https://twitter.com/ujikenorio
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「柳田邦男の深呼吸［言葉と政治］危うい安倍政権の言説」『毎日新聞』2015年５月23日付、電子版未掲載。

「議論の相手や思想の違う人に対して、特別な言葉を投げつけて、社会的に排斥する風潮［決めつけ語］」があらゆる側面で蔓延することに危惧

非国民、アカ、売国奴…こうした「決めつけ語」の危険性は、用語の意味（概念）が不明確なうえに、何を根拠にその「決めつけ語」のレッテルを貼るのか、具体的な事実の検証もないままに使われる点にあった。

「決めつけ語」の跋扈は恐るべき破壊力を持つ。

柳田邦男［言葉と政治］危うい安倍政権の言説　一つは、論壇において保守派の論客が「自虐史観」とか「売国奴」などといった「決めつけ語」を安易に使うようになってきたこと。

二つ目は、安倍政権が論敵に対する「決めつけ語」と対照的に…「平和安全法制」という名称を付すなど、自己美化に精力的になっていること。

三つ目は言論統制強めていること　決めつけ語跋扈の状況進むと「モノ言えば唇寒し」という国へ。

海外の歴史学者・日本研究者、メルケル首相らの声明は「安倍晋三首相にしっかり認識して欲しいポイント」を示唆。

１過去としっかり向き合うこと２・３徹底した過去との向き合いが和解へ ７０年談話で一段と暗転するのかそれとも好転か。

偉大なる安倍晋三総理の下で平和安全法制が決定され…世界の平和と安全に武器を持って貢献する国に。

戦後という屈辱的な時代は終わり、日本は新たな平安時代！

「本音のコラム：素晴らしき平安時代＝山口二郎」『東京新聞』2015年４月２４日付。

平和を守るには力が必要です。

だから平和への貢献を具体的に示すのは、犠牲者の数です。

戦後の日本では、、一人の戦死者も出さなかったと変な自慢をする人がいましたが、平安時代ではどんどん犠牲者を出すことで、世界平和への貢献を内外に誇るようになりました。

素晴らしき平安時代＝山口二郎

平安時代は、平民を安上がりに使い捨てる時代でもあります。

貧乏な皆さんにとっては、大人になったら安い給料でこき使われるか、軍隊に入って平和のために犠牲になるというのが正しい生き方です。

皆さんはなんと素晴らしい時代に生きていることでしょう。

素晴らしき平安時代＝山口二郎

二〇二五年の日本の学校では、こんな歴史を教えることになるかもしれない。

…こんな素晴らしい時代に不満を持たないようにするため、これ以上歴史の勉強をする必要はありません。

試験対策の暗記の苦労もありません。

素晴らしき平安時代＝山口二郎

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/501.html

　安倍首相の「日本が米国の戦争に巻き込まれることは絶対にあり得ない」という発言に対し、「納得しない」が７３％で「納得する」は１５％にとどまったという。

　奇妙なことに安倍官邸自身がＮＨＫとタッグを組んで安倍首相の「米国の戦争に巻き込まれることはない」という説明をしてもそれはウソというプロパガンダを行っているだから、数字はいじられているとはいえ、「納得しない」が７３％という結果は当然であろう。

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安保法案に根強い懸念　政府の説明「不十分」８割［日経新聞］
2015/5/24 22:00

　日本経済新聞社の世論調査で、26日に衆院で審議入りする安全保障関連法案への懸念の強さが改めて浮き彫りになった。８割が政府の説明は不十分だと回答。安倍晋三首相の「米国の戦争に巻き込まれることはない」との発言に「納得しない」も７割を超えた。政府・与党は今国会成立をめざすが、必要性はまだ浸透していない。

　安保法案は日本が直接攻撃を受けていなくても、米国などへの攻撃に反撃する集団的自衛権の行使容認などが柱。自衛隊の海外での活動拡大なども盛り込んでおり、戦後日本の安全保障政策を大きく転換する。

　法案に関する政府の説明は「不十分だ」が80％に上り「十分だ」は８％にとどまった。不十分との声は内閣支持層、自民党支持層のいずれも73％に達した。内閣不支持層では93％、無党派層では79％が不十分と答えた。十分という回答は内閣支持層で15％、自民支持層でも14％にすぎない。

　首相は安保法案が成立しても「日本が米国の戦争に巻き込まれることは絶対にあり得ない」と述べている。この発言に「納得しない」は73％で、「納得する」は15％にとどまった。内閣支持層と自民支持層はともに「納得しない」が61％で「納得する」の27％を上回った。内閣不支持層では「納得しない」が91％に達した。無党派層でも79％だった。

　政府・与党は６月24日までの今国会の会期を大幅に延長して安保法案を成立させる考えだ。内閣支持層では43％が賛成し、反対の38％を上回る。不支持層では賛成が８％にとどまり、反対の84％との差が大きく開いている。

　与党支持層にも溝がある。自民支持層では賛成が42％で、反対は35％。一方、公明支持層では賛成が２割弱で、反対が６割強を占めた。

　昨年12月に発足した第３次安倍内閣の支持率は今回も50％を保ち、引き続き安定している。今国会の最重要課題と位置づける安保法案への幅広い層の懸念にこたえるため、首相らは国会審議で一層、丁寧な説明が必要といえそうだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H1G_U5A520C1PE8000/

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/502.html

　日本経済新聞社とテレビ東京による22〜24日の世論調査で、集団的自衛権の行使を可能にする関連法案の今国会成立に「賛成」が25％と４月の前回調査から４ポイント低下し、「反対」が55％と３ポイント上昇した。政府・与党は今国会での法案成立を目指すが、慎重論の強さが改めて浮き彫りになった。

　内閣支持率は前回調査から２ポイント低下の50％、不支持率は１ポイント上昇の36％とほぼ横ばいだった。自民党支持率は43％で２ポイント上昇、民主党は11％で２ポイント上昇、無党派層は27％で６ポイント低下した。

　自衛隊の海外での活動の拡大に賛成は41％で同じ質問をした３月から２ポイント低下。反対は44％で３ポイント上昇した。

　沖縄県の米軍普天間基地を名護市辺野古沿岸部に「計画通り移設すべきだ」は33％と４月から３ポイント低下。「見直すべきだ」は１ポイント上昇し48％。

　調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式で電話で実施。有権者のいる1499世帯から1033件の回答を得た。回答率は68.9％。

◆本社定例世論調査
（5/22〜24に実施。単位％、カッコ内は4月調査。四捨五入したため合計が100％とならない場合がある）

Ｑ１.あなたは安倍内閣を支持しますか、しませんか。
支持する 50(52)
支持しない 36(35)
いえない・わからない 14(13)

Ｑ１ＳＱ１.（「支持する」と回答した人に）支持する理由は何ですか。次の８つからいくつでもお答えください。
自民党中心の内閣だから 17(21)
政策がよい 17(20)
国際感覚がある 28(19)
指導力がある 30(27)
安定感がある 31(37)
人柄が信頼できる 23(21)
清潔である 7(6)
政府や党の運営の仕方がよい 15(13)
その他 1(2)
いえない・わからない 7(7)

Ｑ１ＳＱ２.（「支持しない」と回答した人に）支持しない理由は何ですか。次の８つからいくつでもお答えください。
自民党中心の内閣だから 42(41)
政策が悪い 37(38)
国際感覚がない 12(14)
指導力がない 10(12)
安定感がない 15(13)
人柄が信頼できない 23(24)
清潔でない 2(7)
政府や党の運営の仕方が悪い 28(25)
その他 1(2)
いえない・わからない 7(5)

Ｑ２.あなたは今どの政党を支持していますか。ひとつだけお答え下さい。
自民党 43(41)
民主党 11(9)
公明党 4(4)
維新の党 5(5)
共産党 5(5)
次世代の党 0(0)
社民党 1(1)
生活の党と山本太郎となかまたち 0(0)
日本を元気にする会 0(0)
新党改革 0(0)
その他の政党 0(0)
支持政党なし 27(33)
いえない・わからない 3(2)

Ｑ３.アメリカなど日本と密接な関係にある国が攻撃されたとき、日本が攻撃されていなくても反撃する権利を集団的自衛権といいます。安倍首相は集団的自衛権の行使に関する法案を今の国会で成立させる考えです。あなたはこれについて賛成ですか、反対ですか。
賛成だ 25(29)
反対だ 55(52)
どちらともいえない 12(11)
いえない・わからない 8(8)

Ｑ４.政府・与党は今の国会で、自衛隊が海外でほかの国の軍隊の輸送や補給などの後方支援をしたり、復興支援の際に治安維持も活動範囲に加えたりする法案を成立させる方針です。あなたは自衛隊の海外での活動の拡大に賛成ですか、反対ですか。
賛成だ 41
反対だ 44
どちらともいえない 8
いえない・わからない 6

Ｑ５.安倍首相は安全保障関連法案が成立しても「日本が米国の戦争に巻き込まれることは全くない」と説明しています。あなたはこの説明に納得しますか、納得しませんか。
納得する 15
納得しない 73
どちらともいえない 4
いえない・わからない 7

Ｑ６.あなたは安全保障関連法案に関する政府の説明は十分だと思いますか、思いませんか。
十分だ 8
不十分だ 80
どちらともいえない 3
いえない・わからない 9

Ｑ７.安倍首相は今年の夏に戦後70年の談話を発表する予定です。今回は、これまでの首相談話にあった「植民地支配や侵略」への「反省」、「おわび」という言葉を使うべきだと思いますか、思いませんか。
使うべきだ 37
使うべきでない 38
どちらともいえない 8
いえない・わからない 16

Ｑ８.政府は沖縄県の米軍普天間基地を名護市の辺野古沿岸部に移設する方針ですが、沖縄県の翁長知事は反対しています。あなたは普天間基地を政府の計画通り移設すべきだと思いますか。
計画通り移設すべきだ 33(36)
計画を見直すべきだ 48(47)
どちらともいえない 7(9)
いえない・わからない 12(8)

Ｑ９.政府は６月に、2020年度に財政健全化をめざす計画をまとめます。計画をつくるにあたっては経済成長と歳出削減のどちらをより重視すべきだと思いますか。
経済成長を重視すべきだ 35
歳出削減を重視すべきだ 44
どちらともいえない 5
いえない・わからない 15

Ｑ10.現在、国内のすべての原発は停止していますが、政府は今後、安全と判断した原発を再稼働する方針です。あなたは原発の再稼働についてどう考えますか。
再稼働を進めるべきだ 29(30)
再稼働を進めるべきでない 59(58)
どちらともいえない 6(8)
いえない・わからない 7(4)

Ｑ11.大阪市の橋下徹市長は「大阪都構想」の住民投票が否決されたため、12月の市長の任期切れに伴って政界を引退すると表明しました。橋下氏に今後、どうしてほしいと思いますか。
大阪市長を続けてほしい 16
国会議員になってほしい 34
政治家を引退してほしい 33
その他 2
いえない・わからない 15

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE24H04_U5A520C1MM8000/?dg=1

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/503.html

「ＡＳＥＡＮ、ＴＰＰに冷めた目 小さくなる日米の姿：政治的に従属した国と独立した国とではリアリズム＝「見える世界」が別」
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/735.html
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［大機小機］ 安保転換に財政の歯止めを

　集団的自衛権の行使を含む安全保障法制が国会に提出された。憲法解釈の変更による戦後の安全保障政策の大転換である。国会審議を徹底しなければならないが、欠かせないのは財政再建とのからみだ。財政危機の日本では安保転換に財政の歯止めが求められる。

　安保法制を巡る与党協議でも、経済財政諮問会議での財政再建をめぐる協議でも、防衛費の扱いはほとんど議論されていない。安保政策の大転換が財政負担にどうはねかえるかはっきりさせていないのは問題だ。

　米国が日本の集団的自衛権の行使を歓迎するのは日本に防衛費増による役割分担を望むからである。「世界の警察官ではない」と表明したオバマ政権は日本の肩代わりを期待している。

　ところが、日本の財政は先進国最悪である。長期債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比は２倍超と、債務不履行の危機にあるギリシャより悪い。にもかかわらず基礎的財政収支の黒字化すら達成できていない。日本の財政は集団的自衛権の武力行使の要件である「存立危機事態」である。社会保障だけでなく聖域なき財政改革が避けられない。

　気になるのは防衛費に関する安倍晋三首相の発言が米国向けと日本国内向けで食い違う点である。米国では、成長によって、社会保障を強化しながら「防衛費をしっかり増やしていく」と表明した。一方、安保法制閣議決定後の記者会見では「この法制で防衛費が増えていく、減っていくということはない」と述べた。

　安保政策が転換していく過程で「安保と財政は次元が違う」などという議論が出てきかねない。財政再建が進まないまま防衛費を聖域扱いすれば、その経済的帰結は明らかだ。安全のコストを超え、財政力を度外視して増額すれば財政危機は深刻化する。防衛費をＧＤＰの１％以内にする原則を守るべきである。

　脅威に対する抑止は軍事力だけでは果たせない。外交力を強化し経済の相互依存を深めることが肝心である。例えばアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に米国とともに参加する。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を結合する。安全保障に傾斜し中国に対峙するだけでなく、日米中の新たな融合関係を築くことこそ日本の選択である。

（無垢）

［日経新聞５月１９日朝刊Ｐ．１７］

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/504.html

　【ワシントン＝共同】戦後70年に際して、従軍慰安婦問題など「過去の清算」を日本政府に促した声明への賛同研究者が19日までに450人を超えた。米ハーバード大のエズラ・ボーゲル名誉教授ら187人が５日に発表後、２週間で約270人が新たに署名した。

［日経新聞５月２０日朝刊Ｐ．６］

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/505.html

　【北京＝矢板明夫】中国の習近平国家主席は２３日夜、自民党の二階俊博総務会長が率いる約３千人の訪中団（財界や日中友好団体の関係者らで構成）と面会した際、安倍晋三政権の歴史認識を暗に批判する一方、訪中団のメンバーを「正義と良識のある日本人」などと褒めたたえた。日本政府と一般の国民を切り離す「二分論」を展開し、日本の世論に揺さぶりをかけようとする思惑があるとみられる。

　日中関係をめぐっては、３月末から５月初めにかけて自民党の谷垣禎一幹事長や高村正彦副総裁、額賀福志郎元財務相ら日本の要人が相次いで訪中し、それぞれ習主席との面会を求めたが実現しなかった。

　２０１２年１１月に中国の最高指導者となった習主席は対日強硬姿勢を崩さず、日本政府要人と会うことを極力避けており、今回の二階氏訪中に関しても、「習主席には会えないのでは」との見方が出ていた。

　ところが、習主席は人民大会堂で開かれた日中の交流式典に突然登場し、関係者を驚かせた。ある中国共産党関係者は「習主席は日本の民間人に対し『日中関係悪化の原因は全て安倍政権にある』と直接強調するのが目的だ」とした上で、「日本の世論を分断し、８月に発表される戦後７０年の首相談話や憲法改正の動きを牽制（けんせい）したい思惑もある」と指摘する。

　日本政府と国民を区別する二分論は毛沢東時代からの対日工作の常套（じょうとう）手段だ。「諸悪の根源は軍国主義の復活を図る右翼政治家にあり、日本国民は政府に洗脳された被害者だ」という論法で、日本のリベラル勢力などを味方に付けることを目的にしているという。

　習主席はこの日の講演で、唐代の詩人、李白と、唐で学んだ阿倍仲麻呂との友情などを例に挙げ、日中交流には長い歴史があり、今後も民間交流を展開する必要性を強調した。その上で、日中戦争が中国国民に大きい災難をもたらしただけではなく、「日本国民もあの戦争の被害者だ」と主張し、訪中団に「歴史を歪曲（わいきょく）する動きに一緒に反対しよう」と呼びかけた。

[産経ニュース 2015/5/24]
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/506.html

<毎日新聞は２３、２４両日、全国世論調査を実施した。集団的自衛権の行使など自衛隊の海外での活動を広げる安全保障関連法案については「反対」との回答が５３％で、「賛成」は３４％だった。安保法案を今国会で成立させる政府・与党の方針に関しても「反対」が５４％を占め、「賛成」は３２％。公明支持層ではいずれも「反対」が「賛成」を上回った。安倍内閣の支持率は４５％で４月の前回調査から２ポイント減。不支持率は３６％で同３ポイント増だった。>(以上「毎日新聞」引用)

　新聞各社が実施している世論調査に対して、このブログで繰り返し生データをネットで公開するように要請している。今回も憲法違反の可能性の大きい「戦争法案」の国会提出に対して、国民の32％しか賛成していないにも拘らず、安倍自公政権支持率は45％という高支持率をキープしたままだ。

　普通に考えれば国民を日本周辺ではなく地球の裏側の戦地へ派兵し、そこで米国の戦争で協力する、という日本にとって何等益のない愚行を可能にする「戦争法案」を強行しようとしている。それは明快に「戦争放棄」を定める日本国憲法に抵触するし、自衛隊の存立を「自衛権の軍事力保持は自然人の正当防衛と同じで許されるだろう」という憲法解釈によりギリギリ存続しているに過ぎない。

　それを何を勘違いしたのか、安倍自公政権は自衛のための軍事力行使を地球規模に広げて、いつでも何処でも米国の求めに応じて自衛隊を派兵して戦争に協力する軍隊に仕立て上げようとしている。それが先の大戦で深刻な反省に立つ宰相の行うことだろうか。

　日本国憲法で、日本は国際紛争を武力により解決する方途を明確に放棄している。その憲法の改正のない限り、自衛隊を世界のいかなる地域に誰の求めによるとも派兵できないと考えるのが常識的な国語の解釈だ。そうではない、派兵できるのだ、とする自公与党国会議員諸氏には義務教育の国語をもう一度学んで頂きたい。同じ言語を話したく読んだりしても解釈が異なっては意思疎通は困難だ。

<朝日新聞社は１６、１７の両日、全国世論調査（電話）を実施した。自衛隊による米軍への後方支援の範囲拡大などを含む安全保障法制の関連１１法案について、いまの国会で成立させる必要があるかどうか尋ねたところ、「必要はない」６０％が「必要がある」２３％を引き離した>(以上<>内「朝日新聞」引用)

　朝日新聞による世論調査では毎日新聞よりも「戦争法案」を今国会で成立させる必要がない、とする人の割合が増えている。国会議員の世論調査を実施したなら議席がそのまま「戦争法案」に対する賛否だとすれば、国民による世論調査と全く逆転することになる。こうした摩訶不思議な逆転現象が現れる民主主義とは一体なんだろうか。

　その主因は選挙時に安倍氏が国民に対して本当の政策を説明していないことにある。TPPに関しても原発に関しても、選挙の時点では慎重に対応すると主張し、議席を拡大するや強硬姿勢に転じる、というお家芸を展開してきた。

　今回の「戦争法案」に対しても国民には後方支援や非戦闘地域でのNPO活動だと説明しているが、前線なき戦争が主流となっている現代の紛争に手を焼いている米国の姿を国民は熟知している。テロに前線も日本国内もない。

　テロに怯んではならない、と安倍氏は叫ぶが、テロを呼び込む必要はない。日本が行うべき国際平和の役割は米国に隷属して戦争に参加することではない。

　日本は世界に向かって武力なき平和を希求するに最もふさわしい国だ。武力行使は新たな憎悪を増幅するだけだ。抑圧される人たちを解き放つのも武力行使によるのではなく、人権意識の高揚や民主主義の拡大によるべきだ。そのためにはまず国連が変わらなければならない。核兵器保有国の覇権国家が常任理事国だと大きな顔をしてのさばっている限り、武力偏重のパワーパランス信奉者が「死の商人」として暗躍し、世界のどこかに戦争を起こして回るだろう。それが彼らの商売に最も効率的に繋がるからだ。

　未来へ向かって、日本は日本独自の在り方を模索すべきだ。武力行使容認はあくまでも周辺事態に限定し、紛争解決に武力行使を禁じる国際平和を確立すべきだ。米国流の保安官気取りに付き合うのは危険だし、日本の戦後70年の在り方と明らかに異なる。こんな「戦争法案」は廃案とすべきで、安倍自公政権には速やかに退陣して頂かなければならない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/507.html

数え上げれば、日本が明治維新後、価値を認め、その吸収に全力を注ぎ“欧米文明”を表面的に取り入れることに成功し、経済上の文化的生活を手に入れたのは事実だ。しかし、その成功は表層的なものに過ぎず、“欧米文明”のコアに鎮座する「魂」を身につける事はなかった。ここで言う“欧米文明”と云う言葉は正確ではないかもしれない。正確には“欧州文明”なのだろう。米国には、文化はあるが文明はない。欧州のキリスト教を中心とする宗教と国境線を定める争いの中で、文明は鬩ぎあいの中で磨かれて行ったものなのだろう。

ところで、英国と米国と日本と云うのは、地勢上、島国的要素が多くみられ、多くの国が背中合わせで国境を接する欧州とは、どこか大きく考え方に違いがあるように思われる。それを、論理的に説明できるレベルに筆者は達していないが、歴史的な動きや近隣との接し方など、多くの点で、欧州地域の「魂」とは異なるものを有している。米国は島国ではないが、北米大陸全体を島と見立てることが可能な状況にあるので、日英同様に島文化に陥りやすい。つまり、独善でも、速攻で何かが起きることがない点で似ている。戦後においては、米国に占領された経緯から、我が国の“脱亜入欧”は、現実には“脱欧亜・入米”と云う方向にひた走った。その結果が今である。凄く良くなったと思う人と、凄く悪くなったと思う人々が混在しているのが、今の日本だと言える。

つまり、アメリカンな社会・経済に首まで浸かって、日常を生きている。かろうじて、日本的魂は細々と生き残ってはいるが、風前の灯と言っても過言ではない。あまりにも、明治維新と云う時代がアメリカを模索することに必死だった日本が、何ゆえ、そのアメリカと無謀なまでの戦渦を交えてのか。史実は、かなりのレベルで解き明かされているのに、筆者はどこか、史実では伝えきれない、合理的とは言えない、日本人の精神的深層部分に、「反米」と云う一種コンプレックスのようなものが、残されているように思えてならない。

ここで指摘するコンプレックスは、逆さまに言い換えるならば「歴史的誇り」のようなものでもある。この感覚は、日本の保守にもリベラルにも潜在的にみられ、日本では手放しの「親米保守」という層は意外に限られている。早い話が、腹に一物ある「親米」なのである。リベラルにおける、親米も怪しい。民主主義と云う言葉においては親米なのだが、軍事的なことには反米で、憲法9条護憲の前提が日米安保だったりするのだから、どうも相当にねじくれている。

ただ、1950年以降、世界の覇権の下、アメリカの軍事的行動は、自由と民主主義の十字軍にしては、その攻撃に晒された人々に、世界の警察官的行動だったという印象を残すのは稀である。他国から見れば、アメリカの理念だというものは、どう考えても我田引水なわけで、他国のためや、そこに住む人々から見ると、アメリカと云う国の利益の為だけに行動しているとしか、映らない。その所為かどうか判らないが、「反米」と云う共通項は旧共産圏だけに限らず、中東、欧州においても根強く存在する。興味深いことは、「親米と馬鹿は紙一重」がアメリカ以外の国では、かなり共通認識として存在することだ。

あの最も強い絆で結ばれている筈の英国が、ユーロ圏とは異なる形だが、米国離れを顕著にしている。ユーロ圏もまた、NATOと云う厄介な軍事的監視網の網が邪魔で仕方がない顔を、しばしば見せるようになってきた。中露は、当然のように、アメリカ一国主義は、世界の共通の敵だという看板を高く掲げている。南アメリカ大陸も、「親米」よりも「反米」の潜在意識が強い。握手はするが、彼らはアメリカをまったく信用していない。アフリカに至ると、もうアメリカなどは異なる宇宙の国のような雰囲気さえある。

なぜ筆者が、こんな奇妙な世界中の「反米意識」を考えたかというと、それにしても、日本の官僚組織と云うのは、どうして此処まで「親米一色」に統一されてしまったのだろう、と云う点を考えてしまうからだ。戦後70年の間で、今が最も官僚たちは「親米化」している。それが、占領下に準ずる形態の国家の宿命と言えばそれまでだが、駐留軍と云う名前で残っていた時以上に「親米」なのだ。官僚組織が“アメリカン・シャブ中毒患者”のように思えるくらい凄い。一種、新興宗教の領域に達している。

ところが、中央集権国家として成り立っている日本は、この官僚組織抜きに政治は一切行えないという、奇妙奇天烈な民主主義国家なので、吉田茂が総理であろうと、鳩山由紀夫がそうであろうと、安倍晋三がそうであろうと、実は大きくは変えられない。おそらく、社民党や共産党の政権が出来ても、政治の方向性「親米」を変えることは不可能な気がする。初っ端の方向性を変えることは瞬間的に可能なのだが、政治主導が各法案にブレークダウンしていく過程で、骨抜きにされてしまう。この官僚組織の「隷属親米精神」を破壊しないと、政治はどんどん無力化する。

最近の国民の政治離れ現象は、このような「空気」が国民の間に流れているのではないのだろうか。あれだけの原発事故を起こしても、何事もなかったように「原発は安い」の神話が復活するし、住民の避難に万全を尽くさなくても、原発が安全ならだから問題ないとか、キチガイじみた理屈が堂々と語られても、国民は半分以上馬耳東風だ。本当は人間の耳を持っているのだろうが、馬の耳を装う方が気が楽なのだと思う。現在の沖縄県の問題にしても同じだ。あそこまで、沖縄に対して理不尽なことが出来る国家が自由と民主主義国家ってのは冗談だろう。

