| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2015年3月 > 03日00時39分 ～
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反社会勢力と関係があると指摘される元塾経営の男性からの10万円の献金を国会で否定した下村博文文部科学相が、答弁を訂正し、献金を認めることが分かった。関係者が2日、明らかにした。
下村氏が訂正するのは先月27日の衆院予算委員会の発言。民主党の柚木道義衆院議員が、情報を基に、この男性から2009年に10万円の献金を受け取ったかをただしたのに対し、下村氏は「そういうことはない」と否定。しかし、その後、献金の事実が判明し、下村氏は3日の衆院予算委で答弁を訂正し、返金する意向だ。
明治以来、日本人は「欧米に追いつき追い越せ」との意識を強く植え付けられてきた。近代化に遅れた日本が国際社会で生きるためにはそれが最優先の課題だったからである。しかし今や日本は欧米に劣らぬ先進国の一員である。それでも日本人は今でも欧米モデルに追い付くことが「進歩」だと思い込まされている。
明治の日本人は追いつくべき対象として「欧米」をひとつと考えたが、「欧」と「米」とはそれぞれ異なる国家原理に立っている。「欧」からの移民で作られた「米」が民族的に近い事は確かだが、真逆の国家原理を持つ事もまた確かである。ところがそれを認識する日本人が少ない。その認識の欠如に付け込んで政府はしばしば「欧米先進国」という言葉を国民を騙す道具に使う。
例えば、法人税について政府は「欧米並みに下げるべき」と言うが、しかし「欧」と「米」の法人税は同レベルでない。日本の現行法人税は確かに「欧」より高いが「米」よりは低い。それでも「欧米並みに」と言われると、日本人はなんとなく「下げる」ことが先進国と肩を並べる事のように錯覚するのである。
福田康夫政権では道路特定財源の暫定税率廃止問題で同じことがあった。政府は「日本のガソリン税は先進国と比べて高くない」と主張して廃止を認めず、ＯＥＣＤ各国の税率と比較したが、その中にアメリカは含まれていない。そもそも福祉国家という「大きな政府」を目指す「欧」と、福祉を悪と考え「小さな政府」を目指す「米」の税制は大きく異なる。政府は明治以来植え付けられた日本人の意識を利用して「先進国」を使い分け、都合良く誘導しているのである。
この「欧」と「米」との違いを認識しない事が、日本の民主主義をおかしくする最大要因だと私は思う。それがしばしば「政治とカネ」の問題となって日本の政治を麻痺させる。発展途上国ならいざ知らず先進国でこれほど「政治とカネ」の問題が頻発する国も珍しいが、日本の民主主義を疑わせる原因はそこにあると思う。
安倍総理は自らが任命した閣僚の「政治とカネ」の問題に対し、「これは民主主義のコストをどうするかという問題だ」と国会で答弁した。「政治とカネ」を民主主義の基本問題とすることで、政治の世界全体が責任を負うようにし、自らの任命責任を免れようとする意図だろうが、そう開き直るのならそれはそれでけじめをつけてもらいたいと私は思う。
国際社会は日本の政治をイギリスと同様の立憲君主制とみている。そして日本の政治はイギリスと同じ議院内閣制である。そのため日本の政治は限りなく「英」に近いと考えられるが、戦後アメリカに占領された事からアメリカの影響を強く受け、「米」との「接ぎ木」が強いられた。
アメリカの占領政策は日本の天皇制を存続させる事で、永続的に日本をアメリカの支配下に置く事を目指し、税制、教育制度、警察制度など多くの仕組みをアメリカ流に変えた。戦後作られた国会もイギリス型の本会議中心主義からアメリカ型の委員会中心主義に変えられた。イギリスと同じ議院内閣制を持つ国が議会制度はアメリカ型になったのである。
この「英」と「米」との「接ぎ木」は、良い所を接着できれば花も咲くのだろうが、アメリカは世襲の君主を認めない大統領制の国である。政治の仕組みと考え方は水と油と言っても良い。無理な「接ぎ木」では花が咲くどころか逆効果になる。私には残念ながらこの「接ぎ木」が日本の民主主義を混乱させているようにしか思えない。
例えば、アメリカ民主主義の原点は町のタウン・ホールに住民が集まり議論するところから始まる。その住民の代表を国政に送り込む選挙では、選ばれるのは代表にふさわしい資質の人物である。そのため候補者の過去の実績や物事への対応能力が試される。候補者が自らをアピールするために集める選挙資金の金額は重要な資質の証明とみなされる。そして選挙で選ばれた政治家には選挙民への利益誘導が大きな仕事となる。
一方、イギリスは個人ではなく政党の政策を選ぶのが選挙である。そのため政党はマニフェストを作り、選挙で政策を競い合う。候補者を選ぶ選挙でないため、候補者は自分を売り込む必要がない。マニフェストを配るだけで事務所もポスターも街宣車も要らない。そのため選挙に金はかからず、地縁、血縁も関係ない。その代り候補者は政党の命令に従わなければならない。当選すれば党議拘束に縛られる。一方のアメリカに党議拘束はない。選挙民が支持すれば所属政党と異なる行動を取る事も自由である。
この「英」と「米」とを「接ぎ木」した日本はどうなったか。ポスターとタスキと街宣車で名前を覚えてもらうのが公職選挙法で認められた選挙である。「米」と同じく個人を選ぶ選挙であり、そのためには金がかかるが、「米」と異なり国民には選挙に金をかける事を民主主義に反すると考える風潮がある。すると金をかけないためとの口実で選挙期間が短縮され、新人候補には不利、現職有利の仕組みになった。
そして日本には「英米」とは異なる独特の仕組みもあった。中選挙区制を採用し、３８年間も政権交代のない政治を実現させた。その結果、万年与党の自民党の中に派閥が生まれ、派閥同士が熾烈な選挙戦を戦った。同じ政党の候補者同士に政策の競い合いはない。地縁と血縁とサービス合戦が何よりも重要となったのが日本流の民主主義だった。
その弊害が指摘されるようになると、日本が目指したのは「英」の民主主義である。中選挙区制を小選挙区制に改め、政党がマニフェストを作って選挙の主体となり、政策を競い合う事にした。「米」にはなく「英」で認められている政党助成金制度も採用され、国民の税金が政党に投入された。
ところが日本は全面的に「英」の原理を採用せず、「米」との「接ぎ木」をその後も続けた。選挙はマニフェストを配るだけの「英」と異なり、ポスターとタスキと街宣車で個人名を訴える。だから選挙にはアメリカほどではないが金がかかる。しかし金のかかる政治はけしからんという風潮はアメリカと違って強い。
すると政党助成金に抜け道が作られた。政党支部を作って政治家個人が金を受け取れるようになる。一方で政治家は地元で政党のマニフェストと異なる事を発言してもとがめられず、それなのに国会の採決では厳しく党議拘束に縛られる。
この何が何だか分からない状態を整理しないと、「日本は民主主義だ」と胸を張って言う事など出来ないと思うが、それを誰も指摘しないし発言もしない。そうした中で安倍政権の閣僚が抜け道を使った資金集めをしている実態が明らかになった。それを安倍総理は「民主主義の基本にかかわる問題」との認識を示して抜本的な議論を求めた。
その意図がどうであれ、これは誠にこの国の戦後の在り方に関わる問題である。これこそが「戦後７０年」の節目の年に「戦後以来の大改革」として取り上げるにふさわしいテーマである。そして安倍政権が日本の民主主義に関わる大改革に取り組めば、それを「７０年談話」に盛り込むことができる。それこそが安倍総理の国会答弁が指し示す日本の未来像だと思うが、この私の考えご理解いただけるだろうか。
経済産業省の補助金交付が決定していた東証１部上場の化学メーカー「宇部興産」からも１３年に５０万円の寄付を受けていた。相次ぐ閣僚の「政治とカネ」をめぐる問題は首相にも波及した形だ。
政治資金規正法は補助金の交付決定通知から１年間、政党や政治資金団体への寄付を禁じているが、政治家側は交付決定を知らなければ刑事責任を問われない。
2015/03/03 00:04 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015030201002303.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/808.html
川崎市で中学１年の男子生徒が殺害された事件に関連し、自民党の谷垣禎一幹事長は２日の記者会見で、少年法の適用年齢の引き下げについて「一律に１８歳に引き下げることが現実的とはいえないのではないか」と述べ、慎重な姿勢を示した。
谷垣氏は事件について「犠牲になったお子さんの助けを求める声が大人の耳に届いていたのかが議論されつつある」と指摘。「司法的手法だけでうまくいくのか。行政的な多様な仕組みを合わせていかなければいけないのか。問題は制度なのか。いろんなことを考えなければならない」と述べた。
現在「２０歳以上」の選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる公選法改正案との整合性については「整合性を取るのは難しく、極めて判断は難しい」との考えを示した。
[産経ニュース 2015/3/3]
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/809.html
安倍晋三首相（６０）が代表を務める政党支部が平成２５年、経済産業省の補助金交付が決定していた大手化学メーカー「宇部興産」（東京）から５０万円の献金を受け、民主党の岡田克也代表（６１）が代表を務める政党支部も、同氏が副総理だった２４年、子会社への国の補助金交付が決まっていた食品大手「日清製粉グループ」（東京）から２４万円の献金を受けていたことが２日、分かった。
国庫が原資の補助金を受けた企業からの政治献金が問題となる中、「政治とカネ」をめぐる問題は首相と野党第一党の党首にも波及した形だ。
政治資金規正法は国からの補助金の交付決定通知から１年以内の政党や政治資金団体への寄付を禁じている。また、政治家側は交付決定を知らなければ刑事責任を問われない。「試験研究」「災害復旧」などに関係する補助金はこの規定の例外となっている。
安倍氏が代表を務める「自民党山口県第４選挙区支部」の収支報告書によると２５年１２月、宇部興産から５０万円を受領した。
一方、経産省によると２５年４月、セメント製造を省エネ化する技術を開発する「革新的セメント製造プロセス基盤技術開発」事業として、宇部興産に対し、他の化学メーカー３社と合わせて計約１億１２００万円の支給が決まっていた。
岡田氏については、「民主党三重県第３区総支部」の２３、２４年分の収支報告書によると、同支部は両年の各６月に日清製粉グループから各２４万円の寄付を受領。同社の子会社「日清製粉」は両年の各４月、農林水産省の「食糧麦備蓄対策事業」で各約１５億円が交付決定していた。
農水省によると、同事業は小麦の安定供給のため、保管を企業に委託して、その費用を支給するもの。
ただ、政治資金規正法は補助金交付企業の献金禁止規定について「受給側に利益とならない補助金」を例外としており、この例外規定に当たらなければ、同法に抵触する可能性がある。
産経新聞の取材に対し、日清製粉グループ本社は「利益にならない補助金のため、規正法の例外規定に当たる」と回答している。
また、岡田氏の事務所は「日清製粉グループは補助金を受けた日清製粉とは別法人なので違法性はない」と説明している。
産経新聞は安倍氏の事務所にも取材しようとしたが、連絡がつかなかった。
■政治資金規正法
政治活動の公正性を確保する目的で昭和２３年７月に施行。試験研究や調査、災害復旧などに関連するものを除き、国からの補助金の交付決定を受けた企業について１年間の寄付（献金）を禁じたり、個人による寄付の上限を設けたりするなど、政治団体への寄付についてのルールを細かく規定している。団体側が補助金を受けていることを知りながら寄付を受けた場合には、３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金が科される。
[産経ニュース 2015/3/3]
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/810.html
族議員は業界から献金。
野党議員は支持労組から献金。
でもマスコミは「椿事件」じゃないですが、なぜか偏向報道があって与党だけが叩かれます。
（外国の指示を受けた？）マスコミと野党が連携すれば日本の政治を停止させることができるような気がします。
国会は政策を議論する場所なのですが。。。。
■補助金企業、環境相・法相へ献金 野党「首相にも」
日本経済新聞-4 時間前
法に抵触しない」と主張した。補助金交付を決めたのが国ではなく一般社団法人で、同社が献金禁止対象の「１年以内に補助金を受けた」との事実も知らなかったという。野党は安倍晋三首相にも同様の構図の献金問題があるとみて追及する ...
