が「掲載すべきでなかった」と否定的で、「掲載は問題なかった」は２４・２％にとどまった。

　首相が戦後７０年の談話を発表するにあたり、過去の植民地支配と侵略を謝罪した平成７年の村山富市首相談話の立場を引き継ぐと表明していることについては６１・８％が評価した一方、２２・０％が否定的だった。

　経済政策では、景気回復を「実感していない」との回答が７８・２％と大多数。政権の経済政策アベノミクスが「成功していない」との評価も６１・３％にのぼり、「成功している」は２２・４％にとどまった。

　民主党代表に岡田克也氏が就任したことに関しては、５６・８％が「期待しない」と答え、「期待する」の３５・６％を上回った。将来的な民主党の政権与党復帰を「期待する」との回答も３５・６％にとどまり、「期待しない」が５８・１％にのぼった。

　政党支持率では、自民党が５・２ポイント減の３９・４％。民主党も０・２ポイント減の１１・２％と伸びず、維新の党も０・６ポイント増の７・６％だった。

[産経ニュース 2015/1/26]
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/675.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] 「やはりこの国オワってる。人質事件の対応評価６０％　世論調査、内閣支持率横ばい -：Hideyuki Hirakawa氏
「やはりこの国オワってる。人質事件の対応評価６０％　世論調査、内閣支持率横ばい -：Hideyuki Hirakawa氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16472.html
2015/1/26　晴耕雨読

https://twitter.com/hirakawah

やはりこの国オワってる。

／人質事件の対応評価６０％　世論調査、内閣支持率横ばい - 47NEWS http://t.co/qclcozlUQx

だいたい何をどう評価したのか。

表に出ている情報ではせいぜい「関係各国に連絡した」程度。

評価という行為そのものが無意味化している。

> 外教 湯川さんは昨年８月、後藤さんは11月に身代金要求されて今まで放置されてたんだけど、「何もしないこと」がこんなに評価されたのか。

> 田舎の広告屋 米英豪にお電話だけする簡単なお仕事ですw

> こんなバカな国民なら政権運営もド楽勝だなｗ

答案用紙に名前書けば合格するいわゆるFラン大学の入試のようだ。／

> 「世論調査」なるものが発表される度に感じるのが、真ん中に二つ漢字が欠けてないか、「誘導」っていう。

きっと透かし文字になってるんですね。

> 「透かし文字」って発想はイケますね。ただ怖いのは昨年暮れのマスメディアの大合唱「自民党圧勝」っていう世論調査、etc,etc.

太字強調の透かし文字でしたね。

> 巡礼者 だから、俺は権威主義が嫌いなんだよ。これ、明らかに実績じゃなくて、役職の権威で免罪しているだろｗｗ　でなきゃ、半年放置を評価しねーよｗ　普通は。しかも中田・常岡に反論も要請もしていない

「そもそも事件に関心ないので半年放置も反論・要請無しも知らない」状態で調査の質問で「政府はこれこれしてますが…」的前振りがあったとすると誘導できちゃいますね。

> 古賀茂明 後藤健二さん帰って来てください。 米軍などの空爆で犠牲になっている女性や子どもたちのことを教えて下さい。2003年、後藤さんが撮った米軍によるイラクの犠牲者の記録がNHKで放送とり止めに。今回は他局も止めるかも。安倍さんにとって「不都合な真実」。でも私たちは知りたいです。

> 田舎の広告屋 「自己責任」って騒ぐのは日本人だけなのか調べてみた - NAVER まとめ http://t.co/6rUrKTwLeW

> テロリストより安倍政権が憎い人たちが云々って、あなたエスパーですかとしか。

> 田舎の広告屋 日刊ゲンダイと言うゴシップ系夕刊紙とはいえ、外務官僚が「自己責任だから放置」とかほざいていたとか読むと、外務省設置法すら遵守しない外務官僚を飼っとく意味と、国体明徴以降の旧文部省の官僚達が、あろうことか天皇機関説を捨て、本当に皇国史観に毒されたのがシンクロする。

> ライデン 外務省設置法http://t.co/ObLT7wiamR 第四条 　外務省は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。 九 　海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全に関すること。 これですか？

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/676.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] イスラム国殺害脅迫　民主参院会長、政府批判の発信自重求める