夢の中では、日本の二か所くらいでカルデラ噴火（破局噴火）が起きて、日本の国土が半分くらいになれば、流石に残った住民は、経験に学ぶのだろうなどと思ってしまう。火山学者の話によると、箱根山で、仮に6万年前と同じような大噴火が起きれば、マグマによる火砕流で、神奈川県が全滅し800万人以上の犠牲者が出ると言われている。これは極端だとしても、日本は世界一に火山国であり地震の巣窟なのだから、世界で一番、原発に向かない島なのにである。水があり、地熱があり、風があり、太陽がある。当然今でも、世界有数のエネルギー技術を擁しているのだが、それを生かす気がない。これもマヤカシの原発経済合理性が息を吹き返す。これ、すべて官僚の差配なり。

≪　「再エネ産業」が終わる日 〜『週刊現代』古賀茂明「官々愕々」より

2030年の電源構成に関する政府案が間もなく決まる。原発比率20〜22％、再生可能エネルギーは22〜24％という数字ばかりが報じられるが、 実は、その決定によって、日本の自然エネルギー産業発展の道がほぼ閉ざされようとしているということはほとんど報じられていない。

原子力ムラは、「2030年22％」でも野心的な案だという。しかし、'14年上半期の各国の総発電量に占める自然エネによる発電量の割合は、ドイツ30％、英国18％、スペイン50％、イタリア40％、フランス20％、デンマークは風力だけで41％だ。不安定で大量導入はできないとされる太陽光と風力だけで見ても、'13年時点でさえ主要な欧州諸国は軒並み10％超。スペイン、ポルトガルは20％、デンマークは30％を超えていた。ドイツの風力発電の容量は、'14年末に3823万kW、つまり、原発38基分だ。

ドイツは、自然エネ比率を2030年に50％、'50年には80％にする計画。英国でさえ、5年後の2020年の目標が31％だ。

　こうした動きは先進国だけではない。'14年に中国で新たに導入された水力、風力および太陽光発電の容量は5200万kWにものぼる。原発52基分だ。風力だけでも1年で1400万kW、原発14基分建設されたという。もちろん、この建設のスピードは原発建設の何倍も速い。

一方、日本の2030年の計画は、太陽光と風力合計でわずか9％弱にとどまる。地熱、水力、バイオマスで最大15％程度を確保するものの、'13年度に約11％だった自然エネルギーの割合を2030年まで15年かけて、やっと2割程度まで引き上げるだけだ。これは、欧州の数年前のレベル。しかも、中国よりはるかに遅れた計画だ。

そういう試算になってしまう理由として、自然エネは「高い」から、増やすと経済に悪影響があるという前提がある。しかし、実際には、風力発電は世界中でコストが下がり、石炭火力よりも安いのが常識。自然エネ先進国では、太陽光発電も火力より安くなる国が増えている。 また、天候に左右されて不安定な太陽光と風力は5％から10％までが限界だという「神話」が日本だけには残っている。20年前に欧米で崩壊した神話をまだ信じているのだ。

では、諸外国ではなぜ、20％超の導入が普通に行われているのだろう。最大の要因は、発送電分離と小売りの自由化だ。この二つがセットで行われる と、電力小売りをする企業は、とにかく一円、一銭でも安い電気を調達しようとする。その結果、既存電源にこだわらず、安い新規参入者の電気を買うのだ。不安定な電源だからと言って買い取りを「拒否」している日本の電力会社は言わば殿様商売だが、欧州の企業は、不安定でも何とかそれを使おうと必死の努力をしたから、そのための技術が急速に発達した。今や、10％が限界などと言っている日本の電力会社は、世界の笑い物だ。

いまだに発送電分離さえ実現できず、世界の先進国が最も有望な成長分野だとしてしのぎを削る自然エネ産業で一人蚊帳の外の日本。そして、それに気づかない官僚と政治家たち。日本中枢の質は、世界から見て異様なまでに劣化している。 　≫（現代ビジネス：政治を考える―古賀茂明「日本再生に挑む」週刊現代「官々愕々」より）

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/508.html

【２４日から、いよいよテニスの全仏が始まった。(･･)　今年は、男子は錦織圭のほか伊藤竜馬、添田豪がランキングで選出、ダニエル太郎、西岡良仁が予選突破をして、何と５人も本選に出場できることに。(^^♪　
　初日の１回戦で、残念ながら添田が敗退したものの、錦織は各ゲームでちょっと苦戦して時間とエネルギーを使ってしまったものの、とりあえずストレートで１回戦を勝ち抜き、まあまあのスタートを切ることができた。"^_^"　＜錦織はドローに恵まれたので、最低でも準決勝か決勝に行って欲しいな〜。ファーストサービスを「入れろ！」だよね。＞

　女子は、ｍｅｗが大好きなクルム伊達公子が、ケガでランキング低下した＆予選も敗退したため、出場できず。本当に寂しいのだけど。(ﾉ_-｡)
　でも、土居美咲が初めて１回戦を突破。奈良くるみも、自分より３０ｃｍほど背が高くパワフルな地元の若手選手に苦戦するも、１セット取られた後で２セット取り返し、見事な逆転勝利で、２年連続の２回戦進出を決めた。(^^)v
　今年の全仏は、錦織だけでなく他の日本人選手の活躍も楽しみだ。（＊＊）】

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　http://mewrun7.exblog.jp/23144258/
　まず、これは『安倍が「わたしは総理大臣だから」とゴーマン発言＆党首討論では質問に答えず』の続報になるのだが・・・。

　安倍首相は、先週２０日の党首討論で、「法案についての説明は全く正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」と豪語。民主党の岡田代表が、安倍首相の法案の解釈の間違えを指摘したのに対して、超ゴーマンな反論を行なったのであるが・・・。(-"-)

　安倍首相が政府が提出した法案全てに目を通している＆理解しているとはとても思えないし。
　おそらくは国会の答弁に備えて、側近や官僚から重要な論点や条文の説明を受けているとは思うのだけど。何分にも１１の法案＆改正案があって、めっちゃ多量である上、おそらくは法案作りに関わった玄人や議員でさえわからないような難解な用語が並んでいるので、安倍首相が全てを把握、理解できているとは、ｍｅｗにはとても思えないのである。(~_~;)

＜ちなみにｍｅｗは、一応、法案をコピーしてみたのだけど。目がクラクラして来るので、なかなか全ては読み切れそうにないっす。_(。。)_＞

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　実際、安倍首相は、２０日の党首討論で「武力行使を目的として海外の（他国の）領土や領海に入っていくことは許されない」「一般に海外派兵は（法改正後も）認められていない」とし、「外国の領土に上陸して武力行使を行うことはない」と明言したのであるが・・・。

　どうやら「わたしは総理大臣」の理解、説明は政府見解と食い違っていたようで。菅官房長官や中谷防衛大臣らが、あわてて安倍首相の発言を修正しているような有様なのだ。(@@）

『安倍晋三首相は２０日、今国会で初の党首討論に出席し、新たな安全保障関連法案の審議入りを前に、民主党など３党首との論戦に臨んだ。首相は、集団的自衛権の行使について「武力行使を目的として海外の（他国の）領土や領海に入っていくことは許されない」としつつ、中東・ホルムズ海峡を念頭に、機雷除去は例外的に認められると強調。自衛隊の活動範囲をどこまで認めるかが、今後の審議でも焦点となりそうだ。

　民主党の岡田克也代表は討論で、集団的自衛権を使えるようにする武力攻撃事態法改正案を取り上げ、自衛隊の活動が他国の領土、領海、領空に及ぶのか質問した。首相は「一般に海外派兵は（法改正後も）認められていない」とし、「外国の領土に上陸して武力行使を行うことはない」と明言した。

　首相はその上で、中東の石油供給ルートにまかれた機雷除去などを念頭に「『一般に』ということの外において（認められると）何回も説明している」と主張。国の存立を脅かす存立危機事態と認定されるなどの要件を満たせば、海外での武力行使が例外的に認められると強調した。岡田氏は「他国の領土、領海、領空では（武力行使を）やらないと法律に書くべきだ」と述べ、今後の審議で追及する姿勢を示した。（朝日新聞１５年５月２０日）』

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　もし安倍首相の説明が正しいのであれば、ｍｅｗも岡田氏が主張するように「他国の領土、領海、領空では（武力行使を）やらないと法律に書くべきだ」と思うのだけど・・・。
　それでは困ってしまうのか、菅官房長官と中谷防衛大臣が、何とか首相の説明を修正しようとしていたのである。^^;

『菅官房長官は、新たな安全保障法制に関連し、集団的自衛権を行使する場合の条件となる「新３要件」を満たせば、他国の領域で武力行動をとることも憲法上の理論としては許されないわけではないという考えを示しました。

　「政府はですね、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領域へ派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されない、このように政府は理解をしています。その上で、他国の領域における武力行動であって、新３要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としては、そのような行動をとることが許されないわけではない」（菅義偉官房長官）

　政府が国会に提出している安全保障関連法案をめぐっては、民主党の岡田代表が２０日の党首討論で、集団的自衛権を行使する条件となる「新３要件」を満たした場合でも、自衛隊が他国の領域で武力行使をすることはないのかと質しました。これに対し安倍総理が、「今までと同様、海外派兵は一般に認められない。他国の領土に戦闘行為を目的に自衛隊を上陸させて武力行使させる、あるいは領海、領空においてそういう活動をする、派兵をするということはない」と述べたことから、岡田氏が「他国の領土、領海、領空では集団的自衛権を行使しないと法案に明記すべきだ」と求めていました。

　こうした状況を受け、菅官房長官が、国会での本格的な論戦が始まる前に「集団的自衛権を行使する条件の新３要件を満たせば、他国の領域で武力行動をとることも憲法上の理論としては許されないわけではない」と、政府の見解を明確に示した形ですが、野党側は、総理の発言と矛盾する内容だと反発を強めそうです。（ＴＢＳ１５年５月２３日）』

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『中谷元・防衛相は２２日の閣議後の記者会見で、新たな安全保障法制によって集団的自衛権の行使が可能になることについて、「他国領域での武力活動が新３要件に該当するならば、憲法上許されないわけではない」と述べ、「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」があるなど武力行使の「新３要件」に当てはまれば、他国の領土、領海、領空でも武力行使ができるとの認識を改めて示した。

　集団的自衛権の行使に伴う海外での武力行使については、２０日の党首討論で安倍晋三首相が「一般に、海外派兵は（法改正後も）認められない。外国の領土に上陸して武力行使を行うことはない」と明言し、例外として、中東・ホルムズ海峡を念頭にした機雷除去を挙げている。今後の国会論戦では、機雷除去以外にも、政府が海外での武力行使を想定する例があるのかどうかが焦点になりそうだ。

　また中谷氏は、戦争中の他国軍を後方支援することに伴う自衛隊員の「リスク」について「今後の法整備により隊員のリスクが増大することはない。得られる効果は、残るリスクよりもはるかに大きい」と反論した。
　関連法案の総称が「平和安全法制」と名付けられた理由を問われると、「誰が名付けたか確認していない」と述べた。安保法制担当相を兼務し、法案を所管する中谷氏の発言だけに、今後、野党から問題視される可能性がある。（朝日新聞１５年５月２２日）』

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　安倍首相は、国会を通じて、国民に丁寧に説明し、理解を得たいと言っているのだが。
　昨日の記事に書いた自衛官のリスクの件もそうだし。（関連記事・『中谷防相が、自衛官のリスクは増大しないと明言＆野党の反発は増大』）今後、ブログで改めて取り上げて行く予定のラッスンＧ化した難解用語の定義や解釈もしかりで。

　野党がしっかりと＆しつこく安倍首相や中谷防衛大臣などの関係閣僚にツッコミを入れて行けば、、安倍首相や閣僚の無知蒙昧さや認識のズレなどがボロボロとオモテに出て来るに違いあるまい。（＊＊）

　というわけで、野党は、日本の平和と国民の安全を守るために、揚げ足とりと批判されても構わないので、きちんと細かく文言、条文解釈、閣僚の発言のチェックして、バンバン攻めて行って欲しい（＆攻めて行きたい）と思っているｍｅｗなのである。(@@）

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　でも、今年にはいってから、ｍｅｗの知る限り、安保法案の今国会成立に反対、慎重の国民が半数を超えているように思うのだけど。
　今週、発表された世論調査でも、同様の結果が出ているようなのである。(･･)　

『毎日新聞は２３、２４両日、全国世論調査を実施した。集団的自衛権の行使など自衛隊の海外での活動を広げる安全保障関連法案については「反対」との回答が５３％で、「賛成」は３４％だった。安保法案を今国会で成立させる政府・与党の方針に関しても「反対」が５４％を占め、「賛成」は３２％。公明支持層ではいずれも「反対」が「賛成」を上回った。
　安倍内閣の支持率は４５％で４月の前回調査から２ポイント減。不支持率は３６％で同３ポイント増だった。（中略）

　質問が異なるため単純に比較できないが、３月と４月の調査でも安保法案の今国会成立には過半数が反対している。政府・与党は２６日から始まる国会審議で法案の内容を丁寧に議論する姿勢をみせているが、説明が不十分なまま日程消化を優先させれば、世論の批判が高まる可能性がある。
（毎日新聞１５年５月２４日）』

『朝日新聞社は１６、１７の両日、全国世論調査（電話）を実施した。自衛隊による米軍への後方支援の範囲拡大などを含む安全保障法制の関連１１法案について、いまの国会で成立させる必要があるかどうか尋ねたところ、「必要はない」６０％が「必要がある」２３％を引き離した。
　安保関連法案のうち、日本に大きな影響がない国際紛争などを巡る後方支援に、そのつど法律を作らなくても自衛隊を派遣できるようにする法案について、「反対」５４％が「賛成」３０％を上回った。日本の平和や安全に重要な影響を与える事態で、自衛隊が米軍を世界中で後方支援できるように変える法案についても、「反対」５３％が「賛成」２９％より多かった。（朝日新聞１５年５月１９日）』

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　安倍官邸や自民党の中には、来年の夏の参院選まで大きな選挙がないので、国民の意思など無視、軽視しても構わないと思っている人たちが多いかも知れないのだけど。
　ただ、安倍首相は、９月の総裁選での圧勝を狙っているだけに、あまり内閣支持率は落としたくないところ。(･･)

　ただ、安倍首相＆仲間たちは、これまで原発再稼動や集団的自衛権など個々の政策に対しては反対が多くても、内閣の支持率が大きく下がらないことから、安倍首相＆仲間たちは、すっかり図に乗ってしまっているような感じがあるし。(-"-)
　自民党内でも、内閣支持率が高い間は、反対派もものを言いにくい状況にある。(~_~;)

　それゆえ、ｍｅｗは、何とか６月の世論調査では、安倍内閣の支持率が３０％台に落ちて、不支持率と拮抗or逆転して欲しいと思うし。
　そうなれば、官邸も自民党も強引に審議を進めて強行採決をしにくくなるのではないかと思うのだ。(＋＋)

　ｍｅｗ周辺を見ると、安保法制に関しては難しくてよくわからず。まだ漠然とした不安や抵抗感を抱いている人が多いようなのだけど。＜女性の方が反対が増えているかも。＞
　
　何分にも日本の国のあり方が大きく変わってしまうような重要法案であるだけに、どうしたらより多くの国民に安保法制の問題点をわかってもらえるのか、また、どうしたら安倍内閣が国民の意思を配慮せざるを得なくなるのか・・・。みんなで考えて行く必要があると思うｍｅｗなのだった。(@@）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/509.html

　外国の王室・皇室に敬意を払うのは国際的な常識である。王室への侮辱は、その国の国民全体への侮辱と受け止められる。しかし、隣国ではそんな常識は通用しないようだ。

〈もし機会があれば、日本皇室の佳子姫を慰安婦にするしかない〉

　そんな一文で佳子内親王を侮辱する信じがたい記事が韓国のネットメディア『デイリージャーナル』に掲載された。

　筆者はチョン・ジェハク。2005年に開設された同サイトの編集委員を務め、月に10本ほどのコラムを執筆している。

　佳子内親王に言及した問題のコラムのタイトルは「イルカ曰く、2020年の東京オリンピックはない！」。

　今年4月に茨城県鉾田市の海岸でイルカ156頭が打ち上げられたことが大地震の発生を予言していると指摘し、〈もうじき日本は国家を構成できないほど、小さくバラバラに分裂するだろう〉と“日本沈没”の未来を描く。そこからチョン氏の筆鋒は慰安婦問題に飛躍する。

〈従軍慰安婦という人類歴史上、例を見ない非道を犯した日本は、彼女たちのことを「戦時売春婦」と表現する。だが、これが単純に安倍首相の口から出たのではなく、日本人全員の考えだと理解するしかない。日本が過去の歴史に対する反省を十分に行なったのでこれ以上の謝罪は必要ないと考える日本人が過半数を超えているためだ〉

　この思考は世界の歴史研究者の共通認識からズレていると東京基督教大学教授の西岡力氏が指摘する。

「先日、欧米の日本研究者187人が安倍首相に対して日本の過去の過ちを率直に認めるよう求める声明を出しましたが、彼らも日本の認識と同じく慰安婦制度を『軍隊にまつわる売春』と表現しています。

　つまり、慰安婦制度は金銭のやりとりのある売春行為であり、軍が暴力を使って女性を連行したわけではないというのは国際的な共通認識になりつつあるのです。この筆者が日本を批判するなら、欧米の日本研究者も批判しなくてはなりません」

　記事はこう続く。

〈日本人はおおっぴらに鯨を捕食する人種だ。笑わせるが、全世界の人たちが反対している捕鯨食を彼らは「海洋研究」と主張する。まるで「従軍慰安婦」を「戦時売春婦」と表現するのと同じ理屈だ〉

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/510.html

「イスラム国」事件報告書めぐり菅義偉官房長官が責任転嫁の大ウソで後藤さんの妻が反論！
http://lite-ra.com/2015/05/post-1131.html
2015.05.25.　リテラ

「イスラム国」による人質殺害事件で、政府対応を検証する「邦人殺害テロ事件の対応に関する検証委員会」の報告書が5月21日に公表された。その内容は予想通り「（政府の対応には）誤りがあったとはいえない」と政府を全面擁護するお手盛り報告書で、一部では批判が噴出している。

　しかし、実はこの報告書に絡み、もうひとつの重大疑惑が発覚した。それは人質の後藤健二さんの妻に対する“対応”について、菅義偉官房長官が大ウソをついていたという事実だ。

　報告書では後藤さんの妻への支援について、こう記されている。

「人命を第一に考え、人質を解放するために何が最も効果的な方法かとの観点に立ち、過去の類似の人質事件の経験等も踏まえて、必要な説明・助言を行う等、後藤氏夫人の支援を行った」

　抽象的な表現でごまかしているが、実際はこの間、政府は後藤さんの妻に任せきりで、「イスラム国」側とは一切具体的な交渉をしていなかったことが明らかになっている。

　そのため、報告書公表に際して行われた官房長官の会見では、記者から「相手側（イスラム国）と直接交渉するという判断はなかったのか」との質問が飛んだのだが、これに、菅官房長官はこう断言したのだ。

「そこについてはですね、ご本人の判断もありますし、そういうなかで警察、外務省、そうしたものは連携して行っていたということです」

「イスラム国」と直接交渉しなかったのは後藤さんの妻の意向で政府はその意思を尊重しただけ。菅官房長官の物言いは、まるで後藤さんの妻にその責任を押し付けているかのようだが、しかし、この菅官房長官の発言は大ウソだった。

　報告書が公表された当日、『報道ステーション』（テレビ朝日系）では報告書の検証を行っているのだが、そのなかで「妻側とイスラム国との交渉過程をよく知る人物」の証言としてこんなコメントが紹介している。

「妻と危機管理コンサルタントは政府側に対し、再三、直接交渉を行うよう頼んでいたという。しかし政府は『テロリストと直接交渉しない』と断ったという」

　後藤さんの妻は、夫が人質となった直後から「イスラム国」からのメールを受け取っており、救出のためのやり取りをしていたのは既に明らかにされているが、その過程で政府へ直接交渉、いわばSOSを発していたにも関わらず、政府はこれを拒否したということだ。

　この『報ステ』のコメントは、「交渉過程をよく知る人物」としているものの、実際は妻本人からの“反論”と考えられる。というのも、『報ステ』は翌日にも「後藤さんへのメッセージ」という特集を組んだが、その際、後藤さんの赤坂の事務所での撮影を行っている。事務所の撮影ができたということは、『報ステ』が後藤さんの妻から許可をもらっているということで、だとしたら、反論コメントについても『報ステ』は後藤さんの妻にも事実関係を確認していると考えるべきだろう。

　実は今回、検証委員会は後藤さんの妻から直接話を聞こうともしなかったことも明らかになっている。にもかかわらず、菅官房長官はその事実さえ隠蔽し、会見でデマを垂れ流したのである。

　まさに、圧力とデマで情報を操作する安倍政権らしいやり方だが、さらに問題なのは、こうした菅官房長官、政府の卑劣な行為を、ほとんどのメディアが報じないことだろう。

　それは、後藤さんの妻への非協力姿勢や責任転換という事実だけではない。

　今回の報告書には、ほかにも、「イスラム国」へのメッセージが日本語だけであったことや、常岡浩介氏や中田考氏らが救出に動こうとしたにもかかわらず途中で妨害したことなど、書かれていない日本政府の失態がたくさんある。また、そもそも今回の報告書は有識者会議の報告書という体裁をとっているが、実際に検証しているのは政府という根本的な欠陥もある。

　だが、こうした事実を指摘したテレビ番組は、先の『報ステ』以外では『NEWS23』『報道特集』『サンデーモーニング』というTBSの3つの番組くらいだった。

　安倍政権はもはや、どんな失政を犯しても頬被りして逃げ切れる体制を築き上げた、といっていいかもしれない。

（伊勢崎馨）

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/511.html

安全保障関連法案に反対するため、東海４県の「戦争をさせない1000人委員会」
が24日、名古屋市中区の中心街で、反対集会とデモ行進を行った。
約1000人（主催者発表）が参加。国会議員で作る「立憲フォーラム」代表で
民主党の近藤昭一衆院議員や、４県の各委員会代表が「力を合わせて廃案に
追い込みたい」「（航空自衛隊基地のある）東海地方は前線となりかねず、
軍事の拠点を担うかもしれない」などと訴えた。
「個人より国家を優先し、『戦争する国』に向け暴走する安倍政権を、
止めなければならない」などとした集会アピールを採択した。
デモ行進では、参加者が「安倍政権ＮＯ！」「辺野古新基地ＮＯ！」
「憲法を生かそう」などとシュプレヒコールを上げた。

安保関連法案に抗議　市民らが1000人集会
http://www.nagoyatv.com/news/?id=107441&p=1
http://megalodon.jp/2015-0525-0424-54/www.nagoyatv.com/news/?id=107441&p=1
https://archive.is/SiNV6

集団的自衛権の行使などを盛り込んだ安全保障法案に反対する集会が、
24日、名古屋市内で開かれました。
この集会は、集団的自衛権の行使などを含む安全保障法制の関連法案が14日に
閣議決定されたことを受け、法案に反対する市民グループが開いたものです。
参加者はプラカードや横断幕を掲げながら名古屋の栄周辺をデモ行進しました。
主催者によりますと東海3県と静岡県からおよそ1000人が参加したということです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/512.html

保坂展人・世田谷区長が指摘「都構想より『区』の権限強化を」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160046
2015年5月25日　日刊ゲンダイ

　橋下大阪市長が仕掛けた大阪都構想は住民投票で否決された。その際、反対の論陣を張ったのがこの人、東京・世田谷区長の保坂展人氏（５９）だ。国会の「質問王」から世田谷区長になり２期目。橋下は「東京都の２３区が理想」と言ったが、「それは違う」と切り捨てた。だとしたら、理想の地方自治の形態とはどういうものなのか聞いてみた。

――大阪の住民投票の結果は良かったと？

　そうですね。強大な権限がある政令市である大阪市を解体して、特別区を目指すのは、自治権の拡大を目指す時代の流れに逆行するものですから、反対が勝ったのは良い結果と受け止めています。ただし、選挙中、気になることはありましたね。

――どういうことでしょうか？

　橋下市長は１月の市役所の会見でこう言っているんですね。「憲法改正は絶対必要。安倍総理にしかできない。大阪都構想の住民投票はその予行演習。憲法改正における国民投票と同じような形になる。大阪都構想と改憲。本当に総理に実現してほしいと思っています」と。ここまでの発言を、橋下市長自身がしているんですね。これは無視できない発言であると思いました。

――反対派が僅差で勝ちましたが、市長サイドの物量作戦はすさまじかったですね。

　そうです。新聞折り込みは２０日連続毎日だし、大阪に弁士として呼ばれて行って驚いたのがＣＭの量です。宣伝費用は４億〜５億円といわれていますが、それで済んだのか。大阪市内だけで双方で数百台の街宣車、１０００個単位のマイクが使われたと思います。そうやって、互いにわんわん叫んでいるが、市民には何が問題なのかよく分からない。これまでの選挙戦とは全く違う光景でした。

