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2015年7月15日00時02分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 「SEALDsの若者たちと佐藤学先生と、国会前で。おじさんたちは若者の運動を支援します：内田樹氏」
「SEALDsの若者たちと佐藤学先生と、国会前で。おじさんたちは若者の運動を支援します：内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17849.html
2015/7/15　晴耕雨読


https://twitter.com/levinassien
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＞想田和弘 首相は「徴兵制は明確に憲法違反で、憲法解釈で変える余地はない」と言うが、明確に憲法違反で解釈で変える余地のない集団的自衛権を容認した人間の言葉に説得力はゼロ。


→無責任なレッテル貼りだ…「徴兵制」批判に首相 : 政治 : 読売新聞　http://t.co/GOmsFoURvs
・
>細野豪志 今朝の日本農業新聞を見て驚きました。農政モニターの安倍政権の支持率は36％に対し、不支持率は何と61％。安倍政権の農政に対し、農家の不満がたまっています。


>細野豪志 日本農業新聞を読んでいる人は、少ないと思いますので。



安全保障関連法案に反対する学者の会の皆さんと委員会理事たちへ請願。


僕は自民党の議員担当です。


ご一緒したのは戒能通厚先生、岩佐茂先生、上野千鶴子先生。


「自民党には武闘派を」という佐藤学先生の人選だったのでしょうか。


議員は会議中で、秘書に署名を渡して抗議声明を伝えました。


西谷修さん中野晃一先生とお会いするのは立憲デモクラシーの会以来。


国会前で佐藤学先生とSEALDsの若者たちとフライヤー用の写真を撮りました。


涼しげな面立ちの青年たちを強面のおじさん二人が支える、なかなか味わい深い絵柄になりました。


日比谷野音へ向かう佐藤先生とお別れして次の仕事へ。


＞赤旗国民運動部 日比谷野音の戦争法案廃案！強行採決反対！7.14大集会、始まりました。



＞安全保障関連法案に反対する学者の会 「安全保障関連法案に反対する学者の会」で、安保特別委員会の理事に緊急要請行動を行い、学者の会アピールと今日現在の学者・研究者の署名9766筆を手渡してきました。 参加された14名の呼びかけ人・賛同人のみなさんです。



＞はな 明日にも安保法案（#戦争法案）採決する衆院特別委員会を NHKは「中継しない」予定。 最優先事項を中継しない公共放送の存在意義は？ 中継すべし！と意見を送ろう！ ここから→http://www.nhk.or.jp/css/sp/
・
国会前から東京駅へ。


水野和夫先生と「資本主義の終焉」について熱く語り合いました。


どうやって拡げすぎた経済を畳んで、ヒューマンスケールの経済活動を作り出すかについて、目から鱗のアイディアを拝聴しました。


(@_@)　平川君と水野先生の話を横で聴きたいです。


誰か企画してください！岩佐先生、戒能先生、上野先生とこれから自民党の議員に面会する前。


ウチダと上野千鶴子さんの史上初のツーショットです。



SEALDsの若者たちと佐藤学先生と、国会前で。


おじさんたちは若者の運動を支援します。




http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/593.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 『15日決戦』、　強行採決をする　安倍政権に　国民の無念の思いを知らせたい。　NHK以外は　内閣支持率の低下が著しい。　
『15日決戦』、　強行採決をする　安倍政権に　国民の無念の思いを知らせたい。　NHK以外は　内閣支持率の低下が著しい。　このまま、　30％を切る水準に持っていくことが　「国民の不断の努力」に求められている。



文字は当ブログにて挿入


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あいね @szk_320
自分の足で国会前に行き、自分の声で意思表示をしたい。私はこんな法案のある国でこれから何十年も胸を張って生きてく自信がない。だから絶対止めたいんだ。


私は選挙権持ってないから選挙以外で意思表示をしなきゃならない。　政治を話すのがタブーな社会を私の代で終わりにしたいから私はデモに行き続け少しでも多くの人の波紋になりたい。



文字は当ブログにて挿入


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　SEALDs @SEALDs_jpn
戦争は映画やドラマみたいにある日突然、僕らの日常を一変させたりはしない。そして気付いた時にはもう戻れなくなっている。無関心ではいられても、無関係ではいられない。だから、声をあげられる今この時に、出来ることを全部やりたい。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　らっこさん @maho0o27
決めました！！！！！！！！！　　　　　　　　　15日、国会前行きます！！！！！
そのために、これから二日間、ゼミ論のために、寝れませんが、　　戦争に巻き込まれるより、まし！！！
どうか、あなたの力も貸してください！！


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みーん@searchfrmeaning
国会議事堂駅を出たら、飲み物を買える所はありません。
「買い忘れた。駅に戻ろう」とすると、警察が戻る道は通行禁止にしているので、霞が関の交差点から大回りする羽目に。駅の自販機が万一「売り切れ」だと他に買える所はないので、駅に着く前に用意しておきましょう。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　萱場倫（かやば　おさみ） @12345kado
十六茶の６００ミリボトルにスポーツドリンクを入れて、家で凍らせて持っていこう。それと水筒に氷を詰めていく。　　２本体制が正解かと。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　チオペンタールNa @mirumiru2014
500mlのペットボトルに8～9割水を入れて前の日から凍らせておけば、100均の保冷バックに入れておくだけで12時間位冷たいです。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はな @run_bun
明日にも安保法案（#戦争法案）採決する衆院特別委員会を　NHKは「中継しない」予定。　　最優先事項を中継しない公共放送の存在意義は？　　中継すべし！と意見を送ろう！


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　KaSuehiro @KaSuehiro
これ、中継しないんじゃなくて隠蔽する、だよね。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はぬる @xiatiangushi
大相撲や野球中継、果ては錦織のテニスの試合なんて元の番組表を変えてまで放送しようとするのに。　どちらが私達の生活に直接的な影響が大きい情報だと思っているんでしょうね。　
それすらも判断できないようなら、NHKはいらないですね。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ひろみ @hiromi19610226
明日、NHKさんで国会中継してくだいって電話は そんなに掛かってきてないって言ってるよぉ〜
どのくらい？と聞いたら しどろもどろで こっちが 大丈夫？って感じでしたが、かろうじて それは公表しておりませんってw



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/595.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] ＜これは酷い＞道路建設に邪魔なミカン農園の土地を強制収用！福岡県が代執行！抗議する地主さんを羽交い締めに！
【これは酷い】道路建設に邪魔なミカン農園の土地を強制収用！福岡県が代執行！抗議する地主さんを羽交い締めに！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7213.html
2015.07.14 18:56　真実を探すブログ



↓強制排除される地主さん









☆東九州道：福岡県がミカン園強制収用の行政代執行
URL　http://mainichi.jp/select/news/20150714k0000e040175000c.html
引用：
　１４日午前７時前、県土整備部の大崎準之次長の代執行開始宣言があり、園内の雑草を草刈り機ではらい、バリケードをのこぎりで切り倒した。岡本さんと支援者は「土地は私たちのものだ」と抗議の声を上げた。一方で「暴力を振るうわけにいかない」と語った。


　西日本高速道路の建設計画では、岡本さんのミカン園の中央部を東九州道が縦断し、代執行の対象は１．４５ヘクタール。同社は２００６年６月から岡本さんに説明を続けたが、岡本さんは「動き出したら止まらない公共事業のあり方を変えたい」と土地売却を拒否。同社は１１年に土地収用手続きに入り、今年１月、県収用委が岡本さんに５月２３日までに畑地を明け渡すよう求めた。期日が過ぎても岡本さんは立ち退かず、西日本高速道路が県に行政代執行を申請していた。
：引用終了


☆「アベノミクス」で加速する東九州自動車道のムダ
URL　http://nikkan-spa.jp/450840
引用：
安倍政権が「国土強靭化」（防災目的の公共事業推進）を旗印に実現を目指しているのが、人口増加時代に作成された「高速道路（高規格道路）1万4000km整備計画」だ。「無駄な高速道路は造らない」と啖呵を切った小泉政権時代には、適正な高速道路総延長の上限は「整備区間9342km」とされていた。ところがアベノミクス称賛報道の追い風に乗って、当時を大幅に上回る巨大道路網が造られようとしているのだ。
：引用終了


☆“未完”の東九州道　ミカン農園の土地を強制収用(15/07/14)


☆東九州道の“みかん農園”強制収用


以下、ネットの反応




















バリケードの撤去とかは分かりますが、地主さんには人権があるわけで、警察の令状なども無い状態で羽交い締めにして追い出すとかダメではないでしょうか？これでは中国共産党と同じレベルの行為で、個人の人権を蹂躙していると私は思います。


この道路の建設について調べてみたところ、安倍政権になってから大幅に予算が増えていたことが分かりました。道路の規模も小泉政権が「適正な高速道路総延長の上限は整備区間9342km」と定めていたのに、それを1万km以上に拡大させたのも安倍首相です。
今になって強制排除が行われたのも偶然では無く、これが安倍自民党の目指している「国土強靭化計画」の正体だと言えるでしょう。




http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/596.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 安保法案：石破氏「理解進んでいない」：だからどうすべきという提言なしの日和見発言

安保法案：石破氏「理解進んでいない」
毎日新聞　2015年07月14日　東京夕刊

　石破茂地方創生担当相は１４日午前、閣議後の記者会見で、安全保障関連法案について「国民の理解が進んでいるかどうかは各社の世論調査の通りであり、まだ進んでいるとは言えない」と明言した。ただ、１５日の衆院平和安全法制特別委員会で安保関連法案を採決する是非には言及しなかった。

　毎日新聞の今月の全国世論調査で安保関連法案の国民への説明が「不十分」との回答が８１％に上ったほか、各社ともほぼ同じ傾向の結果が出ている。石破氏は「あの数字を見て、国民の理解が進んできたと言い切れる自信はない。物事が極めて抽象的で、（国民が）リアルに考えにくい」と指摘。「衆院がいつ採決するのか。この後、参院の審議もあり、まだ終わったわけではない」と述べた。【前田洋平】

http://mainichi.jp/shimen/news/20150714dde001010060000c.html?fm=mnm


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/597.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 疑惑まみれの新国立競技場、謎の予算膨張に文科省沈黙、審査委員長が衝撃暴露（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「新国立競技場 公式サイト」より


疑惑まみれの新国立競技場、謎の予算膨張に文科省沈黙、審査委員長が衝撃暴露
http://biz-journal.jp/2015/07/post_10745.html
2015.07.15　文＝平沼健／ジャーナリスト　Business Journal


アーチ1本5百億円…新国立競技場、入札でJSCが不正疑惑、予算巨額膨張を隠蔽か
http://biz-journal.jp/2015/06/post_10553.html


　6月30日付当サイト記事『アーチ1本5百億円…新国立競技場、入札でJSCが不正疑惑、予算巨額膨張を隠蔽か』において、新国立競技場の建設費をめぐって文部科学省や日本スポーツ振興センター（JSC）の不自然な対応が、さまざまな疑惑を呼んでいると言及した。

　2020年東京オリンピック・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場だが、総工費が当初予算の1300億円を大幅に上回る2520億円に膨れ上がったことで、文科省とJSCの責任を求めると共に、建設計画の見直しを求める声が高まっている。

　文筆家の乙武洋匡氏、神戸親和女子大学発達教育学部ジュニアスポーツ教育学科講師の平尾剛氏をはじめ、オリンピックメダリストの有森裕子氏、為末大氏らが新国立競技場建設に反対の意を示している。また、インターネット上では署名活動も活発で、7月13日現在、複数の署名サイトで延べ5万人を超える署名が集まっている。さらに、ニュースサイトの「YOMIURI ONLINE」や「BLOGOS」をはじめ、さまざまなメディアでアンケートを実施しているが、軒並み計画の見直しを求める意見が9割を超える高い割合を占めている。

　しかし、安倍晋三首相は10日の衆院平和安全法制特別委員会で民主党の辻元清美氏の質問に対し、新国立競技場のデザインについて「変えることが可能かどうか検討している」と述べつつ、「間に合わない可能性が高いとの報告を受けている」と語り、現実には計画の見直しは困難と説明した。

■責任の所在は、あいまいなまま

　そんな中、新国立競技場のデザイン選考に当たって審査委員長を務めた建築家の安藤忠雄氏が11日放送の『ウェークアップ！　ぷらす』（日本テレビ系）の中で、騒動に関して初めてコメントを発表した。

「安藤忠雄建築研究所」名義で番組に寄せたファクスによると、「コンペの与条件としての予算は1300億円であり、応募者も認識しています。提出物には建築コストについても示すように求められていました。それは当然評価の一つの指標となりました」と言及し、デザインは予算内に収まる前提で提出されているはずだったとの認識を示した。下村博文文部科学大臣が10日の閣議後の会見で「値段とデザインを別々にしていたとしたら、ずさんだと思う」と批判し、「なぜ堂々と自信を持ってザハ氏の案を選んだのか、国内外にその重要性をなんらかのかたちで発言してほしい」と要求したことに反論したかたちだ。

　また番組内では、安藤氏が「デザイン決定後の基本設計や実施設計には、審査委員会はかかわっていない」とし、2520億円にまで膨れ上がった建設費に関しては、「なぜこんなに増えているのか、わからない」と驚いていたと説明。さらに、安藤氏は公の場で釈明する意思を持っているが周囲に止められていると明かした。

　その一方、元東京都知事の石原慎太郎氏が12日放送の『新報道2001』（フジテレビ系）に出演し、「安藤さんの責任ではない」と擁護する発言をした。 石原氏は、「（総工費は）デザインを請け負ったゼネコンが決めることですから、高いとか低いとか彼の責任じゃありません」と述べ、暗に建設を請け負う大成建設と竹中工務店に矛先を向けた。

　建設に当たっては、本体部分と周辺整備を行う大成建設が1570億円、巨大アーチなど屋根部分をつくる竹中工務店が950億円の施工を担当すると見られている。

　さらに石原氏は、工費の都の一部負担について、現在、都外から通勤などで東京に集まる人から、「一人当たり1000円を税金で支払わせればいい。そうすれば年間600億円が入る」と述べ、財源の捻出に関する独自案を提案した。

　新国立競技場建設に関しては、疑惑が次々に指摘されているが、関係者が釈明していないことが不透明さを増す結果となっている。

（文＝平沼健／ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/598.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 時事通信“不適切質問”で沖縄県民に謝罪：埋め立て用土砂規制条例で官房長官に沖縄を見限ればと進言した記者

※　関連スレッド

「（沖縄は）もう国としてもある意味、見限ってもいいような気がするが、いかがでしょうか…（時事通信記者）」
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/553.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2015 年 7 月 14 日 09:47:22: AtMSjtXKW4rJY


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時事通信“不適切質問”で沖縄県民に謝罪［ＮＨＫ］
7月14日 20時37分

時事通信社は、菅官房長官の記者会見で、沖縄県の条例を巡って不適切な質問をしたとして４７歳の男性記者を異動させるとともに、沖縄県民に謝罪するコメントを出しました。

質問をしたのは時事通信社の経済部の４７歳の男性記者です。

沖縄県議会ではアメリカ軍普天間基地の移設計画の阻止に向けて、埋め立て工事に使う土砂の県外からの搬入を規制する条例が可決されましたが、この条例を巡って記者は、１３日午後の菅官房長官の記者会見で、「国としてもある意味、見限ってもいいような気がするがどう考えるか」とか、「もう、そんな連中は放っておいてもいいと思うがどう考えるか」などと質問しました。

これについて時事通信社は不適切な質問だったとして、この記者を１４日付けで総務局に異動させるとともに、監督責任を含め関係者の具体的な処分を今後検討するとしています。

渡邊祐司編集局長は「問題となった質問は社としての見解ではありません。不適切な表現で沖縄県民をはじめ議会関係者ら皆さまを不快な思いにさせたのは極めて遺憾です。申し訳ありませんでした。今後は再発防止に向け、記者教育の徹底を図っていく所存です」とコメントしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150714/k10010150891000.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/599.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 東京五輪 夢の重荷（１）新国立「もう引き返せぬ」

［迫真］東京五輪 夢の重荷（１）新国立「もう引き返せぬ」

　「2520億円で固まりました」。新国立競技場の整備主体である日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の理事、鬼沢佳弘（57）は６月下旬、部下から整備費決着の報告を受けても半信半疑だった。「本当か。またどんでん返しはないのか」

　新競技場は2020年東京五輪・パラリンピック、19年９月開幕のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）のメーン会場。整備費と工期を巡って次から次へと新たな課題が噴出し、施工予定のゼネコンなどとの協議が連日続いていた。

　最後までネックになったのが、鋼鉄製の「キールアーチ」２本で屋根を支える特徴的なデザイン。だが「あのデザインは世界の場で表明したもの。続行するしか手はなかった」と鬼沢は話す。
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　「今世紀最大の国家プロジェクト」をうたって12年に行われた新競技場デザインの国際コンクールで、収容人数はラグビーＷ杯と五輪招致成功を想定して８万人と設定された。整備費の見込み額1300億円は、日産スタジアム（横浜市）の600億円を基に規模や設備を考慮して概算した「大まかなものだった」（ＪＳＣ関係者）。

　採用されたイラク出身の建築家、ザハ・ハディド（64）の作品への評価は「斬新」「大胆」「圧倒的」。審査過程で示された技術的な課題やコストへの懸念は、最終的に「現代日本の建設技術の粋を尽くすべき挑戦となる」と勇ましい言葉に置き換えられた。

　13年９月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総会では、薄闇に浮かび上がる流線形のスタジアムがスクリーンに大写しにされ、首相の安倍晋三（60）が「他のどんな競技場とも似ていない真新しいスタジアム」とアピールした。

　当時の東京都知事、猪瀬直樹（68）は「開閉式屋根の未来的なデザインにはインパクトがあった。招致成功でデザインは『国際公約』になった」と指摘。一方で「国立なので建設は国の責任。費用のことは念頭になかった」と振り返る。
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　「相当やばいことになりそうだ」。文部科学省のスポーツ・青少年企画課にＪＳＣの担当者から耳打ちがあったのは14年12月のことだった。

　ＪＳＣは同年５月、当初デザインの規模を縮小したうえで、整備費を1625億円とする基本計画案を公表していた。だが、施工予定の大成建設と竹中工務店は「できるわけがない」と反発。このままでは整備費は３千億円を超え、完成は五輪に間に合わないと通告してきたのだ。

　計画を再度見直すしかない。そこで最大の制約となったのがラグビーＷ杯だった。

　そもそも国立競技場の建て替えは、09年にラグビーＷ杯招致が成功したのをきっかけに浮上した経緯がある。五輪組織委員会の会長を務める元首相、森喜朗（78）は、今年６月まで日本ラグビー協会の会長を兼務。14年に旧競技場の解体工事の入札不調などが続いた際は、ＪＳＣ理事長の河野一郎（68）に「ラグビーに間に合わせないつもりか」とねじを巻いた。

　「キールアーチをやめれば五輪には間に合う」とする建築家らの主張に対し、五輪組織委幹部は首を振る。「森会長の思いを知らないから言えること。ラグビーを飛ばして、五輪のための競技場を造るという選択肢はない」

　６月29日、東京五輪・パラリンピックの関係機関のトップが集まった調整会議で、文部科学相の下村博文（61）は「整備費は2520億円」「完成は19年５月」と報告。組織委会長の森は「努力してまとめていただいた」とにこやかにねぎらいの言葉をかけた。

　工期短縮と工費削減のために開閉式屋根の設置は先送りされたが、五輪後の工費は現時点の見込みで168億円。ＪＳＣは仮設に切り替えた１万５千席を可動式の常設に戻す可能性も示唆する。固定の維持費に加え、50年後の修繕費は１千億円に上るとされる。

　新たな五輪の記憶と共に日本の首都の象徴となるスタジアムの建設が動き出す。「引き返すことはできないし、もう決めるしかなかった。だが、先にも泥沼が待っている」。文科省幹部は口元をゆがめてつぶやいた。
（敬称略）
◇
　2020年東京五輪・パラリンピックまで５年。勝ち取った夢のコストに揺れる現場の動きを伝える。

［日経新聞７月１４日朝刊Ｐ．２］


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/600.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 安倍首相の意向で強行突破＝安保法制、支持広がらず不安も[時事通信]
安倍首相の意向で強行突破＝安保法制、支持広がらず不安も
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015071400818

　与党が１５日の衆院特別委員会で安全保障関連法案の採決に踏み切るのは、今国会成立に決意を示す安倍晋三首相の強い意向からだ。しかし、対案を出した維新の党との修正協議は調わず、報道各社の世論調査で政府案への支持は広がっていない。閣内からも「国民の理解が進んだと言い切る自信はない」（石破茂地方創生担当相）との発言が飛び出し、強行突破には不安も漂う。
　「もう流れは変えられない。官邸が微動だにしない」。衆院特別委の与野党筆頭理事による１４日の協議で、自民党の江渡聡徳氏はこう説明。「客観的に見ても採決する環境になっていない」と１５日採決に抵抗する民主党の長妻昭氏に理解を求めた。
　官邸サイドには、衆院採決が来週以降にずれ込めば、世論や野党の反対論が勢いづくとの懸念がある。内閣支持率の多少の落ち込みは覚悟しても、速やかに参院に送付した方が得策との判断があり、首相に近い自民党議員は「週末の３連休をまたぐと反対の声が拡大しかねない」と漏らした。
　菅義偉官房長官は１４日の記者会見で「委員会の審議時間は１００時間を超え、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の審議時間よりも多くなった。いつまでもだらだらとやるべきではない」と語り、機は熟したとの認識を表明。政府関係者は「維新との修正協議がまとまるなら採決を待ってもいいが、待っても仕方がないなら強行採決と言われようが決める」と強調した。
　ただ、こうした中で安全保障政策に詳しい石破氏が法案への理解不足を認めたことに対し、与党内では「余計なことを言ってくれた」（自民党関係者）と困惑が広がっている。野党側はさっそく石破発言に飛びついており、民主党の枝野幸男幹事長は記者団に「当然の認識と発言だ」と指摘するとともに、「そういう状況で強行採決するのは閣内不一致だ」などと与党を強くけん制した。
　安保法案を強引な形で参院に送れば、野党の反発で参院審議が空転することは避けられず、参院選挙制度改革にも影響を与えそうだ。民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は１４日、自民党の吉田博美参院国対委員長との会談で、「衆院で強行採決すれば（参院審議は）全部ぶっ飛ぶ」と警告した。

[時事通信 2015/7/14]
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/601.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 民主、新国立問題で安倍内閣批判　デザインは民主時代に決定…“ブーメラン”も[ZAKZAK(夕刊フジ)]
民主、新国立問題で安倍内閣批判　デザインは民主時代に決定…“ブーメラン”も
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150714/plt1507141700004-n1.htm

　新国立競技場問題が、安全保障関連法案をめぐる与野党の攻防にも飛び火してきた。民主党が、安保法案と競技場問題を結びつけて「内閣の暴走」（枝野幸男幹事長）などとアピールする戦術に打って出たのだ。

　「２０００億円を超える話を放置してきたのは安倍（晋三）内閣だ。憲法解釈は勝手に変えるのに、民主党政権が決めたことを２年半も放置しておいて、『変えられなかった』（と言うつもりなのか）。民主党政権で決めたことの方が憲法解釈よりも重たいのか、と皮肉を申し上げたい」

　枝野氏は１３日、国会内での囲み取材で、総工費が２５２０億円まで膨らんだ新国立競技場の問題を得意げに持ち出した。

　強気の背景にあるのは「各種世論調査の明確なトレンド」（枝野氏）だ。朝日新聞が１４日に報じた電話世論調査結果によると、内閣支持率は３９％（不支持率４２％）で、他の調査でも不支持率が上回る傾向が見られる。

　さらに、新国立競技場については、報道各社の世論調査やアンケートで、圧倒的多数が現行案での建設に反対している。政府・自民党を攻めあぐねる民主党にとっては「反転攻勢の好機」（閣僚経験者）というわけだ。

　ただ、競技場のデザインが決まったのは民主党政権時代であり、政権批判はお約束の“ブーメラン”にもなりかねない。枝野氏は「コンペは民主党政権のときだったが、ゴーサインを出したのは安倍内閣になってからだ」と予防線を張ることを忘れなかった。

　勢いづく民主党だが、与党は法案の審議日程について「１５日の委員会採決、１６日の衆院通過」という筋書きを描いており、「採決に欠席して、政権の強権ぶりを国民に印象づける」（前出・民主党閣僚経験者）しか手がないのが実情だ。

　維新の党は１４日午後、同党が提出した対案について与党と協議するが、維新幹部は「週内に採決に踏み切るなら欠席せざるを得ない」と話しており、与党単独の採決となる可能性も高まっている。

　安倍首相は１３日夜、自民党インターネット番組に出演し、民主党などの「安保法案が徴兵制につながる恐れがある」との批判に対して、「無責任なレッテル貼りだ。集団的自衛権を行使しないスイスが徴兵制で、行使する英米は志願制だ。全く関係がない」と反論した。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 2015/7/14]
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/602.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 民主と維新　安保法案採決欠席で連携も決裂繰り返しの過去　路線の違いぬぐえず[産経ニュース]
民主と維新　安保法案採決欠席で連携も決裂繰り返しの過去　路線の違いぬぐえず
http://www.sankei.com/politics/news/150714/plt1507140019-n1.html

　民主党は１４日、安全保障関連法案の採決ありきだとして衆院平和安全法制特別委員会を欠席した。維新の党は出席した上で与党と対案の修正協議も行った。野党共闘の必要性を認めながら根本的な路線の違いから衝突を繰り返してきた両党。与党が採決を提示した１５日はともに欠席し、ひとまず足並みをそろえる見通しだが、「水と油」の関係は、いつ崩壊してもおかしくない状況にある。

　「空回しは大変もったいない」

　維新の足立康史氏は１４日の特別委で空席の民主党席を見回し、こうこき下ろした。民主党は質問時間になっても現れず、約１時間半の審議が「空回し」として過ぎた。足立氏は「民主党の質疑を見ていると採決したくなる気持ちも分かる。レッテル貼りや揚げ足取りが多い」と切り捨て「維新は論議を尽くす」と語り、民主党との違いを強調した。

　両党の対応がバラバラになるのは珍しくない。６月には労働者派遣法改正案の採決などで維新が与党との協調を鮮明にし、民主党との関係が崩れた。今月７日の幹事長会談では、いったん合意した領域警備法案の共同提出を白紙にした。

