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2015年5月28日01時21分 〜
記事 [政治・選挙・NHK185] 安保法制案を葬り去る最善の質問はこれで決まりだ  天木直人(新党憲法9条)
安保法制案を葬り去る最善の質問はこれで決まりだ
http://new-party-9.net/archives/1485
2015年5月26日  天木直人のブログ 新党憲法9条


 いよいよ今日から安保法制案をめぐる国会論戦がはじまるらしい。

 私はいまでもこんどの国会論戦などはじめからボイコットすべきだと思っている。

 それほど矛盾だらけのお粗末な法案であるからだ。

 どんなに真面目な質問をしても安倍政権に聞く耳がないからだ。

 しかし、審議をボイコットすれば世論から非難されるというなら、論戦に応じるのもいいだろう。

 その場合はどう応じればいいか。

 安保法制案を葬り去る最善の方法は、次の一点を繰り返し、繰り返し、馬鹿の一つ覚えのように安倍首相と中谷防衛大臣に質問すればいいのだ。

 すなわち安倍首相には、いまでも本気でそう思っているのかと。

 米国の戦争に巻き込まれることはなく、自衛隊には後方支援すらさせないと、本当にいまでもそう考えているのかとダメ押しするのだ。

 そして中谷防衛大臣には、自衛隊への危険性が増えないと言うのは、本当にそうか、本気でそう思ってるのかと、繰り返し確かめるのだ。

 考えても見るがいい。なぜ安倍首相は安保法制案を国会で成立させようとするのか。
 
 その答えはただひとつ。集団的自衛権行使の容認を可能にするためだ。

 この事は、安倍首相自身が昨年7月の集団的自衛権行使容認の閣議決定の時にそう公言した。

 閣議決定をしたからといって、それだけで集団的自衛権の行使が可能になるわけではない。それを可能にするためには法律が必要であり、その際に国民の理解を得るようにしたいと。

 すなわち、きょうから審議が始まる安保法制案は、集団的自衛権行使容認の為につくられるものである。

 そして集団的自衛権行使を容認するということは、言葉の定義として、日本が攻撃されなくても、米国という同盟国が攻撃された時、米国を助け、ともに戦えるようにする、ということである。

 それにもかかわらず、安倍首相は、後方支援をしないという。米国の戦争に巻き込まれないという。憲法9条を守るという。

 それにもかかわらず中谷防衛大臣は、自衛隊に危険性が高まる事は絶対にないと繰り返す。

 これは完全なウソだ。誰が聞いても理解不能だ。

 そうなのだ。安倍首相と中谷防衛大臣には、何度も何度も同じ質問を繰り返せばいいのだ。

 それは本当か。本当にそう思っているのか、と。

 何度も何度も同じ質問をし、それに対していつまでもウソを繰り返せば、本人も嫌になって来るだろう。自己嫌悪に陥るだろう。

 そして、これ以上ウソをつくことが嫌になって、 実は間違いでしたと訂正発言するようになれば、提出された安保法制案は もう一度つくり直して出直して来い、ということになる。

 そうなれば、今度の国会で安保法制案を成立させることは不可能となり、米国への公約に違反することになって、内閣総辞職は必至だ。

 もう一度言う。安保法制案を葬り去る最善の質問は、多くの難しい質問をするのではなく、簡単な、同じ質問を馬鹿のひとつ覚えのように、繰り返すことで決まりだ。

 この質問こそ安保法制案を葬り去る最善の質問であり、安倍政権を退陣に追い込む最善の方策である(了)


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/661.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 自民・改憲マンガ 国民を戦争に導く「だまし」満載(田中龍作ジャーナル)
自民・改憲マンガ 国民を戦争に導く「だまし」満載
http://tanakaryusaku.jp/2015/05/00011274
2015年5月28日 01:00 田中龍作ジャーナル



自民党製作『ほのぼの一家の憲法改正ってなあに?』


 マンガ好きで鳴る麻生太郎副総理の面白くなさそうな顔が思い浮かぶような出来映えだ。


 自民党製作の改憲マンガは、あちこちに「だまし」が散りばめられている。右寄りの人が読んでも首をかしげるだろう。


 タイトルは『ほのぼの一家の憲法改正ってなあに?』。戦前派の ひいじいさん と 終戦後まもなく生まれた じいさん が、孫(息子)夫婦とひ孫(孫)に改憲を説いていく。


 じいさんは「現憲法はインターネットもケータイもない頃からあった」として時代に合っていないことを強調する。


 (ネットやケータイと憲法が何の関係があるのだろうか?)


 ひいじいさんは「現憲法は70年前にGHQから押しつけられたんだ」と話し、孫夫婦に衝撃を与える。


 (日本側がGHQに提出した草案が欽定憲法とほとんど変わらなかったため、GHQが作らざるを得なかった)。



自民党製作『ほのぼの一家の憲法改正ってなあに?』より 


 歴史を説いた後はいよいよ改憲の中味だ。


 自民党改憲草案第3章第12条は「基本的人権より公益および公共の秩序の優先」を掲げる。


 じいさんがこれを説く。「基本的人権は保障されているが、公共の福祉に反することにやたらと権利を振りかざしてはダメ」と。


 (基本的人権を制限してどのような体制でも作れるようにしている。自民党の改憲草案で基本的人権を削除していることには触れていない)


 キモの第9条は次のように展開する。


 孫夫婦が「憲法9条で日本は戦争を放棄している」と安心していると、ひいじいさんが一喝する。


 「お前らは戦争を放棄すれば戦争がないと思っているのか?」と。ひいじいさんは「もし明日、どっかの国が攻めてきたらどうする?」と畳みかける。


 嫁は「では一方的にやられるってこと? 息子はどうなるの?」と蒼ざめ、ふるえる。


 (この くだり は嘘を交えて危機感を煽っている。専守防衛に徹して来たこれまでの安全保障体制で十分対応できるのだ。いままで通りの自衛隊の位置づけで日本は守れるのである)



自民党製作『ほのぼの一家の憲法改正ってなあに?』より 


 もっと あくどい のは、子供の徴兵を心配する嫁を なだめすかす くだりだ。


 改憲草案18条に「意に反する苦役はさせられない」として、あたかも徴兵はないように見せかけている。


 ひいじいさんは「徴兵されはせんが、誰かが兵隊になるのは変わりゃせん」として、兵役を否定しない。


 改憲マンガは悪質で、下らないし、説得力はない。だが、国民の心をくすぐる右派論客が登場し、マスコミがそれを もてはやす ようになった時、改憲マンガは十分な役割を果たす。


           ◇


ほのぼの一家の憲法改正ってなあに?
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/kenpoukaisei_manga_pamphlet.pdf




http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/662.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 戦後70年 日本の立ち位置は: 国家戦略の立案力向上を: 「ジャパン・アズ・ナンバーワン」のエズラ・ヴォーゲル氏

※関連投稿

「世界的な歴史学者187人、安倍首相に慰安婦問題解決要求」
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/477.html

「ヴォーゲル教授「米国は安倍首相より中韓に失望」」
http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/690.html

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戦後70年 日本の立ち位置は
(5) 国家戦略の立案力向上を

 エズラ・ヴォーゲルハーバード大学名誉教授

 自分の国はうまくいっているかと日本人に尋ねると大抵の人がため息をつき、高齢化、労働力人口の縮小、低い経済成長率などを挙げる。中国人留学生に同じ質問をすると、多くは肯定的だ。ところが将来どこに住みたいか聞くと、多くが自分の子供を含め外国に住むつもりだと答える。翻って日本人に聞くとほとんどが日本に住むと答える。日本は住みやすいからだという。

 町は安全できれいだし、犯罪率は低い。公害は抑制され、生活は快適で安定している。現在直面する問題にもかかわらず、筆者が1979年に「ジャパン・アズ・ナンバーワン」で書いた日本の良さの多くは変わっていない。教育水準は総じて高く、労働者はトラブルの発生を察知して対応するよう訓練されており、日本企業の品質管理は今なお優秀だ。インフラ開発は「失われた20年」の間も続けられており、米国よりはるかに進んでいる。

 欧米のエコノミストは90年以降、経営不振に陥った日本企業を批判した。人員整理によるコスト削減に乗り出すのがあまりに遅いというのだ。だが株主ばかり見ずに社員も大切にする日本企業は、たとえ減益に追い込まれても雇用を維持しようと欧米企業より真剣に努力する。社員の将来を守ろうとする日本の経営者は、会社の長期的な未来を大切にする。日本企業が社員の献身に期待できるのは、このためだ。驚くべきことに、バブル崩壊後の今日でも、79年と変わらず多くの日本企業が終身雇用を維持している。

 筆者は前述の著書に「日本の会社役員が受け取る報酬とストックオプションは米国よりも少ないし、生活も質素だ(中略)忠誠心が高く評価されており、他社に引き抜かれるケースも少ない」と書いた。今日でもいわゆるスーパーリッチの比率は米国や中国よりはるかに低い。日本企業は収益の正当な分け前を社員に配分すべく多大な努力をしている。その結果、日本の社会は一体感が強く、富裕層に対する貧困層の反発は強くない。

 それでも90年のバブル崩壊以後、日本が深刻な問題を抱えていることは事実だ(図参照)。日本の工業製品の一部は人件費の安い他国の製品に駆逐された。政府債務は巨額に達し、なお膨らみ続けている。近隣国との政治問題は悪化している。高校・大学卒業者はやりがいのある安定した職に就くことが次第に困難になってきた。労働者の約4割がいわゆる非正規雇用で、社会保障が十分でない。多くの世帯が生活水準を維持するために貯金を取り崩している。

 日本の未来は国民的な議論を経て決めるべきだが、あえて筆者が指針を示すとすれば、以下の点を強調したい。

 第1に、女性とシニア労働者を増やし、福利厚生の不平等を減らすことだ。

 筆者は「人口高齢化」をそれほど心配していない。また、高齢者や女性を中心に働き手の雇用が進めば、大量の移民は不要だと考える。健康で長寿の人が増えたのだから、高齢者の介護や小売業での顧客対応といった仕事なら60歳を過ぎても働けるだろう。企業が非生産的な長時間労働を減らすなどの対策を講じれば、教育水準の高い女性が出産後も仕事を続けると期待できるし、ホワイトカラーの生産性の向上にもつながるはずだ。

 確かに日本企業は、70歳までの終身雇用を保障することはできまい。だが多くの企業が「長期雇用」なら保障できるだろう。並行して、いわゆる「非正規雇用」と「長期雇用」の福利厚生面の待遇格差を減らしていけば、非正規労働者の意欲は高められる。

 第2に、対中・対韓関係を改善することだ。

 この問題の解決は日本製品を売るためだけでなく、国防予算の膨張につながる軍事的緊張を回避するうえでも重要だ。大気汚染、気候変動、テロ、自然災害など共通の問題に取り組むためには、日中関係の強化がぜひとも必要だ。諸外国の日本に対する好感度の維持にも寄与しよう。

 必要なのは改めて謝罪することではなく、これらの国の人々が経験した苦しみに対して日本の国民が思いやりと理解を示し、日本の責任を明確に認識することだ。中国と韓国の人々は日本の若い世代に対し、自国がかつて引き起こしたことを知り、優越感を捨ててほしいと願っている。

 今年は戦後70年の節目の年であり、このメッセージを国民と世界に向けて発信するのにふさわしい。「慰安婦」問題が重大な意味を持つのは、苦痛を味わった韓国女性自身もさることながら、彼女たちが、日本の占領下で抑圧に苦しんだ人々や、戦争中に日本に連行され奴隷同然の強制労働をさせられた人々の象徴となっているからだ。日本の若い世代は、こうしたことをもっと教えられるべきである。

 戦時中に日本が中国で犯した行為についてもそうだ。中国や韓国で流布している「日本の残虐行為」に関する説明の多くが誇張されており、歴史的事実を正確に反映していないことは確かだ。だが日本政府がその「訂正」を試みたら、一層の反感を買うだけだ。諸外国の誤解は、学者など民間人が正すのであれば、政府が取り組むよりも外国人にとって受け入れやすいだろう。

 第3に、日本の大学の質を高め、国際化を図ることだ。

 世界の一流大学では広く英語を使用し、各国から有力学者を招いている。日本は義務教育と科学分野の国際化では輝かしい実績を上げたが、大学の教育・研究の質はおおむね国際標準に達していない。日本の大学が世界レベルになるには、官僚体質の抑制、教員採用基準の引き上げ、教員の事務的負担軽減が必要だ。

 世界の一流教授を招き、イノベーション(革新)に乗り遅れないためには、教員と学生がもっと英語を使うこと、優秀な教授や留学生にしかるべき待遇を用意することも望ましい。日本の学生が自国の大学で英語に熟達し外国人とコミュニケーションをとれるようになれば、海外に出て外国のイノベーションを理解することも容易になる。また英語を使いこなし外国人学生と意思疎通を図れる学生は、入社時点から海外で働く準備が整っている。彼らは新しいアイデアや技術を吸収し、持ち帰ることができるだろう。

 第4に、国家戦略を担う指導者の能力を高めることだ。

 日本の政治指導者の多くは国家戦略を立てるうえで必要な国際情勢や複雑な国内問題の理解度が低い。若い政治家や経営者には国際環境でのコミュニケーション力を高めるためにも、もっと幅広い教育訓練、英語の習熟、外国人の発想の理解力が求められる。

 一部の官僚が国益よりも省益を優先する誤りを犯してきたことは事実だ。しかし広い視野と専門的な知識の点で、国家は賢明な官僚を必要とする。日本の官僚はキャリアの早い段階で外国で学ぶ機会を与えられる。政治家や国民は官僚を尊敬し、彼らにエリート意識を与える必要がある。彼らが使命感を持って一国の総合的な政策を導く責任を担うよう育成せねばならない。

 例えば、継続的に国際会議に参加させることで、分析力を高め、重要な問題について正確な情報に基づく見解を日本政府と国民に伝えられるようになるだろう。それによって、日本は将来の展望をより良く描けるようになる。

=この項おわり

<ポイント>
○79年の著書で書いた日本の良さ変わらず
○非正規雇用の待遇改善で労働意欲高めよ
○大学の質を高め国際化を図ることも重要

 Ezra F Vogel 30年生まれ。専門はアジア研究

[日経新聞5月22日朝刊P.29]


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/663.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 「首相が若手を指導するのが先決」 ヤジ問題で民主・枝野氏が挑発[産経ニュース]
「首相が若手を指導するのが先決」 ヤジ問題で民主・枝野氏が挑発
http://www.sankei.com/politics/news/150527/plt1505270035-n1.html

 民主党の枝野幸男幹事長は27日の記者会見で、安倍晋三首相が同日の衆院平和安全法制特別委員会で、野党側にヤジをやめるよう呼びかけたことを批判した。

 首相は同日の特別委で「与党側は礼儀正しく(答弁)聞いている。(野党の)みなさんも少しは見習ったらどうか」と発言した。

 これに対し、枝野氏は26日の衆院本会議での「与党側ヤジ」の大きさを強調した上で、「昨日の今日でよくこっちに向かって言えるものだ」と挑発し、「ヤジがダメだと思うのなら、首相はまず自分の党の若手議員に徹底的に指導するのが先決だ」と述べた。「首相は自分のことは棚に上げ、人のことは激しく批判する」とも語った。

[産経ニュース 2015/5/27]
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/664.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 中国が尖閣を武力で占領したら九条信者や野党、似非リベラリストはどうする?

http://www.worldflags.jp/wp-content/uploads/2012/04/119d.jpg

1)九条ビーム発射!

2)五星紅旗(中国国旗)を掲げ、人民解放軍を歓迎する。

3)日本政府や自衛隊が身動きできないように国内で反対しまくる。

さて正解はどれでしょう?


☆彡
日本の社会主義運動の起源を調べてみると、ソ連や中国の影響と朝鮮人の独立運動絡みで始まった。

八路軍に参加した野坂参三、妾の子と侮辱されたことから共産主義者になった徳田一球。
共産党設立、労働争議に関わった金天海。

マルキシストが日本や日本人を憎むのは当然でしょうか?
 
 
☆彡

「ポツダム宣言でアジアの利権はすべて中国が継承した」と主張する人民網。
そう言えば、チベットやウイグルに侵攻し、言語を奪い、少数民族抹殺や南シナ海での小国との小競り合い、国内での民主化運動弾圧など見ていると、九条信者や野党、似非リベラリストが主張する「大日本帝国」そっくりです。

軍事独裁国家。共産党が支配し、党幹部、人民解放軍幹部に繋がる800家族があらゆる利権と富を独占する。

マルキストの理想型がここにあるのでしょうか?


☆彡
習近平が「統一戦線工作は全党的な取り組みであり、党の各レベルで重視せよ」と述べ、「(取り込む)相手との違いを尊重し、我慢強く細やかな仕事で最大公約数を見いださねばならない」と指示。取り込む新たな対象に、ネットなどの新しいメディアを代表する人材、NGOで活躍する知識人、民営企業家などを挙げた(朝日)そうですが、それい合わせるように、日本国内でも天木直人氏等が「村山談話の会」を立ち上げたり、河野洋平氏や翁長沖縄県知事が中国を訪問したり、村山富市元首相が中国の戦勝70周年記念行事に参加したり。


☆彡
今、国会で共産党の志位委員長が、「日本は侵略国」「ポツダム宣言は日本が世界征服を企んだと認定している」と嬉しそうに政府攻撃。
民主岡田代表も武力を使うのか?自衛隊のリスクはないのか?と安倍攻撃。

この人たちは何で日本が先の大戦に引きずり込まれたのか知らないのですか?

欧米列強がアジアを植民地化し、中国清朝を分割しようとしていた。そんな中、通州事件など日本人虐殺があり、中国への反感が高まった中、ソ連のスパイを抱えた「朝日新聞」が日中戦争、日米戦争を煽った。

ABCD包囲網に包囲され、石油、鉄資源の輸入制限を受けた日本。ハル・ノートをつきつけられて、どんな選択肢があったのか?

李承晩ラインで日本人漁民が拉致され、虐殺された。竹島は軍事占領された。
その時、憲法9条は何もできなかった。

九条信者や野党、似非リベラリストはアメリカの犬であり、中国・北朝鮮の忠実な下僕のようです。

人民解放軍が尖閣を軍事占領したり、解放軍所属の偽装漁船が活動したときに九条信者や野党、似非リベラリストはどうする?


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/665.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 安倍氏はダブルスタンダードを使い分けていないか。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4863.html
2015/05/28 05:30

<安倍晋三首相は26日夜、ロジャース米下院軍事委員会戦略軍小委員長らと首相官邸で会談した。首相は、国会で審議入りした安全保障関連法案について「日米防衛協力の指針(ガイドライン)の実行に資する」と指摘した上で、「日米同盟を強化していく」と強調した。ロジャース氏は「安保法制整備を含め、積極的平和主義の下で安倍政権が進める政策を支持する」と表明した。 

 首相とロジャース氏らは、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイルを念頭に「厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、日米で一層協力していく」との認識で一致。ロジャース氏はミサイル防衛に関し、日本が地上配備型のイージスシステムを導入できるよう米国内法の整備を進めていることを説明し、配備に期待を示した。
 これに先立ち、ロジャース氏らは国会内で、自民党の河井克行、民主党の長島昭久両衆院議員らとも会談。「日米韓3国の協力は大事だ」として、日韓関係の改善を促した>(以上「時事通信」引用)

 今日の対北朝鮮、対中国との軍事的緊張関係が増大しているのは日米軍事同盟がなかったからでもなく、日本が米国に非協力的だったからでもない。日米軍事同盟は依然として機能していたし、日本国内に米軍は膨大な軍隊を駐留させて、やりたい放題に軍事活動を展開している。

 それでも中国は海洋に軍事進出して日本のみならず南シナ海に面する国々と軍事的緊張関係を強めている。北朝鮮に対しては対中国よりも強い圧力を加えていた。IAEAなどで厳重な監視下に置いていてもなお北朝鮮は核兵器を開発した。しかし米国はイラクに対しては存在確認もないまま「大量破壊兵器がある」との情報だけで軍事侵攻してフセインを政権の座から犯罪者へ追いやった。しかし北朝鮮に対しては効き目の薄い経済制裁という手段の身を講じ、実質的には傍観しているのみだった。

 米国は日本に対する近隣諸国の脅威が増大するのを歓迎しているかのようだ。そうすれば日本は米国頼りに傾くし、日本をコントロールしやすくなる。実際に「戦争法案」が国会に提出されるや米国下院のロジャース戦略軍小委員会長が日本を訪問して安倍氏と会談したりして励ましている。

 ロジャース氏も時事通信に対しては中国の海洋進出と北朝鮮のミサイルに対して日米が協力して行くために「清掃法案」が必要だと見解を示しているが、「戦争法案」では世界の何処へでも出かけて集団的自衛権が実行できるようになっている。ただ国会審議で安倍氏が「自分の頭の中には他国領での戦闘行為は想定していない」と繰り返し答弁しているだけだ。

<安倍首相は27日の衆院平和安全法制特別委員会で、戦闘中の米軍などに対して自衛隊が行う輸送や補給などの後方支援について、「戦闘行為が発生しないと見込まれる場所」に限って実施する考えを明らかにした。

 政府はこれまで、法制上は「現に戦闘行為が行われている現場」以外であれば後方支援を行えると説明してきたが、首相答弁は、運用面で安全確保に万全を期す考えを示したものだ。
 自衛隊の後方支援について規定した重要影響事態法案と国際平和支援法案には、自衛隊の部隊などが「円滑かつ安全に実施できる区域」を、後方支援の「実施区域」に指定すると明記されている。首相答弁はこの規定を補足したもので、実施区域について、「自衛隊が現実に活動する期間に戦闘行為が発生しないと見込まれる場所だ」と述べた>(以上<>内「時事通信」引用)