――国会議員の選挙と違って、街宣車の制限がなくＣＭの規制も緩いんですよね。改憲の住民投票も似たようなものになる？

　そうなるでしょうね。米国の大統領選のように際限なくお金をかける。イメージコントロールの手練手管が雌雄を決する。そういう意味での練習でもあったわけです。これまでも住民投票はありましたが、多くは米軍基地反対など、政府に対して批判的な住民サイドから仕掛けたもので、法的拘束力も明確にはなかった。権力側が仕掛け、カネをかけると、かくも選挙戦は様変わりする。

■人口８８万人の世田谷区の権限は「村」以下

――権力側による住民投票の怖さを見せつけられた。その意味では大阪市民は冷静な判断を下したと思いますが、今回、わざわざ東京から行かれて、反対派の集まりに出られたのはなぜですか？

　橋下市長は東京２３区の特別区が素晴らしい、発展していると、こういう論調でしたので、大阪市民に実情はこうですよ、という事実を伝えなければいけない。そう思ったことが大きいですね。まず、用途地域など都市計画の決定権は特別区にはないのです。地方分権改革で、市町村には権限が下りてきましたが、特別区は除外されているんですね。世田谷区は人口約８８万人で山梨県より多いのに、その権限は村以下なんです。

――政令市である大阪市は多くの権限を持っているのに、解体して５つの特別区にしたら、その権限を放棄し、府に渡すことになる。これが地方自治への逆行ということですね。

　そうです。世田谷区は商店街を活性化するためにギャラリーやライブハウスを誘致したくても、用途地域が厳しく制限されているんで、東京都にお願いして、変更を認めてもらう必要があるんですが、その手続きも簡単ではない。これではまちづくりが迅速に進められない。

――お金も自由にならないんですよね。

　実は区長である私も世田谷区の税収がどれくらいあるか、すぐには答えられないんです。推定で出すしかない。

――どういうことですか？

　固定資産税、法人住民税などは東京都が徴収し、２３区全体を調整しながら、再配分するシステムだからです。都が４５％を吸い上げてしまうが、それが何に使われているのか不透明な部分もある。以前に財務省の主計官への陳情に立ち会ったこともありますが、財源を握る者は強い。都区も上下関係で決まっているような形に近くないか。都の職員のさじ加減で決まってしまうこともあるんですよ。

保坂展人世田谷区長（Ｃ）日刊ゲンダイ

――そうなると、二子玉川に楽天本社が移ってきますが、あまりメリットはありませんか？

　社員の方や周辺で働く方が引っ越してきて、住民税を払っていただければ、税収は増えます。ただし、楽天は若い会社ですから、小さいお子さんもいるだろうし、これから子供がたくさん生まれる可能性があります。世田谷区は税収の多くを子育て世代に使っていて、手厚く支援している。そうしたインフラ整備にお金はかかるので、住民税は入ってきても、それ相応の出費も増えていく。

――世田谷区は豊かなのかと思っていました。

　財政は厳しいですよ。人口が多いから支出する規模も大きい。そりゃ、区によって生活保護の比率も違うので、財政調整の必要性は認めています。ただ、それは都がやらなくてもいいのではないか。２３区で自主的に調整できないか。そういう提案をしたことも過去にはあります。

――となると、どういう地方自治のあり方が理想的になるのでしょうか。

　まず、大前提として、行政はニア・イズ・ベターで、身近にサービスを受ける窓口があった方がいい。その意味で世田谷区の８８万人は多過ぎるので、区内をさらに５つに分けて、それぞれに総合支所を置いています。２００人前後の職員がいて、保育園などのさまざまな住民サービスの相談窓口になっている。この５つの総合支所に権限と予算を下ろしていくという方向でやっていて、それは今度の区長選でも公約に掲げました。

――大阪都構想は２４の行政区があったのに、それを５つの特別区にしようということですから、世田谷区がやろうとしているのはその逆ですね。

　そうです。大阪市にある２４の行政区は人口６、７万人から２０万人です。それを５つの特別区にまとめたら、これまで行政区がカバーしてきたサービスやまちづくりの機能が遠くなる。どれくらい職員が残って、そういうサービスが続くのか。そこが重要なのに、その議論も曖昧でしたね。

■何でもぶっ壊せばいいという暴論

――しかし、世田谷区には権限がない。制約ばかりだと？

　歴史を振り返ってみると、自治体の権限というのはもともとなかったんですよ。県知事だって、かつては国が任命し、官僚が就任した。東京都の区長もかつては都知事が任命していた。いろいろな権限を勝ち取ってきて、今は当たり前になってきたんですね。その意味で、８０万人サイズの自治体が都市計画の権限の骨格をすべて都に任せている状況は時代遅れだと思います。お金についても、地方自治の予算は地方自治のために使われるのが基本で、住民の意思がしっかり届くところで使われるべきだと思います。特別区の機能を強化していくことこそ、目指すベクトルじゃないですか。

――そう考えると、今度の大阪都構想は乱暴な議論でしたね。もし通っていたら、大混乱になった。

　非常に危ない議論だったと思います。石原都政の時もそうでしたけど、役所は何をやってきたんだ、という批判、不平、不満はあるわけです。それはそれなりに根拠があるのだろうけど、だから、一回壊してみよう、とハンマーを持ち出してくるのは危険です。一回壊して、ダメなら元に戻せばいい。そういう考え方は非常にイージーで、こうした風潮が蔓延しつつあることを危惧しています。

▽ほさか・のぶと　１９５５年生まれ。都立新宿高中退。教育問題のフリージャーナリストを経て、１９９６年衆院選初当選。３期務めて区長に転身。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/513.html

神戸が攻撃目標？　防衛省が懸念する「知られざる脅威」〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150525-00000002-sasahi-soci
dot. 5月25日(月)7時4分配信

　　迫り来る“脅威”は意外にも身近にあるようだ―今国会で、政府・与党は平時と有事を問わず切れ目のない円滑な自衛隊運用が可能な安全保障の枠組みの整備を目指している。自衛隊が連携する他国軍を支援する新たな恒久法「国際平和支援法」と、集団的自衛権を行使できるようにする「武力攻撃事態法」の改正案など、安全保障法制関連11法案を、内閣は5月14日に臨時閣議で決定した。

　この法案が国会審議を経て成立すると、専守防衛に徹してきた日本の安全保障政策が大きく転換されることになり、自衛隊のあり方もまたこれまでとは異なったものになる。

「新たな安保法制の整備により自衛隊の活動が拡大され、円滑な運用が期待できる」

　実際に戦地に赴くことのない、防衛省内では“部員”と呼ばれる背広組の文官、若手キャリア（他省庁では課長補佐に相当）のひとりは鼻息も荒くこう話す。

　しかし実際に戦地に赴く可能性がある「制服組」の見解は少し異なっている。ある調達畑の元海将補は、「今、安全保障を巡る日本の現状は、まさに待ったなし」だとしたうえで、こう指摘する。

「いたずらに諸外国を刺激するようなことは必ずしもわが国安全保障上好ましくない」

　防衛省関係者によると、領土問題に揺れる尖閣諸島や竹島はもちろんのこと、かつてほどではないとはいえ、北海道もまた諸外国からの脅威に晒されやすい地として認識されている。本州よりも韓国のほうが近い町・長崎県対馬市、日本海側の玄関口である富山市、首都・東京もまた諸外国からの最初の攻撃目標として設定されやすい。

　だが、諸外国がもっとも狙っている都市は、意外にも「港町・神戸」だというのだ。なぜ神戸なのか。

「海上防衛で重要な役割をはたす軍事兵器・潜水艦を建造できる施設があるからだ」（前出の元海将補）

　日本の潜水艦はすべて「Made in KOBE」だ。潜水艦の建造を担うのは三菱重工業と川崎重工業。防衛省・自衛隊関係者の間では“三川”と呼ばれる2社、さらに神戸の造船所でしか潜水艦が造られていないためだ。

　軍事施設がないにもかかわらず、第2次世界大戦では住宅地の無差別攻撃にあった神戸は、戦後も軍需施設があるというイメージはない。しかし、意外にも軍事的にも重要な土地である。神戸には、潜水艦の建造施設、潜水艦や護衛艦などの海上自衛隊艦艇部隊の補給基地である阪神基地や、海自に飛行艇を納入する新明和工業の事業所がある。この事業所には、海自の飛行艇がメンテナンスにも訪れている。諸外国が軍事目標に定めやすい要素がここにある。

　もっとも脅威といっても、今の時代、神戸のような大都市に市民を巻き添えにする無差別爆撃など、直接的な武力攻撃に晒される可能性は少ないかもしれない。

　だが、想定されるのは局地的な攻撃だ。

　ゲリラを使って、建造中の潜水艦および潜水艦建造施設を破壊したり、飛行艇のメンテナンスを行う新明和工業の施設などを狙う恐れがある。

「潜水艦そのものよりも、むしろ建造施設の壊滅のほうがわが国安全保障上の打撃は大きい。これをやられると、その後の安全保障に責任が持てなくなる」（同）

　軍需施設の爆破に加え、予測される脅威はサイバーテロである。事実、2010年には三菱重工業のサーバーやパソコンがウイルス感染する事件があった。

　こうした企業の中枢機能につながるサーバーやパソコンへの攻撃は「潜水艦建造にも何らかのダメージを与えることも可能だ」（同）という。

　さて、サイバー攻撃を受けた三菱重工業では、2012年、神戸造船所の商船建造部門から撤退、今では潜水艦建造のみを行っている。これについて、海上幕僚監部関係者は新たな危機が生じたと明かす。

「潜水艦建造に特化したことが逆に目立ってしまい、余計に神戸が“軍事目標”として諸外国から注目を集めることになった」

　こうした脅威は“三川”の2社、新明和工業の関係者ももちろん把握している。潜水艦建造実績のある企業役員は、こんな危機感を示す。

「防衛省・自衛隊や兵庫県警察、海上保安庁、どこも特に手厚く警備をしてくれているとは思えない。それがまた脅威だ」

　今、議論されている新たな安保法制は、他国軍との連携の円滑化を目指すものだ。自衛隊の権限が拡大されるこの新安保法制が成立すれば、諸外国のわが国に向ける目はますます厳しいものとなる。その時、防衛省・自衛隊は、防衛産業に携わる企業を諸外国の脅威からはたして守り切れるのだろうか。

　防衛省・自衛隊が、防衛産業に携わる企業への直接的武力攻撃からの警備を手厚くする、サイバーテロへの対策を強化するといった施策を目に見える形で早急に打ち出さなければ、企業側は脅威への不安におびえ、防衛産業から手を引くことも有り得る。そうなるとわが国の安全保障はとても不安が残るものとなる。

　そもそも防衛産業とは、「収益性もさほど高くはなく祖業だからご縁としてやらせて頂いている」（前出の潜水艦建造実績のある企業役員）という側面があるからだ。

　神戸の防衛産業に携わる企業が抱える脅威は、全国の防衛産業に関わる企業にもつながってくる。今、政府の強い意志で新安保体制の確立が急がれるなか、こうした足元の安全にも気を配らなければ、そもそもの「安全」に大きな穴が存在することになる。急ぎ手を打つことが必要だ。

（フリーランス・ライター　秋山謙一郎）

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/514.html

安倍首相はポツダム宣言を読んでいた!? 理解不能だったのは党首討論での集団的自衛権めぐる共産党の主張だ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43454
2015年05月25日（月） 高橋 洋一「ニュースの深層」　現代ビジネス

久々に国会で党首討論があった。ガチンコの国会討論なので、筆者は楽しみなのだが、最近、党首討論が少なく、寂しい。20日に行われた党首討論は昨年6月以来だった。

その中で、志位和夫共産党委員長との討論はちょっと見応えがあった。といっても、他のものがさえなかったので、相対的に面白かったという意味だ。

■安倍首相は「ポツダム宣言」を読んでいた!?

志位委員長は、「戦後の日本は1945年8月にポツダム宣言を受諾して始まった。ポツダム宣言は日本の戦争について間違った戦争だという認識を示している。この認識を認めないのか」と質した。

これに対して、安倍首相は「ポツダム宣言を受諾し、敗戦となった。その部分をつまびらかに読んでいないので直ちに論評することは差し控えたい。いずれにせよ、まさに先の大戦の痛切な反省によって、今日の歩みがある」と答えた。

このやりとりについて、一部では、安倍首相はポツダム宣言を知らなかったと揶揄する向きもあるが、それは誤りだろう。調べてみればわかるが、国会外ではよく発言している。しかも、つまびらかでないというのは「その部分」といっており、これを報じた新聞では「その部分」を省いており、適切な報道ではない。

このやりとりは、事前にこまかな質問通告をしないで党首討論が行われることを理解していないと、真相にはたどり着けない。

志位委員長の通告では、ポツダム宣言と書かれていなかったのではないか。その上で、志位委員長は、知らないと知らないことだけで総理として失格、かといって志位委員長の答えに乗ると、政治的に失格という、絶妙なポツダム宣言を持ち出したのだろう。

おそらく、志位委員長は、党首討論のやり方をしっていたので、細かな事前通告をせずに、「引っかけ質問」を作ったのだろう。これはなかなか策士である。

■「引っかけ質問」にかからなかった安倍首相

もしポツダム宣言第6条「日本国民を欺いて世界征服に乗り出す過ちを犯させた勢力を永久に除去する」を認めるかどうかの質問であることが事前にわかっていれば、「その部分」について、安倍首相は「つまびらかに読んでいない」という必要もなかったはずだ。

筆者であれば、天皇の終戦の詔勅中の「他國ノ主權ヲ排シ領土ヲ侵スカ如キハ固ヨリ朕カ志ニアラス」を引用して、「ポツダム宣言を全体としては受諾したが、日本の意図は侵略ではなかったと、連合国の理解とは必ずしも同じでなかった」、という答弁を書いたかも知れない。

実際、安倍首相も「私もつまびらかに承知をしているわけではございませんが、ポツダム宣言の中にあった連合国側の理解、たとえば日本が世界征服をたくらんでいたということ、と（志位委員長は）ご紹介になられました」と答弁している。安倍首相は、質問通告になかったと思われるポツダム宣言について、かなり正確に理解していると思う。

その結果、安倍首相は、志位委員長の「引っかけ質問」にもかからなかったといえる。

ここまでの志位委員長の「引っかけ質問」は、筆者としても楽しめたが、その次にでてくる「日本を海外で戦争する国に作り変える」という主張はまったく理解不可能だ。

■事実上集団的自衛権を行使していると日本は見られている

今国家で争点になっている安保法制は、集団的自衛権の限定行使を可能にすることを主な内容としている。集団的自衛権の限定行使以外にも、グレーゾーン事態への対応、周辺事態法等の改正、国際平和支援法の新規立法などもある。

本コラムでは、これまで安全保障について書いてきた（2014年5月19日「「飼い主を守る猫」でも行使する「集団的自衛権」に反対するマスコミの国際感覚の欠如」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39296 2014年4月28日「韓国やフィリピンの憲法にも戦争放棄の規定がある！各国憲法との比較から「集団的自衛権」を考える」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39129 ）。
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それらをおさらいすると、自衛権を「個別的」、「集団的」と分け「個別的」はいいが、「集団的」はダメというロジックは国際社会ではないこと、海外において自衛権が、どこの国でも刑法にある「正当防衛」とのアナロジーで語られていて、言葉としてはともに同じ言葉（self-defense）ということ。さらに、日本の第9条のような規定を持っている憲法は、世界では珍しくなく、そうした国では集団的自衛権の行使は当然の前提であることだ。

海外から見れば、日本が集団的自衛権の行使は事実上すでに行っているとみられても仕方ない。実際、米軍に日本国内の基地を提供していること自体が、同盟関係で、集団的自衛権の行使はしないというこれまでの議論は日本の国内向けであり、国際的にはまったく無意味だ。

日米安保条約を知っている外国人だったら、それが日本だけでなく、極東の安全に既に寄与していることを指摘して、日本も同盟国として一定の軍事貢献もしているといってくる。極東のところは、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」（安保条約６条）にある。

■共産党の言い方は間違い

日本に米軍が存在しているのは、国民はみんな知っているが、実は国連軍もいる。米軍の横田基地に、国連軍後方司令部（United Nations Command-Rear）があり、日本は、オーストラリア、カナダ、フランス、ニュージーランド、フィリピン、タイ、トルコ、アメリカ、イギリスの８ヵ国と国連軍地位協定（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定）を締結している。米軍の横田基地には、日本とアメリカの国旗とともに、国連旗がたっている。

在日米軍基地のうちキャンプ座間、横田空軍基地、横須賀海軍基地、佐世保海軍基地、嘉手納空軍基地、ホワイト・ビーチ地区、普天間海兵隊基地が国連軍施設に指定されている。

国連軍司令部のほうは韓国にある。こうした国連軍の体制は、1953年７月に朝鮮戦争が休戦となり、休戦協定が発効した翌54年２月以来である。朝鮮戦争は今でも休戦状態であり、終戦ではない。

これだけ、国連にビルトインされている日本が、国連憲章で認め、日米安全保障条約でも明記されている集団的自衛権の権利だけで、行使しないという論法が、国際社会で通用するはずない。

今国会で提出されている安保法制は、そうした国際社会の理解への国内法制のキャッチアップの過程でしかない。これをもって、戦争のための法案というのは、あまりに現状を知らなすぎる議論だ。今の自衛隊の戦力では、海外に部隊を派遣し作戦を行う戦力投射（power projection）能力はなく、侵略戦争を絶対にできない。

これだけで、「日本を海外で戦争する国に作り変える」という共産党の言い方は間違いである。

■侵略された例は南ベトナムしかない

集団的自衛権について、日本のマスコミは、戦争に巻き込まれるという考え方がある。筆者が留学で学んだ国際関係論では、集団的自衛権のほうが、防衛コストが安上がりになり、戦争にまきこまれないということだ。

コストの点から言えば、現在米軍の日本への防衛をすべて日本だけでの自主防衛で受ければ膨大なコストになることは明らかだ。いろいろな試算があるが、20兆円以上も必要という。

マスコミの論調は、第二次世界大戦後に起きた紛争や軍事介入の多くは、集団的自衛権行使を口実に使われることが多いというものだ。

そうした介入のケースではなく、侵略されたケースでみれば、アメリカとすでに同盟条約を結んでいた国が第三国から侵略された例は、南ベトナムしかない。しかも、侵略は北ベトナムであり、これが第三国とはいいがたい。集団的自衛権は抑止力があるので、自ら仕掛けていかないのであれば、戦争に巻き込まれる可能性が低いのが、国際常識だ。

むしろ歴史を振り返ると、集団的自衛権は多数国の判断で行使することが多いが、個別的自衛権は一国のみで判断して行使するので、より危険であるとされている。このため、戦後、西ドイツは個別的自衛権が認められずに、NATOの下での集団的自衛権しか認められなかった歴史がある。

先のベトナムの例は、いろいろと示唆に富む。

■なぜ中国は南沙諸島を埋め立てられたのか

中国が南シナ海で進める埋め立て問題で米中が対立している。南沙諸島は、南シナ海南部に位置する島、岩礁・砂州からなる地域だ。島といっても、きわめて小さく、一般に人が居住できる環境ではない。しかし、この場所は海洋資源のほか、軍事的な要衝にもなっているので、中国、台湾、ベトナム、フィリッピン、マレーシア、ブルネイが領有権を主張している。

中国は、この地域に後発で入ってきた。今、問題になっているのは、南沙諸島のファイアリー・クロス礁である。ここは、1988年に中国がベトナムから武力奪取した。今や3000メートル級の滑走路や水深の深い港を建設中であり、既に南沙諸島で最大級の面積となっている。

また、南沙諸島のミスチーフ礁は1995年から中国が占拠しているが、これは、1992年からアメリカ軍がフィリッピンから撤退していたのを見計らって奪取し、建築物を構築して実効支配に及んだものだ。中国は、自国の漁師の保護を建前としている。

いずれも、アメリカとの安全保障がない、または事実上機能していない状況から、中国の進出を許している。国際社会はパワーのぶつかり合いであり、どこかが引くとかならず争いが生じるが、その典型である。

ファイアリー・クロス礁における中国の埋立スピードは急ピッチで凄い。昨年８月には、ほとんど何もなかった岩礁であるが、今年３月には長さ3000メートル、幅200〜300メートルの人口島がほぼ完成している。

なぜ、ファイアリー・クロス礁なのかといえば、ベトナムから奪ったところで、今は、アメリカとベトナムの間には安全保障条約はない。だから、アメリカは手を出せないと踏んだのだろう。

■集団的自衛権は、防衛コストが低い

この建設費は１兆4000億円といわれている。単純な比較はできないが、ほぼ同じ規模の関空第一期工事の建設費は1兆5000億円だった。関空の場合、沖合5キロで水深が深くきわめて高コストで海外からはクレージーと言われたが、岩礁の埋立という比較的コストがかからないにもかかわらず、異常に高いコストをかけて、中国はファイアリー・クロス礁の埋立をすすめている。

そこで、中国がここに軍事拠点を作るのではないかという懸念を国際社会でもたれている。

ただし、アメリカも黙っていない。「岩礁に砂をいくら積み上げても、領有権は築けない」というのが、アメリカ政府の見解である。

20日、海軍の哨戒機Ｐ８ＡにＣＮＮ記者を同乗させ、ファイアリー・クロス礁の映像を放映させた。その中で、中国当局との交信模様。例えば中国側からの「You go（出て行け）」という発信も伝えた。

今のところ、アメリカは、中国に対して領有権を認めず、公海上の航行は自由というスタンスを強調している。今は中国が領有権を主張するところには入らないが、そのうち進入するだろう。もしアメリカとベトナムとの間で安全保障条約があれば、もっと早くに強い態度であっただろう。

アメリカはフィリッピンとの間で、日米安保条約と類似した米比相互防衛条約を締結している。同条約は、フィリピンのみならず太平洋地域をもカバーしている。太平洋地域には南シナ海も含まれるので、アメリカの今後の活動は、米比相互防衛条約での集団的自衛権行使を背景とするものとなろう。

こうして、歴史や近隣の事例をみれば、集団的自衛権は、防衛コストが低く、戦争に巻き込まれる可能性が低く、さらに戦争を仕掛けにくい体制であることがわかる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/515.html

　内閣支持率は前回調査から２ポイント低下の50％、不支持率は１ポイント上昇の36％とほぼ横ばいだった。自民党支持率は43％で２ポイント上昇、民主党は11％で２ポイント上昇、無党派層は27％で６ポイント低下した。

　自衛隊の海外での活動の拡大に賛成は41％で同じ質問をした３月から２ポイント低下。反対は44％で３ポイント上昇した。

　沖縄県の米軍普天間基地を名護市辺野古沿岸部に「計画通り移設すべきだ」は33％と４月から３ポイント低下。「見直すべきだ」は１ポイント上昇し48％。

　調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式で電話で実施。有権者のいる1499世帯から1033件の回答を得た。回答率は68.9％。

５月２５日　日経新聞朝刊より

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/516.html

　安倍首相は、国民が知りたいことについて国会答弁でも真正面から率直に答えません。それでもここまで政権を維持しているのは、「私は総理だ。最高権力を有する私が答弁しているのだから、間違いはない」という奇妙な紋切り型答弁など、無茶苦茶論理で切り抜けてきたからです。

　野党は、「オレが総理なんだ」という答弁に有効な対抗策を持ち合わせていません。野党の知能程度もいちじるしく劣化しているからだといえそうです。

　朝日新聞は本日5月25日の朝刊3面で、「かみ合わない首相答弁」という見出しの記事を掲載しました。20日に行われた今国会初の党首討論の実りの無さを取り上げたものです。

　まず、民主党の岡田克也・代表が集団的自衛権を行使できるようにするための安全保障関連法案について、「アメリカの戦争に巻き込まれる可能性が強まる。自衛隊員の生命の危険性も高まるではないか」と質しました。

　安倍首相の答弁は、「アメリカの戦争に巻き込まれるという“巻き込まれ論”は、60年安保闘争当時もあったが、それが誤りだったことは歴史が示している。自衛隊員の生命が危険にさらされることはない。私が総理であり、『ない』といっているのだから『ない』」でした。

　「巻き込まれ論が誤りだったことは歴史が示している」というくだりは、明らかに歴史の読み誤りです。60年安保後も日本が戦争に巻き込まれなかったのは、「戦争に強く反対」してきた世論の抑止力が機能したことによるものです。

　また、「総理の私が言っているのだから、間違いはない」にいたっては、ガキ大将レベルのモノいいにすぎません。後方支援で弾薬などを運びこむなどの作業は、従来より危険が高まることはだれの目にも明らかです。しかし、それを認めれば法案成立に支障が出るおそれがあるので、「ない」だけで押し通す。

　安倍首相のウソとごまかしの例は、この「箕面通信」でもたびたび取り上げてきました。共通するのは、答弁にもならない答弁を平気で繰り返すあつかましい心臓と恥ずかしさを感じない頭脳のおかげです。

　討論というものは、相手の質問にまともに答えることが最低でも守らなければならないルールですよね。そうでなければ民主主義は成り立ちません。

　ましてや、「自分が最高責任者だ」という答弁は、「だからオレに従え」であり、少数意見にも配慮しながらできるだけ多くの人の気持ちをくみ取って進めなければならない政治は望むべくもない。