　共同提出は岡田克也、松野頼久両代表が８日に会談して和解し、１０日の野党党首会談でも安保関連法案の「強引な採決」阻止で一致した。しかし１３日、特別委の扱いで早くも両党は決裂した。

　そもそも民主党は領域警備法案以外の対案を示さず、安保関連法案の廃案を訴える。採決を遅らせて政府を批判し、安倍晋三政権にダメージを与える戦略だ。一方、維新は対案を示して「責任野党」をアピール。維新は１４日、民主党に領域警備法案以外の対案２本を初めて説明した。ただ、集団的自衛権の行使を事実上容認する維新と、現段階で行使不要とする民主党が折り合えるはずもなかった。

　民主党の枝野幸男幹事長は１４日夜、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で行われた安保関連法案の反対集会に共産、社民、生活各党幹部らと出席。「党派を超えて連帯し、安倍政権の暴挙を止める」と気勢を上げたが、そこに維新議員の姿はなかった。

[産経ニュース 2015/7/14]
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/603.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 安保法案１５日強行採決　３連休デモ封じ？反対の声大きくなる前に[スポニチ]
安保法案１５日強行採決　３連休デモ封じ？反対の声大きくなる前に
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/07/15/kiji/K20150715010736190.html

　与党は１４日の衆院平和安全法制特別委員会理事会で、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案を１５日に採決する日程を決めた。民主、共産両党は反対。与党は、１６日の衆院通過をにらみ単独での採決も辞さない構えだ。国民の多くが反対する中での強行採決。与党内は、１８日からの３連休中に各地で大規模反対デモが行われるのを警戒しており、党内からは「その前に決めてしまいたい」との声も上がっている。

　国民不在の強行採決だ。特別委の野党筆頭理事を務める民主党の長妻昭代表代行は、両党欠席での審議について、国会内で記者団に「採決前提の委員会運営だ。厳重に抗議する」と非難した。同党の細野豪志政調会長も「１５日採決は断じて許せない。政府案を通すわけにはいかない」と対決姿勢を強めた。

　自民党の谷垣禎一幹事長は党役員連絡会で、委員会審議の最終段階で行う締めくくり質疑をきょう１５日に実施したいとの意向を重ねて示した。菅義偉官房長官は採決時期について「いつまでもダラダラやるべきでない」と会見で強調した。

　審議時間が１００時間を超え、十分な論議を尽くしたというのが与党の主張。ただ、永田町内には、海の日を含む１８日からの３連休を意識しているとの指摘もある。ある永田町関係者は「このままでは、３連休中に各地で反対デモが起きる可能性もある。このままでは反対の声が大きくなるだけ」と話す。

　国会では６月、党の呼んだ憲法学者３人全員が安保法案を「憲法違反」と表明。報道各社のアンケートでも、憲法学者のほとんどが「違憲」とする結果が出ている。

　専門家ばかりではない。国民も「ＮＯ」を突きつけている。共同通信が６月に全国で行ったアンケートでは、安保法制に反対するのは５８・７％で、前月に比べ１１・１ポイント増という結果が出た。

　強行採決には、反対の声が少しでも小さいうちに…という安倍内閣の思惑が見え隠れする。安倍晋三首相は「決めるべき時には決めるということではないか」と発言しているが、国民が納得していない中での採決が“その時”なのか。

[スポニチ 2015/7/15]
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/604.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 「戦争法案」の採決は立憲主義を破壊するものだ。（）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4975.html
2015/07/15 05:17

　憲法違反でしかない「戦争法案」を憲法により身分を守られている国会議員の多数が勝手に採決するという。前代未聞の愚挙を国会が犯すばかりでなく、国民を死地へと一歩近づける行為だ。それも日本の国家と国民を守るためではなく、米国の国益を守るために、だ。

　誰が考えても戦場へ自衛隊を送れば自衛隊員のリスクが高まるのは当たり前だが、安倍自公政権は「戦争法案」が平和のためだと強弁したように、自衛隊員のリスクは低くなる、と言い張る。彼らに通常の常識は一切通用しないようだ。何が何でも米軍と一体化して自衛隊が軍事行動を世界のどこでも実行できるようにしたいようだ。

　110時間も衆議院特別委員会で審議したから採決しても良い、というのが安倍自公政権の認識のようだが、何時間審議しようと「違憲」法律案を国会で採決してはならない。それは「違法行為」でしかないからだ。たとえ成立したとしても「戦争法」は無効だ。

　最高裁判所が選挙に関して「無効だが選挙結果は有効だ」などという惚けた判決を連発してきたことから、政府と国会は司法権の府たる最高裁判所を下僕のように考えているようだ。しかし「戦争法」は戦争放棄を定めた憲法に明確に反するのは明らかだ。司法判断を提訴により求められて「違憲状態だが有効だ」などと自らの権威を貶める判決を出すことは出来ないだろう。任期が満了すれば身分を失う「選挙」制度と異なり、「戦争法」はこの国の未来に関わる重大事だ。人の命が直接かかわる問題だ。まさしく憲法の根幹を揺るがす事態だと最高裁判所は認識すべきだろう。

　専守防衛の自衛隊が日本の周辺地域から遠く世界各地へ出掛けて行って武力行使することは先の大戦以前の日本軍とどこが異なるというのだろうか。先の大戦の深刻な反省の上に立ち、戦後日本は歩み続けて来たのではなかっただろうか。

　自衛隊はあくまでも周辺事態に限定した、日本に侵攻する他国から日本を防衛するための組織だ。そうした理解で憲法の「戦争放棄」を定めた憲法第9条第2項にギリギリ抵触しないとしてきた。その解釈を安倍自公政権が勝手に変えることは許されず、どうしても艦隊のならまず憲法改正の発議をすべきだ。そうした手続きを踏んだ上で、憲法を改正して「戦争法」を国会に提出し直すべきだ。

　しかし事ここに到れば、安倍自公政権は「戦争法案」を強行するのではなく、ここで衆議院を解散して国民に信を問うべきだ。国会議員はあくまでも国民により負託された身分であって、スーパーマンではない。負託された範疇を超えて国会議員として権力を行使するのなら、主権者たる国民の賛同を確認するのが最低限行うべきではないだろうか。

　さもなくば国民は「戦争法案」を強行する国会の解散運動を全国で展開すべきだ。御存知のように国会議員にはリコール規定はなく、国会解散を国民から請求する制度もない。しかし憲法を蔑にする法案を成立させる権能まで国会議員に付与した覚えはない。立憲主義から逸脱した国会議員には国会解散運動で対峙すべきではないだろうか。国会解散運動を母体として、全国を網羅する『憲法に基づく政治』を実現する国民政党を立ち上げよう。安倍自公政権に代わる国民政党を国民の手で立ち上げよう。政党名は「憲政党」で良い、民主的な手続きに従って国政を遂行する政党を立ち上げよう。党首に小沢一郎氏を担ぐことが出来れば無敵だ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/605.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 条約の適用なし 後方支援中の自衛隊は“テロリスト扱い”か？（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　拘束されたらどうなるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ


条約の適用なし 後方支援中の自衛隊は“テロリスト扱い”か？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161756
2015年7月15日　日刊ゲンダイ


　自衛隊が海外で「後方支援活動」を行っている時に敵に拘束されたら、その立場は著しく不安定――。１３日行われた安保法案の衆院特別委員会の公聴会で、東京慈恵医大の小沢隆一教授（憲法学）が、法案の矛盾の核心を突いた。

　国際法上、武力行使を行っている軍隊ならば、拘束された軍人は「捕虜」となり、ジュネーブ条約でその扱いが決められている。しかし、この問題について特別委で民主党の辻元清美議員に問われた岸田外相は、「後方支援は武力行使には当たらないので、ジュネーブ条約の適用がない。捕虜として扱われることはない」と何度も答弁している。

　だったら、拘束された自衛隊員はどんな扱いを受けるのか。「武器を持った『文民』などあり得ない。結局、自衛隊員は捕虜扱いもされず、文民としての保護も受けない。著しく不安定な法的地位に置かれる」と、前出の小沢教授は公聴会で批判していたが、安倍首相は驚くべき認識のようだ。自衛隊はテロリストだというのだ。

　今年３月３０日の予算委員会でこう答弁している。

〈交戦状況になって、我が軍、我が自衛隊の方は、捕虜として扱われなければ、これはまさにテロリストと同じことになってしまう〉

　この発言は、安倍首相が自衛隊を「我が軍」と発言した際の弁解だったが、「後方支援は武力行使ではないから、自衛隊は軍隊ではない」という政府見解に当てはめれば、安倍首相の言う通り「自衛隊はテロリスト」ということになってしまう。

　こんなメチャクチャな安保法案は、やはり廃案にしなきゃいけない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/606.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] この国をリデザインしませんか？ 血を流すことを貢献と考える普通の国よりは、 知を生み出すことを誇る特殊な国に生きたい。
今日の東京新聞のこちら特報部で見つけました。

京大発 平和声明 いいね！


宣言文は下記から

http://www.kyotounivfreedom.com/manifesto/

戦争は、防衛を名目に始まる。
戦争は、兵器産業に富をもたらす。
戦争は、すぐに制御が効かなくなる。

戦争は、始めるよりも終えるほうが難しい。
戦争は、兵士だけでなく、老人や子どもにも災いをもたらす。
戦争は、人々の四肢だけでなく、心の中にも深い傷を負わせる。

精神は、操作の対象物ではない。
生命は、誰かの持ち駒ではない。

海は、基地に押しつぶされてはならない。
空は、戦闘機の爆音に消されてはならない。

血を流すことを貢献と考える普通の国よりは、
知を生み出すことを誇る特殊な国に生きたい。

学問は、戦争の武器ではない。
学問は、商売の道具ではない。
学問は、権力の下僕ではない。

生きる場所と考える自由を守り、創るために、
私たちはまず、思い上がった権力にくさびを打ちこまなくてはならない。

自由と平和のための京大有志の会

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リデザイン: 今日から始める主権在民
まずはくさびをうちこみましょう！

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/607.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] ＜問題発言＞驚愕！安倍首相が過去に「核兵器の使用は違憲ではない」と発言していた！核兵器を使う気満々？
【問題発言】驚愕！安倍首相が過去に「核兵器の使用は違憲ではない」と発言していた！核兵器を使う気満々？
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2544.html
2015.07.15 05:59　真実を探すブログ



安倍首相が過去にとんでも無い問題発言をしていました。「サンデー毎日」の2002年6月2日号によると、安倍首相が早稲田大学の講演会で「核兵器使用は違憲とは思わない」等と発言をしていたとのことです。これは自衛隊や核武装に関する話し合いの中で出て来た発言で、他にも彼は人権を制限することに賛成する旨の発言をしています。


前に京都大学の小出助教が「日本の原発は核兵器のために設置された」と言っていましたが、安倍首相の発言はそれを裏付けていると言えるでしょう。現に「核技術維持のために原発は必要不可欠」というような事を言っている自民の議員がいます。核武装については別にどのような考えを述べても良いと思いますが、核兵器の使用を容認するのは絶対にあってはならないことです。


こんなことを平気で言っている安倍政権が核を持てば、適当な理由をつけて核兵器を使い出す事になります。原発の対策をサボったのも安倍政権ですし、今直ぐにでも彼を政権の座から降ろさないと日本がヤバイです。


☆【驚愕】核兵器の使用は違憲ではない
URL　http://agnes2001.blog.fc2.com/blog-entry-2110.html
引用：


ツイッターで驚愕の画像が流れてきました。2002年6月2日号の「サンデー毎日」の記事です。要旨をまとめたサイトがありましたので転載いたします。


安倍氏が小泉内閣の官房副長官だった頃、早稲田大学で「核兵器使用は違憲とは思わない」という主旨の発言をしています。画像をよくみますと、サンデー毎日側は録音テープと写真を元に記事を掲載しています。下記内容の他にも、「人権は制約される」とも発言したようです。（秘密保護法・・）
：引用終了


☆安倍官房副長官、福田官房長官の核容認発言の要旨
URL　http://www.ne.jp/asahi/nozaki/peace/data/abefuku_yousi.htm
引用：
■安倍官房副長官の発言（「サンデー毎日」２００２年６月２日号）
○「有事の際に、自衛隊の活動とか国の活動において、皆さんの国民の権利、基本的人権が一時制約されるのではないか、ということです。これは制約されます。（略）パレスチナを見てください。国家が崩壊したら、彼らの人権を誰が担保するんですか。権利を担保する国そのものが存続の危機を迎えている時には、それは当然、ある程度我慢をしなければならない。そういう理屈が当然だと思う」


○「自衛隊を認めている以上、法整備をしないとおかしい。（略）毎年毎年、約５兆円近い予算を使っているんですね。実力部隊としては世界で、米国は別ですが、自衛隊の実力というのは最高水準だろう。（略）イージス艦が４隻もある。地平線を越えてレーダーをとばすことができますから、極めて大きな範囲をカバーできる。（略）１隻１２００億円もするわけです。税金を使っている以上、当然機能的に活動できるようにするというのが、われわれ政治家が納税者に対しての義務ではないか」


○（先制攻撃はできないでしょうと司会の田原総一郎に問われて）「いやいや、違うんです。先制攻撃はしませんよ。しかし、先制攻撃を完全には否定はしていないのですけれども、要するに『攻撃に着手したのは攻撃』と見なすんです。（日本に向けて）撃ちますよという時には、一応ここで攻撃を、『座して死を待つべきではない」といってですね、この基地をたたくことはできるんです。（略）撃たれたら撃ち返すということが、初めて抑止力になります」
　（大陸間弾道弾を作ってもいいのかと問われて）「大陸間弾道弾はですね、憲法上は問題ではない」、「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」


　（それは個人的見解かと念を押されて）「それは私の見解ではなくてですね、大陸間弾道弾、戦略ミサイルで都市を狙うというのはダメですよ。日本に撃ってくるミサイルを撃つということは、これはできます。その時に、例えばこれは、日本は非核三原則がありますからやりませんけども、戦術核を使うということは昭和３５年（１９６０年）の岸総理答弁で『違憲ではない』という答弁がされています。それは違憲ではないのですが、日本人はちょっとそこを誤解しているんです。ただされ（戦術核の使用）はやりませんけどもね。ただ、これは法律論と政策論で別ですから。できることを全部やるわけではないですから」
：引用終了


☆安倍晋三氏の世界観：過去10年の発言を振り返る
URL　http://realtime.wsj.com/japan/2012/12/21/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89%E6%B0%8F%E3%81%AE%E4%B8%96%E7%95%8C%E8%A6%B3%EF%BC%9A%E9%81%8E%E5%8E%BB10%E5%B9%B4%E3%81%AE%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%82%92%E6%8C%AF%E3%82%8A%E8%BF%94%E3%82%8B/
引用：
戦争放棄をうたう憲法9条の「平和条項」に関して
「憲法9条の規定は独立国としての要件を欠くことになった」
「とりわけ当時のアメリカの日本にたいする姿勢が色濃くあらわれているのが、憲法9条の『戦争の放棄』の条項だ。アメリカは、自らと連合国の国益を守るために、代表して、日本が二度と欧米中心の秩序に挑戦できないよう、強い意志をもって憲法草案の作成にあたらせた」――2006年7月20日出版の著作『美しい国へ』


核兵器に関して
「憲法上は原子爆弾だって問題はない。小型であれば」――2002年5月に早稲田大学で開かれたシンポジウムでの講演の内容を報じたサンデー毎日の記事（2002年6月2日号）
：引用終了


☆安倍晋三　いまだに核融合 もんじゅ継続


関連過去記事
☆小出裕章氏が原発の正体を語る！小出氏「日本の核燃料サイクルは原爆保有のために導入された。電気は本当の理由ではない」
URL　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1750.html
・



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/608.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 山本太郎議員が新国立競技場問題でブチギレ激怒！国会で関係者に突っ込み質問！「森喜朗記念競技場ですか？」
山本太郎議員が新国立競技場問題でブチギレ激怒！国会で関係者に突っ込み質問！「森喜朗記念競技場ですか？」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7218.html
2015.07.15 06:00　真実を探すブログ



参議院で行われた質疑で山本太郎議員が新国立競技場の問題で関係者らを厳しく追求しました。


山本太郎議員が「国民の大多数が反対していますが、現行案を押し通すというお考えなのでしょうか？」と質問したところ、政府の遠藤大臣は「現時点で見直しが必要との意見は真摯に受け止める必要があると感じています。このため、政府として現行計画について国民に対して今までの経緯を丁寧に説明することが不可欠であり、合わせて情報配信することが不可欠であると感じています」と返答。


この煮え切らない答えに対して今度は、「結局は見直しされないということを言われたのですよね？丁寧に説明をすると言いますが、皆さんもお気づきだと思いますが、安倍政権になってから一度も丁寧に説明をされたことはない。今回のこの建設に関しても丁寧に説明されず、既成事実だけが作られていくと感じております」と、山本太郎議員は丁寧な説明という言葉に疑問を投げ掛けます。


その後も、新国立競技場の屋根に設置されるアーチ部分について質問をしたり、数カ月前の時点からある程度の予算が必要だったことを政府が知っていたのでは？と次々に質問をしました。
政府側は官僚答弁的な返答を淡々と繰り返し、最終的には「現在の計画を維持する」という旨の結論になっています。


また、７月１４日の記者会見でも山本太郎議員は２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の名前を挙げて、「森喜朗記念競技場のことですか？　あ、スイマセン（笑）」と皮肉の言葉を語りました。
このような山本太郎議員の姿勢はネット上でも概ね好評で、「ドンドン追求して欲しい」というようなコメントが相次いで投稿されています。


☆「森喜朗記念競技場ですか？」山本太郎・小沢一郎氏、新国立痛烈批判
URL　http://www.hochi.co.jp/topics/20150714-OHT1T50148.html
引用：
「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎参院議員（４０）、小沢一郎衆院議員（７３）の両代表が１４日、都内で会見し、総工費の高騰が問題となっている新国立競技場について語った。


　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の名前を挙げて「森喜朗記念競技場のことですか？　あ、スイマセン（笑い）」と“先制ジャブ”を放った山本氏は「誰のための五輪なのかということが、分かってきたということじゃないですか」。国民から建設反対が上がっている中で、現行案を押し切ろうとしている政府側に苦言を呈した。
：引用終了


☆山本太郎(仲間)が新国立競技場問題でブチギレ激怒！突っ込みが激しいと話題の国会中継 2015/7/14 [ザ・社会問題]


☆【2015年7月14日　小沢代表・山本代表記者会見】


☆新国立競技場建設費めぐり、参議院の委員会で論戦





http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/609.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 安保法採決へ！ 天皇・皇后が“逆賊”安倍首相に抗した言葉は踏みにじられてしまうのか（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『戦争をしない国　明仁天皇メッセージ』（小学館）


安保法採決へ！ 天皇・皇后が“逆賊”安倍首相に抗した言葉は踏みにじられてしまうのか
http://lite-ra.com/2015/07/post-1283.html
2015.07.15.　リテラ


　ついに、安保関連法案の採決が強行される。戦後日本がかろうじて守ってきた平和主義を根底からくつがえす安倍首相の暴走に、いったい、あの方たちはどういう思いを抱いているのだろう。

　そう。明仁天皇と美智子皇后のことだ。本サイトでも報じたように、天皇と皇后は安倍政権の改憲の動きに強い危機感を抱いていると伝えられてきた。おそらく、いま、起きている事態にも相当に深刻な思いを抱いているに違いない。

　先月30日、その天皇の思いがひしひしと伝わってくる一冊の本が出版された。タイトルは、『戦争をしない国　明仁天皇メッセージ』（小学館）。著者は、ベストセラーとなった『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』（集英社インターナショナル）の矢部宏治氏だ。


〈実は現在の日本で、明仁天皇と美智子皇后ほど大きな闇を体験し、その中でもがき、苦しみ、深い思索を重ねた方は珍しいのではないかと私は思っています〉
〈象徴天皇という大きな制約のもと、折にふれて発信される明仁天皇の考え抜かれたメッセージ。その根底にあるのは、「平和国家・日本」という強い思いです〉（同書・「まえがき」より）

　たしかに、天皇はとくに近年、かなり踏み込んだ発言を行っている。たとえば、80歳となった2013年の誕生日会見では、これまでの歩みを振り返って「やはり最も印象に残っているのは先の戦争のことです」と語り、こう続けた。

「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」

　現状の平和と民主主義、そして憲法を「守るべき大切なもの」と語るこの言葉は、明確な護憲発言だ。また、憲法をつくった主語を「日本」とし、「知日派の米国人の協力も忘れてはならない」と加えるあたりは、「連合国からの押しつけ憲法論」への反論ともとれる発言である。本書の著者もまた〈「平和と民主主義」を大切にする現在の日本国憲法を、自分は徹底して守っていくのだという強い決意の表明〉だと評しているが、既報の通り、NHKはこの部分だけをカットして一切報じることがなかった。逆にいえば、政権にとってこの発言がいかに都合が悪いものだったかの証拠でもあるだろう。

　一方、美智子皇后も同じように、昨年10月20日の誕生日を前にした文書コメントで、「来年戦後70年を迎えることについて今のお気持ちをお聞かせ下さい」という質問に、こう答えている。

「私は、今も終戦後のある日、ラジオを通し、A級戦犯に対する判決の言い渡しを聞いた時の強い恐怖を忘れることが出来ません。まだ中学生で、戦争から敗戦に至る事情や経緯につき知るところは少なく、従ってその時の感情は、戦犯個人個人への憎しみ等であろう筈はなく、恐らくは国と国民という、個人を越えた所のものに責任を負う立場があるということに対する、身の震うような怖れであったのだと思います」

　皇后自らがA級戦犯の話題をもち出し、その責任の大きさについて言及する。──これは異例のコメントだが、こちらもすでに本サイトでお伝えしたように、じつはこの皇后発言の2か月前には、安倍首相がA級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを送っていたことが報道されていた。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、安倍首相は戦犯たちを「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と賞賛したという。皇后の言葉は、このようなタイミングで出てきたものなのだ。

　美智子皇后は2013年の誕生日にも、「5月の憲法記念日をはさみ、今年は憲法をめぐり、例年に増して盛んな論議が取り交わされていたように感じます」 とした上で、以前、あきる野市五日市の郷土館で「五日市憲法草案」を見たときの思い出を語っている。

「明治憲法の公布（明治22年）に先立ち、地域の小学校の教員、地主や農民が、寄り合い、討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で、基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務、法の下の平等、更に言論の自由、信教の自由など、204条が書かれており、地方自治権等についても記されています。当時これに類する民間の憲法草案が、日本各地の少なくとも40数か所で作られていたと聞きましたが、近代日本の黎明期に生きた人々の、政治参加への強い意欲や、自国の未来にかけた熱い願いに触れ、深い感銘を覚えたことでした」

　日本国憲法以前から同じの理念をもった憲法が日本でもつくられていたこと、基本的人権の尊重や法の下の平等、言論の自由、信教の自由などが、右派の言うような「占領軍の押しつけ」などでないこと。美智子皇后はそのことをわざわざ示唆したのだ。

　まるで憲法改正の動きに反応したかのようなメッセージを発する、天皇と皇后。だが、“先の戦争”への反省と“平和”に対する思いは、つねづねふたりが口にしてきたことだ。

　今年の元旦、天皇が述べた新年の感想は、このようなものだ。

「本年は終戦から70年という節目の年に当たります。多くの人々が亡くなった戦争でした。（中略）この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、いま、極めて大切なことだと思っています」

　戦争の歴史を正しく知り、未来を考えよう。そのスタンスは、中国や韓国への“謝罪”にもつながっている。1992年、日本の天皇としてはじめて中国を訪問した際、天皇はこう述べている。

「この両国の関係の永きにわたる歴史において、我が国が中国国民に対し多大な苦難を与えた不幸な一時期がありました。これは私の深く悲しみとするところであります。戦争が終わった時、我が国民は、このような戦争を再び繰り返してはならないとの深い反省にたち、平和国家としての道を歩むことを固く決意して、国の再建に取り組みました」

　これは「明確な謝罪」といえるものだが、94年に韓国の金泳三大統領を招いた宮中晩餐で、韓国に対しても同様の発言を行っている。

　そして、忘れてはいけないのは、沖縄への深い感心だろう。天皇は、沖縄で最初の慰霊碑である「魂魄の塔」について、こんな琉歌を詠んでいる。

〈花よおしやげゆん　人知らぬ魂　戦ないらぬ世よ　肝に願て〉
（花を捧げます　人知れず亡くなった多くの人の魂に　戦争のない世を　心から願って）

　この歌を詠む以前、1975年に皇太子として現天皇がはじめて沖縄に訪問した際、ひめゆりの塔で火炎瓶が投げ込まれるという事件が起こった。訪問前から「石ぐらい投げられてもいい。そうしたことに恐れず、県民のなかに入っていきたい」と語っていたと言われているが、それほどに沖縄には、「沖縄が本土防衛のための捨て石にされた」という天皇への怒りがあったのだ。結局、大事にいたることはなく、その後もスケジュール通りに行事は進んだが、ひめゆりの塔のあとに現天皇が向かったのが「魂魄の塔」だった。この日、記者に配られた談話には、こう綴られている。

〈（前略）払われた多くの犠牲は、一時の行為や言葉によってあがなえるものでなく、人々が長い年月をかけてこれを記憶し、一人一人、深い内省の中にあって、この地に心を寄せ続けていくことをおいて考えられません〉

　実際、それ以降、〈皇太子時代に5回、天皇時代に5回の計10回〉と積極的に沖縄を訪問。沖縄で米軍による少女暴行事件が起こった翌年96年には、誕生日の会見で「沖縄の問題は、日米両国政府の間で十分に話し合われ、沖縄県民の幸せに配慮した解決の道が開かれていくことを願っております」と言及している。

　平和を希求し、中国や韓国といった近隣諸国に深い反省を述べ、沖縄に思いを馳せる。──こうして発言を振り返ると、天皇と安倍首相は、ことごとく対照的だ。

　たとえば、現在、安倍政権は国立大学での入学式・卒業式で国旗掲揚と国歌斉唱を行うよう求めている。が、これにしても、04年の秋の園遊会で米長邦雄・,元棋士に「日本中の学校にですね、国旗をあげて国家を斉唱させるというのが、私の仕事でございます」と言われたとき、天皇は「やはり、強制になるということではないことが望ましいですね」と返答している。著者は、この言葉の意味について、〈天皇という権威をかかげて、国民に法的根拠のない義務を強制する。そうした日本の社会や権力者のあり方が、戦前は多くの国民の命を奪うことになりました。（中略）明仁天皇のこの言葉には、二度とそうしたことがあってはならないという強い決意がこめられています〉というが、そうした反省が安倍政権にはない。それどころか、日本会議との接近や言論弾圧の一件を取っても、戦前回帰を目論んでいるとしか思えない態度だ。