 法案では自衛隊の活動範囲を後方支援に限定する、としているが安倍氏はさらに「補足」して「戦闘行為が発生しないと見込まれる場所」と答弁したというのだ。そんな安倍氏の文言で補足する「法案」で自衛隊を派遣して良いのだろうか。

 誰が読んでも間違いなく自衛隊が日本の防衛のためだけに集団的自衛権を行使できる、と明記するのが法文というものだ。拡大解釈が出来たり、補足説明が必要な法文は法律を記す文章としては落第だ。キッチリと書き直すべきだ。

 日本は憲法で国際紛争の解決する手段として武力を用いるのを放棄すると明らかに規定している。それに反対であろうとなかろうと、日本国憲法はそう規定している。すべての法律は憲法の枠内になければならない。

 安倍氏の国語読解力がどのようになっているのか知らないが、それは安倍氏の問題であって、日本の国家の問題ではない。安倍氏が「こう思う」と答弁しようと、通常の国語読解力でそう読めなければ安倍氏の国語力が劣っているか嘘をついているかのいずれかだ。そんな男をいつまで自公政権与党はこの国の首相として担ぐつもりだろうか。自衛隊と日本国民を危険の瀬戸際へ追いやる「戦争法案」を廃案とすべく立ち上がるべきは国民の負託を受けているすべての国会議員のはずだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/666.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 安倍晋三首相は、なぜかシーレーンの通り路で「南シナ海」を埋め立てている中国を名指しで批判しない(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b2852ada7781155fb77cbc0c7e20b0dd
2015年05月28日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆日本は、原油の99.6%を海外からの輸入に依存、輸入先も中東地域が8割以上を占めている。中東依存度は諸外国と比べて高い、輸入先の国別は、サウジアラビア31.1%でトップ、アラブ首長国連邦(22.5%)、カタール(10.2%)、イラン(7.8%)の順である。ホルムズ海峡(ペルシア湾とオマーン湾の間にある海峡、北にイラン、南にオマーンの飛び地に挟まれ、水深75m 〜100m、最も狭いところでの幅は約33km)は、日本に原油を運ぶタンカーの通り道「シーレーン」の要衝である。

 日本は、四面を海に囲まれた島国である。海岸線の長さは北方四島を含めると4842海里、つまり8967.496kmで世界第7位、排他的経済水域の面積は3861.1万km²だ。鈴木善幸首相は1981年8月、レーガン大統領との日米首脳会談に臨み、共同声明において外洋に伸びる「シーレーン1000海里防衛構想」を公けにした。これは日本周辺海域において日本がより主体的・積極的に防衛任務を行うことを明らかにしたもので、海上防衛における対米公約とし、シーレーン防衛のあり方を課題としてきた。

 タンカーが、ホルムズ海峡にばら撒かれた機雷(機械水雷)に接近、または接触して爆発すると、日本は、原油輸入量が激減する。最悪の場合、「日本民族存亡の危機」に危険に見舞われる。中東地域が紛争や戦争状態に陥った最中でも、機雷を除去する「掃海」を行えるようにするのが、今回の「安全保障法制整備関連法案」(自民・公明両党は、平和安全法制整備法案と厚化粧、民主党は軍事協力法案、共産党は戦争法案と命名)の目的の1つだ。

 5月26日の衆院本会議で審議入りし、安倍晋三首相は機雷掃海について「実態は水中の危険物から民間船舶を防護し、安全な航行を確保することが目的で、性質上あくまでも受動的かつ限定的な行為だ」として、「自衛隊の海外派遣の例外」とする解釈を力説している。27日からは「衆議院平和安全法制特別委員会」での質疑が始まった。

◆海上自衛隊は、かねてから「シーレーン防衛」の最重要課題として、ホルムズ海峡での機雷除去の必要性を提唱してきた経緯がある。また、米国は、湾岸戦争(1990年8月2日 〜1991年2月28日、戦場はイラク、クウェート、サウジアラビア)の際、「世界最高水準」を誇る海上自衛隊掃海部隊の出動を日本政府に求めてきた。

 だが、日本は、湾岸戦争終結後にペルシャ湾に自衛隊初の海上自衛隊掃海部隊(第1掃海隊群の落合o司令官=最終階級・海将補、太平洋戦争での沖縄戦で、「沖縄県民斯ク戦ヘリ」の電報を送ったことで有名な大田実海軍中将の三男)を派遣した。埼玉新聞が5月27日付け朝刊「19面=社会面」の「平和国家どこへ」欄で「リスク論議 歯がゆい」「緊張の任務担った元指揮官」という見出しをつけて、落合o海将補を登場させている。

◆しかし、シーレーンは、ホルムズ海峡だけが危険なのではない。原油をタンカーに積む前、過激武装勢力が原油を採取する油田や積み出し港などを攻撃して、タンカーに積めなくした場合、あるいは、輸送中のタンカーが、潜水艦などから攻撃を受けて撃沈した場合、日本民族は「存続の危機」に陥る。とくに中国が、「軍民の作戦拠点に使える」大規模な埋め立てを進めている南シナ海から東シナ海にかけては、日本のシーレーンが通っている。

この海域で軍事的衝突が生じたとしたら、安倍晋三首相は、陸海空3自衛隊を出動させて、自衛戦争を起こす覚悟を持っているのであろうか。安倍晋三首相は、国会審議や質疑で「北朝鮮」に対して名指しで批判・非難しても、なぜか「海洋覇権の拡大」を図っている中国に対しては、名指しを避けている。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/667.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 米国から見た日本の集団的自衛権審議 責任政党なら党利党略を排し、国家の未来を懸けた論戦を  
米国から見た日本の集団的自衛権審議
責任政党なら党利党略を排し、国家の未来を懸けた論戦を
2015.5.28(木) 太 栄志
日米が防衛協力体制を見直し、新指針発表 「歴史的変革」
米ニューヨークのウォルドーフアストリアホテルで外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)に臨む岸田文雄外相(左)、中谷元防衛相(左から2人目)、ジョン・ケリー米国務長官(右から3人目、2015年4月27日)〔AFPBB News〕
 安倍晋三内閣が今国会で最重要課題に掲げる安全保障関連法案が5月26日の衆議院本会議で審議入りし、国会論戦が始まった。集団的自衛権の限定的な行使容認などを決めた昨(2014)年7月の閣議決定を具体化するものだ。実現すれば、戦後の我が国の安全保障政策の大きな転換点になる。

 冷戦終結から四半世紀が経過し遅きに失した感はあるが、ようやく長年の安全保障上の懸案を解消する見通しとなった。

 我が国を取り巻く安全保障環境の変化に合わせ、抑止力を高めるための安全保障体制の改革は日本の将来にとって極めて重要だ。

 国会論戦を通して国益を見据えた現実的で大局的な視点からの法整備と国民からの強い支持を得るために政治のリーダーシップが、いま問われている。

戦後の安全保障政策における政治の不作為

 集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある国が攻撃された場合、それが自国の存立にかかわる明白な危険がある事態であれば、自国に対する武力行使とみなし、自国が直接攻撃されていなくとも反撃する権利のことをいう。

 国連憲章の第51条は、加盟国に対し武力攻撃が発生した場合には、「個別的又は集団的自衛の固有の権利」を行使することが認められているとしている。そしてサンフランシスコ講和条約、旧日米安全保障条約、日ソ共同宣言、現行の日米安全保障条約にも日本が集団的自衛権を保有することが明記されている。

 ところが日本政府は、我が国は「国際法上いわゆる集団的自衛権を有しているとしても、国権の発動としてこれを行使することは、憲法上の容認する自衛の措置の限界をこえるものであって許されない」(参議院決算委員会提出資料、1972年10月14日)とする内閣法制局による解釈をとっている。

 憲法9条に照らして自衛権の行使は我が国を防衛するため「必要最小限の範囲」にとどめるべきであるが、集団的自衛権はこの範囲を超えるため認められない、と説明される。

 しかし個別的自衛権は「必要最小限の範囲」内で行使可能だが、集団的自衛権はその範囲内では行使不可能だとする見解は、法的には説得力を欠き、安全保障の常識に照らしても適切な認識ではない。

 主権国家にとって自衛権は当然の権利であり、他国からの不当な武力攻撃から国民をいかに守るかを考える際に個別的か集団的かというのは国防政策の本質をとらえた議論とは言えない。

 このように分けて議論しているのは世界中で日本だけだ。また憲法上行使できない権利をなぜ上記の4つの国際条約で確認してきたのかとの疑問に対し、政府と内閣法制局から合理的な説明は一切なされていない。

 集団的自衛権の問題は、その行使の必要性が1980年代から問題提起され始め、冷戦終結直後に大きな政治課題となった。

 米国からは1991年の湾岸戦争で後方支援が求められ、1994年の北朝鮮核危機でも船舶検査の支援要請があったが、日本は現行の憲法解釈では自衛隊の派遣は不可能と断ってきた。

 この判断は日本の国益に照らし合わせた上でのものではなかった。

 その後1997年の日米防衛協力のための指針の改訂や1999年の周辺事態法、2001年の9.11米同時多発テロ事件後のテロ対策特別措置法など集団的自衛権の行使容認を検討するタイミングは何度もあったが、政治はそれを先送りし、集団的自衛権行使の必要性が本格的に議論されることはなかった。

 また米国の超党派の外交・安全保障研究グループが、「決めるのは日本自身だが」としながらも、集団的自衛権の行使を容認しない現行の憲法解釈が日米同盟の協力を制約しているとする見解を2000年、2007年、2012年の3回にわたって発表していた(いわゆる「アーミテージ・ナイ・リポート」)。

 そして何よりも問題なのは、これまでの集団的自衛権に関する政府解釈が、防衛政策上の要請からの政治的決断ではなく、内閣法制局の判断に依拠してきた点である。

 1970年代初めにこれまでの憲法解釈が定着していった背景には、政府が国会での野党対策を優先させ、役人にその場しのぎの法律解釈で対処させてきたことがある。

 政治が真正面から安全保障政策の問題に取り組むことを放棄してきた結果といっても過言ではない。

 国の存立に直結する国防政策で責任を全うすることができるのは、一行政機関ではなく、選挙で国民の付託を受けた政治だけである。集団的自衛権行使の問題は、憲法解釈との関わりの前に、まずはこれまでの政治の不作為が問われるべきである。

国民の広い支持を得る努力を

 今回の集団的自衛権の行使へ向けての議論は、これまでの安全保障政策を大きく変更する法整備にもかかわらず、国民の理解と支持を十分に得られているとは言えない。

 自公両党による安保法制の基本合意直後の3月23日付の日本経済新聞では、集団的自衛権の行使を可能にするための関連法案について、今国会での成立に「賛成」は31%にとどまり「反対」の51%を大きく下回った。

 これは、昨年7月の閣議決定後に行われた主要各紙の世論調査で、集団的自衛権の行使に「反対」が過半数を超え「賛成」は3割程となった結果とほぼ同じである。閣議決定からのおよそ9か月間、国民への集団的自衛権の必要性の説明が適切になされてきたとは言えない。

 さらに昨年12月の衆議院議員選挙において、主要政党は集団的自衛権の問題を選挙の争点とすることを避けていた。

 前回の衆院選(2012年)の際には明確に「集団的自衛権の行使を可能とし、国家安全保障基本法を制定します」と謳っていた自民党は、今回は「平時から切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を速やかに整備します」と、「集団的自衛権」の文言を使わずに間接的に触れるにとどめていた。

 また民主党も「集団的自衛権の行使一般を容認する憲法の解釈変更は許しません」と、集団的自衛権の行使をどうするかを正面から論ずることを避けていた。

 国政の重要課題を国民に提示して国民的議論を喚起し、自らの政策を広く訴える最大の機会である選挙を生かさなかったのは政治の怠慢と言えよう。

外交・安全保障問題は生活実感を伴う内政問題と異なり、具体的にイメージすることが難しい分野である。同様の理由から選挙の際に直接投票に結びつかないため、この分野に使命感を持って取り組む政治家は少ない。

 しかし今回の法整備が戦後の大きな政策転換であるからこそ、国民的な議論を深めることがまさに求められている。

 政治には国会論戦などあらゆる機会を利用して、集団的自衛権行使がなぜ必要なのかを国民に粘り強くていねいに説明し、納得してもらう努力を続けることが肝要だ。

 かつて吉田茂首相は、「外交感覚のない国民は必ず凋落する」と述べているが、普段から政治が安全保障政策への国民の強い支持を得る努力を重ねていくことが、激動する国際社会で我が国が生存を図っていく上で必要不可欠であろう。

政治の決断で最も国益に適った安全保障政策を実現せよ

 昨(2014)年7月の閣議決定で限定的ながらも集団的自衛権行使容認への道を開いた現政権のこれまでの方向性は高く評価できる。

 大事なのは、今まさに始まった国会審議において与野党が、選挙や政局上の理由からの妥協や党利党略のためだけの反対を排した安全保障政策の論議を展開し、真に我が国の国益と将来を見据えた関連法案を成立させることである。

 成熟した政党政治では、内政上の課題では与野党の対立が激しいものがあっても「政争は水際まで」が原則とされる。

 国家が1つに団結して臨まなければならない安全保障上の課題では国益重視の観点からの論戦が望まれる。野党第1党の民主党は政権時代の2012年、集団的自衛権の行使容認へと政策転換を模索していた。

 党内の意見の集約を早急に果たし、建設的な姿勢からの国会対応を期待したい。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43891

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/668.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 佐藤栄佐久元福島県知事「国策捜査に気をつけて!」〈週刊朝日〉
佐藤栄佐久元福島県知事「国策捜査に気をつけて!」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150528-00000000-sasahi-soci
週刊朝日  2015年6月5日号


 一部週刊誌では早くも翁長雄志(おながたけし)知事(64)へのバッシングが始まっている。これは“国策”に反発して政府・与党と対決する知事の宿命ともいえる。かつて国の原発政策に異論を唱えた佐藤栄佐久元福島県知事(75)は、2006年に身に覚えのない談合疑惑の追及を受けて辞職後、逮捕された。その佐藤氏が、翁長知事を支援するために立ち上がった。自身の思いをこう語る。

*  *  *
 私と一緒に逮捕された弟は、取り調べのときに検事にこう言われました。

「知事(佐藤氏のこと)は日本のためにならない。いずれ抹殺する」

 担当検事が、“国策”に反する政治家は許さないと認めたということです。

 1988年に知事に就任したときは、私は決して「反原発」ではありませんでした。むしろ推進する側だったといえます。

 それが変化したのは、就任から4カ月後の89年正月です。福島第二原発3号機で冷却水再循環ポンプが壊れ、30キロの部品が原子炉内に落ちる事故が起きました。

 ところが、東京電力から福島県や地元住民にそれが伝えられたのは1週間後。最も大切な関係者である地元住民は無視されたのです。この構造は、沖縄の基地問題と共通しています。

 原子力政策に疑問を抱いた私は、東京電力の隠ぺい体質を批判し、情報公開を求めて国に異議を申し立てました。政府や自民党議員とも激しくやりあい、「闘う知事」と呼ばれたこともあります。

 談合疑惑を受けたのは5期18年目の06年。ある建設会社が、弟が経営する会社の土地を買ったことが、公共事業を受注するための見返りだったというのです。逮捕容疑に身に覚えはありませんでした。

 結果として裁判で認定された収賄額はゼロ円でしたが、12年に懲役2年、執行猶予4年の有罪となりました。前代未聞の事件でした。

 いま、「辺野古新基地建設」という国策に対峙している翁長知事にも、同じことが起こらないとは言い切れません。そのことを心配しています。

 私が住む郡山市では、保守・革新のイデオロギーを超えて、辺野古新基地建設阻止を訴える「沖縄・福島連帯する郡山の会」が発足し、私も相談役に就任しました。沖縄県民だけでなく、多くの日本人が翁長知事の行動に注目すれば、不当な圧力を防ぐことにつながります。みなさんで翁長知事を守ってほしい。それが私の願いです。

(本誌・西岡千史)



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/669.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 翁長沖縄県知事の逆襲 オスプレイ墜落と「琉球独立論」〈週刊朝日〉
翁長沖縄県知事の逆襲 オスプレイ墜落と「琉球独立論」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150528-00000002-sasahi-soci
週刊朝日  2015年6月5日号より抜粋


 沖縄の正装である「かりゆし」は、方言で「めでたい」という意味だ。5月20日、都内で行われた記者会見にストライプ柄のかりゆしを着て登壇した翁長雄志(おながたけし)知事(64)。

 会見では、柔らかな口調ながらも、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古移設に固執する安倍首相を「あんなかたくなな人はいない」とコキおろし、会場の笑いを誘った。知事側近はこう話す。

「知事は、誰かの声を代弁した間接話法ではなく、自分自身の言葉で、直接話法で沖縄の歴史と現状を訴えている。これは安倍政権への言葉であると同時に、沖縄を軽視する日本人にも向けられているのです」

 ここ数年で盛り上がる「琉球独立論」については「独立するというよりは、日本が切り離すんじゃないか」との焦りをにじませ、その可能性にも言及した。

「『沖縄はほっておけ』『そういう決意もないところはもっと基地を置いておけ』という話になるならば、わからない。私たちにも生きる権利がある」

 安倍政権との対決姿勢をあらためて鮮明にした翁長知事。一方、政府も強気の姿勢を崩さない。菅義偉官房長官に近い自民党国会議員は言う。

「政府がブレることはない。翁長さんが辞めるまで、粛々と押し切っていく。沖縄県内でも辺野古移転に賛成する市町村長がいるので、籠絡(ろうらく)していくしかない」

 米国も安倍政権に同調している。米国下院は15日の本会議で、国防予算の大枠を定める国防権限法案を可決した。そこには、米軍普天間飛行場の移設先について「名護市辺野古が唯一の選択肢」と明記されていた。

 だが、その根拠は危うい。実は2004〜06年の在日米軍再編協議では、米国側は日本政府に沖縄の海兵隊を九州北部や関東、北海道に移転することを打診していた。この問題を取材した琉球新報論説副委員長の普久原均氏は言う。

「この事実は米国の政府高官も認めています。ですが、日本政府が取り合わず、県外移転案は立ち消えになりました。私が当時の防衛庁首脳に問いただすと、『本土はどこも反対決議の山だ。どこが受け入れるというのか』と答えました。しかし、反対決議を可決していたのは沖縄県議会であり、他の都道府県ではありません。沖縄の世論はつねに無視されているのです」

 政府の不誠実な対応は現在でも続いている。

 18日(日本時間)には米国ハワイ州オアフ島で、米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイが着陸に失敗して炎上、2人が死亡した。オスプレイは事故率の高さから「未亡人製造機」とも呼ばれていて、またしても危険性が明らかになった。

 翁長知事は、事故原因の究明がなされるまで県内での飛行停止を求める考えを示したが、事故翌日には飛行が再開。沖縄県民を不安にさせている。

 だが、沖縄以外の日本人も現実を直視しなければならない日がやってくる。

 12日(同)には、米国国防総省が21年までに東京の横田基地(東京都福生市など)に10機のオスプレイを配備する方針を発表した。

 事故後の舛添要一東京都知事の記者会見では、配備を見直すつもりがあるかを問う質問も出たが、

「国が(安全対策を)しっかりやってくれることを常に国に要求していく」

 と言うにとどめ、見直しは求めない考えを示した。

 沖縄と同じように、首都圏の空にもオスプレイが往来する日も近い。しかも、横田基地に配備されるのは、空軍特殊部隊のCV22オスプレイで、夜間訓練が多いことから、MV22に比べて事故率が3倍以上高いといわれている。ひとたび住宅街に墜落すれば大惨事になりかねない。

 問題はそれだけではない。事故が発生したときの処理は、日米地位協定で日本と米国がどのように対応するか決められている。協定に詳しい前泊博盛沖縄国際大学教授は言う。

「協定では、事故が発生した場合の事故機の残骸と部品は、米国が管理することになっています。つまり、日本の警察は事故機に近づけず、原因の調査もできません。首相官邸や国会議事堂に墜落しても、日本人は外側から見守ることしかできません。沖縄で起きてきたことが、本土でも起きるようになるのです」

(本誌・西岡千史)


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/670.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 後任も浮上…“お粗末答弁”で囁かれる中谷防衛相の「更迭」説(日刊ゲンダイ)
          中谷防衛相(左)の後釜には小野寺元防衛相が浮上(C)日刊ゲンダイ


後任も浮上…“お粗末答弁”で囁かれる中谷防衛相の「更迭」説
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160217
2015年5月28日 日刊ゲンダイ


 安倍首相が今国会中の成立を国際公約した安全保障関連法案の審議が、本格的に始まった。安倍首相は米国に約束した手前、最後は強行採決の連発で通す気だろうが、その前に「大臣ひとりのクビが飛ぶんじゃないか」と周囲がハラハラしている。頭の悪さが問題視されている中谷元・防衛相だ。

 もともと、中谷大臣の防衛相就任はタナボタだ。昨秋の臨時国会で、前任の江渡聡徳防衛相が政治資金醜聞で火だるまになったため、衆院選後の改造で留任を固辞。防衛庁長官経験者である中谷大臣にお鉢が回ってきたのだが、その答弁のヘタクソさは与党内でも話題になっているほどだ。

 ついこの間も「この法案で自衛隊員のリスクが増大することはない」と会見で明言。日経新聞のインタビューでは「危険が増せば任務を中止にするのか」「米軍が活動しているのに日本だけが停止できるのか」と突っ込まれて、「そうだ」と軽々に答えている。野党にしてみれば、突っ込みどころ満載で、それだけに官邸も気が気じゃないのだ。政治評論家の野上忠興氏が言う。