■政治献金問題 環境相を野党が追及
日テレNEWS24 - 8 時間前
衆議院の予算委員会で２日、民主党の山尾議員は、望月環境相が補助金を交付された企業から政治献金を受け取った問題で、補助金の交付決定を本当に知らなかったのかただした。 山尾議員「（補助金交付の決定を）本当に知らなかったというのは、どうしても納得ができない。
■政治とカネ、野党が追及強める 文科相にも献金問題
日本経済新聞-2015/02/26
衆院予算委員会の大島理森委員長は26日の理事会で、政治献金問題で辞任した西川公也前農相が顧問を務めた会社のリストを与野党に示した。西川氏が2012年12月に国会議員に復帰した後も顧問料を受け取っていたことが新たに判明。
＜参考リンク＞
■衆院選公示、日本メディア「アベノミクスは賄賂政治」（人民網）
http://j.people.com.cn/n/2014/1203/c94474-8817521.html
■中国「菅直人首相が北朝鮮系の団体に政治献金で厄介な事態」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?d=0704&f=politics_0704_018.shtml&y=2011
■外国人献金問題で前原氏は辞任 大臣辞任の「境界線」は？ 早稲田塾講師・坂東太郎のよくわかる時事用語
http://thepage.jp/detail/20141105-00000013-wordleaf
今回は『下村は否定するも説明に整合性なし＆新たな問題、疑惑も次々と浮上http://mewrun7.exblog.jp/22838646/』『下村は既に検察に告発されてた～不正な献金と利益提供で＋消えたＨＰとの矛盾点http://mewrun7.exblog.jp/22840826/』の続報を・・・。
前記事で、西川公也前農水大臣が、報道陣とのやりとりや国会の答弁で説明していたことと異なる事実が、あとから報じられるようになっているという話を書いたのだけど・・・。
（『西川のごまかしバレる～「知らなかった」を覆す材料集め＆参考人招致で追い込めhttp://mewrun7.exblog.jp/22846007/』）
何だか安倍盟友の下村文科大臣も、国会答弁を行なった説明と異なる事実が次々と報じられている様子。(@@）
何と昨日は、下村大臣が先週の国会答弁を訂正するという記事が出ていた。(･o･)
先週２６日に民主党の柚木道義氏が国会で、下村大臣に反社会勢力がある学習塾経営者からの献金について質問したところ、大臣は「そういうことはない」と強く否定していたのだが。その後の調査で誤っていたことがわかったようで、昨日になって答弁を訂正する意向を示したというのだ。(~_~;)
『反社会勢力と関係があると指摘される元塾経営の男性からの10万円の献金を国会で否定した下村博文文部科学相が、答弁を訂正し、献金を認めることが分かった。関係者が2日、明らかにした。
下村氏が訂正するのは先月27日の衆院予算委員会の発言。民主党の柚木道義衆院議員が、情報を基に、この男性から2009年に10万円の献金を受け取ったかをただしたのに対し、下村氏は「そういうことはない」と否定。しかし、その後、献金の事実が判明し、下村氏は3日の衆院予算委で答弁を訂正し、返金する意向だ。（時事通信１５年３月３日）』
『下村文部科学相が、否定していた政治献金を、実際は「受けていた」として、予算委員会での答弁の修正を求めていることがわかった。下村文科相は2月27日、「そういう献金はありません」と述べていた。
下村文科相は2月27日、自身が代表の政党支部が、愛知・名古屋市の男性から、2009年にも10万円の献金を受けていたのではないかと問われ、否定していた。しかし、実際は献金を受けていたとして、2日、自民党から民主党に、答弁の修正を申し入れ、男性に返金する方針を伝えた。
下村文科相は答弁で、この男性について、「反社会的勢力との関係があるとの報道に気づいた」としていた。（ＦＮＮ１５年３月２日）』
＜この元学習塾企業の経営者は（後に私立小経営も）、本人が反社会性があると言ってもいいようなトンでもない人で。機会があれば、別立てでゆっくり扱いたいのだけど。学習塾で多額の利益を得て、暴力団が関わる風俗産業に６億円を融資。自分が脱税の強制捜査を受けた際に、税務署員の公文書を破って有罪に。また、風俗産業が脱税捜査を受けるとの情報を得て、警察官の個人情報を集めて、警察を脅迫しようとしたことも判明している。(>_<)
どうやらこの人も超保守思想の持ち主で、日教組や戦後教育を批判して、戦前志向の教育改革を唱えていたことから、同じ思想を持つ下村氏と意気投合し、以前から付き合いがあったらしい。^^;＞
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また、下村大臣は国会の答弁で、地方にある「博友会」からは、「献金を受けたことはない」「年に１回ぐらい、懇親会や講演に行くことがあるが、講演料も、車代も宿泊代ももらったことはない」と明言していたのだけど・・・。
その説明に疑問符を投げかけるような報道が次々と出ているのだ。(@@）
たとえば河北新報によれば、「東北博友会」の会長が、１３年と１４年の夏に下村氏の講演会を開いた際、車代や宿泊費などを負担していたことや、会長に就任した際に、会費収入を政治献金に充てるよう、前執行部から申し送りを受けたことも明らかにした。（＊＊）
ところが、何とこのことを会見で問われた下村氏は、「宿泊代やタクシー代を負担してもらったのは事実だが『お車代』はもらっていない」と釈明したというのである。 (ﾟДﾟ)haa、masani 詭弁
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『下村博文文部科学相が自らが関係する政治団体「博友会」（東京）と同じ名称の付く各地の任意団体について「政治団体には当たらない」との認識を衆院予算委員会で示したことに関連し、仙台市に本部を置く「東北博友会」が、下村氏の講演会を開いた際に車代や宿泊費などを負担していたことが27日、分かった。
関係者によると、2013年8月と14年9月に仙台市内のホテルで講演会を開いた際、下村氏らの宿泊代計数万円のほか、空港や駅からのハイヤー代として5千～1万円を負担した。講演料は払っていないという。150～200人が参加。1人につき1万円程度を集めていた。
東北博友会の松良千広会長（常盤木学園理事長）は27日、河北新報社の取材に「講演会のゲストに実費を出すのは当然だと思った。参加費はほとんどを開催費に充て、下村氏側に寄付は一切していない」と説明した。
一方、会長に就任した13年4月ごろ、会費収入を政治献金に充てるよう、前執行部から申し送りを受けたことも明らかにした。
松良氏は「会費の使途を敬遠して退会する人もいた。私が就任してからは全額を会の運営に使っている」と話した。（河北新報１５年２月２７日）』
『下村氏は２６日の衆院予算委員会で、地方の博友会について「年１回、話をする程度で講演料やお車代は受け取っていない」と答弁していた。下村氏は会見で「宿泊代やタクシー代を負担してもらったのは事実だが『お車代』はもらっていない」と述べ、宿泊代やタクシー代と、謝礼の意味を示す「お車代」は別との見解を示し、「答弁と食い違っていない」と強調した。（毎日新聞１５年２月２７日）』
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さらに、何と産経新聞までもが、地方の「博友会」の会費が、会員の知らない間に献金に回った可能性があることを示唆する記事を出していた。(･o･)
『下村博文文部科学相への不正献金問題で、下村氏を支援する団体の年会費の一部が、同氏が代表を務める政党支部「自民党東京都第１１選挙区支部」への献金として処理されていたことが２６日、会費を支払った教育関係者への取材で分かった。支援団体は政治団体の届け出がない任意団体だが、こうした団体が政治資金集めを担っていた可能性がある。
下村氏の問題をめぐっては「博友会」の名前が付いた支援団体が全国に複数あり、講演会費や年会費が政治資金に流れていた疑いが持たれている。
産経新聞の取材に応じた「九州・沖縄博友会」の会員である教育関係者は「福岡の塾経営者に誘われて入会した。高額だが自腹で払っている。年会費として支払っているつもりだった」と話した。平成２５年分の政治資金収支報告書によると、この関係者名で同支部に対して６万円の個人献金が記載されていた。
下村氏は２６日の衆院予算委で「支援団体の運営には関与していないが、一部の有志が寄付している」と述べていた。（産経新聞１５年２月２７日』
『下村博文文部科学相を支援する任意団体に支払われた会費などの一部が、下村氏代表の政党支部に流れ、献金として処理されていたことが２６日、会費を支払っていた企業関係者への取材で分かった。
下村氏は同日午前の衆院予算委員会で、献金処理を否定したが、政治団体の届け出をしていない任意団体が資金集めを担っていた可能性が出てきた。
下村氏は外国人が代表を務める企業などから政党支部が計９６万円の寄付を受け、返金したと説明。このうち６０万円返金された大阪府の学習塾経営会社の幹部は、任意団体「近畿博友会」の会費などの支出記録はあるが「政党支部に献金した認識はない」と話した。（共同通信１５年２月２６日）』
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下村大臣は、一部の会員が個人的に自分の政治団体に献金をしてくれていると説明。本人の要望で、領収書に年会費と記載していたと説明していたのだけど。
しかし、報道陣が取材をした結果、要望がないケースもあるのではないかと追及すると、その説明も訂正する意向を示したという。
『下村博文文部科学相が代表を務める政党支部が寄付を受けた際に発行した領収書に不適切な記載があった問題で、要望していない相手にもただし書きを「年会費」として複数の領収書を発行していたとみられることが２６日、分かった。
同日開かれた衆院予算委員会後の取材に下村氏が明らかにし、訂正する意向を示した。
下村氏は同日午前の答弁で、ただし書きについて「相手の要望だった」としていたが、領収書を受け取った人で要望していない人もいると報道陣から指摘を受けると「事実関係がそうであれば訂正する。今は書かないようにしている」と述べた。（共同通信１５年２月２６日）』
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民主党の後藤祐一氏が先週、地方の「博友会」の収入が、政治団体に個人名義で献金されているのではないかとの疑惑があることを下村大臣にぶつけた際には、下村大臣と安倍首相が逆切れして、後藤氏に反論していたのだけど・・・。＜小さいワンちゃんは、危険が迫ると必死に吼えちゃったりもするしね～。^^;＞
『後藤氏は、下村氏が代表を務める政党支部に対し任意団体が集めた会費が献金されたとされる問題で「任意団体でパーティーを開いた上がり（利益）を誰か別の名義で献金したのではないか」と指摘。普段は冷静な下村氏は、「資金集めの任意団体」を否定した上で「相当問題がある発言だ。あたかも不正があるような指摘をしているが、根拠はあるのか」と語気を強めて逆襲。首相も「何が問題なのか」と述べた。（産経新聞１５年２月２７日）』
＜２６日の柚木くんの質問の時には、週刊文春の「事実関係の正確な把握がないまま、一方的な誹謗中傷の記事が出た。強い憤りを覚えている」って吼えていたし～。^^;＞
もし今後、会員の意思に沿わず、会が献金しているという根拠が示された場合、下村大臣や安倍首相には、これらのウソ答弁の責任をしっかりととって欲しいものだ。（＊＊）
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この他にも、下村氏にはたくさんの問題や疑惑が呈されているのだ。(@@）
先週も触れたのだが。西川氏らと同様の、補助金交付１年内の法人からの献金の問題もあるし。
『過去の政治資金報告書を訂正した学校法人２校からの献金とは別に、柚木委員が指摘した新たな５つの学校法人からの寄付に関し昨年の安倍晋三首相による解散表明の時期に訂正を行ったことについては、文科相は「私自身は承知していない」として、「チェックしたい」と述べた。それらの学校法人が１年以内に補助金を受けていれば政治資金規制法違反となるため、「補助金を受けているかも調べたい」という。（ロイター１５年２月２６日）』
またこの辺りも、改めて別立てでゆっくりお伝えしたいところだが、教育産業との癒着、反社会勢力との関係についてもアレコレ報じられている。^^;
『「永田町では、『週刊文春』の今週発売号で決定的な記事が出るらしい、という噂が流れています。下村大臣といえばずっと教育族として政治活動をしてきた人物ですが、今回、教育産業からのあやしい献金がいろいろ出てきているらしい。中には斡旋収賄の疑いもあるのでは、といわれています」（自民党関係者）
実際、下村文科相には以前から、教育産業との癒着が指摘されてきた。2013年には、進学塾や予備校などの関連企業から7年間で1300万円近い献金を受け取っていたことを「赤旗」で報じられた。これら献金企業の中には、小泉政権時代、下村が教育特区担当者として推し進めた規制緩和の恩恵にあずかっていた教育系企業が多数含まれていた。
また、見逃せないのは総合教育サービス企業「成基コミュニティグループ」から多額の献金を受けていることだ。同グループの代表・佐々木喜一氏は安倍政権下で下村文科相の担当する教育再生実行会議の委員に抜擢されている。これは明らかに、利害関係企業からの献金といえるだろう。
さらに、今年はじめには、暴力団系企業との関係も浮上している。山口組弘道会系幹部と深い関係にあって、大阪府警からも「暴力団と関係を有している企業」と認定されている土木建築会社からの献金が発覚したのである。（リテラ１５年２月２５日）』
＜これは上の元塾長とは別の話で。１月に暴力団系の建設会社から０９．１０年に献金をもらっていたことが発覚。この建設会社の社長が詐欺容疑で逮捕された暴力団の組長と２０年以上にわたって交際していたことから、大阪府と大阪市は、建設会社に対し入札参加除外措置をとり、府は同社の一般建設業の許可をも取り消したんだって。(･o･)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
う～～～。まだまだ書きたいことが尽きないのだけど。時間の制約があるので、とりあえず、この記事はここまでに。(･･) ＜これから仕事や自分のＸＸの準備もしなくちゃいけないのら。＞
ともかく下村大臣も西川前大臣も、その他の疑惑が呈されている閣僚も、ちゃんと調べれば、いくらでも問題が出て来るのだから。＜ｍｅｗがここ掘れ、ワンワンって吼えちゃうぞ！ (^ー^)＞
心ある野党やメディアは、政府与党の圧力や逆切れ批判にめげず、どんどんと新たな疑惑を突きつけては追及して欲しいと願っている＆応援しているｍｅｗなのだった。(@@）
ＴＨＡＮＫＳ
◆安倍晋三首相は、日本人が海外でテロ事件に巻き込まれた場合に陸上自衛隊特殊作戦群を急派して救出・奪還できるようにしたり、日本から遠く離れた海上で外国船舶に海上自衛官が乗り込み検査（臨検＝武器や禁輸品を積んでいる疑いのある民間船舶を停船させ、積み荷を調べる行為）することを認めたりして、自衛隊任務を拡大するため自衛隊法改正を行う方針という。