2015.01.26 17:25 産経デジタル
http://dmm-news.com/article/912416/

　民主党の郡司彰参院議員会長は２６日午前の議員総会で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件に関し、「『何をするな』ということではないが、抑制的に、慎重にそれぞれの行動をお願いしたい」と呼び掛けた。

　同党は徳永エリ参院議員ら複数の議員がフェースブックやツイッターなどで事件に関連して政府批判を展開している。郡司氏の発言は自重を促した形で、「政府はしっかりとした対応を行っていただきたい。私どもできる限りの協力をしたい」とも語った。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/677.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] ＜慰安婦報道＞「朝日新聞は名誉毀損」８７４９人が賠償提訴　「裏付け取材しない虚構の報道」
＜慰安婦報道＞「朝日新聞は名誉毀損」８７４９人が賠償提訴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150126-00000050-mai-soci
毎日新聞 1月26日(月)18時59分配信

　◇渡部昇一・上智大名誉教授ら「裏付け取材しない虚構の報道」

　朝日新聞の従軍慰安婦報道によって「日本国民の名誉と信用が毀損（きそん）された」などとして、渡部昇一・上智大名誉教授ら８７４９人が２６日、同社を相手取り、１人１万円の賠償と謝罪広告掲載を求めて東京地裁に提訴した。訴状によると、原告側が問題視しているのは、朝日新聞が１９８２〜９４年に掲載した「戦時中に韓国で慰安婦狩りをした」とする吉田清治氏（故人）の証言を取り上げた記事など１３本。「裏付け取材をしない虚構の報道。読者におわびするばかりで、国民の名誉、信用を回復するために国際社会に向けて努力をしようとしない」などと訴えている。

　朝日新聞社広報部の話　訴状をよく読んで対応を検討する。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/678.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] ＜イスラム国事件＞首相官邸前で早期開放を求めるデモ！国会前で「安倍晋三は健二を救え！」「安倍晋三は喧嘩を売るな！」
【イスラム国事件】首相官邸前で早期開放を求めるデモ！国会前で「安倍晋三は健二を救え！」「安倍晋三は喧嘩を売るな！」と叫ぶ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5316.html
2015/01/26 Mon. 21:55:02　真実を探すブログ

1月25日に首相官邸前で後藤健二さんの早期開放などを求めるデモが行われました。デモ隊は「Ｉ ＡＭ ＫＥＮＪＩ」（私はケンジ）、「Ｉ ＡＭ ＮＯＴ ＡＢＥ」（私はアベではない）、「安倍晋三は健二を救え！」、「安倍晋三は喧嘩を売るな！」等とシュプレヒコールを上げました。参加人数は約200人と発表されています。

海外でも後藤さんの早期開放を求める運動が行われているようですが、この調子で運動の輪が広がって、情勢が良い方向に動いて欲しいところです。と言っても、最後はイスラム国の判断次第なので、神頼みに近い状況となっています。

☆「９条守れ！」「集団的自衛権反対！」「I am KENJI」…首相官邸前で、後藤健二さんの解放求めデモ

☆人質事件を受け、東京でデモ　政府の安保政策転換批判
URL　http://jp.eastday.com/node2/home/xw/gj/u1ai100547.html
引用：
イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を受け、東京の首相官邸前で25日、後藤健二さんの解放を求めるデモが行われた。参加者らは安倍政権の安全保障政策の転換が事件を招いたと批判した。新華網が伝えた。

　参加者らは「Ｉ ＡＭ ＫＥＮＪＩ」（私はケンジ）、「Ｉ ＡＭ ＮＯＴ ＡＢＥ」（私はアベではない）、「人質を殺さないで」、「安倍は国外で問題を起こすな」といったスローガンを掲げて政府に人質解放に向けた対策をとるよう求め、「人質を解放できないのなら首相は辞任するべき」と訴えた。
：引用終了

官邸前。「安倍晋三は命を救え、安倍晋三はケンジを救え、安倍晋三は命を守れ、守れないなら、今すぐ辞めろ」 pic.twitter.com/QazCegZhjU

— 小池 桟 (@audrey_biralo) 2015, 1月 25

官邸前
安倍は辞めろコールが始まりました pic.twitter.com/PiBHsmN0tD

— けみ (@tamaenohaha) 2015, 1月 25

官邸前スタート！
安倍は止めろ！ pic.twitter.com/IZ7qdKfus2

— 鈴木信之 (@nobu02231) 2015, 1月 25

ECDさんコール
安倍晋三は健二を救え！
安倍晋三は健二を救え！
安倍晋三は喧嘩を売るな！
喧嘩を売るな！
健二を救え！
国民守れ！ pic.twitter.com/fyjreZeFXz