「いろいろな作戦が練られているようですよ。ひとつは別の閣僚に答弁させて、ゴマカす作戦。それでも、いずれボロを出すでしょうから審議が中断、空転したら、中谷大臣を切って小野寺五典元防衛相を起用するウルトラCも用意していると聞きました。自民党の代議士の間でも、このプランは公然と語られています」

 小野寺元大臣は2012年の安倍内閣発足時に防衛相を務めた。初入閣だったが、その答弁のうまさは評判になった。わかっていないことも上手にはぐらかしてしまう。ボロを出さない。

「この辺が中谷大臣と大違いだ。彼は天才的だ」(自民党関係者)と言われている。本人にも官邸サイドが「何かあったら頼むよ」と伝えているというのである。

 中谷大臣は防衛大卒の制服組。小野寺元大臣は東大大学院修了で東北福祉大の助教授だった。アタマの差は歴然なのだ。

 とはいえ、問題法案の担当大臣が途中で代わるようなことがあれば、国会の紛糾は必至で、それでも数の力で通そうとすれば、国民もさすがに怒る。そもそも、ストレートに答弁できないペテン法案であることが問題なのだが、大臣ドミノが再現すれば、安倍首相が勝手にコケる可能性もなきにしもあらずだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/671.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 翁長沖縄県知事「訪米」の成否を左右する“女性弁護士”とは?(日刊ゲンダイ)
         翁長沖縄県知事(C)日刊ゲンダイ


翁長沖縄県知事「訪米」の成否を左右する“女性弁護士”とは?
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160220
2015年5月28日 日刊ゲンダイ


 27日、沖縄県の翁長知事が訪米した。沖縄の民意を直接、米国に訴える。神経質になっている菅官房長官は26日の記者会見で、「知事が辺野古沿岸部の埋め立て許可を取り消した場合でも移設工事を進める」「辺野古移設を断念することは普天間飛行場の固定化を容認することにほかならない」などと牽制、これには翁長知事が「脅しをかけてきたのではないか」と怒りをあらわにするなど、対立は抜き差しならないところにきている。

 翁長知事の訪米で事態が動く可能性はあるのか。鍵を握るのが美人女性弁護士の存在だ。ワシントン滞在歴が長く、日米双方の弁護士資格を持つ猿田佐世氏(38)である。

「日本のメディアは米国政府や議会関係者たちも『辺野古移設が唯一の解決策』であるかのように考えていると伝えていますが、そんなのは一部の安保マフィアやジャパンハンドラーの意見であって、米国には幅広い意見がある。そういう人脈へのパイプつくりを目指しているのが猿田さんで、新外交イニシアティブというシンクタンクを設立。事務局長として活躍しています。TPPの民主党訪米団もサポートしたし、稲嶺進名護市長の訪米の際にも尽力しました。ワシントンに幅広い人脈を持ち、今度の知事訪米も猿田さんの知恵と人脈が役立っていることは間違いありません」(ジャーナリスト・横田一氏)

 その猿田氏については、ある週刊誌が中国との深い関係を示唆、猿田氏は別の週刊誌で「事実と違います、びっくりしちゃいました」とコメントしていた。今や時の人でもある。

 翁長知事はワシントンでは国務省や国防総省の次官補、次官補代理クラスとの会談を希望しているほか、シンクタンクなどとの意見交換を予定している。県議などの同行団も一緒に訪米し、米国のシンクタンクや環境団体、議会関係者も訪ねる。ハワイではオスプレイ墜落現場も視察する。

「成果は十分期待できると思いますよ、米国だって、地元が大反対しているところに基地を造りたくない。沖縄で反米感情や独立運動が高まったら、基地のオペレーションができなくなる。官邸は気が気じゃないはずです」(横田一氏=前出)

 訪米前の菅発言は、そうした焦りの裏返し以外の何物でもないだろう。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/672.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 「大阪都構想」ちょっと口を挟んで大失敗! 「菅官房長官」の後悔先に立たず〈週刊新潮〉
「大阪都構想」ちょっと口を挟んで大失敗! 「菅官房長官」の後悔先に立たず〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150528-00010001-shincho-pol
「週刊新潮」2015年5月28日号


「(橋下氏が)勝つんだろ? だから俺は言ってたんだ」。5月17日夜、NHKが〈反対多数確実「都構想」実現せず〉と速報を流す前、出口調査で賛成派優勢との情報を得ていた菅義偉官房長官(66)は、オフレコの場でこう大見得を切っていた。だが結果はご存じの通り、彼の見立てとは真逆となった。以下は安倍政権の軍師、地方行政に口出しするも赤っ恥をかくの巻――。

 ***

 政府のスポークスマンにして司令塔の菅氏は、安倍晋三総理から絶大なる信頼を得て、2年5カ月、政権ナンバー2の座に君臨し続けてきた。「影の総理」と称されることもある策士として鳴らし、今や官僚が最も畏(おそ)れる政治家とまで言われる。

 そんな彼が、今回の都構想でも策を繰り出した。安倍総理がシンパシーを抱く橋下市長を住民投票で勝たせるべく、

「『後方支援する』と言って維新に肩入れしました」

 と、全国紙の官邸担当記者が振り返る。

「4月3日の記者会見では、『二重行政をなくし、府民や市民の期待に応えることは検討すべき』と発言。5月11日にはやはり記者会見で、都構想反対のスローガンのもとに自民党大阪府連が共産党と共闘していることについて、『個人的には全く理解できない』とも言っています。どうにか住民投票で賛成派を勝たせようと、記者会見を利用して維新にエールを送ったわけです」

■「二つの傷」

 官房長官が地方行政に容喙(ようかい)することは異例で、

「『官邸が都構想に賛成している』と維新は宣伝。自民党大阪府連は、敵である維新に味方する菅長官の発言に苦虫を噛み潰していた」(在阪ジャーナリスト)

 これに対して菅氏は、

「記者会見ではないところではより過激で、『柳本(顕・自民党大阪市議団幹事長)たちは一体何をやってるんだ!』と苛立っていました」(前出記者)

 そうまでして菅氏が橋下維新を援護射撃した背景には、無論、次項で詳述するように彼らを改憲のパートナーとして重要視していた面もあるが、

「あらゆる『カード』を握っておくことが、菅さんの力の源泉だからですよ」

 こう解説するのは、さる官邸スタッフだ。

「菅さんは派閥を持っていないし、政策通というわけでもない。何が彼をここまでの実力者たらしめているかといえば、八方美人とでも評すべき全方位外交。あらゆる勢力とのパイプを持つことで、『菅の人脈は凄い』と思わせるわけです」

 さらに、このパイプ作りは別の側面も持っていて、

「安倍総理がいつコケたとしても乗り換えられるように準備しておく意味がある。例えば、石破さん(茂・地方創生相)がポスト安倍と持て囃(はや)されていた頃は頻繁に石破さんに接触し、今は野田聖子(前自民党総務会長)と会ったりしています。そうしたうちの1人が橋下さんだったんです」(同)

 その大事なカードであった橋下氏を失い、同時に野党の維新を政府首脳が応援するという奇策が大失敗に終わって、策士策に溺れるの失態を晒した菅氏。

 政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう見る。

「今回、菅長官は二つの傷を負ったと言えます。まず、地方自治、地方分権が叫ばれているなか、中央の政治家が地方組織の意に反した行動に出たこと。もう一つは、彼の後方支援が功を奏さなかったという結果そのものです」

 小さな口出し、大きなヤケド。まさに後悔先に立たずで、軍師危うきに近寄らずとはいかなかった。

「特集 壮大なるデマ『大阪都構想』終焉の日 さらば衆愚の王『橋下徹』大阪市長」より



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/673.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 政府の特措法で海外派遣の自衛隊員、合計54人が自殺していた。防衛省が認める(各紙) Finance GreenWatch

政府の特措法で海外派遣の自衛隊員、合計54人が自殺していた。防衛省が認める(各紙)
http://financegreenwatch.org/jp/?p=51931
5月 28th, 2015 Finance GreenWatch


各紙の報道によると、防衛省は27日の衆院平和安全法制特別委員会で、政府の特別措置法に基づいてこれまでインド洋やイラクに派遣された自衛官のうち、54人が自殺していたことを明らかにした。

自衛隊員の海外派遣は、2001年10月、2年間の時限立法としてテロ対策特別措置法が成立した。これを受けて政府は、海上自衛隊員を延べ約1万3千人をインド洋での任務に派遣した。このうち、25人が自殺した。また04年1月からは、陸上自衛隊員延べ約5500人がイラクに派遣され、このうち21人が自殺、さらに航空自衛隊員8人の合計29人。

防衛省は「自殺にはさまざまな要因が複合的に影響して発生するので、派遣任務と自殺の因果関係を特定するのは困難」としている。しかし、海外派遣がなければ、これらの自衛官は自殺、という選択肢をとったのだろうか、という疑問への回答はなかった。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/674.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 衆院特別委 志位共産党委員長の質問/「後方支援」は武力行使と一体/首相、自衛隊への攻撃 武器使用認める



「後方支援」は武力行使と一体/首相、自衛隊への攻撃 武器使用認める・・今日の赤旗記事

志位委員長チクリ「自衛隊が攻撃目標なるのは常識」

日刊スポーツ 2015年5月28日0時3分

http://www.nikkansports.com/general/news/1483352.html
http://www.nikkansports.com/general/photonews/photonews_nsInc_1483352-0.html 共産党の志位和夫委員長は27日、安全保障関連法案の審議が始まった衆院平和安全法制特別委員会で、法案成立後に自衛隊員が現地に派遣されるケースでは、隊員が戦闘に巻き込まれる可能性があるのではないかとの、懸念を示した。

 人道支援を目的に自衛隊員が、イラク・サマワに派遣された際、所持した武器が「文字通りの重武装」だったことを指摘。武器の写真をパネルで示し、「自衛隊が持って行ったのは、ピストルや自動小銃にとどまらない。110ミリ対戦車弾、84ミリ無反動砲などだ」と、『戦場仕様』の武器だったと述べた。

 「人道復興支援の派遣でも、これだけの武器を持っていった。(法案成立後の活動は)これまで『戦闘地域』とされた地域での後方支援だ。さらに強力な武器を使うことになる。もし相手が攻撃してくれば必要に迫られ、反撃することになる。これが戦闘でなくて何なのか」と述べ、政府の見解をただした。

 法案成立後、自衛隊員のリスクがこれまで以上に拡大することに懸念が出ている。志位氏の指摘に、中谷元防衛相は「武器を使って反撃することはないので、戦闘行為になることはない」と、主張。安倍晋三首相も「後方支援をする上では、安全な場所を選んで行う。非戦闘地域で行うのと、基本的に同じ考えだ。武器の使用は、任務遂行型ではなく自己保存型。万、万が一、襲撃に遭っても応戦して任務を続けるのではなく、ただちに退避する」と説明した。

 これに対し、志位氏は「攻撃される可能性もある。こういうもの(武器)を使って戦闘といえないのかと聞いたのに、答えはない。まさに戦闘ではないか」と述べた。「武力行使と武器の使用は別だという概念は、国際社会ではおよそ通じない」と批判した。

 サマワ派遣時、自衛隊の宿営地やその周辺が何者かに攻撃されたケースが14回あり、23発が着弾、そのうち4回は、宿営地の敷地内に着弾したとされる。志位氏は「自衛隊の後方支援活動が、格好の攻撃目標になるのは軍事の常識だ」とも述べた。
























<参照>

戦闘の危険 決定的に高まる/衆院特別委 共産党:志位委員長の質問・・今日の赤旗
http://blog.goo.ne.jp/uo4/e/eb6f4b077ff38b458d7ae66d6b381519

「兵たん」は戦争行為の一部/後方支援 日本政府だけが使う造語・・・今日の赤旗記事
http://blog.goo.ne.jp/uo4/e/9b1f70dd6e1e031834074e460d6878a8

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/675.html
記事 [政治・選挙・NHK185] 派遣自衛隊員の自殺者はイラクで29人、インド洋25人 武力行使の「例外」拡大 安保法制国会 リスクを語らぬ不誠実

派遣自衛隊員の自殺者はイラクで29人、インド洋25人
三輪さち子2015年5月28日07時28分 
 2003年から09年までイラクへ派遣された自衛隊員のうち、在職中に自殺で死亡したと認定された隊員が29人いることがわかった。27日の衆院の特別委員会で明らかになった。防衛省によると、うち4人は、イラク派遣が原因のストレスで自殺に至ったとみられるという。イラクに派遣された自衛隊員は陸海空の各自衛隊で約9310人。

 01年〜07年のテロ特別措置法にもとづくインド洋での給油活動に従事した隊員のうち、在職中に自殺で死亡した隊員は25人だった。こちらは、派遣が原因と認められる自殺者はいないという。この期間に派遣された海空の自衛隊員はのべ約1万3800人で、実数は明らかにしていない。

 自殺者の総数については、共産党の志位和夫委員長の質問に防衛省の真部朗人事教育局長が答えた。真部氏は「個々の原因を特定するのは困難だ」と語った。志位氏は「自衛隊員の戦死者が出ていないものの、犠牲者がでていないわけではない」と指摘した。(三輪さち子)

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自衛隊の後方支援「弾が飛んでこない所」 礒崎氏が説明(5/3)
(声)自衛隊の海外活動拡大は危険(3/26)
「アンポ? うーん」 街の人、理解不能な自公合意(3/21)
安保法制、分かります? 憲法にかかわる問題、街の人は(3/21)
http://www.asahi.com/articles/ASH5W6KG8H5WUTFK01M.html

武力行使の「例外」拡大 他国領域での米艦防護など
石松恒2015年5月28日09時22分 
 新たな安全保障関連11法案の審議が27日の衆院特別委員会で始まった。安倍晋三首相は他国の領域で集団的自衛権を行使するかどうかについて、邦人輸送中の米艦船が他国の領域に入った場合でも防護の対象とする可能性に言及。首相は「例外」と説明してきたが、他国領域での武力行使はときの政権の判断で広がりうることが明らかになった。

 首相は「武装部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣する海外派兵は一般に自衛のための必要最小限度を超え、憲法上許されない」と語り、他国領域での集団的自衛権の行使は一般的には認められないとした。

 ただ、邦人輸送中の米艦船が他国の領域で攻撃された場合に自衛隊が防護するかどうかについて、首相は「(他国の)領海に入るかどうかは慎重な当てはめをしていく」と答弁。政権が定めた「我が国の存立が根底から覆される明白な危険(存立危機事態)」があるなど「武力行使の新3要件」に照らして、場合によっては行使する可能性もあるとの考えを示した。

残り:931文字/本文:1350文字

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http://www.asahi.com/articles/ASH5W4FTSH5WUTFK005.html


(社説)安保法制国会 リスクを語らぬ不誠実
2015年5月28日05時00分
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 新たな安全保障法制の整備によって、海外に派遣された自衛隊員の危険が増すのではないか――。野党側の追及に対して、政府側は「リスクの増大」を明言しようとしない。

 安保法制を審議する衆院の特別委員会がきのう始まったが、論議がかみ合わない。原因はもっぱら、安倍首相や中谷防衛相らの不明確な答弁にある。

 …

残り:822文字/本文:972文字
http://www.asahi.com/articles/DA3S11777344.html


社説)中国国防白書 緊張を高めてはならぬ
2015年5月28日05時00分
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 中国軍は積極的に海洋進出を図る。おととい発表した中国国防白書のメッセージである。

 白書は2年に1度発表している。だが、それは対外的な軍の情報公開にはなっていない。

 どんな装備をどれだけ持っているのか、予算をどう使っているのかは不明で、核兵器配備の現状も公表していない。

 異様な膨張を続けながら…

残り:856文字/本文:1006文字

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http://www.asahi.com/articles/DA3S11777333.html?ref=nmail_20150528mo&ref=pcviewpage

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/676.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 「埋め立て許可取り消しでも工事続行」と菅官房長官――住民投票を!(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/a8586e33fd0f49b96dbe19d2f3685225
2015-05-28 07:08:50

 翁長雄志・沖縄県知事が昨日5月27日夕、辺野古基地建設反対をアメリカの政府に直接訴えるため成田空港を出発しました。国務省、国防省の高官に知事の口から「反対。強行なら大変なことになる」と伝える意向です。

 翁長知事は、日本政府のあまりの頑迷な態度に対し、ついに「埋め立て許可を取り消すことも考える」と言い始めました。埋め立て承認を検証している第三者委員会の結論待ちです。

 菅義偉(よしひで)官房長官はこの発言に敏感に反応し、「許可が取り消されても、(粛々と)工事は進める」と言明しました。無茶苦茶です。さらに、県側が「工事差し止め」の訴訟を起こすことも見越し、「たとえ裁判になっても、(粛々と)工事は進める」とも付け加えました。「粛々と」をまるカッコでくくったのは、「上から目線」との批判を受け喉まで出かかっている言葉を表現したものです。

 安倍政権は、何が何でも辺野古基地を造ってアメリカさまに献上したいのです。日本国民の莫大なカネをつぎ込んででも、最新鋭基地を造りアメリカさまに居座って頂きたいのです。

 安倍晋三という男は昨日の国会答弁でも、「日本が一国で国を守ろうとすれば膨大な費用がかかる」と発言しました。米軍が駐留していることが「抑止力」になり、日本の国防費は安上がりで済むという論理です。つまり、「アメリカ軍は日本の用心棒なんですよ」と言いたいわけです。

 気鋭の憲法学者・木村草太氏は、「辺野古に米軍基地を造ることの是非を『住民投票にかけよう』と“画期的な”提案をしました。本日の朝日新聞の「論壇時評」(15面)で、作家の高橋源一郎さんが、月刊誌「世界」の6月号にその内容が掲載されていることを紹介しています。

 論壇時評では、「画期的なのは、もし基地建設のための新法をめぐって憲法95条による住民投票が行われた場合、『住民の同意を得ないと、その法律は制定できない』からだ。そう、基地を造ることは、憲法上、不可能になるのである」としました。

 こうも指摘しました。「木村は、それが理論的に可能としたうえで、なにより大切なのは『憲法を使う』ことだ、といった。それは、憲法というものを、ことばの解釈の世界から解放して、問題がうごめく現実の世界に連れ出し、そこで、真の力を発揮してもらう、ということだ。そのとき、きっと、まったく新しいなにかが起こるはずだ」と。

 その沖縄では、「想像を超えた新しい事態が起こりつつある」とも指摘しました。新しい事態とは、琉球新報の富田詢一・社長が「アメリカのイギリスからの独立の例を引き合いに出しながら、『日本からの独立』の可能性さえ示唆した」ことです。沖縄の有力紙がついに「沖縄の独立」をほのめかし始めたのです。この話は「熱風」という雑誌の5月号に掲載されたそうです。

 高橋さんは、イギリスから独立しようと呼びかけて住民投票にまで持ち込んだスコットランドの右翼政党「国民党」(SNP)の女性党首ニコラ・スタージョンさんへの共感も正直に書いています。

 「辺野古基地建設は是か、非か」の住民投票を呼びかけましょう。


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/677.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 違憲総理のぶざまな国会答弁聞いてると、「安倍晋三だけは総理にしてはいけない」って語ったとされる先人の慧眼に恐れ入ります。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-c165.html
2015年5月28日 くろねこの短語


 今頃になって、アフガン戦争、イラク戦争でインド洋やイラクに派遣された自衛官54人が自殺していたなんことを防衛省が認めたってね。これもまた命懸けの任務のリスクってやつですね。それでも、「自殺は様々な要因が複合的に影響するので、派遣任務と自殺の因果関係を特定するのは難しい」そうです。ようするに、「自己責任」ってことですね。こんなんだもの、「安保法制=戦争法案で自衛隊員のリスクが高まる」なんて口が裂けても認めることなんできません。


・海外派遣の自衛官54人自殺 インド洋、イラクで活動
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015052701001935.html
 でもって、その安保法制=戦争法案の国会審議なんだが、これが凄いことになってます。そもそもからして、「いわゆる安全保障法制を構成する11法案のうち、集団的自衛権の行使要件を定めた武力攻撃事態法改正案など10本の現行法改正案は『平和安全法制整備法』の名称で1本にまとめらている」ことがヘンテコリンな話なんだね。ひとつひとつの法案は、まじめな議論をすれば、それぞれ1年はかかるとも言われているくらいなんだから、それを一括にまとめて審議するなんてことが土台無理な話なんだね。ホルムズ海峡の機雷掃海の話してたかと思うと、今度は思うと今度は敵基地攻撃だなんて、話がアッコッチするもんだから、とてもじゃないけどまともな議論になりません。


・「他国で戦わず」崩れる 安保法案審議 首相ら否定せず
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015052802000139.html
 東京新聞「こちら特報部」が、「横行する一括法」「問題点隠し 審議形骸化」ってこの問題をリポートしていたが、なんと安倍内閣になってから提出法案のほぼ半分が一括法案なんだそうだ。で、このリポートの中で、安保法制=戦争法案は必要とする立場の拓大の教授ですら、「一本一本が重たい法案だ。それぞれの内容を国民に説明するチャンスでもある。個別に国会に提出し、丁寧な議論をすへきだ」と指摘してる程なんだね。かつてレレレのシンゾーの参謀役でもあった元内閣官房副長官補の柳沢君も、「国民に正直に語ってほしい。リスクは増える、海外へ戦争に行くこともあり得ると。常識的な前提を無視した議論を政治がしている」って批判しとります。


 そんなある意味身内からの批判にも、レレレのシンゾーと不愉快な仲間たちは耳を傾けません。だから、国会答弁もひどいもんです。まずもってレレレのシンゾー自らが安保法制=戦争法案を理解してないももんだから、論理だった答弁になってないんだね。で、質問にまともに答えになかったり、長々と答弁書を読み上げて時間稼ぎしたり、あげくの果てには薄ら笑いまで浮かべて質問者を挑発するんだから、これはもう国会じゃありませ。それにしても態度悪すぎだね、レレレのシンゾーってのは。