自衛隊法は２０１３年１月にアルジェリアで日本企業「日揮」のプラントが武装勢力に襲われて、日本人が人質にされた事件が起きたのをキッカケに、「日本人の陸上輸送」ができるように改正された。つまり、どこかに日本人を集合させて、そこから空港や港に輸送して、日本やどこか安全な場所に輸送することができるようにした。だが、今回の改正は、これをさらに一歩進めて「陸上自衛隊特殊作戦群を急派して救出・奪還できるようにする」のが目的だ。
臨検について、現行では、船舶検査法が、「周辺事態が生じた場合、国連安保理の決議か、船舶が帰属している国（旗国）の同意」を前提としているため、「船長の同意」も条件としているので、実施しにくい。このため、ある意味で「有無を言わせずに臨検できるようにするのを、目的にしている。
◆このことについて、中谷元防衛相は３月1日、自らの選挙区である高知県香南市香我美町上分3390に所在している「陸上自衛隊高知駐屯地」（第50普通科連隊が駐屯する陸上自衛隊の駐屯地。駐屯地司令は、第50普通科連隊長が兼務）視察に訪れた際、香南市で記者団から自衛隊による在外邦人救出を可能にするための法整備について質問を受け、「自衛隊はあらゆる事態に対処できるように、特にテロリストや武装勢力の攻撃から国民を守るために特殊な訓練もしている」と述べ実現に意欲を示し、やる気満々である。
しかし、陸上自衛隊特殊作戦群を急派して救出・奪還できるようにしたり、外国の民間船舶を強制的に「臨検」したりすることが現実問題として、どこまでできるかとなると、法改正するほど簡単ではない。
陸上自衛隊特殊作戦群を急派して救出・奪還するにしても、事件が起きている相手国がまともな国であり、全面協力してくれて、なおかつあらゆる情報を提供してくれて、共同作戦を展開できればともかく、イスラム教えスンニ派過激武装勢力「イスラム国＝ＩＳＩＬ」が支配しているような地域や米・英・フランス中心の有志連合が殲滅作戦を展開しているような地域に、果たして陸上自衛隊特殊作戦群を急派して救出・奪還するとなると、これは不可能に近い。そもそもどのくらいの時間をかけて、日本からイラクやシリアの激戦地に急派するつもりなのであろうか。
外国の民間船舶を強制的に「臨検」するにしても、万が一、その船舶の周辺で戦艦や潜水艦が護衛していて、攻撃してきたらどうするつもりなのであろうか。突発的に「海戦」が勃発する危険性もある。そもそも、平素から海上自衛隊の艦船をどこの海域まで警備させようとするつもりなのであろうか。
◆安倍晋三首相と中谷元防衛相が、どんどん「日本の軍事大国化」を進めていることに対して、「平和と福祉の党」を掲げてきた与党公明党は、どこまで引きずられていくつもりなのか。与党であれば、大臣ポストが１つもらえるので、あくまでも与党であり続けようとするのか。４月の統一地方選挙が迫るに従い、支持母体である創価学会員は、公明党執行部の姿勢に疑問を抱き始めており、公明党は存亡の危機に立たされている。
陸海空３自衛隊には、創価学会員が多数おり、いざ出撃の場合、「お題目」を上げながら、戦死しないように願いつつ、任務に従うことになるのかも知れない。
【参考引用】http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150301-00000035-jij-pol
時事通信ｊｉｊｉｃｏｍが ３月１日午後２時４１分、「自衛隊邦人救出に意欲＝中谷防衛相」という見出しをつけて、以下のように配信した。
中谷元防衛相は1日、自衛隊による在外邦人救出を可能にするための法整備について、「自衛隊はあらゆる事態に対処できるように、特にテロリストや武装勢力の攻撃から国民を守るために特殊な訓練もしている」と述べ、実現に意欲を示した。陸上自衛隊高知駐屯地視察のため訪れた高知県香南市で記者団の質問に答えた。
法整備をめぐる与党協議で焦点となっている自衛隊派遣の要件や武器使用基準見直しに関しては「部隊の行動と隊員の安全はしっかり、大事な要素として検討していただきたい」と述べるにとどめた。
安倍内閣に亀裂…下村大臣ら醜聞続きで“内紛バトル”鮮明に
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157667
2015年3月3日 日刊ゲンダイ
西川農相、下村文科相、望月環境相、上川法相――と、閣僚の「政治とカネ」が次々に発覚し、防戦に追われている安倍内閣。安倍首相の体調も悪化しているらしい。とうとう、閣僚同士のバトルも勃発している。
■菅官房長官ｖｓ２大臣
就任したばかりの林芳正農相にまで疑惑が浮上している。政治資金規正法は、「同一の者から１５０万円を超えて政治資金パーティーの対価の支払いを受けてはならない」と定めているが、林農相の資金管理団体「林芳正を支える会」は、実質的にひとつの企業から２００万円のパーティー券を購入してもらっていた疑惑が指摘されている。まさに、総汚染の状態だ。
さらに、下村文科相の“違法献金”をスクープした「週刊文春」が、次号で決定的なスキャンダルを報じるといわれている。週内に下村大臣の辞任があってもおかしくない。
窮地に陥ったことで、とうとう閣内に亀裂が入りはじめている。
「危機管理を一人で担っている菅義偉官房長官は、内閣を守るために、イザとなったら下村文科相を切るつもりです。小渕経産相、松島法相、西川農相に引導を渡したのも菅官房長官です。でも、下村文科相は、菅長官のやり方が気に入らない。もともと“安倍総理に近いのは、菅よりも自分だ”という気持ちが強いからなおさらです。菅長官への不満を周囲に漏らし、辞任を迫られても“法に抵触していない”と突っぱねるつもりらしく、悶着は必至です」（官邸事情通）
■“お友達”の弊害が露呈
塩崎厚労相ｖｓ菅官房長官のケンカも勃発している。原因は、１３０兆円の年金を運用する「ＧＰＩＦ」をめぐる対立だ。人望がなく「これは総理の了承を得ていますから」と暴走する塩崎大臣に対して、珍しく菅長官が「いい加減にしろ。言ったとおりにやれって言っているだろ！」とブチ切れたという話が伝わっている。塩崎厚労相も、「俺の方が安倍首相に近い」という気持ちが強いという。
「能力を重視した適材適所ではなく、“お友達”で組閣した弊害が一気に噴き出している格好です。とくに下村文科相と塩崎厚労相の２人は、首相にとってお友達の中のお友達。仲良しを集めた組織は、好調な時は勢いに乗りやすいが、落ち目になるともろい。“政治とカネ”をきっかけに一気に瓦解する可能性が高まっています」（政界関係者）
第１次政権は“お友達”の足の引っ張り合いで官邸が崩壊した。あの時の再現がはじまっている。
安倍晋三首相にも補助金交付が決まった企業が寄付金を提供していたことが判明しました。報道記事によると、化学関連企業2社が安倍首相の自民党支部に計62万円を寄付していたとのことです。
安倍首相は先週の国会答弁で「補助金交付を知らなければ違法ではない」等と述べており、今回の件も同じ様な答弁をする可能性が高いと予想されます。
☆安倍首相にも補助金企業が寄付
URL http://www.47news.jp/FN/201503/FN2015030201002283.html
引用：
国からの補助金交付が決まった化学関連企業２社から、安倍首相が代表を務める自民党支部に計６２万円の寄付。
：引用終了
☆安倍首相 「（補助金交付を）知らなければ違法じゃない」
以下、ネットの反応
国からの補助金交付が決まった化学関連企業２社から、安倍首相が代表を務める自民党支部に計６２万円の寄付。
http://t.co/6tkbXqKgxT
「知らなければ違法行為ではない」と言い切ったのはこれヘの布石か？
今日はテレビで国会中継があるが…
— 西 美智 I am not Abe. (@nishi_michi) 2015, 3月 2
安倍首相にも補助金企業が寄付 2015/03/02 23:26 【共同通信】 http://t.co/DGzleA40k4 ←税金還流行為。要は、政治家による税の着服。
— LN BB-45 (@BB45_Colorado) 2015, 3月 2
知らなかったで済ませんな！たった62万円で済ませんな！戦後最悪の首相・安倍晋三は直ちに辞任せぇ！・・・安倍首相にも補助金企業が寄付 - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/9hPujOVnol
— あらまろ (@suirail) 2015, 3月 2
倫理的にマズ過ぎるだろう。いちいちチェックしてられないほど手広く寄付を集めているのだろうか。 / 安倍首相にも補助金企業が寄付 - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/NwWgWzY7su
— ジャムファーマと読みます。 (@JAMFAMA) 2015, 3月 2
安倍首相にも補助金企業が寄付（共同 3/2）
http://t.co/TKHD2feoNG
「国からの補助金交付が決まった化学関連企業２社から、安倍首相が代表を務める自民党支部に計６２万円の寄付」
遂に来たな。
— ソウル・フラワー・ユニオン (@soulflowerunion) 2015, 3月 2
安倍首相にも補助金企業が寄付 - 47NEWS http://t.co/Brwd7k0MBL これもまた知らないフリでごまかすのか？
— FIRE_111 (@Fire_111) 2015, 3月 2
あら？
安倍首相にも補助金企業が寄付
http://t.co/9AUeoiRUL4
「 安倍政権はカネまみれだと。これ、とんでもない決めつけでありますよ。」
pic.twitter.com/jd3VdtTg0q
— みえないばくだん (@hopi_domingo) 2015, 3月 2
まあ額の問題とか色々と開き直るんだろうなあ（笑）逆に言えば野党の言い訳にも使えるわけだ。
安倍首相にも補助金企業が寄付 - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/ecOcYqq5Zh
— Regulus (@kami077) 2015, 3月 2
【本丸来たーーーー！】
安倍首相にも補助金企業が寄付：国からの補助金交付が決まった化学関連企業２社から、安倍首相が代表を務める自民党支部に計６２万円の寄付。
http://t.co/nNEimOFUER
— 反安倍ブルドーザー隊 (@MetalGodTokyo) 2015, 3月 2
３年連続で国防予算を増額させた日本は「中国脅威論」を振りかざし、軍事力増強という真の意図を隠そうとしている、と米メディアが分析した。環球網が伝えた。
先月２８日付の米軍事サイト・ストラテジーページは、日本の国防費は今年、４１０億ドルにまで増えたと指摘。敗戦後、再び軍事力を増強させるための「正当な」理由を探していた日本は、過激派組織「イスラム国」に日本人人質を殺害された事件により「反テロ」という名目を得ることとなった。
日本は、「中国脅威論」を振りかざすことも忘れていない。中国の正常な軍事活動を歪曲し、長距離無人機に海上パトロールをさせたり、弾道ミサイルを増強したりといった活動を諸外国に認めさせようとしている。こうした活動は将来的に中国と戦争になった場合、中国の基地爆撃を主導する可能性が高い、とストラテジーページは指摘している。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
もとむら伸子さんの初質問は、リニアを真正面から取り上げた立派な質問でした。... http://t.co/AQLVcG2Ppg
― 佐々木憲昭 (@sasakikensho) 2015, 3月 2【共産党・本村伸子議員】衆院予算委員会質問2015年3月2日
http://t.co/4ZT4N2xqu0
リニア計画を取り上げる。丁寧な説明というが、JR東海に情報開示の義務はなく、事業説明会で住民をごまかしていたことを明らかにした。住民同意のない着工は認めるなとただす。(津)
― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 3月 2
安倍晋三という男は、よほど飲み食いが好きなようです。一晩で、123万円の飲み食いも。
本日3月3日は、ひな祭りの日。赤いぼんぼりに白酒くらいなら、123万円もかかりません。
共産党の機関紙「赤旗」がかつて報じた安倍晋三氏の2012年の政治資金報告書まとめでは、「（飲み食いに）実に１７９回、計１４０７万６８７４円を支出しています」とあります。この年の「１０月１日には、東京・恵比寿のフレンチレストラン、同・平河町のふぐ料理店、中華料理店など８軒をハシゴ、一晩で計１２３万５５６円を支出していました」と伝えました。どこかの「号泣議員」などかわいいものです。
政権のトップが何年も前から豪遊三昧で散財し続けているのを見ており、下の人間の金銭感覚も常人離れです。
西川・前農相を含む3人が「カネ」の問題で閣僚を辞任したあと、続いて下村博文・文科相、塩崎恭久・厚労相にも疑惑が浮上してきました。しかし、安倍内閣は、「ん、それがどうしたの」と、ほとんど意にも介さずスルーするつもりのようです。
金銭感覚がルーズになり、庶民感覚との間に大きな格差というか狂いが生じてくると、政権運営にも影響が出てくるものです。どうやっても、庶民がついてきてくれない。そんな不満が安倍晋三という男の心理上の負担になり、やがて胃潰瘍が再発するのではないでしょうか。
飲み食いが常人離れですが、ウソつきも常軌を逸しています。有名なオリンピック招致演説で「放射能は完全にコントロールされている」と、世界の人々についたウソ。「TPP（環太平洋経済連携協定）交渉では、守るべきは守る。守れない時は、席を蹴って交渉離脱もある」などと大見得を切りながら、後退に後退を重ね、日本を売り渡すことにも無感覚の安倍晋三という名の低能宰相。
最も怖いのは、日本が営々として築き上げてきた「平和国家・日本」という国際的な信頼を、一気に崩しつつあることです。
それでも日本の国民は、多くの有権者が「安倍支持」という反応です。ますますおかしくなる日本を次の世代に受け継いでいくことになってしまう。
＜側近の東京裁判否定発言＞
シンゾウの心臓が止まる時を迎えている。そんな場面である。戦後７０年の２０１５年だ。７０年前に国際社会は、ファシズムとの戦いに勝利した。その象徴が東京裁判だ。それを否定する安倍側近の発言が、遂に飛び出した。本来は、日本の新聞テレビが大騒ぎする場面である。筆者は新聞を読んでいないため、そのことを小さく報じたというブログ・掲示板を見て知った。これは大変な事態である。ニューヨークやワシントンは、この発言に驚愕・怒っているはずである。国際社会と東京の乖離が、新たに明らかとなってしまった。
＜安倍そっくりさんが明言＞
当選４期という自民党政調会長発言である。政調会長とは政府与党の政策担当責任者である。閣僚を上回る地位と責任を有している。女性だが、安倍がかわいくて仕方のないという女性議員で知られる。
まだ永田町の慣習に慣れていないようだが、歴史認識に関しては「安倍そっくりさん」、それゆえの自民党の３役入りだった。安倍が強引に押し付けた人事、安倍の代弁者だった。
発言の中身は安倍自身そのものである。戦後体制を否定する政調会長発言を、２月２６日の産経新聞が報じたのだ。身内の広報紙である。歪曲された嘘の報道ではない。
＜自ら補助金企業からの献金＞
３月３日には共同通信が、安倍スキャンダルを報じた。
補助金企業からの献金が明らかとなった。この問題では、既に農水大臣を更迭している。安倍自身が首をはねている。同じことが自分にも降りかかってしまったのだ。
ほかにも二人の大臣も、同じことが露見している。側近の文部科学大臣も辞任目前だ。調査すればほかにもいるだろう。利権官庁で知られる国交大臣は大丈夫だろうか。言論の自由を封じ込んだ特定秘密保護法を強行した公明党反池田派議員としてもよく知られている、との風聞も流布している御仁だ。