— TOKYO DEMOCRACY CREW (@TOKYO_DEMOCRACY) 2015, 1月 25

「後藤健二さんを救え！」首相官邸前でデモ　1月25日、過激派集団「イスラム国」に誘拐されている後藤健二さんの解放を求めて、首相官邸前でデモが行われた。http://t.co/fyelfuyAhk @HuffPostJapanさんから pic.twitter.com/r5sfgdWRY2

— 花　「生活の党」応援 (@sakura1478) 2015, 1月 26

首相官邸前に来てみたけど、非暴力と平和を訴える人と安保粉砕がいておもしれーなー。この辺の人を切り分けるってーのはできんもんなのかねー？ pic.twitter.com/X1BOGipY9L

— いとー@東京 (@transistor) 2015, 1月 26

昨夜の首相官邸前200人「後藤さんを救え!」／朝日新聞 pic.twitter.com/VXzh4RAfBK

— BARA (@BARANEKO) 2015, 1月 26

【緊急:安倍政権打倒 官邸前抗議】
2015年1月25日
凄い！かなり首相官邸前に集まってきています！民意の声が聞こえるか！
安倍晋三は国民守れ！ pic.twitter.com/hUYYTtL2HT

— ジョンレモン (@horiris) 2015, 1月 25

【緊急:安倍政権打倒 官邸前抗議】
2015年1月25日
首相官邸前に到着！
すでに凄い人数です！ pic.twitter.com/cTVfUFC25G

— ジョンレモン (@horiris) 2015, 1月 25

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/679.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] 強力な権力を持つ独善で国家主義的な首相ほど危険極まりないものはない。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201501/article_24.html
2015/01/26 22:46

イスラム国により拉致されている後藤氏が話している音声は、声紋分析から、民間、政府とも本人のものと、ほぼ断定している。しかし、湯川氏の殺害された写真の真偽については、未だにネット上では、合成写真だとか人物が違い本人ではないと勝手な言葉が飛び交じっている。実際に解像度の悪い写真、しかも死後の顔が生前の顔と同じかというと、実際には、この写真レベルでは判別が付かないと思われる。

しかし、安倍首相は政府のトップとして、自らが以下のように、湯川氏である「信ぴょう性高い」とほぼ断定している。普通は写真レベルでここまで断定することは出来ない。しかし、ここまで断定的な言い方をするということは、写真以外に湯川氏であると確認出来る情報、証拠を掴んでいるからと思われる。

首相「信ぴょう性高い」　「殺害」画像　暴挙と非難
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015012602000124.html

　イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人二人の人質事件で、インターネットで二十四日夜に公開された湯川遥菜（はるな）さん（４２）＝千葉市花見川区＝が殺害されたとする画像と音声について、安倍晋三首相は二十五日のＮＨＫ番組で「信ぴょう性は高いと言わざるを得ない」との認識を明らかにした。　首相は番組で、湯川さんが殺害されたとするネット画像を受け「痛恨の極みだ。このようなテロ行為は許すことのできない暴挙だ」と強く非難した。

この湯川氏が軍事会社を設立したことはわかっているが、ツイッターを見ていると湯川氏は、突然民間軍事会社を設立した訳ではなく、田母神氏や自民党議員と一緒に納まっている写真が出回っている。湯川氏自身が、右よりの政治家にも、いろいろ接近していたことがわかる。安倍氏と並んでいる写真が無かっただけでも幸いということだろう。

今政府は、後藤氏とサジダ・リシャウィを交換するように、ヨルダンに働きかけているということだが、ヨルダン政府にとってもいい迷惑だろう。これも安倍中東外交の失敗による、降って湧いたような問題である。イスラム国に対抗するヨルダンを含む中東諸国に味方すべき行為が、かえって、イスラム国に火を点けてしまった。当然、外務省の官僚の中にも、今の時期に中東を訪問しイスラム国への宣戦布告のようなことを言えば、このような結果になると進言したマシな官僚もいたはずである。しかし、そんな意見も押し切って中東に行ったわけである。