　つまり、安倍首相は、民主主義の基本すら理解できない低能レベルと言わざるを得ません。

　情けないのは、そうした実りのない討論を繰り返す国会の状況に、ジャーナリズムがきちんとした批判を加えないことです。きちんとした批判を加えられないほどジャーナリズムも劣化しているからです。朝日新聞はかろうじて国会の状況を批判しましたが……。

　戦後70年、民主主義は劣化の歴史をたどってきたと言えます。これは、私たち一般大衆が劣化してきたことをも意味するのではないでしょうか。その劣化のあとに来るのは、恐ろしい社会です。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/517.html

「東電は１５ｍの津波の試算をしつつも対策を取らなかった」「原発で働く東電社員は適切な訓練を受けていなかった」・・・ＩＡＥＡから東電に三行半です。こうなったら｢全電源喪失は起こらない」ってほざいてた「最高責任者」に責任取ってもらわなくちゃ

　オークスは、向こう正面でルージュバックが絶好の位置につけた時にはやられたと思ったが、直線に入ってからは予想通りにミッキークイーンが抜け出してそのままゴール。ルージュバックの馬連、クルミナルのワイドをおさえておいて、めでたしめでたし。

　でもって、原子力村にとってはめでたくないのが、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）がまとめた福島第一原発事故最終報告書です。身内といえども、さすがにその杜撰な管理は目に余るものがあったようで、「自然災害なとに対する原発の脆弱性について体系的、総合的な方法による見直しがなかった」「東電は福島沖でマグニチュード８．３の地震が発生すれば最大約１５ｍの津波が第一原発に達すると試算していたが、対策を取らなかった」、さらに「原発で働く東電社員らは津波による電源喪失や冷却機能の喪失に十分な備えがなかった」だけでなく「適切な訓練を受けず、原発の状況悪化に対応できる機器もなかった」なんて手厳しく糾弾されちゃいました。

・「想定外」を一蹴　ＩＡＥＡ報告書　「国際慣行に従わず」批判
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015052502000146.html

・「大津波の危険認識　福島第一対策怠る」　ＩＡＥＡ報告書
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015052502000152.html

　事故当時の「想定外」なんて言い訳は全部「嘘」で、ようするに地震も津波も知ってたけど、面倒くさくて何の対応もしてなかったってことなんだね。そのくせ、「安全神話」だけは御用学者を使って全国津々浦々にプロパガンダしていたわけです。レレレのシンゾーが共産党の吉井議員の質問に「全電源喪失は起こらない」なんてふざけた答弁していたのも、こうした原子力村の意向があったからなんで、この男が福島第一原発事故の張本人って言ってもけっして言い過ぎではない。だって、「ボクちゃん総理大臣なんですから」「最高責任者なんだもん」ってほざいてんだからさ。

　ＩＡＥＡにすら「地震対策怠っていた」って指摘されちゃったんだから、ここは是が非でも東電はもちろん、原発推進に関わってきた政治家、官僚、御用学者の責任もとことん追及しなくちゃいけません。事ここに至っても、誰も責任とることなく原発再稼動なんてことになったら、それこそ世界中の物笑いの種だし、原発マフィアにとっても都合悪いはずなんだね。なんといっても、原発の安全性が揺らぐようなことになったら、原子力平和利用というお題目すら崩壊しかねませんからね。ここは、日本の原子力村のヘタレ具合をとことん指弾することで、福島第一原発事故は特異な事象ってしたいに決まってます。

　ようするに、ＩＡＥＡの最終報告書は、東電に対する世界の原発マフィアからの三行半という意味もあるんだね。こんな報告書を突きつけられて、東電だけでなく、日本の原子力村のひとたちは、さあ、どうする、どうする・・・誰がスケープゴートになるか、これは見ものです。

　最後に、「ポツダム宣言」すら読んでない違憲総理に、ブログ「街の弁護士日記」さんから痛烈な毒ガスです。笑えます。ご一読を。

・街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋
ポチダヨ宣言全文
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/05/post-1acc.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/518.html

☆＜毎日新聞調査＞安保法案「反対」５３％　内閣支持率４５％
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150524-00000043-mai-pol
引用：

毎日新聞は２３、２４両日、全国世論調査を実施した。集団的自衛権の行使など自衛隊の海外での活動を広げる安全保障関連法案については「反対」との回答が５３％で、「賛成」は３４％だった。安保法案を今国会で成立させる政府・与党の方針に関しても「反対」が５４％を占め、「賛成」は３２％。公明支持層ではいずれも「反対」が「賛成」を上回った。安倍内閣の支持率は４５％で４月の前回調査から２ポイント減。不支持率は３６％で同３ポイント増だった。

自民支持層では６割が安保法案に「賛成」と答え、「反対」は３割だった。これに対し、公明支持層では「反対」が４割強、「賛成」が４割弱。民主支持層は「反対」が７割に達した。維新支持層は「賛成」「反対」がともに４割台で拮抗（きっこう）している。「支持政党はない」と答えた無党派層では「反対」が７割近くあった。
：引用終了

☆安保法制「国民の合意必要」 古賀氏がけん制

☆安倍政権の悲願？　安保法制の焦点とは

以下、ネットの反応

じわじわと、感覚がマヒしてきたね。雰囲気に流されず、もう少し、メリット、デメリットを深慮しないと。

＜毎日新聞調査＞安保法案「反対」５３％　内閣支持率４５％（毎日新聞） http://t.co/gOG8mfI04T

— Batavia1996 (@Batavia1996) 2015, 5月 24

電力ガス自由化法案のような実害の大きい碌でもないものに大賛成で、安保法案のような実益の大きいものに反対なのか不可解、毎日新聞…

http://t.co/9o1VXX0nPP

＜毎日新聞調査＞安保法案「反対」５３％　内閣支持率４５％ pic.twitter.com/PeCYK4Qyid

— 石川和男 (@kazuo_ishikawa) 2015, 5月 24

法案がどうたらではなく、日本国の安全を願うなら、安倍が首相でいるのが一番危険が高い。だってそうだろ。「ポツダム宣言」も知らなくて、そこから脱却だというのだから。頭が悪いにもほどがある⇒＜毎日新聞調査＞安保法案「反対」５３％ http://t.co/ucH2p2ur4T

— おくあき まさお (@tuigeki) 2015, 5月 24

毎日：安保法案「反対」５３％　内閣支持率４５％
http://t.co/ksa0kZFKnU
ヤフーの意識調査だと賛成派が５０%くらいだったので
毎日の調査で賛成派が３０%近くまで減ってることはネットやらない老害の反対票が入ったということ。日本の未来は老害が決めるべきではない

— たくや (@takuya20140714) 2015, 5月 24

＜毎日新聞調査＞安保法案「反対」５３％　内閣支持率４５％（毎日新聞） http://t.co/jDUc9XFZml

日本の国防を疎かにして米軍の代わりに中東に自衛隊を派遣するのが安保法案。しかも違憲であり日米安保条約にも違反する。安倍内閣の下、日本は無法国家に成り下がった。

— hiro.ezk (@hiroezk) 2015, 5月 24

今回の毎日新聞の世論調査は安保法制だけではなく、政党別の支持率なども掲載されていました。興味深いのは維新の党の支持率がそんなに激減していない点で、政党別の支持率は自民３２％、民主８％、維新５％、公明５％、共産４％となっています。

まあ、元から５〜６％しか無かったのでそこまでの差はありませんが、逆にその反動で公明党が維新並みの数値になっているのが気になるところです。安保法制については、賛否以前に多くの国民が内容をあまり理解していません。

東京MXテレビが行った調査でも、「安保法制の目的を理解している」と答えた方は２割以下でした。８割近くの国民は「あまり理解してない」等と解答している事から、政府与党は可決前にちゃんとした説明をするべきだと言えるでしょう。

安保法制は１０本を超える数の安全保障関連法案をまとめてセットにして可決するという物です。本来は１つ１つの法案を丁寧に審議するべきで、このやり方の時点で問題外だと私は見ています。
内容についても色々と問題点がありますし、賛否以前にまずは１０本以上の法案をまとめて強引に可決するという手法を止めるべきです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/519.html

テレビ朝日を厳しく訊問したことで、古賀氏の主張が事実であることを証明してみせた自民党

たとえ憲法が保障する表現の自由を侵すことになっても、自民党は報道規制の意図を持つ

日本の一般市民に広く深く浸透している平和主義を捨てさせるためには、メディアによる宣伝工作が必要

支配層に対する監視の目を緩めようとしない朝日新聞に向けられた、最大の攻撃と威嚇

エコノミスト　５月16日

弱体な反対勢力、選挙マシーンが機能すれば勝利が確実な選挙制度、大手メディアが伝える政権支持率の高さ、安倍首相が率いる日本政府は今、向かうところ敵なしという状況にあるように見うけられます。

しかしそれでも安倍政権は、メディアを脅す手を緩めず、ますます圧力を強め続けています。
これには政府支持派のジャーナリストさえ、非難の声を挙げています。

政治家が用心深くメディアに干渉するというのは、長く続いてきたいわば慣習です
しかし政府官僚からテレビ解説者に転身し、政府・政策批判を繰り広げてきた古賀茂明氏が、リベラル派の放送局と見られていたテレビ朝日の報道ステーションをクビになったことで、安倍政権がメディアに対し、弱い者を仮借なく攻撃している事実がつい最近明らかになりました。

政権与党の自民党はこの件で直ちにテレビ朝日の番組制作者を呼びつけ、日本の放送法に違反している可能性があるとして厳しく尋問しましたが、その行為は古賀氏の主張通りの事実が存在することを証明することになりました。

この一連の動きは、たとえ憲法が保障する表現の自由を侵すことになっても、自民党は報道規制の意図を持つことを証明するものであると、メディア問題を専門とする学術関係者が指摘しました。

放送免許取り消しを盾に無言の脅迫を行う、あからさまと言って良い言論抑圧の動きは、つい最近別の形で現実になっていました。
昨年の秋、自民党は12月に実施されることになった解散総選挙で、公平な中立不偏の報道を要求しました。
多くの日本人はこの解散総選挙について、時間と税金の浪費と考えていました。
日本のテレビ局は、おしなべてこの問題に関する報道量を減らしました。
結果、後援会組織などに属する人間ばかりが投票に行くことになった結果、投票率は下がり、自民党はやすやすと勝利を手にすることができました。
これらはすべて、偶然の結果ではないのです。

安倍政権が進めてきた経済政策アベノミクスが一般的国民の生活を改善できていないというのは、国民の間ではごく一般的な感想ですが、この点に関するテレビ取材を安倍首相は拒否しています。

今や日本の主要な放送局の人事異動は、政府の圧力の下で行われているという噂すらあります。
海外の報道機関のジャーナリストでさえ、日本の外交官が彼らの報道に干渉しようとしていると不満を露わにしています。

その長期的な狙いは、日本の報道体制を作り変えてしまおうというものである可能性があります。
2009年から2012年の間、民主党に政権の座を奪われていたことについて、自民党はその責任は日本の報道体制にあると考えています。

今日、安倍首相が最重要課題としているのは、長年の宿願でもある憲法の改変です。
日本国憲法は70年前にアメリカが主導して起草され、紛争の解決手段としての戦争をする権利を放棄しています。
日本の一般市民に広く深く浸透している平和主義を捨てさせる、あるいは少なくとも憲法の改変に対する批判を小さくするためには、メディアの幅広い支援を必要とするのです。

その主目標がNHK、日本の国営放送です。
自民党はテレビ朝日と並び、あまり重要ではない問題について査問するとして、自民党は時事問題について精力的な取材報道をおこなっている『クローズアップ現代』の番組編集責任者を呼びつけました。
安倍首相とも個人的に親しい籾井勝人会長は昨年、NHKは今後、日本政府の方針に忠実に従う内容の報道を行うと明言しました。

さらに自民党は2013年、『家庭の事情により』みのもんた氏がテレビ界から去ることを後押ししました。
みのもんた氏が出演するテレビ番組では、ゲストたちが日常的に政権与党をやり玉に挙げる発言を行っていたと、上智大学のマイケル・チュチェック教授が指摘しました。

しかし威嚇を用いた報道機関に対する最大の圧力は、支配層に対し厳しい視線を向け続ける日本を代表する日刊紙、朝日新聞に向かいました。
テレビ朝日は朝日新聞の姉妹会社です。

昨秋、朝日新聞は従軍慰安婦に関する報道を行った際、記事の一部が偽の証言に頼っていたとして、日本政府と保守系の新聞社や出版社などが集中攻撃を行いました。
この問題に関する史実の全体像は未だに明らかではありませんが、少なくとも朝日新聞社の記者たちは今やこの問題に関する記事を執筆することが非常に難しくなったと語っています。
日本政府の記者会見の場において、朝日新聞社の政治記者たちは時に怯えたようになっている、ライバル紙の記者がこう語りました。

自民党内の議員の一人は、安倍首相は放送免許の取り消しまでは行わないだろうと語りました。
そんなことをすれば、国権主義政府の評価が決定的となり、選挙において極めて不利な状況を作りだすことになる、この議員はそう指摘しました。

しかし客観的には、報道機関を怯ませる材料がふんだんに見受けられます。
国家機密の漏えいに関わったジャーナリストを刑務所送りにする新しい特定秘密保護法の成立は、調査報道の矛先を鈍らせることになるでしょう。

パリに拠点を置く国境なき記者団が公表した、世界の報道自由度に関するランキングで、日本は現在61位です。
この５年間で、日本は50位から10位以上順位を落としました。

http://www.economist.com/news/asia/21651295-japans-media-are-quailing-under-government-pressure-speak-no-evil?zid=306&ah=1b164dbd43b0cb27ba0d4c3b12a5e227
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エコノミストと言えば、アメリカの大手メディアも度々引用する程の『世界の良識』を代表するメディアですが、そのエコノミストがこれだけの事を書いているのに、日本のメディアが冒頭のイラストの通りだというのはどういう事でしょうか？

ところでエコノミストの記事は読んでいると、『わが意を得たり！』と感じることが度々ありますが、今回は記事に加え、イラストもそうでした。
安倍首相の椅子の下にぬかずいているのが髪の長い女性記者ですが、首相が外遊する際同行するNHKの記者じゃないでしょうか？
IWTというこの女性記者のレポートを聞くたび、私は「何でこの記者は報告と称し、いつも政権のプロパガンダばかり話すのだろう？」と感じていました。
エコノミストのイラストレーターも同じことを感じていたのかもしれません。

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http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/520.html

　■「平和安全法制」名前アベコベ　長谷部／戦闘犠牲、当然視してないか　杉田

　杉田敦・法政大教授　安全保障法制の関連１１法案が国会に提出されました。安倍政権は「平和安全法制」と銘打っていますが。

　長谷部恭男・早稲田大教授　「戦争は平和である」

　杉田　「新語法（ニュースピーク）」ですね。ジョージ・オーウェルの小説「１９８４」で、独裁者が国民に植え付け、復唱させたスローガンでした。

　長谷部　安倍政権の語法はまさにニュースピークです。「平和への積極的貢献」とは、地球上のどこへでも行って米軍の軍事作戦を支援すること。それなのに、日本が米国の戦争に巻き込まれることは「絶対にありえない」。自衛隊の活動範囲を拡大しても、隊員のリスクは高まらない。自分への批判は「レッテル貼り」だが、自らが行う批判は「言論の自由」。国会に法案を提出してもいないのに、米議会で「成立させる」と約束し、同時に民主主義のすばらしさを熱く語る。どれもこれもアベコベです。

　杉田　そう言えば、「無知は力である」も独裁者のスローガンの一つでした。安倍晋三首相は党首討論で、ポツダム宣言を「読んでいない」とし、先の戦争の評価についての質問に答えなかった。「戦後レジーム」からの脱却というなら、大前提の知識ですが。

　長谷部　読んでもいないものから脱却しようとは、マジシャンそこのけです。そしてアベコベの集大成とも言えるのが、今回の安保法制です。そもそも憲法９条は集団的自衛権の行使を認めていません。行使容認に基づく法整備も当然認められない。法制化されれば、憲法９条は変えられたも同然です。日本を、地球上どこでも武力行使できる国に変えようというなら、正々堂々と憲法改正するのが筋です。

　杉田　安倍さんは記者会見で、安保法制が成立したら自衛隊員の危険が増すのではという質問に、「発足以来、今までにも１８００名の自衛隊員が殉職している」と応じました。しかし、これまで戦闘での死者はゼロです。かつて著書で軍事同盟を「血の同盟」と表現した安倍さんだけに、犠牲を当然視していないか気がかりです。

　長谷部　実際に戦場から戦死者の遺体が帰ってきた時、１８００プラス１になっただけだとでも言うつもりでしょうか。

　杉田　踏まえておきたいのは、警察と軍隊の違いです。警察は、基本的には暴力を使うことが禁止され、例外としてこういう場合は使えるという「ポジティブリスト」に基づいて行動します。それに対して軍隊は「ネガティブリスト」に従う。基本的には暴力を使えるが、こういう場合は使ってはいけないという制約を受ける。暴力についての考え方が根本的に違います。

　長谷部　その通りです。そして自衛隊は、一般的な軍隊とは違い、ポジティブリストで動いています。

　杉田　つまり、自衛隊はこれまで警察に近い存在としてやってきた。ところが安保法制が整備されると、ぐっと軍隊に近づくと。

　長谷部　憲法９条がある限り、ネガティブリストにはできないはずです。ただ「こういう場合は暴力を使える」の枠があまりにも広がるため、実際の運用において、ポジティブリストとして制約する意味が失われる明白な危険性がある。

　■憲法縛られぬ「期限付き独裁」　長谷部／疲れた国民、現状打破を支持　杉田

　杉田　戦後、日本という国自体も、いわばポジティブリストでやってきたと言えます。憲法という外側からの縛りだけでなく、戦前の反省という内側の縛りもあって、権力は抑制的に行使されるべきだという国民的合意があった。ところが安倍さんや橋下徹・大阪市長は、それはおかしい、ネガティブリストにするべきだという発想です。政治の手を縛るのは非民主的だ、民主主義とは、選挙で選ばれた代表による、いわば期限付きの独裁なのだ――という安倍・橋下流の政治観が、支持を広げているようです。

　長谷部　戦前の大日本帝国憲法はネガティブリストでした。天皇が全権力を持っているという前提で、天皇の名のもとでは元来、政府や軍隊はやりたいことを何でもできるはずだと主張されていた。それが戦後は、全権力が国民に移ったのだから、国民に選ばれた政治家が憲法に縛られるなんておかしいというのが「期限付き独裁」の発想でしょう。

　しかし日本国憲法は多様な価値観を抱く人々が公平に、尊厳をもって扱われるべきだとの立憲主義に立脚している。そこでは、政府は憲法によって与えられた権限のみを行使できる。誰かが全権力を保持しているという発想はありません。

　杉田　そのように慎重に事を進めることに多くの国民が疲れてきたのかもしれません。景気が悪い中、なんでもいいから、強いリーダーに閉塞（へいそく）感を打ち破ってほしいと。そういう文脈で橋下さんという政治家も登場し、「大阪都構想」をぶち上げたわけですが、肝心の改革の内容がわかりにくかった。それでも、このままではじり貧だから、とにかく変えてみようという人々もいるわけです。

　長谷部　ひょっとするとその先に何かいいことがあるかもしれないと。

　杉田　昨今の改憲論議と構造がよく似ています。何か具体的な問題から出発して、その解決のためには憲法を変えるしかないというのではなく、改正ありきで、どこが変えやすそうかと、みんなで探している。転倒した論理になっています。

　■政治判断、信用できるか　杉田／戦後の権力抑制に意義　長谷部

　長谷部　政治家個人への支持と、その人が掲げる個別の政策に対する賛否は本来、別ものです。しかし橋下さんのように人気のある政治家は、一緒にしようとする。「私が言ってるんだから賛成して」と。ただ、このやり方には必ず賞味期限がある。飽きられたら終わりです。安倍さんが安保法制の関連法案を一気に短時間で成立させようとしているのも、その辺を意識しているかもしれない。

　杉田　安全保障に関しては、これまでは憲法が、政治家の決定に枠をはめてきました。しかし安保法制が成立すれば、集団的自衛権行使の要件に該当するのか、自衛隊を海外に出すべきかなど、非常に重大な判断を、究極的には数人の政治家がすることになる。

　ここをどう考えるか。戦後の日本は、戦前の日本が安全保障についてまともな判断ができず、国内外に多大な犠牲と被害をもたらしたという苦い悔恨の上に成立しました。

　長谷部　まともな判断ができないばかりか、誰が決めたのか、誰に責任があるのかすらわかりません。

　杉田　安保法制の問題を突き詰めていくと、最後は、政治を信用できるかという問題に突き当たる。戦前の「無責任の体系」は、戦後日本において払拭（ふっしょく）されたのか。原発政策などを見る限り、私は懐疑的です。国の存立にかかわる重大な判断を委ねてしまえるほど、政治を信頼できるかという思いがあります。

　それに対して、「できない」「危ない」と縛っているから、いつまでたっても日本の政治が成熟しないのだ、緊急性の高い問題は、民主的に選ばれた代表である政治家の決定に委ねるしかないという批判が聞こえてきます。

　長谷部　立憲主義は、たとえ民主国家であっても、政治家の判断は完全には信頼できないとの前提に立ちます。戦争について言えば、いま世界のどこに信頼できる国家があるでしょうか。米国は、軍事介入した中東各国を軒並み大混乱に陥れて、それが過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が跋扈（ばっこ）するきっかけにもなっている。権力をポジティブリストで抑制的に運用する戦後日本のプロジェクトの意義を、改めて見直すべき時期ではないでしょうか。＝敬称略

　（構成・高橋純子）

５月２４日　朝日新聞朝刊より

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/521.html

反原発運動を展開してきた広瀬隆氏は２０１１年３月１１日の原発事故が発生する半年前に、

『原子炉時限爆弾』（ダイヤモンド社）

http://goo.gl/APSNbv

という著書を刊行されている。

東北地方太平洋岸には、過去に何度も巨大津波が押し寄せている。

明治２９年（１８９６年）６月１５日に発生したマグニチュード８．２−８．５の明治三陸地震に伴って、巨大津波が東北地方太平洋岸を襲ったことが確認されている。

この地震で、岩手県綾里では、津波の遡上高３８．２メートルの記録が残されている。

広瀬隆氏は巨大地震と巨大津波が発生する可能性は十分あり、その際に、原発が津波に襲われたときに、電源を喪失し、メルトダウンが発生する危険があることを警告したのである。

この警告がそのまま現実化したのが２０１１年３月１１日の東京電力福島第一原子力発電所で発生した過酷事故であった。

巨大津波が発生する恐れがあるにもかかわらず、津波対策を講じていない原子力発電所のことを広瀬氏は『原子炉時限爆弾』と表現したのである。

東電福島原発の津波対策の不備をして指摘したのは広瀬隆氏だけではなかった。

独立行政法人産業技術総合研究所が２０１０年８月に発行した公刊レポート

『平安の人々が見た巨大津波を再現する−西暦８６９年貞観津波−』

http://goo.gl/gVCti

にも、過去に巨大津波が東北地方を襲来した事実が詳細に記述されていた。

このレポートの「はじめに」には、次のように記述されていた。

「このような研究成果が、巨大津波に対する「備え」に活かされることを期待しています。」

産業技術総合研究所は過去に発生した巨大津波の事実分析を基に、東京電力福島第一、第二原子力発電所の津波対策の不備を公式に警告していた。

その警告を無視したのが国と東京電力である。

そのためにあの原子力事故が発生したと言ってよい。

福島原発事故は「天災」によって引き起された回避不能の事故ではなく、適切な対応が講じられていれば回避することが可能であった「人災」である。

しかし、いまだに、誰一人としてこの事故の責任を認めた者はいない。

責任あるものが責任を明らかにすることが回避され続けている。

無責任国家日本の断片がここにも表れている。

ＩＡＥＡ（国際原子力機関）が東京電力福島第一原発事故の最終報告書をまとめた。

報告書は、

「勧告した安全評価を十分実施しなかった」

「国際的な慣行に従わなかった」

と、東電および規制当局の認識の甘さを厳しく批判している。

東電や日本政府は、事故発生時に「想定外」との弁明を繰り返し表明した。

しかし、ＩＡＥＡ報告書は、日本が何十年にもわたり原発の安全性を過信し、発生の確率が低い災害などに十分備えてこなかったと、東電や国の弁明を一蹴した。

実は、ＩＡＥＡも日本の原発の安全性対策の不備を原発事故の前から指摘していたのである。

ＩＡＥＡは福島の事故発生以前から、ＩＡＥＡ加盟国に対して、原発の安全性を評価する際に、機器の故障などによって大事故が発生し得るすべての可能性を把握する確率論的安全評価（ＰＳＡ）の適用を勧告していた。

２００７年の訪日調査では、

「日本には設計基準を超える事故について検討する法的規制がない」

と指摘して、過酷事故に十分備えることを求めていた。

ところが、日本政府や東京電力は、ＩＡＥＡの勧告や助言を踏まえた抜本的対策は取らなかった。

ＩＡＥＡ報告書によれば、東電福島第一原発ではＰＳＡを十分に適用せず、非常用ディーゼル発電機などの浸水対策が不足していた。

１０年ごとに実施される定期安全レビューでも地震・津波予測の再評価が義務付けられていなかった。

過酷事故への対応や安全文化の体制整備において国際的慣行が守られていなかった。

ＩＡＥＡ報告書は福島原発事故発生に対する国および東電の責任を厳しく指摘する内容になった。

だが、この国では、問う責任を何ひとつ問わない状況が野放しにされている。

国家権力と大資本は「自分に甘く他人に厳しい」のである。

その淵源は、白井聡氏が指摘するように、敗戦の責任を隠蔽してきたところにあるのかも知れない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/522.html