 その様をこちら↓の動画でとくとご覧いただくとして、最後に、昨夜のレレレのシンゾーの酒食のお相手は、大久保好男日本テレビ社長、自称ジャーナリストの後藤謙次、芹川洋一日本経済新聞社論説委員の面々。安保法制ほ戦争法案の審議の真っ最中にこんなことしてるメディアの幹部やジャーナリストさってのは、それこそ噴飯物です。天誅、ってなもんすよ、ったく。


「喧嘩」「国会中継」安倍総理vs柿沢未途(維新の党)「大荒れの展開となり衝撃のラストを迎える、プライドズタズタ超ブチギレ!」衆議院平和安全特別委員会(2015/5/27)



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/678.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 「他国で戦わず」崩れる 安保法案審議 首相ら否定せず(東京新聞)
「他国で戦わず」崩れる 安保法案審議 首相ら否定せず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015052802000139.html
2015年5月28日 東京新聞



 他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案は二十七日、衆院平和安全法制特別委員会で実質審議に入った。安倍晋三首相ら政府側は、集団的自衛権に基づく他国領域での武力行使の事例について、近隣国の領海で米艦が攻撃された際に日本が反撃する可能性を否定しなかった。敵基地攻撃が許されないわけではないとする憲法解釈の維持も明言。首相はこれまで「他国の領域で武力行使はしない」と答弁し、戦時の機雷掃海のみを例外に挙げてきたが、これが崩れた。


 首相は二十日の党首討論で「一般に海外派兵は認められていない。他国の領域で戦闘行為を目的に武力行使を行うことはない」と明言。野党側は、安保法案にそこまで書かれていないとして追及していた。


 特別委で首相は、集団的自衛権を行使できる例として、日本近隣での紛争の際に公海上で攻撃を受けた米艦の防護は「当てはまる可能性が高い」と指摘。紛争国の領海で同様の防護を行うかどうかについて「非常に慎重な当てはめをすることが当然だ」と含みを残した。横畠裕介内閣法制局長官も、他国領海での米艦防護について「例外的に認められる場合もあるが、慎重に行うべきだ」と述べた。



 横畠氏は、日本を守る手段が他になければ、敵国のミサイル基地を攻撃できる場合もあるとする従来の政府見解に言及。敵基地攻撃が、自国を攻撃から守る個別的自衛権の行使なのか、集団的自衛権に基づくかの区別には触れず、従来の政府見解は武力行使の新三要件にも「そのまま当てはまる」と述べた。


 首相は、中東・ホルムズ海峡での戦時の機雷掃海について、他国領域での武力行使が例外的に認められるとの考えを重ねて表明。中東派兵では「他の例は念頭にない」とも述べた。


 民主党の岡田克也代表は「政府が海外派兵を広げてしまうリスクがある」と指摘した。特別委は二十八日も首相出席の質疑を続ける。




http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/679.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 市民派選挙の神様、斎藤まさし氏らが逮捕される!選挙運動で500万円以上支払うと約束した疑い!過去には数々の応援も
市民派選挙の神様、斎藤まさし氏らが逮捕される!選挙運動で500万円以上支払うと約束した疑い!過去には数々の応援も
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6635.html
2015.05.28 10:00 真実を探すブログ



参議院選挙や衆議院選挙、地方統一選挙等の数々の選挙で多くの候補者を当選させ続けていた「市民派選挙の神様」とも呼ばれる選挙プランナーの斎藤まさし氏が逮捕されました。
報道記事によると、5月26日に静岡県警は4月12日投開票の静岡市長選で、告示前に特定候補者への投票呼び掛けなどを運動員に依頼、報酬の支払いを約束したとして公選法違反(事前運動、利害誘導)の疑いで、斎藤まさし容疑者を含む3人を逮捕したとのことです。


他に逮捕されたのは静岡市長選で落選した高田都子(ともこ)氏の兄である高田隆右(りゅうすけ)容疑者(66)と、陣営で会計担当者だった会社員の田村幸洋容疑者(66)となっています。
地方統一選の告示前の3月上旬ごろ、上記の3名は選挙ビラを配布しながら投票を呼びかけるなどの選挙運動を、広告代理業の井上有樹容疑者(30)に依頼。現金500万円以上を支払う約束をしたと見られており、事前運動をしたと報じられています。


高田氏の広報担当者は毎日新聞の取材に対して、「非常に驚いている。斎藤まさしさんは、陣営のために一生懸命やっていた。捜査の推移を見守るしかない」とコメントしました。斎藤まさし氏は菅直人元首相や山本太郎議員とも面識が有ることから、ネット上でも炎上状態になっています。





☆選挙プランナーの男ら4人逮捕 静岡市長選 現金支払うと持ちかけ支援依頼
URL http://www.sankei.com/affairs/news/150526/afr1505260052-n1.html
引用:
4月の統一地方選挙の静岡市長選で落選した元薬局チェーン役員、高田都子(ともこ)氏陣営の選挙違反事件で、静岡県警は26日、投票を呼び掛けるビラ配りを依頼した見返りに現金5百数十万円を支払う約束をしたなどとして、公職選挙法違反(利害誘導・事前運動など)の疑いで、東京都練馬区の無職、酒井剛容疑者(63)ら男3人を逮捕、静岡市議の宮沢圭輔容疑者(36)を再逮捕した。


 ほかに逮捕されたのは、高田氏の兄で薬局チェーンの元取締役、高田隆右(66)=静岡市葵区=と会社員の田村幸洋(66)=同区=の両容疑者。県警は認否を明らかにしていない。
:引用終了


☆選挙プランナーの男ら逮捕 公選法違反容疑 静岡県警
URL http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150527/dms1505271535014-n1.htm
引用:
 静岡県警は26日、4月12日投開票の静岡市長選で、告示前に特定候補者への投票呼び掛けなどを運動員に依頼、報酬の支払いを約束したとして公選法違反(事前運動、利害誘導)の疑いで、「市民派選挙の神様」とも呼ばれる選挙プランナー、斎藤まさし容疑者(63、本名・酒井剛)=東京都練馬区=と、無職の高田●(=隆の生の上に一)右容疑者(66)=静岡市葵区=ら男3人を逮捕した。逮捕容疑は今年3月、運動員に街頭でビラを配りながら投票を呼び掛けるよう依頼し現金五百数十万円を支払う約束をした疑い。
:引用終了


☆静岡市長選公選法違反:組織ぐるみの事件に プランナーら3容疑者逮捕 /静岡
URL http://senkyo.mainichi.jp/news/20150527ddlk22040142000c.html
引用:
 逮捕を受け、高田陣営の広報担当者は毎日新聞の取材に対し「非常に驚いている。斎藤まさしさんは、陣営のために一生懸命やっていた。捜査の推移を見守るしかない」とコメントした。


 静岡地検は同日、宮沢容疑者らを公選法違反の罪で静岡地裁に起訴。同区検は大石翼容疑者(26)を同法違反の罪で略式起訴した。


 起訴状などによると、宮沢被告らは共謀し、告示前の3月13日、静岡市内の街頭で運動員25人に「高田とも子市長選出馬」などと記載されたビラを、「高田とも子です。よろしくお願いします」と投票を呼びかけながら配布させた。同月20日、運動員に現金計11万2490円を支払ったとしている。【井上知大、松岡大地、早川夏穂】


 ◇公選法、違反スレスレ狙う? 「ザル法」と長年指摘され
 公職選挙法の規定はあいまいだと長年指摘されていた。「ザル法」と言われ、違反スレスレを狙う行動も多いとされる。


 斎藤容疑者は、堂本暁子・千葉県知事(当時)や秋葉忠利・広島市長、山本太郎参院議員ら、数々の国政・地方選挙で「無党派」候補を当選に導くなど選挙運動の経験が豊富だった。宮沢容疑者の担当である小川央弁護士は8日の記者会見で、「政治活動であり、逮捕は不当」と主張していた。
:引用終了


☆静岡市長選公選法違反:選挙プランナー、「捜査の中止を」 /静岡
URL http://senkyo.mainichi.jp/news/20150519ddlk22040153000c.html
引用:
毎日新聞 2015年05月19日 地方版
 先月12日の静岡市長選挙を巡る公選法違反(日当買収、事前運動)容疑で静岡市議の宮沢圭輔容疑者(36)らが逮捕された事件で、宮沢容疑者らに助言していたとされる選挙プランナー、斎藤まさし氏(63)=東京都練馬区=は18日、「捜査は不当」として、捜査の中止を県警と静岡地検に申し入れた。


 同日、小川秀世弁護士と静岡市内で記者会見した。申し入れ書はともに受理されず、内容のみを伝えたという。斎藤氏は自身がビラの作製を指示したと明かし、「今回問題となっているビラと同様のものを、過去に携わった選挙で何度も使用してきた」と主張した。
:引用終了


☆静岡市長選告示前に投票呼びかけさせ現金渡す 市議ら3人を逮捕(15/05/07)




















斎藤まさしさんは一度直接会ったことがあったので、まさかの逮捕にビックリしました。三宅洋平氏のブログ等に細かい情報が書いてありましたが、今年に入ってから選挙運動の認められていた範囲がやや変わったようです。
公職選挙法では新人候補だけが事前の選挙運動を禁止されている上に、解釈によって黒にも白にも判断できるようなグレーな決まりもあります。


今まで何度も選挙運動をしていただけに、斎藤氏が長年の慣れで気が付かなかったのかもしれないと指摘している声も見られました。選挙運動というのは公示の3〜4ヶ月くらい前からどの陣営もしており、政治活動のビラでアウトなら、政党に属さない候補はかなり厳しくなると言えるでしょう。




http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/680.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 学校外での義務教育認める法案、7月にも国会提出へ(朝日新聞)

学校外での義務教育認める法案、7月にも国会提出へ
http://www.asahi.com/articles/ASH5W4GXKH5WUTIL00V.html
2015年5月28日11時02分 朝日新聞


 義務教育の場をフリースクールなど小中学校以外にも広げる法案が、7月中の国会提出を目指して動き出した。超党派の議員連盟が27日、総会を開いて概要を了承し、6月中に条文としてまとめることを決めた。今国会での成立と、2017年4月の施行を目指す。

 法案は「多様な教育機会確保法(仮称)」。不登校などで保護者と子どもが学校以外で学ぶことを希望する場合、それを制度として認める内容。現在は学校に来ていなくても出席扱いにして卒業させるケースもあり、制度と実態が離れていることが問題視されていた。成立すれば、義務教育の場を学校に限った1941年以来の転換となる。

 具体的には、家庭で「個別学習計画」をつくり、市町村の教育委員会に申請。教委に設けられた「教育支援委員会」に認定されると、教委職員やスクールソーシャルワーカーらの訪問による助言が受けられる。計画通りに学べば、義務教育を修了したと認められる仕組みだ。家庭への国からの経済的支援も見込む。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/681.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 「イスラム国」事件の政府報告 後藤さん母怒りさめやらず〈週刊朝日〉
「イスラム国」事件の政府報告 後藤さん母怒りさめやらず〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150528-00000005-sasahi-m_est
週刊朝日 2015年6月5日号


 過激派組織「イスラム国」(IS)による邦人人質事件で、政府の検証委員会は5月21日、「人質の救出の可能性を損ねるような誤りがあったとは言えない」と結論づける報告書を発表。波紋が広がっている。

「報告書を読んで怒りを抑えようがありません」と、コメントしたのは、事件で犠牲になったフリージャーナリストの後藤健二さんの母、石堂順子さん(78)。

「(報告書では)『夫人への往訪・電話連絡を含め、様々な懸念事項に係るご家族との相談、必要な情報の提供等を行った』としていますが、『ご家族』の対象をなぜ『夫人』だけに限定するのでしょうか。母親である私のもとには日本政府から電話の一本すらかかってきませんでした。いまだに私には何の連絡もありません」(石堂さん)

 報告書には「関係国や部族長などあらゆるルート・チャンネルで最大限の努力をした」とあるが、アラブ情勢に詳しい一水会の木村三浩代表はこう疑問を呈する。

「2人がまだ生存していたころ、私は自民党の幹部に、アラブの公共放送などで、『人質を殺すな』とか『誘拐は犯罪だけど、話し合う用意はある』という声明を日本政府はバンバン出すべきだと言ったんですよ。自民党幹部は進言したが、政府は何もしなかった」

 その後、木村氏は石堂さんの了解を得て、遺骨返還に尽力してきたという。

「ヨルダンのアンマンで、ISとの交渉の人脈を持ち、後藤さんとの人質交換の対象ともいわれた死刑囚らの弁護もしたムーサ・アブドラ弁護士に遺骨返還の交渉を依頼し、連絡を取ってきました。ムーサ弁護士が、4月に遺族に会うために来日しようとしたら、外務省から入国ビザの発給を拒否されました。来日を妨害したとしか思えません」

 上智大学国際教養学部の中野晃一教授はあきれたふうにこう話す。

「検証という名に値しないですね。報告書は官房副長官が委員長を務めて、インサイダーでやっただけ。国民の目から見て、国民の安全を守ることにどうして失敗したのかという、真摯な視点がないですよ。自分から危険なところへ行ったのだから、国は保護する必要がないと言わんばかりの対応で国家の役割を踏み外しています」

 結局、政府の責任逃れの報告書のようだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/682.html

記事 [政治・選挙・NHK185] [フルフォード氏]ロックフェラー奴隷の安倍晋三を小沢一郎に置き換える、中国もまた小沢を支持している

[フルフォード氏]ロックフェラー奴隷の安倍晋三を小沢一郎に置き換える、中国もまた小沢を支持している
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=90997
2015/05/27 10:30 PM Shanti Phula


竹下雅敏氏からの情報です。

 今回のフルフォード情報が正しければ、これまで板垣英憲氏が報じていた内容が正しかったということを裏付けます。そうなると、将来小沢政権が現れるということになります。三菱は方向を転換しないと、叩き潰されることになるのではないかと思います。
 先の記事で、習近平氏が軍の取り締まりを強めたとあります。これが成功すれば、南シナ海での紛争は、相当程度緩和されるのではないかと思います。
 これまで、こうした紛争を世界中で作り出していたサルーサの一統が処刑されたことを、昨日お伝えしました。現在、ブッシュ・ナチ陣営、ロックフェラー・オバマ陣営は一切の霊導を失い、大混乱になっていると思います。
 彼らはこれまでに立てた計画をそのまま実行する以外に能は無いので、おとなしくしているとは思いませんが、新しく生まれ変わった「銀河連邦」が、本来の力を発揮してくれるものと思います。
(竹下雅敏)

――――――――――――――――――――――――

フルフォードレポート英語版(5/26)
転載元より抜粋) 嗚呼、悲しいではないか! 15/5/26
http://ameblo.jp/jicchoku/entry-12031155744.html

地球のための戦いは、体制変化、核脅威、差し迫った経済崩壊によって継続する 

古いシステムの内部破裂を見ることは物が排水口に落下するようであり、それは周りを永遠に回っているように思われるが、しかし突然消えてなくなる。

ギリシャの状況はその一例ですが、最終期限の後に最終期限が来て、そして行って、まだその缶は道路に放りだだされたままになっている。ウクライナはそのガス代を払えないが、まだ主婦は彼らのガス台で料理を作っている。このような状態は最終的には絶頂に達し、おそらく秋前にやってくる。何故なら、その結果(西側金融システムの崩壊)は非常に大きいので、何もかも、起こりうることは全て物事を遅らせるよう運ばれる。

同時に、極秘会議はこれらとか他の悩ましい問題に対して長期的解決を図ろうとして行われている。そのような会議が先週多く行われた。一つは赤龍会と白龍会の代表によるもの。もう一つは白龍会とロスチャイル家によるものである。

赤龍会は新自由エネルギー技術の具体的な提案を行った。この技術の詳細は非公開協定のために、今のところ公には言及できません。我々が言えることは、一つは熱であり、一つは太陽であり、一つは原子力である。もし事実なら、それらは画期的なものになるだろう。

ロスチャイルの代表との話はより詳細で具体的であり、ロックフェラー奴隷の安倍晋三を小沢一郎に置き換えるという彼らの提案の件であった。小沢はベテラン政治家で、第一次湾岸戦争後ロックフェラーによって追い落とされた。これとは別に日本の左翼は白龍会に接触してきて、中国もまた小沢を支持していると話した。両方の情報源は安倍も個人的には彼の代替として小沢を支持していると述べた。

白龍会は以下の条件が満たされれば、小沢政府を支持するつもりだと述べた。

1)日本銀行を国有化し、政府紙幣を発行する。
2)日本の公的、私的負債の全てを一時期に帳消しにする。
3)徒党によって不正に取得された日本の資産を返却する。
4)毎日の消費財から癌や不妊を引き起こす物質を排除する。
5)国際経済企画機関の設立を承認し、日本の私的公的に保有する外貨70兆ドルを充てることに同意すること。 

小沢政府も国防総省との日本の軍事同盟強化を続けることに同意するだろうし、米機関は米国側に第二次世界大戦中の日本とドイツに対する行った戦争犯罪を謝罪している。(今までのところ、敗者のみが戦争犯罪を謝罪している)

いずれにしろ、安倍首相には新しいハンドラーがいる多くの兆候がすでにある。最大の兆候は日本の政策が突然中国寄りになったことである。地方と中央の政治家、実業家を含む3,000人の日本政府高官の代表団が過去15年間で最大の訪問で、先週の金曜日、中国に到着した。彼らは中国国家主席習金平によって暖かく迎えられた。

http://news.xinhuanet.com/english/2015-05/25/c_134267799.htm

ハザール人が地域の歴史的、領土的はれものを煽ろうとしているにもかかわらず、日本と中国の間の基本的な何かが明らかに変わっている。

米軍はまだ地域のいじめっ子になろうとしている中国に対して積極的な姿勢を示しており、中国を丁寧に維持することに関心を共有する中国の隣国から支持を受けている。しかし、米国はFRBの国有化ともう要らない米ドルを置き換える財務省ドルの発行に失敗している限り、米軍は中国から融資を受けながら中国との戦争を真剣に選択することは不可能であることに気付かなければならない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/683.html

記事 [政治・選挙・NHK185] イラク等に派遣された自衛官、計54人が自殺!特別委員会が明らかに!防衛省「派遣任務と自殺の因果関係を特定するのは困難」
イラク等に派遣された自衛官、計54人が自殺!特別委員会が明らかに!防衛省「派遣任務と自殺の因果関係を特定するのは困難」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6637.html
2015.05.28 12:00 真実を探すブログ



イラク戦争後にイラクの復興を目的として自隊員が延べ5500人が派遣されましたが、その内の54人が自殺していたことが明らかになりました。
これが発表されたのは5月27日の衆院平和安全法制特別委員会で、内訳はインド洋が海自25人で、イラクが陸自21人、空自8人となっています。


防衛省側は「自殺はさまざまな要因が複合的に影響して発生するので、派遣任務と自殺の因果関係を特定するのは困難」と述べ、イラク派遣との具体的な関係は不明としました。


自衛隊はイラクの都市サマワに派遣され、2004年から約1年ほど活動を継続。サマワは比較的安全と言われていましたが、自衛隊の宿営地では迫撃砲弾が打ち込まれる等の問題が頻発していました。自殺者の多くは作業やその時の不安が要因になったと見られ、集団的自衛権の行使の参考になる重要な情報だと言えるでしょう。


☆イラクなど派遣の自衛官54人自殺
URL http://www.47news.jp/FN/201505/FN2015052701001867.html
引用:  
防衛省は衆院平和安全法制特別委で、イラクなどに派遣された自衛官のうち54人が自殺していたと明らかに。
:引用終了


☆海外派遣の自衛官54人自殺 インド洋、イラクで活動
URL http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015052701001935.html
引用: 
 防衛省は27日の衆院平和安全法制特別委員会で、特別措置法に基づいてインド洋やイラクに派遣された自衛官のうち、54人が自殺していたことを明らかにした。防衛省によると、インド洋が海自25人で、イラクが陸自21人、空自8人の計29人。


 同省は「自殺はさまざまな要因が複合的に影響して発生するので、派遣任務と自殺の因果関係を特定するのは困難」としている。


 自衛隊の海外派遣をめぐっては、2001年10月、2年間の時限立法としてテロ対策特別措置法が成立した。政府は海自隊員延べ約1万3千人をインド洋に派遣。また04年1月からは、陸自隊員延べ約5500人をイラクに派遣。
:引用終了


以下、ネットの反応




















↓イラクに派遣された自衛官の証言








☆集団的自衛権:28人が自殺...真相!戦場に行った自衛隊





http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/684.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 一日で破たんした安倍首相の安保法制案(覚悟の無い安倍首相)―(天木直人氏)
一日で破たんした安倍首相の安保法制案(覚悟の無い安倍首相)―(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1smdhhc
28th May 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks


安保法制法案を審議する5月27日の衆院特別委員会をテレビで見た。

 今度の国会で初めてまともにテレビで見た国会審議だった。

 後にも先にも、ここまでまともに国会審議のテレビ中継を見る事はもうないだろう。

 なぜ私がこの特別委員会をまともに見たかと言えば、常日頃私が考え、

そして書いてきた事を、この目と耳で確認したかったからだ。

 そして私は自分の正しさを確信した。

 わずか一日の審議で、安倍安保法制案の破たんが明らかになった。

 この程度の質問でさえ、安倍首相は何一つ、まともに答えなかった。

 それは、はぐらかしたのではない。

 まともに答えられなかったのだ。

 なぜか。

 安倍首相が答えられない唯一、最大の理由は、

戦争をする事になる集団的自衛権の行使容認をみずから強行しようとしているのに、

人を殺し、殺される事への覚悟がないからだ。

 この意気地なさこそ、安倍首相の致命傷である。

 野党は安保法制案を潰したいなら、この矛盾を繰り返し、繰り返し、質問するだけでいい。

 そのうち安倍首相は自己破綻するだろう。

 ブチ切れるか、自らの誤りを軌道修正せざるを得ない。

 どっちに転んでも安倍政権は深刻な事態に追い込まれる。

 たった一日の国会審議で安倍安保法制案の破たんが明らかになった。

 それはとりもなおさず安倍政権の破たんでもある。


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/685.html

記事 [政治・選挙・NHK185] ハワイ訪問の翁長沖縄県知事は、同州選出の議員やほかアメリカ要人と辺野古新基地建設について次々会談、沖縄の立場を訴えた。

















http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/686.html
記事 [政治・選挙・NHK185] 安保法制は枝葉でなく憲法破壊を徹底糾弾すべし(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-7e26.html
2015年5月28日

安倍晋三政権は憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する法制を整備しようとしている。

本来、安倍政権は憲法を改定して集団的自衛権の行使を容認する姿勢を示していた。

ところが、憲法改定のハードルは高い。

衆参両院の3分の2以上の賛成がなければ、憲法改定を発議できない。

安倍政権は衆院で3分の2以上の議席を確保したが、参議院では3分の2以上の議席を確保していない。

つまり、現体制で憲法改定を実現することはできないのである。

そこで、安倍晋三氏は、憲法を変えずに、憲法解釈を変えてしまうという行動に突き進んでいる。

これを邪道、けものみちと呼ぶ。

政治権力の暴走を防ぐ防波堤として憲法が定められている。

これを「立憲主義」と呼ぶ。

権力といえども、憲法の前には従順でなければならない。

このことは、憲法第99条に定められている。

第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

憲法擁護義務は国民に課せられているのではない。

国務大臣、国会議員を含む公務員に課せられている。

政治権力が憲法の規定を乗り越えてしまうことは許されていない。


日本国憲法第9条には次の規定がある。

第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

「集団的自衛権の行使」は、

「国際紛争を解決する手段として」

「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」

を行うことを指す。

したがって、日本国憲法は集団的自衛権の行使を明確に禁止しているのである。

政府が明示してきた集団的自衛権に対する解釈については、1972年の政府見解に明記されている。

「わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。」

この政府見解では、日本が自衛権を有することを明記している。

そして、日本が、国際法上の集団的自衛権を有していることについても、

「主権国家である以上、当然」

としている。

しかしながら、

「わが国が国際法上の集団的自衛権を有しているとしても、国権の発動としてこれを行使することは、憲法の容認する自衛の措置の限界をこえるものであって許されない」

としているのである。

したがって、安倍晋三氏が政治信念として集団的自衛権行使を容認するべきだと考えるなら、憲法を改定して集団的自衛権の行使を容認するべきなのである。


国会に安保法制関連法案が提出され、審議が始まっている。

どのような言い回しを示そうとも、問題の本質は変わらない。

日本の主権者の判断としても、各種調査は、安保法制関連法案の可決成立に反対多数であることを示している。

国会でのらりくらりと答弁を続けていても、最終的に法律が整備されてしまえば、拡大解釈に次ぐ拡大解釈によって、行動はエスカレートしてしまう可能性が高い。

現に、憲法があるのに、その憲法に反する法律を押し通そうとする政権であるから、何をやるかまったく油断はできないのである。

安倍政権は今国会での法律成立を断念するべきである。

このような重大法案を国会の数の力で押し通すことは許されない。

そして、その決着の鍵を握るのは、実は野党の対応なのだ。

維新の党の松野頼久新代表は、5月20日の党首討論で、今国会での法律成立断念を呼びかけたが、この言葉が本当のものであるのかどうかが問われるのである。

野党が国民世論の喚起を促せば、暴走安倍政権といえども強引な強行採決はできないはずである。

野党が口先だけでなく、体を張って法律制定を阻止する姿勢を示すのかどうか。

主権者はこの点を監視しなければならない。


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/687.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 安保法制のウラを読む〜まやかしだらけの安保法制に、憲法学者が激怒(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/23174288/
2015年 05月 28日

【全仏OPテニス 錦織圭は、2回戦もストレート勝ち。ネット外を通ったマンガのようなショットは、スゴかったですね〜。(@@)まだミスも多くて、万全のコンディションとは言えないけど、2週目に向けて徐々にペースアップしているのだととらえることにして、何とかフェデラーとの準決勝まで、このまましっかりと進んで欲しい。

 女子は、奈良くるみ、土居美咲が2回戦でシード選手と対戦したのだが。土居が元世界1位、第7シードのイバノビッチとフルセットの戦いをして、もう少しで勝てそうなとこまで追い込んだのには、大きな拍手を送りたい。(錦織並みのスーパーショットも見られたし〜。"^_^")
 そして、クルム伊達公子がダブルスに出場して、こちらもフルセットの末、1回戦を突破したです。(^^♪ 残念ながらシングルス出場は逃したものの、ケガや体調をうまくコントロールして、これを機にまた自信を取り戻して欲しいと思うです。o(^-^)o】

 
 今日も安保法制に関する話を・・・。

 ただ、午前中、ブログ記事を書く時間がなかったので、是非、ご紹介したいとキープしてあった新聞記事をアップしたい。(・・) <もし午後に記事を書く時間がとれたら、あとで、アップするです。>

 憲法学者・小林節氏らが、安保法案の問題点を指摘しているものなのだが。(節くんは、いつの間にか慶応大学の名誉教授になっちゃったのね。(・o・))
 保守派の論客として知られ、自民党内の改憲論議をリードしてきた憲法学の重鎮、小林節氏が、「何が平和、安全だ。こんなの虚偽表示だよ。国民はだまされちゃいかん」と激怒しているという。(@@)

 これから安保法制に関して議論する上で、参考になることが色々書かれているし。8割がた、mewと考えが同じなので、関心のある方はご一読いただきたいと思う。(・・)

* * * * *  

 特集ワイド:続報真相 安保法案のウラを読む 「武力行使の機会広がり、歯止めなくなる」専門家激怒 
(毎日新聞 2015年05月22日 東京夕刊)

 政府が「平和安全法制」と呼ぶ一連の安全保障関連法案の国会審議が来週から始まる。平和、安全という言葉は耳に心地よいけれど「うまい話にはウラがある」のも確か。平和をうたうこの法案で、日本の安保体制がどう変わるのか。政府のあやふやな答弁にだまされないための“国会論戦ガイド”をまとめた。

 自民党の「師匠」が大変におかんむり、と聞いた。保守派の論客として知られ、自民党内の改憲論議をリードしてきた憲法学の重鎮、小林節・慶応大名誉教授である。早速、東京都内の仕事場にお邪魔すると、開口一番「何が平和、安全だ。こんなの虚偽表示だよ。国民はだまされちゃいかん」と激怒している。

 解説を聞く前に、まず法案をおさらいしよう。

 政府が国会に提出した安保法案は、自衛隊法や武力攻撃事態法、国連平和維持活動(PKO)協力法など現行10法の改正案と「国際平和支援法」と呼ぶ1新法からなる。政府は10法改正案を「平和安全法制整備法案」と名付けて一括提出した。改正案を1本ずつ検討すると思いきや、まとめて審議する方針という。これでは、特別委員会や衆参両院の採決は1回だけになる。

 安保法案の閣議決定を報じる全国紙の論調は批判、肯定の二つに分かれた。毎日、朝日は「専守防衛に反する」「憲法9条に基づく平和国家を変質させる」と批判的。読売、産経は「日米同盟の抑止力強化につながる」「国守れぬ欠陥が正せる」と肯定的だ。ただ、批判、肯定とも論点が微妙に異なっている。

(下につづく)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 記者自身、読めば読むほど法案の評価はしづらくなるのだが、閣議決定後の安倍晋三首相、記者会見で歯切れ良く語ってみせた。「不戦の誓いを将来にわたって守り続けていく(中略)決意の下、日本と世界の平和と安全を確かなものにするための平和安全法制を本日、閣議決定しました」

 一国のリーダーが力説するのだ。日本が今より安全になるなら良い法案ではないか。

 小林さんに尋ねると「とんでもない。平和とありますがこれは戦争法案です。しかも難しい言葉を並べて国民を混乱させようとしている。法案のポイントは結局、二つに絞られる。ここの国会論戦は押さえてほしい」と諭すのだ。

 詳しくは表を見てほしい。二つのポイントは、法案が成立すれば(1)集団的自衛権が行使可能になる(2)自衛隊の海外任務が広がるということだ。

 (1)は新たに「存立危機事態」という状況を想定し、これに当てはまると政府が判断すれば集団的自衛権が行使できる、という枠組み。集団的自衛権とは米国など日本と深い関係のある他国への武力攻撃を日本への攻撃と受け止め、反撃できる、というものだ。

 ここに安保法案の“本音”が隠れている。「分かりやすく言えば、他国の戦争に日本が首を突っ込む、ということ。法案の意味することは、これまでできなかった戦争を、日本もできるようにする、ということに尽きるのです」

 小林さんは軍隊保持と交戦権を否定した憲法9条をどう読んでも、他国の戦争に介入してよいとは読むことはできない、という立場。「安倍内閣は昨年7月に『集団的自衛権は行使できない』という従来の憲法解釈を一変させたが、この変更も今回の法案自体も、憲法違反、憲法破壊なのは明白だよ」(下につづく)

* * * * *

 おまけに、行使条件となる存立危機事態というのがクセものだ。これは米国のように日本と関係の深い他国が攻撃を受けることで「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険のある事態」という。

 よく分からない定義だが、安倍首相は例として「中東のホルムズ海峡が紛争で機雷封鎖され、日本の石油タンカーが通れなくなる」というエネルギー危機も行使要件と位置づけるのだ。

 日本の石油備蓄は半年分あるし、再生可能エネルギーの利用や石油の入手ルートの幅も広がっている。なのになぜ、ホルムズ海峡封鎖が「国の存立を脅かし、国民の生命、自由を根底から覆す明白な」事態になるのか。

 小林さんは危険な発想と切り捨てる。「安倍さんは論理的に説明していないし、説明できないほど論理に無理がある。こんないいかげんな定義が許されるなら、政府判断は何でもありになってしまう」

 実は小林さん、こうした疑問について中谷元・防衛相ら複数の自民党幹部に月刊誌などでの討論を呼びかけているが、いずれも断られ続けている、という。ある議員に至っては「法案が成立したら議論する」と告げられた。

 「いくら美辞麗句で飾っても、武力行使の機会を広げる『戦争法案』でしかない。このような国民の疑問を代弁する野党の追及に安倍さんがどう答えるか。国民はぜひ、見ていてほしいね」

(下につづく)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 何だか安倍首相の説明にうなずけなくなってきた。では(2)の「自衛隊の海外任務の拡大」はどうだろう。安保問題に詳しい学習院大の青井未帆教授に登場を願った。

 「安倍首相は、自衛隊が他国軍のために補給などの後方支援をする、と説明しますが、活動場所は、イラク特措法に定められていた『非戦闘地域』を廃し、今度は『現に戦闘が行われていない地域』(※5)になります。つまり活動する時に、弾丸が飛び交っていなければいい、という考えでしょうか。それは子供が考えてもおかしい論理です」

 例えば昼間は戦闘になるが夜間はなかったり、あるいは敵対武装勢力が潜伏していたりしても実際に戦闘中でなければ、こうした地域で自衛隊が活動することになる。小林さんも「安倍首相は『戦闘が始まればその場から撤退する』と言うが、現実は不可能です。後方支援がなければ、前線の他国軍部隊は崩壊する。その状況で現場の指揮官が退却を命じられるわけがない」。

 さらに青井さんは、※6の「他国軍の武器などの防護」も「きわめて危険な論議」と眉をひそめる。実は今回の法案の方向を決定づけた安倍首相の私的懇談会「安保法制懇」が昨年5月にまとめた報告書では米国艦船など「他国軍の武器などの防護」は「集団的自衛権行使の可能性がある事例」として挙げられていた。にもかかわらず、なぜか与党は、これを武力行使に至らない「グレーゾーン事態」に当てはめ、法案化した。

 「つまり『他国軍の武器などの防護』は集団的自衛権行使に限りなく近いのです。例えば攻撃を受けている米艦を守るため、海自艦がミサイルで反撃する、というケースが考えられます。これは外形的には集団的自衛権行使と同じなのに『日本の存立が脅かされる』という本来の行使要件の縛りとは懸け離れたところで自衛隊が武力行使する危険をはらむのです」(青井さん)

 ◇公約271番目に「明確に掲げる」

 何だか「平和」とはほど遠い内容にしか思えなくなってきた。そういえば安倍首相、14日の会見で「先の総選挙で、平和安全法制を速やかに整備することを明確に公約として掲げ、国民の審判を受けました」と胸を張っていた。

 確かに自民の公約集にあった。24ページ目、公約の271番目に小さな文字で5行。探すのに苦労した。これが「明確に掲げる」ことらしい。

 永田町では、この人も怒りまくっている。社民党前党首、福島瑞穂参院議員だ。4月1日の参院予算委員会で、福島さんが戦争法案と批判したことを自民党が問題視し、一時発言の削除・修正を求めたことに対してだ。

 「もうびっくりしちゃって。どう読んでも戦争法案ですよ。なのに『国会でもうこの言葉は使えなくする』ということです。この言葉は何回も国会で使われてきたのに。そこで思い出しました。昔、あの戦争に踏み込んだ日本、政府は戦争と言わず『満州事変』だの『支那事変』だのと言い換えた。それと同じ。政府は今後『事態』『存立事態』と言い換えるのでしょうか」

 安倍首相は福島さんの批判に「レッテルを貼って議論を矮小(わいしょう)化するのは甘受できない」とかみついた。「ならば国会で安倍さんに問いたい。この法案でどのように、なぜ日本が安全になるというのか。まだ一度も筋の通った説明を聞いていません」(福島さん)

 法案に貼られた「平和」「安全」という名の向こうにあるものを注視したい。【吉井理記】』

* * * * *

 安倍首相らがどのように説明しようと、この安保法案が、日本を戦争参加に近づける「戦争法案」であることは間違いないわけで。
 国会はもちろん、メディアやネットでも、どんどんその点をアピールして行きたいと思っているmewなのだった。(@@)

                        THANKS


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/688.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 安倍首相やじ「早く質問しろ」=抗議受け陳謝―衆院特別委(時事通信) 安倍指名されず しゃしゃり出て来た…
安倍首相やじ「早く質問しろ」=抗議受け陳謝―衆院特別委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150528-00000082-jij-pol
時事通信 5月28日(木)14時42分配信


 安倍晋三首相が28日の衆院平和安全法制特別委員会で、民主党の辻元清美氏の質疑中、席に着いたまま「早く質問しろよ」とやじを飛ばし、審議が紛糾する場面があった。民主党の抗議を受け、首相は陳謝した。


 28日の審議では辻元氏ら民主党議員が、前日の審議で不適切な答弁があった中谷元防衛相に照準を合わせて追及。この戦法が首相を刺激したとみられる。首相はやじの後、「(辻元氏が)延々と自説を述べ、私に質問をしないというのは答弁をする機会を与えないということから言ったが、言葉が少し強かったとすれば、おわび申し上げたい」と述べた。 


午後 辻元清美(民主党)《安全保障関連法案》平和安全特別委員会

※安倍首相やじ「早く質問しろ」は30分過ぎです。


安倍指名されず しゃしゃり出て来た安倍晋三(笑)




http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/689.html

記事 [政治・選挙・NHK185] “金欠”橋下徹市長にTV復帰情報 「ミヤネ屋」対抗でMC案も(日刊ゲンダイ)
             弁護士時代の貯金食い潰し…(C)日刊ゲンダイ


“金欠”橋下徹市長にTV復帰情報 「ミヤネ屋」対抗でMC案も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/160205
2015年5月28日 日刊ゲンダイ


 今年12月の市長任期満了をメドに政界引退を表明した橋下徹大阪市長(45)をめぐって、テレビ界が壮絶な獲得合戦を繰り広げている。

「弁護士、知事、市長とこれだけの経歴を持ち、しかも、テレビの制作現場を十二分に理解しているタレントは後にも先にも橋下氏ただひとり。どこの局も触手を伸ばすのは当然」(民放キー局編成マン)

 早速、橋下氏を一本釣りしようと動きだしたのがフジテレビだという。視聴率が上向かず年内打ち切り説も飛び出した安藤優子と俳優の高橋克実がキャスターを務める情報番組「直撃LIVE グッディ!」のメーンキャスターに据えるというサプライズ案だ。

「関西圏で圧倒的な人気を誇る橋下氏を起用すれば、悲願だった『情報ライブ ミヤネ屋』(日本テレビ系)に勝てる可能性も出てくるからです。フジ以外にも日テレ系の『スッキリ!!』やTBS系『あさチャン!』、テレ朝系の『報道ステーション』もMCやコメンテーターとして橋下氏の獲得に乗り出している」(テレビ関係者)

 そんなテレビマンの思惑は、橋下市長にとって実は願ったりかなったり、渡りに船だという。橋下氏の周辺事情に詳しい関係者がこういう。

「橋下市長は妻と子供7人の9人家族。マンションのワンフロアをまるまる借り切って住んでおり、別フロアには母親とその再婚相手も住んでいます。茶髪のタレント弁護士時代に荒稼ぎして貯金は5億とも10億ともいわれていましたが、政治家に転身した7年半でそれが相当に目減りしてしまったそうなのです。というのも、市長就任直後から給与カットをどんどん打ち出し、年収は本来の約2600万円から約1500万円に。退職金も8割カットして約750万円に引き下げている。かつては一家全員でマクドナルドに行っても5000円はかかると嘆いていたほどの子だくさん。食べ盛りの子供が多い家族の生活費に加え、東京の大学に通っている息子の学費や仕送りなども考えれば、ギャラの面で期待できるテレビ復帰はやむを得ない選択なのです」

 キー局の情報番組のメーンキャスターに就任すればギャラは年間で2億円は下らない。他にも特番司会などを務めればあっという間に年収3億円を突破するのは確実だ。橋下氏は市長辞任後、民間大臣として安倍内閣にスライド入閣するという情報も流れたが、まずは生活防衛のための“金欠解消”が急務のようだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/690.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 菊池英博氏講演のご案内(高橋清隆の文書館)
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1864942.html

 エコノミストの菊池英博先生が日本経済復活の会で講師を務めます。権力におもねない数少ない学者の声に耳を傾けましょう。会場は市ヶ谷ではありませんので、ご注意ください。

第130回 日本経済復活の会 開催のお知らせ

○日時 平成27年6月4日(木)午後6時〜午後9時
               (開場5時30分、講演開始6時)

○場所 文京シビックセンター 4F シルバーホール
    東京都文京区春日1−26−21 TEL:03-3812-7111

○会費 1000円(資料代を含みます。食事は出ません)

○講師 菊地 英博 先生
  1959年 東京大学教養学部(国際関係論専攻)東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)を経て、文京女子大(現文京学院大学)経営学部・同大学院教授。 2007年4月から、日本金融財政研究所所長、この間金融庁参与を歴任。近著に『そして日本の富が略奪される−アメリカが仕掛けた新自由主義』(ダイヤモ ンド社)など。「役に立つエコノミスト」で内外25名中1位にランクされる(「文藝春秋」2009年7月号)。
  「アベノミクスの行く末 −− 新自由主義で日本を破滅させる」

○講師 小野 盛司 日本経済復活の会会長
  会の活動報告
  「日本経済復活への道 −刷ったお金は使いなさい−」

 当会合に関する一切の問い合わせと、御来会の可否は小野(03-3823-5233)宛にお願いします。メール(sono@tek.jp)でも結構です。配布物の準備等ありますので、申し込みはできるだけ早めに行って下さるよう、ご協力お願いします。

■日本経済復活の会HP
http://tek.jp/p/meeting.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/691.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 党首討論、首相の発言にガッカリ「自衛隊員のリスク」徹底追及へ 岡田克也のズバリ直球(ZAKZAK)
                岡田代表(左)は党首討論で、安倍首相に切り込んだ=20日、衆院第1委員室


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150528/plt1505280830002-n1.htm
2015.05.28 岡田克也のズバリ直球


 私は27日の衆院安保法制特別委員会で、政府が提出した安全保障関連法案について、民主党のトップバッターとして質問に立つ。戦後の安全保障政策の大転換であり、国民の命と平和な暮らしに直結する重要な法案なので、丁寧な議論を心がけたい。だが、先週20日の党首討論での安倍晋三首相(自民党総裁)の発言にはガッカリした。

 党首討論は限られた時間しかないので、私は「自衛隊員のリスク」と「集団的自衛権行使の範囲(場所)」の2点に絞って問いただした。

 まず、自衛隊員のリスクだが、法案では「現に戦闘行為が行われている現場でなければ自衛隊は活動できる」ため、高まるのは当然といえる。私は決して「リスクがあるからダメだ」と言っているわけではない。リスクが高まったとしても、自衛隊員を活動させる意義や必要性などを、日本国首相そして自衛隊の最高指揮官として説明してほしかった。

 ところが、安倍首相は法案の中身の説明をして、「リスクとは関わりがない」などと言うだけで、真正面から議論をしようとせず、聞いてもいないことを長々と答弁していた。安倍首相は別の場所で「木を見て森を見ない議論が多い」と批判したようだが、自衛隊員の命に関わる問題であり、「木」ではない。今後もしっかり議論していきたい。

 集団的自衛権行使の範囲については、安倍首相は党首討論で「海外派兵は認めない」「自衛隊が戦闘行為を目的に外国の領土、領海、領空で活動することはない」と明確に発言した。だが、そのことは法案には書いていない。