国のリーダーは強力な指導力が必要であるが、安倍首相の場合は、狂信者にアブナイ刀や鉄砲を持たせたようなもので、危険極まりない。本当に大変な事態に陥ることが、非現実では無くなって来たと思われる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/680.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] 「これであまり指摘されていないのは、外国からの、解放のための協力の申し出がないことだ：兵頭正俊氏」
「これであまり指摘されていないのは、外国からの、解放のための協力の申し出がないことだ：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16474.html
2015/1/27　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

安倍のISIS壊滅宣言への、ISISの反撃。

これであまり指摘されていないのは、外国からの、解放のための協力の申し出がないことだ。

これはいかに日本が、金をばらまくばかりで、友達のいない国であるかがわかる。

つまり外務省が劣化している。

ほとんど米国の日本支部になっている。

異様な政治が続いている。

感覚が常人と違う。

人質をとられているのに、宣戦布告のようなことをやる。

人道支援と、あわてて付け足しているが、支援するのがイスラエルの関係国ばかりである。

これこそ最高の宣戦布告なのだ。

しかも帰国して、こういう場合の自衛隊派遣を口にする。

まだ人質がいるのにだ。

世界の日本の位置づけは、金を出す国、ということだ。

ある種の蔑みのまなざしがある。

これこそ、品格のない日本の官僚と政治家が作ってきたものだ。

「金目でしょ」。

これを国内ばかりか、世界でやっている。

現在、貧困な国民をさらに酷税で搾り取り、世界に金をばらまく悪政となっている。

新聞のアンケート調査は、その「新聞社の希望と方針」と見た方がいい。

昼間の、主として専業主婦に訊いている。

訊き方にもよるしね。

それに答える方は、名前と住所を知られているという警戒心もある。

無難に答えますよ。

あれは日本人が周りにあわせることを知った、洗脳と誘導の一種です。

安倍のISIS壊滅宣言への、ISISの反撃。

湯川遥菜の処刑。

戦争が身近になった。

野党のおとなしさが不気味だ。

今に大政翼賛会が完成するのかもしれない。

安倍自民党になってからの、日本の変わりようで、もっとも責任があるのは、民主党のA級戦犯たちだ。

かれらが壊したのは日本そのものだった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/681.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] 「大手メディアの漠然とした「首相はちゃんと仕事していますアピール」報道が成果をあげている：山崎 雅弘氏」
「大手メディアの漠然とした「首相はちゃんと仕事していますアピール」報道が成果をあげている：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16475.html
2015/1/27　晴耕雨読

https://twitter.com/mas__yamazaki

イスラム国　公式ネットラジオニュース「アルバヤン」で日本人人質１人の殺害を報じる　http://bit.ly/1Bq2OZa

「先日公開された動画については、信憑性を疑う向きも見られたが、今回イスラム国の公式報道部門が報じたことで、動画はイスラム国によるものと断定された」

官邸関係者「総理は『フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に、ちょうど中東に行けるのだからオレはツイている』とうれしそうに語っていた。『世界が安倍を頼りにしているということじゃないか』」（NEWS ポストセブン）http://bit.ly/1L9F9Sy

共同通信の世論調査によると、首相の「人質事件への安倍政権の対応」を「評価する」が六割を超えているという。

一体何をどんな基準で評価しているのか。

明白に矛盾する「テロに屈しない」と「人命第一」を繋げて繰り返す、「各国首脳に協力を要請」する、など形式的な「仕事アピール」しかしていない。

首相周辺が「水面下で」何らかの秘密交渉を行い、目に見えない領域で一定の成果を挙げている可能性は否定できないが、作業の性格上国民には一切知らされない以上、それが「世論調査」に反映するはずがない。

大手メディアの漠然とした「首相はちゃんと仕事していますアピール」報道が成果をあげている。

東京五輪誘致の時、首相は福島の汚染水対応について「コントロール下にある」と、事実に反する強弁を世界に向けて発信したが、大手メディアは五輪利権や誘致への影響を危惧して、それを「事実に反するのでは」との指摘も批判もしなかった。