毒饅頭を食べている内閣そのものではないか。
＜もう逃げられないシンゾウ＞
独裁首相は、昨日寺田とかいう最高裁長官を官邸に呼びつけている。
これもあきれてしまう。最高裁長官は３権の司法の長である。憲法の番人である。のこのこと官邸に出向いた理由が知りたい。狂っているのは、官邸だけではなかった。司法も狂っている。
仰天するような日本の権力機構の有様である。シンゾウの心臓は、既に止まってしまったのか？
＜米連邦議会調査局の分析は正解＞
思うに、安倍再登板の場面で米連邦議会調査局は、報告書で詳細な安倍分析をしていた。
「安倍はナショナリスト」「安倍はストロング・ナショナリスト」と断じていた。国家主義者・国粋主義者と決め付けていた。これは正しかった。彼の歴史認識とその具体例としての靖国参拝で、分析の正しさを裏付けた。
自民党政策担当責任者の稲田は「東京裁判の判決文に書かれている事実を全て争えないとすれば（われわれは）賛成できない。南京事件などは、事実の検証が必要だ」「本当にあったことを、あったとして認め、生かしていくことは歴史の修正主義ではない」などと反論、安倍の歴史認識を正当化、さらには神社本庁・日本会議として容認しないとの立場で反論した。
＜国連からの脱退？＞
安倍シンゾウの親類が、戦前の国際連盟からの脱退を表明した演説が思い出される。戦前の日本は、そうして３国同盟を結んで連合国との戦争に突入した。悲惨な結末を迎えてしまうのだが、今の安倍・自公内閣が直進している路線は、国連への挑戦である。
ワシントンに対しての反発でもある。戦前の日本を「アジア独立のための自衛の戦争」とシンゾウは信じ込んでいる。そんな安倍をワシントンは、連邦議会で演説させるという？
＜野党・マスコミは黙認するのか＞
悪しき財閥と極右の連立内閣に屈する新聞テレビによって、国民は耳を封じられている。日本に言論の自由が保障されていれば、とうに極右政権は追放されているのだが。
日本の言論の自由度は、国際社会では６１番目と低い。言論の自由のないような日本なのである。言論の自由を認めることが嫌な、極右（神社本庁日本会議）と創価学会が支援する異様な政権が、このまま続くのであろうか。
野党の無力さも、この国の将来を真っ暗にしている。
日本国民も野党も街頭に出て安倍ＮＯを叫ぶしかない。その時を迎えている。アジアに極右政権を存在させては、日本人は生きてはいけない。
２０１５年３月３日記
「歴史修正主義的見解を持つ国粋主義のＮＨＫ会長」（タイムズ紙）。ウィリアム王子訪日が政治的に利用されているって怒ってます。
違法献金疑惑はレレレのシンゾーにまで飛び火したようで、おっつけ民主党にも火の粉が降りかかるんでしょう。読売新聞なんか、早くもフランケン岡田の不正献金をぶち上げて、カウンタヘアタック仕掛けてきてますからね。でもって、みんなスネにキズ持つ身なんだからということで、シャンシャン手拍子足拍子でウヤムヤのまま終っちまうのが関の山なんじゃないでしょうか。
それもこれも、新聞・ＴＶがジャーナリズムとしてまったく機能してないのが原因なんだろうけど、そこへいくとさすが海外メディアは辛辣です。日本ではまるでタレントまがいの扱いでウィリアム王子の来日を報道しているけど、イギリスではタイムズ紙がかなり批判的に報じてるってね。なかでも、ＮＨＫ訪問がやり玉にあがっているようで、たとえば「ケンブリッジ公が前大戦中の日本の行いに歴史修正主義的見解を持つ国粋主義のＮＨＫ会長と会う予定に非難が起こっている。本日午前、王子は日本の公人で最も問題視されている籾井会長の案内で日本のＢＢＣであるＮＨＫのスタジオを見学する」 って皮肉ってます。
ようするに、「政府が右ということを左と言うわけにはいかない」「従軍慰安婦はどこの国にもあった」「（従軍慰安婦問題は）政府の正式なスタンスがまだ見えないので、放送するのが妥当かどうかは慎重に考えないといけない」ｅｔｃ・・・といった一連のイヌアッチイケー会長の発言はしっかりと海外にも伝わっているわけですね。
・イギリス高級紙タイムズがウィリアム王子のNHK訪問を痛烈非難
http://matome.naver.jp/odai/2142512787753537301
それにしても、「歴史修正主義的見解を持つ国粋主義のＮＨＫ会長」ってのは、なんとも刺激的ですね。その親分がレレレのシンゾーってことも、当然わかっているわけで、タイムズの記事も王子の訪日は政治的に利用されているってニュアンスですからね。
財テク大好きの愛国婦人会・稲田朋美君の東京裁判についての発言なんかも、おそらくチェックされているだろうし、日本はいまや極右政権って見なされているに違いありません。このままだと、レレレのシンゾーの「私を右翼の軍国主義者と呼びたいならば、どうぞ、そうお呼びください」なんて発言が、洒落ですまなくなる時代がきっと来ることになりますよ。
・「東京裁判の中身、私たち自身で検証を」 自民・稲田氏
http://www.asahi.com/articles/ASH2V61F2H2VUTFK00Y.html
「私を右翼の軍国主義者と呼びたいならば、どうぞ そうお呼びください」と発言した瞬間 安倍首相 演説 at ハドソン研究所
https://www.youtube.com/watch?v=0NkzNmg1Q2A
国から補助金を受けた企業からの閣僚に対する不正献金問題で安倍政権が揺れています。しかし、「自民党からは「これで打ち止めだろう」（幹部）と余裕の声も出ている。」とのことです（２月２７日毎日新聞）。安倍首相も国会答弁で「首相は「補助金は知っていたかどうかが要件で、冷静に議論すべきだ」と強調し」
（２月２８日日経新聞http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H5C_X20C15A2PP8000/）と述べ、問題なしとの姿勢を取っています。
■刑事処罰に必要な故意について
刑事罰を問う際には一般的に「故意」が必要です。例えば、殺人罪であれば単に人を死にに至らしめる行為をするだけではなく、典型的には殺すつもりでその行為をしなければなりません。その「殺すつもり」の部分を刑法では「故意」といいます。ただ、ここが重要なのですが、故意と言っても、例えばナイフで刺す瞬間に「死ね、死ね」と念じている必要はなく、殺傷能力のある刃物で人を刺すことについて事実の認識があれば、殺人（刃物の持ち方や刺した強さ、刺した部位によっては傷害）の故意ありとされます。
刑法には過失を処罰する規定も一部にあります。例えば、誤って機械（典型的には自動車）を操作して、人を死に至らしめてしまった場合は各種の過失致死傷罪があるわけです。過失と故意では、同じように人を死に至らしめても、罪が全く異なり、当然、故意犯（殺人罪）の方がずっと重い罪が定められています。
故意の限界となるのが「未必の故意」で、司法試験を受けるときには「結果の表象・認容」と定義を暗記しますが、言葉にすると「死ぬかもしれない、死なないかもしれない、でももし死んじゃってもいいや」という気持ちのことをいいます。
弁護士をしていると、お金を貸して踏み倒したされたときに「詐欺だ」と相談に来られる方は結構沢山いらっしゃいますが、お金を受け取った正にその瞬間に返すつもりがなかったこと（詐欺罪の故意）の立証はかなり難しく、多くの事案では刑事事件にまではなりません。
■補助金を受けている企業からの献金が禁止されている訳
今回問題になっている、西川前農林大臣、望月義夫環境大臣、上川陽子法務大臣に対する不正献金については、政治資金規正法の２２条の３で以下のように定められています。なぜこのような規定があるかと言えば、国から補助金を受けている団体が政治家（特に与党の政治家）に献金をすると、実質的には補助金が政治家に還流することになり、必然的に献金に賄賂の性格が伴いがちだからです。この規定に違反した場合、「三年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。」（同法２６条の２）という刑罰があります。
（寄附の質的制限）
第二十二条の三 国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金（～中略～）の交付の決定（～中略～）を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から同日後一年を経過する日（～中略～）までの間、政治活動に関する寄附をしてはならない。
～中略～
６ 何人も、第一項又は第二項（これらの規定を第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反してされる寄附であることを知りながら、これを受けてはならない。
あまり注目されていませんが、まず、補助金の交付の決定通知を受けたにもかかわらず、それから１年以内にこれらの政治家に献金した企業と団体に対してはきちんと捜査をすべきではないでしょうか。こういうところをザルで済ますと、法律は機能しなくなります。
■寄付を受けた側の特殊な故意
一方、このような企業や団体から寄付を受ける政治家が処罰されるためには「違反してされる寄附であることを知りながら」寄付を受ける行為のみ禁止され、処罰の対象となります。つまり、政治家側の故意の内容として、単に未必の故意＝「この企業は１年以内に補助金の支給通知を受けた企業かもしれないしそうではないかもしれないが仮にそういう企業でもいいや貰っとけ！」では足りず、「１年以内に補助金支給通知を受けた企業からの違法な献金であること」（違法性の認識）が必要となります。冒頭の安倍首相の発言もこのような政治資金規正法の規定を意識したものと思われます。
■法律がザルなものを開き直るのはいかがなものか
しかし、この政治資金規正法の寄付を受けた側の政治家の規定（２２条の３の６項）はあまりに緩すぎます。この規定であれば、要するに、政治家は献金主がどんな寄付金補助金を受けているのかあえて調べなければそれでOKということになり、そもそも政治資金規正法がこの種の政治献金を禁止している趣旨を骨抜きにしてしまいます。民主党政権時代に問題となった外国人からの献金については、このような違法性の認識は故意の内容になっておらず、同じ政治資金規正法の中でもこの補助金を受けた企業からの寄付について特別にザルの目が粗くなっていることが分かります。
立法趣旨が上記の通りである以上、仮に故意がなかったとしても、政治家が税金の還流を受けているに等しい訳で、大問題です。それを「問題がない。冷静な議論を。」などと開きなおる政治がまかり通っていいはずはありません。この点が問題になった以上、せめて、内閣の責任で「知りながら」規定を削除します、とか、「献金を受ける側の政治家に調査義務を設けます」くらいは言うべきではないでしょうか。開き直りを許さない国会論戦を期待します。
2015.3.3 9:00追記
この問題、ついに安倍首相にまで波及しました。４大紙はまだ確認していませんが、筆者の地元・京都新聞の今日の一面トップはこのニュースです。自民党は「知らなければ問題ない」のラインで押し切る意思統一をしているように見えますが、これは「知っていたとバレなければ問題ない」とほぼ同義です。繰り返しになりますが、こういう言い逃れを逃さない国会論戦を期待します。
首相にも補助金企業が寄付 化学関連２社、計６２万円
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015030201002303.html
2015/03/03 00:04【共同通信】
安倍晋三首相が代表を務める自民党支部が２０１２年、中小企業庁の補助金交付が決まった大阪市中央区の化学製品卸会社「東西化学産業」から１年以内に１２万円の寄付を受けていたことが２日、政治資金収支報告書などで分かった。
経済産業省の補助金交付が決定していた東証１部上場の化学メーカー「宇部興産」からも１３年に５０万円の寄付を受けていた。相次ぐ閣僚の「政治とカネ」をめぐる問題は首相にも波及した形だ。
政治資金規正法は補助金の交付決定通知から１年間、政党や政治資金団体への寄付を禁じているが、政治家側は交付決定を知らなければ刑事責任を問われない。
渡辺輝人
弁護士（京都弁護士会所属）
１９７８年生。日本労働弁護団常任幹事、自由法曹団常任幹事、京都脱原発弁護団事務局長。労働者側の労働事件・労災・過労死事件、行政相手の行政事件を手がけています。残業代計算用エクセル「給与第一」開発者。基本はマチ弁なの何でもこなせるゼネラリストを目指しています。残業代を軸に社会と会社を分析する『ワタミの初任給はなぜ日銀より高いのか? ナベテル弁護士が教える残業代のカラクリ』（旬報社）発売中。
拉致被害者家族会と支援組織「救う会」が早期解決を叫んでいる。
それを見るにつけ胸を締めつけられる。
もはや安倍首相にそれをねだっても無理な相談であるからだ。
なぜ安倍首相では解決できなにのか。
それは対北朝鮮外交まで米国に従属してしまったからだ。
六か国協議が再開されようとしている。
これが始まれば拉致問題は吹っ飛んでしまう。
北の核開発問題が最優先されるからだ。
拉致問題はあくまでも日本と北朝鮮との国交正常化と一体で包括的に解決するしかない。
北の核開発問題などは米国に任せておけばいいのだ。
そして安倍首相はそれをやろうとすればできたはずだ。
しかし米国に脅かされてあっさり諦めてしまった。
そんな安倍首相に向かっていくら「後がない」、「退路を断つ覚悟で」と迫ってみたところで意味はない。
安倍首相は拉致被害者の事よりも自分の事が大切だからだ。
それにしても安倍首相は嘘つきだ。
拉致問題は自分の手で解決して見せると大見得を切ったの誰だったか。
いまでもその大嘘を繰り返している。
つい一年ほど前、安倍首相の対北朝鮮外交が奏功した、金正恩が安倍首相に譲歩して来たと一斉に安倍首相を持ち上げたメディアはいまどう報道するつもりか。
それでも安倍政権にすがるしかない拉致被害者家族は気の毒だ。
いや、気の毒なのは拉致被害者家族だけではない。
多くの国民は安倍首相の政策で苦しめられている。
その一方で安倍政権の下で、いい思いをしてる国民もいる。
彼らは黙っている。動かない。
国民が真っ二つに分断されてしまったのだ。
安倍首相の最大の罪は、この日本を分断してしまった事である（了）
甘利明経済財政担当相は3日の閣議後記者会見で、自身が代表を務める政党支部が国土交通省の補助金を交付された企業から献金を受けていたとの一部報道について、「（問題の有無を）自民党の弁護団に確認したところ『グレー』との回答だった。朝一番で返金する」と語った。同日午前に返金手続きを済ませた。
一方、林芳正農林水産相は同日の記者会見で、補助金交付が決まった企業から献金を受けたとの報道について「電通と宇部興産から寄付をいただいていることは間違いない」と認めた。その上で「補助金の受給については知らなかった。事実関係を調べ、結果を踏まえて対応したい」と語った。
甘利氏によると、政党支部に献金した企業は2013年5月に補助金の交付通知を受けていたが、その後1年間に12万円を献金していた。甘利氏は「何千項目とある補助金を完全に把握しきれない。（企業には）補助金を受けたら献金できないと書面で注意喚起してきた」と説明した。
https://twitter.com/kimuratomo
「野党は『政治とカネ』の問題で政権のアラ探しばかりして予算審議を妨害するな」と、相変わらずワケの分からぬことを言う者がいるが、バカじゃないか。
税金が原資の補助金を手にした企業が閣僚とズブズブの関係なのだ。
「血税」を安倍内閣閣僚が貪っているのだ。
予算委での徹底追及、当然ではないか。