＜沖縄基地ＮＯに１・５万人が国会包囲＞

　５月２４日のＮＨＫ国会討論で中谷防衛相が「中東原油が半年止まれば派兵する」とうそぶいたという発言を本日、共同通信が報じた。確か安倍訪米直後に、共同は米戦争屋の代表格・共和党のマケイン上院議員にインタビューした。彼は「まずは中東で働いてもらいたい」と自衛隊派兵希望を述べた。すかさず自衛隊トップが「わかった」とＮＨＫで全世界に公表したことになる。ワシントンの指令は絶対的なのだ。他方で、沖縄の基地ＮＯの首都圏住民１・５万人が、同日、国会を包囲していた。

＜まともな沖縄タイムス＞

　筆者はこのすばらしい市民の平和運動に拍手した。それを共同の電子版で見つけた。沖縄タイムスが大きく報道したものだ。
　さっそく他の新聞テレビで見つけようと試みた。なんでも取り上げていると信じ込む「ヤフーニュース」にも出ていない。おかしい。いまも反政府運動は朝日も記事にしていないのか。改めて驚いてしまった。
　腐った編集者で新聞テレビが作られている、まぎれもない事実である。政府のお先棒を担ぐ今の言論体制が、これからもずっと続くのであろうか。沖縄タイムスのみ真っ当な新聞といえる状況は、本当にあぶない。
　４月２日の武漢大学で講演をしたさい、日本のメディア研究者が「朝日は違うのではないか」と質問されたばかりである。そう、朝日新聞が健全であれば、なんとか日本も持ちこたえられるのだが、朝日も腐ってしまっている。ここが悔しい。

＜東京新聞はトップ記事にしたか＞

　「東京新聞は違うだろう」と思って、今朝も電子版で確認した。大きなニュースの中にはない。社会記事の細かいところまで開いてみて、ようやく見つけることが出来た。
　１万５０００人が国会を包囲することは、デモに無縁な日本では大ニュースである。しかも沖縄基地反対の首都圏民怒りの平和運動である。戦争法が作られている危険極まりない事態の日本である。
　首都圏を代表する東京新聞が、トップ記事で扱って当然の場面である。米ＣＩＡの手先とされる読売新聞には期待できないが、当面、日刊ゲンダイと東京しかまともな新聞がないのだから、その期待は大きい。それに応えない東京の編集人も、官邸の毒が回ってしまったのか。

＜ＮＨＫは報道ゼロ＞

　念のため、ＮＨＫの電子版を数回、確認してみたが、国会包囲デモはゼロだった。「従軍慰安婦はどこにもあった」と暴言を吐いた三井の落下傘会長にＮＨＫ編集人は、完全に屈服させられてしまっている。
　「ＮＨＫに金を払う馬鹿は日本を潰している共犯者」との怒りの指摘は、ますます列島全体に拡大するであろう。ＮＨＫと契約を交わしている国民は、ほとんどいないはずだから、銀行口座からの自動振込み手続きを止めれば済むことであろう。

　国民への影響はＮＨＫがずば抜けている。ついＮＨＫニュースに目が向いてしまう国民は多い。実は、そこでは巧妙な世論操作報道がなされているのである。新聞テレビにごまかされない国民でないと、健全な政治の受益者になれない。
　日本は憲法学と言論学を重視する政府を構築しないと、本当に同じ過ちを繰り返すことになろう。

＜まともな言論誕生の好機＞

　政府に媚を売る新聞テレビの日本である。そのことは、まともな言論が生まれる機会なのだ。善良な資産家の投資に期待したい。人間は最後は、いいことをしてこの世から消えたいと願う。悪人も最期は善人になるという。
　平和を願う良心的な言論人と資産家の協力さえあれば、いいものが出来る。ネット新聞でもいい。最近、理解するようになったのだが、自由なネット・ブログにも闇の力がもぐりこんで、彼らが問題をはぐらかしてしまう。それをネトウヨという。最初は何のことやら理解できなかった筆者である。
　そうした輩は、政府・電通の配下に限らない。腐敗した組織・団体も、ネトウヨの真似をして健全な批判を封じる。恥を知れといいたいのだが、これが現実の日本である。

＜沖縄ＮＯ・原発ＮＯ・戦争法ＮＯで「真のメディア」を！＞

　日本の政界が、腐りきっていることは以前からである。言論界もそうだ。経済界の腐敗はいうまでもない。そこにへばりつくエコノミスト団体も、腐敗の渦の中で生き抜いている。彼らは、海外の腐敗した研究機関とも合作して、よこしまな情報を人民に垂れ流し続けている。
　いま大事なことは不条理な３悪を退治することが、日本国民の責任である。３悪とは、政府と自民・公明が強行しようとしている戦争法である。列島の放射能汚染の元凶である原発を、なんとしても封じ込めることである。再稼動・原発輸出を食い止めることが、核兵器の拡散防止につながる。
　放置すると、日本核武装が具体化するであろう。３番目が米軍の沖縄基地撤去である。日米同盟を返上しての日本の独立確保である。いまどき外国の属国に甘んじる民族が存在するだろうか。
　この３悪推進勢力が誰なのか。極右・国家主義と背後の財閥である。カルトの神社本庁が立ち上げた極右団体の日本会議と財閥である。三井住友・三菱の傀儡政権が、日本国民を自由自在に操っている。
　健全なメディアは、極右と財閥にメスを入れることが目的である。事のついでだが、創価学会婦人部の覚醒に期待したい。極右支援をやめなさい。

２０１５年５月２５日記（武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/523.html

大阪都構想の幕引きで橋下徹「維新の会」崩壊の危機
http://dmm-news.com/article/970342/
DMMニュース 2015.05.25 06:50

【朝倉秀雄の永田町炎上】

■潰えた「衆愚政治の申し子」橋下徹の野望

　5年にわたり“上演“されてきた橋下徹大阪市長脚本・監督・主演のドタパタ劇「大阪都物語」が5月17日の「住民投票」でついに閉幕に追い込まれた。これには安部総理や菅官房長官なども「特別出演」を買って出る場面もあったが、結局は国民を惑わし、いたずらに世間を騒がせただけだったようだ。

　橋下はいっぱしの「政治家気取り」だったようだが、行政マンと政策秘書とを合わせ30年以上の経験を持つ筆者に言わせれば、一介のタレント弁護士出身で、たかだが7年余の地方公共団体の首長を務めただけの橋下などはおよそ「政治家」の範疇に入らない。目立ちたがり屋で下積みが大嫌い。メディアであろうが有識者であろうが、少しでも批判されると、大人げなく猛然と反撃に出て、下品な罵詈雑言を浴びせる。取材禁止になる。誰よりも人権感覚に溢れていなければいけない弁護士なのに「言論の自由」の封殺など日常茶飯事だ。そんな我がままで、傍若無人な日頃の言動を「ペテン師」か「政治ゴロ」の戯言くらいにしか思っていなかった筆者などは野望が潰えたことを喜ぴ、ほっと胸を撫で下ろしているくらいだ。

■橋下の政界復帰などもってのほか

　およそ行政組識というのは、小さくなればなるほどコンプライアンスが機能しにくくなる。政治家や右翼、ヤクザ、エセ同和団体など外部からの圧力に屈しやすくなり、行政が歪められ、汚職や不祥事が起こりやすくなる。ましてや、大阪府や大阪市というのは、得体の知れない人種が蔓延り、強制ワイセツ罪で在宅起訴され、懲役1年6か月、執行猶予3年の有罪判決を受けた横山ノックのような「お笑い芸人」を知事に奉り、大阪市職員の113名が刺青を入れているような、そんな“民度”を持つ土地柄だ。

　そんな風土のなかでもし「都構想」が実現し、大阪市5つの特別区に分割され、区長を公選にし、区議会などを置いたら、どうなるか容易に想像がつく。区長や区会議員の周辺には利権を漁っていかがわしい連中が猟犬のようにまとわりつき、行政は無茶苦茶にされてしまったに違いない。その弊害は「二重行政のムダ」どころではない。ともあれ、大阪市民の賢明な選択により、かろうじて大阪市の危機は回避された。

　結果を受けて橋下氏は記者会見で「市長の任期満了まではやるが、それ以上は政治家はやらない」と引退を表明した。「衆愚政治の申し子」である橋下政治の否定であり、5年にわたり世間を惑わせた「橋下劇場」の終焉である。橋下ような口先三寸で世渡りするイカサマ師に引っ掻き回されたのは、ひとえに日本が民主主義が「衆愚政治」に陥っているからに他ならない。一部には構下氏の政界引退を惜しみ、国政に打って出ることを期待する向きもあるが、いくら厚顔無恥な「衆愚政治の申し子」でも、そこまで言い切った以上、前言を翻すことはないであろう。

■「東京系」と「大阪系」が路線違いで分裂？

　看板政策だった「都構想」が否決され、「維新の党」こと「橋下商店」の“店主”がいなくなれば、政党としての存在意義が危うくなる。まとまりもつかなくなる。「船頭」がいなければ、船は真っ直ぐには進まない。もともと「維新──」は大阪府内の地方議員出身者、民主党脱党組、解党した「みんなの党」から別れた「結いの党」などの寄せ集めなのだからなおさらだ。

　維新の党は19日の両院議員総会で民主系の松野頼久を選んだが、松野の器量では舵取りは荷が重いであろう。ちなみに松野は慶応義塾高校から慶応大学にエスカレーター式に進んでいながら卒業するのに8年もかかっているし、卒業後、日本新党の職員になるまでの6年間、いったい何をやっていたのか、さっぱりわからない。分不相応にも2000万円以上もするベントレーを乗り回し、鳩山内閣の官房副長官時代の平成2010年にはホステスと見間違うくらいド派手な妻素子の運転で広尾のラーメン屋に乗りつけ、駐車違反を起こしており、あまり素行が良いとは言えない人物だ。

　それはともかく、維新の党にはこれまでも野党再編を睨んで民主党との連携を模索する民主党系の松野や結いの党出身の江田憲司前代表らの「東京系」と、橋下改革の「抵抗勢力」だった労働組合を支持母体とする議員が多い民主党を嫌う、橋下子飼いの馬場伸幸国会対策委員長ら「大阪系」との路線の対立があった。だが、橋下の引退表明と松野の代表就任で「大阪系」の求心力が急降下し、相対的に「東京系」の勢力が強くなり、今後は民主党との連携が加速すると思われるが、「大阪系」のなかには「もし民主党と合併するなら、党を出る」と言い切る者までおり、分裂の火種となりそうだ。

　有権者というのは、現在の政治のどこがどう悪いのか具体的に指摘できないのに、常に漠然とした不満を抱いているものだ。それに乗じるように「新党」が生まれ、やがて消えてゆく。その繰り返しだ。1976年のロッキード事件により政治不信を背景に誕生した「新自由クラブ」、1993年の自民党の下野による“55年体制”の崩壊による「日本新党」や「新党さきがけ」、最近では「みんなの党」があるが、残っているものはひとつもない。もともと大政党での下積み生活が嫌いな連中が国民の受けを狙って思いつきで結成し、政権担当能力などなきに等しいのだから、いずれは存在意義を失い、雲散霧消するのも当然の成りゆきだ。現在の民主党の勢いを考えれば、維新に残ろうが、民主党に合流しようが、次の選挙で当選する可能性は限りなく低い。

　いずれにせよ維新の党もやがて同じ運命を辿るだろう。それが筆者の観測だ。

朝倉秀雄（あさくらひでお）
ノンフィクション作家。元国会議員秘書。中央大学法学部卒業後、中央大学白門会司法会計研究所室員を経て国会議員政策秘書。衆参8名の国会議員を補佐し、資金管理団体の会計責任者として政治献金の管理にも携わる。現職を退いた現在も永田町との太いパイプを活かして、取材・執筆活動を行っている。著書に『国会議員とカネ』（宝島社）、『国会議員裏物語』『戦後総理の査定ファイル』『日本はアメリカとどう関わってきたか？』（以上、彩図社）など。最新刊『平成闇の権力 政財界事件簿』（イースト・プレス）が好評発売中

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/524.html

NHKスペシャル、この分け方自体が間違い。 pic.twitter.com/Q9I5zbU0Vk

— 宮本徹 (@miyamototooru) 2015, 5月 24

NHKスペシャル。周辺事態法の改正で、「後方支援」の中身が変わると議論中。そもそも周辺事態法には「後方支援」はなく「後方地域支援」しかない。そして「後方地域」は「その活動の期間を通じて戦闘が起こらない地域」。「後方地域」の制約がなくなるということは、戦闘が起こりうるということ。

— 宮本徹 (@miyamototooru) 2015, 5月 24

NHKスペシャル、中谷大臣、「弾薬の提供は、ガイドラインの議論の中で、アメリカが要求してきた」。森本元防衛大臣、「弾薬の提供」にはミサイルも含まれる」。武力行使と一体化した行為そのもの

— 宮本徹 (@miyamototooru) 2015, 5月 24

NHKスペシャル、柳沢さんの発言は説得力がありました。中国とどう向き合うかの戦略論は、真剣に考えるべき。

— 宮本徹 (@miyamototooru) 2015, 5月 24

始まった。　
NHKスペシャル｜自衛隊の活動はどこまで拡大するか
http://t.co/cemdB5Aoy4

— Koji (@kwave526) 2015, 5月 24

Nスペ　中谷防衛大臣「国民の命と幸せな暮らしを守る、抑止力」　柳沢協二氏「一番問題なのは、武器の使い方が、今までと全く変わってくる」　森本敏「アメリカの足らざるを補完してやらないといけない」　木村草太氏「何が出来て、何が出来ないのか示せていない」

— Koji (@kwave526) 2015, 5月 24

NHKスペシャル　安保法制：　中谷防衛大臣「いずれの対応も、憲法の範囲内」 pic.twitter.com/cOnAhRiM34

— Koji (@kwave526) 2015, 5月 24

NHKスペシャル　元内閣官房副長官補：柳沢協二氏「インド洋でタンカーが攻撃されれば、日本の存立危機になるなんて、ないんですよそんなもん」、「前線部隊に弾を運ぶなんて、メチャメチャ危険」 pic.twitter.com/JKTH3M5dlF

— Koji (@kwave526) 2015, 5月 24

Nスペ観てるが、防衛大臣が聞かれたことに答えないのでイライラする。で時間切れで次の話題。

— Yojiro Nagai (@nagaiyoji) 2015, 5月 24

NHKスペシャル　木村草太氏「機雷掃海にこだわるのがよくわからない。この話はミスリーディングだと思う」、「個別的自衛権以外の部分は憲法上のラインのはず」　柳沢協二氏「数の力だけで国会を通しては絶対にいけない問題」

— Koji (@kwave526) 2015, 5月 24

柳澤さんの表情に、共感しまくりで見てましたw
私も同じ顔をして中谷さんの話聞いてました…同じ話や話題のすり替えを繰り返すばかりで全く説明責任を果たす意欲が感じられず、｢これが政府の姿勢なんだな〜｣と #nhkanpo https://t.co/QvbJn1ozYr

— ysm_krks (@ysm_krks) 2015, 5月 24

NHKスペシャル『自衛隊の活動はどこまで拡大するか』「活動が憲法違反でなかったかどうかの事後的検証はされるのか」と木村草太氏が非常に重要な指摘。中谷大臣、その質問にはまったく答えることが出来ず。法案にも明確にされていない、この「検証」。また誰も責任負わないんだ。#nhkanpo

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/525.html

NHKスペシャル、この分け方自体が間違い。 pic.twitter.com/Q9I5zbU0Vk

— 宮本徹 (@miyamototooru) 2015, 5月 24

NHKスペシャル。周辺事態法の改正で、「後方支援」の中身が変わると議論中。そもそも周辺事態法には「後方支援」はなく「後方地域支援」しかない。そして「後方地域」は「その活動の期間を通じて戦闘が起こらない地域」。「後方地域」の制約がなくなるということは、戦闘が起こりうるということ。

— 宮本徹 (@miyamototooru) 2015, 5月 24

NHKスペシャル、中谷大臣、「弾薬の提供は、ガイドラインの議論の中で、アメリカが要求してきた」。森本元防衛大臣、「弾薬の提供」にはミサイルも含まれる」。武力行使と一体化した行為そのもの

— 宮本徹 (@miyamototooru) 2015, 5月 24

NHKスペシャル、柳沢さんの発言は説得力がありました。中国とどう向き合うかの戦略論は、真剣に考えるべき。

— 宮本徹 (@miyamototooru) 2015, 5月 24

始まった。　
NHKスペシャル｜自衛隊の活動はどこまで拡大するか
http://t.co/cemdB5Aoy4

— Koji (@kwave526) 2015, 5月 24

Nスペ　中谷防衛大臣「国民の命と幸せな暮らしを守る、抑止力」　柳沢協二氏「一番問題なのは、武器の使い方が、今までと全く変わってくる」　森本敏「アメリカの足らざるを補完してやらないといけない」　木村草太氏「何が出来て、何が出来ないのか示せていない」

— Koji (@kwave526) 2015, 5月 24

NHKスペシャル　安保法制：　中谷防衛大臣「いずれの対応も、憲法の範囲内」 pic.twitter.com/cOnAhRiM34

— Koji (@kwave526) 2015, 5月 24

NHKスペシャル　元内閣官房副長官補：柳沢協二氏「インド洋でタンカーが攻撃されれば、日本の存立危機になるなんて、ないんですよそんなもん」、「前線部隊に弾を運ぶなんて、メチャメチャ危険」 pic.twitter.com/JKTH3M5dlF

— Koji (@kwave526) 2015, 5月 24

Nスペ観てるが、防衛大臣が聞かれたことに答えないのでイライラする。で時間切れで次の話題。

— Yojiro Nagai (@nagaiyoji) 2015, 5月 24

NHKスペシャル　木村草太氏「機雷掃海にこだわるのがよくわからない。この話はミスリーディングだと思う」、「個別的自衛権以外の部分は憲法上のラインのはず」　柳沢協二氏「数の力だけで国会を通しては絶対にいけない問題」

— Koji (@kwave526) 2015, 5月 24

柳澤さんの表情に、共感しまくりで見てましたw
私も同じ顔をして中谷さんの話聞いてました…同じ話や話題のすり替えを繰り返すばかりで全く説明責任を果たす意欲が感じられず、｢これが政府の姿勢なんだな〜｣と #nhkanpo https://t.co/QvbJn1ozYr

— ysm_krks (@ysm_krks) 2015, 5月 24

NHKスペシャル『自衛隊の活動はどこまで拡大するか』「活動が憲法違反でなかったかどうかの事後的検証はされるのか」と木村草太氏が非常に重要な指摘。中谷大臣、その質問にはまったく答えることが出来ず。法案にも明確にされていない、この「検証」。また誰も責任負わないんだ。#nhkanpo

— きむらとも (@kimuratomo) 2015, 5月 24

NHKスペシャル『自衛隊の活動はどこまで拡大するか』木村草太氏の「弾薬の提供のニーズはあるのか」との質問に、中谷防衛大臣、「弾薬を含む後方支援の要求が米国からあった」と発言。ただアメリカの言うなりに法律案を作ったことが、大臣の口から今、改めてハッキリと示された。 #nhkanpo

— きむらとも (@kimuratomo) 2015, 5月 24

＊はだしのゲン絵本原画展　http://www.asahi.com/articles/photo/AS20140803001320.html
・
産経新聞が漫画「はだしのゲン」を猛烈に批判している記事を掲載していることが分かりました。この記事は５月２３日付けで投稿されており、タイトルの時点で『どうしても許せない…　図書館に並ぶ漫画「はだしのゲン」』と強く中傷しています。

本文を読んでみると、昨年に松江市立図書館が「はだしのゲン」の規制しようとした問題で反対運動が巻き起こった事を指摘し、その上で漫画の内容を「それほど残虐な内容で、とても見るに耐えない」等と批判していました。
更には子どもが「はだしのゲン」を閲覧することについても、「この本を見たら純真な小学生はどう思うであろうか。想像しただけでゾッとする」と記載し、最後には「ぜひ、撤去するよう要請していただきたい」とはだしのゲンの規制を求めています。

この記事は直ぐにネット上で話題となりますが、多くの方が「規制はやり過ぎ」「別にそんなに悪い漫画でない」と反論していました。「はだしのゲン」は右翼に偏っている方達が毛嫌いしている傾向が見られ、撤去や規制に賛同している方も同じ様な右翼系の方ばかりとなっています。

☆どうしても許せない…　図書館に並ぶ漫画「はだしのゲン」
URL　http://www.sankei.com/west/news/150523/wst1505230002-n1.html
引用：
　私にはどうしても許せないことがある。平成２５年１０月、松江市立図書館で漫画『はだしのゲン』（全１０巻）を図書館職員が、書架から取り除いたことに対して反対運動が起きた。

　月刊誌『正論１１月号』（平成２５年）によると、そもそもの原因は松江市教委が「『はだしのゲン』を市立図書館の閲覧棚に並べることをやめる」と決定したことにあった。

　実際にこの漫画本がどんな内容かを見ていただきたいところだが、紙面が汚れてしまいそうな気がして載せない。この本を見たら純真な小学生はどう思うであろうか。想像しただけでゾッとする。

〜省略〜

それほど図書室に置くなどあってはならない本である。とても冷静な内容とはいえない。にもかかわず、市教委は「棚に置け」と主張する圧力団体に屈して、これまで通りこの漫画本を置くことにしたのであった。
　皆さん。あなたのお子さんが通っておられる小学校の図書室や町の公民館に、この漫画本が並んでいるかどうかご存じですか。もしあれば、ぜひ、撤去するよう要請していただきたい。
：引用終了

☆「はだしのゲン」アラビア語翻訳者　広島大へ赴任(15/05/08)

以下、ネットの反応

いつも思うんですけど、こういう人たちってはだしのゲンに親でも殺されたんでしょうか？寄稿した人は高校教諭（故人）だそうですが。→【日本人の座標軸（４５）】どうしても許せない…　図書館に並ぶ漫画「はだしのゲン」 - 産経ニュース http://t.co/SbsR9OncrL

— 不二本 洋平 ☮ BAD BAD BOY (@fujimon00) 2015, 5月 24

【日本人の座標軸（４５）】どうしても許せない…　図書館に並ぶ漫画「はだしのゲン」 http://t.co/9x6w16CAdY via @SankeiNews_WEST
このおっさんに文学残酷表現集を読ませたかったけどもう亡くなってるか

— 宮本のぞみ@自尊心欲しい (@nocchi77) 2015, 5月 24

死人に聞く耳なし。文字通りの言いっ放し。 / “【日本人の座標軸（４５）】どうしても許せない…　図書館に並ぶ漫画「はだしのゲン」（1/3ページ） - 産経WEST” http://t.co/0fjIVTahbY

— 東雲あずみ (@azumi_s) 2015, 5月 24

許せない…　図書館に並ぶ漫画「 #はだしのゲン 」 http://t.co/fQXVsqmtA6
ゲンが伝える「悲惨な戦争」は、中国共産党のプロパガンダそのままである。

ゲン「やかましい。天皇が無謀な太平洋戦争をやれとゴーサインをだした…君が代なんか、国歌じゃないわいっ！」

— Shinsuke (@Shinsuke1) 2015, 5月 23

子供の頃、小学校でフツーに読んでたけど、いちいちそんなこと気にもしなかったな。　→　【日本人の座標軸（４５）】どうしても許せない…　図書館に並ぶ漫画「はだしのゲン」 http://t.co/e1HlxWwUF0 @SankeiNews_WESTさんから

— 物見太郎 (@tm9190) 2015, 5月 23

【日本人の座標軸（４５）】どうしても許せない…　図書館に並ぶ漫画「はだしのゲン」 http://t.co/Og9Yb2ZRBr #スマートニュース

色々問題のある作品ではあるが
撤去というのは如何なものか

— つかさ (@tsukasa_taira) 2015, 5月 23

【日本人の座標軸（４５）】どうしても許せない…　図書館に並ぶ漫画「はだしのゲン」 - 産経ニュース http://t.co/xYuw09Hk0V @Sankei_newsさんから
ｹﾞﾝはｱｸが強すぎて万人向けではないでしょうにねぇ(´･ω･`)

— Halluci(o･ω･o) (@Halluci) 2015, 5月 23

何故そんなに許せないのか分からない。私はいい漫画だと思う。色んな本を読んで、心で感じるのが大事では。→【日本人の座標軸（４５）】どうしても許せない…　図書館に並ぶ漫画「はだしのゲン」 http://t.co/IxzNj31lk9

— 八雲 (@xYAKUMOx) 2015, 5月 23

こんな記事を掲載した産経新聞の編集は酷いですね。私も小学校時代に読んだことがありますが、そんなに批判される王な内容には感じませんでした。

ここまで批判するのはこの漫画が戦争の残虐性などを描いているからで、集団的自衛権などに前向きな方達には邪魔ということなのでしょう。是非とも彼らに潰される前に、このはだしのゲンの多くの人達に読んで頂きたいと私は思います。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/527.html