　天皇が、安倍政権に危機感を感じていることは折々の言葉を見ればあきらかだが、他方、安倍政権側も天皇の発言を危険視している。事実、今年4月、安倍政権下で教育再生実行会議委員をつとめるなど安倍首相のブレーンとして知られる憲法学者の八木秀次氏は、「正論」（産業経済新聞社）5月号で「両陛下のご発言が、安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明のように国民に受け止められかねない」「宮内庁のマネジメントはどうなっているのか」と、暗に天皇・皇后を批判している。

　しかし、これは飛んだ的外れの批判だ。日本国憲法第99条には「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という条文がある。そもそも現天皇は戦後憲法によって天皇に即位したのであり、自己の立脚基盤を憲法におくことは当然の話。むしろ、国会議員でありながら、憲法に立脚せず、到底合憲とはいえないシロモノを解釈改憲でどうにかしようとする安倍首相こそが、憲法に反しているのだ。

　ついにネトウヨたちから「在日」とまで呼ばれるようになった天皇・皇后。平和な国であってほしいという切実な思いは、安保法制採決によって、このまま踏みにじられてしまうのだろうか。

（エンジョウトオル）


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/610.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 自民党がつぶれる歴史的瞬間に立ち会える。　こんな素晴らしいことがあるだろうか。　　緊急時に民意を示す方法はデモ以外にない
自民党がつぶれる歴史的瞬間に立ち会える。　こんな素晴らしいことがあるだろうか。　　緊急時に民意を示す方法はデモ以外にない。　　戦争法案反対！　18:30〜国会前です！！
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1449.html
2015.07.15　リュウマの独り言


　今日は　『戦争法案』が　強行採決される日である。　憲法違反と　多くの学者が言い、　国民は　「理解できない」というが、　公共放送　「NHK様」は　相撲中継はやっても、　国会中継はしないのだそうだ。　しかし、　国民の反対の声は　大きい。　今日の『国会デモ』は、　若者主体のSEALDｓのデモと　旧来の組織のデモが合体する。5〜6万人は集まるだろう。　それを超えてのデモとなったら、『岸内閣』ではないが、　倒閣されるかもしれない。　NHKは『新社屋』と引き換えに　このデモをまたスルーするのだろうか。　海外の報道機関が　「NHK」を名指しで批判している。　
常識では「ありえない」事態だとNHKの報道記者は　理解できているのか。


日本経済新聞 電子版
安保法案15日採決へ　衆院特別委、与党は単独可決辞さず
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H3V_U5A710C1MM8000/
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毎日新聞ニュース速報 @mainichijpn
安保法案:「戦争させない」２万人超が反対集会
http://mainichi.jp/select/news/20150715k0000m040083000c.html
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写真と記事　レイバーネット　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　
7月14日、東京・日比谷野音で開催された「戦争法案廃案！強行採決反対！」大集会に押しよせた人々の数はすごかった。開場を早めたものの午後6時には会場は溢れ、入場ストップになった。「採決を絶対に許さない」という人々の怒りが会場内外に充満し、参加者は2万人以上に達した。


下の写真　present by リュウマの独り言


今日の『国会デモ』は、　若者主体のSEALDｓのデモと　旧来の組織のデモが合体する。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Moira @sugi_moira
今週の国会デモは素晴らしい。　戦前回帰の亡霊、自民党がつぶれる歴史的瞬間に立ち会える。　こんな素晴らしいことがあるだろうか。　若者、学生、爺婆、母、子供達が、　日本国憲法が掲げる真の日本が始まる歴史的瞬間だ。　６０年安保の再現だ。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥田愛基 @aki21st
わかんねぇけど。この70年間戦ってきた先輩たち。もう死んじゃってる先人たち。明日は俺らも頑張るから。どうか俺たちの事守ってください。よろしくね。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平野啓一郎 @hiranok
若い彼らが、自分たちにとって自然なスタイルで声を上げていることに共感する。そして、僕自身の考えが、その彼らと同じであって良かったなと思う。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青の中の人Z @aonakahito
そうだ、デモに行こう。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TOCO @osonodoyo
主張全部賛同できないとか、デモ行ったことなくて思うところありとか、選挙で変えたいとか、他に方法が…って台詞の前に「戦争には反対だけど」とつく人はみんな明日は意思表示してほしい。緊急事に民意を示す方法はデモ以外ありません。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西嶋 千春 @chiharutaaaaaan
明日はこれに参加してきます！！戦争法案反対！！皆さまもぜひ行きましょう！！18:30〜国会前です！！


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　EALDs @SEALDs_jpn
明日の強行採決が終わりじゃない。これがまた一つの始まりです。明日からまた、この国のデモクラシーが始まっていく。国会前へ。Time To RISE UP.


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　元自衛官 @yoko_kichi
15日「米軍戦争下請け法案」が強行採決されるという。　戦後70年、一度も自衛隊は「敵」を撃たなかった。それが覆され「敵」を撃つ「軍隊」になる。　現場の一発の重さが分かるか！　1914年のサラエボ、1937年の盧溝橋…その後数百万の命を奪う一発もある。　　その覚悟はあるのか！


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞写真部 @mainichiphoto
多くの人が会場に入れずそのままデモ行進をした、日比谷野外音楽堂の安全保障関連法案反対集会。写真特集１６枚で


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　布施祐仁 @yujinfuse
国民の多くが自衛隊に望むのは日本の防衛と災害救援であって、遠く離れた中東まで行ってアメリカの戦争を支援することではないだろう。　こういう考えを安倍首相は「一国平和主義」と批判するが、対米支援が本当に国際貢献なのか？




http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/611.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 安倍9月決戦「総辞職」か「やぶれかぶれ解散」胸中（週刊FLASH）
　　　　　　　　　　　　　安倍首相は健康不安を抱えながら、茨の道を歩むことになるようだ


安倍9月決戦「総辞職」か「やぶれかぶれ解散」胸中
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150715-00010007-jisin-pol
週刊FLASH7月28日号


　7月3日に開かれた衆院での平和安全法制特別委員会。午前9時から午後5時まで、休憩時間を挟み8時間に及んだ審議での安倍晋三首相（60）の“動静”が、憶測を招いている。政治ジャーナリストの野上忠興氏は次のように語る。

「指定難病の潰瘍性大腸炎を抱える安倍首相が頻繁にトイレに立つ姿は、恒例化していましたが、この日は逆だったと伝え聞きました。午後の4時間の審議中、首相がトイレで中座したのは1回きりだったとか。で、逆に『どうしたんだ？強い下痢や頻尿の抑制剤をのんで、トイレに行く回数を減らし、体調不良をカムフラージュしたのでは』と、出席議員の間で憶測を呼んだといいます」

　伏線はあった。その日から5日さかのぼる6月28日の日曜日。昭恵夫人は、焼き肉店「ゆうじ」で会食した際の写真をフェイスブックに上げているが、首相の顔は明らかにむくみ、表情は疲れ切っているように見える。その写真が耳目を集めていたからだ。

　無理もない。衆院憲法審査会での憲法学者による「安保法制は違憲」発言、さらに安倍親衛隊による「言論統制」発言で、支持率は軒並み急降下。毎日新聞が4、5日両日実施した世論調査では、不支持率（43％）が支持率（42％）を上回った。これは、第2次安倍政権発足後初めてのこと。「安倍一強の潮目は明らかに変わった」（自民党中堅議員）のだ。

　そこで取り沙汰されているのが、“花道退陣論”だ。制約はあるにせよ、日本が集団的自衛権を行使できるようになれば、歴史に名が残る。そのために、自民党は支持率がどんなに下がろうが首相を支える。代わりに、安保法制成立を花道に、首相が退陣するシナリオだ。「後任には、ワンポイントなら麻生太郎副総理。中道に戻すなら谷垣禎一幹事長の名前が挙がっている」（官邸関係者）。

　これはなにも突飛な話ではない。安倍首相が敬愛する祖父・岸信介元首相は、’60年、自身の退陣と引き換えに日米安保条約の改定を果たし、その名を残しているからだ。

　一方「もし総辞職などするというのなら、我々は衆院解散を求める」とは某民主党幹部だ。いま、永田町では“解散風”が急激に吹き始めている。その源は枝野幸男民主党幹事長だった。

「95日間の国会会期延長が決まった6月22日、枝野氏がオフレコ懇談会を開いた。枝野氏はいきなり、“これで年内解散の可能性がぐんと高まった”と話し、近くにあったカレンダーを凝視しながら、9月の第3週あたりが有力だと分析した」（民主党担当記者）

　このオフレコ発言がじわりじわりと浸透していった。というのも、安倍首相による昨年末の「抜き打ち解散」をいち早く予想していたのが枝野氏だったからだ。この発言に引っ張られるかのように、自民党内では「9月解散」シナリオが検討され始めた。

　下がったとはいえ、自民党の政党支持率は30％超。対する民主党は、一桁をうろうろしている。いまのうちの「やぶれかぶれ解散」はひとつの手だ。自民党関係者はこう話す。

「安保法案を参院に送ったあとに棚上げし、9月の自民党総裁選前に解散。集団的自衛権の必要性を、憲法改正論議を含めて争点にし、国民に信を問うというものです。議席は減っても、自民で過半数は獲れる。そうすれば、安倍首相は国民に信託されたことになり、安保法案を再提出できますから」

　いずれにせよ、安倍首相は健康不安を抱えながら、茨の道を歩むことになるようだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/612.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 安倍総理の周りには なぜ「おバカ」が集まるのか？（週刊現代）
　　　　　　　　　　　　「バカの子ばかりで泣きそう」〔PHOTO〕gettyimages


安倍総理の周りには なぜ「おバカ」が集まるのか？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44165
2015年07月15日（水） 週刊現代　：現代ビジネス


誰もが呆れ、頭を抱える。安倍総理が放置してきた「取り巻き」たちの暴走、致命的な失言の数々。だが、今更抑え込むことはできない……。それが、自民党分裂への道に通じると知っていても、だ。

■激怒した安倍総理

「厳重、迅速な処分をするよう指示して」

自民党3議員による「舌禍事件」が起きた直後、官邸で話を聞いた安倍晋三総理は、その場で即座に菅義偉官房長官にこう命じたという。

安倍総理は普段、年長である菅氏に対しては敬語を使っているが、この時は、思わず敬語を使うことを忘れていた。それほどの怒りだったのだ。

オレが安保法制を進めているこんな大事な時期に、なんてバカなことをしでかしてくれたんだ……安倍総理の頭はこうした憤懣でいっぱいになっていたことだろう。

温厚で知られる谷垣禎一幹事長ですら、

「安保法案に苦闘している与党の一員だという自覚が足りない!」

と激怒。野田聖子議員は講演会で、

「酒の席での愚痴のようなことを、若い人たちが党本部の会議室で言うことが悲しい」

と話したという。

■マスコミをこらしめろ！

事件が起きたのは、6月25日に開催された、自民党若手の勉強会「文化芸術懇話会」の初会合の場だった。

会を取りまとめる木原稔自民党青年局長ら40人近くが、自民党本部の会議室に集まった。ゲストである作家の百田尚樹氏が講演をした後、議員たちが立て続けに、

「マスコミをこらしめるには、広告料収入がなくなることが一番。安倍総理は言えないが、文化人、民間人が経団連に働きかけてほしい」(大西英男衆院議員)

「広告料収入、テレビの提供スポンサーにならないことが、マスコミが一番こたえるということが分かった」(井上貴博衆院議員)

「沖縄の特殊なメディア構造を作ったのは戦後保守の堕落だ。左翼勢力に完全に乗っ取られている」(長尾敬衆院議員)

などと「持論」を展開したのである。

政府に批判的なメディアと、政権与党の間に軋轢が生じるのは世の常。しかし、議員たちが何十人も集まり「こらしめる」「潰す」などと気勢を上げるのは前代未聞だ。

「しかも会場は自民党本部。加えて、冒頭はメディアを入れていましたから、普通の議員なら会の内容がすぐに報道されることは容易に想像がつきます」(与党担当記者)

安倍総理は、谷垣氏を通じて、問題発言が確認された3人には厳重注意を下した。

だがそれも効果は薄かったようで、同月30日には、国会内で取材を受けた大西氏が再び、

「マスコミをこらしめる気はある」

と無反省発言。さらに波紋を広げた。

現在、安倍総理の頭にあるのは、とにもかくにも安保法制を通すことだけだ。アベノミクスで株価が高値をつけ、高支持率を維持している間に一気に進め、早く憲法改正に手をつけたい。

■「独裁」のツケ

だが現実には、世論、野党からの反発を受け、思うように進まない。はやる気持ちを抑えつつ、6月22日には、95日という「戦後最長の国会延長」の切り札を繰り出し、9月までにカタをつけようとしている。

その矢先の舌禍事件。

「今回の件で、安保法案が9月中にすんなりと決まることはなくなった。強行採決をするしかないという観測が強まっています。そうすれば安倍政権の支持率はさらに下がる。3人の議員はそんなことも分からず発言している。何も考えてないとしか思えない。党内では、『おバカ議員』『国会議員失格』と呼ばれています」(自民党中堅議員)

政権にとって邪魔なマスコミを排除しようと騒ぎ立て、結果、自分たちが泥沼にはまっているのだから世話はない。

まったくの自業自得としか言いようがないが、それにしてもなぜ安倍総理の周辺にはこんな低レベルの議員ばかりが集まっているのか。

今、自民党内には安倍総理に対立する人材がおらず、反対意見を述べる議員が非常に少ない。この、「安倍一強」を通り越した「安倍独裁」とも言うべき状況が、自民党議員の劣化を加速、助長していることは否めない。

「自民党内の多くの議員が、とにかく、権力が集中している安倍総理のご機嫌を取ろうとしています。言ってみれば、安倍総理へのゴマすり競争のような状況です。今回の発言にしても、『こう言えば安倍総理が取り立ててくれる』というアピール精神が暴走した結果でしょう」(政治評論家・浅川博忠氏)

実は、今回の舌禍事件の舞台となった文化芸術懇話会自体がそもそも、安倍総理に追従するために立ち上げられたものだ。

「取りまとめは木原さんでしたが、安倍総理の腹心、加藤勝信官房副長官と萩生田光一総裁特別補佐といった議員が中心となって立ち上げたもので、彼らも会に出席していた。保守の学者や論客、財界人などが政府の立場を説明しても世論がなびかないので、国民に人気のある文化人に政権の政策を評価させ、オピニオンリーダーになってもらいたいという思いがあった。『広告塔』の候補者として、ビートたけしや芥川賞作家、映画監督なども入っていたという話です」(自民党幹部)

ゴマすり競争が先鋭化すると、今回のような過激な発言が飛び出すわけだが、安倍総理は、側近を自称する彼らをこれまでの2年半、「あえて」放置し続けてきた。

たとえば、先にも触れた萩生田氏などは、その筆頭である。

昨年末の衆院選時、選挙を取り仕切る筆頭副幹事長だった萩生田氏は、テレビ局に対して、

〈公平中立、公正な報道姿勢にご留意いただきたくお願い申し上げます〉〈過去においては、具体名は差し控えますが、あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、(中略)大きな社会問題となった事例も現実にあったところです〉

と、自民党批判を禁じる、圧力まがいの通達を出して問題となった。

■思い立ったらすぐ暴走

「発端は安倍さんがTBSの『NEWS23』に出演した際、批判的な報道に直接イチャモンをつけたことがきっかけです。萩生田氏は安倍さんの心情を忖度してテレビ局に圧力をかけることを思いついた。自ら進んで安倍さんの犬と化し、ところ構わず吠えまくれば褒められると思っているのだから始末が悪い」(前出・中堅議員)

第二次安倍政権は、こうした例に事欠かない。'13年末、安倍総理の靖国神社参拝に、オバマ大統領が「失望」を表明した際には、萩生田氏が青年局で「オバマ批判」を展開。安倍総理の「盟友」衛藤晟一首相補佐官も、YouTube上で同様の見解を示した。

高市早苗総務大臣も筋金入りだ。'13年、TPPについて党内が割れた際、「TPPは政府の専権事項」と党の反安倍勢力を無視するような発言をし、やはり安倍総理の気持ちを代弁していた。

スタンドプレーを繰り返し、タカ派の安倍総理がいかにも考えていそうなことを、あたかも代弁者のような顔をして世間に垂れ流す。

「オレ(私)は総理に代わって『正論』を唱えている」

「それができる自分こそ、安倍さんの真の側近である」

「安倍さんのためならばリスクをおかすべきだ」

「それができないのは我々の敵である」……。

かつて平家の全盛時、平清盛の義弟、時忠は、「平家に非ずんば人に非ず」と言い放ったという。現在の安倍政権は、側近たちに言わせれば、「安倍に非ずんば人に非ず」ということだ。

「安倍総理は、第一次政権を放り出した時、多くの議員に裏切られたという感覚を強く持っている。これが、強迫観念となり、自分が下野していた時にも自分に賭けてくれた議員、自分にとにかく忠誠を尽くしてくれる議員をまわりに置くようになっているのです」(前出・幹部)

安倍総理は今でも、無所属の議員にいきなり電話をし、「ウチの派閥に来ないか」と勧誘をかけるという。総理自身が「幇間」という名のおともだちで身辺を固めることを心底欲しているのだ。

それゆえ、奇矯な議員ばかりが総理の周囲に集まることになる。彼の耳に批判の声は決して届かない。安倍総理は、「裸の王様」となり、虎の威を借る狐ばかりが集まるという負のスパイラル。そこに「自浄作用」は期待できない。

数年前、同じような光景を見たことがある。

民主党が政権に就いていた頃、党内の最高実力者で、「陰の総理」と呼ばれた小沢一郎氏と、その側近たちが政権を牛耳った。

「チルドレン」を集め、「小沢派」にくみしない議員を排除する—今の安倍側近たちと同じような言動を繰り返した。

その結果、民主党自体が世論の支持を失い、ソッポを向かれた。待っていたのは、あっけなく無様な政権の崩壊である。

歴史は繰り返す……。

実際、今回の「おバカ議員」の発言も、「安倍一強」を脅かし、自民党を分解、分裂させる「終わりの始まり」となるかもしれない。

今回の側近たちの言動があまりに異様だと、安倍総理に批判的な態度を見せたのは谷垣氏だった。彼が木原氏の更迭処分を決めた後、

「処分で若手が萎縮する」

など総理に近い議員らから疑問の声が上がったが、谷垣氏はそうした反発を押し切って処分に踏み切ったのだ。

これに対して安倍総理は周辺に、

「谷垣さんのグループも、死んだふりしているけど、そうでもないんだな」

と漏らしたという。

■そしてバカしかいなくなる

そして、老獪な立ち回りで情勢の推移をじっと見つめるのは、「安倍が最も恐れる男」二階俊博総務会長である。

宥和的な態度で党内を取りまとめる実力者、二階氏は、総理とその自称側近たちが「失点」を重ねるのを待っている。彼らが調子に乗って高すぎるゲタを履いて走り回り、そのまま高転びする日を待ち構えているのだ。

「その気になれば派閥の人数を2倍にすることができる」

6月上旬の政治資金パーティで、二階氏はこう言い放った。安倍側近が図に乗れば乗るほど、不満を抱く議員たちは二階氏のもとへと流れていく。動く必要はない。熟練の投網漁師のように、仕掛けを施し、ただ待てばいいのだ。

総理の足元ですらほころびの兆しが見え始めている。菅氏の動向だ。

菅氏は、安倍総理に絶対的忠誠を誓い、権力を得てきた。だが、度重なる地方選での敗戦、一任されている沖縄基地問題の停滞などにより、総理との間に隙間風が吹き始めているとされる。

「菅さんは、『もう官房長官はたくさん。ここまで無難にやったからもういいだろう』と言っているそうです。次は幹事長を狙っているという話もある。波風が立たない形で安倍官邸を離れ、党内で自分自身の影響力を強めたいのでしょう」(前出・中堅議員)

驕れる人も久しからず—。永遠に続くかのように思われていても、「盛者必衰の理」からは、どんな政権も逃れることはできない。

「週刊現代」2015年7月17日号より



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/613.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 写真速報 : 絶対とめる！熱い思いが充満～「強行採決反対」7.14大集会に2万人以上（レイバーネット日本）
絶対とめる！熱い思いが充満～「強行採決反対」7.14大集会に2万人以上
http://www.labornetjp.org/news/2015/0714shasin

　7月14日、東京・日比谷野音で開催された「戦争法案廃案！強行採決反対！」大集会に押しよせた人々の数はすごかった。開場を早めたものの午後6時には会場は溢れ、入場ストップになった。「採決を絶対に許さない」という人々の怒りが会場内外に充満し、参加者は2万人以上に達した。ゲストスピーチした学者の佐藤学さんは「第一次大戦の軍人以外の一般市民の犠牲者は19％だった。それが第二次大戦では48％になり、湾岸戦争など現在の戦争では85％に達し、しかも最大の被害者は子どもである。いまも毎年20万の子どもたちが命を落としている。そんな殺し殺される場に日本の若者を送るわけにはいかない！ 絶対に廃案にしよう」と訴えた。また民主党の枝野幹事長は「戦後70年培った戦争のない社会を、次の世代に残す責任がある」と強い決意を述べた。民主党の本気度を示す演説だった。（M）

→動画（8分4秒）

↓プレ企画「制服向上委員会」は「諸悪の根源 自民党」の歌を歌って盛り上げた

↓安保法案反対の学者の会・佐藤学さんは、子どもが犠牲となる現代の戦争の現実を語った

↓民主・共産・社民・生活などの国会議員が勢揃い

↓民主党は枝野幹事長が挨拶した

↓外にあふれた人たち

↓国会へ請願デモ

ーー以下、ジョニーHさんの写真ーーーーーーーーーーーー

↓「制服向上委員会」の出番前気合いの様子

↓新幹線で金沢から来た3人は明日座り込みにも参加予定



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/614.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 日本の民主主義が問われる日――本日は欠席戦術もあり！（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/d948509b800b15214ce9062995eaa0a4
2015-07-15 09:01:36

　安倍政権は本日7月15日、衆院特別委で強行採決し、安保関連法案を“採択”する方針です。審議が熟していない段階での無理押しは、民主主義を破壊するものです。与党側がどんなに重要な法案と位置づけても、根幹となる民主主義のルールを無視して突っ走るのは多数の暴力です。断じて許せない暴挙。どんな手を使っても阻止する必要があります。審議拒否もやむを得ないのではないでしょうか。

　民主主義の根幹の一つが、「言論の自由」と言えます。日本ではそもそもこの言論の自由がなおざりにされています。言論の自由で大事なことが、軽んじられています。軽んじられているのは、「議論の理非の判断はそれを聴くみなさんの判断にお任せする」という姿勢です。

　内田樹さん（神戸女学院大学名誉教授、武道家）は言論の自由の最も大事なこととして、「私は言いたいことを言う。あなたはあなたの言いたいことを言う。その理非の判断はそれを聴くみなさんにお任せする」ということだと強調しています。つまり、後段の「その理非の判断はそれを聴くみなさんにお任せする」という条件が、最も大事だというのです。

　例として、陪審員裁判における陪審員のありようをあげます。

　陪審員たちは裁判が始まった時点では、まだ理非の判断が下せない状態です。「検察官と弁護士がそれぞれの立場から情理を尽くしておのれの推論に理があることを証明しようとするのを陪審員たちは長い時間をかけて黙って聴いている。そして、その時間を通じて『理非の判断が下せる人』へと自己形成してゆくのである」

　「ここで検察官と弁護士は『言論の自由』を享受している。だが、その権利は『理非の判断が下せる人』がより適切に判断を下すことを支援するため『だけ』に付与されている」

　「だから検察官や弁護士には相手に向かって『黙れ』と言うことは許されない。それは相手の『いう権利』を損なうからだけでなく、陪審員の『聞く権利』を損なうことによって『理非の判断が下せる人になるプロセス』を阻害するからである」

　「判定者がより適切に判定できる機会を奪うからこそ、『黙れ』は許されないのである。『黙れ』といった法曹はただちに法廷侮辱罪でその場から放逐される。彼は陪審員たちの『適切な判断を下す能力』を信じなかったがゆえに追放されるのである」

　「彼に欠けているのは、『場の判定力』に対する『敬意』である。『場の判定力』に対する信認を誓言できないものは、自由な言論の場に立つことが許されない。だから、言論の自由を求める人間は必ず『場への敬意』を表さなければならない。必ず」

　　「『理非の判断を下す方々』への敬意を欠いた人間は『言論の自由』の名において語ることが許されない。いま問題になっているのは、『国民は長期的・集合的には必ずや適切な判断を下すだろう』という「国民の叡智」に対する信認の存否である」

　「『言論の自由』は何のために存在するのか。それは『理非の判断をお任せできる人々』を出現させるために存在する。単に『言論の自由』さえ存在すればいいのではない。『理非の判定を下し得る人たち』の出現が懇請されているのである。そのために『言論の自由』はある。そのため『だけ』にあると言ってもよい」

　以上が、内田さんの考えです。

　本日、安倍政権が強行採決しようとすることは、言論の自由を破壊することです。安倍首相のやり口は、「理非の判断はオレがする。お前たち国民は黙ってついて来い」方式です。

　こうした暴挙に対抗するには、欠席戦術と言う非常手段もやむを得ません。

　しかし、野党が欠席すれば、メディアは「審議の場を放棄するのは、民主主義の破壊」と野党を批判するでしょう。メディアは、ことの本質を理解せずに形式的な論理を振り回しがちです。

　日本の民主主義は、まだ自らを鍛え抜く課題が多く残されています。



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/615.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 戦後最悪、国民無視の安倍政権が、今日、安保法案の衆院採決を強行予定（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/23421273/
2015-07-15 07:46

今日７月１５日、政府提出の安保関連法案を扱うために設けられた衆院平和安全法制特別委員会は、野党と多数の国民の反対にもかかわらず、浜田委員長の職権で、総括質疑と採決を行なうことに決めたという。(ーー)　＜超重要な特別委なのに、ＴＶ中継がないなんて。^^;＞