文科省HP。
「善悪の判断などの規範意識等の道徳性を身に付けることは、とても重要です。」とある。
子どもたちに「道徳教育」したいなら、安倍首相や下村大臣の答弁を、ぜひ子どもたちに見せたらいい。
「こんな大人になってはいけない」の最適教材だ。
「知らなかった」ら「合法」。
「知りながら」なら「違法」。
「知らなかったと言っていても、知ってたことがバレた」ら「違法」。
「知っていたのに、知ってたことがバレなかった」ら「合法」。
この「法の不備」を我が物顔に活用し、「返せば問題なし」などと嘯いている者、どうあれ大臣としては失格だ。
「安倍（晋三）首相でさえ、1回目は政権が回せなくてごちゃごちゃだったのが、さすがに2度目はうまいよね。政権運営については。やっている中身は問題だと思いますが。」
民主党定期党大会を翌日に控えた2月28日、枝野幸男幹事長は千葉市内の講演でこう語り、自説をこう展開させた。
「我々も3年3カ月の政権の経験を積ませて頂いたなかで、経験ノウハウは十分得させて頂いた。」
要は、政権復帰に向け、全力を傾けていくというのだ。翌日の党大会でも勢いは止まらない。
「政権を担う政党の一翼を占めるため、打って出る一年となる。」
確かに、1強多弱の現状を打破しないことには、何も変わらない。その姿勢は必要だし、本当に変わった姿を示してこそ、“次の一歩”がようやく始まるのだろう。
しかし、右から左がごちゃ混ぜの政党という指摘を受けながら、未だその状態は変えられていない。今回の党大会の活動方針では「多様な価値観を互いに尊重する『共生社会』」をめざす「中道路線」を明確にしたものの、いざとなった場合、また意見がまとまらないのではないかという不安が残る。
さらに、一般有権者からは、“禊が済んでいない”という指摘が未だにある。これまで民主党を支えてきた小沢一郎元代表（現・生活の党と山本太郎となかまたち代表）と鳩山由紀夫元首相（現・東アジア共同体研究所理事長）は党を去ったが、トロイカ体制の一翼を担っていた菅直人元首相は未だ残り、2004年に代表を経験し、民主党政権では外務大臣や副総理、内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）などを歴任した岡田氏が再び代表の座に就いた。現執行部を見回してみても、枝野氏をはじめ、旧体制のままで「反省がない」との声が強い。
本当に政権を獲る政党に生まれ変わるというのなら、人心刷新を図り、ブレない活動方針を貫けるよう、党解体も覚悟した上での野党再編に向かうことが求められているのではないだろうか。
山田厚俊（ジャーナリスト）
日本共産党の真島省三衆院議員が、本日の衆院予算委員会で初質問。〝アベノミクス不況〟に苦しむ中小・零細企業の実態を告発し、「大企業の利益の還元をすべき」と求めました。動画で紹介します。http://t.co/C3QoCC0V9w pic.twitter.com/mm9bui1vZu
― 日本共産党九州沖縄ブロック事務所 (@kyuoki8) 2015, 3月 2【真島省三議員】衆院予算委員会質問2015年3月2日
http://t.co/PoNODXuKsH
アベノミクスに反論。町工場の声を紹介し中小企業が追い詰められている現状を示す。下請けの懸命の努力をトヨタが吸い上げる実態などにふれ、賃上げが可能となる中小企業振興策を求める。(津)
― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 3月 2 日本共産党の真島省三議員は２日の衆院予算委員会で初質問に立ち、急激な円安に伴う原材料高や消費税増税の影響による売り上げ減少に苦しむ中小企
業の経営を守る対策について質問しました。過去最高の利益をあげるトヨタ自動車が下請け単価を１４年間で３兆円も引き下げてきた問題を取り上げ、中小企業への利益還元を求めました。
トヨタは２０１５年３月期に２兆９２００億円の当期純利益を見込んでいます。一方で「原価改善」と称して下請け企業に対し、年２回の単価引き下げを押し付けてきました。下請け業者の作業工程の効率化などの努力を「トヨタがすべて吸い上げる構造」（真島氏）です。
「国に訴えたら仕事を切られてしまう」（愛知県・トヨタ下請け）など現地調査で聞いた声を紹介した真島氏は「トヨタの“鶴の一声”で２次、３次、４次と末端まで単価を切り下げるやり方を是正しなければ、下請けの中小・小規模企業は賃上げどころではない」と強調。宮沢洋一経済産業相は「同じ問題意識はもっている」と答弁しました。
真島氏は、「下請け単価」の決め方について下請中小企業振興法では親企業と「協議」して決めることになっているものの、実際には下請け側からの「協議」の余地がない実態を指摘。下から上へ積み上げによる決定でなければ適正な単価は実現しないとただしました。
さらにトヨタが「コスト削減」を推進する一方で内部留保を積み上げている実態を示し、下請け中小企業でも賃上げできるよう大企業に下請け単価の引き上げを強く求めるべきだと迫りました。
麻生太郎財務相は「（政労使会議で）取引企業の経営への協力も言ってきた。強制ではないが、みんなで総合的に考えるべき大事な点だ」と答えました。
安倍首相、テレビ局への報道圧力問題で「何の問題もない」
http://no-border.co.jp/archives/31356/
2015年03月03日
安倍首相は3日の国会で、昨年の衆議院総選挙の直前に自民党が民放テレビキー局に対して報道圧力を行ったことについて、「放送法に則って公平公正な報道をやって頂きたいという真っ当な思いを述べたものだ」と弁明した。
これは民主党の大串博志議員の質問に答えたもので、TBSのテレビに出演した際に報道内容に苦情を言ったことについては、「何の問題もない。イメージというのは大切で、選挙を前にしてイメージ作りは困る」と述べ、編集によって不利なイメージが作られるのは問題だという認識を示している。
（DAILI NOBORDER編集部）
写真：「首相官邸HP」より
大串博志 （民主党）【衆議院 国会中継】平成27年3月3日 予算委員会
※テレビ局への報道圧力問題は９分２７秒からです。
安倍晋三首相は３日、自身が代表を務める自民党支部が、補助金交付が決定していた企業から献金を受けていたことについて、「事実だが、当該会社が国から補助金を受けたことは知らなかった。事実関係を調査する」と首相秘書官を通じて菅義偉（すが・よしひで）官房長官に伝えた。菅氏が記者会見で明らかにした。
首相は３日の衆院予算委員会では「指摘された会社からも『収益性を伴わない』ということが明確に私の事務所に伝えられている」と説明。政治資金規正法は「利益にならない補助金」などは献金禁止の例外になると規定しており、首相は違法性を否定した形だ。
その上で首相は、閣僚や与野党議員への同様の献金が相次いでいることを踏まえ、対応策について「自民党でも検討を進めている。規制のあり方について各党に議論していただくべき問題だ」と指摘した。
一方、国の補助金交付が決定した会社から献金を受けていた民主党の岡田克也代表の事務所は３日、産経新聞などの報道について「誤解を招きかねない」との談話を発表した。
岡田氏は談話で、自身が代表を務める政党支部が「日清製粉グループ」から平成２３、２４両年に各２４万円の献金を受けた事実を認めた。その上で、同社は農林水産省の「食糧麦備蓄対策事業」の補助金を受けた「日清製粉グループ本社」とは「別法人だ」と強調。日清製粉はグループの子会社だが、報道について「異なる企業を混同している」と指摘した。
備蓄対策事業についても「国が行っていた備蓄を２２年以降、企業が代わって行うことになったことに伴い、国が負担していた保管経費を企業に助成している」と説明。首相と同様に「利益にならない補助金」との認識を示した。
民主党の枝野幸男幹事長は３日の衆院予算委の質問の中で、岡田氏への献金について「全く問題ない」と擁護した。高木義明国対委員長は記者会見で、首相の同様の献金が１９年３月などに国会で取り上げられたとした上で「指摘を受けているのに放置した。知らなかったという話ではない。言い逃れできない」と批判し、今後も追及する考えを示した。
岡田氏は網膜剥離（はくり）の手術で２月２６日に入院。今月２日に退院し、週内の復帰を目指して自宅で静養している。
[産経ニュース 2015/3/3]
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/828.html
安倍晋三首相は３日の衆院予算委員会で、自身も含む与野党議員が補助金交付が決定していた企業から献金を受けていた問題への対策について「自民党でも検討を進めている。現行法制のもとでこうした問題が生じないように何ができるのか、規制のあり方はどうあるべきかについて各党において議論していただくべき問題だ」と指摘した。
[産経ニュース 2015/3/3]
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/829.html
維新の党の松野頼久幹事長は３日の記者会見で、同党の柿沢未途政調会長と片山虎之助総務会長側に対し、政治資金規正法で禁じた国の補助金交付が決定した会社からの献金があったことを明らかにした。会見前の執行役員会で柿沢、片山両氏が認めた。いずれも補助金交付の決定について「知らなかった」と説明したという。
維新は２月の党大会で、自主的な取り組みとして来年から企業・団体献金を全面的に禁止することを決めた。全面禁止の政治資金規正法改正案も国会に提出している。
松野氏は会見で「こういうことがあるので、根っこから断つために今年いっぱいで企業・団体献金の禁止を決定した」と説明。近く民主党などに改正案への賛同を呼び掛ける考えも示した。
２月１７日の朝日新聞が北京発倉重奈苗記者の記事として書いていた。
すなわち日本政府による無償資金援助で建てられ、日中友好のシンボ
ルの一つとされていた中日友好病院に対し、中国衛生当局がこのほど
「友好」という二文字を削除して「中日病院」と略称するよう通知して
いたことがわかったと。
そんな私に、発売中のニューズウィーク日本語版３月３日号が思い出させてくれた。
ニューズウィークの記事はこう書いている。
「友好」の二文字が消えたことについてネットユーザーの中にさまざまな書き込みがなされている。ネット書き込みだけを見ると必ずしも反日一色に染まっているわけではなさそうだ。それにしても昨年１１月に日中首脳会談が実現し、両国関係に改善の兆しが見えたこの時期に、なぜ中国当局はあえて波紋を呼ぶような通達を出したのか。少なくとも中国当局に、国民の反日感情を助長することをあえて止めない「不作為」の思惑はあったかもしれない、と。
甘い見方だ。
これは習近平主席が安倍首相に宛てた明確なメッセージであると見るべきだ。
すなわち、もはや日中関係はかつての日中関係ではない、と言っているのだ。
中日友好病院は１９７９年当時の大平正芳首相と谷牧・中国副首相が合意し、８４年に開院した。
私は開院の際に経済協力局の一人として北京で立ち会った。
その時の日中友好にかける日中双方の外交関係者の高揚感を思い出す。
それから３０年余たち、日中双方の関係は様変わりした。
いまさら日本の援助で出来た病院をありがたく掲げる中国ではなくなったかもしれない。
しかし安倍首相の間違った歴史認識と中国敵視の外交がなければ、「友好」の二文字がなくなることはなかっただろう。
大平正芳首相だけではない。
その後に続くどの首相も友好な日中関係のために努力を重ねてきた。
靖国参拝で友好関係を損ねたあの小泉首相でさえ日中友好関係をここまで悪化させることはなかった。
先代の日本の政治家や外務官僚たちの努力の積み重ねをぶち壊した安倍首相と、その安倍首相に従属する今の外務官僚たちに強い憤りを覚える。
彼らの誤った中国敵視政策こそ、「友好」の二文字を消し去ったのである。
先代の政治家や外務官僚たちの努力を一瞬にして無駄にした。
その責任は必ずとってもらわなければいけない（了）
〈 「共産党であることが惜しい 」？〉... http://t.co/roMw3BOWNJ
― 大門実紀史（だいもんみきし） (@mikishi_daimon1) 2015, 3月 2
2015年03月02日発行
http://magazine.livedoor.com/press/12297
イエレンＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は、２月２４日の議会証言で、利上げを急がない姿勢を示した。
一方で共和党などが提案している金融政策に対する監査を認める法案については「中央銀行の独立が損なわれる」として強く批判した。こうした法案が出る背景は何だろうか。日銀法改正論との関係で、中央銀行の独立性をどう考えたらいいのだろうか。
ＦＲＢ監査法案は、ランド・ポール上院議員（共和党）らが中心となり、一部の民主党議員を含めて上下両院で提案されている。上院、下院ともに共和党が優位なので、法案は議会を通過する可能性があり、ＦＲＢ側は中立性が損なわれると反対している。
法案が通過した場合、オバマ大統領は拒否権を行使するだろうから、法案が成立する可能性は少ない。ただし、次期大統領選挙もにらんだ政治的な動きとしては興味深い。
もともと共和党は金本位制を主張してきており、ＦＲＢの裁量的な金融政策に批判的である。まして、最近、量的緩和が世界中で実施され、共和党の従来の主張は実情にそぐわなくなっている。こうした動きを政治的に牽制（けんせい）する狙いもあるのだろう。
ＦＲＢ監査法案は、金融政策に対する米政府監査院（ＧＡＯ）の監査免除を撤廃するものだ。ＦＲＢのウェブサイトをみれば、ＦＲＢは監査を受けているかという質問に対して、「答えはイエス。ＧＡＯはＦＲＢの活動について膨大なレビューをしている」と回答している。
ただし、その対象は主として財務監査であり、金融政策ではない。ポール議員らのＦＲＢ監査法案は、金融政策そのものを議会の付属機関であるＧＡＯに監査させ、議会の金融政策への影響力を高める意図がある。
ここでポイントとなるのは、政府に対する中央銀行の独立性とは、目標設定までできるオールマイティーな「目標の独立性」と、与えられた目標の下での達成手段の選択が自由にできるという「手段の独立性」があるが、先進国での中央銀行の独立性とは「手段の独立性」の意味である。要するに、政策達成手段について、中央銀行は政府から独立しているということだ。
今回の米国のＦＲＢ監査法案では、一説によればＦＲＢ職員のメールなども監査対象になるという。これは、議会が政府を飛び越して、政策にあれこれ口出しする、つまり、手段の独立性まで犯そうとしているので、かなり筋悪だ。さすがに、識者の間では、ＦＲＢ監査法案に批判的な声が多い。
一方、日本の例をみると、今の日銀法は「目標の独立性」まで日銀に与えられているかのような規定ぶりになっている。これを「手段の独立性」に明確にするような日銀法改正が必要という意見がある。
これは米国のＦＲＢ監査法案とはまったくレベルの違う議論なのだが、日本のマスコミや民主党は、中央銀行の独立性の意味を理解していないので、十把ひとからげで、反対してくるだろう。既にそうした動きもあるが、実に嘆かわしい状況だ。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
口封じも発覚…下村文科相“いわく付き人物”からの献金認める
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157728
2015年3月3日 日刊ゲンダイ