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150525/plt1505251204002-n1.htm
2015.05.25

　昨年１２月の衆院選で当選した衆院議員４７５人の資産報告書が２５日、国会議員資産公開法に基づき公開された。最も資産総額が多かったのは自民党の鳩山邦夫元総務相（福岡６区）で、３０億６５２０万円に上った。相続などで２０１３年５月の前回公開時から１０億円余り資産を増やした。

　政党党首の資産を比較すると、「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎共同代表が２億１４９１万円でトップ。２位は自民党の安倍晋三総裁（首相）で１億５２９万円。１９日に就任した維新の党の松野頼久代表が８５７８万円で３位に入った。

　小沢氏は２０１３年５月の前回公開時から２１２７万円資産が増えた。新たに千葉県勝浦市に土地と建物、沖縄県宜野座村に建物をそれぞれ取得。東京都世田谷区などの土地の固定資産税課税標準額も上がった。

　首相は山口県長門市や同県下関市に所有する土地の課税標準額が下がり、前回より２６５万円の減となった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/528.html

ポツダム宣言「読んでいない」発言が波紋　首相、自身の歴史観を隠す意図か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150525-00010002-doshin-pol
北海道新聞 5月25日(月)13時30分配信

　安倍晋三首相が20日の党首討論で、1945年のポツダム宣言を「つまびらかに読んでいない」とした発言が波紋を広げている。先の大戦に関する自身の歴史観を隠す意図とみられかねないほか、「戦後レジーム（体制）からの脱却」を唱える首相が「戦後の世界秩序の原点であるポツダム宣言を熟知していないのは問題だ」との声も上がっている。

　共産党の志位和夫委員長は党首討論で、ポツダム宣言のうち日本の指導層による「世界征服」に言及した第6項と、1943年のカイロ宣言の履行を求めた第8項を引用し、「間違った戦争だったという認識を認めないのか」とただした。

　首相は「つまびらかに読んでいないので、承知していないから論評は控えたい」と答弁するにとどまった。想定外の質問だったようで、政府高官は党首討論後「間違った戦争かという質問自体がおかしい。正しい戦争ならやっていいのか」と猛反発した。

　今回の答弁の根底にあるのは、戦勝国が持つ歴史認識への首相の違和感だ。首相は2013年の国会答弁で「東京裁判という、いわば連合国側が勝者の判断によって断罪がなされた」と主張している。今夏の戦後70年談話では、村山談話が認めた「植民地支配と侵略」の文言を踏襲しない意向だ。

　また、「戦後レジーム」について首相は、今年2月の参院本会議で「7年間の占領時代につくられたわが国の基本的な仕組み」と説明したが、占領を確定させたポツダム宣言こそ戦後体制の起点のはずだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/529.html

　民主党の枝野幸男幹事長は２５日午前、安全保障関連法案をめぐる安倍晋三首相と中谷元・防衛相の発言について「首相と中谷氏の言っていることが支離滅裂になっている」と批判した。国会内で記者団の質問に答えた。

　枝野氏は、中谷氏が２４日のＮＨＫ番組で「新３要件」に合致すれば他国領域での集団的自衛権行使は可能とする見解を示したことに触れ、「法律の読み方としては中谷氏が正しい。だが、首相は２０日の党首討論で一般論として他国の領海、領空で活動することはないと明言した」と指摘。「首相と担当閣僚の言っていることが違う。もう１回頭を冷やして勉強し直し、整理し直す必要があるのではないか」と主張した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/530.html

翁長沖縄県知事が人々を熱狂させるワケ　安倍政権が“カリスマ”を生み出した〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150525-00000011-sasahi-pol
AERA 2015年6月1日号

3万人が琉球語の「檄」に酔いしれた。沖縄の人々を熱狂させる「翁長雄志」という英雄を生み出したのは、沖縄に冷淡な安倍政権である。（編集部・野嶋剛）

　那覇と東京との距離は、さらに、広がっていた。

　1カ月半ぶりに訪れた沖縄は、ちょうど「本土復帰の日」の5月15日を迎えていた。

　沖縄県庁のロビーに立つと、正面に飾られた21人の肖像に衝撃を受けた。初代琉球国王から、米軍占領下の琉球政府行政主席、それに歴代知事。最後の一人はもちろん、米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、安倍政権と“取っ組み合い”のけんかを続けている翁長雄志（おながたけし）知事である。

　この肖像の展示は「うぐい（肖像）プロジェクト」と呼ばれ、県庁や県立博物館・美術館など、数カ所を巡回する。「沖縄」の権力史ではなく、500年以上におよぶ「琉球」の権力史を明らかにするものだ。民間団体の事業だが、県も全面的に協力。琉球史は、日本への併合、米軍統治、本土復帰を経ても途絶えておらず、自分はその系譜の中にある──そんな翁長知事の「自意識」が込められているように、私には思えた。

　17日の反辺野古移設の県民大会は、30度を超える暑さのなか、異様な興奮に包まれた。事実上の「東京」への宣戦布告であることは誰の目にも明らかだった。

　準備期間は1カ月。3万人収容の「沖縄セルラースタジアム那覇」が埋まるかどうか、不安説も流れた。ところが、ふたを開けてみると、中に入れない人が出るほどの盛況で、3万5千人（主催者発表）が集まった。

「4万人、5万人としてもよかったのですが、過去の沖縄での集会に対し、右派から『数字が水増しされている』と批判されたこともあり、今回は3万5千人と慎重な数字にしました」

　大会主催者の幹部は、うれしそうに語った。

●辺野古基金にひと月で2億円

　会場の空気が2度、ぐらぐら震えるのを感じた。

　最初は4月に始めた「辺野古基金」の募金が2億円を突破したと報告されたとき。目標は3億5千万円。「7割が本土からの資金です」とのアナウンスに、会場はさらに沸いた。映画監督の宮崎駿さんらと共に基金の共同代表を務めるジャーナリストの鳥越俊太郎さんは壇上で「100億にしよう」と力を込めた。

　トリを務めた翁長氏は、いきなり「島言葉（しまくとぅば）」と呼ばれる琉球語で語り出した。最近、沖縄県の集会では、琉球語が使われる頻度が目に見えて増している。

　世界の民族分離・独立運動で、ある集団が従来の母集団との「違い」をアピールする際に用いられるのは、「言語と歴史」の独自性である。そんなことが、冒頭の肖像画と琉球語のあいさつから、頭に浮かんだ。

　翁長氏は最後に安倍晋三首相を名指ししながら、再び琉球語で声を張り上げた。

「ウチナーンチュ、ウシェーティナイビランドー（沖縄の人をないがしろにしてはいけません）」

　スタンドの人々の目がパッと見開かれ、さざ波が広がるように全員が立ち上がり、指笛と拍手が1分ほど鳴り響いた。

　いささか大げさとのそしりを覚悟して言えば、「新しい琉球の王が誕生した瞬間ではないか」と感じられた。

　リゾートやホテルを経営する「かりゆしグループ」のオーナーで、翁長氏を最側近として熱心に支援する平良朝敬（たいらちょうけい）氏は言う。

「あの一言を聞いた瞬間、『そうだー』と心に響きました。私が事前に見た原稿にはなかった言葉です。知事の心の中から、自然にあふれ出たのでしょう。安倍首相が米議会でカンペを読んだのとは違います。『粛々と進める』とか、『抑止力の維持』『普天間の危険性除去』とか、東京が語る冷たい言葉に対して、『バカにするな』という沖縄の気持ちを代弁してくれた」

●うなだれる議員　現代の琉球処分

　翁長氏を知事就任からわずか半年でカリスマに仕立てたのは、逆説的に言えば日本政府であり、安倍・自民党政権であることは、疑いようのない事実だ。

　翁長氏はもともと、自民党の典型的な保守政治家で、那覇市長を4期務めた。那覇の繁華街・松山のバーのママは笑う。

「翁長さん、飲みに来るたび、おれは知事には絶対ならない、市長のまま政治家を終えるんだって熱く語っていたわよ」

　そんな翁長氏を、容認から反対へ、市長から知事へと本気で向かわせたのは、一昨年11月、沖縄県選出の自民党国会議員5人全員が、党中央から辺野古反対を捨てるよう説得され、うなだれながら当時の石破茂幹事長と一緒に会見に臨んだ姿だったといわれている。

「あれは現代の琉球処分ですよ。力で抑えつける東京の姿勢が分かって、沖縄全体に火がついたのです」（前出の平良さん）

　琉球処分とは、明治政府が武力を背景に琉球国王を廃し、強制的に日本国に統合して沖縄県を誕生させたことを指す。

　翁長氏を見ていると、1995年の米兵による少女暴行事件で、日米両政府を相手に立ち回った革新県政の大田昌秀元知事と、どうしてもダブってしまう。しかし、県民大会に大田氏の姿はなかった。

　大田氏に会うと、意外にも翁長評は辛口ばかりだった。

「オール沖縄と言うが、容認の市町村長がいます。まだまだオール沖縄ではありません」

　翁長氏の父親は、大田氏の政敵だとされる。大田県政時代に県議だった翁長氏は、議会質問でさんざん大田氏を苦しめた「過去」もあるらしく、2人は共闘関係にはならないようだ。ただ、大田氏も、辺野古反対の方向性は支持している。

●全国の世論も移設反対が多数

　県民大会の成功により、沖縄は「辺野古阻止」で固くまとまった。次は、どんな戦略で日本政府に立ち向かうのか。

　沖縄を前回訪れたときは、いささか暗いムードが漂っているように感じた。県による埋め立て中止指示が国の「指示効力停止」の決定によって阻止され、むなしく空振りに終わったからだ。ところが、今回はムードが一転して明るくなっている。

　いま翁長氏を喜ばせているのは、大手メディアの最新の世論調査結果だ。朝日、毎日、日経などの各紙で、辺野古移設反対への支持が、不支持を軒並み上回った。翁長氏サイドは「平均10％、沖縄支持が上がった」と分析している。翁長氏は、安倍首相、菅義偉官房長官、中谷元・防衛相との会談で、「銃剣とブルドーザー」「菅氏とキャラウェイ米高等弁務官の姿が重なる」など、メッセージ性の強い発言を繰り返した。翁長氏サイドは、そのことが世論を喚起させたとみている。

　当面の戦略は「情報戦」を仕掛け、沖縄に対する、さらなる世論の共感を勝ち取ることだ。翁長氏は5月20日、東京都内の日本記者クラブと日本外国特派員協会で相次ぎ会見。日本メディアからの単独取材は断っているが、ニューヨーク・タイムズなどの国際メディアの個別取材では、「辺野古の新基地は絶対につくらせない」と発信した。

　それにしても、政府と沖縄との間で一切、建設的な対話が行われる兆しが見えない。

　沖縄の誰もが口にするのは、「昔の自民党は違った」。実際、いまの自民党中央は、現在の翁長体制にほとんどパイプを持っていない。1990年代までは、橋本龍太郎、小渕恵三、野中広務、梶山静六、鈴木宗男などの「沖縄族」たちが、良くも悪くも県政界と深く付き合っていた。こうした顔ぶれは、いずれも派閥でいえば「経世会」に所属していた政治家。いま絶頂にある安倍首相らの「清和会」は、沖縄との縁が深くはない。

　前出の大田氏は振り返る。

「昔、官房長官だった梶山さんと一緒に、沖縄のホテルの地下のバーで、いろいろ沖縄の振興策を話し合ったものです。橋本さんともさんざんやり合ったが、ホットラインでいつでも話し合えた。彼らは安倍首相のように押し付けがましいことは、一つも言わなかった」

　安倍政権が「切り札」と考えている沖縄懐柔策の一つに、「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」の誘致や、カジノ建設があるとささやかれている。だが、そうした“アメ”が、どこまで通用するのだろうか。

　革新勢力を翁長支持に集結させた立役者の一人で、辺野古のある名護市選出の県議、玉城（たまき）義和さんは、こう話す。

「沖縄の本気度を、安倍さん、菅さんは見誤っています。過去の沖縄は保守が安保賛成、革新が基地反対で割れていましたが、『基地の整理縮小』の一点で保革が折り合いをつけた。これは崩せません。沖縄の状況は、復帰後最大の住民運動の高揚期に入っています。東京は事態の深刻さを認識できていない」

●厳しい対米交渉　駐日大使もダメ

　沖縄は、米国とも向き合わなくてはならない。翁長氏は27日から20人以上を引き連れて訪米し、沖縄の民意を説明する方針だ。しかし、日程が近づくにつれて、悲観的な見方が強まっている。先の日米首脳会談では、安倍首相とオバマ大統領が「辺野古移設が唯一の解決策」と確認したばかり。翁長氏が米国で冷淡に扱われる可能性は高い。

　米国に基地問題と女性の人権問題を訴えてきた沖縄社会大衆党の参議院議員、糸数（いとかず）慶子さんも、翁長訪米に合わせてワシントンに滞在するが、状況の厳しさは感じている。昨年6月に沖縄を訪問したキャロライン・ケネディ駐日米大使とのやり取りを振り返って、こう話す。

「何度も面会を依頼しても会えなかったので、このときは半ば強引に近づいて名刺を渡しました。ところが、基地の話を始めたとたん、『大変お美しいですね』と関係ない話ではぐらかされてしまいました」

　会いたいと頼んでも、大使はイエスともノーとも言わず、笑顔で車に乗り込んだという。

　名護市辺野古の海兵隊キャンプ・シュワブ周辺の空気は、すさんでいた。反対グループによる24時間態勢の座り込みは、300日を数える。道ゆく車に反対への賛同を呼びかける人々。そこに沖縄に本拠を置く右翼団体の街宣車が近づいた。付近に待機していた私服警官たちが飛び出してブロックし、Uターンさせた。「反日行動はやめろ」「翁長は売国奴」。拡声機の声が響く。

　名護市在住の芥川賞作家、目取真（めどるま）俊さんは連日、カヌーで辺野古沿岸の工事水域にこぎ出し、抗議行動に参加している。目取真さんによると、海上保安庁の対応は厳しくなる一方で、

「ライフジャケットの襟をつかんで海に頭を突っ込んだり、カヌーをわざと転覆させたりと、荒っぽい取り締まりが続いて、けが人も増えています」

　沖縄側は「まずは中断して、話し合いを」と求める。しかし、話し合いは「工事中止のため」だと分かっている安倍政権は、夏までに本体着工を行うとの考えを崩していない。

●本土と沖縄の分厚い「心」の壁

　沖縄戦が事実上終結した「慰霊の日」の6月23日や、埋め立て承認の取り消しを視野に入れた第三者検証委員会の最終報告が出る7月に向けて、今後も沖縄はボルテージを上げていくだろう。着工へ突き進んで、沖縄をさらに過激な道へ追い込んでいいのか、と危惧する人は、永田町や霞が関でも少なくはない。

　翁長氏は、20日の日本記者クラブでの会見冒頭、琉球語と日本語の両方を使い、虐げられた沖縄の歴史を読み上げた。この日、おそらく翁長知事にとって、最も気持ちを込めたメッセージであったに違いなかった。

　会見後、在京テレビ局の記者が、撮影スタッフと交わす会話が聞こえた。

「あの最初の変なよくわからない現地語は、知事の趣味の部分だから、全カットな」

　翁長氏が突破すべき壁は、いくつもある。だが、そのなかでも最も難しいのは、本土と沖縄との間に横たわる、分厚い「心」の壁に違いない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/531.html

２４日、ヤフーのオークションで電通の社章が落札されたそう
ですね。

落札金額、１５万１０００円だそうです。

誰が何のために１５万円も出して落札し、何に使うのかは
わかりませんが、単なるバッジにしては高額すぎますね。

社章は幾つかオークションに出品されていますが、ＮＥＣや
富士通が３万８千円、東電が２万５千円、ＮＴＴが２万円で落札
されてますから、電通の落札金額１５万円は桁違いです。

写真を見ても解るとおり、デザインが特に優れてるわけでも
ないので理解に苦しみますが、さすが世界一の広告代理店電通、
神通力みたいなものがあるんでしょうね。

テレビ局の女子アナなどはスポーツ選手を除けば、大部分が
電通社員の毒牙にかかってるようです。

西尾由佳理（元・日テレ）、鈴江奈々（元・日テレ）久保純子
（元・NHK）、有働由美子（NHK）＝交際後、破局、夏目三久
（元・日テレ）、竹内由恵（テレ朝）など。

竹内アナも陥落！？平均年収1143万円の「電通マン」はなぜ女子アナに激モテなのか？
http://news.mynavi.jp/news/2014/08/28/098/
・
なんたって平均年収１１４３万円プラス権力ですからね。

前にも書きましたが、一歩入ると世界を見通す目に出迎えられ、

金色に輝くロビーがあり、

銀座電通ビルには五芒星、

一種独特の異様な雰囲気です。

その電通の元社員である安倍晋三首相夫人が、２１日に靖国
神社を参拝したことをフェイスブックで公表しました。

安倍首相夫人、昭恵さんの靖国参拝＝中韓ネットはどんな反応を示したのか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150523-00000037-rcdc-cn
・
昭恵夫人独断と言うより、電通と電通ゆかりの世耕弘成官房
副長官など、安倍一派の指示があったからだと思います。

ちょうど二階俊博が３０００人を引きつれ訪中してる時ですからね。

二階氏、３０００人引き連れ中国へ　安倍首相の親書も携え
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150520-00000568-san-pol
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6160675
・
この件にに関してはネトウヨも歯切れが悪そうです。

二階は自民党総務会長ですからね。

どう扱ってよいものか困ってるようです。

そこで昭恵夫人がネトウヨのご機嫌取りで出かけたのかも
しれませんね。

あるいはもっと別の思惑があるのかもしれませんが。

いずれにしても電通の役目は、時の権力と結びついて世の中を
混乱に落とし入れることです。

電通には下のように「鬼十則」というものがあります。

しかしこれは見ても解るとおり、ブラック企業ワタミほどでは
なく、普通の営業なら大抵の会社はやってる内容です。

「裏の鬼十則」というのもありますが、多少変形したものです。

問題はもっと裏にある「戦略十訓」と「サイレントテロ十訓」
というものです。

この中に「混乱を作り出せ」というのが１０番目にありますが、
これが今、発動されているのです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/532.html

どれほどの成果が？ 安倍首相がバラマキ外交で払った26兆円
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160133
2015年5月25日　日刊ゲンダイ

　またも大盤振る舞いだ。安倍首相は先週２３日、福島県いわき市で開催された「太平洋・島サミット」で、パラオなど南太平洋の島しょ国に今後３年間で５５０億円以上の財政支援を行うとブチ上げた。島サミットでこの支援額は過去最高だ。

　首相は、「力による威嚇や力の行使とは無縁の太平洋市民社会の秩序」の構築を呼びかけ、名指しは避けたが、中国を牽制した。要するに、島しょ国が“中国寄り”にならないように、カネを渡して日本シンパにしようということだ。

　しかし、いくらなんでも安倍首相の“札束外交”は常軌を逸している。ライバルの中国に負けたくないのだろうが、とにかくカネ、カネ、カネ。見境なく、外国にカネをばらまいている。

　なんと、この２年半で、アフリカ支援に３兆円、バングラデシュ支援に６０００億円と、ＯＤＡや円借款を積み上げると２６兆円にのぼる。支援がすべてムダとは言わないが、いったい、どれほどの成果があったのか。元外交官の天木直人氏がこう言う。

「安倍政権の外交方針は、対米追従と中韓に対する対抗意識――。基本的にこの２つしかありません。本来、外交は複雑なものなのに非常に単純です。だから、手の内を読まれ、足元を見透かされている。外国にとっては、格好のカネづるになりかねない。そりゃ資金援助してもらえる国はニコニコして、表面上は安倍首相をチヤホヤしてくれるでしょう。でも、それだけのこと。支援が途切れたら、ソッポを向かれるのがオチです」

　これまで平和憲法を持ち、７０年間外国と戦争をしてこなかった日本は、中東諸国を中心に世界中から尊敬を集めていた。日本の強みを生かして、独自の外交を展開してきた。ところが、安倍首相は集団的自衛権を行使できるようにして、世界中で戦争をしようとしている。このままでは平和外交の放棄も時間の問題だ。

「バラマキ外交も安保法制も根っこは同じです。外務省がやろうしている外交が全く機能しないから、バラマキや軍事的抑止力に頼らざるを得なくなってしまうのです」（天木直人氏）

　安倍首相のままでは、いくら外交にカネがかかるか分からない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/533.html

　大阪都構想をめぐる住民投票で敗北し、橋下徹大阪市長が政界引退を表明した。いったん表舞台から去っても、私は橋下氏が政界に復帰する可能性は十分にある、とみる。まず、敗北の弁を述べた会見で印象に残った部分を振り返ろう。次のところだ。

「住民のみなさんの気持ちをくみとれていなかった。負けるんだったら仕掛けるべきじゃない。その判断が間違っていた。政治家として一番だめです」

　この発言は政治家の本質に迫っている。

　トップリーダーは正しい政策を示すだけが仕事ではない。もっとも大事なのは「やるべきこと」と「実際にやれること」の見極めである。

　正しいことでも、現実にはできることとできないことがある。それができるかどうかを判断して、無理ならどうすればできるかを考える。それが仕事なのだ。

　私は大阪都構想という政策は正しかったと思っている。ただ残念ながら、市民に受け入れられるだけの環境が整っていなかった。橋下市長はその見極めに失敗した。

　失敗した政治家はいくらでもいるが、そこから正しく教訓を学べる政治家はほんのひと握りだ。橋下氏のように、失敗から正しく教訓を学んだ人物こそが貴重なのだ。

　安倍首相は第1次政権の崩壊から「正しくても周到な政治プロセスがない限り改革はできない」と学んで、いま再挑戦している。橋下氏も同じ教訓をかみしめているはずだ。猪突猛進、攻撃あるのみでは上手くいかない。ここを頭と体で理解しているかどうかが鍵になる。

　そうは言っても「本人にヤル気がなければ、どうしようもない」という見方もあるだろう。橋下氏は会見で維新の党の法律顧問に就く意欲をちらつかせた。私は橋下氏が政治の世界と完全におさらばするつもりはない、とみる。

　では、どういうタイミングで復活するのか。内政も外交も一寸先は闇だから、そこはだれにも分からない。

　ただ言えるのは、政治家の復活には「だれにも分かる旗」が必要ということだ。安倍首相の場合は「アベノミクス」だった。橋下氏の場合、それは憲法改正あるいは道州制かもしれない。道州制は大阪都構想の先にあるはずだった。

　いずれにせよ、単なる弁護士やテレビのコメンテーターでは収まらないだろう。橋下氏は会見で「権力は使い捨てがいい」とも言った。私には「自分は使い捨てで本望です」と言っているように聞こえた。

　ならば、ぜひもう一度、「使い捨て」させてもらおうではないか。

■文・長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年新聞は生き残れるか』（講談社）

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/534.html

Ａ：　私は、最近、講演でしばしば、天皇陛下の言葉を引用する。

１：天皇陛下会見（2013年12月23日朝日）

戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、

守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、

今日の日本を築きました。

戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために

当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています」

２：2015年、新年に当たり「天皇陛下のご感想」

　「本年は終戦から70年という節目の年に当たります。

多くの人々が亡くなった戦争でした。

各戦場で亡くなった人々，広島，長崎の原爆，東京を始めとする各都市の爆撃などにより

亡くなった人々の数は誠に多いものでした。

この機会に，満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び，

今後の日本のあり方を考えていくことが，今，極めて大切なことだと思っています。」

Ｂ：こうした発言を歓迎しない人々がいる、

　少なくとも現在のマスコミの中に強い。

　それは発言の重要性にきづかなからではない。気付いているからである。

安倍首相にマイナスになるであろうとの判断で取りやめているのであろうと思う。

　たとえば、NHK「平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り」

を省いて報道（ＮＨＫニュース資料）

Ｃ：実は反対グループは右派だけではない。

　昨日、私は町田市で講演を行った。この講演の冒頭、天皇陛下の言葉を引用した。

　客席から大声で「天皇陛下の言葉を引用するな」という激しい発言が出てきた。

　私は退席を求めた。講演を聞く態度ではない。

　一斉に、客席から退場を求める声に支持の拍手がきた。

　ただ、私はこの人が右翼なのか、左翼なのかわからなかった。

当初、右翼ではないかと思ったが、あとから聞くとどうも違うらしい。

天皇制に反対する人のようであった。実はこうした発言は今回がはじめではない。

　私は今の日本は危機にあると思う。

　集団的自衛権、原発再稼働、ＴＰＰ，秘密保護法、

これらの阻止に多くの国民が一緒になって、手を携えて動かなければならない。

そして現在、平和の重要性を最も強く発言している人に天皇がある。

その発言に耳を貸さない層が左派にいることは、極めて残念である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/535.html

「野党が真剣に本気にならないと」権力を乱用する安倍政権に対して、小沢代表
http://www.seikatsu1.jp/activity/press/20150519-2.html
2015年5月25日　生活の党と山本太郎となかまたち

小沢一郎 代表・山本太郎 代表　定例記者会見（2015年5月19日）

５月１９日午後、国会内で小沢一郎 代表と山本太郎 代表が定例記者会見を行いました。会
見概要は以下の通りです。

【質疑要旨】
•維新の党、野党との選挙協力について
•橋下大阪市長の政界引退表明・再登板について
•「大阪都構想」住民投票と道州制・国民投票との関係について
•安保法制における内閣法制局の役割について
•ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟について
•福島健康調査で甲状腺がんの子供が126名に達したことについて
•生活の新ポスターについて