　もし今日の委員会採決、明日の衆院本会議で、法案が可決された場合、参院で法案が可決されなくても（否決されるか、６０日以上議決されなくても）、衆院で２／３以上で再可決されれば法案が成立するわけで。
　安倍政権、自公与党は、今日、強行採決を行なうことによって、平和主義を守って来た日本の戦後のあり方を大きく変えてしまい、実質的に憲法９条を破壊することになる可能性が大きいと言っても過言ではないだろう。(~_~;)

　ただ、私たち国民は、愛する日本の平和と国民の安全を守るために、そして平和を愛し、守って来た国民の誇りを保持するためにも、今度こそ安倍陣営や自民党にしっかりと対峙して、そのえげつない手法や暴挙を自分たちの手で止める必要があると思うし。
　何とかこの安保法案の成立を阻止できないものかと。また、仮に法案成立に持ち込まれたとしても、安倍氏を首相の座から引きおろし、戦後最悪の安倍政権を終わらせることができないもかと、強く願っているし。そのためにも、このブログ＋αで、様々な訴えをして行きたいと考えている。(･･)

＜祖父・岸信介元首相も、６０年６月に強引に安保条約改正を通した後、混乱の責任をとって首相を辞任したんだよね。(@@）＞
　　
＊　＊　＊　＊　＊

『衆院平和安全法制特別委員会は１４日の理事会で、安全保障関連法案について、１５日に締めくくりの質疑と採決を行うことを浜田靖一委員長（自民）の職権で決めた。野党側は反発しており、委員会を欠席か退席する構え。一方、与党と維新の党は、安保法案をめぐる修正協議を行ったが、衆院での結論を見送った。与党は１６日に衆院を通過させる方針で、与野党の対立が一段と激化しそうだ。（中略）

　採決をめぐる与野党の動きは、１４日夜まで続いた。維新の松野頼久代表は、大島理森衆院議長と国会内で会い、「１５日採決の声が上がっていることは全く理解しがたい」として、政府案と維新の対案の並行審議の続行を申し入れた。これを受け、大島氏と自民党の谷垣禎一幹事長ら与党幹部は断続的に協議。最終的に大島氏は「与党の判断に任せる」と述べ、１５日の採決を容認した。

　与党は１４日夜の特別委理事会で、「審議時間はきょうで１１３時間になる。全ての論点について質疑が終わっている」として、１５日の締めくくり質疑と採決を提案。民主、共産両党は「一般質疑を続行すべきだ」と応ぜず、協議は平行線に終わった。最終的に浜田氏が「自民党への批判は覚悟の上だ。職権で（委員会を）立てさせてほしい」と述べ、日程を決めた。』（時事通信１５年７月１４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　今日１５日には午前９時から３時間ほど、安倍首相をはじめ関係閣僚を迎えて総括質疑を行ない、１２時頃に採決を行なうのではないかと見られている。(･･)
　同委員会に議員を送り出している民主党、維新の党、共産党は、採決には参加しない意向を表しており、自公与党だけの採決になる可能性が大きい。(-"-)　

　安倍自民党（＋公明党）は、野党の反対意見を無視するだけではなくて、多数の国民の反対の声を踏みにじろうとしているわけで。今日の採決決行は、まさに安倍政権の国民無視の姿勢、非民主主義的な国政運営の方針をあらわしていると言っていいだろう。（＊＊）

　安倍首相らは、昨年１２月末の衆院選で安保政策に関しても、国民の支持を得ているのだと。また、安保法案について、国民に丁寧に説明して理解を得られるように努めると、何回も言ってたのであるが・・・。

　先週と今週、いくつもの社の世論調査の結果が発表されたのだが。全ての調査において、安保法案は説明不十分だという回答が７～８割以上、今国会での法案成立に賛成する者は２割台しかなく、反対するという回答が５割を超えるという結果が出ていた。(@@）
　安保法案は違憲だとする回答も４～５割以上あり、合憲と考える者の２～３倍の数に達している。^^;（＊１）
　しかも、全ての調査で、安倍内閣の支持率がダウン、不支持率がアップ。先週の毎日新聞に続き、今週はＮＮＮ（日テレ系）などでも、不支持率が支持率を上回る結果となった。(･o･)

　つまり、国民の大多数は、今国会で拙速に安保法案を成立させることを認めていないのである。（＊＊）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　それこそ昨日、安倍内閣の一員である石破茂地方創生大臣が会見の場で、国民の理解に関してこんな発言をしていたという。(~_~;)

『石破地方創生相「国民の理解が進んでいるかどうかは、各社の世論調査の通りであって、まだ進んでいるとは言えないと思います。あの数字を見て、国民の理解は進んできたということを言い切る自信は、私にはあまりございません」

　その上で、石破地方創生相は「まだまだ努力をしなければならない」と述べ、法案への理解を得るため、引き続き説明していく必要性を強調した。

　これに対し民主党の枝野幹事長は、「そういう状況で強行採決をすることは、広い意味での閣内不一致、政府与党不一致になる話だ」と述べ、１５日に特別委員会で法案の採決を行うことを批判した。（ＮＮＮ１５年７月１４日）』

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　このブログでも何度も書いて来たが。石破茂氏は、自他共に認める防衛オタクで、長い間、安保法案作りに力を注いで来ただけに、こんなヒドイ内容の法案を、国民の理解も得ないまま、強行採決することには、さぞ忸怩たる思い＆ある種の悔しさを抱いていることだろう。(ﾉ_-｡)

＜安倍陣営は、真っ当な理論派の石破氏はジャマだったので、安保法案を高村副総裁に任せて、石破氏に地方創生を担当させることで、カヤの外に置いちゃったのよね。(-_-;)
　こうなったら、石破氏は採決強行を決めた安倍首相に抗議して閣僚を辞任。９月の総裁選の出馬すればいいのに。(･･)＞

　また『１４日は石破氏以外にも、塩崎恭久厚生労働相が記者会見で「いろんな世論調査を見ると理解が進んでいない。より深い理解の下で安全保障は考えられるべきだ」と発言。他の閣僚からも、さらなる説明を求める声が出た』という。（毎日新聞１５年７月１５日）
＜塩崎くんは、安倍っちの古くからのお友達なんだけどね～。^^;　厚労政策で官邸ともめている上、超保守政策には興味があまりないので、真っ当なホンネを言ってしまったのかしらん？＞

『政府・与党の幹部が、こぞって15日の採決に向けた環境作りをアピールする中での、この石破地方創生担当相の発言に対して、ある与党幹部は、「政府の法案をわれわれが、後ろから押してやってるのに、いちいち大臣の発言を聞いていられるか」と、いら立ちの声も聞かれる。（ＦＮＮ１５年７月１４日）』

　これらの閣僚の発言は、参院の審議でツッコまれる材料になることは間違いあるまい。(＋＋)
　
～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　

　これに対して、安倍陣営＆自民党幹部は、既に１００時間以上も審議を行なっていて、論点が出尽くしたと言うのだが。
　そもそも政府は１１もの重要法案を強引に２つにまとめて審議していつわけで。本来なら、少なくとも５～７００時間はかけて審議しないといけないぐらい、重要な中身が詰まっているのである。(-"-)

　しかも、安保法案（特に集団的自衛権）の合憲性についても、政府からは納得行く説明がなされていないし。＜だから、国民の多くも違憲だと思っているのだし。政府が違憲のorその疑いが極めて強い法案を可決すること自体、過ちではないかと。ｍｅｗに言わせれば、国家的犯罪に近いものではないかと思うです。(｀´）＞

　また、国民の大多数は「存立危機状態」や「重要影響事態」の区別もついていないだろうし。「後方支援」や「ＰＫＯ活動」の内容や危険性なども曖昧な部分が多くて。安倍首相や中谷防衛大臣の説明もコロコロ変わっているのが実情で。とても論点が出尽くしたとは言えないのである。＜だから、国民の８割が説明不十分だって言ってるんだよ。(･･)＞

　ところが、菅官房長官は「いつまでもだらだらやるべきでない。決めるときは決めることが必要だ」と強調していたという。（産経新聞１５年７月１４日）
　
＊　＊　＊　＊　＊

　１５日に採決を強行することは、最終的に安倍首相と菅官房長官を中心に官邸側の意向によって決められたという。(･･)

　彼らが、採決を急ぐ最大の理由は、参院で審議が混乱した場合に備え、最悪の場合、６０日ルールを使ってでも確実に安保法案を成立させることにある。(-"-)
＜参院に法案を送ってから６０日以内に議決されない場合、衆院が２／３で再可決すれば、法案が成立する。＞

　しかも、安倍首相は、４月にオバマ大統領との会談＆米国での演説で、今夏までに安保法案を成立させると約束している手前、（本当は６～８月には成立させる予定だったのだけど）何が何でも今国会中にそれを成し遂げなければならない立場にあるだけに、かなり焦っているのではないかと思われる。(~_~;)
＜国民より米国が・・・もう少し言えば、米国の協力を得て、安倍首相＆超保守仲間の天敵・中国に勝つことが大事。(>_<)＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　また、どうやら、安倍陣営は、内閣支持率が思ったよりも早く低下していることに、強い警戒感を抱いている様子。
　もし審議が長引く間に、国民の反対運動やメディアの批判が盛んになれば、支持率がさらに低下して９月の総裁選に影響が出るおそれがあるし。もし再選できても、求心力が低下すれば、来年の念願の憲法改正をかけての参院選（or衆参Ｗ選）が失敗に終わる可能性が高くなるので、一時的に多少強引だと思われても、できるだけ早く安保法案の決着をつけた方がいいという思惑が働いているのではないかと察する。(-"-)

＜本当は早ければ７月中、遅くともお盆前に法案を成立させるはずが。６月に自民推薦の人も含め、大多数の憲法学者が「安保法案は違憲だ」と主張＆次々と抗議声明を出す識者や文化人、団体などが出現。さらに安倍シンパ議員＆百田尚樹氏の「マスコミ圧力」発言が発覚。また安保法案とは関係ないけど、「漏れた年金」や「新国立競技場の高額費用」の問題るなども含め、安倍政権に対して想定外の逆風が吹き始めているので、尚更にナーバスになっているかも。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　安倍陣営は、せめて強引な国会運営をしたというイメージを緩和するために、維新の党の橋下徹氏や松井一郎氏と会談をしたり、その他の幹部や議員と次々と会って、安保法案への協力を要請。
　野党も安保法案の必要性を認識していることを国民に示すため、維新に対案を提出してもらい、特別委の審議や採決への出席をさせようとしていたのだけど・・・。

　維新の党は、対案を出したものの、ほとんど審議時間をとってもらえず。自公与党と２回の修正協議も不調に終わったため、１５日の審議＆採決には出席しない方針を決めたとのこと。(･･)

　先日、岡田民主党代表の呼びかけで、野党５党の党首が安保法案阻止で共闘して行く方針を固めたのであるが。少なくとも衆院の採決の時点では、維新も裏切ることなく、野党共闘が実現できそうだ。"^_^"

＜ただし、（この件も時間があったら、改めて書きたいのだが）安倍陣営と橋下陣営（大阪維新）の間で、参院審議中に修正協議を行ない、参院の議決に参加するという密約があるとの報道も。
　実際、昨日の維新と自公の間で、３党の修正協議を継続することを確認したと言うし。特別委の１４日の一般質疑では、菅義偉官房長官が維新の対案について「政府案と比較することで国民の理解が深まっていく」と評価する考えを示すなど、安倍自民は維新の取り込みをあきらめていないようだ。^^;
　それに、昨日も大阪系の足立康史氏が特別委に欠席した民主党を「空回しは大変もったいない「民主党の質疑を見ていると、採決したくなる気持ちも分かる。レッテル貼りや揚げ足取りが多い」と批判していたのだが。大阪維新の議員の中には、安保法案成立への協力、安倍政権支援、自民との連携を望んでいるようで。ことから、今後、また妙な動きをする可能性がある。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　とはいえ、安倍首相＆仲間たちは、前政権での教育基本法改正とか、今政権での秘密保護法、集団的自衛権の解釈改憲など、野党や識者、一般国民の多くが反対していた法律作りや閣議決定を強引に行なっても、一時的に批判が強まって支持率が下がるだけで、それなりの支持率をキープできている＆国政選挙にも勝っていることから、「うまくやれば、また同じパターンに持ち込めるのでは」と、野党や国民をナメていたところがあったように思うのだけど・・・。(｀´）

　でも、今度はさすがにメディアも、秘密保護法や解釈改憲の時よりは、早めに安倍政権の強引さや安保法案の諸問題をアレコレと報道し始めている感じがあるし。（ＴＶ局によって、温度差が大きいけどね。^^;＞

　しかも、この件は是非、後日、改めて大きく取り上げたいのだが・・・。

　これまで憲法＋αの学者や弁護士、ジャーナリスト、文化人や諸団体などが、次々と安保法案に反対する声明を出したり、市民団体などが反対運動を行なっていたのだけど。
　ここに来て、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ：Students Emergency Action for Liberal Democracy - s・「自由で民主的な日本を守るための、学生による緊急アクション」）など、学生を中心とした若い世代が、主体的に安保法案に反対する活動を展開したり、若い母親などを含む女性のグループがデモに参加したりするなど、反対運動が今までにない広がりを見せていたりもして。
　
　昨日も日比谷公会堂で２万人と大規模な集会があったのだけど。今日１５日や１８日からの３連休に、国会前や都内で大規模な反対集会が予定されているし。全国各地でも、ＳＥＡＬＤsを含め、様々な団体が集会やデモを予定しているとのこと。

　昨日、『自民・民主両党の特別委員会の理事が会談し、民主党側は「あす採決をするということは考え直してほしいと」と述べ、採決の見送りを求めたが、自民党側は、「もう流れは変えられない」と応じた』そうなのだが・・・。（ＦＮＮ１５年７月１４日）

　このような一般国民レベルの運動が広がることによって、安倍政権に対して、さらに強い逆風が吹かせることができるのではないかと。そして、安倍自民党が強引に作ろうとしている流れを、変えることができるのではないかと期待しているｍｅｗなのだった。＜みんなでガンバ！o(^-^)o＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ


ＮＮＮ世論調査　安倍内閣支持率が逆転
日本テレビ系（NNN） 7月12日(日)21時15分配信
　ＮＮＮが１０日～１２日に行った世論調査によると、内閣支持率は３９．７％、不支持が４１％となり、安倍首相が２度目の首相に就任してから初めて、支持と不支持が逆転した。

　世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は３９．７％で、安倍首相が２度目の首相に就任した直後の調査以来、最低となり、初めて支持と不支持が逆転した。

　現在、国会で審議中の安全保障関連法案について、「安倍内閣が十分に説明していると思わない」は７８．５％、今国会での成立が「よいと思わない」が５８．７％だった。

　戦後７０年にあたる今年、安倍首相が出す談話の中で何を最も強調すべきかについては、「７０年の平和国家としての取り組み」が４５．２％で最も多く、「大戦の反省」は１１．９％だった。

　一方、戦後５０年、６０年の首相談話に用いられてきた侵略、反省、おわびの表現を７０年談話で使うかについては、「侵略と反省はあった方がよい」が４１．９％で、「おわび」を含め「すべて入れた方がよい」は１５．５％だった。

　総工費が２５２０億円までふくらんだ新国立競技場について、「建設計画を見直すべき」だと答えた人は８２．９％だった。

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内閣不支持４２％・支持３９％　安保法案「反対」５６％　朝日新聞社世論調査
朝日新聞デジタル 7月14日(火)

　朝日新聞社が１１、１２両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％、不支持率は４２％で、支持率と不支持率が逆転した。支持率は前回（６月２０、２１日調査）と同じだったが、不支持率は前回の３７％からやや増えた。第２次安倍内閣発足以降で支持率と不支持率が逆転するのは、昨年１１月に実施した衆院選直前の連続調査以来。

　安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２６％に対し、「反対」は５６％と、前回調査に続いて反対の声が過半数を占めた。法案が憲法に違反していると思うかは、「違反している」は４８％、「違反していない」は２４％だった。…

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安倍内閣 「支持する」４１％「支持しない」４３％
7月13日 19時00分

安倍内閣 「支持する」４１％「支持しない」４３％
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より７ポイント下がって４１％で、「支持しない」と答えた人は９ポイント上がって４３％でした。第２次安倍内閣の発足以降、初めて「支持しない」という回答が「支持する」を上回りました。
ＮＨＫは、今月１０日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１５３８人で、６７％にあたる１０２４人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より７ポイント下がって４１％でした。一方、「支持しない」と答えた人は９ポイント上がって４３％でした。
平成２４年１２月に第２次安倍内閣が発足して以降、初めて「支持しない」と答えた人が「支持する」と答えた人を上回りました。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が３６％、「実行力があるから」が２１％、「支持する政党の内閣だから」が１７％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４５％、「人柄が信頼できないから」が２２％、「支持する政党の内閣でないから」が１１％となっています。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が７％、「ある程度評価する」が４２％、「あまり評価しない」が３３％、「まったく評価しない」が１２％でした。

景気が回復していると感じるかどうかについて、「感じる」が１６％、「感じない」が５０％、「どちらともいえない」が３１％でした。

安倍内閣が、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備を進めていることを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が８％、「ある程度評価する」が２４％、「あまり評価しない」が３１％、「まったく評価しない」が３０％でした。

集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案を、いまの国会で成立させるという政府・与党の方針について尋ねたところ、「賛成」が１８％、「反対」が４４％、「どちらともいえない」が３２％でした。

安全保障関連法案について、これまでの国会審議で議論は尽くされたと思うか聞いたところ、「尽くされた」が８％、「尽くされていない」が５６％、「どちらともいえない」が２８％でした。

「安全保障関連法案は憲法違反だ」という指摘があるのに対し、「憲法違反ではない」としている政府の説明に納得できるかどうか尋ねたところ、「大いに納得できる」が４％、「ある程度納得できる」が２０％、「あまり納得できない」が３７％、「まったく納得できない」が２９％でした。

参議院の「１票の格差」の是正に向けた選挙制度改革で、隣接する２つの選挙区を１つにするいわゆる合区を２か所で行うなどして、選挙区の定数を「１０増１０減」するとした自民党が決めた案について、「賛成」が１９％、「反対」が２０％、「どちらともいえない」が４９％でした。

北朝鮮が拉致被害者らに関する調査結果の報告を延期すると日本に連絡してきたのに対し、政府は北朝鮮が速やかに調査結果を報告するよう引き続き求めていくとしていますが、政府のこの対応を評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が１３％、「ある程度評価する」が３５％、「あまり評価しない」が２９％、「まったく評価しない」が１４％でした。


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/616.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] イラン核協議最終合意。これで、安倍晋三がよすがとするホルムズ海峡の機雷封鎖は説得力なくなっちゃったね。（くろねこの短語）
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-eca0.html
2015年7月15日


イラン核協議最終合意。これで、安倍晋三がよすがとするホルムズ海峡の機雷封鎖は説得力なくなっちゃったね。戦争法案強行採決前にとんだお笑いだ。


　安保法制＝戦争法案は、いよいよ今日にも強行採決。国の形を変える重要法案を委員長職権で審議打ち切って採決しようってのに、みなさまのＮＨＫは国会中継しないんだってね。公共放送が聞いて呆れます。

　そんでもって、好事魔多しとはよく言ったもので、強行採決しようっていうこのタイミングで、イラン核協議が最終合意しちゃいました。これで、ホルムズ海峡の機雷封鎖なんてのは限りなくゼロにつ近づいたわけで、安保法制＝戦争法案の肝のひとつでもあったホルムズ海峡の機雷掃海の必要性はまったく説得力なくなっちまいました。継続審議なら、さあ、どうする、って国会は紛糾間違いなしなんだが、審議打ち切りは６０日ルールと同時にこいうことも想定してのことだったんでしょうか。ちなみに、委員長職権を振りかざしたのは、あのハマコーのバカ息子です。

・イランと米欧など６カ国、核協議で最終合意
　http://www.asahi.com/articles/ASH7G1R73H7GUHBI002.html

　ところで、新国立競技場について、土建政治屋・二階君は「世論調査を見ても国民の大半が疑問を持っており、重大な関心を示さざるを得ない」ってぬかしとります。ナンミョー党のノッペラ男・山口君も「説明責任を尽くしてほしい」だとさ、だったら安保法制＝戦争法案も同じだろう。ああそれなのに、土建政治屋・二階君は、安保法制＝戦争法案については「審議が百時間を超えれば、おおむね議論は尽きたと判断している」とドヤ顔してます。こやつは、当初は「慎重な審議」をなんてことをかましてくれてたんだよね。一部からはレレレのシンゾーを牽制する発言として注目されたりしたんだが、なんのことはない公共事業大好きな古臭い政治屋にしょせん高邁な理念なんてものはあるわきゃありません。

　ナンミョー党のノッペリ男の「説明責任を尽くしてほしい」なんてのは、まさに天に唾するようなもんです。憲法学者の９０％が「違憲」と指摘し、国民の大多数が「説明不足」って旗振ってるってのに、強行採決で押し切ろうってんだから、こやつもまた政治家としての矜持のカケラもありません。

　安保法性＝戦争法案を審議する委員会は９時に開始。即座に委員長職権で審議打ち切り動議が発せられて強行採決って段取りなんだろうが、ＴＶ各局はどんな報道するか、とくと拝見してやろうじゃないかの決戦の朝なのであった。

・安保法案、採決突き進む与党　「やるほど支持率落ちる」
　http://digital.asahi.com/articles/ASH7G5R5TH7GUTFK00Y.html

　安倍政権は安全保障関連法案の採決を１５日に強行することを決めた。国民の理解は広まらず、報道各社の世論調査で内閣支持率が軒並み下がる中、維新の党の協力を最後まで模索したが、断念せざるを得なかった。一方、野党は採決欠席で足並みをそろえたように見えるが、維新は「親政権」か「野党路線」かで揺れ続けており、野党共闘にはほど遠いのが実情だ。

　「冗談じゃない。維新案を徹底審議しろ」。自民の江渡聡徳・特別委理事が、安全保障関連法案の１５日の採決を維新の下地幹郎理事に打診したところ、下地氏は怒鳴りつけた。

　その後、維新欠席のまま開かれた特別委理事会で、江渡氏は改めて、１５日の締めくくり総括質疑と委員会採決を提案。民主の長妻昭理事が「採決なしなら喜んで出席する」、共産の赤嶺政賢委員も「審議するほど問題が明らかになる法案だ。日程を決定することには反対だ」と述べた。

　約３０分の押し問答の末、浜田靖一委員長（自民）が「野党から批判があることは承知した。委員長としては職権で明日、採決を行いたい」と打ち切った。長妻、赤嶺両氏は「反対」と述べたが、日程はそのまま決まった。

　自民は最後の最後まで、与党だけでの採決強行を避けようと、維新の取り込みを画策した。

　自民、公明両党と維新の幹部は、１４日も維新が出した対案について約２時間、協議した。維新が民主と共同提案した領域警備法案について、公明の北側一雄副代表が「軍事衝突になる危険性が高まる」と反対。事実上の「ゼロ回答」（維新の出席者）だったが、自民の高村正彦副総裁は世論の反対が強いことを念頭に、維新の今井雅人政調会長に対し、「政府案の方が広く日本を守れるが、現時点では維新案の方が国民の理解を得られますね」と持ち上げた。

　自民内には「維新は信用できない」との声も根強いが、協議をぎりぎりまで続けたことで「維新の顔は立てた」（幹部）形にもした。参院での採決までにらみ、維新との決定的な対立を避けたのが実情だ。

　安倍内閣の内閣支持率が低下傾向で、世論の法案に対する反対が強い中で採決に踏み切る背景には、安倍晋三首相が法案成立を半ば米国への公約にしたうえ、内閣の最重要法案が成立しないとなれば、首相の求心力に陰りが出るとの懸念がある。

　また、「これ以上やっても法案への理解は深まらないし、政権の支持率もやればやるほど落ちる」（公明党幹部）という中で、支持率がなお４～５割あるうちに採決した方が得策だとの判断がある。

　「採決すべき時期には来ていない」。維新の党の松野頼久代表は記者団に述べ、１５日の特別委での採決を欠席する方針を表明した。維新の柿沢未途幹事長も「明日は野党オール欠席の中での審議強行になる」と強調。とりあえず民主党との「野党共闘」の形は整えた。

　だが、「親政権」か「野党路線」かをめぐって態度を一貫できず、安倍晋三首相と気脈を通じた橋下徹最高顧問（大阪市長）に近い「大阪組」と、松野代表ら執行部とで路線対立の火種を残した。この日の維新の対案をめぐる与党との協議でも、維新のそんな「揺れ」が露呈した。

　維新と与党の協議で、公明の北側氏が束になった紙を手に「いろんな修正案が維新から来ているが、どれが正式なものですか」と指摘すると、今井氏は目を丸くし「どれも初めて見るものか、党内で却下したものだ」と述べる場面があった。維新の議員がバラバラに与党と接触していたのだ。

　与党から参院の審議でも対案をめぐる協議を続けることを提案されると、今井氏は「お願いします」と応じた。橋下氏に近い「大阪系」の議員の一人が１４日、対案を参院で再び提出する方針を表明するなど、維新は参院で与党に協力して採決に出席する可能性も残しており、方針が定まっていない。

　一方、民主では、「反対」の演出方法をめぐる迷いも見えた。民主は１５日の特別委の採決には欠席するが、１６日に予定される本会議では討論に出席して反対討論を行い、採決直前に退席する案も検討する。党幹部は「何が一番有利になるか、ぎりぎりまで情勢を見極める」としている。（安倍龍太郎、藤原慎一）


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/617.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 何をいまさら強行採決反対だ　　天木直人（新党憲法９条）
何をいまさら強行採決反対だ
http://new-party-9.net/archives/2177
2015年7月15日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　きょう７月１５日、安倍自公政権が安保法制案の衆院強行採決に踏み切る。