あの時から、大手メディアと首相の共犯関係は始まったと思う。

「イスラム国」を名乗るグループによる日本人拘束事件で、安倍首相は25日午後、アメリカのオバマ大統領と、今回の事件発生後、初めて電話で会談し、日米の連携を確認した（FNN）http://bit.ly/1utcehN

事件発生から5日も経ってから、初めて電話会談というのがすごい。

２人が拘束された情報をキャッチしていながら、数カ月にわたって無視し続けたのは、「自己責任だ」「放っておけ」という空気が外務省内で支配的だったからだという。

省内には「いい迷惑だ」とまで言い放つ職員もいたそうだ（日刊ゲンダイ）http://bit.ly/1Jrrwwc

「ヨルダンの現地対策本部で指揮を執る中山泰秀外務副大臣は、イスラム国と敵対するイスラエルと親密で『日本・イスラエル友好議員連盟』事務局長だった。この人選にも中東の識者たちは驚いた」

「人質解放交渉でカギを握るといわれる駐トルコ大使の横井裕氏は中国通で、中東各国とは全く無縁」

4月にリニューアルする予定の戦争博物館「大阪国際平和センター」（ピースおおさか、大阪市中央 区）の展示から「侵略」の表現が消えることが25日、ピースおおさか関係者への取材で分かった（中国新聞）http://bit.ly/1ygsUJA

「展示内容を議論してきた内部の監修委員会が最終案を固めた。改装後には、日本の植民地支配や加害行為の展示もほぼなくなり、アジア諸国に『多大の危害を与えたことを忘れない』としてきた設置理念が骨抜きになりそうだ」

戦前戦中の日本に不都合な「負の歴史」が、現政権下で、一つまた一つと社会から消されている。

歴史が修整されている。

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http://bit.ly/1Jrrwwc
湯川さん殺害か 初動から“不倫大使”まで…最悪だった政府対応

2015年1月25日

　イスラム国による日本人２人の人質事件は、拘束中の後藤健二さん（４７）が一緒に拘束された湯川遥菜さん（４２）とみられる男性の殺害画像を持たされ、湯川さんが殺されたことを動画サイトで伝えたことで、新たな局面を迎えた。危険を顧みずに、イスラム国支配下に入った２人の自己責任を問う声もあがっているが、それだけでは本質を見誤る。政府の責任は極めて重大なのである。

　湯川さんがイスラム国に拘束されたのは昨年８月。同１０月には後藤さんが消息を絶った。ところが、外務省が「緊急対策本部」を設置したのは、事件が表面化した今月２０日である。２人が拘束された情報をキャッチしていながら、数カ月にわたって無視し続けたのは、「自己責任だ」「放っておけ」という空気が外務省内で支配的だったからだという。省内には「いい迷惑だ」とまで言い放つ職員もいたそうだ。

　１年前に安倍首相の肝いりで発足した「日本版ＮＳＣ」も、全く役に立たなかった。これまでに行われた２８回の会議では、「イスラム国」が議題になったことは一度もなく、パイプづくりも怠っていた。安倍首相だけが勇ましく「積極外交」なんてホザいていたが、その裏の危機管理は全く機能していなかったということだ。

加えて、ヨルダンの現地対策本部で指揮を執る中山泰秀・外務副大臣は、イスラム国と敵対するイスラエルと親密で、「日本・イスラエル友好議員連盟」事務局長だった。この人選にも、中東の識者たちは驚いていた。

　中東各国に駐在する大使たちも頼りない。駐トルコ大使の横井裕氏は７９年に外務省入省後、「チャイナスクール」に所属し、アジア大洋州局中国課長、在上海総領事、駐中国公使などを務めた中国通で、中東各国とは全くの無縁。そんなのが人質解放交渉でカギを握るといわれる駐トルコ大使なのだから頼りない。