■維新の党、野党との選挙協力について

Ｑ．来年の夏に参議院選挙があり、（衆参）ダブルになるとも予想されます。維新は分裂含みですが、維新との選挙協力をどう描いていますか。

小沢一郎 代表
Ａ．今、維新の党が大変な状況にあるという話でしたが、一番に掲げていた大阪都構想が否決され、橋下さんが政界引退するということですので、その点については皆さん大変ショックだろうし、残念だろうと思っていると思います。だからといって維新の党が分裂するという類のことではないと思います。松野代表を中心として、「雨降って地固まる」ということもありますので、結束して党として体制を立て直すことに皆で向かうのではないでしょうか。私どもとの選挙協力に特段今回のことがマイナスに作用することはないと思います。むしろプラスになると思います。

Ｑ．どういう戦略・戦術を立てますか？

小沢一郎 代表
Ａ．維新が新体制の下でまずしっかりしてもらうことです。松野さんは、野党再編というか（野党が）お互いに協力しようということを従来から主張されておられた方です。その意味で非常にプラスだと思います。

Ｑ．江田さん、橋下さんよりも松野さんの方がはるかに気心通じているのでは？

小沢一郎 代表
Ａ．松野さんを個人的によく知っており、考え方も分かっています。その意味では話し合うのに気楽ですが、だからといって橋下さんや江田さんと選挙協力やその他を行うのに難しいということはありません。

Ｑ．「野党が一つにならないと根こそぎにされる」と、山本代表は議員になる前から主張されていました。このままなら、極端に言うと、共産党以外は野党がなくなりそうな状況です。来年夏の参議院選挙に向けてどのような戦略・戦術で臨むつもりですか？

山本太郎 代表
Ａ．妖怪の巣窟と言われる永田町に1年半しかいませんので、野党の再編をどのような立場で進めていくのかについては、この世界の重鎮である小沢代表とよく相談して答えを出していきます。
　ご指摘の通り、野党が一つにならなければ目的を達せられません。その目的は二つあり、まず、安倍政権に降りていただくこと。その先は「国民の生活が第一」の政治が展開される政治勢力が政権を握るということです。
　安倍政権に降りていただくことを選挙で勝ちとるためには、野党内の協力が絶対に必要です。参議院の31ある一人区を考えてみても、野党側は2議席しか持っていない。これは（与党対野党の）一騎打ちになっていないからです。一騎打ちになれば、野党側の方が得票数が多い。これは常日頃から小沢代表が言われていることです。とにかく一人区をどう戦うのかから始めなければなりません。その意味で野党が協力することが絶対に必要だろうと思います。
　維新の体制がこれから変わり、余計やり易くなったのではないかという意見もあると思います。一つになるということに対して、「あの党はどうだ。この人はどうだ」という文句はいろいろ出てくるとは思いますが、まず大前提として自民党に政権から降りてもらうことを担保するため、まず手を握らなければ、このままずっと行ってしまうことになります。

Ｑ．（野党の）選挙協力を言い続けて何回も選挙をしています。今回も同じ失敗を野党はするのではないでしょうか。

小沢一郎 代表
Ａ．何回か失敗すれば失敗しないようにしようとの意識が働きます。（協力ができなければ）参議院では1人区は負けますし、衆議院では小総選挙区では勝てないし、比例で残るからといいて言ったって、比例をなくされたらおしまいです。単純小選挙区にされたら皆負けてしまいます。参議院でもそうです。多数を取れば何でもできますから。権力を濫用することが平気で何とも思わない（安倍）政権は、何をするか分かりません。そういう意味で野党がそろそろ真剣に本気にならないといけない。そうなっていくと思います。

山本太郎 代表
Ａ．そうなっていかないと終わってしまいます。チェックメイト寸前まで来ていると思います。チャンスはそう多くは残されていないと思います。このままいくと、いつ選挙が行われるか分からない状況が生まれてくるのではないかということ心配しています。現政権を引きづり下ろすための野党の協力は非常に重要だと思います。
　（野党）それぞれに考え方があります。この状況の中で私が一番頼りにし、アイデアを出してくださるのは、小沢さんです。「オリーブの木」など言っていることがとてもシンプルなのです。それを一刻も早く実現しないことには現状を変えられないし、変えるために政治をやっていないならただの既得権者だと思います。

■橋下大阪市長の政界引退表明・再登板について

Ｑ．山本太郎 代表は、橋下大阪市長とはいろんな所でバトルをしていたと思いますが、先日の橋下氏の政界引退表明についてどう見ていますか。

山本太郎 代表
Ａ．過去にバトルしたことは一度もないと思います。2012年の衆議院総選挙に出るときに、メディアに取り上げてもらわないと僕自身の被曝やＴＰＰなどの主張が世間に広まらないなと考え、それで強い相手を選ぼうと思い、橋下さんに「出ないのですか。一騎打ちしましょうよ」とツイッターか何かで言ったことがあります。引退についてはご本人の判断ですから僕からコメントはありません。
　政治生命をかけておやりになっていたこと、既得権益と戦われていることを市民の皆様が理解してくださるだろうということでしたが、結果がそうなってしまったということ。60％を超える投票率ですから政治参加を促したし、大阪の皆さんに広めたことは大きなことだったと思います。ただ、大阪市の分割案に関して、どのようなメリットがあるかを賛成派、反対派の意見を聞いていて反対派に理があったかなと思います。

Ｑ．来年の参議院選挙に橋下市長に出馬してもらいたいとの声が大阪維新の会から聞こえてきます。生活が維新と野党協力する上で、来年の参議院選挙の顔として橋下さんの再登板を願う気持ちはありますか

小沢一郎 代表
Ａ．私は橋下さんの政治家としての大衆を説得し引きつける能力を高く評価しています。2回前の選挙の際、「統治機構の大改革ということであれば、大阪の問題ではない。全国、日本の行政・統治の機構を変えることだから国政に参加すべきだ」ということを数回にわたって橋下さんと議論し話したことがあります。しかし橋下さんは「国政に出る気はない」ということだったので、仕方なく今日まで来ました。
　今回、都構想という旗印に政治生命をかけて、「自分はこれが負けたら辞める。政界を引退する」と演説でも会見でもあらゆるところで言っているわけですので、維新の皆さんは何とかして国会に出てもらいたいと思っているでしょうけれども、この決意は変わらないだろうと思います。

■ 「大阪都構想」住民投票と道州制・国民投票との関係について

Ｑ．住民投票についてもう一つ。大阪都構想の先に道州制を見据えて橋下さんは動かれていたのではないかとの見方があります。道州制についてのお考えを伺いたい。また、今回の住民投票が憲法改正に向けた国民投票のシミュレーションだったとの見方をどう思いますか。

小沢一郎 代表
Ａ．都構想と道州制が一つの線上にあるとは思いません。道州はどういう性格の自治体なのかを誰も言いません。今の地方自治法に言う自治体なのか。それとも特別な自治体を作るのか誰も分かっていないで、話している傾向が多かったように思います。道州制は中身がはっきりしないのと都構想と必ずしも一つの線上であるということではないだろうと思います。
　（憲法改正の国民投票のシミュレーションについて）それもこじつけみたいな話です。国民投票を行うとなれば、日本国民はそういう意味では利口ですから、説明しなくても投票のやり方とかの事務的な能力は非常に高いので、自分で判断するというのはまだまだですが、予行演習しなくても、（国民投票を）やるとなれば行えると思います。それ（国民投票）も関係づけて話をするのはどうかと思います。

山本太郎 代表
Ａ．国と統治機構の調査会に入っており、専門家からも話を聞いていますが、何かすっきりしないし、理解が進みません。その専門家から大阪市の分割案、道州制につながっているのかを聞きました。一度、大阪市を分割してしまって、また道州制という話になると、もう一回変えなければならなくなり、それが本当に効率的なのかどうかも分からいという意見もありました。（都構想が）道州制につながっているのかについて、私からはっきりした答えを提供できなくて申し訳ありません。
　国民投票につながっているのではないかということについて、こんな感覚で憲法改正の国民投票をされたらたまったものではないと思います。何が何でも憲法改正の96条を変えさせてはならないし、3分の2の要件を絶対に守らないといけないと思います。これを半分にされては、何から投票しようぜということで、マスコミも乗っかった、いろんなバイアスのかかった、利益のある方に誘導されてしまう可能性があると思います。これがシミュレーションだったかどうかは私には理解できません。

■安保法制における内閣法制局の役割について

Ｑ．安保法案の中で内閣法制局がどのような役割を果たしたとお考えでしょうか。

小沢一郎 代表
Ａ．内閣法制局について野党やいろんな人が「憲法の番人」「法律の番人」という言い方をしますけれども、これは全くの過ちです。旧憲法以来、内閣におかれてきたものですし、その最大の役割は、明治初期は別にして、政府のやることについて法律的な根拠を与え、それを「合理的だ」、「正当だ」ということを言うために法制局はあるのです。政府の法制局ですから、政府と別個の第三者機関ではありません。政府の機関ですから、政府の施策をあたかも憲法をはじめ、法の趣旨に、民主主義の趣旨に、法治国家の趣旨に合致しているが如く説明するのが役割です。
　内閣法制局の安保関連法案に関する見解が問題になっていますが、9条に関しても自衛権の解釈にしても戦後何度も変わっています。その都度、内閣の姿勢に応じてそれに都合のいいような解釈を打ち立てていくのが法制局です。メディアも国民の皆さんもそれをはっきりと認識しないといけないと思います。「法制局がそんなことを言っていいのか」ということ自体がおかしいのです。法制局は政府のためにあるのですから。
　立法府の判断にとって、憲法に適合しているか、民主主義の基本に反していないか、そういうことを決めるのは立法府なのです。立法府の法制局、国政調査権をもっと強化しなければいけないというのが私の持論です。立法府自信が自分で判断する。そのための理論づけ、根拠をきちんと勉強すると。そのための立法府における機能をもっと充実していかなくては本来の機能を果たせないと思っております。内閣法制局に対する誤った見方は、ぜひ変えてほしいと思います。

Ｑ．中学や高校の教育現場では内閣法制局について教えていない現状についてどう考えますか。

小沢一郎 代表
Ａ．法制局のことだけを取り上げて教えていないでしょう。政府、行政の機関としての機関として位置付けていればいいと思います。世の中の人や野党の代表的な人たちが、（内閣）法制局は法の番人だみたいな馬鹿げたことを言っていた人が過去にあったような気がします。そこは絶対に違うし、政府の番人なのです。そこを誤解しないでもらいたいと思います。

■ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟について

Ｑ．先週、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会らが東京地裁に提訴しました。原告の中に8人の現職国会議員が含まれ、山本代表、玉城幹事長も入っています。民事の裁判ですから、政治家も民間人として提訴されたのだと思います。民事で参加された理由、動機、きっかけなどについてお聞きしたい。また、国会の場で議員という立場で8名と党派を超えて会派を組んだりして反対していく考えはありますか。

山本太郎 代表
Ａ．ＴＰＰの違憲訴訟。これは内容自体が間違いなく憲法違反だろうという話です。これは裁判所でも提出した自民党のポスターです。「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」と書かれています。これで2012年の衆議院総選挙で政権交代が行われてしまいました。沢山の有権者がこの旗振りに賛同されたということだと思います。ふたを開けてみたら、ブレまくり、ウソをつきまくりで、手のひら返しだったということ。違憲状態で選ばれたと言われる政治家たちで構成される政権が憲法違反の内容のような政治をずっと行い続け、その1つがＴＰＰでもあろうと思います。
　国会議員なのだから司法の力を借りずに自分たちの中でやれという声もあるかもしれません。それには当たらないと思います。なぜならば国会議員でＴＰＰの交渉内容を知っている人は、総理、関係閣僚、官僚ら一握りしかいません。国会議員でさえも国の行く末を決める交渉内容を知れないような理不尽な話なのです。
　その一方、アメリカでは条件付きですが、議員に対して交渉内容を公開しています。しかし日本ではできていないというあまりにふざけた内容なのです。国会内で情報開示を求めていくのは必要だと思いますが、多数派を握っているのが自民党なのでなかなか難しい。司法の判断も必要だろうと思い原告の一人になることを決めました。原告に入っている8議員が国会内で会派を組むのかという話ですが、衆議院の方も入っていますので、バランス的には難しいのではないかと思います。このような形も含めて超党派でいろんな活動をやっていきながら、問題に光を当てていきたいと思っています。

小沢一郎 代表
Ａ．（自民党ポスターを見て）だけどやっぱり、投票する方がいけないのです。こういうこと（自民党が公約を破っていること）に無関心で、平気なわけですから。主権者がちゃんと判断しないとダメです。

■福島健康調査で甲状腺がんの子供が126名に達したことについて

Ｑ．福島県の県民健康調査で甲状腺がんの子供たちが126名になってしまいました。そのことの受け止めについて。

山本太郎 代表
Ａ．本当に悔しい。そうならないために原発事故の後からやっと社会問題に気がついて声を上げるようになりましたが、実際に甲状腺がんを患うことをどうすれば避けられるのか。それに対して国会は半分以上の賛成があって成り立つことなので政治家としてはなかなか難しいです。
　国が安全と言っている安全に根拠がないのです。年間1ミリ（シーベルト）以下に被曝を抑えなければいけないという世界的コンセンサスのもとにやっていたのに、20ミリ（シーベルト）のところに人を帰そうとしています。そこに対して予算も与えてしまおうという帰還促進法案が過してしまいました。そこで反対していたのは生活の党、我が党だけだったのです。被曝に関してケアをしなければならない、避難の権利を与えなければというスタンスで、国民の生命と財産を守ろうと採決で示したのは我が党だけでした。どうですか。我が党を信用できるでしょと言いたいのではないのです。政治の現状を見てもらいたいのです。
　おそらくチェルノブイリを見てもピークはもっと後ですから、この先そのような事態にならないように平均的個人でルールは作らないということです。個別具体的に脱被曝、被曝を避けるルール作りが必要になっていくと思います。
　政治の場で今それを作れるのかというと、今は難しい状態です。20ミリ（シーベルト）帰還促進に反対したのは我が党だけでしたので、法律的には何も変えられないわけです。やはり次の選挙で地殻変動を起こせるようにがんばると。それまではお一人おひとりがどう被曝を避けられるのかという努力を続けていただくしかできないのが歯がゆく不甲斐ない思いでいっぱいです。

■生活の新ポスターについて

Ｑ．党の新しいポスターができました。そのモチーフをお聞かせください。

山本太郎 代表
Ａ．最初のころ、簡易的な（両代表）ツーショットのポスターを作りました。今後の野党再編があるかもしれないので、小沢代表に面白いポスターを山本事務所で作っていいですかと聞いたところ、「作ればいい」と言っていただき、それでどういうポスターを作ればいいかと考えました。18歳以上に選挙権が与えられます。有権者教育が足りないと言っても、既定路線なので決まっていくでしょう。すでに政治に興味がある人にコミットしていくのはハードルが高い。そうであるならば国政選挙で４０数パーセントの人が投票に行っていないわけだから、興味のない人に入り口としてポスターを作った方がいいと。
　ところが事前にこういう案でどうですかと小沢さんに相談すると、せっかく作ったものに苦言を呈さなくてはならなくなると申し訳ないからと、もう作って刷ってしまえと作らせていただきました。「ポスターを全部回収しろ」と小沢さんから言われるかと思ったのですが、「なるほどな。目立たなければ意味がないということだろ」と私の制作の意図をすぐに見抜いていただきました。

Ｑ．18歳に選挙権が引き下げられると高校3年生です。自民党は杜撰なマンガで改憲を説いています。マンガで改憲が必要だと訴えると相当な高校3年生が入れると思うのです。悪い意味で分かり易く危険だと思うのですが、いかがでしょうか。

山本太郎 代表
Ａ．決める基準として何を入り口とするのかが非常に大事だと思います。（「生活」新ポスター）イラストを入り口にしながら季節ごとにいろんなパターンでポスターでの広告戦略を打っていこうと思っています。例えば、文字だけ、メッセージだけのポスターであったり、手を変え、品を変えて来年の参議院選挙の時に小沢代表と山本との二人のポスターになったりとかというドラマを作っていきたいと思っています。
まず入り口として「え！」と二度見していただくことが一つの目標です。例えば、これが居酒屋に貼られていたら酒を飲みながら政治を知らなくても「何だよ。これ」と言いながら政治を語っていただく入り口にしていただく。興味を持たれた方が一体どんなことをやっているのだろうと。ちょっと見てみたらなかなか骨のあることやっているなとたどり着けていただければと思っています。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/536.html

たむらけんじが大阪市長候補に急浮上…早くも始まった橋下後継レース
http://dmm-news.com/article/970261/
DMMニュース 2015.05.24 07:50

　大阪都構想の住民投票が反対多数という結果に終わり、記者会見で任期終了とともに政界からの引退を表明した橋下徹市長。

　市長退任まで半年あるため、橋下市長は記者会見で去就について問われたものの明言を避けている。知事になる以前はタレント弁護士としてお茶の間の人気を得ていただけに、市長退任後はテレビ業界を中心に活躍することが有力視されている。

　他方で、主君を失った維新の党と大阪維新の会は混乱が明らかに求心力を失うだろう。国政でも江田憲司代表が責任をとる形で代表を辞任し、後任として松野頼久議員が新代表に就任。

　地域政党である大阪維新の会は、橋下代表・松井一郎幹事長体制の続投は決まったが、それも市長退任までとの見方が強い。橋下・松井両氏はともに今年11月に知事・市長職の任期切れを迎える。

　そうなると、必然的に起こるのが橋下市長・松井知事の後継レースだ。大阪維新の会の新代表は議員団から選ばれるだろうが、市長と知事は市民の投票で選ばれるために知名度の高い候補を担ぐのではないかと見られる。大阪都構想が否決されれば松井知事も知事を退任するとしていたが、住民投票後は続投をにおわせる発言もしている。

　しかし、橋下市長が続投する可能性は薄く、大阪維新の会では市長の後継候補を急いで探さなければならない。市長選をめぐっては、すでにマック赤坂氏が立候補を表明しているほか、住民投票の反対派からは平松邦夫前市長や大阪都反対の論陣を張った藤井聡京都大学大学院教授の待望論が出ている。

■橋下市長が応援演説をすれば誰でも当選できる

　大阪維新の会にとって、次の大阪市長選は党の威信に賭けても負けられない戦いとなる。それだけに勝算の高い候補を立ててくることが予想される。

　まず候補者として考えられるのは、2011年のW選で知事候補として浮上した人物たちだ。2011年のW選では、橋下知事が辞任して市長選に出馬したため、維新の会は勝てる知事候補を探した。知事候補にはたくさんの名前が浮上したが、なかでも有力だったのが東国原英夫前宮崎県知事や経済産業省OBでもあり大阪市特別顧問にも就任していた古賀茂明さんだった。そうした候補者が出馬を固辞したことから、松井幹事長が府議を辞職して出馬したという事情がある。

　先に挙げた2011年の知事選で名前が浮上した人物のほかにも、2015年の市長選に維新から出馬するのでは？　と噂されている人物はいる。観測気球的な噂話も多い中で、大阪のマスコミ関係者の話を総合すると、「吉本興業所属のお笑い芸人のたむらけんじ氏やテレビ司会者の辛坊治郎氏」などが有力のようだ。

　橋下市長の後継に政治家経験のない人物の名前が挙がるところは、大阪維新の会らしいといえば大阪維新の会らしいが「『市長選で橋下さんが何回か応援演説をすれば、どんな候補でも当選できる』と囁かれるぐらい、橋下さんは大阪では人気です」とテレビ局関係者は言う。

　大阪都構想が否決されたことで橋下劇場は閉幕するとも報道されているが、まだ目は離せないようだ。

（取材・文／小川裕夫）

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/537.html

厚労官僚が国会議員に配布していた謀略文書（コピー）。「10・１虚偽ペーパー」とも言われる。

　生涯派遣労働者のまま。正社員の業務も安価な派遣に置き換えられる。　

　労働者をことごとく貧困に突き落とす「派遣法の改悪撤回」と「塩崎厚労相の辞任」を求めて、法律家と労組が国会議員の事務所に陳情をかけた。

　安倍政権は早ければ、労働者派遣法の改悪を来週末にも衆院で強行採決する構えだ。

　自由法曹団の弁護士と労働組合員は、これを阻止するために有力議員や塩崎厚労相の事務所に陳情をかけたのである。

　
　派遣法改悪をめぐっては、厚労官僚が国会議員に謀略文書を配布していたことが明らかになり、衆院厚労委員会は一時審議がストップした。謀略文書は「10・１虚偽ペーパー」とも呼ばれる。

　「派遣法が改正（改悪）されないまま10月1日を迎えると大量の派遣労働者が失業する」「訴訟が乱発される」というデマである。厚労省の局長、部長級のカバンに入っていたというから驚きだ。

塩崎厚労相の国会事務所を訪れて、法案撤回と厚労相辞任を陳情する弁護士。＝25日、衆院会館　写真：筆者＝

　自由法曹団の鷲見賢一郎弁護士は塩崎厚労相の事務所を訪れて次のように語った―

　「塩崎大臣は自分が直接やったわけじゃない、厚労省の職員がやったんだということですが、これだけのことなのですから監督責任として即辞任をして頂きたい」。

　経済界は、派遣法が改正（改悪）されないまま10月1日を迎えることを避けたい。

　現行法では10月1日に「労働者契約申し込み・みなし制度」（通称：みなし制度）が施行される。

　「みなし制度」では、3年を越えた派遣労働者に対して経営者は直接雇用を申し入れなくてはならない。

　派遣労働者は安価でいつでもクビを切れる。それを直接雇用に切り替えるなんて、経済界は真っ平ゴメンである。

　派遣法が改悪されれば、「みなし制度」は廃止される。リーマンショックの影響で職と住居を同時に失う派遣切りの悲劇を教訓に「みなし制度」は法制度化されたのだった。

　経済界にとって不都合な「みなし制度」（現行法＝10月1日施行）を潰すため、改正案は9月１日から施行されることになっている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/538.html

首相が、国会での代表質問において、集団的自衛権の行使によって自衛隊のリスクが増大するのではないかと指摘され、首相の回答と菅官房長の見解が違うことがあきらかになった。
それを無視する魂胆か、野党の質問は自衛隊のリスクという各論で、その背景にあるもっと大きな問題を見ていないと自民党役員会で述べたそうである。

首相は、野党は「木を見て森を見ていない」と言っているが、安倍首相自ら、大局的にそのような状況を作り出している。かつ、事ある毎に、牽制と言えば格好がいいが、挑発している。誰を挑発しているのかというと、「中国」である。中国も歴代首相の中でも特に安倍首相を敵視している。安倍首相が日中の緊張の種になっている。

また首相は、野党は大局を見ず、細かい事ばかり言うと言っているが、現場の自衛官が有事に直面し身を守り反撃するためには、「森」より、個々の「木（事例）」を知らなければばらない。その個々の木に命が掛っているのである。

これからも、野党から個々の「木」の見解が議論される。まずは各論を明らかにしなければならない。

首相、野党の批判に「木を見て森を見ず」と反論
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150525-OYT1T50100.html?from=ycont_top_txt
2015年05月25日 20時29分

　安倍首相は２５日の自民党役員会で、安全保障関連法案に関し、野党が自衛隊員のリスクが高まるとしていることについて、「木を見て森を見ない議論だ。自衛隊員のリスク以前に安保環境が厳しくなり、国民の安全リスクが高まっている」と反論した。
　その上で、「切れ目のない法整備で抑止力を高め、国民の安全リスクを低くしていく」と法案の意義を強調した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/539.html

突然の引退宣言に誰もが驚いただろう。喜怒哀楽は常にムキ出し。裏表なんてなさそうな男は、意外や計算高く――。

決戦は日曜日――大阪市を廃止して５つの特別区に分割する、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が５月１７日、実施された。日本が変わるか、どうなるか。その激流の中で怒り、闘っていたのは橋下徹大阪市長、その人だ。

「３月中旬の世論調査では賛成４３.１％、反対４１.２％と拮抗していましたが、５月１０日に発表されたデータでは賛成３９.５％、反対４７.８％と、突如、劣勢に立たされました」（全国紙政治部記者）

逆境もそのはず。事もあろうに、自民党の大阪府連が共産、民主両党と、まさかの"共闘"。都構想に「大反対！」と、アンチの大合唱を続けてきたのだ。

在阪の記者が言う。
「街頭でのビラ撒きも街宣も、ずっと"反橋下派""都構想反対派"が圧倒的に多くて、声も大きかったですね。もう、数が断然、違いました。"二重行政解消は、このままの体制でもできる"を掛け声に、橋下氏を叩いていたんです」

また、大阪都構想の目玉である"カジノ誘致"も、ここぞとばかりに、ヤリ玉に挙げてきたという。

「人権派の弁士を中心に、"ギャンブル中毒者を増やす"などと理由を挙げ、カジノ誘致を批判。今回、反対派の街宣で、カジノ誘致は最も話題に上るテーマのひとつでした」（同記者）