　それに野党が猛反発している。

　何をいまさら猛反発だ。強行採決反対だ。

　そんなことは一年前に安倍首相が集団的自衛権行使容認の閣議決定を行った時点でわかりきっていたことだ。

　あの時以来、きょうのこの瞬間まで、野党は何をしてきたというのか。

　いま我々が目にしているのは、この国の政治の死である。

　メディアの敗北である。

　安保法制案を強行採決しようとしている安倍自公政権は万死に値する。

　しかし、それを止められなかった野党こそ自らを恥ずべきだ。

　今ごろになって、世論に迎合するかのようにメディアが安倍批判を書き始めた。

　安保法制案の理解が不十分だと言い始めた。

　何を言っているんだ。

　正しく報道していたなら安倍政権がここまで増長する事はなかった。

　安倍政権と会食を重ね、安倍政権に迎合してきたのは誰か。

　そしてデモの声を上げる者たちに言いたい。

　よもや目立ちたいのではないだろうな。

　デモをするだけで安倍暴政を止められると本気で思っているのか。

　もしデモで気勢をあげる者たちの中に、既存の野党に動員されている者がいるなら、その者たちがなすべきは、その野党の勢力伸長に手を貸す事ではない。その野党の体たらくを総括すべきなのだ。

　もしデモで気勢をあげる連中の中に、純粋に憲法９条を守りたいと考える者がいるとすれば、彼らこそ政治に参加してこの国の既存の政治を変えなければいけない。

　政治に参加して官僚支配をなくさなければいけないのだ。

　そして、それは生易しい事ではない。

　本当の意味で自己犠牲が必要な大事業なのである。

　既存の政党や政治家が繰り広げる八百長政治では憲法９条は守れない。

　この国を変えることはできない。

　まったくあたらしい政治を自らの手で作らなければいけない。

　その受け皿が新党憲法９条なのである。

　自分が提唱したからそう言っているのではない。

　それしかないからそう言っているのだ。

　あたりまえのように７０００万円もの歳費や特権を国民の血税から受け取るような連中に政治をさせてはいけないのだ。

　デモには参加しなくても、安保法制に反対する善良な国民はこの日本にはゴマンといる。

　既存のどの政党にも関心はないが、この国の政治を何とかしなくてはいけないと考える支持政党なしの国民がどんどん増えている。

　そういう声なき声を代弁する、無私、無欲の政党、政治家がいまこそ必要なのだ。

　見ているがいい。

　これから繰り広げられる政治劇と、それをあたかも一大ニュースのごとく報じるメディアに、こころある国民はウンザリさせられるだろう。

　国民の為の本物の政治とメディアがますます求められる。

　たとえ私にそれが出来なくても、誰かがそれを成し遂げて国民を覚醒させなければいけない。

　そう信じて新党憲法９条を私は提唱し続ける（了）


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/618.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 政界地獄耳　“不適切”は適切な表現なのか（日刊スポーツ）
政界地獄耳　“不適切”は適切な表現なのかhttp://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1507328.html
2015年7月15日9時26分　日刊スポーツ


　★沖縄県議会で土砂規制条例案が可決された１３日午後の官房長官会見で、時事通信の官邸クラブ所属の経済部記者が、条例は沖縄県が求める那覇空港第２滑走路建設事業の工期短縮に逆行するとの認識を示し、「そんな連中はほっといてもいいと思う」と発言した。また「工期短縮を難しくするような決断をしたのなら国として見限っていいような気がする」と官房長官に問うた。

　★記者がどんな質問をしようが結構だが、時事通信社は「不適切な表現で、極めて遺憾だと考えている。すでに本人に注意をした」とし、１４日付の朝日、読売も記事にしているが見出しは「不適切な表現」や「不適切な質問」だった。だが、質問の内容は極めて不見識な持論を織り込んだもので先の自民党勉強会での“質問”という名の発言と同根といえる。しかし、不適切とは随分と優しい表現だ。一方、東芝の粉飾決算疑惑にしても、各報道機関は「不適切会計処理」と言い続けた。１４日付の東京新聞は「不適切」という表現が気になると指摘している。

　★もともとこの不適切を多用したのは９８年、当時の米大統領・ビル・クリントンがホワイトハウスの執務室で、当時の研修生、モニカ・ルインスキと性的関係に陥った時にクリントン自らが会見で「不適切な関係」という表現で関係を説明したことから始まったといっていい。大きな問題を優しい表現でちょっとしたことのように見せる演出の表現だったのだろうが、上記の２つの事例には“不適切”という表現が適切な表現だったかは疑問が残る。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/619.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 何故、安保関連法案に世論は反対多数なのか？ 「支持率急落」で慌てている安倍政権は、アメリカとの約束を優先？
何故、安保関連法案に世論は反対多数なのか？ 「支持率急落」で慌てている安倍政権は、アメリカとの約束を優先？
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20150715
2015-07-15　哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』


安倍首相の饒舌・多弁な「言葉」が、世間の顰蹙をかっているからだろう。安倍首相の言葉は、詐欺師特有の、中身の無い空虚な言葉だからだろう 。詐欺師は、肝心な問題を、つまりアメリカとの約束を、「詐欺的言葉」と「美辞麗句」を並べ立てる事によって、必死で隠しているが故に、どうでもいい無内容な話を延々と続けなければならない。

国民の多くは、馬鹿ではない。安倍首相という詐欺師の言葉を、まったく信用していない。安倍首相が喋れば喋るほど、嘘がバレるというわけだ。詳しく説明すればするほど、安倍首相の詐欺師的な言葉の使い方が、目立ってしまうのだ。詐欺師は、口八丁手八丁だが、頭がいいわけではない。延々と無駄口をたたくお喋りの才能があるだけだ。安倍首相の言葉は、井戸端会議の無駄口のレベルだ。(続く)


安保法案、採決突き進む与党　「やるほど支持率落ちる」
http://www.asahi.com/articles/ASH7G5R5TH7GUTFK00Y.html
朝日新聞デジタル 7月15日 7時27分配信


　安倍政権は安全保障関連法案の採決を１５日に強行することを決めた。国民の理解は広まらず、報道各社の世論調査で内閣支持率が軒並み下がる中、維新の党の協力を最後まで模索したが、断念せざるを得なかった。一方、野党は採決欠席で足並みをそろえたように見えるが、維新は「親政権」か「野党路線」かで揺れ続けており、野党共闘にはほど遠いのが実情だ。

安保関連法案に世論は反対多数

　「冗談じゃない。維新案を徹底審議しろ」。自民の江渡聡徳・特別委理事が、安全保障関連法案の１５日の採決を維新の下地幹郎理事に打診したところ、下地氏は怒鳴りつけた。

　その後、維新欠席のまま開かれた特別委理事会で、江渡氏は改めて、１５日の締めくくり総括質疑と委員会採決を提案。民主の長妻昭理事が「採決なしなら喜んで出席する」、共産の赤嶺政賢委員も「審議するほど問題が明らかになる法案だ。日程を決定することには反対だ」と述べた。

　約３０分の押し問答の末、浜田靖一委員長（自民）が「野党から批判があることは承知した。委員長としては職権で明日、採決を行いたい」と打ち切った。長妻、赤嶺両氏は「反対」と述べたが、日程はそのまま決まった。

　自民は最後の最後まで、与党だけでの採決強行を避けようと、維新の取り込みを画策した。

　自民、公明両党と維新の幹部は、１４日も維新が出した対案について約２時間、協議した。維新が民主と共同提案した領域警備法案について、公明の北側一雄副代表が「軍事衝突になる危険性が高まる」と反対。事実上の「ゼロ回答」（維新の出席者）だったが、自民の高村正彦副総裁は世論の反対が強いことを念頭に、維新の今井雅人政調会長に対し、「政府案の方が広く日本を守れるが、現時点では維新案の方が国民の理解を得られますね」と持ち上げた。

　自民内には「維新は信用できない」との声も根強いが、協議をぎりぎりまで続けたことで「維新の顔は立てた」（幹部）形にもした。参院での採決までにらみ、維新との決定的な対立を避けたのが実情だ。

　安倍内閣の内閣支持率が低下傾向で、世論の法案に対する反対が強い中で採決に踏み切る背景には、安倍晋三首相が法案成立を半ば米国への公約にしたうえ、内閣の最重要法案が成立しないとなれば、首相の求心力に陰りが出るとの懸念がある。

　また、「これ以上やっても法案への理解は深まらないし、政権の支持率もやればやるほど落ちる」（公明党幹部）という中で、支持率がなお４～５割あるうちに採決した方が得策だとの判断がある。



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/620.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 国民目線で　統一の「ＮＯＷＡＲ」ロゴを作ろう！（反戦な家づくり）
国民目線で　統一の「ＮＯＷＡＲ」ロゴを作ろう！
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1405.html
2015-07-15　反戦な家づくり


いよいよ安倍晋三は、与党単独で強行採決に踏み切る。


自民と公明がどんなものか、はっきりと目に見えるようになる。
言葉はごまかせても、目に見える行動はごまかしようがない。


今必要なのは、「反戦」を常識にすることだ。
戦争反対　を井戸端会議や学食の話題にできるようにすることだ。


日本人の行動原理は　「みんなで渡れば怖くない」　だ。
これを批判することは正しいのかもしれないが、それよりも今必要なのは
「みんなが言ってる」　という意識をいかに作れるかだ。


戦争法案を巡って、確かにかなりの運動が盛り上がっている。
1970年代以降、プロテストすることを忘れ去ってきた日本では、再稼働反対運動と今回の戦争法案への抗議は、画期的な動きではあると思う。


しかし、まだまだ一般の人から見ればごくごく少数であり、しかも、その少数がバラバラに動いている。
それぞれに連携はしているのかもしれないが、集会情報などをみても、小さい集会が五月雨式にたくさん行われている。
それなりに意識的に見ている私でも、どこに行ったらいいのか分からなくなる。


この状態では、どんなに危機感を持っても、日本人（の多数）は声を上げないだろう。
　「みんなで渡れば怖くない」　の状態を作ろうとする意識が、運動の側に希薄なのではないだろうか。


本当は、これを自発的な運動体に求めるのは酷というものだ。
こうした　統一の動きを主導すべきは、やはり「党」だ。


せめて生活、社民、共産、その他有志の国会議員が、主導しなければならないはずだ。
そして、一番効果的なのは、統一ロゴ　だと思う。


集会やデモは、まだまだ敷居が高いし、一般の人の目にも触れない。
同日同時に全国でプラカードを掲げるのも良いけれども、これも一過性で終わってしまう。


それよりも、ステッカーや刺繍に使えるセンスの良い統一ロゴを作り、声を上げている有名人にも使ってもらう。
もちろん、私たちも、鞄やTシャツや財布や、いろんなところにさりげなく使いまくり、「あれ　あっちでも見た」「こっちでも見た」という状況を作るのである。


壇蜜がピースマークの服を着ていたと言ってバッシングされ、慌てて釈明していたけれど、いちいち釈明しなくて良いくらいにメジャーな存在にするのだ。
仕掛ける側は大変だけれども、もっとも参加しやすく、もっとも効果の大きい運動だと思う。


言うまでも無いが、有志のデザイナーに依頼して、製作や選考はプロの目を入れること。
最近の共産党は、デザイナーの活用という意味では一頭地抜きんでている。
間違っても、政治家のダサダサセンスで決めないこと。


ロゴの中にQRコードを入れて、統一見解を書いておけばいい。
これも、最大公約数にすることを忘れてはいけない。


社民と共産だけに任せると、個別的自衛権や改憲まで否定したりしそうだが、小林節教授などの改憲派の人たちが激烈に戦争法案に反対していることを忘れてはいけない。


シンプルに
1.戦争反対
2.集団的自衛権の行使を認めない
3.戦争法案を認めない
4.憲法を守らない政府を認めない


というくらいの内容になるだろう。


ロゴも、ゴチャゴチャせずに　ＮＯＷＡＲ！　でいい。
ちょっとサンプルを作ってみた



（exotc350 bd btフォントを使用させてもらいました）


プロならばもっと良いのを作ってくれるはず


これからの長い戦いに向けて、大きな力になると思うのだが、生活、社民、共産の各党の方々、いかがだろうか？



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/621.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] うま過ぎる！新国立劇場ニックネーム「森喜朗古墳」にネット絶賛！


うま過ぎる！新国立劇場ニックネーム「森喜朗古墳」にネット絶賛！
http://www.yukawanet.com/archives/4906316.html
2015年07月15日09:45　秒刊SUNDAY


古墳には魅力がありますね。なぜなら中になにが入っているのかわからない、そして一旦発掘をすれば不思議な力によって発掘者が謎の死を遂げるという迷信。そもそもこんなものを昔の人はどうやって作ったのかというミステリー。様々な疑問が折り重なり古墳は魅力を放っているのです。さて今回は現代版古墳というものでしょうか。





事の発端はとあるユーザが「森喜朗古墳凄まじいな」とつぶやいたことによる。（現在は削除されている）。確かに新国立劇場の建設費「2520億円」という巨額の費用は、国民が納得できるものではない。しかしそうは言っても作らざるをえない情況ということで、国民はしぶしぶそれを受け入れるしか無い。ある意味古墳だ。


もしかしたら大和時代の人々も「何故作らなきゃならんのだ」という思いで貴族・豪族らの墓を作ったのかもしれない。


どうせ作るのであれば、本物の古墳と同じぐらいの耐久性を持たせ、我々も胸を張って「森喜朗古墳」として後世に伝えたいですね。


ーネットの反応


・　森喜朗古墳に白湯を吹いたっ！
・　彼の78歳の誕生日だったんだね。
・　傑作ハッシュタグw
・　冗談で言ってられないんですけど。
・　そういえば、このデザインがサメの頭に見えてきました。
・　朝から笑える。 笑ったらアカンねんけと、めちゃ笑える
・　新国立競技場のニックネームwww 森喜朗古墳www くっそ
・　税金の私物化
・　クソな奴を葬る場所だから便座型なのか
・　大仏より古墳の方がはまりが良かった
・　森喜朗って昔からロクな事しないな・
・　森喜朗古墳 とは上手いな。
・　箱物大好き自民党の極み・森喜朗古墳ワロタ。
・　うまいね（笑）
・　『便座型古墳』 #森喜朗古墳 すざまじいな。


（秒刊ライター：Take）



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/622.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 戦争を放棄せよ！ 軍事力がなくても中国と闘う方法はある、自由のために闘える！（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　『独裁体制から民主主義へ～権力に対抗するための教科書～』（ちくま学芸文庫）


戦争を放棄せよ！ 軍事力がなくても中国と闘う方法はある、自由のために闘える！
http://lite-ra.com/2015/07/post-1284.html
2015.07.15.　リテラ


　日本に戦争の途を開くための所謂戦争法案の成立をめぐる攻防がいよいよ大詰めを迎えている。

　この法案が、米国の戦争に日本が参戦できるように、米国の指示に従ってつくらされていることは誰もが知っている。ところが安倍政権とメディアは中国を仮想敵国に仕立てあげて侵略の危機をあおることで、戦争への動員をはかっている。

　中国が攻めてくる、だと？　馬鹿いうな。

　株価がちょっと下落したらあわてふためいているように、中国なんぞ「社会主義」を僭称しようと下半身はずぶずぶの市場経済だ。米国に次ぐ第二位の貿易相手国である日本を破壊する気なんてあるのかよ。政治対立が激化しているかに見える2014年においても両国の貿易総額は伸長を続け、過去最高額となっている。あるいは、日本国債を最も保有してる国はどこだと言えば、それは2010年からずっと中国だ。中国が日本国債の放出を匂わせることで国債を暴落させ日本経済を混乱に陥れることもできる。いずれにせよ、日本経済が機能しなくなったら、自国の経済が大打撃を受けるはずだ。


　そのように経済だけみても日中は複雑に絡み合ってる。沖縄に米軍基地があるから中国が攻撃してこないのだなんて思い込んでるやつはあまりに単純だ。もっと経済や文化を軸にした紛争抑止の外交ができるはずだ。

　しかし。中国への信頼を説くのが本稿の目的ではない。中国共産党が信頼だけで通用する相手でないことも当然だ。言いたいのは、戦争推進者の言い分を鵜呑みにするな、ということだ。

　さらに、せっかく反戦を唱えているのに、「軍隊がなくて外国が侵略してきたらどうするんだ」と恫喝されて、もごもご口ごもる姿が目について歯がゆい。反戦の旗を掲げる者たちよ。決然と反論せよ。ここに軍事力を用いない政治的抵抗の方法を紹介しよう。

　きょうのテキストはジーン・シャープ著『独裁体制から民主主義へ～権力に対抗するための教科書～』（ちくま学芸文庫）だ。本書は1993年に英語とビルマ語で初版が出版されて以来、30カ国以上で翻訳されている。副題の通り、権力に対抗するための方法が具体的に示されたいわばマニュアル本だ。

　本書の与えた影響は大きい。ミロシェビッチ政権を打倒したユーゴスラビア「オトポール！」、チュニジアのジャスミン革命をはじめとするエジプト、シリアなどの「アラブの春」と呼ばれる民主化運動、ウクライナのオレンジ革命、ウォール街占拠、香港雨傘運動など、ここしばらくの間に起きた独裁政権打倒／民主化運動には、本書が深くかかわっていると言われる。

　また本書のタイトルでは独裁体制から民主主義への移行を示しているが、本文中には「独裁体制または侵略者」という表現があるように侵略者への抵抗方法にも読み替えられる。まずはここではその文脈で読んでもらいたい。

　ジーン・シャープは独裁体制を打倒して民主主義と自由の拡大を目指しているが、その最大の特徴は非暴力を徹底して訴えていることだ。それはまず何より「暴力的な方法に頼るのはまさに、抑圧者がほぼ常に優秀となるような闘いを選んでしまったということだ」「たいてい独裁者側にはより優れた軍事施設や弾薬、交通手段、兵士数が揃っている。勇敢さはあれども、民主勢力は（ほぼ常に）かなわない」からだ。だから、相手の得意とする暴力の土俵にのぼらず、非暴力闘争を選べと説いている。

　ただし誤解してはいけない。ジーン・シャープのいう「非暴力闘争」は権力に許された範囲内で秩序を守りながらおこなわれる反対運動ではないし、権力の暴力的弾圧に屈することでもないし、選挙を通じた議会内闘争のことでもない。「非暴力闘争」「非暴力抵抗」「政治的抵抗」は相互交換可能な用語として、こう説明される。「『政治的抵抗』は、非暴力闘争（抗議、非協力、そして介入）が挑戦的に、また活発に政治的目的のために使われたものである。この用語は、非暴力闘争が平和主義や、道義的、宗教的な“非暴力”と混同したりゆがめて解釈されたりすることへの対応として生み出された。……この用語が用いられるのは主として、民衆が政権の力の源を容赦なく攻撃し、戦略の計画と運営を慎重に行うことで、政治機関の支配を独裁政権から奪い返すことを指す」したがって、非暴力闘争は、現在の日本社会の空気が許容するお上品な政府への抗議運動の範囲を大きく超えている。合法の枠には収まらず、議会に拠らず民衆が直接行動し、権力を批判するのではなく権力を奪取するのだ。なにしろ、独裁政権を転覆させるんだからな。

　ジーン・シャープは具体的な抵抗の方法に先立って、独裁政権を成立させている政治構造を分析している。

「原理は簡単だ。独裁者は統治する民衆の支えを必要とするということだ。これがないと、政治的な力の源を確保し維持することはできない」

「政治的な力の源」とは次の要素で成っている。権威、人的資源、技能と知識、無形の要素、物的資源、制裁。「この政治的な力の源はすべて、民衆側が政権を受け入れ、降伏し、従順することによっており、また社会の無数の人々や他機関の協力によって成り立っている。……民衆や機関が侵略者や独裁者に協力しなくなれば、どんな統治者であっても依存している力の源が枯れていき、時には断たれる。そうした源を失うと、統治者の力は弱体化し、ついには消滅するのだ」

　この分析は権力論として正鵠を射ている。政治と言えば権力者の上からの操作に焦点をあてて論じられがちだが、民衆が権力を支えていることが見失われている場合が多い。

　では、具体的に抵抗の方法を見ていこう。

　巻末に「非暴力行動198の方法」としてまとめられている。ここで、そのすべてを紹介することはできないし、また、これらはそれぞれが簡潔な一言であらわされているだけで、詳細な説明が付されているわけではない。そこで少し解説を補いながら、重要なポイントになる方法をピックアップしていく（数字は198の方法にそれぞれ振られた番号）。

　まず「非暴力抵抗と説得の方法」という項目にまとめられている抵抗方法。

　ここには「1公共の場で演説する」「3組織や機関による宣言を行う」「38行進をする」などいまの日本の市民運動でも行われているものが多くある。

　むしろいまの日本であまりとられていない「経済的非協力の方法」の項目がかなり重要である。

「経済的非協力の方法」の第一は「ボイコット」である。ボイコットは排除や排斥、また不参加、非協力などの意味である。経済的ボイコットとしては、商品を買わない、売らない、土地・家屋を貸さない、家賃を払わない、預貯金を引き出す、などから、対国家へもう一歩踏み込んで、税金を払わない、政府紙幣を拒否する、などが挙げられている。

「経済的非協力の方法」の第二は「ストライキ」である。ストライキは労働者が労働を拒否することによって雇用者と交渉するための手法だが、その規模が大きくなれば、生産の停止が拡大することによる経済的打撃で政権を追い詰めることができる。ヨーロッパではストライキはけして珍しいものではないが、日本では労働者の権利として法的に認められているにもかかわらずまったく姿を消してしまった。あらゆる産業のすべての労働者がストライキに入ることをゼネラル・ストライキ（ゼネスト）という。ゼネストを打たれると政権には大打撃となる。もちろん本書にも「117全体的ストライキ(ゼネスト)を起こす」が挙げられている。加えて「111順法ストライキを起こす」も少し補足しておこう。仕事に就きながらストライキを行うというもので、極度に遅く作業をするなどで実質的に労働拒否と同じ効果を生み出す。列車であれば過度なノロノロ運転によってダイヤを混乱させることなどが入ってくる。これは1970年代の旧国鉄がとった方法だ。

　政治的手法としてのストライキを具体的に示しておくと、独裁政権／侵略者が大量の兵士を輸送するには鉄道を利用することが必要になってくるが、ストライキによって停止させる、または順法ストによって実質的効果を損ねることができる。応用として、道路を使った兵器・兵士の輸送に対しては、すべての走行車両が道路上で停車、また過度の低速運転によって妨害ができる。

「政治的非協力の方法」の項目にはいよいよお上品な日本の市民運動、リベラルがとっていない方法、というより非難してきた方法があふれてくる。「124選挙をボイコットする」「123立法機関をボイコットする」「127政府の教育機関から退学する」「128政府支援を受ける組織をボイコットする」「137集会や会合解散を拒否する」「138座り込みを行う」「140潜伏や逃避をし、偽りの身分を名乗る」そして「141“非合法的”な法律には市民的不服従を起こす」のだ。非暴力であっても権力の許容する法の枠組みは突破しなければならない。当然、非合法実力闘争まで進まなければ政権の打倒はできない。一見、微温的に聴こえる「非暴力闘争」はここで合法の枠内にとどまる市民運動に訣れを告げる。ジーン・シャープはあらかじめ、交渉、選挙、クーデター、国外勢力への依拠を否定しているからだ。

　そして最後には「174新しい社会パターンを構築する」「192別の経済機関をつくる」などを経てついには「198二重統治や並行政府を打ち立てる」に至る。

　ジーン・シャープが紹介する抵抗の方法はこれをもって終える。独裁体制を打倒した後の新しい社会のイメージは抽象的に過ぎて、これに基づいて自分たちの政府を運営するには無理がある。政権を打倒することと政権を運営することは異なった次元に属しているからだ。本書をマニュアルにした運動が独裁政権を退場させた後に、必ずしも安定した民主政権が生んだとは言えないことと無関係ではないだろう。

　あるいは、ジーン・シャープはCIAの手先だとか、そこまで言わずとも米国の価値観を他国に押しつけているとの批判もある。ジーン・シャープの活動にそのような要素が否定できないとしても、ここにマニュアル化された事項の多くは歴史的に形成されてきた民衆の不服従/抵抗の手法と言える。躊躇せず使えるものは使えばいい。

　あらゆる戦争は自衛の口実からはじまるとは、常に指摘されていることだ。どのような理由が提示されようと、国家のために死ぬ必要もないし、殺す必要もない。戦争を拒絶せよ。軍隊は一切いらない。軍事力がなくとも自由のために闘える。

　侵略者と闘うことができるのはもちろんだ。そして、憲法を蹂躙し、国民を戦場に引きずり出そうとする独裁政権とも闘える。

　わが左巻き書店には「暴力闘争」「暴力革命」の書物も本棚に多く用意してある。しかし今回はチェ・ゲバラ『ゲリラ戦争』(中公文庫)の次の言葉に従い、非暴力闘争マニュアル本を売りに出した。「政府が、不正があろうとなかろうと、なんらかの形の一般投票によって政権についている場合、または少なくとも表面上の合憲性を保持している場合には、ゲリラ活動には多大の困難が伴うだろう。非暴力闘争の可能性がまだあるからである」

　だが。次回はそろそろ「暴力」本を用意しないといけないようだな。その季節が到来は遠くないかもしれない。

（左巻き書店店主・赤井歪）


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/623.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 新国立競技場問題、調査で９５％が反対に！安倍政権は推進を強調！下村文科相「改修費は国が払う」森元首相「遺産として残そう」
新国立競技場問題、調査で９５％が反対に！安倍政権は推進を強調！下村文科相「改修費は国が払う」森元首相「遺産として残そう」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7217.html
2015.07.15 12:00　真実を探すブログ



2020年の東京五輪に使用する新国立競技場をめぐり、国民から反対の声が相次いでいます。NHKの世論調査では８割の国民が新国立競技場の政府案に「反対」と回答しており、読売新聞のアンケート調査でも９割の方が反対となっていました。
いずれの大手メディアの調査でも反対が圧倒的多数で、反対の比率は安保法制の時よりも凄い多いです。


このような反対の声に対して、菅官房長官は１３日の記者会見で「日本に招致する中で対外的に発表してきた経緯もあるので、やはり間に合うようにすべきだろう」と強調し、新国立競技場の建設を予定通りに進めると発表しています。


他にも東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相からは「五輪のレガシー（遺産）として残そうという考え方だ。５０年、７０年たっても一番優れた名所として使える」という言葉が飛び出し、下村文科相も「１０４６億円の改修費を国が払う」と前向きな考えを表明しました。


＊新国立競技場の建設予算は2520億円で、それとは別に高騰した資材費や年間の維持費数億円なども増える見通しです。


☆９５％が反対…新国立競技場建設計画アンケート
URL　http://www.yomiuri.co.jp/matome/archive/20150710-OYT8T50161.html?from=ytop_os_abv_p
引用：　
　２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン競技場となる新国立競技場（東京都新宿区）の建設計画。総工費２５２０億円が見込まれる現行案を巡り、賛否が分かれています。