下村博文文科相は３日、閣議後記者会見で、自らが代表を務める自民党支部が０９年８月、暴力団と関係があるとされる風俗業者らに融資していたことが報じられた“いわく付き”人物から１０万円の献金を受けていたことを明らかにした。下村文科相は「事実が判明したので速やかにお返しする」と返金する意向を示した。
下村文科相は先月２７日の衆院予算委員会で、民主党の柚木道義議員から、この疑惑を追及された際、「そういうことはない」と完全否定していた。
さらに下村文科相に「巨額献金」をしていた後援団体「博友会」に対し、下村文科相側が“口封じ”のメールを送っていたことも発覚。メールを入手した柚木議員によると、送り主は下村文科相の秘書官で、「（下村）大臣より、取材の要請が来ても応じる事無く、無視でお願いと申しております」などと書かれていた。
同議員は「一切事務所が関わっていないという答弁が根底から覆されることになる」とし、３日午後の衆院予算委員会でさらに下村を追及する方針だ。
柚木道義（民主党）【衆議院 国会中継】平成27年3月3日 予算委員会
派遣を「モノ」呼ばわり 逃げ回る厚労省エリート課長の往生際
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157727
2015年3月3日 日刊ゲンダイ
「これまで派遣労働というのが、期間がきたら使い捨てだったというふうな『モノ扱い』だった」
「生涯ハケン法」といわれる労働者派遣法の改悪審議が続く中、厚労省の法案担当課長の妄言が国会で大問題となっている。１月２７日に「日本人材派遣協会」の賀詞交歓会に出席した、厚労省の富田望・需給調整事業課長のあいさつの言葉である。
法の改悪に現場の派遣社員から「モノ扱いするな」と怨嗟の声が渦巻く中、役所の“本音”が思わず漏れたのだろう。
２日午後、民主党が国会内で開いた「派遣労働を考える分科会」であらためて富田課長に真意を聞こうとすると、驚くことに当の本人は出席予定だった会合を急きょ、ドタキャン。
前代未聞の事態に呆れた分科会メンバーの山井和則衆院議員が携帯電話で出席を直談判し、ようやく４５分遅れで登場する始末だった。
それでも富田課長は往生際の悪いこと。発言したこと自体は認めつつも、「（野党が発言を問題視する衆院予算委の）理事会で協議するので（今は）何も言えない」とノラリクラリ。参考人として出席した現役の派遣社員から「毎日、仕事があるのかどうか不安なのはモノだからか」「派遣はモノか。富田課長答えて」と叱責されてもシレッとしたもの。いやはや、これじゃあ、不遇を訴える派遣社員の待遇改善などまるで念頭にないのだろう。いかなる人物なのか。
■現場主義
「９１年に旧労働省に入省後、労働基準局監督課や岡山県職業安定課長、経済協力開発機構日本政府代表部一等書記官、人事課人事企画官などエリート街道を順調に歩いてきた。『霞が関は現場の声が遠くなっている』というのが口癖で、普段は現場を大事にする人なのですが……。今回、重視した現場はヒトではなく、派遣業界だったようです」（厚労省担当記者）
山井議員がこう言う。
「今回の『モノ扱い』発言には２つの問題があります。ひとつは派遣法というのは厚労省が３０年近く推進してきた政策です。それを今さら『モノ扱い』というのは、担当課が自ら失策を認めたようなもの。１９６０万人もの派遣社員を生み出しておいて、今さら、何を言っているのか。２つ目は、今回の改正法案では、派遣期間も対象業務も拡大します。つまり、“モノ”から人間になる機会が永遠に奪われるわけです。それを分かっていて推進するなんて許せませんよ」
そもそも派遣法の改悪案は昨年、２回も廃案になっている。性懲りもなく、再々提出してくること自体、タチが悪い。法案提出は絶対阻止しないとダメだ。
関連記事
＜これは酷い＞厚労省の担当課長が派遣労働者をモノ扱いしていたことを認める！「派遣労働は使い捨て」「ようやく人間扱い」
http://www.asyura2.com/15/senkyo180/msg/799.html
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150303/plt1503031531002-n1.htm
2015.03.03
国の補助金を受けた企業からの政治献金問題が、安倍晋三首相や民主党の岡田克也代表ら、多数の与野党幹部にも直撃した。政治資金規正法は、交付決定通知後１年間の寄付を禁じているが、政治家側はその決定を知らなければ刑事責任を問われないなど、「ザル法」と言われている。今後、「政治とカネ」の問題は、法改正の議論が焦点となりそうだ。
「（政治資金の）規制のあり方はどうあるべきか。各党、各会派で議論していただきたい」
安倍首相は３日午前の衆院予算委員会でこう答弁し、法改正の必要性に言及した。
政治資金収支報告書などによると、安倍首相が代表を務める自民党支部は２０１２年、中小企業庁の補助金交付が決まった化学製品卸会社「東西化学産業」から１年以内に１２万円の寄付を受けた。経産省の補助金交付が決定していた東証１部上場の化学メーカー「宇部興産」からも１３年に５０万円の寄付を受けていた。
安倍首相は「献金を受けたのは事実だ。国からの補助金については知らなかった。適切に対処する」と秘書官を通じて菅義偉官房長官に伝えた。
一方、民主党の岡田氏が代表を務める政党支部も、同氏が副総理だった１２年、子会社への国の補助金交付が決まっていた食品大手「日清製粉グループ」から２４万円の献金を受けていた。岡田氏の事務所は、産経新聞の取材に「別法人なので違法性はない」としている。
これまで、上川陽子法相や望月義夫環境相らにも同類の献金が発覚しているが、読売新聞は３日朝刊で、自民党の高村正彦副総裁や大島理森衆院予算委員長、甘利明経済再生担当相、民主党の福山哲郎元官房副長官や玉木雄一郎国対副委員長、維新の党の柿沢未途政調会長、「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎共同代表らの問題も指摘した。
政治評論家の浅川博忠氏は「これだけ次々に発覚すると、与野党ともに、国民に対して法改正を検討するという態度を示さざるを得ない。ただ、政治資金規正法は、改正をしても往々にして“抜け道”が生じてしまいがちだ。違反した場合は公民権停止とするなど、本気で改善に取り組む姿勢が求められる」と語っている。
民主党の玉木雄一郎代議士が予算委員会で西川公也前農水相の献金疑惑を追及した際（2月19日）、安倍晋三首相は大臣席から「日教組！ 日教組どうすんだ！ 日教組！」とさんざんヤジを飛ばし、自民党の委員長からも注意を受けた。ここでは過去の安倍首相のトンデモ発言を紹介しよう。
【2002年5月 「民主党は中国の拡声器」】
中国・瀋陽の日本総領事館への北朝鮮亡命者の駆け込み事件について国会で発言。「（民主党が）中国の主張をそのまま発表することで日本側の交渉力に大きな影響力を与えている」と批判。民主党の抗議を受け、「適切さを欠いた」と撤回。
【2002年5月 「憲法上、小型であれば原爆だって（保有に）問題はない」】
早大の特別講義での発言。安倍氏は「政府解釈を紹介しただけ」と反論。
【2002年10月 「間抜け」】
当時の土井たか子・社会党党首や菅直人・民主党代議士が北朝鮮の元工作員で辛光洙元死刑囚の釈放を求める嘆願書に署名したことについて講演で「今考えれば極めて間抜け」と発言。「発言は不適切であり、今後、十分注意する」と陳謝。
【2005年1月 「工作員」】
NHKの従軍慰安婦問題を扱った特集番組をめぐり、女性国際戦犯法廷の検事を「（北朝鮮の）工作員」と民放の番組で発言。朝鮮総連より抗議を受けると、「確信をもって申し上げている」と述べるものの、具体的な事実は明らかにしなかった。
【2005年5月 「ポル・ポト派を思い出す」】
自民党本部で開かれた「過激な性教育・ジェンダーフリー教育を考えるシンポジウム」にてジェンダーフリー推進派について「ポル・ポト派を思い出す」と発言。
https://twitter.com/shibayama_t
憲法改正は９条戦争放棄条項だけかと思っていると、別の狙いが隠されていると米メディア「ブルームバーグ」が指摘。
軍隊があるのは普通の国だが、自民改憲案の危険は基本的人権を削除、代わりに国民の義務を入れている点で日本は普通→独裁国へ変貌する http://t.co/GiDNxyn9Z1
集団的自衛権は米国の要求であり金は出しても人は出さないという長年の批判への外交的で国際的対処でもある。
しかし米メディアの指摘どうり、自民憲法案の肝は集団的自衛権ではなく基本的人権の削除と国民の義務規定のバーターだ。
通れば徴兵、増税、特高警察、労役提供等で独裁政府の思うままとなる。
集団的自衛権にかこつけて実は戦後の民主主義と基本的人権を基調に据えた憲法廃棄を目指し、日本の国体を戦時の国家総動員法、戦時体制に戻すかのような自民改憲草案が、脆弱野党のもとで、国民無関心の中の低国民投票率でやすやすと通過することを恐れている。
集団的自衛権と憲法改正は切り離すべきだ
欧米メディアだけでなく、欧米民主主義国の首脳や政府リーダーたちからも、「それでいいのか日本人！」とたえずいわれ始めている。
敗戦７０周年の日本政治の混乱と国内の世論分裂。
同じ枢軸国だったドイツ、イタリアはとっくの昔に決着をつけており、日本だけが孤立して歴史修正主義に走っている。
戦後日本の右翼は軍人や大陸浪人が中心で大戦時の中国に隠した膨大な隠匿資金やＣＩＡ資金で活動、日本を反共国家化するオモテの目的を掲げていたがホンネは日米最終戦争だった。
捲土重来を期し米国を打ち負かす悲願のもと資金を担った児玉誉士夫は戦犯だった岸信介に期待と有馬哲男夫氏が書いている。
日本の今のシステムの原点は１９４０年頃できた戦時システムが残っていると野口 悠紀雄氏が『１９４０年体制』で指摘したが、企業形態、終身雇用、定年制、マスコミの仕組み、官僚制度など要するに旧軍隊が解体されてなくなっただけ。
戦時が濃厚に残ってるのに、もっと戦時に近づきたいって欲望か。
＞ S ・Kuroda下関の新聞社だね@damdamj: 安倍晋三の地元紙。あっぱれ！ "
ハーグ条約で禁止された人口密集地への絨毯爆撃の手法はナチスのゲルニカ爆撃、日本の重慶爆撃が最初とされ日独の条約破りを理由に米英が続き、東京大空襲など全国都市の空襲が知られる。
戦後７０年を前に英米では住民を巻き込む空爆に疑義が広がり禁止の動きもあったが、ＩＳの出現で正当化が可能に。
知らなかったら法律違反ではない、と国のトップのお墨付きが出たから、知らなかったということにして逃げる人たちがたくさん出てくるんではないか。
知らなかったでは済まされないのが法律ではないのかね。
鳩山友紀夫元首相との対談による昨日のＵＩチャンネル放送
「民主主義の危機にどう立ち向かうのか」
http://live.nicovideo.jp/gate/lv211618968
には、多くの皆様のご高覧を賜り、心から感謝申し上げる。
安倍政権の暴走が加速するなかで、心ある主権者は、現状打破の必要性を痛感している。
現状を打破して、
主権者の、主権者による、主権者のための政権
を新たに樹立しなければならない。
このための市民連帯組織の構築
と
その基盤の上に立つ新しい政治勢力の結集の必要性について、鳩山氏から全面的な賛同をいただいた。
主権者が政治の実権を取り戻すための運動を大きく展開していかなければならないと考える。
主権者のための政党
として、
人民党
を立ち上げる必要が一段と高まっている。
ここで言う「人民」とは、
リンカーンが述べた民主主義の本質である。
a government of the people, by the people, for the people
の ”people” を意味するのであり、
「人民党」
とは
“The people’s party“
のことだ。
通常国会審議では、安倍政権閣僚の
「政治とカネ」
問題がさく裂している。
小沢一郎氏は事実無根の「でっちあげ」によって人物破壊されたが、
現実に存在する「政治とカネ」スキャンダルによって、安倍晋三氏を含む多数の安倍政権閣僚が覆い包まれている。
安倍政権は経済的弱者の生存権を奪う、極悪非道、人の道に反する消費税大増税を強行推進しているが、この悪政の大義名分とされているのが、
「財政改革」
である。
安倍政権の「政治とカネ」スキャンダルは、安倍政権が推進する「財政改革」の実態がまやかしもの、まがいものであることを明示する巨大スキャンダルである。
庶民に巨大増税を押し付ける裏側で実行されている
日本財政の実態
とは、薄汚れた政治利権の巣窟そのものである。
汚泥が蓄積された財政利権構造を刷新することなく、庶民に重税を押し付けることは、
「政策の誤り」
という次元をはるかに超える
「巨大政治利権犯罪」
と呼ぶべきものである。
安倍政権及び、これと結託する財務官僚機構は、財政支出のなかの、主権者に対する直接給付を徹底的に切り込む一方で、政治利権・官僚利権に直結する財政支出だけを膨張させ続けている。
その一方で、政治利権に直結する法人税減税を推進し、庶民に負担を覆いかぶせる消費税大増税を積極推進しているのである。
彼らは、利権を生み出す財政支出は激増させ、国民の生活に直結する直接給付を徹底的に切り込む。
彼らは財政健全化を指向しているのではない。
官僚と政治屋の利権を温存するために、財政危機を叫び、主権者に対する直接給付を切り込み、法人税を減税する一方で、消費税大増税を強行しているのである。
財政資金でばら撒かれる「補助金」の一部は、
「政治献金」として、利権政治屋の懐に流れ込む。
この薄汚れた構造が日本財政を覆い尽くしている。
その一端がいま、国会で表出しているのである。
このような利権まみれの、汚水槽のような財政構造を放置したまま、消費税大増税、社会保障支出切り込みを推進する安倍政権を、このまま存続させて良いわけがない。
主権者全体による、倒閣運動が必要な段階が到来している。
赤嶺政賢さんが、ただいま山城さんの「逮捕」問題を追及中！！
― GAKU (@GAKU_IZ) 2015, 3月 3山城さんは、参加者に基地内に立ち入らないように訴えていたところを、米軍の警備員に羽交い締めにされたと赤嶺さんが追及。衆院予算委、ヤジひとつ飛ばない！
― GAKU (@GAKU_IZ) 2015, 3月 3赤嶺政賢さんの質問に、安倍首相をはじめ大臣は用意された答弁書通り答えるので精一杯。
― GAKU (@GAKU_IZ) 2015, 3月 3衆院予算委会で赤嶺政賢議員は、在沖米軍や日本政府の対応を質す。安倍首相や中谷防相らの顔は凍りついていた。政府は、辺野古新基地建設でかなり追い込まれているのが答弁に現われていた。それにしてもさすが沖縄選出の赤嶺さん、言葉が生きている。 pic.twitter.com/QgzYYJkBG1
― 久代安敏 (@kushiro_yasu) 2015, 3月 3赤嶺政賢議員「シュワブ基地内の建物から出て来た米兵が拳銃を抜き銃口を上に向け歩く事案がありましたが、住民への威嚇ではありませんか？」 中谷防衛相「その件は報道を通じて承知しておりますが、防衛省では事実確認をとっておりません」 赤嶺議員「報道で知りながら政府は確認しないんですか！」
― あー (@floria_mint) 2015, 3月 3赤嶺政賢議員が今日の衆院予算委員会で読み上げた「県民アピール」は、第1次安倍政権当時の2007年、沖縄戦での「集団自決」強制の記述を教科書から削除させた文科省教科書検定意見の撤回を求める沖縄県民大会で出されたものです。リンク先参照。
http://t.co/GARFCD12DJ
― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 3月 3