　さらに、駐イスラエル大使の松富重夫氏は９６年に当時ＴＢＳアナウンサーの有村かおりとの“路上チュー”を写真週刊誌にスッパ抜かれた醜聞男だ。松富氏は当時、妻子持ちで泥沼不倫の末、９９年に離婚、０１年に有村と籍を入れた。フツーの会社であれば、とっくに左遷されていただろう。こんなヤカラに人質の命を預けていたのだから、暗澹たる思いになってくる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/682.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] 「私は日本の首相として必ず人質をとりもどす。・・・とだけ言えないのか？：Watanabe Naoto氏」
「私は日本の首相として必ず人質をとりもどす。・・・とだけ言えないのか？：Watanabe Naoto氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16476.html
2015/1/27　晴耕雨読

https://twitter.com/peacebuilder_nw

首相の「テロに屈しない」が何の意味も成果もない、最強の自爆テロだ！

私は日本の首相として必ず人質をとりもどす。・・・とだけ言えないのか？

「テロに屈します！」という馬鹿がいないように「テロには屈しません！」と言うのも馬鹿げている。

謀略、陰謀、策略を巡らせて何としてでも、強かに相手と手打ちを探るのが国民の命を守る仕事の責任者のやる事。・・・

国民は黙ってみていろと言われてもな・・・・言いたくなるよな。

> passista-k あまりにもバカ丸出しで操り人形で滑稽で情けなくて。なぜ導火線に火を点け煽っている事に気付かないのか？気付いていてもわざとやってるのか？麻生氏と人質を交換してもらえ！そして安倍氏は北朝鮮に行って拉致されてる日本人と交換してもらえ！って思っています。

日本政府にとって何がテロか知らないが、日本人は万が一外国で誘拐されたら政府は助けてくれないと思って行動するしかない。・・・

またテロだろうが何だろうが自己責任と言われることも覚悟しておくしかない、帰国できても税金泥棒のプラカードに出迎えられる事も。・・・・

最低な国だな！

自衛隊を人質事件で海外派遣などできるわけがない。

人質等で拘束された者が帰国出来ても日本では生きていけないだろう。

世論という奴が黙っていない。

自衛隊員に犠牲者でも出たらただでは済まない。

そういう国だ。

> Tetsuya Kawamoto 「イスラム国」湯川さんの殺害認める http://nhk.jp/N4HV6H97 NHKは客観報道もいいが、すでに海外紙で報道されているように、過去に後藤氏を下請けに用い、昨年の時点で拘束事件を把握、外務省に問い合わせたというではないか。口を噤むのは、安倍に舌でも抜かれたからか?

たとえば中東で人質事件が発生し自衛隊が派遣されて、いったい何ができるのだ？・・・

自己責任論の行き着くところは、地震、津波が想定できる沿岸部に住む事も、土砂災害の危険がある山間部に住んで被災するのも自己責任。

危険を承知で原発作るのも自己責任だし、安全だと騙されて原発の近くに住み被ばくするのも、騙された自己責任・・・

すべてこの論理で権力側は責任を回避できる。

自己責任や事業自得という言葉は本来自分自身に対して使う言葉であって、他者に向かって使うべき言葉ではないのではないか？・・・・

他者である原発作業員に対しても自業自得だと本気で思ってるのかね？

想像力の射程の問題かもな？・・・

自己責任論、自業自得論はすべて国民の責任というところに行きつく。

東京に住んで地震で被災したら、危険を承知で住んでいたから、戦争おっぱじめる国になるのも、国民が選挙で選んだのだから、原発再稼働で事故再発でも止められなかった国民の自己責任。

なんだってすり替えられる！

すり替え名人安部

安部首相は個別的自衛権と集団的自衛権の違いさえ認識していない。

というかその場その場で適当につじつま合わせの発言しかできない。

仮に自衛隊が出せるとしても自国民を守るためなら個別的自衛権で良い。

しかも自衛隊を他国に派兵は戦争ではないか？・・・

自衛隊は自国防衛に徹するだけでよい！

アラブ、中東の多くでは食事の順番は男性→子供→女性の順番であるが、次の子供、女性の事を考えて食事をとる。

なんか日本の水利と同じだなと感じたことがある。

上流優位の水利で、常に下流の者の事を意識し水管理を行ういわゆる利他で成り立っている。という事を・・・

福島第一原発からは2015年1月現在も莫大な量の放射能が放出されていることを忘れてしまったか？

2014年で一日2億ベクレル以上とされていた。

放出が減る対策が進展したわけでもなく同程度があるいはそれ以上が今も放出されていると考えて対応しないとならないが、忘れるなと言い続けるしか！

警察、司法の最大の天下り先が東電なのだから、すべては推して知るべし！

> 52兆5400億円！たった１年３ヶ月で安倍政権が海外にばらまいた税金:
http://youtu.be/t0IUOPqUL6A @YouTubeさんから

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/683.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] 無能・無策の他国頼みの果てに（兵頭に訊こう）