　この問題をまとめた記事内でアンケートを行ったところ、９５％の読者が「反対」の意を示しました。


現行案での建設に…反対９５％、賛成５％


　７月７日から９日までの３日間の結果をまとめると、現行案での建設に「賛成」と答えた人が５％（１０７人）、「反対」と答えた人が９５％（２０９３人）と、反対派が多数を占めました。
：引用終了


☆下村文科相、明言　新国立改修費１０４６億円「国が払う」
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150714-00000111-sph-soci
引用：　
　総工費が当初より約９００億円増え、２５２０億円になった新国立競技場について、１４日に参院の内閣、文教科学両委員会の連合審査会で集中審議が行われた。下村博文文科相は、完成後、５０年間で必要とされる１０４６億円の改修費について、「国が払う」と明言した。
：引用終了


☆森元首相「五輪のレガシーとして残そう」　舛添知事にも期待感
URL　http://www.sankei.com/sports/news/150711/spo1507110030-n1.html
引用：　
　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相は１１日、札幌市で講演し、巨額の総工費に批判が出ているメーンスタジアム・新国立競技場の建設計画に理解を求めた。「五輪のレガシー（遺産）として残そうという考え方だ。５０年、７０年たっても一番優れた名所として使える」と述べた。
：引用終了


☆新国立競技場、自民・二階総務会長「国民の大半が疑問」


☆新国立競技場建設費めぐり、参議院の委員会で論戦


以下、ネットの反応


















ここまで反対が圧倒的多数というのも珍しいですが、それほど国民の多くが新国立競技場を嫌がっているということを意味しています。オリンピックその物に賛成している方でも新国立競技場に嫌悪感を感じている方は多く、これを強引に推進している自民党は後々に支持率低下という形で痛手を負うことになりそうです。



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/624.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 安保法案、衆院委で可決　与党、採決を強行（朝日新聞）
　　　　　　　　　　　　安保関連法案の衆院特別委で答弁する安倍晋三首相＝１５日午前９時３３分、飯塚晋一撮影


安保法案、衆院委で可決　与党、採決を強行
http://www.asahi.com/articles/ASH7G7QXDH7GUTFK01P.html
2015年7月15日12時27分　朝日新聞


　安全保障関連法案は１５日午後、衆院特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決された。与党は質疑終了後に採決を強行した。法案は１６日にも衆院本会議で可決される。安倍晋三首相は１５日午前の締めくくりの総括質疑で、「残念ながらまだ国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めた。

　質疑で民主党の長妻昭代表代行は「国民の理解が得られていない中での、強行採決は到底認められない」と批判した。

　特別委に先立ち、自民、公明両党は１５日朝、幹事長らが会談し、この日の特別委で採決した上で、１６日の衆院本会議で法案の衆院通過をめざす方針を確認した。

　一方、民主党と維新の党は、国会内で幹部らが特別委での対応をそれぞれ協議した。特別委の浜田靖一委員長（自民）が１４日、採決を職権で決めたことに抗議し、締めくくりの総括質疑に欠席すべきだとの意見もあったが、両党とも質疑に出席したうえで、採決の場面で退席する方針を確認した。共産も同調した。

　民主の安住淳国対委員長代理は記者団に「強行採決するのなら、あらゆる手段を使って阻止する」と述べた。

　法案については、多くの憲法学者が憲法違反だと指摘。報道各社の世論調査でも法案への反対意見が多い。

　だが、与党は法案の審議時間は１４日までに１１３時間を超えて審議は尽くされたと主張。また、これ以上審議を長引かせても、法案に対する世論の理解が深まらず、内閣支持率の低下を招く可能性もあるとして採決に踏み切った。

　関連法案は、武力攻撃事態法改正案、周辺事態法改正案（重要影響事態法案に名称変更）、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案などの改正案１０本を束ねた一括法案「平和安全法制整備法案」と、国会の事前承認があれば、いつでも自衛隊を紛争地に派遣することを可能にする「国際平和支援法案」の２本で成っている。

■想定される主な政治日程

＜今週中＞

安保関連法案の衆院通過、参院送付

＜７月下旬以降＞

安保関連法案の参院審議入り

＜８月１５日　終戦の日＞

この日までに安倍首相が戦後７０年の談話発表

＜９月中＞

政府与党、安保関連法案成立めざす

＜９月２７日＞

延長国会の会期末

＜９月３０日＞

自民党・安倍総裁（首相）の任期満了

＜９月下旬＞

国連総会


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/625.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 志位和夫・共産党委員長「９条を蹂躙、国民主権を蹂躙する暴挙だと強く抗議する。衆院本会議での採決はやめるべきだ。…」



















http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/626.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] ＜安保法案＞NHKが"国会中継"せず　乙武洋匡さん「公共放送と言える？」（Huffington Post）
衆院平和安全法制特別委員会で民主党議員らが反対する中、安全保障関連法案を可決し、退出する浜田委員長（１５日午後０時２５分、国会で）＝清水敏明撮影（読売新聞社）


【安保法案】NHKが"国会中継"せず　乙武洋匡さん「公共放送と言える？」
http://www.huffingtonpost.jp/2015/07/14/nhk-ototake_n_7798520.html
2015年07月15日 12時38分　The Huffington Post



NHKは7月15日、衆院特別委員会で行われた安保法案の審議の模様を中継しなかった。これについて、ネット上では批判の声が相次いでいる。文筆家の乙武洋匡（おとたけ・ひろただ）さんはTwitterで「これほど国民の関心が高い法案を無視して、“公共放送”と言える？」とNHKの姿勢に疑問を呈した。










NHKは以前、「委員会の審議は全会派が出席したときのみ国会中継をすることが内規で決まっている」と回答していたが、衆院事務局によると今回の審議には全会派が出席していた。


■NHKは「独自の編集・編成判断」と回答


ハフポスト日本版の取材に対して、NHK広報局は以下のように文書で回答した。


-----


NHKは、独自の編集・編成判断に基づいて、国会中継を放送しています。その際、国民的な関心が高い重要案件を扱う委員会の質疑であることや、各会派が一致して委員会の開催に合意することなどを、適宜、総合的に判断して、放送しています。審議の内容については、各時間帯のニュースなどで、詳しくお伝えすることにしています。


-----


15日正午すぎ、安保法案は賛成多数で特別委員会で可決された。このシーンは、昼のNHKニュースの中で中継された。


　　　　　　　　　　　　　◇


＜ＮＨＫ＞安保締めくくり質疑を中継せず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150715-00000035-mai-soci
毎日新聞 7月15日(水)12時35分配信



安全保障関連法案について国民の理解が進んでいない状況を、紙を掲げて安倍晋三首相に訴える辻元清美氏（手前左）＝国会内で２０１５年７月１５日午前１０時２４分、小出洋平撮影


　１５日の安全保障関連法案の締めくくり質疑を行った衆院平和安全法制特別委員会は、ＮＨＫで中継されなかった一方、衆院のインターネット審議中継サイトはアクセスが集中してつながりにくい状況となった。


　ＮＨＫ広報局は国会中継の基準について、「全会派が出そろう国会審議を対象に、国民的な関心が高い重要案件を扱う委員会質疑であることや、各会派が一致して委員会開催に合意することなどを適宜、総合的に判断している」と説明。この日の審議は、直前まで全会派が出そろうかどうか不明だった。採決の模様は、正午のニュースを延長して中継した。


　ＮＨＫは５月２６日に同法案審議入りの衆院本会議を中継しなかったが、翌日以降の特別委を６日間、４２時間にわたって中継していた。【丸山進】




http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/627.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 『可決成立』が実現する　今日の強行採決をどう伝えるか、　その社の「存在価値」が問われている。（リュウマの独り言）
『可決成立』が実現する　今日の強行採決をどう伝えるか、　その社の「存在価値」が問われている。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1450.html
2015.07.15　リュウマの独り言


　日ごろから　『情報の価値』の感覚を磨いてないと、　その情報をどのように扱ったらよいか、　理解できない。　その点、　沖縄の『ジャーナリズム』は　鍛えられている。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　BARA @BARANEKO
沖縄2紙は　さすがに敏感。安保法強行採決「号外」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　--　画像も含めて引用　--


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆パーチェ @heiwa80567238
沖縄だけですね。民主主義が根付いてるのは。


【号外】安保法案、可決を強行　与党単独、野党は抵抗
2015年7月15日 13:23


　集団的自衛権行使の解禁を柱とする安全保障関連法案は１５日午後、衆院平和安全法制特別委員会で自民、公明両党の賛成により可決された。審議継続を強く求めた民主党など野党は採決阻止を試みて抵抗し、与党が単独で強行した。安倍晋三首相は採決に先立つ締めくくり質疑で「国民に十分な理解を得られていない」と認め「理解が進むよう努力を重ねていきたい」と強調した。与党は１６日にも衆院本会議で可決・衆院通過させ、参院審議を経て今国会中に成立させる構えだ。
　野党議員が採決反対を訴えるプラカードを掲げ、怒号が飛び交う中で、与党は採決に踏み切った。


【号外】安保法案、可決を強行　与党単独、野党は抵抗
http://ryukyushimpo.jp/uploads/img55a5dca4630b5.pdf
・


安全保障関連法案が衆院特別委で可決(07/15 12:26)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000054754.html


安全保障関連法案が衆院特別委で可決。与党単独で野党は採決応じず。


　　　　　　　　　　　　◇


安保法案が与党単独で可決　衆院・特別委員会(15/07/15)


安全保障関連法案が、衆院・特別委員会で与党単独で可決した。






http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/628.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 大事な審議の筈の今日の採決日 ＮＨＫとはどういう事業体なのか？
Q: ＮＨＫとはどういう事業体なのか
ＮＨＫオンラインより
http://www.nhk.or.jp/faq-corner/01nhk/01/01-01-01.htm


A: ＮＨＫは、全国にあまねく放送を普及させ、豊かで良い番組による放送を行うことなどを目的として、放送法の規定により設立された法人です。

現在のＮＨＫは、１９２５（大正１４）年３月２２日にわが国で初めて放送を行った社団法人東京放送局などを母体として設立された社団法人日本放送協会が、１９５０（昭和２５）年に放送法に基づく公共放送として再出発したものです。

ＮＨＫの使命は、公共の福祉のために、全国にあまねく放送を普及させ、豊かで良い番組による放送サービスを行うことにあります。

ＮＨＫはいわゆる特殊法人とされていますが、ＮＨＫの行っている公共放送という仕事は、政府の仕事を代行しているようなものではありません。そこで放送法は、ＮＨＫがその使命を他者、特に政府からの干渉を受けることなく自主的に達成できるよう、基本事項を定めています。その大きな特徴は、ＮＨＫの仕事と仕組みについて、ＮＨＫの自主性がきわめて入念に保障されていることです。

ＮＨＫが自主性を保っていくためには、財政の自立を必要としますが、それを実現しているのが受信料制度です。

ＮＨＫの運営財源は、受信設備を設置されたすべての視聴者のみなさまに公平に負担していただくように放送法で定められています。政府のほか、財界などいかなる団体の出資も受けていません。（政府から支出されているのは、政見放送の実費や国際放送の一部の実施経費のみです。）

ＮＨＫが、視聴者のみなさまの要望に応えることを最大の指針として放送を行えるのも、受信料制度によって財政面での自主性が保障されているからです。

それだけに、ＮＨＫには重い責任が生じますから、ＮＨＫの業務運営については、予算の承認や経営委員の任命などに関して、国民の代表としての国会を中心とする公共的規制があります。ＮＨＫが「半官半民」、あるいは「国営放送」などと誤解されるのは、このためではないかと思われます。

ただ、国会との関係は、むしろＮＨＫの事業運営に視聴者のみなさまの意向が的確に反映されるようにとの考え方から定められているものだと考えています。

いずれにしても、ＮＨＫは政府から独立した公共放送事業体ですが、他に例を見ないだけに、ＮＨＫの性格についての理解が広まるよう、さらに努力していきたいと考えています。

ーーーーーーーーーーーーーーー

そのＮＨＫの主体性をもって視聴者のみなさまの意向が的確に反映された

結果が

今日の中継無しかい！ ＮＨＫ

Ｑ＆Ａを会長以下職員全員一度見直してみてくれ！


No！HK
犬ＨＫ
自民党のＧＨＫ
あまねく徴収する受信料でなく、正しく放送税もしくは洗脳税と実態に即したらどうか！
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/629.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 安保法案「国民の理解進んでいない」首相認めつつ強行のア然（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　１５日午前、衆院平和安全法制特別委員会で答弁する安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ


安保法案「国民の理解進んでいない」首相認めつつ強行のア然
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161799
2015年7月15日　日刊ゲンダイ


　まさに仰天発言だ。１５日午前の衆院平和安全法制特別委員会で、質問に立った民主党の大串博志議員に対し、安倍首相は「残念ながら、まだ国民の理解は進んでいる状況ではない」と答弁した。


　この日の特別委には安倍首相が出席。午前９時から３時間の予定で総括質疑を始めた。民主党の長妻昭議員が「本当に国民への説明を尽くしたのか。国民の理解が得られていない中、強行採決は認められない」と批判していたが、安倍自身も「国民が理解していない」と認めたわけで、それでいて法案をゴリ押しするなんて言語道断だ。


　一方、国会前では安保法案に反対する市民ら数百人が「強行採決絶対反対」「戦争法案今すぐ廃案」と怒りの声を上げた。


　　　　　　　　　　　　　◇


衆院特別委で“戦争法案”強行採決 野党はプラカード掲げ怒号
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161798
2015年7月15日　日刊ゲンダイ



国会前も抗議で騒然（Ｃ）日刊ゲンダイ


　衆院平和安全法制特別委員会は１５日午後、安全保障関連法案を与党の賛成多数で可決した。与党は単独で採決を強行。野党は質疑打ち切りに反発し採決に加わらなかった。与党は１６日の衆院本会議で可決、参院に送付する方針だ。


　特別委は１５日午前、採決に先立ち、安倍首相が出席。３時間の総括質疑を行った後、質疑は打ち切られ、維新が提出した対案を否決。その後、野党が抗議して怒号が飛び交うなど委員会室が騒然となる中、政府案を与党だけで可決した。


　野党は「採決反対」のプラカードを掲げ、委員長を囲んだが採決は強行された。




http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/630.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 安保法制の強行採決、委員長に詰め寄って抗議したのは民主党のみ！維新の党は途中退席！安倍首相は採決前に脱走
安保法制の強行採決、委員長に詰め寄って抗議したのは民主党のみ！維新の党は途中退席！共産党も距離を置く！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7229.html
2015.07.15 14:34　真実を探すブログ



安保法制の強行採決時に強く抗議した野党は民主党しか居なかったことが分かりました。維新の党は強行採決の前に途中退席し、共産党も委員長席からは離れた場所で反対を掲げている様子が撮影されています。
委員長席に詰め寄って抗議していたのは民主党だけで、野党の中で一番強く反発をシッカリと示した政党であると言えるでしょう。


民主党の岡田克也代表は「強行採決されたことに強く抗議する。安倍晋三首相が国民の理解が深まっていないと認めた中で今採決する必然性はなかった」と述べ、安倍政権の強行採決に抗議しました。


☆辻元氏、涙声で「お願いだからやめて！」と絶叫　民主、プラカード掲げ抵抗
URL　http://www.sankei.com/politics/news/150715/plt1507150043-n1.html
引用：
　ただ、野党の足並みがそろったとは言い難い。維新の党と共産党の議員も採決直前の質疑では政府案の採決反対を訴えた。だが、維新は、同党が提出した安保関連法案の対案が否決されると、政府案の採決前に退席。共産党も浜田氏の近くまで詰め寄るほどの抵抗はせず、民主党の独壇場となった。


　民主党の岡田克也代表は記者団に「強行採決されたことに強く抗議する。安倍晋三首相が国民の理解が深まっていないと認めた中で今採決する必然性はなかった」と述べた。維新の松野頼久代表は「ひどい強行採決だった。まだ審議が足りない」と語った。
：引用終了


☆国会中継　安全保障関連法案採決　浜田委員長　強行採決　2015/7/15


☆【速報・動画】戦争法案　強行採決【全】7/15


☆安保法案可決、与党が単独で委員会採決を強行


☆安保法案、国会周辺で採決強行に抗議の声









http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/631.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 暴走安倍政権打倒の具体策策定が急務（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-2ab9.html
2015年7月15日

安倍政権が憲法違反の安保法制案を衆議院委員会で強行採決した。

日本の主権者の多数が

説明が十分でない

憲法違反だ

法律制定を強行すべきでない

との意思を表示するなかでの採決強行である。


しかし、メディアは大きくは取り扱わない。

市民は抗議集会を開催するが、日本全体に安保法制阻止の熱気は伝わってこない。

反対運動に参加している国民は、全体から見れば、ごくわずかでしかない。

これを

「平和ボケ」

と呼ぶのだろう。

安倍政権の暴走は許されるものでない。

日本の主権者は国民である。

主権者が行動し、発言すれば、事態を変えることができる。

しかしながら、国民の行動のなかに、その熱気、不屈の意志は、残念ながら感じられないのである。


２００９年９月に誕生した鳩山由紀夫政権が、わずか８ヵ月半で破壊され、菅直人政権が樹立されて以来、日本政治は文字通り急坂を転げ落ちてきた。

主権者の主権者による主権者のための政治

は破壊されて、元の木阿弥、

既得権益の既得権益による既得権益のための政治

に回帰した。

日本の既得権益者とは、

米国、官僚、大資本

である。

米官業のトライアングルによる日本支配が続いてきた。

菅直人氏は、財務省の増税路線に加担し、米国の辺野古米軍基地建設に賛同した。

野田佳彦氏は「シロアリ退治なき消費税増税は認められない」の公約を破棄して、シロアリ増税にひた走った。

米国支配の象徴である辺野古米軍基地建設を容認してきた。

幕間つなぎの菅直人政権、野田佳彦政権を挟んで、安倍晋三政権が登場した。

この安倍晋三税権が、日本改変を強行している。

憲法を破壊して、日本を戦争推進国家に変質させようとしている。

この重大変化が強行される。

主権者の意思に反していることは明確だが、この暴走をいま直ちに止めることはできないだろう。


日本国民のパワーもダウンしているのかも知れない。

偏向メディアは歪んだ情報しか提供しないから、主権者の側が覚醒して、真実を洞察し、不正義を倒す行動を示さなければ、日本は知らぬ間に戦争国家に改変されてしまうだろう。

この現状のなかで、事態を打開する方策を探り、現実に事態を打開してゆかねばならない。

最終的にカギを握るのは、国会における議席数である。

安倍政権が暴走している背景には、安倍政権与党が議会多数議席を占有しているという状況がある。

この状況を打破しない限り、安倍政権は「数の力」による暴走を今後も続けてゆくだろう。

したがって、国会における議席構成を変えるための具体的方策が必要なのだ。

選挙で安倍政権に賛同しない主権者勢力が勝利を収めるには、選挙区で勝利することが必要不可欠だ。

衆議院の選挙区はすべてが１人区、参議院の選挙区では４７の都道府県のうち、３１県が１人区である。

この１人区の選挙区で勝利することが議会多数議席を確保するための条件である。

したがって、安倍政権に賛同しない主権者が支持できる候補者を、これらの選挙区においては、ただ一人に絞り込むことが絶対に必要なのだ。

そのためには、既存の政党の枠組みを超える対応が不可欠になる。


次の衆参両院の選挙で、安倍政権に対峙する勢力が、議会過半数を確保することが、日本政治を救出するために必要不可欠である。

原発再稼働阻止

集団的自衛権行使容認阻止

ＴＰＰ阻止

を明確に公約として掲げる候補者を、すべての選挙区にただ一人擁立する。

これが日本政治を救出するための方策である。

これを実現できるのは政党ではない。主権者運動なのである。

【オールジャパン：平和と共生】

https://www.alljapan25.com/



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/632.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 今日の安保関連法案の委員会質疑を中継しないNHK～理由を尋ねると「総合的判断」！だそうな～　｜　醍醐聰のブログ
醍醐聰のブログ

今日の安保関連法案の委員会質疑を中継しないNHK～理由を尋ねると「総合的判断」！だそうな～
2015年7月15日
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/nhk-6b3a.html


　今日は安保関連法案を審議する衆議院の「平和安全法制特別委員会」が野党各党の反対を押し切って委員長の職権で開会され、法案の一括採決が行われる見通しと伝えられている。
　ところが今朝の各紙のテレビ番組表を見ると、民放は15時台あたりから、この問題を取り上げる番組枠が予定されているが、NHKはゼロ。
　では、この時間帯に何を伝えるのか見てみると、「あさイチ」に続き、「趣味どきっ現代テニス（再放送！）、「ひるまえ▽清流・那珂川を守る　▽ろうあ者の被爆体験を舞台で伝えたい」、・・・・・「スタパ　今田耕司のお部屋拝見・・・」と続く。
　どこかの日のどこかの時間帯に放送してほしいと思う番組がないわけではない。しかし、「なぜ今日、この時間帯に？」という疑問は免れない。重大な国会中継をしない代わりに、趣味の番組を再放送するとなると、NHKは国民の耳目、関心を政治から遠ざける意図を持って番組編成をしていると断じて差し支えない。

　さっそくNHK視聴者センター（電話：0570－066－066）に電話すると、途中から、上司と名乗る人物に代わったが、応答は同じで、「番組制作者が総合的に判断して放送しないことにした」という言葉を反復した。

「総合的に判断して」・・・・安倍首相が安保関連法案の国会審議で多用する無内容な、しかし、今回の安保関連法案の危険な本質（新3要件などといっても最後は政府の総合的判断に白紙委任を意味する法案）を象徴する用語である。しかし、個別具体的な質問をかわす便利な用語に逃げ込むという点では安倍首相とNHKは瓜二つである。

　ネット上で、「NHK×中継」で検索すると、このようなNHKの番組編成に批判・抗議の声が殺到している。至極、もっともな反応である。
http://realtime.search.yahoo.co.jp/search?fr=top_ga1_sa&ei=utf-8&p=NHK++%E4%B8%AD%E7%B6%99

　このブログにアクセスしていただいた方々に呼びかけたい。
　「NHKはなぜ、これほど重大な政治的場面を実況中継しないのか」という意見・抗議をNHK視聴者センター（電話番号、上記）へ発信してほしい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/633.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 自民党「安保」解説番組でウソ…民主・辻元議員の抗議に謝罪（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　「安保法案」について説明した安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ


自民党「安保」解説番組でウソ…民主・辻元議員の抗議に謝罪
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161800
2015年7月15日　日刊ゲンダイ


　安倍首相が安保法案について説明する自民党のネット番組が「全面降伏」した。民主党の辻元清美衆院議員は１４日、番組で安倍首相らに事実と反する発言があったとして、同党に撤回と謝罪を求める文書を提出。同党は辻元議員に「誤解を招く表現となったことで、不快の念を与えたとすればおわび申し上げる」と文書で謝罪した。


　ネット番組は「平和安全法制のナゼ？ナニ？ドウシテ？」。１３日までの５夜連続で、安倍首相が「安保法案」について自ら説明する“肝いり番組”だった。


　問題発言があったのは１３日。自民党の丸川珠代参院議員が辻元議員が設立したＮＧＯ「ピースボート」に触れ、「ピースボート（のクルーズ船）に乗っていたのは辻元議員だが、海賊が出る海域を通る時、自衛隊に護衛を頼み、守ってもらった」などと指摘。これに対し、安倍首相が「海賊対処の法案を出した時も民主党は反対だった。しかし、実際にいざ危なくなると、助けてくれということなんだろう」と応じていた。


　しかし、辻元議員によると、当該クルーズ船への乗船や護衛の依頼への関与を全面否定。「悪質なデマやレッテル貼り」として抗議した。








関連記事
安倍首相発言の撤回要求＝民主・辻元氏　「カフェスタ」で「悪質なデマやレッテル貼りに強く抗議」　動画が非公開に
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/578.html
・


辻元清美衆院議員　国会ブログ
安倍晋三総裁と丸川珠代議員の発言の撤回と謝罪を
http://www.kiyomi.gr.jp/blog/5989/
・
「カフェスタ」が自民党サイトから削除！？　自民党が辻元に謝罪しました
http://www.kiyomi.gr.jp/blog/5998/
・
「言い間違い」と丸川議員が謝罪されましたが、「カフェスタ」削除理由は不明
http://www.kiyomi.gr.jp/blog/6004/
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/634.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 安保法案を強行採決する公明党　｜　静かに創価学会を去るために
静かに創価学会を去るために