誰が見返りのないカネを支払うだろうか。支払ったカネに見合う効果がなければ却って代表者や経営者が背任に問われかねないだろう。
効果があると思うから株主たちも株主総会で問題にしないのだろう。それなら企業・団体献金はすべて賄賂だと認定して、全面禁止にすべきではないだろうか。そのための政党助成金のはずではなかったか。
安倍氏も補助金を受けている企業から献金を受けていたが「私は知らなかった」と答弁している。知らなければ「無罪」だというのだ。世間の常識と国会議員の常識は大きく乖離しているようだ。
それにしてもマスメディアの自民党国会議員に対して「なんと優しいことだろう」か。小沢一郎氏に対しては実体のない「期ズレ」記載を隠ぺい容疑だと勝手に認定してマスメディアは大きく騒ぎ立てた。結局小沢氏本人は「無罪」で終わったが、かわいそうに秘書たちは罪なき罪に問われて有罪判決を与えられた。日本の司法当局がいかに腐敗しているか顕著な証拠ではないだろうか。
そして今日、安倍氏や閣僚が軒並み「知らなかった」で無罪に逃げ込もうとしている。検察は自民党国会議員に対しては沈黙を続けるのだろうか。そういえばドリル優子はどうなったのだろうか。
何千万円もの不突合の後援会費を放置したまま幕引きで国民が納得するとでも思っているのだろうか。小沢一郎氏に証拠隠蔽の工作があっただろうか。すべては政治資金収支報告書に明記されていたではないか。ただ登記日と決済日が異なるという実務では多々あることを取り上げて「隠蔽工作」だと強引に認定したに過ぎない。検察の捏造した事件だといわれても仕方のないモノだ。それを拡声器さながらにマスメディアが揃って国民に広報した。それも繰り返し、三年有余もだ。悪質なマスメディアの犯罪といわずして何だろうか。
小沢氏の「政治とカネ」プロパガンダに、企業献金や団体献金は一切かかわってはいなかった。ただ小沢氏個人のカネと後援会のカネとのケジメをキチンと付けただけの話に過ぎない。
しかし今国会で雨後の筍のように顕在化している「政治とカネ」は悪辣極まりない。政治家の立場を利用した収賄といわれても抗弁のやりようのないモノだ。だから「知らなかった」と異口同音にバカの一つ覚えでいっているのだ。それをマスメディアは「知らなかったのなら仕方ない」で済ませるつもりだろうか。たとえそのつもりでも、国民は済ませないだろう。
「だからあんなに必死にかばってたのか。安倍首相が代表を務める自民党支部に計６２万円の寄付：山口一臣氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16782.html
2015/3/3 晴耕雨読
https://twitter.com/kazu1961omi
民主党は対決する安倍政権をどういう政権だと認識し、それに対して民主党はどういう政権を目指す党なのかということを分かりやすく言語化してからにして欲しい。
> 帆田栄 本当に、現在のままでは民主党は自民党と対米従属度を競っているという意味での対決にすぎない。
遂に「平和の党」の看板下ろすわけですね。
平和より軽減税率、か。
@olivenews: 自衛隊派遣:恒久法、公明が容認 手続きの厳格化を条件にhttp://t.co/mQJEjdlMrZ
公明党はまったく歯止めになっていない ひどいなぁ。
“@tokunagamichio: 日刊ゲンダイより ”
http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/40177.jpg
＞ EURO SELLER 2015 辞めた農相よりあくどいのでこいつも辞任だなRT @KamiMasahiro: 日刊ゲンダイ|塾・予備校業界との癒着…下村文科相がむさぼる「教育利権」 http://t.co/6mO6BNm1JD 「完全否定していた後援会組織からの宿泊費や車代の受領も発覚。言い訳するたびにボロが…
自分が右翼と思ってる人は日本人が米軍に拉致、拘束されても平気なんだろうか？ 知りたい。
@KOJIHARADA: 反基地派は左翼とされるが、右翼はどう考えているんだろうね、左右とかのお話ではないとも思うが.....◎辺野古「沖縄同士がけんか、政府の責任」 憤る基地従業員 - 琉球
＞ 松井計 あらま。
⇒"@47news: 速報:国からの補助金交付が決まった化学関連企業２社から、安倍首相が代表を務める自民党支部に計６２万円の寄付。 http://bit.ly/17n4iz "
だからあんなに必死にかばってたのか。
＞ junko 「知らなければ違法行為に当たらない」 ～とニート歴１３年の安倍晋三はかく語る！？ http://ameblo.jp/64152966/entry-11995853193.html … 望月義夫環境相と上川陽子法相の、ドミノ倒しについての 安倍氏の答弁
＞ Fuji News Network 下村文科相、政治献金「受けていた」として答弁の修正求める http://fnn.jp/1FNQS4y #FNN
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http://fnn.jp/1FNQS4y
下村文科相、政治献金「受けていた」として答弁の修正求める
03/03 00:00
下村文部科学相が、否定していた政治献金を、実際は「受けていた」として、予算委員会での答弁の修正を求めていることがわかった。
下村文科相は2月27日、「そういう献金はありません」と述べていた。
下村文科相は2月27日、自身が代表の政党支部が、愛知・名古屋市の男性から、2009年にも10万円の献金を受けていたのではないかと問われ、否定していた。
しかし、実際は献金を受けていたとして、2日、自民党から民主党に、答弁の修正を申し入れ、男性に返金する方針を伝えた。
下村文科相は答弁で、この男性について、「反社会的勢力との関係があるとの報道に気づいた」としていた。
安倍晋三首相が代表となっている自民党支部に補助金を交付された企業が寄付をしていた問題で、新たに2011年以降も計１１２万円の寄付を受け取っていたことが分かりました。2社からの寄付金額は少なくとも計174万円となり、安倍首相は「献金を受けたのは事実だ。国からの補助金は知らなかった」と答弁しています。
また、他にも甘利大臣や林農水相も補助金を交付された企業から献金を受け取っていたことが発覚しました。いずれも安倍首相と同じように「知らなかった」等と返答し、寄付金を返還することで対応したとしています。
他にも民主党の岡田代表の政党支部が補助金を支給された企業の持ち株会社から献金を受け取っていたことが判明しました。ただし、岡田氏は直接補助金を交付された企業から寄付を受け取ったわけではないので、違法性はないと見られています。
安倍首相に政治献金を行った補助金交付企業の名前には、東証１部上場の化学メーカー「宇部興産」や総合水処理メーカーの「東西化学産業」などがありました。寄付金のチェックは会計責任者などがやっていると思いますが、それを全く知らなかったというのは問題だと思います。
「知らなかった」で済ますのではなく、その原因や理由もちゃんと追求するべきです。
☆補助金企業からの献金問題、安倍首相にも波及
政治とカネの問題がさらに広がりました。キーワードは補助金です。何が問題になっているのか改めて整理すると、国からの補助金の交付が決まった企業というのはその決定から１年間、政治献金をすることは政治資金規正法で禁じられています。税金を使った事業で政治家が利益誘導することを避けるためです。ただ、政治家の側は補助金の交付決定を知らなければ違法ではないとされています。
しかしこの問題をめぐっては、西川前大臣が辞任し、望月大臣、上川大臣が返金をしました。そして３日、安倍総理、林農水大臣、甘利経済再生担当大臣も代表を務める政党支部が補助金交付が決まっていた企業から献金を受けていたことが明らかになりました。
安倍総理にも波及した政治とカネの問題。
「こちら側には知り得ない寄付というのは、あるわけでございます。実際知らなかったわけでございますから、これ以上言いようがないわけでございます」（安倍首相）
安倍総理が代表を務める自民党の支部は、２０１２年に大阪市の「東西化学産業」から１２万円、２０１３年に「宇部興産」から５０万円の寄付を受けました。しかし、これらの寄付は国の補助金の交付決定から１年以内の企業によるもので、政治資金規正法違反の可能性があると一部で報じられたのです。
「（安倍首相は）国から補助金を受けていたことは知らなかったということで」（菅義偉官房長官）
菅官房長官は３日、安倍総理から秘書官を通じて「献金は事実だが補助金を受けていたことは知らなかった」と説明があったことを明らかにした上で、「調査を終えた時点で適切に対処されるだろう」と述べました。ただ、法律では、補助金の交付を知らないまま寄付を受けた場合は政治家側が刑事責任を問われることはなく、政府関係者は「違法性はないから返金する必要はない」と強調しています。
そして３日、他にも２人の大臣が同様の問題を指摘されました。
「それぞれ、寄付を受けたということで間違いないと」（林芳正農水相）
林農水大臣は、農水省から補助金を交付された企業から１０万円、経済産業省から補助金を交付された企業から５０万円の寄付を受けていたことを認めました。
さらに、甘利経済再生担当大臣も２０１３年に国土交通省から補助金を交付された企業から１２万円の寄付を受けていたことを認め、３日の朝、返金したことを明らかにしました。
「私どもとしては、やるだけのことはやっているが、これ以上は対応のとりようがないという思い」（甘利明経済再生相）
甘利大臣は寄付を受けた企業が補助金を交付されていたかどうか把握するには限界があるという認識を示したうえで、「仕組み自体を考えた方がいいかな、と思う」と述べました。
辞任した西川前農水大臣から始まった献金問題は、望月大臣、上川大臣に加え、安倍総理、林大臣、甘利大臣にまで広がる事態になりましたが、与党側からは同じような例は野党側にもあるという声があがっています。
民主党の岡田代表は、自身の政党支部が２０１２年、子会社に対する国の補助金の交付が決まっていた企業から寄付を受けていたと一部で報じられましたが、岡田氏の事務所は、２つの企業は別の法人であり、補助金についても寄付の禁止の適用対象とならない「利益を伴わない補助金」だとして、２つの面から問題はないとしています。
政治資金規正法では「試験研究」や「災害復旧」に関わるものや「性質上、利益を伴わない」ものへの補助金は、寄付の禁止の適用から除かれることとなっています。
安倍総理の支部に献金していた企業は・・・
「（補助金は）『試験研究』に該当するものと判断しており、法的問題はない」（宇部興産）
「確認中なのでコメントできない」（東西化学産業）
相次ぐ政治とカネの問題に専門家は・・・
「政治資金制度の改革に対しては、自分たちのお金の問題の首をしめるという認識の政治家。与野党通じてあるので、政治資金制度の改革に話が進まない。世論が厳しい目で声を上げていく必要がある。若手（の政治家）を中心に、改革の声を上げていくことが大事」（日本大学・岩井奉信教授）
（03日17:43）
☆衆院予算委 「政治とカネ」問題で安倍首相追及も野党にも広がる(15/03/03)
☆１１２万円の寄付、新たに判明 首相、献金受領認める
URL http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015030301001390.html
引用：
衆院予算委で質問を聞く安倍首相＝３日午前
安倍晋三首相が代表を務める自民党支部が補助金交付の決まった２社から寄付を受けていた問題で、新たに２０１１年以降に計１１２万円の寄付を受けていたことが３日、分かった。２社からの寄付は少なくとも計１７４万円となる。
首相は３日、「献金を受けたのは事実だ。国からの補助金は知らなかった」と秘書官を通じて菅義偉官房長官に伝えた。
：引用終了
☆安倍首相・岡田代表の政党支部 補助金支給企業などから献金
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150303/k10010002411000.html
3月3日 13時45分
安倍首相・岡田代表の政党支部 補助金支給企業などから献金
安倍総理大臣の政党支部が国の補助金を支給された企業から献金を受けていたことが分かりました。また、民主党の岡田代表の政党支部は補助金を支給された企業の持ち株会社から献金を受けていました。
：引用終了
以下、ネットの反応
１１２万円の寄付、新たに判明 - 首相、献金受領認める http://t.co/UMeiKcvrDT #スマートニュース>いつかの朝なまで、大人が悪いと言ったら、誰かが、教育が悪いっいっていたけど、大人が悪いでしょう。こんな見本じゃ。
— yoshimichi (@netsaru1) 2015, 3月 3
１１２万円の寄付、新たに判明 首相、献金受領認める - 47NEWS http://t.co/KG0azVp7dC また知らない振りをするウソつき晋三。
— FIRE_111 (@Fire_111) 2015, 3月 3
１１２万円の寄付、新たに判明 - 首相、献金受領認める http://t.co/MnQHhCzkIb
もう与野党共に滅茶苦茶。長妻さんと交代しましょう
— bluesな365日で (@life_in_blues) 2015, 3月 3
１１２万円の寄付、新たに判明 首相、献金受領認める - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/zODwxxR2ha 安倍総理まで・・・一体、誰を信じればいいのでしょうか。こんな言い方は無責任ですが、政治家の皆さんには自己犠牲の精神が必要だと思っています。
— ぐりこ＠ (@ragnarok95) 2015, 3月 3
知らなかったから違法ではなくても、一国の総理としてそれで問題ないんだろうか？ 首相、献金受領認める - 民主岡田代表にも寄付 http://t.co/wP22Ii0Z2E #スマートニュース
— Shoe （脱原発に１票・反秘密保護法） (@Shoeonety) 2015, 3月 3
１１２万円の寄付、新たに判明 首相、献金受領認める - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/4QqgiFNm9F
要は政治献金するような企業で、補助金漬けじゃないところはほとんどないということだろう。政治献金規正法そのものが無意味だということ
— Ma Tsukiyo (@lifesphere) 2015, 3月 3
「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表は３日の記者会見で、国の補助金を受けた企業から政治献金があったことが分かったとして、秘書に返還を指示したことを明らかにした。小沢氏は「『あなたのところは何もしてないでしょうね』といちいち聞いて受け取るわけじゃない。その事実があれば返還するということ以外に方法がない」と語った。企業名や金額など詳細は説明しなかった。
政治資金規正法は、補助金を受けた企業が交付決定から１年以内は政治献金することを禁じている。 （2015/03/03-18:55）
政治家とは、本当にご都合主義な生き物である。補助金を受けている企業からの寄付は、本人が知らなければ法律を破っていても罪にはならないと、謝罪もなく平気な顔をしている。国のトップの安倍首相が国会でそんな答弁をすれば、モラルハザードというものだ。それも２社から１７０万円という大金である。政治家の事務所なんて、そのようなお金の管理が大きな仕事であろう。林農林大臣、甘利大臣まで、同じ穴のムジナということである。内閣総崩れ状態である。