バッシングに次ぐバッシング。橋下サイドは５億円（！）もの予算を組み、テレビＣＭ、ポスター、街宣車、インターネットと総力戦を展開。橋下氏自ら大阪市内の各区を回り、説明会で語り、有権者に理解を求めた。本気である。加えて、投開票日前の５月９日、橋下氏は、
「ここまで５年間、精力かけてやってきたことが、大阪市民の皆さんに否定されるということは、政治家として、まったく能力がないということ」
「そんなら政治家辞めないと、危なくてしょうがない」
「運転能力のない者がハンドル握るようなもんでね、早く辞めなきゃダメです」
と、都構想が否決されたら"即引退"を表明。本稿執筆時点（５月１４日）では結果はわからないが、どうなることかと耳目を集めた。

しかし、この男が簡単に表舞台を去るはずがない。

勝っても負けても、万事滞りなきよう、すでに安倍首相サイドとガッチリ手を握っていたというから穏やかではない。官邸が急きょ、都構想のバックアップに打って出たのも、唐突だった。

「地元の自民党大阪府連の都構想反対という方針に対し、菅義偉官房長官が異例の異議申し立て。"無駄の解消には大なたが必要"と言い、選挙期間中、橋下氏へのエールを公に語り続けました」（野党選対幹部）

むろん、両者は単純に"仲良し"というわけではない。今、永田町では某日、「安倍首相との大阪密約」が取り交わされたともっぱらだ。

「５月５日、一連の活動で大事な時期なのに、橋下氏は松井一郎大阪府知事とともに遊説を終日、欠席しました。この日が安倍首相サイドと話をつけた"Ｘデー"で、だからこそ、後日（９日）、橋下氏は安心して引退発言をブチ上げられたというんです」（政治部デスク）

にわかには信じ難い話だが、首相が手を差し伸べる理由が十二分にある。「大阪密約」の中身とは何か？　同デスクが続ける。

「安倍さんの悲願である憲法改正、また安保法制等に対し、維新の党として賛成票を投じ、協力する。その代わりに、"それ相応の処遇"を施すというものです」

確かに、安倍首相にとって、維新の党の"数"は魅力的だろう。

「憲法改正を発議するには、衆参両院で３分の２の議席数を確保することが条件。現在、自公与党は衆院で３２６議席を確保していますが、一方の参院では、３分の２にはほど遠い」
とは、前出の野党選対幹部。参院では維新の党の１１議席を加えてもまだまだ足りないが、政治評論家の浅川博忠氏はこう指摘する。

「安倍首相と橋下氏（維新の党）が組むことは、改憲の賛否で揺れる公明党への牽制にもなります。公明党は、これからも改憲で右往左往するはず。その際、維新を味方につけた首相が"それなら、ついてこなくてもいいよ"と突き放すことも可能ですから」

しかしながら、現状では自民、公明、維新の３党を合算しても数が足りず、改憲は現実的な段階ではない。万事休すか。

「それで今、安倍さんが考えているのは来年夏、衆参ダブル選に賭けること。"憲法改正の是非を問う選挙"と位置づけるわけです。

とはいえ、永田町の過去の例を見るに、改憲を争点にすれば大幅な議席減は必至です」（前出の野党選対幹部）

それではまったくダメではないか、と言いたくもなるが、ここで秘策の"爆弾"をブチ込むという。

"２万パーセントない"の再来

多くの日本国民が知らない、その"爆弾"こそが、「大阪密約」の正体だ。今、政界各所で頻繁に囁かれているのが、「橋下徹氏を自民党から参院選に出馬させる」という超ド級の"会心の一撃"。前出の浅川氏が言う。

「自民党との連立構想や憲法改正へのスタンスを巡って、維新が内部分裂する可能性もあります。橋下氏が自民党から出馬ということも、カードとしては十分ありえますね」

政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏も、
「永田町から見て、橋下氏は魅力の塊です。発信力、発言力、正面から堂々と突破する力があって、特筆すべきは、そのカリスマ性。これらは、"変人"と言われた小泉純一郎元首相を彷彿とさせます。安倍政権の前で、風前の灯となっている野党勢力という縮図の中では、次世代の絶対的な総理候補と映るのも当然でしょう」

確かに、橋下氏と安倍首相の政策に共通項は多く、手を組む話は大いにありうる。鈴木氏が続ける。

「橋下氏は初めて大阪府知事選挙への出馬が取り沙汰された際、"２万パーセントない"と斬り捨てながら、その後、立候補した人。（住民投票で否決されたら引退、と口にしたが）本心で引退を考えてない限り、さまざまな角度から自分の道を考えていくでしょう」

したたかな"浪速の喧嘩師"は、まだまだ沈まない。

「住民投票で都構想がＮＯとなれば、即刻、もしくは何か切りのいい時期に、橋下氏は表舞台からいったん身を引く。ほとぼりが冷めた来年夏、国政に進出する、というパターンでしょう」
と言うのは、前出の政治部デスク。

「住民投票がＹＥＳだったら、"初代都知事は松井一郎（現大阪府知事）に"と、かねてから橋下氏は言ってきたとおり、頃合いを見て市長職を引く。いずれにせよ、大阪を離れ、永田町に飛び出してくるでしょう」

どう転んでも、橋下氏は国政へ。とはいえ、これは突如、降って湧いて出た話ではない。安倍首相との関係がズブズブなのは、周知のとおりだ。

「第一次内閣を体調不良で放り投げたと悪評フンプンだった安倍首相ですが、彼の再浮上のきっかけを作ったのは橋下氏でした」（ベテランの政治記者）

２０１２年夏、維新旋風を巻き起こし、時代の寵児となっていた橋下氏が、内々に安倍氏に「日本維新の会」の代表就任を打診したというのだ。

「これに慌てたのが、自民党長老たち。当時、自民党は野党に転落。民主党・野田政権の支持率低下を見ては与党奪還の機を見ていた折に、安倍首相が子分を約５０人も引き連れて離党すれば、党壊滅にも等しい状況になります」（同記者）
「順当に考えて国政に行く」

てんやわんやの中、即座に長老たちが鳩首会談。当時、"一丁上がり"と見られていた安倍氏を再び、自民党総裁へと押し上げ、離党を思いとどまらせたという。

「その後、民主党・野田（佳彦）政権の自爆もあり、年末の総選挙で自民党が圧勝。あれよあれよという間に、安倍首相の再登板が実現したわけです」（同記者）

橋下氏による"維新代表就任"のオファーが、安倍氏の政界再浮上の芽となった。以降、恩を感じたのか、安倍首相は橋下氏を評し、
「（橋下）維新は日本を変えるパワーを持っている」
「教育問題でも憲法改正でも、彼らの力を活かしていく道を考えていきたい」
とベタボメ。

さらには、「橋下氏は同志」と公言する始末。

「長年、それとなくつながってきた両者ですが、今年１月、安倍首相はニュース番組（関西テレビ『スーパーニュースアンカー』）で、"（大阪都構想は）二重行政をなくし、住民自治を拡大していく意義はある"と、明確に政策への理解を示しました。ここにきて一気に距離を縮め、露骨な"親・橋下"路線を打ち出してきたんです」（前出・在阪記者）

前出の鈴木氏が言う。
「"日本の統治システムを変えること"を一丁目一番地に掲げて大阪府知事となった橋下氏です。今も、その意思が変わらなければ、順当に考えて、国政を舞台にしていくでしょう。安倍首相と手を組むか、維新から国政へ出るか、道州制に向けて走り出すか、多様な選択肢がある中、どれが一番かをじっくりと考えるのでは？」

住民投票が決した５月１７日は、"橋下氏争奪戦"の解禁日でもあるという。さて、お手並み拝見だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/540.html

核の最終処分場を国主導で選定へ！基本方針の改定は２００８年以来７年ぶり！自治体側は反発！「国の押し付けは許されぬ」

http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/881.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/541.html

　確か１０年ほど前だったと思います。ＩＭＦ（国際通貨基金）が、加盟国に一つの警告を発したんです。それは「有権者の過半数が５０歳以上になる前に、高齢者に不利益を与える制度変更を済ましておかないと、福祉予算で国がつぶれる」というものでした。実はこの警告、医療、介護、年金、高齢者の生活保護予算が膨れ上がりつつある日本を横目に発せられたものです。なぜ「横目」だったかというと、当時すでに日本の有権者の過半数が５０歳以上になっていて、それがＩＭＦの警告のきっかけになったんですね。

　この警告に対して私は当時、「日本の高齢者はもっと賢い！」という趣旨で短文を書いた記憶があるんですが、今回の大阪都構想をめぐる住民投票の結果を見ると、残念ながらＩＭＦの懸念は間違いなく現代日本が抱える大問題となってしまったようです。

　都構想をめぐる住民投票、結果はご存じのとおり、０・８％の僅差で反対派の勝利になりました。世論調査などを詳細に分析すると、この結果をもたらしたのは、期日前投票における大量の反対票だったことが分かります。何せ、投票日当日の読売テレビ出口調査で反対が賛成を上回ったのは７０代以上の男女と、５０代女性だけですからね。

　特に２０〜４０代の働き盛りの男性は、圧倒的多数が賛成票を投じています。これら大阪の次世代を担う人々の意思を、７０歳以上の高齢者が押しつぶしたというのが、紛れもない事実なんです。

　暗たんたる気持ちになるのは、そもそも若年〜中堅層の人口は高齢者人口より少なく、今後ますますその傾向が強まることが決まっているからです。これら高齢者の約４人に１人は認知症、またはその予備軍とのデータも存在しますが、病気を理由に投票権が剥奪されることはありません。

　先週、大阪でタクシーに乗ったら、推定年齢７５歳ほどの運転手さんがいきなり私にこう言いました。「７０歳以上は投票権剥奪すべきやと思うんですわあ。未来のことは、若い人に決めてもらわんといかんでしょう」。大阪の高齢者も捨てたもんじゃないですね。

　さはさりながら、投票年齢の引き下げと、若年が投票所に足を運ぶ民主主義教育に一刻の猶予もありません。日本の未来のために。（（株）大阪綜合研究所代表・辛坊　治郎）

嘘八百の経済本を臆面もなく何冊も出す虚言癖のニヤケ馬鹿が、お仲間の政界引退を認められなくて書いた負け惜しみ。IMFの話ももちろんこいつの脚色。お前もさっさとメディアから消え失せろ虚言癖【辛坊持論】Yahoo!ニュース http://t.co/yhPLHfvlTs

— marry mayer (@marrymayer5) 2015, 5月 24

また70代以上悪者論か。新聞購読やテレビは70代にかなり支えてもらってるのによく言うよ。【辛坊持論】次世代の意思高齢者が押しつぶした（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース http://t.co/VCU4FU46uN

— Yosuke Inukai 犬飼陽介 (@inukai1969) 2015, 5月 24

【辛坊持論】次世代の意思高齢者が押しつぶした（スポーツ報知） - Y!ニュース http://t.co/GiDR0da9fA
死にそびれて生還した時の謙虚な辛抱を私は覚えている。バカは死ななきゃ治らない…この人を見ていてそう思ふ。 pic.twitter.com/YlSDB84oDl

— まーちゃん (@makimakiia) 2015, 5月 24

そんな彼が再び遭難しても、莫大な税をかけて命を救う。
日本という素晴らしい国を築いてくれたのが今の高齢者です。

【辛坊持論】次世代の意思 高齢者が押しつぶした - Yahoo!ニュース http://t.co/EDF5c9Usba pic.twitter.com/gIuaUCIWTt

— 日下部慎太郎 (@Kusakabe_ION) 2015, 5月 24

〈高齢者の約４人に１人は認知症、またはその予備軍とのデータも存在しますが、病気を理由に投票権が剥奪されることはありません〉この人たちは「大阪都構想」の正当性を毀損する自爆テロでも始めたの？／【辛坊持論】次世代の意思高齢者が押しつぶした http://t.co/1HwZLBNy4Z

— クラバート (@krabat22) 2015, 5月 24

読売の傀儡が適当なことを好き勝手に言ってる。結果がどちらにしろ庶民が良くなる事は無い。それが経済・軍事植民地の籠の中に入れられた自覚無き奴隷。それと今回は国民投票の事前実験
【辛坊持論】次世代の意思高齢者が押しつぶした（スポーツ報知） http://t.co/h6TY4UkvBt

— tokutoku (@tokunaga7648) 2015, 5月 24

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/542.html

https://twitter.com/sohbunshu

三千人訪中団の歓迎式で習近平が行った演説に、多くの日本人が泣いた。 http://t.co/dds9AMqVvh

中国と日本は一衣帯水の近隣で、二千年間の交流のメインメロディーは「友好」であった。

わたしの故郷西安に、阿倍仲麻呂が留学に来られ３７年間も滞在し、詩人李白などと友情を深めた。

帰国の際、朝廷が彼を中国の使節に任命したほどだった。

中国と日本はともにアジアの重要な国だ。

両国人民が勤労、善良、そして知恵に富む。

平和、友好と協力は両国人民の目指す共通方向だ。

日本の軍国主義が侵略戦争で犯した罪は隠蔽、歪曲すべきではない。

侵略戦争を美化する試みは中国や他のアジア国民は許さない。

日本国民も許さないと信じる。

日本国民も侵略戦争の被害者だと我々が認識している。

戦後、中国は怨念を徳で返し、百万人の日本人を祖国に返し、数千人の日本人孤児を育てた。

この事実は中国人の寛大さの証拠だ。

中日友好は両国の民間に根ざしている。

両国関係の未来は両国国民の手にある。

両国関係が順調ではない時だからこそ、双方の民間が交流を強め、関係改善の条件と環境を整えてほしい。

先人が木を植え、後人がその陰で涼む。

両国青年の皆さんは友好の信念を固く持ち、積極的に行動し友好の種を撒き、友好の木々を育て、友好の森林にしよう。

中国と日本の友好が世代を超え永遠に続くように。

習近平http://t.co/dds9AMqVvh

俺が言うべきではないが、日中関係に関する発言だけをみても、習近平と安倍は雲泥の差。

習近平は間違った歴史認識への批判を除けば、日本に関するマイナス発言はない。

日本の総理と副総理となれば、まるでネトウヨの親玉。

その小ささに日本国民が羞じるだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/543.html

あす審議入り【安保法案】「反対」鮮明　毎日53%　日経55%　いずれの調査でも、国民の安保法案への警戒感の強さが鮮明に示された（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/Ao3dpBtQNN

— KK (@Trapelus) 2015, 5月 25

1. 

   安保法案「今国会で」25％ 本社世論調査
   日本経済新聞-2015/05/24

   日本経済新聞社とテレビ東京による22〜24日の世論調査で、集団的自衛権の行使を可能にする関連法案の今国会成立に「賛成」が25％と４月の前回調査から４ポイント低下し、「反対」が55％と３ポイント上昇した。政府・与党は今国会での ...
2. 毎日新聞調査:安保法案「反対」５３％ 内閣支持率４５％

   毎日新聞-2015/05/24

   毎日新聞は２３、２４両日、全国世論調査を実施した。集団的自衛権の行使など自衛隊の海外での活動を広げる安全保障関連法案については「反対」との回答が５３％で、「賛成」は３４％だった。安保法案を今国会で成立させる政府・与党の ...
    

   安保法案「反対」55％
   テレビ東京

https://twitter.com/TryToFollowMe

元内閣法制局長官・阪田雅裕氏「集団的自衛権は自分が攻撃国になることを意味する（中略）自らより踏み込んでリスクを背負いにいこうということだから、リスクは当然高まる」。

阪田氏もあきれているだろうね。

これ共有すべき大前提だからさ。

⇒東京新聞 http://t.co/Yjx8DSOehl

現行憲法上でも集団的自衛権が行使可能となる画期的な論理なり解釈なりを生み出したのなら議論の余地もあるだろうが、屁理屈とごまかしとヒステリックな強弁だけで、無理筋の安保法案を押し通せると思っているチキン政権。

「憲法破っていいですか？」と正直に言ってみなさいよ。

真宗大谷派（東本願寺）が、特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認の時より、一段と踏み込んだ強い調子の政府抗議声明を出している。

「私は（中略）日本国憲法の立憲の精神を蹂躙する行為を、絶対に認めるわけにはまいりません」と。

ぜひ一読を。

⇒ http://t.co/3crsI09nau

先程の真宗大谷派（東本願寺）声明は冒頭で、自らが先の大戦において戦争に積極的に協力し多くの人々を死地に送り出した「負の歴史」と、その過ちを深く慙愧するとの思いを綴っている。

だからこそ戦争への道を開くような政治の動きに敏感だし、強く反対もでき、人をして前向きにさせるというものだ。

ーーーーーーーーーーーー
http://t.co/3crsI09nau
安全保障関連法案に対する宗派声明発表

　このたび、国会に提出された「安全保障関連法案」に対し、真宗大谷派では５月２１日、宗務総長名による宗派声明を発表しました。

　日本国憲法の立憲の精神を遵守する政府を願う
「正義と悪の対立を超えて」

　私たちの教団は、先の大戦において国家体制に追従し、戦争に積極的に協力して、多くの人々を死地に送り出した歴史をもっています。その過ちを深く慙愧する教団として、このたび国会に提出された「安全保障関連法案」に対し、強く反対の意を表明いたします。そして、この日本と世界の行く末を深く案じ、憂慮されている人々の共感を結集して、あらためて「真の平和」の実現を、日本はもとより世界の人々に呼びかけたいと思います。
　私たちは、過去の幾多の戦争で言語に絶する悲惨な体験をいたしました。それは何も日本に限るものではなく、世界中の人々に共通する悲惨な体験であります。そして誰もが、戦争の悲惨さと愚かさを学んでいるはずであります。けれども戦後７０年間、この世界から国々の対立や戦火は消えることはありません。
　このような対立を生む根源は、すべて国家間の相互理解の欠如と、相手国への非難を正当化して正義を立てる、人間という存在の自我の問題であります。自らを正義とし、他を悪とする。これによって自らを苦しめ、他を苦しめ、互いに苦しめ合っているのが人間の悲しき有様ではないでしょうか。仏の真実の智慧に照らされるとき、そこに顕（あき）らかにされる私ども人間の愚かな姿は、まことに慙愧に堪えないと言うほかありません。
　今般、このような愚かな戦争行為を再び可能とする憲法解釈や新しい立法が、「積極的平和主義」の言辞の下に、何ら躊躇もなく進められようとしています。
　そこで私は、いま、あらためて全ての方々に問いたいと思います。

　「私たちはこの事態を黙視していてよいのでしょうか」、
　「過去幾多の戦火で犠牲になられた幾千万の人々の深い悲しみと非戦平和の願いを踏みにじ
　　る愚行を繰り返してもよいのでしょうか」と。

　私は、仏の智慧に聞く真宗仏教者として、その人々の深い悲しみと大いなる願いの中から生み出された日本国憲法の立憲の精神を蹂躙する行為を、絶対に認めるわけにはまいりません。これまで平和憲法の精神を貫いてきた日本の代表者には、国、人種、民族、文化、宗教などの差異を超えて、人と人が水平に出あい、互いに尊重しあえる「真の平和」を、武力に頼るのではなく、積極的な対話によって実現することを世界の人々に強く提唱されるよう、求めます。
　
２０１５年５月２１日
　　　　　　　　　　　　　　
真宗大谷派（東本願寺）宗務総長　里　雄　康　意

　

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/545.html

https://twitter.com/tofuka01

ブログを更新しました→「明らかになった安倍首相の「ポツダム宣言」に対する強い反感」 http://t.co/VVGKQnV7pt
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http://t.co/VVGKQnV7pt
明らかになった安倍首相の「ポツダム宣言」に対する強い反感

　５月２０日に行われた志位和夫氏との党首討論で、安倍晋三首相が、ポツダム宣言を「つまびらかに読んでいない」と答弁したことが話題を呼んだが、それ以上に驚くべきことは、その安倍首相が自民党幹事長代理だった当時、月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」２００５年７月号の対談で、「ポツダム宣言というのは、米国が原子爆弾を二発も落として日本に大変な惨状を与えた後、『どうだ』とばかり（に）たたきつけたものだ」と語っていたと報じられたことだ（朝日新聞デジタル　2015年5月22日08時36分）。

　どうやら安倍首相はポツダム宣言に対し、ひそかに敵意と言っていいほどの強い反感を抱き続けていたようだ。戦後レジームの出発点はポツダム宣言であるから、戦後レジームからの脱却を悲願とする安倍首相が、ポツダム宣言に対し、強い反感を抱き続けていたのは当然かもしれない。

　折角の機会だから、ここで、ポツダム宣言について、少しおさらいをしておきたい。

　１９４５年７月２６日、無条件降伏し、連合国（ソ連）の占領下にあったドイツのポツダムの地より、米英中三カ国連名で、対日降伏勧告文が発せられた。これがポツダム宣言である。

　ポツダム宣言の骨子は、以下のとおりであった。

◎我ら（合衆国大統領、中華民国政府主席、及び英国総理大臣）は、日本国に対し戦争を終結する機会を与える。
◎我らの条件は以下のとおりであり、これについては譲歩しない。
・日本国民をして世界征服の戦争へと導いた勢力を除去する。
・平和、安全及び正義の新秩序が確立され戦争能力が失われたことが確認されるまでの日本領域の諸地点の占領
・カイロ宣言の条項の履行。日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに我らの決定する諸小島に限られる。
・日本軍武装解除。兵士は各自の家庭に帰り平和・生産的に生活出来る。
・日本人を民族として奴隷化しまた日本国民を滅亡させようとするものではないこと。戦争犯罪人の処罰。民主主義的傾向の復活強化。言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されること。
・日本は経済復興させ、公正な賠償の義務を履行するために産業を維持することができること。戦争と再軍備のためのそれは認められないこと。
・これらの条件が達成せられ、日本国国民が自由に表明した意思により平和的傾向の責任ある政府の樹立せられたことが確認されたら占領は解かれること
・全日本軍の無条件降伏と日本国政府による保障が提供されること。これ以外の選択肢は、壊滅あるのみ。

　我が国政府がこれを確認したのは同月２７日のことであった。

　政府部内では、東郷茂徳外相は、「無条件降伏を求めたるものにあらざることは明瞭」、「占領も地点の占領」であり「保障占領であって広範なる行政を意味していない点は、ドイツ降伏後の取り扱いとは非常なる懸隔がある」と評価し、慎重かつ前向きに検討することを求めた。鈴木貫太郎首相も、一旦はこれに賛同したが、陸海軍内に強硬な反対意見が噴出したため、同月２８日に至り、記者会見の場で「何ら重大な価値あるものとは思わない。ただ黙殺するだけである。我々は断固戦争完遂に邁進するだけである。」と強硬姿勢をとることとなってしまった。

　鈴木首相の上記発言が、ポツダム宣言受諾を拒絶したものと受け取られたのは当然である。これによって降伏の機会を逸した我が国が、８月６日の広島、８月９日の長崎と、相次いで原爆投下され、人類史上かってない惨禍をこうむったことは周知のとおりである。その惨禍とソ連の対日参戦を見届け、ようやく我が国政府は、ポツダム宣言受諾に動く。それでも、同月１０日に、発した声明文は以下のとおりであった。

　「帝国政府は天皇陛下の一般的平和克服に対する御祈念に基づき戦争の惨禍を出来得る限り速やかに終始せしめんことを欲し左のとおり決定せり
帝国政府は１９４５年７月２６日「ポツダム」に於いて米、英、華三国首脳者により発表せられ爾後「ソ」連政府の参加を見たる共同宣言に挙げられたる条件を右宣言は天皇の国家統治の大権を変更するの要求を包含しおらざることの了解の下に受諾す
　帝国政府は右了解にして誤りなきを信じ本件に関する明確なる意向が速やかに表示せられんことを切望す」

　これに対して対日参戦をしたソ連を含め、米英中ソ４国を代表して米国務長官バーンズ名でなされた同月１１日付回答書は以下のとおりであった。

　「我らの立場は左の通りなり。降伏の時より天皇及び日本国政府の国家統治の権限は降伏条項実施の為其の必要と認むる措置を執る連合国最高司令官の制限の下に置かるるものとす」

　見られるとおり、我が国が求めた国体護持については、イエスともノーとも答えていない。しかし、天皇及び皇室に触れていないのでどうやらその身は安泰だとほのめかしているようだ。
　もっともポツダム宣言本文で、政治形態は日本国民の自由に表明する意思により決定されると述べていること、及びポツダム宣言第１２項「日本国民の自由に表明せる意思に従い平和的傾向を有し且責任ある政府を樹立せらる」ことを占領軍撤収の条件としていることから、少なくとも国民主権原理に反する天皇大権を否定していることは明らかであろう。

　それでも天皇及び皇室の安泰がほのめかされていることに胸を撫で下ろし、我が国政府は、同月１４日、ポツダム宣言を受諾したのであった。この事実は、我が国政府にとって国民の命などどうでもよい、唯一つの要求は、「天皇と皇室の安泰」であったことを示している。累々たる原爆犠牲者のことを思うと、当時の我が国政府高官らは、万死に値すると言わなければならない。このことは、いかに善良で、忘れっぽい日本国民といえども、子々孫々に至るまで、ゆめゆめ忘るまじきことだ。

　さて我らが安倍首相は、当時の我が国政府高官の系譜に属するようである。私たちは、そのような安倍首相のもとで戦争立法の企てが進められているのだということに格別の注意を払う必要がある。平和、安全の美名の下には、戦前回帰の狙いが隠されているのだ。　　　（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/546.html