安保法案を強行採決する公明党
投稿日: 2015年7月14日 投稿者: signifie

･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･

安保法案の審議が110時間行われて、公聴会も開かれて、有識者の違憲も聞いたという条件が整ったので、明日、自公政権だけで強行採決をするそうです。
野党が何を言おうが、憲法学者のほとんどが違憲と言おうが、地方議会のほとんどが反対もしくはより審議が必要という答申を発表していようが、国会前をはじめ全国の広場で連日のように国民が反対のデモ集会をしようが、そんなものへとも思わず、最初から自民公明で安保法案を強行採決するつもりだったんです。
学会員さんはそれに対しても何とも思わないんでしょうね。公明党のやる事だから絶対に間違いないと信じているんでしょうね。
それが世界で唯一平和を実現する事ができるという創価学会のやり方なんですね。すごい団体です。
中国がアメリカを攻撃するかもしれないと安倍首相ひとりが「総合的な判断」を下せば、自衛隊はアメリカ軍と一緒に、攻撃準備すらしていない中国でも武力攻撃できるという法案を、創価学会のみなさんは支持しているんですね。
何も疑わない。疑う以前に考えようともしない。それが創価学会の信仰です。言われるままのすべてを信じて行動する。相手が何を思うのかなんてどうでもいいことであって、自分たちがやっていることが絶対に正義であり、世界を平和に導いているのだと、何の根拠もないのに信じている。彼らにとって信じることとは考えないことなんです。明日、安保法案が採決されても学会員さんは何とも思わないでしょう。自衛隊が外国の戦場に行って戦死しても「これは世界平和のためなんだから仕方がないんだ」とでも言うのでしょうか。
公明党がいつ自民党のブレーキになりましたか？なったことがいままでにありましたか？秘密保護法でも集団的自衛権でも、公明党が何かしましたか？今回の安保法案で公明党は何か言いましたか？「自民党に足並みを揃える」とは言いましたけどね。ブレーキ役になったことは一度もありませんよ。公明党は池田大作がつくったんでしょ。創価の総体革命のひとつとして公明党という政治分野を担う政党をつくったのではなかったんですか？それも時代の変化とともに変わっていかなければならなかったことなんでしょうか？
公明党が安保法案を可決させることに疑問を感じている創価学会員がどれくらいいるんでしょう。そして疑問を感じている学会員はそれでも創価は正しい宗教団体だと心の底から言えるのでしょうか？それとも白いブランコさんのように「それは一部の幹部が勝手やっている事だ」などとひとりで勝手に決めつけているのでしょうか？創価の一部の幹部が勝手に公明党を操れるわけがないですよね。どう考えても100％創価が公明党を動かしているんです。というか、公明党は創価の利害のために存在しているんです。だから公明党が自民党にべったりなのは、創価学会と自民党の利害のために動いているということは誰の目にも明らかです。公明党を操れるほどの力のある異端分子がいたら、その異端分子にとっくに乗っ取られていますよ。なんでそんなこともわからなくなるんでしょう。あ、考えないからか。そうか（シャレじゃないです笑）。
公明党がおかしいということはわかる。しかし創価がおかしいわけじゃない。だったら公明党を勝手におかしくしている創価以外のものがいるに違いない。そんな子どもじみたご都合主義を真顔で言えるようになるほど、ものごとが考えられなくなるのが創価学会です。だから安保法案だろうが集団的自衛権だろうが、自分で考えようとはしないんですよね。「創価は正しい」これから1ミリも離れることはありません。ちょっとでも離れたら不幸になるといつも脅されてますからね。それでも考えそうになったらナンミョウーズハイになって疑念を吹っ飛ばすんですよね。「創価は正しいと信じている自分」というのが学会員にとってのコンフォートゾーンなんです。辛くても苦しくてもそこが自分の居心地のいい場所だと思い込まされている。頭がおかしくなるのも当然です。
明日か明後日の強行採決でも、学会員さんは「これも公明党がいたからこそ通った法案よ。なんて素晴らしい！やっぱり自分たちが必死で応援したからこそ、公明党は日本を守ることができるんだわ。池田先生はやっぱりすばらしい！」ということになるんでしょうね。

今回もイレギュラー気味のテーマですが「安保法案を強行採決する公明党」ということで、創価学会員の公明党支援に関する思考回路を分析してみましょう。

･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･

「安保法案を強行採決する公明党」への21件のフィードバック

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にゃんこ丸
2015年7月14日 18:24

まだ活動家だった時代、「創価学会がすごいのは、毎日朝晩の勤行で世界の平和と世界の人々の幸せを祈っていることだ」と女子部の先輩はいつも言っていました。そういう信仰を持つ公明党の議員がいることで、日本の平和は保たれるとも言っていました。
覚醒した今から思うと、ＰＫＯ法案を通す手伝いをした時点でおかしいと思っていなかったら駄目だったんですよね。
でも、その時は何を言われても「創価学会は正しい。だから公明党も正しい」と変換されてしまっていました。疑うことが、信心を弱め、魔に付け入る隙を与えてしまうと考えていたから、信じることに必死になっていたような気がします。
生まれた時からずっと、創価学会を疑うという思考を持たずに来てしまったので、疑うという選択肢が私にはありませんでした。
疑うきっかけを与えてくれたのは、池田さんがまったく表舞台に出てこなくなったことです。それなのに、人間革命はどんどん新しい話が進んでいく、我が友に贈るは毎日欠かさず載っている。なんかちょっとおかしくない？　しかも新聞に載ってる先生の写真も少し変な感じだし……等々。そんな感じで初めて疑問を抱き、創価学会の中に何か起きているのではと思い始めました。
それでネットを検索しているうちにこのサイトにたどり着き、覚醒することが出来て、ようやく創価学会、公明党の誤りにも気づくことが出来ました。
気づいた今となっては、何ということをしてきてしまったんだろうという後悔ばかりです。今のこの時代、戦争に向かおうとするこの日本を作ってしまった大きな原因は、間違いなく公明党にあると思います。
何かの本で自民党の議員が「学会票は麻薬のようなものだ」と言っていたと書いてありました。自民党がここまで議席を増やしたのも、間違いなく創価学会の力が大きく働いていると思います。自民党と公明党。この政権を作ったのは間違いなく創価学会です。そして創価学会を支援し続けてしまった私にも当然責任があります。
この現実を前に、今さら自分に何が出来るんだろうと泣きたくなる気持ちもありますが、自分に出来る範囲で、創価学会の間違い、公明党の間違い、そして自分も間違っていたことを伝え、謝罪していく以外にないのかなとも思います。

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わらし
2015年7月14日 18:29

池田さんの言葉をいくつか抜粋してみまーす。コピペですがー。

①『二十一世紀への対話』
名誉会長：自衛権は、対外的には、いうまでもなく、他国の急迫不正の侵略に対して、国家の自存を守る権利です。それは、対外的には、そして根本的には、国民の生きる権利を守るという考え方に根ざしています。すなわち、個人の生命自体を守るという、自然法的な絶対権の社会的なあらわれが国の自衛権というものであると思います。であるならば、その自衛権をもって他国の民族の生命を侵すことができないのは、自明の理です。ここに自衛権の行使ということの本質があります。
問題は、あらゆる国が他国からの侵略を前提として自衛権を主張し、武力を強化しており、その結果として、現実の国際社会に人類の生存を脅かす戦争の危険が充満していることです。
しかし、この国際社会に存在する戦力に対応して”自衛”できるだけの戦力をもとうとすれば、それはますます強大なものにならざるをえません。それゆえ、武力による自衛の方向は、すでに行き詰ってきているといえましょう。（中略）私はこの立場から、戦力の一切を放棄し、安全と生存の保持を、平和を愛する諸国民の公正と信義に託した、日本国憲法の精神に心から誇りをもち、それを守り抜きたいと思うものです。そして、それを実あらしめるための戦いが我々の思想運動であると自覚しております。

②第16回「SGIの日」記念提言
（※日本を安保理の常任理事国にするのは）私は無理があると思います。安保理を支えている思想の機軸は、いうまでもなく「集団安全保障」ですが、法務省法務局見解によると日本国憲法は、その「集団的自衛権」を禁じ、自衛隊の海外派兵を「違憲」としているからです。日本の国力がこれほど拡大し、国際的な相互依存が進行している現在、いわゆる一国平和主義の“虫のよさ”が、受け入れられない段階に来ている事実も否定できません。そうしたジレンマのなかから“世界に貢献”するための“憲法改正”論議なども一部で浮上していますが、私は賛成できない。平和志向の国家としての国是にかかわるからです。

③『人間革命』
　真の安全保障とは、果たして「不信」の防壁を張り巡らせ、「対立」の銃口を向け合うことにあるのだろうか。いたずらに敵視し、睨み合っているだけでは、戦争の心配がなくなるどころか、対立の溝は、深まるばかりであろう。そもそも、一国のみの平和はあり得ない。一国のみの繁栄もあり得ない。この地球上に住む全人類の平和なくしては、真の平和とはいえないであろう。そのためにも、あらゆる戦争の根を断つことこそが、人類の恒久的な平和への大道であるはずだ。そこに、日本が進むべき道がある。

④ハワイ・東西センターでの講演『平和と人間のための安全保障』
　20世紀の相次ぐ争乱の主役を演じてきたのは、何といっても主権国家であります。国権の発動としての近代戦争は、ほとんど有無を言わせず、すべての国民を大いなる悲劇へと巻き込んでまいりました。両大戦ののち、苦渋の経験を踏まえて、国際連盟や国際連合が結成されたのも、一面からいえば、何らかの形で、国家主権を制限し、相対化しうる上位のシステムを作り出そうとの試みであったと思うのであります。しかし、その意欲的な試みも、 今なお”日暮れて道遠し”の感は否めません。幾多の難題を抱えながら、本年、国際連合は、満50歳を迎えようとしております。私は、 “人類の議会”たるべき国連は、 あくまで対話による 「合意」 と 「納得」 を基調としたソフト ・パワーを軸にして、従来の軍事中心の 「安全保障」 の考え方から脱却しつつ、 機能の強化を図っていくべきであると信じる一人であります。例えば、「環境・ 開発安全保障理事会」 の新設など、 新たな活力をもって、「人間のための安全保障」 に取り組んでいくことが望まれております。

⑤西日本新聞　2001年12月4日「対談2001　池田名誉会長」
玉川孝道西日本新聞編集局長「自衛隊がインド洋に向かっている。憲法改正問題、とくになし崩しのきゅう９条改正につながらないか懸念が出ている」
池田名誉会長「これは日本にとって重大な問題だ。確かに、国際化の流れとともに、ＧＨＱが作ったといわれる憲法を変更すべきだという意見もある。その気持ちも分からないではない。ただし、戦争に道を開く可能性がある改正には絶対に反対すべきです。私も戦争でつらい思いをした。灰色の青春だった。第９条の理念、精神性だけは絶対変えてはならない。この条文は、全世界、人類にとっての先駆のものだ」

⑥『私の人生観』
「国民は、戦争でまず犠牲にされるのが、だれでもない国民自身であることを、常に念頭において彼らの言葉を判断すべきであろう。そうすれば、彼らの勿体ぶった論理の裏に隠されている、悪魔の爪は手にとるように見えてくるはずである。
　彼らは言う。――国民は国を守る気概をもたねばならない。泥棒に対して戸締まりをするのは当たり前のことだ――と。では、どこかにピストル強盗が入ったからといって、各人がピストルで武装しなければならないのか。いったい、戸締まりをするということが、どこで武装と結びつくのか、どうも不思議な論理になってしまう。
　少なくとも日本国民にとって、生命を脅かしてきた最大の敵は、外敵よりもむしろ自国の為政者であったことは、歴史上の明白な事実ではなかろうか。外からの侵入者のために、犠牲を出したのは、七百年前の蒙古襲来の時ぐらいであろう。それ以外は、外国との戦争といえば、すべてこちらかた仕掛けたものであり、そのための犠牲であったといっても過言ではない。」

はい、てことで、お元気なら一言「やめろ」って言って下さいよー。公明党が与党にいないと自分も困るから黙ってるんですかー。もうこの件に関しては怒りマックスでーす。

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タケクン
2015年7月14日 21:17

このテーマ待っていました。
覚醒された方々のコメントもありがたいのですが、外部の私は、内部の幹部の方が、一般信者にどのような説明をされているのか興味があります。
現憲法下で、今度の戦争法案を通すのは、無理があると半数以上の方々が、思っているのに、平和主義の創価学会が沈黙とはおかしいでしょう。
学会内部で激論闘わせてないのでしょうか。
その点も教えて下さい。

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のぞみ
2015年7月14日 21:53

創価は確かに詐欺ばかりですが、「戦争の悲惨さを訴えてきた」というところは
良い点だと思ってました。子供の頃、いかに戦争が恐ろしいものかを教えて
くれたのは少年部向けに作られた原爆の本でしたし…
（もちろん創価以外でも戦争体験を学ぶ場はありましたけどね）

でも今となっては、そんな根本的な信念すらも忘れてしまったのですかねー。
初代会長の獄死や二代会長の原水爆宣言の話は何だったんでしょうか。
平和の団体であると、何をもって言うつもりでしょうか。

末端の会員は所詮「学会のしていることだから」「公明党の考えだから」
間違いはないと思っている、つまり自分の信念なんかそもそも持ってないんですよね。
「こんなのおかしい！」と反旗を翻す素敵なバリ活さんがいるといいですけど
（そんな人、バリ活にはならないか…笑）

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エミコ
2015年7月14日 23:15

安保についてどう考えているのか、この前、久しぶりに連絡のあった女子部時代の部員さんに質問してみました。

安保の件は難しくて、私にはわからないという返事でした。
賢くないからわからないそうです。

この前の選挙では公明党の選挙カーに乗り、あちこちで公明をお願いしていた婦人部です。
選挙活動も、自分の闘いだから他人に頼んでいるそうです。

難しくてわからないと言ってる人が、公明党に投票し、自分の闘い＝功徳のために
他人に公明を入れて欲しいと頼んでいる事実。恐ろしいですね。

今度どこかに食事に行かないか、信心に戻りたくなったらいつでも私は心を開いているよと誘われましたが、もう二度と話すことも連絡を取ることもないでしょう。

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モニカ
2015年7月14日 23:20

選挙に関しては、「夢中でF取りしている人」と「ネットを見ない人」が一致しているんじゃないかと思います。
今時、時局や政策を考えるのにネットは欠かせませんし、そうやって情報収集して考えている人が創価についても考えないわけがなく、アンチ意見も素通りするはずがありません。
公明党支持は実質、選挙だけボイコット組（でも創価は好き）を除いたコアな会員のみがやっているでしょう。
こういう政策などどうでもいい信者が票を固めるのは甚だ迷惑な話ですが、他の会員はボイコットこそすれこの実態は傍観してむしろ見守っています。
創価じゃなくても投票すら行かない若者もいるんですから、暴走は止められませんね。

わらしさん、引用文ありがとうございます。
本当に池田の言葉なのかは置いておいて、こういう言葉を意識している会員はF取りなどしてないでしょう。
票取りマシーンになっている会員は、安保法案の話なんかしてもキョトンとしてどうでもいいのです。
彼らは信仰心や「同志だから」というよしみで支援しているのだから、やはり池田の正体や教えのデタラメをとことん言い続けた方がいいのかなと思ったりします。

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かすみ草
2015年7月14日 23:44

タケクンさん
安保法制について、内部はいたって静かです。激論なんて戦わせません。先日、公明幹部を呼んでの会合が開かれ何て言い訳するのか聞いてやろうと思いましたが、雨で夜だったし、邪魔くさくなってやめました。
去年、閣議決定の際にも婦人部の会合に公明議員(テレビの討論会にもでるような人)が来て、説明してました。
「みなさん、集団的自衛権、よくわからないですよね」という上から目線から始まり、安倍さんがどっかでやってた「友達がチンピラに襲われそうになったらどうするか」みたいな軽い喩えを引き合いに出しつつ、これ以上は出来ないよと明確に線引きしたのが公明党なんですよ、みたいな話でした。質問は、受け付けず終了。うなづき、笑いながら聞いてる婦人部たちに怒りすら覚えました。
今も、STVという映像コンテンツで安保法制と公明党とかいうのを会員に見せて丸め込もうとしてます。
とにかく、イラク自衛隊派遣のときもそうでしたが、信心に絡めて「公明党の政策に異議を唱えてはいけない」雰囲気があります。ここは黙っとこうという暗黙の了解みたいなのがあります。これが、耐えられないのです！

でも世間でここまて反対の意見がある今こそ、声をあげるときです。
こんな大事な法案、強硬採決なんておかしい！公明は何やってんだ！って。
選挙のときはさんざん「政治を監視すするのは私たちの使命」とか言っといて、なぜ今沈黙なんですか？座談会で、夏の友好期間にやりたいこと…とかテーマに一人一言発言して愛想笑いしてる場合じゃないですよ。
あー、早く抜けて、１人でも多くの人に気づいてもらわなきゃ！

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やまとだましい
2015年7月15日 00:00

私はHNの通りがち右。中韓糞食らえって感じなので、今回の安保法制は賛成で、むしろ国防軍早く作ってという、自民マニュフェスト好意的な立場です。

なので会員の皆様が何も考えず安倍政権を支えてくださることに、感謝申し上げます笑

でも一言。あんた達権力者のコマになってますよ。

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ラザリス
2015年7月15日 05:39

わらしさん、詳しい資料の添付をありがとうございます。
この資料からすると、イケダセンセイは明確に集団的自衛権の法案に反対の立場だと思うのですが、どうしたことでしょう？？
暴走する(？)弟子たちが支援した公明党の議員がとんでもないことをやろうとしてますよ。
黙っているのは、痴呆が進んでまともな判断ができないからですか？
あるいは、ゴーストライターが勝手に書いたことだから「わしは知らん」ってことですか？
あまりにも無責任ではないですか？
世界平和に貢献し続け、世界各地から様々な勲章を何百個ももらい、弟子たちに「英知をみがくはなんのため、君よそれを忘るるな」とか言ってませんでしたか？

強行採決に公明党が荷担するとすれば、しょせん
宗教マフィアの創価学会を守る為だけに存在する
ダミーの存在だということを、自ら証明することになりますね。
ゆえに、創価学会員が公明党の支援活動をしても、世界平和のためにマイナスになるので、功徳どころか罰を受けるってことです。
これが結論です。
(;_;)/~~~

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キリコ
2015年7月15日 06:08

　私は安保法制の整備自体は必要なことと思います。ただ、そうであれば先に憲法を変えるというのが筋であり、先に既成事実を作るというやり方には全く納得できません。そして昨今の公明党の動きを見ていると、まったく自民党、いや安倍政権の腰巾着か太鼓持ちにしか見えません。何の役にも立たんわ。
　先月の「朝まで生テレビ」への自民議員の出演ドタキャン騒ぎで公明も足並みをそろえるという訳のわからん理由で出演しなかったのを見ると「こらあかんわ」と心底思います。
　学会員、とりわけ婦人部のおばちゃん達は政治音痴、というよりは興味も関心もないという人が多い。おばちゃん達の興味関心は功徳（御利益）にしかありません。
　御利益ほしさの無分別な支援活動が日本の民主主義をどんだけゆがめているか、と言っても無駄なんやろうなー。

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pomupomu
2015年7月15日 07:38

採決ですね。
「公明党与党のままだね。安保法案支持するのに理由（言い訳）公明新聞に書いてある？」夫に聞きました。
「原子力発電反対、戦争放棄を信条とする私はやはり創価学会にいたくないな。」
「わかった」答えてくれました。
昨日、既に記入済みの内容証明郵便、本日付けで出します。

それにしても安保法案については抑止力とでもとらえているのかな？国民でも関心ある人はすくないから、別に考え方としては否定しないけど、「武力行使するしかない」って言ってくれた方がほんとにすっきりする。

もともと、外部のアンチ洗脳妻と思ってきたんでしょう。
婦人部のおばちゃんたちにとっても、もともとは外部だったんです。

ほんとに罪深い詐欺集団です。

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モニカ
2015年7月15日 08:27

票取りマシーンにとって「創価は正しい＝公明党は正しい」です。
覚醒したらそのまま「創価はおかしい＝公明党はおかしい」になります。
とことん、創価のおかしさを言えばいいのです。
この「創価は正しい」は絶対的なもので
「安保法案なんて難しくてわかんない。でも創価は正しい」
「教義変更なんて難しくてわかんない。でも創価は正しい」
なかなか難攻不落なんですが、ここに気づかないと信者は票取りをやめません。
中には、公明党の方向性に疑問で創価の正体に気づいた人もいますが、圧倒的多数は支援はボイコットしても教えは間違いないという人です。

創価の正体がわかれば公明党の正体もわかります。
公明党の存在理由は、創価に都合のいい権力を持つためにあります。
あとのあれこれはこの真相のカモフラージュのためにやってることです。
公明議員には確かに優秀でよく働く人がいますが、それは創価の会員に善良で信頼を集める人がいるのと同じです。
創価の本当の目的を、善良な会員に平和運動などをやらせてカモフラージュしているのと同じですよ。

「金儲け」と「そのための悪事の隠ぺい」
この二つを宗教法人団体と政党の二本立てを使ってやっているのです。
本職がこれなんですから、ダミーに使っている宗教や政治にボロが出ることはあります。
でも本職の方は本職ですから、絶対に妥協しないし言いなりになりません。
ぶれません。一貫していますよね。
この違いを見ればよく解るでしょうに。

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あおいさかな
2015年7月15日 11:18

他のスレッドはまだすべて読めていないのですが
もう、怒りが止まりません。
今からでも止めれるものなら止めたいです。
止めてほしいです。

強行採決できる安定多数の議席を与えたのは創価学会員の
あなたたちではないのですか？
昨日の日比谷公園での反対デモに創価学会インターナショナルの旗や
プラカードを持った人も参加されていたようです。
デモへの参加は自由でしょうが
まず公明党へ採決しないように働きかけてくださいよ。
ポーズだけなら誰でもできますよ。

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くまもん
2015年7月15日 12:02

今日のヤフーのニュースでなぜ安保法案の採決を急ぐのかとの公明党の答えは伸ばせば伸ばすほど国民の支持がなくなるだそうです。
公明党と安倍自民は同根ということでしょうね

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スマイル
2015年7月15日 12:53

集団的自衛権の件については、さまざまな議論がありますね。
私としましては、もともとアメリカは日本の自衛隊をアメリカ軍の後方支援隊にしようとしていたということを、きいていますので、今の流れはそんなものかなと思います。要は敗戦から決まっていたことということです。

そんなアメリカの思惑、戦争の思惑を打ち破るのが創価の役割、公明党の役割のはずです。

「政治的な駆け引き」云々、関係なしに、譲れない点というのがあるはずです。
結局、池田大作・創価学会を守るために公明党はあるので、世界の平和より、その点を優先しているのでしょう。商品券あたりと安保法案を取引したのでしょうか。

創価学会員の公明党支援ですが、会員によっていろいろありますね。「公明党は大丈夫」と思考停止状態で支援する方が大半でしょう。これが一番いけないのです。そして、「おかしいな」と思っても、いいように言いくるめられてしまう。加えて、公明党の地方議員も「アホ」がおおいので、公明党中央の言いなりです。

要するに「インテリジェンスの欠如」なんです。

功徳につられて、宿命転換につられて選挙活動しているだけなので、どうにでも利用できます。

結局、仏法の理念を政治に反映することができずに、池田の用心棒、自民党の飼い犬(自民党も公明票ほしいので何とも言えませんが)程度の党でしょう。

私は生涯公明党にいれません。

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凛々子
2015年7月15日 13:15

ついに…..
国会内が、かなり荒れてました(>_<)

私も、創価学会や池田先生は、わらしさんが載せてくれたコピペの内容のように、この信念を持ち続け、世界の平和を願う、本当の宗教であり、池田先生も本物の平和主義者だ、と信じこんでいました。
集団的自衛権行使の容認から、許せなくなり、覚醒のきっかけでもありました。
幹部に、池田先生の信念に反していないか？
池田先生が認めるわけないでしょ？
なぜ、池田先生は何も言わないのですか？
と、問い詰めたことも、ありますが、
「先生は、すべてわかっていらっしゃるのよ、心配しないで」の繰り返し言うだけ（苦笑）

そのおかげで、ネットを見ることになり、覚醒と宗教を利用したビジネスだったと知ったのですがね。

それにしても、ほんとに、どこが歯止め役なの？？与党単独で強行採決だなんて、世間から鼻で笑われてますよ。公明党。

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signifie
2015年7月15日 13:24

安倍政権は中国が日本を武装攻撃してくるという前提で自衛隊に先制攻撃できるような法案を押し通したわけで「とにかく先制攻撃しないとやられてしまうぞ、それでもいいのか」というネトウヨ並みの幼稚な理由で強行採決しました。どう考えても平和のためじゃなく戦争のため、というか軍備の予算拡大のためというのが見え透いてるんですよね。次は自民党のマニフェストどおり自衛隊を国防軍にするんじゃないでしょうか。公明党も自衛隊を国防軍にすることに協力するんですよね。つまり創価学会員は日本が軍隊を持たせることになるでしょう。それでも創価は世界平和を目指す団体だと言うのでしょうか。軍備を増強することで世界平和を実現するというのが創価の目指す世界平和なのですね。まもはや今回の強行採決で憲法は骨抜きにされましたよ。憲法変えないで総理大臣ひとりの考えでここまで好き放題やれる国なんだということです。そうなっても学会員は「公明党にまちがいはない」「創価学会は正しい宗教団体だ」と疑うことはないんでしょうね。日本に軍隊を持たせる宗教団体って、一体何なんでしょう？根本的に間違ってないでしょうか？

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モニカ
2015年7月15日 13:54

平和の党が公明党だったんじゃないの？
と思うから失望して腹が立つんだと思います。
最初からそんなもの表看板のダミーです。
目的は創価学会に便宜を図るための存在です。

今回の決定について、文句がある活動家がいたら言いたいです。
「それでも創価が大好き」なんだったら、公明党に無理な注文をしないことですね。
彼らがいるから立派な会館が辻々に建ち、センセイのスキャンダルも表沙汰にならず、真っ向から潰されないんですよ。
地方議員には気軽に生活保護を頼めたり、公団住宅の入居に便宜を図ってもらえたりしたんじゃありませんか。

どこかの国で誰が戦争しようと、そんなことより我が家が安泰で平和に学会活動ができることこそ最上の幸せだ、功徳だと思ってるなら、無理難題を言って議員さんを困らすのはやめましょう。
それはワガママです。
あなたの願いは充分叶えてくれてるじゃないですか、公明党は。
安心して学会活動ができるようにちゃんと創価を護ってるんですよ。
彼らはこれと引き換えにいろんな条件を呑まされていますが、それも皆学会員さんのためでしょうが。
一生懸命支援すれば、公明党はそれだけはちゃんとやってくれます。
公明党はそのために存在してるのに、何をすっとぼけたことを期待してるんでしょうね？

ちなみに世間一般ではカルト教団は早くくたばってほしいと思っています。
そういう人たちは今回の決定に思うこともあり、意見も言うでしょう。
学会員がその仲間に入ろうなんてお角違いです。

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せーや
2015年7月15日 14:51

民主党が、必死に止めていましたよね！
辻元さんは、涙をこぼしていました。
デモの様子も映っていました。

もう今の政治信じられないんです。
以前から矛盾だらけだった。
でも少しずつ国民も気づきはじめています。
あきらめないで、みんなの団結で現政権の暴走を止めたいです！

バリ活の姉には、いくら話しても無駄でした。
お花畑？にいるんです。
あー　いつ気が付いてくれるのだろう。
悔しいです。

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宝星
2015年7月15日 15:15

公明党こそが、集団的自衛権の行使に前向きなのですよね、
維新による対案ではここが主だっていたようですが、議論は進まなかった、
集団的自衛権に前向きな公明党…実際のところどうなの？なぜなの？

あおいさかなさんのコメントにもあったように、
強行採決反対を訴えたいなら、まず創価学会から離れるべきです、
与党公明党を支持した票数の権利を有していたことは自覚していたはず、
その点をあいまいにしたままで平和を口にしても筋違いというもの、
語る資格はない、誰も聞いちゃくれない。