無能・無策の他国頼みの果てに
http://m-hyodo.com/international-dispute-38/
2015年1月26日　兵頭に訊こう

1月7日のシャルリ・エブド襲撃事件で、仏国民を反テロ、反イスラムで熱狂させる。仏で370万人デモが繰り広げられ、余勢を駆って、シャルル・ド・ゴールが出航。ここまでが仏版のストーリーである。

続いてわれらが安倍の出番。1月17日にカイロで25億ドルの支援を表明する。安倍のISIS壊滅宣言への、ISISの反撃が行われる。ISISがふたりの拘束した日本人と、身の代金要求をネット上で公開する。続いてオバマが、イスラム国破壊宣言をぶつ。ISISが、湯川遥菜を処刑したことを表明する。これが日本版のストーリーである。

本日（1月25日）のGIGAZINE（ギガジン）が、この情報を詳細にうまくまとめている。

「イスラム国が日本人1名を殺害したとする画像・動画がネット上に投稿される

イスラム国が日本人1名を殺害したという画像・動画を公開した記事に「総理は私を見殺しにしないでくれ」などの発言を追加しました。
http://gigazine.net/news/20150125-is-japanese/

イスラム国が日本人1名を殺害したという画像・動画を公開記事に、安倍首相が人質を即時解放するように要求していくと発言した件を追加しました。
https://twitter.com/gigazine/status/559025090722295808/photo/1

イスラム国が日本人1名を殺害画像・動画公開記事に、午前1時半頃の安倍首相による記者会見の内容を追加しました。
https://twitter.com/gigazine/status/559030389529137152/photo/1

イスラム国が日本人1名を殺害記事に、日本時間24日に妻宛に画像が送られていたという政府関係者証言とアメリカの情報機関が画像の真偽を検証中という件を追記しました」
https://twitter.com/gigazine/status/559038158386761728/photo/1

今後は国会でISISへの「非難決議」をやって、「テロには屈しない」という思考停止に国会議員と国民を縛る。その後、自衛隊の中東派遣に向けて、法案を通していく。

民主党を初め、維新も次世代も、自民党二軍はすべて賛成する。

こうして戦争のできる国、つまり人殺しでビジネスをやる国へと、日本は堕落していく。

(以下、メルマガの一部だけ公開します。

これは国民の意識を大きく変えるだろう。つまり改憲への抵抗を薄め、軍事国家へと雪崩れ込んでいく。

もちろん湯川遥菜も後藤健二も助けられたのである。政府と外務省に解放させる気がなく、お坊ちゃん育ちの貴族のような連中が、適当にお茶を濁し、見殺しにしたのである。

「テロに屈しない」というのは、「何もしない」と同義ではない。ほとんど再発防止のためのテクニックのひとつにすぎない。それが日本の場合、政府と外務省の無能無策のために、米国が何もしてはいけないといっているから「何もしない」になっている。

つまり、安倍らのいう「テロに屈しない」は、植民地の屁理屈なのだ。米国に距離をおいている独立国は、水面下で様々な外交交渉をやって、自国民の救済に成功している。起きてしまったことは仕方がないから、とにかく救出して、再発を防止すればいいのである。

1％の金儲けのためなら、世界中に何兆円の金をばらまく。しかし、99％の人命のためには税金を使いたくないのだろう。

安倍自民党の国内政治を見ていると、そうとしか思えないことが多すぎる。これが、もし皇族や自民党の政治家、それに官僚、さらには財界人が人質にとられていたなら、今のような、のほほんとした対応をとったか。

呆れることだが、ひとり処刑された日までに、外国頼みばかりで、政府はまだISISと接触できていないのである。

日本の外交力が極端に劣化している。

安倍晋三の外交力はもちろんだが、安倍をサポートすべき外務省の外交力も極端に劣化している。日本の外交・政治は、まるで依然として「12歳の少年」のままだ。

世界の外交・政治はどのように展開しているのだろうか。その優れたひとつの例を冷戦終結時に見てみよう。

ロバート・ブラックウィルは、「証言　いかに冷戦は終結したか―ドイツ再統一とNATO加盟問題」のなかで、次のように証言している。証言の内容は、冷戦終結時の、米国大統領、西ドイツ（当時）、ソ連（当時）の外交交渉についてである。