 法案を読む限り、米国がどこかの国と戦っているときに、それが日本の安全にも直接影響を及ぼす、つまり新3要件をきちんと満たすときには、自衛隊は、相手国の領土・領海・領空でも集団的自衛権を行使できる−と解釈できる。安倍首相がそれを否定するなら、法案を修正すべきだ。

 現に、中谷元防衛相は、他国領域での武力行使について「新3要件に合致すれば、憲法上は許されないわけではない」との見解を示しており、支離滅裂になっている。活動範囲も極めて重要な論点なので、正直で率直な答弁を求めていきたい。

 さて、日本が目指す「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録に、韓国が反対していることは残念だ。韓国側は「遺産には朝鮮人労働者が強制徴用された施設が含まれている」といい、日本側は「遺産の対象時代は1850年代から1910年までの間で、(強制徴用とは)異なる時代の出来事だ」などと主張しているようだ。

 日韓関係は厳しい状況にある。この問題で両国民がさらに感情的になるのは好ましくない。「明治日本の産業革命遺産」の歴史的価値は、強制徴用とは別の部分にある。日本としては歴史的事実を踏まえて韓国側と協議し、必要に応じて韓国側の主張も踏まえた登録となるよう努力すればよい。韓国側には是非賛成してほしい。 (民主党代表)


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/692.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 国旗国歌について(内田樹の研究室)
国旗国歌について
http://blog.tatsuru.com/2015/05/28_1617.php
2015年05月28日 16:17 内田樹の研究室


国立大学での国旗掲揚国歌斉唱を求める文科省の要請に対して、大学人として反対している。

その理由が「わからない」という人が散見される(散見どころじゃないけど)。

同じことを何度もいうのも面倒なので、国旗国歌についての私の基本的な見解をまた掲げておく。

今から16年前、1999年に書かれたものである。

私の意見はそのときと変わっていない。

国旗国歌法案が参院を通過した。

このような法的規制によって現代の若者たちに決定的に欠落している公共心を再建できるとは私はまったく思わない。すでに繰り返し指摘しているように、「公」という観念こそは戦後日本社会が半世紀かけて全力を尽くして破壊してきたものである。半世紀かけて国全体が壊してきたものをいまさら一編の法律条文でどうにかしようとするのはどだい無理なことだ。

ともあれ、遠からず、この立法化で勢いを得て騒ぎ出すお調子者が出てくるだろう。式典などで君が代に唱和しないものを指さして「出ていけ」とよばわったり、「声が小さい」と会衆をどなりつけたり、国旗への礼の角度が浅いと小学生をいたぶったりする愚か者が続々と出てくるだろう。

こういう頭の悪い人間に「他人をどなりつける大義名分」を与えるという一点で、私はこの法案は希代の悪法になる可能性があると思う。 

一世代上の人々ならよく覚えているだろうが、戦時中にまわりの人間の「愛国心」の度合いを自分勝手なものさしで計測して、おのれの意に添わない隣人を「非国民」よばわりしていたひとたちは、8月15日を境にして、一転「民主主義」の旗持ちになって、こんどはまわりの人間の「民主化」の度合いをあれこれを言い立てて、おのれの意に添わない隣人を「軍国主義者」よばわりした。こういうひとたちのやることは昔も今も変わらない。

私たちの世代には全共闘の「マルクス主義者」がいた。私はその渦中にいたのでよく覚えているが、他人の「革命的忠誠心」やら「革命的戦闘性」についてがたがたうるさいことを言って、自分勝手なものさしでひとを「プチブル急進主義者」よばわりしてこづきまわしたひとたちは、だいたいが中学高校生のころは生徒会長などしていて、校則違反の同級生をつかまえて「髪が肩に掛かっている」だの「ハイソックスの折り返しが少ない」だのとがたがた言っていた連中であった。その連中の多くは卒業前になると、彼らの恫喝に屈してこつこつと「プロレタリア的人格改造」に励んでいたうすのろの学友を置き去りにして、きれいに髪を切りそろえて、雪崩打つように官庁や大企業に就職してしまった。バブル経済のころ、やぐらの上で踊り回っていたのはこの世代のひとたちである。こういうひとたちのやることはいつでも変わらない。

いつでもなんらかの大義名分をかかげてひとを査定し、論争をふきかけ、こづきまわし、怒鳴りつけることが好きなひとたちがいる。彼らがいちばん好きなのは「公共性」という大義名分である。「公共性」という大義名分を掲げて騒ぐ人たちが(おそらくは本人たちも知らぬままに)ほんとうにしたがっているのは他人に対して圧倒的優位に立ち、反論のできない立場にいる人間に恫喝を加えることである。ねずみをいたぶる猫の立場になりたいのである。

私は絶対王政も軍国主義もスターリン主義もフェミニズムも全部嫌いだが、それはその「イズム」そのものの論理的不整合をとがめてそう言うのではない。それらの「イズム」が、その構造的必然として、小ずるい人間であればあるほど権力にアクセスしやすい体制を生み出すことが嫌いなのである。

正直に言って、日本が中国や太平洋で戦争をしたことについて、私はそれなりの歴史的必然があったと思う。その当時の国際関係のなかで、他に効果的な外交的なオプションがあったかどうか、私には分からない。たぶん生まれたばかりの近代国民国家が生き延びるためには戦争という手だてしかなかったのだろう。

しかし、それでも戦争遂行の過程で、国論を統一するために、国威を高めるために、お調子者のイデオローグたちが「滅私奉公」のイデオロギーをふりまわして、静かに暮らしているひとびとの私的領域に踏み込んで騒ぎ回ったことに対しては、私は嫌悪感以外のものを感じない。

小津安二郎の『秋刀魚の味』の中に、戦時中駆逐艦の艦長だった初老のサラリーマン(笠智衆)が、街で昔の乗組員だった修理工(加東大介)に出会って、トリスバーで一献傾ける場面がある。元水兵はバーの女の子に「軍艦マーチ」をリクエストして、雄壮なマーチをBGMに昔を懐かしむ。そして「あの戦争に勝っていたら、いまごろ艦長も私もニューヨークですよ」という酔客のSF的想像を語る。すると元艦長はにこやかに微笑みながら「いやあ、あれは負けてよかったよ」とつぶやく。それを聞いてきょとんとした元水兵はこう言う。「そうですかね。そういやそうですね。くだらない奴がえばらなくなっただけでも負けてよかったか。」

私はこの映画をはじめてみたとき、この言葉に衝撃を覚えた。戦争はときに不可避である。戦わなければ座して死ぬだけというときもあるだろう。それは、こどもにも分かる。けれども、その不可避の戦いの時運に乗じて、愛国の旗印を振り回し、国難の急なるを口実に、他人をどなりつけ、脅し、いたぶった人間がいたということ、それも非常にたくさんいたということ、その害悪は「敗戦」の悲惨よりもさらに大きいものだったという一人の戦中派のつぶやきは少年の私には意外だった。

その後、半世紀生きてきて、私はこの言葉の正しさを骨身にしみて知った。

国難に直面した国家のためであれ、搾取された階級のためであれ、踏みにじられた民族の誇りのためであれ、抑圧されたジェンダーの解放のためであれ、それらの戦いのすべては、それを口実に他人をどなりつけ、脅し、いたぶる人間を大量に生み出した。そしてそのことがもたらす人心の荒廃は、国難そのもの、搾取そのもの、抑圧そのものよりもときに有害である。

現代の若い人たちに「公」への配慮が欠如していることを私は認める。彼らに公共性の重要であることを教えるのは急務であるとも思う。しかし、おのれの私的な欲望充足のために、「公」の旗を振り回す者たち(戦後日本社会で声高に発言してきたのはほぼ全員がその種類の人間たちである)から若者たちが学ぶのは、そういう小ずるい生き方をすれば、他人をどなりつける側に回れるという最悪の教訓だけだと私は思う。

国旗国歌法によって日本社会はより悪くなるだろうと私は思う。だが、それは国旗や国歌のせいではない。
 


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/693.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 安倍さんの"甘言蜜語"に騙されたい!の奇妙な心理(サンデー毎日)
安倍さんの"甘言蜜語"に騙されたい!の奇妙な心理
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2015/06/07/post-114.html
2015年6月 7日号 サンデー毎日


牧太郎の青い空白い雲 連載523 

 つい「甘言」を弄してしまう。

若者から相談を受けると、つい「君に合う仕事を見つけよう」なんて言ってしまう。

 自分の倅(せがれ)であれば「自分に合った仕事? そんなものあるわけないだろう。仕事は生きるためのもの。好き嫌いなんて言えるか。冗談は一億円ぐらいためてからにしてくれ!」と叱りとばす。が......他人になると「君に合った仕事を探そう」なんて言ってしまう。

 悪意はないが、間違いなく「甘言蜜語」である。

 蜜のような、誰でも喜ぶような、誰もが飛びつくような言葉。若者はほだされる。

 オトナたちは「男女がベッドの中で交わすような甘い言葉」を用意しているものなのだ。

    ×  ×  ×

 でも最近は、そのオトナたちが甘言に騙(だま)されている。

 安全保障法制(実は戦争準備の法案)に「平和」という冠を被せる。「平和」くらい甘い言葉はない。平気で、これを「戦争準備法案」に使う。日本が軍事力を強化すれば、隣国には「脅威」と映り、軍拡競争の口実になってしまう。

 どこが「平和」なのか? 

 でも、一国のトップがそんなミエミエの「甘言蜜語」を使うわけはない!とオトナたちは思う。

「アメリカの戦争に巻き込まれるのではないか? ハッキリ申し上げます。絶対にありません」

 国民の前で「絶対に」なんて約束する安倍さん。アメリカが「頼む!」と言えば、ハイハイ、地球の果てまでアナタと一緒です!と参戦するための法律なのに。

「絶対に、君に合った仕事があります」と騙しているのと同じである。いやいや、もっと罪深い「甘言蜜語」ではないか。

「今でも自衛隊は危険な任務を担っており、発足以来1800人が殉職した。殉職者が、全く出ない状況を実現したいし、一人でも少ない方がよいが、災害においても、危険は伴う」

 自衛隊員の殉職を美化して「戦地で死ぬのは自衛隊員の本望。同盟国アメリカのために死んでもいい」と思わせる。

 安倍さんは「甘言蜜語」の達人。嘘(うそ)と詭弁(きべん)のオンパレードだ。

    ×  ×  ×

 始末が悪いのは、新聞、テレビまで「甘言蜜語」に加担していることである。

「地銀、相次ぎ最高益」という記事を読まされた。

「主要な地方銀行・第二地方銀行30行・グループの2015年3月期決算が出そろった。連結純利益の合計額は前期比6・8%増の7742億5900万円に達し、過去最高益を更新する地銀・地銀グループが相次いだ」というのだ。

 これは間違いなく「甘言蜜語」の類いだ。インチキがある。本業の貸し出し業務は、日銀の量的・質的金利低下で"利ざや"が縮小して、収支は悪化している。

 株高などを背景に、株式や債券を売却してなんとか凌(しの)いでいるのだ。その実態を書かない。少子高齢化による人口減で、経営環境は今までにないほど厳しいのに......。

 この種の「甘言蜜語報道」はとくに経済面で多い。アベノミクスが成果を上げているように報道する。

「知らず知らず」なのか、安倍政権のご命令に従っているのか、記者さんは「偽りの発表」を無批判で流す。

 一億総"甘言蜜語"時代ではないか。

    ×  ×  ×

 オトナが、なぜ、騙されるのか? 原因は、孤独な老人が「オレオレ詐欺」でもいいから、何か話したい!と思う心理に似ている。

 大人は薄々「日本の沈没」に気づいている。その「最悪の入り口」から目を覆いたくなっている。嘘でもいいから、良い情報に囲まれたい。騙されてもいい......。そんな気分なのだろう。

 国の借金は1981年度に100兆円を超えた。2000年に19年近くかかって500兆円を突破した。1000兆円を超えたのは、その13年後......2000兆円に達するのは......現実を見たくない! それが、日本人が"甘言蜜語"に逃げる理由である。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/694.html

記事 [政治・選挙・NHK185] <国会炎上>安倍首相が再びヤジ!辻元清美氏の質疑中に「早く質問しろ」 民主党の抗議で首相は謝罪へ!
【国会炎上】安倍首相が再びヤジ!辻元清美氏の質疑中に「早く質問しろ」 民主党の抗議で首相は謝罪へ!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6640.html
2015.05.28 17:30 真実を探すブログ



5月28日のの衆院平和安全法制特別委員会で、安倍首相が民主党の辻元清美氏の質疑中に「早く質問しろよ」とヤジを飛ばして審議が紛糾しました。後に民主党の抗議で謝罪する事態となりますが、この騒動で国会のやり取りが一時停止します。


問題のヤジは辻元氏ら民主党議員が前日の審議で不適切な答弁があった中谷元防衛相を追求している時に飛び出て来たもので、安倍首相は「(辻元氏が)延々と自説を述べ、私に質問をしないというのは答弁をする機会を与えないということから言った」と理由を述べました。


↓安倍首相のヤジで固まる辻元清美氏と炎上する国会






☆安倍首相やじ「早く質問しろ」=抗議受け陳謝―衆院特別委
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150528-00000082-jij-pol
引用: 
時事通信 5月28日(木)14時42分配信
 安倍晋三首相が28日の衆院平和安全法制特別委員会で、民主党の辻元清美氏の質疑中、席に着いたまま「早く質問しろよ」とやじを飛ばし、審議が紛糾する場面があった。民主党の抗議を受け、首相は陳謝した。
 28日の審議では辻元氏ら民主党議員が、前日の審議で不適切な答弁があった中谷元防衛相に照準を合わせて追及。この戦法が首相を刺激したとみられる。首相はやじの後、「(辻元氏が)延々と自説を述べ、私に質問をしないというのは答弁をする機会を与えないということから言ったが、言葉が少し強かったとすれば、おわび申し上げたい」と述べた。 
:引用終了


☆「首相が若手を指導するのが先決」 ヤジ問題で民主・枝野氏が挑発
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150527-00000577-san-pol
引用: 
産経新聞 5月27日(水)21時20分配信
 民主党の枝野幸男幹事長は27日の記者会見で、安倍晋三首相が同日の衆院平和安全法制特別委員会で、野党側にヤジをやめるよう呼びかけたことを批判した。
 首相は同日の特別委で「与党側は礼儀正しく(答弁)聞いている。(野党の)みなさんも少しは見習ったらどうか」と発言した。
:引用終了


☆【炎上国会】安倍総理『早く質問しろよ!!』 辻元清美『もう答弁は結構です。私は寂しい気持ちです』 平成27年5月28日


☆国会炎上 安倍総理「答弁者指名権は委員長にある」民主議員反省求める


☆安倍晋三vs辻元清美5/28午後


☆国会炎上 安倍総理「早く質問しろよ」辻本清美「もう答弁結構です」


☆なぜ首相が“ヤジ”? 安倍首相「日教組」野次問題を解説


前にも「日教組!」とかヤジを飛ばしていた安倍首相ですが、自分にヤジが飛んできた時は「ヤジは良くない」とか言っていたような気がします(苦笑)。26日も安保法制の審議で与党議員からヤジが相次いだ事から、議長が注意を呼び掛ける事態になりました。
トップから下まで、本当に幼稚園児みたいな方達ばかりですね。これで国民の命や人生を左右するような法案を決めているわけで、やっていることが本当に低俗だと私は思います。




http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/695.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 官邸が頭を抱える「中谷防衛大臣」の耐えられない軽さ〈週刊新潮〉
官邸が頭を抱える「中谷防衛大臣」の耐えられない軽さ〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150528-00010005-shincho-pol
「週刊新潮」2015年6月4日号


 安倍晋三総理とかけて「平和安全法制」と解きます――。

 中谷元(げん)防衛大臣(57)が5月22日、「今後の法整備により、隊員のリスクが増大することはない」と発言したことが波紋を呼んでいる。

 政治部デスクの話。

「安倍総理が20日の党首討論で民主党の岡田克也代表の質問を“リスクとは関わりはない”とかわしたのに、中谷さんは完全に否定してしまった。海外派遣の機会が増えれば、リスクも当然高まるわけで、野党は徹底追及の構え」

 だが、中谷大臣の“軽はずみ”は今に始まったことではない。たとえば19日の参院外交防衛委員会では、こんな一幕があった。野党メンバーによれば、

「その前日に安倍総理が参院本会議で、集団的自衛権の発動要件である“存立危機事態”に“電力不足によるライフラインの途絶”が含まれると発言したので、維新の小野次郎さんが“食糧も含まれるのか?”と聞いたんです。すると中谷さんは、まるで冷蔵庫が空になったら存立危機事態に該当するかのような答弁をした挙句、“ライフラインの途絶”には石油だけでなく天然ガスやウラニウム、プルトニウムといった他の電力源まで含まれると言い出し、収拾がつかなくなってしまった。中谷さんは元々、言い間違いによる議事録の訂正も多く、平和安全法制の答弁が持つのかどうか……」

 これに頭を抱えているのが、安倍官邸である。

 官邸関係者が言う。

「万が一、中谷さんの答弁で審議が空転するようなことになれば、安倍総理の目指す今国会中の成立が頓挫しかねません。それで官邸は、いざという時には小野寺五典元防衛大臣を起用する、という次善策まで用意しています。小野寺さんなら答弁能力に定評があり、たとえ内容を理解していなくても、そんなことはおくびにも出さずにこなせますからね」

 その心は、元(厳)にリスクを認めるべし――。


関連記事
後任も浮上…“お粗末答弁”で囁かれる中谷防衛相の「更迭」説(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/671.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/696.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 白を黒と言いくるめる政府と日銀の詐術 永田町の裏を読む/高野孟(日刊ゲンダイ)
            黒田日銀総裁(C)日刊ゲンダイ


白を黒と言いくるめる政府と日銀の詐術 永田町の裏を読む/高野孟
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160211/1
2015年5月28日 日刊ゲンダイ


 安倍晋三首相が「戦争法案」を「平和安全法案」と言い換えたり、放射能汚染水のダダ漏れが止まらない福島第1原発を「アンダー・コントロール」と言い切ったりするのは、言葉遊びも度が過ぎて、白を黒と言いくるめる詐術だが、もうひとりそれを得意にする人がいる。黒田東彦日銀総裁である。

 彼は22日の金融政策決定会合の後の会見で、4月までは「緩やかな回復基調にある」としていた景気判断を、「基調」を外して「緩やかな回復過程にある」と変更し、それを「半歩というか一歩というか、見方を前進させた」と説明した。マスコミの解説によると、これは景気判断の「上方修正」なのだそうだが、一般国民にはまったく理解不能な日本語である。

 これには前例があって、昨年3月までは黒田は、「緩やかな回復」と言っていたのを、4月の消費税アップで消費がガクンと落ちて物価も下がったのを受けて「基調的には緩やかな回復」と、「基調」を付け加えた表現に変更した。これは、事前に「消費増税の影響は軽微である」と言っていた予想が大外れして慌てた黒田が景気見通しを「下方修正」したことを意味していたのだという。消費増税の影響が大きかったことを口が裂けても認めたくないので、「基調」の2文字を付けたり外したりして、その意味を知っている市場関係者にだけは密かにサインを送っているわけだ。これでは景気の動向について国民に本当のことを知らせないためのマインドコントロールに等しい。

 実際、消費増税の影響は甚大で、黒田が命懸けのようにして追求している物価上昇率2%の目標も、当初の「15年度を中心とする期間」を「16年度前半ごろ」と言い換えて先延ばしを図ってきた。この時も「15年度達成は公約ではなかったのか」と問われて、「いや、15年度を中心にと言ってきたので、それには16年度前半も含まれる」というようなごまかし方をしたが、それでも目標達成のめどは立っていない。

 むしろ物価上昇率はゼロ近辺で低迷し続けていて、専門家の間ではデフレ転落への懸念が出始めている。かといって、ここで追加緩和など打ち出せば、「回復」とか「回復基調」とか言い続けてきた嘘を認めることになるので、それもできない。もうそろそろ、金融緩和でインフレ誘導すれば景気が上向くというアベノミクスのインチキ経済学を「失敗だった」と正直に国民に謝るべきではないか。

▽〈たかの・はじめ〉1944年生まれ。「インサイダー」「THE JOURNAL」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない!」ほか著書多数。

関連記事
12年半ぶり124円台…円安がトリガー引く「国債暴落」の危険度(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/117.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/697.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 首相「早く質問しろよ」とヤジ 辻元氏の抗議受けおわび  イライラつのる安倍首相  朝日新聞
 「早く質問しろよ」――。新たな安全保障関連法案を審議する28日の衆院特別委員会で、安倍晋三首相がこんなヤジを飛ばし、審議が紛糾した。民主党の辻元清美氏が自衛隊のリスクなどについて質問している最中、過去の首相答弁を引用しようと、間を明けた瞬間のヤジだった。

 辻元氏はその場で「人の生死とか戦争に関わる話。情けない気分になった」と抗議。首相は「(辻元氏が)延々と自説を述べて質問をしないのは、答弁機会を与えないことなので『早く質問をしたらどうだ』と言った。言葉が少し強かったとすれば、おわび申し上げたい」と釈明した。

 民主党の枝野幸男幹事長は記者団に「質問にあたって自らの考えを話すのは当然の権利だ。首相としての資質に欠ける」と反発。維新の党の柿沢未途幹事長も「これを繰り返していたら、委員会を開かせないくらいの対応をしていい」と語り、審議を拒否する可能性にまで言及した。


http://www.asahi.com/articles/ASH5X5T4QH5XUTFK01F.html?iref=comtop_6_04

これが一国の首相かと思うとなさけなくなる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/698.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 維新・松野代表、野党再編前向きの前原氏と会談 小沢氏とも(産経新聞)
維新・松野代表、野党再編前向きの前原氏と会談 小沢氏とも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150528-00000555-san-pol
産経新聞 5月28日(木)18時50分配信