一般庶民なら、どんな悪法、ザル法であろうが、「知らなかった」などと言っても、警察、検察は許してはくれない。秘密法などで、いつなんどき我が身に降りかかるかわからない。自分はそんな法律は知らなかったでは通らない。自分達で作った法律であるのに、都合が悪くなれば、首相自身が問題はないと言う。
それにしても、民主党の岡田代表まで同じでは、自民党を責めることも出来ない。脇が甘いというしかない。同じ民主党の前原氏は、外国人からの献金問題が発覚したとき、直ぐに党の役員を降りた。岡田氏も、小沢氏が政治資金規正法で検察に事情聴取を受けたとき、民主党の中で小沢氏の背後から鉄砲を撃ちまくった男である。
岡田代表の事務所が安倍首相と同じ論法かどうかわからないが、「問題はない」と言っている。これでは野党第一党として、絶好のチャンスで攻めることができないだろう。岡田代表が最も効果的に安倍政権にダメージを与えるためには、ここは岡田代表自身が法律を破った道義的責任を取って代表を辞めるべきである。所謂、刺し違えである。それで、安倍首相らを引き下ろすことが出来れば、最大の貢献と言えるだろう。これをやらずして、安倍首相と同じ土俵で「問題ない」と述べているようなら、これからどんな偉そうなことを言っても、説得性はない。
首相への寄付計１７４万円に 補助金企業、民主・岡田代表らも
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015030302000253.html
安倍晋三首相が代表を務める自民党支部が補助金交付の決まった二社から寄付を受けていた問題で、新たに二〇一一年以降に計百十二万円の寄付を受けていたことが三日、分かった。二社からの寄付は少なくとも計百七十四万円となる。
首相は三日、「献金を受けたのは事実だ。国からの補助金は知らなかった」と秘書官を通じて菅義偉官房長官に伝えた。
同様の寄付は新たに民主党の岡田克也代表の民主党支部でも発覚。林芳正農相や甘利明経済再生担当相の各政党支部でも判明した。政治とカネの問題は野党にも広がり、国会で企業からの寄付のあり方について見直すよう議論する機運が高まりそうだ。
首相は三日午前の衆院予算委員会で「政治資金の規制のあり方は各政党や政治団体の政治活動の自由と密接に結び付き、各党各会派において議論すべき問題だ」と述べた。
林氏は三日の閣議後の記者会見で、自身が代表を務める自民党支部が国からの補助金交付が決まった二社から計六十万円の寄付を受けていたことを明らかにした。甘利氏も一三年七月と一四年一月に一社から計十二万円の寄付を受け、全額返金したと説明した。
岡田氏が代表を務める民主党支部は、一一年と一二年に子会社への農林水産省の補助金交付が決まっていた食品大手「日清製粉グループ」（東京）から計四十八万円の寄付を受けていた。
農水省は小麦を一定量以上備蓄した企業に経費を支給する食糧麦備蓄対策事業として、日清製粉グループの子会社「日清製粉」に、一一年と一二年の四月に約十五億円ずつ補助金の交付を決定。岡田氏の民主党三重県第３区総支部は一一年と一二年の六月に日清製粉グループから各二十四万円の寄付を受けていた。
岡田氏の事務所は取材に「支部に寄付をした会社と補助金を交付された会社とは別の法人なので、違法性はない」とコメント。日清製粉グループは取材に「事業は備蓄の経費を国が負担するもので、利益を伴わないため、規正法の例外規定に当たる」と説明している。
下村博文文部科学相が5年前に脱税で在宅起訴された人物から10万円の献金を受け取っていたことが判明しました。この人物は暴力団などにも資金提供していたことがあり、先週の衆議院予算委員会で民主党の柚木国会対策副委員長から関係を尋ねられましたが、下村博文氏は献金を受け取ったことを否定しています。
しかしながら、その後の調査で下村博文氏が男性から10万円の献金を受け取っていたことが発覚し、下村博文氏は急遽献金を返還しました。
下村博文氏は記者会見で、「そこまで詳しく十分に調べておらず、まさに事務方のミスだ。寄付を受けた事実が判明したので速やかにお返ししたい」と述べ、事務関連のミスがあったと強調しています。
↓下村博文氏の答弁
☆下村文部科学相 脱税で在宅起訴の人物から献金
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150303/k10010002291000.html
引用：
下村文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、５年前に脱税で在宅起訴された人物から、その前の年に１０万円の献金を受けていたことが分かったとし、その後の国会審議で１０万円を返金したことを明らかにしました。
下村文部科学大臣は、先週、衆議院予算委員会で、民主党の柚木国会対策副委員長から、５年前に脱税で在宅起訴された人物から、その前の年に１０万円の献金を受けたかどうか事実関係の確認を求められたのに対し、「そういう献金はない」と答弁していました。
：引用終了
☆「あとで調べると献金あったことが・・・」下村文科大臣(15/03/03)
☆「政治目的なく懇親団体」 下村文科相が釈明
安倍首相は「知らなかったから問題ない」とか言っていましたが、下村博文氏も大差無いですね。それにしても、下村博文氏は安倍首相と長年の仲ということもあり、色々と不正献金が報道された後も大臣を辞める気配はありません。
下村博文氏の政治団体の件も進展が無いですし、このまま彼が大臣の椅子に居座り続けるのはどうかと私は思います。
ネコには都合が多い氏のツイートより。https://twitter.com/TryToFollowMe
追い求めるべき普遍的価値を理想として置かずに考えるから、いつまでたっても「偏向」が恣意的に語られて混乱が生じるわけで、自民党のいう「偏向教育」なんてのは、株式や外国為替取引で買い持ちか売り持ちかによって変わるポジショントークみたいにアホくさいものなのよ。
感情の損得勘定。
うん、これはナイス。
RT @rkayama 金子市議や小野寺道議が議会でアイヌに関してトンチンカンな発言するたび、研究者や関係者がいっせいにTLのあちこちで膨大な知識や情報を放出してくれるから、こっちとしてはタダで効率よく勉強できるわい。炎上学習法だな！
＞ニッポン人❤ジョーク 神は、日本国民に対して、 賢さ、誠実さ、愛国心の三つの資質を用意した。しかし、一人に三つ全てを与えることはなかった。 つまり、賢くて誠実な人間は、日本政府を信用しない。誠実で日本政府に忠実な人間は、賢くない。日本政府に忠実で賢い人間は、誠実でない。
＞ニッポン人❤ジョーク 「ヘイ、この改憲案は何だい、基本的人権の制限、集会や表現の自由の規制とは、日本は共産党が政権を握ったのか？」 「それは自由民主党のだよ」 ＜国民の自由を縛る改憲に反対です＞と選挙カーが通り過ぎた。 「オー、日本にも自由と民主主義を守る政党がいるじゃないか」 「あれは共産党だよ」
先日亡くなった統一ドイツの初代大統領リヒャルト・フォン・ワイツゼッカー氏の言葉
「過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目になる。非人間的な行為を記憶しようとしない者は、再び（非人間的な行為に）汚染される危険に陥りやすい」
を中谷元防衛相いや安倍内閣の閣僚全員に送るとしますかね。
「発端が国会での自身のやじで、その理由説明も出任せ」
「もはや額面通りに受け取るのは難しい」
「直情径行な性格で、不測の事態に国家のリーダーとして冷静な対応ができるのか」。
かなり辛辣。
⇒【社説】首相の「記憶違い」 リーダーの資質に疑問 http://t.co/j8GJ2X6CMV
ただやっぱり安倍晋三の背後にいる連中にとっては、首相が幼稚で厚かましく直情径行な性格のほうが圧倒的に使い勝手がよくて都合もいいわけで、首相と同時に背後を潰しておかないと第二第三の安倍晋三が現れて同じことの繰り返しになるだろう。
今この国には「安倍晋三的なるもの」に事欠かない。
日本政府がマグロウヒル社の教科書に訂正を求めた件だけど「日本の主張が諸外国で受け入れられないのは働きかけが弱いからだ」という広告代理店的な認識と発想で、日本政府が宣伝広告に突っ走るのは歓迎できる面もある。
日本会議的なものに対する反発と批判が世界中で沸騰すること請合いだからだ。
「籾井会長が起こした最も大きな問題の一つは、ＮＨＫの予算案に、国会で与党だけが賛成するという状況を生み出したことです。
視聴者には与党支持者も野党支持者もいるのだから...」。
⇒ＮＨＫ籾井会長の発言「放送法に反する」 早大・上村氏 http://t.asahi.com/hea4
＞Matufuji 3月3日 東京新聞 地元の声 耳貸さず 安倍首相 今国会のムチャ答弁 声荒らげ 論点を回避 安倍首相の答弁にはしばしば首をかしげる。過去に「(原発の)全電源喪失は起こり得ない」などと発言してきた同首相だが加速がついている。
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http://t.co/j8GJ2X6CMV
【社説】首相の「記憶違い」 リーダーの資質に疑問
2015.03.02 11:43:00
首をかしげたくなる。日教組をめぐる、安倍晋三首相の「記憶違い」である。首相は過去にも、自身の歴史観に懸念を示した元外務官僚を個人攻撃し、波紋を呼んだことなどがあった。為政者の言葉の重みを認識しているとは思えず、あきれざるを得ない。
問題となったのは、衆院予算委員会での２月２０日の答弁。「日教組は補助金をもらっていて、日本教育会館から献金をもらっている議員が民主党にいる」と述べた。
引き金になったのも、安倍首相自身の発言だ。１９日の同委で、数日後に辞任することになる西川公也前農相の「政治とカネ」の問題を追及していた民主党議員に対し、「日教組はどうするの」などと、首相席からやじを飛ばした。
「記憶違い」は、やじの理由を説明したもので、２３日になり「教育会館から献金という事実はなかった。記憶違いであり、正確性を欠いたということで遺憾だ」と釈明し訂正。日教組が国から補助金を受けた事実もなかった。
発端が国会での自身のやじで、その理由説明も出任せだった。民主党の枝野幸男幹事長は「事実と異なることを堂々と言いながら謝罪しないのは、あるまじき態度だ。思い違いで済まされない」と反発した。逆の立場だったら、安倍首相は激高しただろう。記憶違いというより誹謗（ひぼう）中傷のレベルだが、首相の特異な言動は今に始まったことではない。
２年前には首相の歴史観や外交姿勢に懸念を示した元外務官僚を「彼に外交を語る資格はありません」などとフェイスブック（ＦＢ）で批判した。最近も、邦人人質事件の政府対応を疑問視されると、「民主党は、危機管理をちゃんとできていると言えるのか」と声を荒らげて反論した。批判や指摘に対して聞く耳を持たず、大人げない振る舞いを繰り返している。
為政者の言葉は重く、取り返しがつかない。安倍首相は明らかに、その認識が欠如している。「綸言（りんげん）汗の如（ごと）し」という言葉を投げ掛けるのもむなしくなる。
首相は２３日、「私の至らなさについては深く反省する」とも述べたが、もはや額面通りに受け取るのは難しい。こうした直情径行な性格で、不測の事態に国家のリーダーとして冷静な対応ができるのか。不安を拭い切れない。
【神奈川新聞】
https://twitter.com/kimuratomo
さて安倍内閣、もはや「明らかにアウト」との声が日ごとに増してきた下村大臣を「いつ切るのか」が、この一週間の関心事。
下村、望月、上川「知らなかった３兄弟」の影響で、大人たちばかりか子どもたちの間でも流行語になりつつある、 #知らなかった 。
こんな安倍内閣が「教育改革」とは、噴飯だ。
自民党が国民に「味わって欲しい」という改憲案、まずは「災害時の緊急事態条項など賛同得やすい項目から」ということらしいが、これは「賛同」どころか絶対認めてはならない。
時の政権の「緊急事態宣言」によって、国民の権利がいとも簡単に制限される「悪魔の条項」。
「お試し」どころか「本丸」だ。
今日の衆議院予算委員会の菅官房長官答弁でハッキリしたコト。
安倍首相の言う「アンダーコントロール」とは「海水の放射性物質が告示濃度以下」という意味。
汚染水が港湾外にダダ漏れしていても、濃度が低ければ「アンダーコントロール」なのだとか。
海外メディアに報じられても大丈夫なのか、これ。
【安倍内閣用語解説】
「効率的に＝弱者は切り捨てて」、
「スピード感を持って＝議論なんかには時間をかけずに」、
「丁寧に説明して理解を得る＝とりあえず説明会の類をアリバイとして開催する」、
「その批判は当たらない＝図星だが認めるつもりはない」、
「全く問題ない＝法のザルには引っかからない」
『首相・岡田氏側にも献金 補助金交付企業側から』
こうやって「結局みんなやってんだから、お互い手打ちにしましょうや」っていうことに、世論もろともしてしまおうという魂胆か。
今回ばかりはそんな「幕引き」、国民は断じて許してしまってはならない。http://t.co/qVb5Dnzgvo
『下村文部科学相 脱税で在宅起訴の人物から献金』そういえば確か27日、「事実確認しましたら一切そういう献金はありません」「寄附が全く無かったことが明らかになった」と高圧的に強弁していましたね。
教育行政を担う大臣が虚偽答弁。
はい、アウト。http://t.co/z1fU57FEBw
「閣僚が国会において虚偽の答弁を行った場合、この閣僚にはどのような政治的・道義的責任が生じると考えられるか」との質問主意書に、かつて菅内閣は「答弁の内容いかんによる」との答弁。
今、安倍内閣に同じ質問してみたらどうか。
下村大臣の虚偽答弁には、如何なる政治的・道義的責任が生じるかと。
「石油が入って来ない」のと「日本が直接攻撃を受ける」のは同義ゆえ機雷掃海を可能に、との安倍内閣の詭弁、無理筋過ぎて説得力がまるで無し。
掃海を契機に戦闘始まれば、なおさら石油は長期に遮断し、さらには戦死者。
それこそが「我が国存立の危機」だ。
こんな詭弁に弄ばれる国民、愚かだ。
#国会下村大臣側から「口封じメール」との報道。
「一切事務所が関わっていないという、これまでの答弁が、根底から覆されることに」。
「根底から覆される」とは、まさにこういう事態のことを指す。
奇しくも下村大臣の「存立事態」。
今週中にて決まりだろうな。http://t.co/3YSZVrsk60
田中原子力規制委員長、「(液体放射性廃棄物処理について)雨水は規制対象外というのは、炉規法の何処に書いてあるのか」との質問に、しどろもどろ。
「もともと対象外なので法律には書いてない」と。
「福島第一は通常の原子力施設でないから」などと法律対象外やに答弁。
どいつもこいつも法律無視だ。
政治資金規正法の「例外規定」に当たる違法でない岡田氏への献金と、「知らなかった」のだから「知りながら」ではない、だから刑事責任は問われないとして、違法逃れをしようとする安倍内閣閣僚への献金を、同じ違法やに扱う今日の各紙の酷いこと。
「知らなかった」を言い訳にした者、すべてアウトだ。
安倍首相、「汚染水の”影響は”港湾内に完全にブロックされている」と今日もまた答弁したが、「影響は」というところを、うっかりだろうか、特に強調して声を強めてしまった。
すなわち「”汚染水そのもの”は港湾内に完全にブロックされていない」ということを、ついつい認めてしまったということだ。
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