（ロバート・ブラックウィルは、米外交問題評議会シニアフェロー）

「（うまく機会を生かす上で）指導者の経験とキャラクターは非常に重要だった。

このほかにも、（アメリカ側が）うまく機会を生かせた理由は二つあった（第1は当時の国務省とホワイトハウスの関係がスムーズだったことだ）。私はホワイトハウスで4度にわたって働く機会を得たが、ホワイトハウスと国務省の関係は常に緊張している。（中略）

第二のポイントは、再びパーソナリティが関係してくるが、ブッシュ大統領（初代　注 : 兵頭）とコール首相が見事な信頼関係を築きあげたことだ。私の記憶では、二人はこの時期に少なくとも10回にわたって会談している。

あまりに頻繁に会っていたので、ブッシュ大統領は（ずっとホワイトハウスにいられるように）ベッドルームを提供しようかとコール首相にジョークを飛ばしたことさえある。

ベーカー長官とハンス・ゲンシャー外相も連日電話で協議を重ね、2週間に1度は会っていた。冷戦をいかに終結させるかをめぐって、この4人の指導者が信頼関係をもっていたことは非常に重要だった」（『Foreign Affairs Report』2014 NO12）

冷戦を終結するために、政治家たちが汗をかいている様が描かれている。歴史的なチャンスであり、成功すれば偉業だった。そのときに、指導者の経験とキャラクターが非常に重要だったことを、ロバート・ブラックウィルは指摘する。

もし、米国のブッシュ（初代）、西ドイツのコール、ソ連のゴルバチョフの、どのひとりかが欠けていたら、とりわけゴルバチョフが欠けていたら、冷戦は終結しなかったかもしれない。

それほど指導者の経験とキャラクターは非常に重要だった。かれらは相手の立場を尊重し、強引に出て、相手を国内で窮地に陥らせないように神経を使っていた。

今の安倍晋三を見るがいい。その経験とキャラクター。まるで「ええかっこしいの12歳の少年」のようだ。

ISISに束縛され、身の代金を要求されている邦人がいたのだから、普通の賢明なリーダーなら、このタイミングで中東訪問はしない。

それをぬけぬけと訪問し、そしてエジプト、イスラエル、パレスチナ、ヨルダンとイスラエル関係国ばかりに金をばらまく。しかも挑発するようなISIS批判を繰り返す。もはやふたりの邦人を殺してくれ、といっているのと同じである。

間抜けな安倍晋三と外務省が予想もしなかったのは、中東歴訪中に日本政府が国民に隠してきた後藤健二の拘束が、ISISに暴露されたことである。

これで遅くとも昨年の11月から身の代金の要求が後藤の家族にあり、その解決ができないままに安倍が中東で挑発的なISIS批判を繰り返したことがわかった。

官邸と外務省との関係は、両者が劣化しているので、ただ米国の意図に沿って「身の代金は払わない」を繰り返すのみである。

偉そうにいうのではない。安倍晋三は、隣国の中国・韓国の首脳と会談さえできない。さらにオバマにさえ満足に会ってもらえないという体たらくである。会わずに信頼関係など築けるはずがない。

ブッシュとコールは「あまりに頻繁に会っていたので、ブッシュ大統領は（ずっとホワイトハウスにいられるように）ベッドルームを提供しようかとコール首相にジョークを飛ばしたことさえある」といった関係国が、日本にはないのである。見事な外交だ。孤立し、やたらと外国に金をばらまく。これをやれば日本は孤立させた方がよい、ということになる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/684.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ178] 生活、共同代表に山本氏　幹事長は玉城氏（産経新聞）
生活、共同代表に山本氏　幹事長は玉城氏
http://www.sankei.com/politics/news/150126/plt1501260045-n1.html
2015.1.26 21:27　産経新聞

　「生活の党と山本太郎となかまたち」は２６日の両院議員総会で、昨年末に合流した山本太郎参院議員が、小沢一郎代表とともに「共同代表」に就くことを決めた。玉城デニー衆院議員が幹事長に就任する。

　小沢、山本両氏が２７日に記者会見して発表する。党関係者が明らかにした。

http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/685.html