 維新の党の松野頼久代表は28日の記者会見で、民主党の前原誠司元外相と27日夜に会談したことを明らかにした。松野氏は会談の詳細を明かさなかったが、野党再編について意見交換したとみられ、「強い野党が必要だ」と再編に重ねて意欲を示した。前原氏も野党再編に前向きとされる。

 松野氏は前原氏とは別に、「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表とも27日に会談した。



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/699.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 「総理、指名してない…」安保、ヤジ攻防“舌戦”(ANN) 安保関連法制、「答弁ぶり」めぐり大荒れの展開に
「総理、指名してない…」安保、ヤジ攻防“舌戦”(05/28 17:15) :ANN
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000051364.html


 安保法制の委員会での審議は2日目になり、自衛隊の活動について28日も与野党の攻防が続きましたが、その際のお互いのヤジを巡って委員会の外でも舌戦になっています。


           ◇


安保関連法制、「答弁ぶり」めぐり大荒れの展開に :TBS
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2504057.html


 海外での自衛隊の活動を拡大する新しい安全保障法制をめぐる特別委員会の審議。2日目の28日は、安倍総理大臣ら政府側の答弁ぶりをめぐって、冒頭から大荒れの展開になりました。


 28日の審議は委員長の異例のひと言から始まりました。


 「国民にわかりやすい簡潔な答弁をされるよう、お願いを申し上げます」(浜田靖一衆議院特別委委員長)


 27日の安倍総理の答弁について、民主党が「聞かれてもいないことに長々と答える」と抗議したためです。そして、中谷防衛大臣も・・・


 「昨日の柿沢議員に対する私の発言は大変不適切なものでございました」(中谷元防衛相)


 27日の質疑で、「武力行使と武器の使用の違いが分からないと議論ができない」などと突っぱねたことに野党側が猛反発し、陳謝に追い込まれました。


 野党側は28日も中谷大臣を追及します。


 「中谷大臣です。中谷大臣です。中谷大臣です」(民主党・辻元清美衆院議員)


 連呼するのは民主党の辻元議員。辻元議員と言えば・・・


 「ソーリ、ソーリ、ソーリ、ソーリ」(2001年5月、衆院予算委)


 14年前、当時の小泉総理に執拗に答弁を迫った姿が今でも印象的ですが・・・、28日は中谷大臣の代わりに答弁に立とうとする安倍総理を制止します。


 「委員長に指名を頂きましたので、答弁させていただきます」(安倍首相)
 「だめです、だめ」(辻元議員)


 「そのうえで、いやだめじゃなくて」(安倍首相)
 「総理、指名してないです」(辻元議員)


 そして、午後の審議で苛立ちはピークに。


 「戦争というのはリアクションがあるんです。ちょっとだけよといって、いつも大きな戦争に広がってきているわけです。ですから、総理、こうもおっしゃってますよ・・・」(民主党・辻元清美衆院議員)
 「早く質問しろよ」(安倍首相)


 安倍総理が答弁席からやじを飛ばし、審議がストップ。


 「答弁が長い、そして当ててもないのに答弁に立つ。そして今は何ですか、『質問しろよ』と。反省の弁を求めたいと思います」(民主党・緒方林太郎衆院議員)
 「自説を述べて、私に質問をしないというのは答弁をする機会を与えないということですから、『早く質問したらどうだ』と言ったわけでありますが、言葉が少し強かったとすれば、それはおわび申し上げたい」(安倍首相)


 こうした安倍総理の姿勢を民主党は強く批判します。


 「総理大臣としてあるまじきことが、全国民注視の下で起きた」(民主党・枝野幸男幹事長)


 「中身よりも、どうもそういう(やじ)ことの方が議論になっているのかなと思います」(菅義偉官房長官)


 菅官房長官は、「丁寧に説明すれば時間もかかる」と総理を擁護しますが、28日の審議では重要な法案の中身よりも乱戦ぶりが際だった格好です。(28日18:06)


           ◇


「ホルムズ海峡の機雷掃海」 論戦のポイントは?(05/28 17:16) :ANN
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000051365.html


 28日の国会審議では「ホルムズ海峡の機雷掃海」がテーマになりましたが、どういう議論だったのでしょうか。


 (政治部・布施哲記者報告)
 28日は、中東からの石油の輸入がストップした場合に集団的自衛権の行使が認められるのかという点に議論が集中しました。具体的には、中東のホルムズ海峡で機雷がまかれてタンカーが通れなくなり、日本に石油が入ってこなくなったケースです。民主党は「石油が入ってこなくなり、寒い地域で凍死者が出た場合は集団的自衛権に該当するのか」と問いただしました。これに対し、政府側は「死者が出ることが条件ではない」としながらも、「国民が受ける被害の深刻さなどを総合的に判断する」と抽象的な答えに終始し、結論は、はっきりしませんでした。結局、「どのような利益を守るために集団的自衛権は行使されるのか」という本質論は深まらないままです。明言を避ける政府の慎重姿勢に対して、民主党からは「安保法制は日米同盟を存続させるためのものだと、何となく国民は思っているはずだ」という指摘が出ています。そのうえで、「むしろ、『そうなんだ』と認めて説明した方が議論が分かりやすくなるのではないか」という声が上がっています。




http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/700.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 橋下待望論にだまされるな! 都構想否決のおかげで日本は改憲の危機から救われたのに(リテラ)
               待望論にきな臭い香りが……(橋下徹オフィシャルウェブサイトより)


橋下待望論にだまされるな! 都構想否決のおかげで日本は改憲の危機から救われたのに
http://lite-ra.com/2015/05/post-1142.html
2015.05.28. リテラ


 看板だった「大阪都構想」が否決され、政界引退を決めた橋下徹・大阪市長。すでに市民の手によってジャッジは下ったはずなのだが、先日、まったく意味のわからない世論調査結果が次々と発表された。

 それは、大阪都構想否決について「評価するか、しないか」という全国世論調査だ。5月25日に、毎日新聞による全国世論調査、また産経新聞社とFNNによる合同世論調査の結果が公表された。

 毎日の調査によると、都構想が否決されたことを「良かったと思わない」との回答が42%で、「良かったと思う」が36%。また産経とFNNの調査でも、都構想が反対多数で否決されたことを「評価しない」と回答したのが46.4%で、「評価する」と回答したのが39.6%。この数字を上げて、産経は〈約1万票の僅差で反対が多かった投票結果とは逆の評価となった〉と主張するのだ。

 また、いずれもごていねいにも支持政党別でも調査しており、たとえば産経新聞では〈都構想に反対した自民党支持層でも「評価しない」は47.6%で、「評価する」の41.0%を上回った〉といい、大阪市を含んだ近畿ブロックでも、「評価しない」が54.9%、「評価する」が37.7%であったことを強調。さらに、橋下が政界引退を表明したことを「評価する」が58.1%、「評価しない」が36.2%だったとしている。

 いかにも「多くの人が都構想の実現を望んでいた」「政界引退を決めた橋下徹は潔い人物だ」と印象付ける数字だが、ちょっと待ってほしい。一体、どうしてこんな調査を行う必要があるのか? そもそも都構想実現によって直接の影響を受ける大阪府民以外、どれだけの人が関心を寄せていたというのか。東京のメディアですら都構想問題を熱心に報じたのは住民投票実施後で、多くの人は「自分たちには関係のない大阪の話」と片づけていたはずだ。そんな人たちにわざわざ都構想の是非をいまさら問うことに、なんの意味があるというのだろうか。

 だいたい、この「都構想が反対多数で否決されたことを評価するか否か」という設問自体が愚問だ。都構想自体に興味も関心もなかった人びとにとってこの質問は、結局、「橋下徹を評価しなかった結果をどう思うか?」という問いかけと同じ。結果をまとめれば、世論は「都構想のなにが問題だったのかとかはわからないけど、橋下さんの引退表明会見を見たらさわやかな感じだったし、政治家として惜しい人をなくしちゃったんじゃないの?」のような意見が多数である、ということに過ぎない。事実、この結果を受けて維新の柿沢未途幹事長は「橋下徹という政治家を失う意味の大きさに、否決との結果が出てから気づいたのではないか。後の祭りだが、大変無念だ」と記者団に語っている。もちろん、こうした意見が多くを占めた理由は、しきりにメディアが橋下を持ち上げ、「市民のあいだで橋ロス現象が起こっている!」と煽っているからだろう。

しかし、だからこそ声を大にして言っておきたい。大阪市民が下した賢明なジャッジによって、日本はかろうじて救われたのだ、と。

 既報の通り、橋下は昨年末の衆院選前に安倍首相や菅義偉官房長官と“密約”を結び、官邸による都構想バックアップの見返りとして橋下と維新の党の連立への合流、憲法改正への協力を約束していた。都構想が実現していれば、来年夏に行われる参院選の前に橋下が維新の党を割って自公連立に合流し、自ら出馬。もちろん都構想で弾みをつけた橋下をはじめ維新は圧勝をおさめ、両院で憲法改正の3分の2を確保、一気に国民投票まで持っていく……というシナリオだった。

 だが、今回、都構想が否決されたことで、このシナリオは大きく崩れ、憲法改正の発議に必要な3分の2を確保できるかどうかがあやしくなってきた。大阪市民のおかげで改憲に待ったをかけることができ、まさに首の皮一枚、ギリギリつながったのだ。

 とはいえ、まだ油断はできない。最初に紹介した世論調査結果しかり、メディアは必死に「橋下待望論」を喧伝しているからだ。

 それが顕著だったのは、24日に放送された『サンデー・ジャポン』(TBS系)。もともと橋下は当番組のレギュラー出演者だったが、「日本人による買春は中国へのODAみたいなもの」と発言したことが批判を浴び、自ら番組を降板したという経緯がある。いかにも橋下らしい差別思想が滲み出た発言だったが、この騒動をすっかり忘れたのか、「橋下さん サンジャポ出演お待ちしています!」と歓迎ムードに。大阪に住むドラァグ・クイーンのナジャ・グランディーバだけは「橋下さんが来て、大阪なにか変わりましたか?って言われると、これが変わったなって思いつくことがまったくないんですよね」と実感を述べたが、その後は「(橋下は)大健闘だと思う」と奥仲哲弥・山王病院副院長が褒め称えはじめ、“70代以外は賛成だった”と例の出口調査の結果をもとに主張。デーブ・スペクターも「これで全部おしまいというのは(違うのでは)」と言い、テリー伊藤は「(橋下は)話術うますぎ」「業界戻ってきたら、人気者になる」と太鼓判を押した。

 当然、橋下を狙っている番組は『サンジャポ』だけではない。一部報道では、苦戦を強いられているフジテレビの情報番組『直撃LIVE グッディ!』が安藤優子の後釜として橋下の起用に動いていることや、『スッキリ!!』(日本テレビ系)『あさチャン!』(TBS系)『報道ステーション』(テレビ朝日系)なども橋下獲得に走っているとの情報を伝えている。きっとこうしたオファーは、もともと出たがり体質の橋下にとってはまんざらでもない話だろう。

 しかも、橋下が再びテレビ番組に引っぱりだことなれば、メディアで憲法改正の必要を訴える役割を橋下が買って出るのではないか。以前から、「憲法改正は絶対に必要だ。安倍首相にしかできない。できることは何でもしたい」と発言してきた橋下だけに、メディア側も改憲派として橋下を大いに利用するだろう。

 もちろん、橋下にとってはテレビのコメンテーターとしてだけではなく、政界復帰も念頭にあるかもしれない。民間から大臣に選ばれるという線もあるし、内閣参与のようなブレーンとして安倍政権にかかわる道もあるからだ。

 だが、もう一方で、ここにきて自分の手下を政界に送り出して裏から橋下が操作するつもりなのでは?という見方も浮上している。というのも、橋下の盟友である松井一郎・大阪府知事が12月の任期満了をもって府知事を退任し、来年夏の参院選に出馬するという噂が流れているからだ。さらに、府知事の後任には、元読売テレビのアナウンサーでキャスターの辛坊治郎を候補者として立てるのでは、という情報まである。橋下は、自分のエピゴーネンとも言うべき近しい人物を政界に送り出し、彼らを巧みに操るという院政を敷きながら、自身はテレビを通して持ち前のパフォーマンス能力を十二分に発揮して世論を改憲へ導く……。

 どちらにせよ、橋下の“わかりやすい敵を仕立て上げて口汚く罵る”というお決まりのパターンはテレビのショーとしてはうってつけで、メディアが橋下を放っておくはずはない。そうして橋下が安倍首相応援団となり、憲法改正を煽動する発言を繰り返しはじめたら──。想像しただけで恐ろしい展開が、今後待っているのかもしれない。

(水井多賀子)


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/701.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 昨日に続いて安倍政権と戦争法案のダメぶりを徹底的に明らかにした志位さんの質問。政府のロジック破綻を白日の下に。



















































http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/702.html
記事 [政治・選挙・NHK185] 首相のヤジに委員会室騒然…民主は中谷氏に“ロックオン”[産経ニュース]
【論戦 安保法制】
首相のヤジに委員会室騒然…民主は中谷氏に“ロックオン”
http://www.sankei.com/politics/news/150528/plt1505280031-n1.html

 安全保障関連法案の国会審議は序盤から荒れ模様だ。民主党は「答弁が危なっかしい」とにらむ中谷元(げん)防衛相に質問を集中させる戦術を徹底。これに対し、安倍晋三首相自らが盾となり、率先して答弁に立つ場面が目立っている。しかし、28日の審議中、首相が民主党議員に「早く質問しろよ」とやじを飛ばすと、委員会室は騒然となった。

 中谷氏は28日の質疑の冒頭、27日に維新の党議員に武力行使と武器使用の違いの説明を求められ「違いが分からないと議論ができない」と答弁したことを「大変不適切だった」と陳謝。これでますます、民主党の照準が中谷氏に集中した。

 同時に首相に対しては「答弁が長い」として可能な限り避ける作戦に出た。後藤祐一氏は、委員室にストップウオッチを持ち込み「3分を超える答弁があった」と牽制(けんせい)する徹底ぶり。

 首相も負けていない。質疑の冒頭、「簡潔に答弁する大切さを踏まえ、留意する」と陳謝したが、その後も積極的に答弁。自身に答弁を求めようとしない民主党の辻元清美政調会長代理には、自席からのやじで質問を促して挑発した。

 首相は、別の民主党議員に「(辻元氏が)延々と自説を述べ、答弁の機会を与えないからだ」と説明したが、結局「言葉が過ぎたとすれば、おわびする」と謝罪に追い込まれた。

 やじは民主党からも出た。辻元氏は、首相が浜田靖一委員長(自民)の指名で答弁しているにもかかわらず、自席から「ダメです」「首相に聞いていない」と連呼した。

 政府高官は「丁寧に説明すると長いと批判する」と反発。一方、民主党の枝野幸男幹事長は、首相のやじに「人としていかがか」と猛反発している。後半国会の最重要法案の審議は、早くも泥試合の様相だ。

[産経ニュース 2015/5/28]
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/703.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 5月28日(木) まるで法廷劇を見ているような志位共産党委員長による質疑(BLOGOS)









5月28日(木) まるで法廷劇を見ているような志位共産党委員長による質疑
BLOGOS   五十嵐仁   2015年05月28日 18:20
http://blogos.com/article/113458/

昨日に続いて、共産党の志位和夫委員長が安保法制特別委員会での質疑に登場しました。ABC対決の第2幕というわけですが、まさに良質の法廷劇を見ているような知的興奮を覚えたものです。 

 途中で、あることに気が付きました。他の質疑では付きものだった野次が聞こえてこないのです。皆さんシーンとして、具体的な事例を元に繰り出される志位委員長の質問に耳を傾けているという風情でした。 

 すさまじい調査能力です。ときには当事者でさえ忘れているような事実の数々を発掘し、それを根拠に質問するわけですから、いい加減な答えをすればかえって自らに不利になってしまうでしょう。 

 他の質問者のときには、抽象的で空疎な説明を繰り返して煙に巻いたり野次ったりしていた安倍首相も、志位さんの前では妙におとなしいように見えました。質疑が終えた時、「フー」という安倍さんのため息が聞こえたように感じたのは、私だけだったでしょうか。 

 今日の質疑で、志位さんは国連平和維持活動(PKO)と集団的自衛権の行使容認という二つの問題を取り上げました。前者はPKO協力法と自衛隊法の改定、後者は武力攻撃事態法と自衛隊法の改定にかかわる問題です。 

 PKO協力法の改定によって、新たに国連が統括しない治安維持活動への参加、安全確保業務や駆けつけ警護、任務遂行のための武器使用の解禁などが可能になります。これについて志位さんは、アフガニスタンでの国際治安支援部隊(ISAF)のような活動に参加可能なのかと質問しました。 

 これに対して、安倍首相はPKO参加5原則に基づいて当事者同士の間で停戦合意が履行されていることが重要で、アフガンのような治安状況を前提としていないと答えました。しかし、参加できないとは最後まで明言しませんでした。 



 人道復興支援や治安維持活動への参加が可能で任務遂行のための武器使用が解禁されればどのような問題が生ずるのか。志位さんはISAFに加わったドイツ軍の例を示して、その危険性を明らかにしました。 

 戦後初めてNATO域外に軍を派遣したドイツは、アフガニスタンでの治安維持や輸送業務に従事しましたが、パトロール中にタリバンの狙撃を受けて戦闘行動に巻き込まれています。これは正当防衛による反撃でしたが、このような戦闘によって35人が命を失い、これを含めた死者は55人に上りました。 

 このドイツの例は、いま日本がやろうとしていることがどのような問題を生むかということを示しているのではないかというのが、志位さんの指摘です。このPKO活動の拡大もまた、自衛隊が殺し殺される危険性を教えていると言って良いでしょう。 

 第2の集団的自衛権の行使容認の問題では、アメリカが行う誤った先制攻撃にも日本が協力することになる可能性があぶりだされました。集団的自衛権行使容認の条件とされている新3要件は無限定で、政府の裁量によってどのようにでも解釈される危険性があるからです。 

 安倍首相も岸田外相も、国際法上認められないような違法な戦争には協力しないと答えていました。これに対して志位さんは、「先制行動」を宣言し、「一方的に軍事力を行使する」と言っているアメリカの場合はどうなのか、その先制攻撃には協力しないのかと、具体的な例を挙げて質問しました。 

 アメリカによるグレナダ侵略、リビア爆撃、パナマ侵略については国連が非難決議を挙げているのに日本は「理解する」という立場で、戦後のアメリカの軍事介入について反対したことは一度もなく、全部、賛成・支持・理解ではないかと。このよう対米追随の外交からすれば、アメリカから言われるままに集団的自衛権を行使して、たとえ先制攻撃であっても米国の戦争に協力させられるのは明らかではないかと……。 

 さらに、志位さんが具体的な例として挙げたのがベトナム戦争とイラク戦争でした。ベトナム戦争では北爆など戦争拡大の口実とされたトンキン湾事件がねつ造であったことが明らかになり、イラク戦争では大量破壊兵器が見つかりませんでした。 

 どちらも戦争の原因とされた事実は存在せずねつ造であったわけです。この誤った戦争を日本は支持し、ベトナム戦争では出撃基地として、イラク戦争では復興支援活動ということで自衛隊を派遣しています。 

 この二つの戦争に対して、その理由が間違っていたことがはっきりした後もアメリカに対して説明を求めず、検証もせず、反省もしていないことが明らかになりました。アメリカのやることは何でも無批判に受け入れ、正しいと信じて追随し、間違ったと分かった後でさえ説明を求めたり検証したりせず、反省もしないというような外交姿勢で良いのかと、志位さんは安倍首相に詰め寄りましたが、安倍首相は答えられませんでした。 

 集団的自衛権が行使容認となれば、ベトナム戦争やイラク戦争のような間違った戦争に、日本は深くかかわることになるでしょう。出撃基地や復興支援などのレベルにはとどまらない戦争協力によって、日本の若者が命を失う危険性は格段に高まることになります。 

 2日間の志位委員長の質問によって、「戦争法制」の危険性が具体的な姿をもって明瞭に浮かび上がったように思います。このようなとんでもない法案は廃案にしなければならないという決意を、改めて固めさせられたABC対決の2日間でした。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/704.html
記事 [政治・選挙・NHK185] 「NHKは受信料で公共の電波を使い「嘘に基づく詭弁」を国民に広報している。:山崎 雅弘氏」
「NHKは受信料で公共の電波を使い「嘘に基づく詭弁」を国民に広報している。:山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17471.html
2015/5/28 晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

昨日の午後、NHKは、歴史的に重要な意味を持つ可能性がある国会の論戦を生中継せず、代わりに13:05〜『スタジオパークからこんにちは』14:05〜『総合診療医 ドクターGセレクション「腰がすごく痛い」』15:15〜『妄想ニホン料理』等を放送していた。


公共放送の責任を放棄している。


NHKは26日、安全保障関連法案の審議が始まった衆院本会議を中継しなかった(毎日)http://bit.ly/1Bob4aH

「NHK広報局は『本会議を放送するのは、原則として、首相の施政方針演説や所信表明演説などの政府演説と、それに対する代表質問がある場合』と説明している」


昨日午後9時のNHKニュースでは、首相側が国民に信じさせたいと思う「問題を単純化したイメージ」を先に見せた上で、次々と繰り出される質問や批判を、首相が淀みなく華麗に論破する形に編集された「国会論戦のダイジェスト」だけが放送されていた。



首相「外国でも要件で集団的自衛権行使」(毎日)http://bit.ly/1Rmn4mp

首相「隊員のリスクを極小化するための措置をしっかりと規定している」


首相は今まで一度も、IEDに言及したことがない。


自衛隊員がどんなリスクに晒されるのか、厳しい現実と向き合う意思が全然ない。


原発の全電源喪失や自衛隊の海外派兵など、リスク評価の能力が著しく欠落している事実が何度も露呈しているのに、首相が地位を保持できるのは、国民の側もその能力について認識していないからだろう。


価値判断を内面に持たず、周囲の動きに追従するだけの「個人ではない人」は、リスクを評価できない。


車を運転していていつも気になるのは、前を走っている車の中で、シートベルトも付けずに楽しそうに車内をウロウロと遊び回る子供。


出会い頭で衝突すれば、子供が頭から前ガラスに突っ込んで死ぬかもしれないという想像力が、親にない。


子供を喜ばせることは考えるが、子供が命を失うリスク評価は無い。


昨晩午後7時のNHKニュースでは「元幹部自衛官 『戦死』どう向き合うか考える必要」という表題で、元統合幕僚長(参謀総長)の説明を「国民に丁寧に説明」していた。


NHKが報じたということは、首相官邸がそれを国民に認識させたいと考えている。




元統合幕僚長(参謀総長)は「今までもリスクがあった」


「戦死者を出していないのはラッキーだった」


「だがラッキーだったということに甘えてはいけないのではないか」と説明している。


これは重大な「嘘に基づく詭弁」だが、NHKは受信料で公共の電波を使い「嘘に基づく詭弁」を国民に広報している。


自衛隊員が今まで直面したリスクは「当事者として海外の戦争や紛争に関わるリスク」とは完全に異なる「限定的なリスク」で、戦死者がいないのは「当事者ではなかった」からで、単に「ラッキーだった」からではない。


「当事者であるかないか」という重要な点を、元統合幕僚長は意図的にすり替えている。


首相は国会で「自衛隊員の安全に十分配慮しており」「隊員のリスクを極小化するための措置をしっかりと規定している」と述べているが、裏付けの無い「呪文」でしかない。


「戦争の当事者ではなかった」自衛隊員は「限界に近いリスク」など負っていない。




「しかし、このころを境に議場から緊張感が薄れていく。枝野氏の次に質問に立った維新の党の太田副幹事長が、『(安保法制が)紛争を助長することにならないか』と発言すると、『ならないって』と自民党席から男性のヤジが飛び、笑いが広がった」(毎日)http://bit.ly/1FCtoRp

「一連の法案が成立すれば、国会は自衛隊海外派遣の承認、不承認を決める大きな権限を持つ見込み」


海外派兵が実現すれば、自衛隊員や本土の日本国民が命の危険に晒されるリスクは高まるが、与党議員は「ならないって(笑」程度の気軽さで言葉を弄んでいる。


この状況を記録しておく必要がある。


> 平野啓一郎 今の首相を見て、今回の歴史学者らの声明を見るにつけ、学問というものの大事さをつくづく感じる。今すぐビジネスに役に立つかどうかなどといった浅薄な評価は捨てるべきだ。地道な研究が、日本の政治の決定的な場面で、大きな意味を持つことになる。若い人は、やっぱり勉強した方がいい。


> 内田樹 ごろんとしたら、そのまま寝てしまいました。さ、これから『廃仏毀釈百年』(佐伯恵達)の続きを読みます。「あれから四十数年、『喉元過ぎれば熱さを忘れる』のたとえのように、その巧妙な手口によってしらずしらずのうちに国家神道がいま復活しつつあることが危ぶまれてなりません」


首相の国会答弁を聴いているが、長妻議員の質問に対し、ことごとく話のすり替えとねじ曲げでしか対応していない。


長妻議員の質問の言葉を勝手に飛躍させて、言ってもいないことを言ったかのような錯覚を創作し、それに対し「反論」する。


典型的な詭弁術の一つ「わら人形論法」を一国の首相が愛用する。


首相、機雷掃海以外「念頭にない」中東での集団的自衛権(日経)http://s.nikkei.com/1At2wEG

他紙も同様の見出しを付けているが、首相の元発言は「現在、他の例は念頭にはない」で、大手メディアは「現在、」という重要な留保を外して報じている。


国民をだます片棒を担いでいる。


「現在」「等」「主に」「全体として」等、それ以外の部分の発言内容をいつでも根底から覆せる非常装置的な「留保」は、官僚が独断的に物事を進める際の常套手段だが、大手メディアはその手法を知っていながら、国民に注意を喚起する責任を放棄している。


中立でも国民側でも無く、権力側に立っている。


野党議員も、イラクやアフガニスタンの「非戦闘地域」「後方」でどれだけのアメリカ兵や欧州各国軍兵がIEDや自爆攻撃で死んでいるかという「事実」に基づく質問を、なぜしないのだろう、と思う。


首相が挙げる「都合のいい実例」の関連で質問するのでなく、全然違う枠組みを提示しないと意味が無い。


自衛隊員と国民の将来を大きく変える可能性のある国会で、居眠りする与党議員たちの姿。2015年5月26日。


RT Hiroko Tabuchi Can't get enough of these Japanese politicians asleep pics. From a parliamentary debate on national security Tuesday



首相は国会で呪文のように「3要件」「3要件」と繰り返しているが、どんな質問をされても、首相は全部あらかじめ用意した「3要件」などの数パターンの狭い枠内でしか答弁しない。


不都合な可能性や想定を提示されても、絶対に見ようとせず、都合のいいシナリオの枠内だけで思考をぐるぐる回している。




http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/705.html

記事 [政治・選挙・NHK185] <安保法案審議>野党、中谷防衛相を狙い撃ち 答弁不安定で(毎日新聞)
衆院平和安全法制特別委員会で指名した中谷元防衛相(奥右端)の代わりに安倍晋三首相(同3人目)が答弁に立ち、納得せず立ったまま抗議する民主・辻元清美氏(左端)=国会内で2015年5月28日午前11時56分、藤井太郎撮影


<安保法案審議>野党、中谷防衛相を狙い撃ち 答弁不安定で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150528-00000125-mai-pol
毎日新聞 5月28日(木)21時42分配信


 安全保障関連法案の実質審議2日目となった28日の衆院平和安全法制特別委員会で、中谷元・防衛相が民主党の集中攻撃を受けた。答弁が不安定な中谷氏を狙い撃ちにしてミスを引き出す狙いだ。安倍晋三首相が助け舟を出そうと積極的に答弁を引き受けたものの、「早く質問しろよ」とやじを飛ばし、同党が猛抗議。首相が謝罪に追い込まれる波乱があった。

 「中谷大臣、中谷大臣。中谷大臣に今聞いている。総理に聞いてません!」。辻元氏は28日、中谷氏の名前を連呼し、答弁に立とうとする首相を制して中谷氏の答弁を要求した。2001年に集団的自衛権に関する答弁を閣僚でなく小泉純一郎首相(当時)に求めた「ソーリ、ソーリ」とは対照的な発言だ。

 結局、首相が中谷氏に代わり、「(現行の)切迫事態と(新たな)存立危機事態は事態の性格が違う」などと答弁。これに対し民主側は、政府が集団的自衛権の行使例に挙げる中東・ホルムズ海峡の機雷掃海や他国領域での集団的自衛権行使について、中谷氏に次々と質問を浴びせた。

 また、後藤祐一氏も「尊敬するリベラルな中谷氏に答弁してほしい」と要求。首相が隣の中谷氏の答弁資料を指さし、答弁内容を教えるような仕草に、後藤氏は「今首相は中谷氏に何と言ったのか。秘書官も中谷氏にレク(説明)をしている」と皮肉った。中谷氏は答弁したが、後藤氏は「3度質問したがきちんと答えていない」と批判し、一時審議が中断した。

 中谷氏は安全保障法制整備に伴う自衛官のリスク拡大論をいち早く否定して野党の反発を受けたほか、27日には維新の党の柿沢未途幹事長に「武力行使と武器使用の違いがわからないなら議論ができない」と発言するなど、与党内でも「中谷氏の答弁が一番心配だ」(公明党幹部)との声が出ていた。

 中谷氏は28日の委員会で柿沢氏に謝罪したが、民主党は今後も中谷氏に照準を合わせ追及する姿勢だ。自民、公明両党の国対幹部は同日、民主側の中谷氏指名に応じず、首相に答弁させるよう求める考えを確認した。

 一方、首相のやじが飛び出したのは、辻元氏が機雷掃海の危険性を指摘する発言中だった。首相が閣僚席に着席したまま、「早く質問しろよ」と不規則発言したため、委員会室が騒然となり、審議が紛糾。首相は「辻元氏が延々と自説を述べ、私に質問しないのは答弁の機会を与えないことになる」とやじの理由を説明。その上で「言葉が少し強かったとすればおわびしたい」と謝罪した。

 ただ首相は同時に、辻元氏による中谷氏の指名を「委員には(答弁者の)指名権はないということをよく勉強した方がいい。委員長が議事進行を仕切る」とも批判した。これに対し、民主の枝野幸男幹事長は同日、「首相としてあるまじきことが全国民注視下で起きた。野党のやじをけしからんと繰り返しながら自らやじを飛ばしている」と指摘。民主、維新両党は委員会後の理事会で、首相が6月1日の委員会冒頭で再度謝罪するよう要求した。【佐藤慶】



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/706.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 「日本が先の大戦で何故あんな無様なことになったのか、その答えが今の国会に全て揃っている」 フジヤマガイチ氏
「日本が先の大戦で何故あんな無様なことになったのか、その答えが今の国会に全て揃っている」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17474.html
2015/5/29 晴耕雨読


フジヤマガイチ氏のツイートより。https://twitter.com/gaitifujiyama

>イシカワ 質問者辻元議員に対し「演説みたい。早く質問しろよ」という安倍総理。紛糾。



ヤジ飛ばしたのが、辻元議員の目の前に座っている総理大臣というのが凄いよなぁ。


これ、国会ですからね


『自衛隊法で「受動的かつ限定的」とされているのは武器等防護であり機雷除去とは概念が違う。米軍統合作戦本部の資料に機雷除去は「能動的な作戦」と書かれており「受動的かつ限定的」は国際的に通用しない』と辻元議員が話してたら「質問しろよ」と総理がヤジ。


人の話が理解できないんだなこの老人は


「法を改正して自衛隊員のリスクが高まらないとのことだが、その根拠は何か」と聞かれた防衛大臣の答えが「今までも御嶽山の救助など難易度の高い任務をこなしてきた大丈夫」 大丈夫かね、この国は?


防衛大臣は自分が言ってることがメチャクチャなのを「ある程度」は自覚しているが総理大臣は全くその自覚がない。


だから聞かれてもないのに自分で答えようとしゃしゃり出て、全く理屈が通らぬ話を延々と喋り続ける。


自民党の議員はよく見ておけよ、この光景を。


あんたらはこんなバカを担いでんだ


日本が先の大戦で何故あんな無様なことになったのか、その答えが今の国会に全て揃っている



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/707.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 「国家は外敵に滅ぼされるより、内側から崩壊することの方が多い。まさに危急存亡のときだ。:山口二郎氏」
「国家は外敵に滅ぼされるより、内側から崩壊することの方が多い。まさに危急存亡のときだ。:山口二郎氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17476.html
2015/5/29 晴耕雨読


https://twitter.com/260yamaguchi

IS人質事件の検証なるものも、全く無内容だった。

国民の生命を救うという使命感は、今の政府には存在しない。

安倍の頭は、安保法制の審議に耐えられるだろうか。

だが考えようによっては、何も考えないからこそ、論理の破綻や矛盾に苦痛を感じず、一定時間をかみ合わない答弁で過ごして平気だともいえる。

日本の国会全体が安倍と同じ知能レベルに落ちるということではあるが。

安倍が知的なリーダーならば、自衛隊のリスクが高まることを認めたうえで、あえてリスクを冒して「平和」を作り出すために武力行使も含めて役割を拡大すると訴えなければならないはず。

それこそが戦後からの決別だろう。

彼は今回の法案を何のために実現しようとしているのか、理解していない。

> こたつねこ ここまでの安保法制な国会論戦をみても、大阪住民投票でオール大阪が勝利していなかったら「違う歴史」になっていたことがひしひしとわかる。これが「オール野党」につながればいいね。

存立危機事態:前代未聞の愚かな人物が行政権のトップに立ち、我が国の法制度の根幹を揺るがそうとしている。

国家は外敵に滅ぼされるより、内側から崩壊することの方が多い。

まさに危急存亡のときだ。

> フジヤマガイチ日本が先の大戦で何故あんな無様なことになったのか、その答えが今の国会に全て揃っている

日本の競争力、27位に低下 首位は3年連続で米  :日本経済新聞 http://s.nikkei.com/1LKhlDz

とくに、ビジネス部門の国際経験と経営幹部の競争力が最下位だったとのこと。

自分たちの無能力を棚に上げて、大学の尻を叩いても、人材は育たない。


http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/708.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 「現政権が「国民の命」を大切にしないのはIS人質事件で経験したばかりだ。敵は国外ではない」 ネコには都合が多い氏
「現政権が「国民の命」を大切にしないのはIS人質事件で経験したばかりだ。敵は国外ではない」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17475.html
2015/5/29 晴耕雨読


ネコには都合が多い氏のツイートより。https://twitter.com/TryToFollowMe

> 徳永みちお 「“武力行使と武器使用”の違いは国民も分からない」という質問に、薄ら笑いながら中谷大臣は「この違いが本当に分かりませんか?それ分からないとこれ議論出来ませんよ」と言いながら、その説明は(官僚が書いた)メモを棒読み。本人も分かりましぇん



安倍晋三らの口癖を真似れば「廃案この道しかない」「廃案それが喫緊の課題である」。


現政権が「国民の命」を大切にしないのはIS人質事件で経験したばかりだ。


敵は国外ではない。


⇒<社説>安保法案審議 本質論なら廃案しかない - 琉球新報 - http://t.co/Enw7Z4M3TN

> 伊勢崎賢治 安倍首相「戦闘が起これば直ちに退避」。これは停戦合意監視が主目的だった90年代のPKOの話。今は国連自身が戦時国際法上の紛争の当事者になること(国連法務局の見解)を前提にする「住民の保護」の時代。「退避するなら最初から来るな」が現実の世界。今の話をしよう。


公明党の北側一雄がだらだらと国会質問、いや総理代弁をしている。


安倍晋三は待ってましたとばかり早口で淀みなく答弁する。


安倍晋三の話法に従えば、公明党は「戦争の党」であるということにいま気づいた。


「私が総理」てのは「私がバカ」のニュースピークなのか。


だいたいさ、故岡崎久彦を師と仰ぎ敬愛する長島昭久だよ。


おまけに「砂川判決が自衛隊を合憲と認めた」という岡崎氏の謬説を「最高裁砂川判決に基づいて集団的自衛権行使の正当性を論じたパワフルな正論」と賞賛までしている。


心は「あちら側」よ。


この国会審議では質問者としてもっとも不適だろうに。


参考のため、何度目になるか忘れたけど、ナンノツモリダー !氏の論説記事をもう一回紹介しておくわ。


とっても面白いから。


⇒現在に至るまで、最高裁判所が自衛隊を合憲と判断したことはない(南野森) - Y!ニュース http://t.co/kxFzqRgBX4

>小沢一郎(事務所)特別委員会の場で、総理は野党が質問している最中によくくすくすと笑う。そして、「何度もあなた方に説明しているでしょ。それでもわからないのですか」と呆れた様子で答弁。みなさん、何度聞いてもわからないから質問しているんです。


>松井計 莫迦には知識人が莫迦に見える、または、莫迦は知識人を小バカにしてないと自分が保てない、てことなんでしょうな。よくあることですよ。


> 藤野光太郎 今号のプレジデント記事「追いつめられた沖縄『独立カードの本気度』」にも詳しく書きましたが、安倍内閣は沖縄の底力を甘く見ています。記事に登場する玉城デニー衆院議員 @tamakidenny も含めて、私が取材した沖縄の人は、ほぼ全員怒っていました。翁長知事が後退する気配もゼロ。


> 松井計 現政権になってから全てがそうだとも言えるが、今回の安保法案は特にタチが悪いね。まず憲法の無力化、次に先に外国で成立を約束しての国会提出、更には多数の法改正を一本に纏める強引さ、加えて真摯に議論する気のない政府の姿勢……そのどれもが憲政の外道で、これほど筋の悪い法案、見た事もない。


>質問者辻元議員に対し「演説みたい。早く質問しろよ」という安倍総理。紛糾。


>「早く質問しろ」に「早く辞任しろ」って返すぐらいでないと。


> 山崎 雅弘 今国会では辻元清美議員の質問が行われていたが、「早く質問しろよ!」という首相の暴言で一次ストップした。あまりに酷い。首相が、自分の答弁では関係のない説明を延々として時間を潰し、質問者を平気で恫喝する。大手メディアが甘やかしたツケが、自衛隊員と国民の生死に関わる議論で露呈している。


> 北丸雄二 ほんと、こういう言い返し癖、やり返し癖、すぐにカッとなって立ち上がって捨て台詞を吐くような人が自衛隊の最高責任者、ひいては国家としての宣戦布告の責任者であるってのは、絶対ダメでしょう、どんな意味でも。


>盛田隆二 ▶安倍総理「早く質問しろ」▶辻元清美「総理、もう答弁は結構です。私はとても情けない気分になりました。これはね、人の生死とか戦争ににかかわる問題なんですよ」https://www.youtube.com/watch?v=4wlskHe1cMo

国会炎上 安倍総理「早く質問しろよ」辻本清美「もう答弁結構です」


これ必見。


辻元清美のほうが安倍晋三より、国会議員としても人間としても数段格が上だわね。


彼女輝いて見えるよ。


それにひきかえ安倍晋三のバカ息子ぶり。


バカさだけが単色光を放っている。


山崎雅弘氏は「大手メディアが甘やかしたツケが、自衛隊員と国民の生死に関わる議論で露呈している」と指摘する。


朝日か毎日あたりが明日の朝刊第1面で、紙面中央にでかでかと「安倍晋三総理大臣−失格」とでも縦見出しを打てば、一年くらい新聞とるのもやぶさかでないよ(^^;


> こたつねこ 安倍「国際環境は変容している」 江田「あのねえ、変えるなら根拠必要なんですよ。絶対何がおこらないとは限らないからとバンバン法律変えられるんですか?根拠示しなさいよ」 安倍「いざという時のためだ」 江田「じゃあこれまでどおり特措法でやればいいでしょ」


>毬谷友子 クサ〜イ汚い下水は宝の山!?自治体がメタンガス発電や燃料電池―栃木県は年間20億円の収益 http://www.j-cast.com/tv/2015/05/28236374.html … @jcast_newsさんから 原発がなくても、時代は今や、皆様のうんこで、発電が出来るのです。

「皆様のうんこです」ってNHKのPRに使えそうw


ラジオでNHKの7時のニュースを聞いていたのだが、国会質疑の報道は予想通りとはいえ見事に「世の中平常モード」だわね。


さすがに「皆様のうんこ」である。


> 西岡研介 質問者の後ろに国民がいることを本当の意味で分かってないんだろうな



http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/709.html

記事 [政治・選挙・NHK185] 安倍首相「早く質問しろよ」と辻元清美議員へヤジ 抗議受け謝罪 The Huffington Post(海外にもばれた?)
 どれだけ「あべっちゃまくん」が甘やかされ振りを露呈しようと、地デジ大マスゴミ発表の印象操作と選挙前「アベノミーックス」以外聞かせず「圧勝」演出で、誰も何も言えないこの国。他国にも、この現状が漏れ伝わり始めている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(引用ここから)
安倍首相「早く質問しろよ」と辻元清美議員へヤジ 抗議受け謝罪
The Huffington Post | 執筆者: 中野渉

投稿日: 2015年05月28日 17時50分
http://www.huffingtonpost.jp/2015/05/28/abe-tsujimoto_n_7457746.html

 安倍晋三首相は5月28日、安全保障関連法案審議が行われている衆院平和安全法制特別委員会で、質問していた民主党の辻元清美議員に、自席から「早く質問しろよ」とヤジを飛ばした。審議は紛糾し、民主党が抗議したため、首相が陳謝した。時事ドットコムなどが報じた。

28日の審議では辻元氏ら民主党議員が、前日の審議で不適切な答弁があった中谷元防衛相に照準を合わせて追及。この戦法が首相を刺激したとみられる。首相はやじの後、「(辻元氏が)延々と自説を述べ、私に質問をしないというのは答弁をする機会を与えないということから言ったが、言葉が少し強かったとすれば、おわび申し上げたい」と述べた。

この日は、首相が積極的に答弁に立とうとする場面も目立った。首相は、いら立った様子で「(答弁者の)指名権は(質問する)委員にはない。そのことをよく勉強した方がいい。委員長が議事進行を仕切る」とも語った。 

(時事ドットコム:安倍首相やじ「早く質問しろ」=抗議受け陳謝−衆院特別委 2015/05/28 14:43)
安倍首相は前日27日の特別委で、「与党側は礼儀正しく(答弁)聞いている。(野党の)みなさんも少しは見習ったらどうか」と発言、野党側にヤジをやめるよう呼びかけていた。首相は2月にも野党議員をやじって陳謝している。

一方、辻元氏は、自身のブログに「安倍総理のヤジは、私ひとりの問題ではありません。立法府の委員の質疑を、行政府の長が妨げるということは、三権分立や民主主義の基本がわかってないといわざるをえません」などと記した。

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いま本当に必要な安保法制とは何か? | 長島昭久

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)
 誰か何等か「この人では国がヤバくなる」と解らせない限り、この国の発言力は日々低下していくだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/710.html

   

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