次の６０余日の間キャスティングボード握っているのは、
まだまだ公明党ですよ、創価でいるということはそういうこと、考えなきゃ

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signifie
2015年7月15日 15:41

創価にとっては日本が戦争しようがどうだっていいんですよ。会員が今までどおり、喜んでお金を貢ぎさえすれば、公明党が何と思われようと知った事ではない。会員さえ騙され続けてくれればそれでいいんです。政治も平和もどうだっていいんです。会員からお金をだまし取るだけの詐欺団体です。それ以外は考えてません。こんな簡単なカラクリが学会員さんにはわからないんです。わからないようにするために日蓮だなんだと宗教を利用しているんです。もし公明党が平和と民主主義を守る正統だったとしたら、先頭に立って安保法案に反対しているはずです。日本の平和憲法を死守するでしょう。しかし現実はこのとおり。これでもわからないんですかね。ここまでされても「創価学会は正しい宗教団体だ」と言い張るんでしょうかね。

https://signifie.wordpress.com/2015/07/14/%E5%AE%89%E4%BF%9D%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%82%92%E5%BC%B7%E8%A1%8C%E6%8E%A1%E6%B1%BA%E3%81%99%E3%82%8B%E5%85%AC%E6%98%8E%E5%85%9A/

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/635.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] それでも強行採決するのは独裁政治　｜　「マガジン９」風塵だより38
「マガジン９」風塵だより38
2015年7月15日

それでも強行採決するのは独裁政治
http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/20798/

　安保法制の中身がおかしいとか、政府の答弁が矛盾しているとか、もうそんなことを言っている時期ではなくなった。安倍内閣は矛盾もデタラメも承知の上で、とにかくこの「戦争法案」を押し通す。中身がメチャクチャなのは、政府も自民党も官僚たちも、よ～く分かっているんだ。

　最近のどの世論調査結果を見ても、安保法制への反対・疑問のほうが、賛成意見よりも圧倒的に多い。それでも、安倍強権政治は止まらない。だがさすがに、安倍内閣支持率は、ここへきて急降下し始めた。

　安倍広報紙とも揶揄される産経新聞と系列のＦＮＮが行った6月27、28日の世論調査でさえ、安倍内閣支持＝46.1％（前回より7.6ポイント減）、不支持＝42.4％（同7.9ポイント増）と、不支持の急増が目立っていた。この調査で自民党にとってさらに深刻だったのは、自民党自体の支持率が34.8％（前回より4.5ポイント減）と急落していることだった。
　前号の「風塵だより37」でも触れたが、毎日新聞が7月4、5日に実施した世論調査では、ついに安倍内閣支持率が逆転した。支持＝42％、不支持43％という結果だった。

　その毎日調査で官邸が衝撃を受けたのは言うまでもないが、今度はもっと大きな打撃が安倍官邸を襲った。
　なんと、これも安倍支持の論調が強い読売新聞系の日本テレビ（ＮＮＮ）が7月10、12日に行った世論調査でも、とうとう安倍内閣の不支持率が支持を逆転したのだ。内閣支持＝39.7％、不支持＝41.0％という結果だった。
　これは、衝撃度が毎日新聞とは違う。「毎日は政権に批判的。そこが行った調査だから、かなりバイアスがかかっているはず」と、なんとか動揺を隠そうとしていた官邸だが、政権に近いといわれているＮＮＮの調査でも支持・不支持が逆転してしまったのだから、もうその言い訳も通らない。

　このＮＮＮ調査には、官邸はそうとう焦っているようだ。日テレのある幹部から連絡をもらった官邸幹部は「それは、ほんとうか…」と言って、あとは絶句したという。
　調査を行うメディアによって、結果にかなりの差が出てくることはすでに常識。安保法制についての質問などには、それが顕著に出ている。例えば、読売新聞などは露骨な誘導質問で回答を左右する。こんな具合だ。
　「安全保障関連法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。こうした法律の整備に、賛成ですか反対ですか？」
　まるで政府の説明そのもの。あまりよく中身を理解していない人は、つい「平和のためというなら、賛成です」と答えてしまう。これでは、ほんとうの民意が分からないといわれても仕方ない。だが、そこまで小細工を弄しても、このところの調査では、反対が大幅に賛成を上回っているし、その差はどんどん広がっている。官邸が焦るのも無理はない。
　朝日新聞の調査（7月11、12日）でも、安倍内閣支持＝39％（前回39％）、不支持＝42％（前回37％）と支持・不支持が逆転。もうこの流れは変わりそうもない。

　動揺は自民党本体にも広がりつつある。
　来年は参院選。立候補予定の自民党参院議員にとっては、この内閣支持率と自民党支持率の低下は、まさに死活問題。このまま安倍内閣が安保法制で強行採決したら、さらに自民党支持率が急降下するのは目に見えている。そうすると、来年の選挙での自分の身分が危うくなる。
　もうこれ以上、安倍首相につきあって心中するのはゴメンだ、という雰囲気が党内に少しずつだが醸成されつつあるという。だから、官邸は今、必死になってタガを締めにかかっている。テレビ番組への出演禁止とか、新聞のインタビューにも慎重に、などというお触れが出ているのはそのため。
　あの“安倍親衛隊”のおバカトリオのような妄言が出たら、さらに支持率が下がってしまう。

　若者や女性たちの政治参加、デモや集会での参加者数の急増なども、官邸には頭の痛いこと。特に神経をとがらせているのは、若いグループ（SEALDs）が主催する国会議事堂前の集会への参加者が、回を追うにしたがって増え続け、7月10日にはついに1万5000人を超えたことだ。しかも、これが一過性の集会デモではなく、毎週続けられているという事実に、官邸はまさにピリピリ状態だ。
　さらに「安保関連法案に反対するママの会」とか「女性弁護士の会」とか「怒りの大女子会」など、女性たちの反安倍ムードはすさまじい勢いだ。
　これらの現象を裏付けるように、若者誌や女性誌に「安保法制特集」「安倍内閣の危険度」などという記事が頻出するようになっている。

　「若者や女性が街頭に出て来たということは、かなり切迫し始めた状況です。このまま増え続ければ、政権に大きな打撃になる」と、情勢への危機感を語る議員もいる。
　街頭への多くの人たちの進出は、なにも東京だけの現象ではない。10日～12日の週末には、全国で数えきれないほどのデモや集会が行われた。それも、1万人を超えるものから数千人規模まで、これまではあまり例のない地方での現象である。
　「安倍包囲網」と言っていいのかもしれない。
　国会の中では数を頼りに、威張り返って質問者を小馬鹿にしたような答弁を繰り返して悦に入っている安倍首相だが、そうやっていられるのも国会の中だけなのだ。
　憲法学者たちの反撃に慌てた菅官房長官の「数じゃないと思いますよ」発言が虚しい。数じゃないのなら、国会で多数で強行採決するのもおかしな話だ。そんな矛盾に気づかない。もう頭が回っていない。

　先日「デモクラＴＶ」に出演の際、村上誠一郎自民党衆院議員は、次のように話してくれた。
　「今回の安保法制の進め方に異を唱えているのは党内では私ひとりというふうに見られていますが、実際は、私の事務所を訪れて激励してくれたり、電話をくれる議員もたくさんいるんです。ただ、それを表立って言えない雰囲気が今の自民党内では支配的だ、ということです」
　そう話している最中にも、携帯に電話。ほらね、と村上さんは片目をつぶって笑いながら言った。

　週刊誌や女性誌への要請（圧力まがいのものもあるという）にも、世耕弘成氏を筆頭とする官邸のメディア担当者たちが躍起となっているという。某週刊誌の編集長交代に、ある種の噂がささやかれていることにも、その焦りが表れている。

　安倍首相を取り囲む“親衛隊”の一群が、例の「勉強会」の大失態以降、目立つ動きが取れなくなっていることも、安倍には痛い。“若手”と称する連中にネット右翼まがいの放言妄言暴言をやらせて、自らの発言の棘を抜く、という作戦も取れなくなってしまった。
　安倍首相が審議途中で席を外す頻度が高まっているというのも、彼のストレス亢進度を示しているようだ。

　安保法案のドサクサ紛れに、川内原発への核燃料搬入は終わってしまった。火山対策も住民避難もまったく手つかずのまま。
　13日未明、九州大分県で震度5強の地震。揺れ続ける日本列島の自然の警告も無視したまま。列島各地で火山の蠢動もおさまらない。このままでは、いつかまた大災害大事故が…。
　それでも九州電力も原子力規制委員会も「川内原発の稼働中に大きな噴火が起きる可能性は極めて小さい」と、無責任な言辞を繰り返すだけ。「福島地方での原発事故の確率は極めて小さい」と言い続けた東電や旧安全保安院とどう違うというのか。

　新国立競技場は、国民の圧倒的反対（80％以上）にもかかわらず、安倍は「あれは民主党政権時代に決まったこと」と、得意の責任転嫁で逃げを打つし、下村博文文科相に至っては「検討委員会の責任者の安藤忠雄氏らから事情を聴く必要がある」と、これまた責任転嫁。まさに、自民党の得意技・お家芸というしかない。
　だが事実は、安倍首相が国際オリンピック委員会総会で「斬新なデザインの競技場を立てることをお約束する」と言ったことが発端なのだ。あのアメリカでの「安保法制は8月までに成立させる」と、国会にも諮らずに勝手にアメリカに約束してきたことと同じ構図だ。
　外国で、景気のいいことを言って、それを勝手に「国際公約」にして、強引に成立させようとする。「国会無視の独裁ではないか」との批判にどう答えられるのか。

　マイナンバー制度は、情報漏洩やなりすましの危険性がさんざん指摘されながら、いつの間にやら実施が決まった。

　博打場のアガリで財政を潤そうというのが、苦しまぎれのアベノミクス最終手段。例のカジノ法案だ。これも「バクチ」という実態を隠すべく「統合型リゾート（ＩＲ）推進法案」などと、適当な名称でごまかす。「国際戦争協力法」を「国際平和支援法」などと糊塗して国民を騙しにかかったのと同じ手法だ。これもまた、安倍自民党の“芸風”だ。ロクなもんじゃない。

　安保法制のドサクサの陰で、さまざまな異様事態が進行していく。

　これを書いているのは14日。これからぼくは、日比谷野音の集会に出て、それから国会前の抗議集会に参加する。
　だが、15日には安倍自民党は「安保法案強行採決」に持ち込もうとしている。冗談じゃない。
　これほどの反対と慎重審議を求める声、憲法学者のみならず、ノーベル賞受賞科学者の益川敏英さんたちまでが反対表明をし、宮崎駿監督など演劇映画関係者たちまでが反対の声を上げ始めた。
　ここまで各界各層の反対意見が表面化してきた事例は、ここ数十年の中では極めて稀だ。それだけ、この法案が怪しい代物だということ。

　我々の側に、理はある。
　

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/636.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 戦争法案の強行採決に賛成した議員は、全員落選させましょう　｜　今週の「マガジン9」

今週の「マガジン9」
vol.510

戦争法案の強行採決に賛成した議員は、
全員落選させましょう
http://www.magazine9.jp/tips/thisweek/20828/

　今回の戦争法案の強行採決が、いかに憲法と世論無視でデタラメであるか、ということにつては、今週の「風塵だより」に詳しいのでそちらを読んでもらいたいと思いますが、それにしてもどうしてこうもとんでもない政権を私たちは誕生させてしまったのか…。安全保障には軍事力の増強が不可欠と考え、メンツを気にして国立競技場建設工事の変更ができず、中長期的に物事が考えられないので原発再稼働への道を進む…こんな思考回路の議員たちを、国会に送り込んでしまった主権者国民も反省しなくてはいけない点もありますが、送り込んだのが我々なら、印籠を渡すのも我々ですから、やはり一刻も早く、彼らには政治家を辞めてもらうしかないのではと思います。

　それを現実化するためには、一つはクオータ制を含む、選挙制度改革ではないかと考えています。今の選挙制度で当選した国会議員たちが、自らが不利益になるような選挙制度に作り替えるわけがない、とも言われそれはその通りなのですが、しかしやり方によってはできると思うのです。最高裁は一票の格差がある現行の選挙制度は、違憲状態だとの意見を出し、制度の変更を強く勧告しています。また国会議員の女性の占める割合の低さは、国際社会からも問題視され、安倍首相自ら２０３０（２０３０年までにあらゆる分野において、女性のリーダーを30％以上にする）を唱えてもいます。既に「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」も立ち上がり、「クオータ制を取り入れる」法案提出に向けての準備も進められているようです。

　今の永田町は、ほぼ「クーデター」によって、安倍独裁軍事政権にのっとられているとも言える状況なので、この先、適正な選挙が行われるのかどうかも怪しくなってきましたが、私たちが主権者である限りは、あらゆる選挙で（各地で行われる地方選挙も含む）、今回の戦争法案に賛成した議員には、投票はしない。そして平和を作ることに尽力する新しい議員を誕生させる。そうやって「平和」を作る努力は、途切れることなく続けなくてはいけない…ここでがっかりしたり、諦めてしまうのではなく。そんな思いを新たにした７月1５日です。

（水島さつき）


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/637.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 新国立建設への仰天秘策　安倍首相主導で“計画見直し”発表？（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　新国立競技場問題のキーマン、森喜朗氏（中央）。問題解決の秘策はあるのか


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150715/dms1507151700017-n1.htm
2015.07.15


　２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の総工費が２５２０億円まで膨らんだことに、国民的批判が高まっている。永田町でも、計画見直しを求める声が噴出しているが、大会組織委員会会長である森喜朗元首相は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、現行計画を報告する方針を明かしたという。後世に「負の遺産」を残さない秘策はないのか。

　「高過ぎる」「（政府は）財政再建を唱える一方で、いかがなものか」

　１４日午前に行われた自民党総務会。出席者からは、新国立競技場の建設問題について、こうした意見が続出した。国民の不安・不満を受け止めた常識的な指摘といえる。

　同日の参院内閣、文教科学両委員会の連合審査会でも、民主党の蓮舫代表代行が「開会式の演出も決まっていないのに、予算が水ぶくれしている」と批判するなど、野党議員が計画の見直しを求めた。

　遠藤利明五輪相は「費用は相当かさんでいる。経緯を国民に丁寧に説明することが不可欠だ」などと釈明に追われたが、計画見直しには否定的な姿勢を崩さなかった。

　こうしたなか、仰天すべき動きが発覚した。

　東京五輪の大会組織委員会会長である森氏が、産経新聞の取材に応じ、大会組織委員会が、３１日からクアラルンプールで開かれるＩＯＣ総会で、イラク出身の女性建築家、ザハ・ハディド氏のデザインを元にした現行計画を報告すると明かしたのだ。この報告がされれば、今後の設計変更はほぼ不可能となる。

　同紙は「森氏や大会関係者によると」として、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が今月中にも、総工費を押し上げた鋼鉄製の２本の「キールアーチ」の資材を発注する予定とも報じた。

　森氏については、次世代の党の松沢成文参院議員が、前出の参院内閣、文教科学両委員会の連合審査会で、「権力の座に長い間ずっといるから森さんにいさめる人、進言する人が誰もいなくなった」「それが今のスポーツ界最大の危機だ」と批判している。

　もう１人の責任者も、やっと表に出てくる。

　新国立競技場のデザインの採用を決めた審査委員会で委員長を務めた建築家の安藤忠雄氏が、１６日にも東京都内で記者会見する方向で調整している。基本設計段階の１６２５億円から大幅に増えたことへの、明確な説明が聞きたいものだ。

　こうしたなか、永田町・霞が関で秘策がささやかれはじめた。

　「安倍晋三首相の主導で『計画見直し』を発表してはどうか。安全保障関連法案の衆院通過への逆風を沈静化させることにもなる。デザインを変更した場合、コンペから実施設計までに１年半を要するとされるが、前回コンペの優秀作から選べば時間を短縮できる」（霞が関関係者）

　政府・与党はどう判断するのか。


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/638.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] SEALDs《あなたの声が必要です》今日は10万ぐらいらしいけど、あなたがもう1人誘ってくれたら20万人になる。
SEALDs 【あなたの声が必要です】今日は10万ぐらいらしいけど、あなたがもう1人誘ってくれたら20万人になる。　　　　　　国会前緊急行動　18時30分から
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1451.html
2015.07.15　リュウマの独り言


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　SEALDs @SEALDs_jpn
【あなたの声が必要です】今日は10万ぐらい人来るらしい。　けど、あなたがもう1人誘ってくれたら20万人になる。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　by ryuumanohitorigoto
この3日間、戦争法案強行採決に反対する国会前緊急抗議行動を全世代に呼びかけます。明らかに憲法違反であり、安全保障上も欠陥だらけだといわれ、さらには民主主義のプロセスさえも完全に無視した、今回の強行採決を絶対に許しません。


家で見ているだけじゃ絶対後悔する。出来る事はなんでも、できる限りやっていきましょう（デモに行けない人も、一言でもいいのでSNSでの呼びかけや周りの人に伝えてください。SEALDsの画像は自由に使って構いません）。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　T-ns Sowl @teensSowl
今日、強行採決されましたが私達は安倍政権に怒りを持ちこれからも反対の声を上げていきます。ちゃんと世論をみて！JKは戦争法案に反対します。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　すまらお @yuuuuooon
民主主義もわからない、わかっていながら蔑ろにする。憲法も守れない、守ろうとしない。ふざけるな。人を殺すな、殺させるな、戦争反対。　　　　　　選挙権はなくても主権はある。





















http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/639.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 「まさか、人生で2度ここに来ることになるとは」60年安保闘争で国会を包囲した男性が参加――市民1000人が強行採決に反対
「まさか、人生で2度ここに来ることになるとは」60年安保闘争で国会を包囲した男性が参加――市民1000人が強行採決に反対の声「アベ政治を許さない」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/252921
7/15 17:41　IWJ Independent Web Journal


　「まさか人生で2度、ここに来ることになるとは」――。


　自民・公明両党の賛成多数で、2015年7月15日午後0時過ぎ、安全保障関連法案が衆議院平和安全特別委員会で採決、可決された。違憲の疑いが強い政府の安保法案に対し、独自案を提出した維新の党は、質疑の続行を求めたが与党と折り合いがつかず、強行に持ち込まれた採決を途中退席。民主、共産両党の野党議員らは「強行採決反対」「アベ政治を許さない」と書かれたプラカードを掲げながら議場で採決に抗議した。



　国会正門前では午前9時から、採決に反対する市民約1000人が集まり、炎天下の中、シュプレヒコールをあげた。強行採決、可決の一報が届くと群集からは怒号の声が上がった。


記事目次
・「国会突入事件の時も国会前にいました」
・安倍総理は岸信介の汚名を晴らしたい
・呼びかけ人の高田健さん「市民が強くなっている」



2015/07/15 l戦争法案廃案！強行採決反対！国会正門前座り込み行動


・日時 2015年7月15日（水）12：00～
・場所 国会議事堂正門前
・主催 戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会


■「国会突入事件の時も国会前にいました」



　座り込みをする市民の中には55年前、60年安保闘争で国会包囲をしたという84歳の男性の姿があった。男性はIWJのインタビューに対し、「まさかまた、ここに来ることになるなんて思ってもみなかった」と話し、孫を守るために身体に鞭を打ってきたと胸中を語った。


　「毎日、デモクラシーでしたよ。国会突入事件で樺美智子さんが亡くなったあの時も国会前にいました。私は27歳でした。


　また、ここに来るとは思っていなかったね。でも老体に鞭を打ってきましたよ。男の孫が6人いますから。戦争法案を許したら孫に申し訳ないじゃない。これだけ世論が反対しているのに、強引ですよね。


　（安倍総理は）岸の孫ですからね。岸信介は巣鴨刑務所で手記を書いているでしょ。あの時の戦争も間違った戦争じゃなかったと。アジアの自由解放のための正しい戦争だと書き残しているんですから。おぼっちゃまだから何も知らない。国民にとっては最悪の総理大臣ですね」


　墨田区から来た母親は、3人の子どもを連れてきた。


　「福祉や社会保障も含めて、本当にリアルに自分の命を守る、家族の命を守る、ということを国に頼っていて安心、という国ではなくなったと思います。


　非力であると思いつつも、皆で声をあげているのを見て、自分の人生を誰かに左右されたままにしないという生き方を、子どもたちに見てもらいたい」


■安倍総理は岸信介の汚名を晴らしたい


　昭島市から訪れたという60代の男性は、安倍総理に執念のようなものを感じると話した。


　「（祖父の）岸信介の『A級戦犯』という汚名を晴らしたいというのが、安倍総理にはあるんじゃないでしょうか


　今の安倍総理は民主主義の問題が分かっていないと思います」


　70代の夫婦は朝8時に青森を出て、国会前に駆けつけた。


　「みんなが頑張っているのに、我々だけのほほんとやっているわけにはいかない。孫たちのために、夫婦で出てきた。孫は20代。男の子たちは（戦争に）引っ張られるから。


　終戦のとき7歳でした。防空壕に隠れたこともあります。何よりも、憲法がありながら、それを蔑ろにするやり方、必要であれば憲法を改正することを議題にしなければ。憲法を蔑ろにするなら、民主主義国家ではない。自民、公明の議席は次の選挙で減らさなきゃ、日本は危ないですよ」


■呼びかけ人の高田健さん「市民が強くなっている」



　千葉から来た男性は、60年安保当時の動きと比較しながら、現政権は「大間違いをしている」と批判した。


　「昔の安保の時は、決まったら学生は明日から『さあ、就職だ』と変わっちゃったといいます。今の安倍政権は、それと同じことがまだ起きるんじゃないかと、（これは）一時的なものだと。


　だけど、彼は大間違いをしている。若者は自分のこととして考えて行動しているし、お母さんたちもそうですよ。60年安保の時の、ばっと上がってばっと下火になったという見方を持っているとしたら大間違い。


　廃案にする自信を持っているし諦めない。悲壮感はありません」


　この日の行動を呼びかけた一人でもある、「許すな！憲法改悪・市民連絡会」の高田健さんは、強行採決は予測できたものの「やっぱり悔しい」と話した。


　「今の気持ちをどれだけ全国の人たちに伝えられるかが勝負だと思っています。これからも必死でやります。9月までありますから、全力をあげて。


　安倍さんを倒して憲法を守りたい。安倍さんは、イデオロギー的には右翼思想の持ち主です。今までの自民党とは違う、とても特殊な人を総理に持っちゃったなと思います。


　（安倍政権に対する反対の声は）本当に広がっています。街頭宣伝をしていても、100人以上すぐに集まる。5年前、10年前では考えられないことです。青森や長崎からも参加してきます。市民が強くなっている。組合ではなく個人として、自立して自分で考えて参加しているのではないでしょうか」
（ぎぎまき）


　

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/640.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 国民の４つの義務　「服従しない権利、抵抗する権利」　池住義憲さんのメールから　｜　街の弁護士日記
街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋
2015年7月15日 (水)

国民の４つの義務　「服従しない権利、抵抗する権利」　池住義憲さんのメールから
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/07/post-e934.html

衆院特別委員会で、安保法案が強行採決された。
明日にも衆院を通過する見込みだという。

イラク派兵差し止め訴訟の会代表だった池住義憲氏の今月のメールを下記に貼り付けておこう。
普通、教科書は、国民の３つの義務という。
しかし、憲法を素直に読めば、国民の４つの義務という池住氏の主張こそが正しく、核心を突いている。
むしろ４番目の義務こそが、憲法を生かすのだと思う。

･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･

『服従しない権利、抵抗する権利』

　　　　　　　　　　2015年7月10日
　　　　　　　　　　　　　 池住義憲

　憲法９条は、一字一句、変わっていません。「戦争・武力の威嚇・武力行使の永久放棄」「戦力の不保持」「国の交戦権否認」は、今もそのままです。

　私たち市民の権利と自由を脅かし侵害してきたのは、いつもその時々の権力者でした。だから私たち主権者は、私たちの権利と自由を護るため、権力者に対し、権力者の権力を縛る「命令書」を制定したのです。それが憲法です。そしてそれを国の最高法規としました。

　今、安倍政権・与党は、11本もの安全保障関連法案を強引に進めています。他国（米国）が攻撃された場合でも、それが日本にとって一大事だと政 府が判断すれば、武力の行使が出来るようにする。これが法案の骨子です。これは、明らかに違憲な立法行為！ 安倍政権・与党は、9月27日まで延長した今国会会期内に、方法の如何を問わず、法案成立を強行しようとしています。

　　　　　　　　＊

　では、私たちはどう抗うか。私たちが拠って立つところは、憲法です。98条に、こう書いてあります。「この憲法は、国の最高法規であって、その 条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の全部または一部は、その効力を有しない」。そう、憲法違反の法律は、法律としての効力がない。私たちは、違憲の法律に服従する必要は、ない。

　私はこれを「服従しない権利」、と呼んでいます。1930年、英国の塩税法に抗議して非暴力・不服従運動を起こしたガンディーのように。1955年、バス車内人種分離法に反対して非暴力・不服従運動を起こしたキング牧師のように。

　「服従しない権利」の根拠は、もう一つあります。その前に、質問です。憲法の中に書かれている私たちの義務はいくつあるでしょうか？ 答えは、四つ。

➀納税の義務（30条）、
②保護する子女に教育を受けさせる義務（26条）、
③勤労する義務（27条、これは権利でもある）、
そしてもうひとつ、
④私たちの自由と権利を不断の努力によって保持する義務（12条）です。

　私たちは、不断の努力で憲法を護る義務を負っているのです。違憲な立法行為が国会で行われていれば、不断の努力でもって有権者として声を挙げ続 ける必要があるのです。そして天皇や首相、大臣、国会議員、裁判官、公務員らに憲法を尊重し、擁護する義務を負わせているのです。

　　　　　　　　＊

　当面、悪法・憲法違反の法律案を撤回させることに全精力を投入しましょう。廃案に追い込ませましょう。それでも成立してしまったら、服従しない権利を行使しましょう。憲法違反の法律が実行に移されたら、最後の砦である司法府に違憲の確認を請求することもできます。

　1970年末、オランダのNOVIBという団体が、社会を変えるのに「あなたにも出来る百か条」というのを出しました。その第一条は、「無力感を克服すること」。これは今も私の生活信条・行動原則の第一条になっています。

（2015年7月7日19：45記）

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/641.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 高すぎ“新国立”に総理、総工費削減、計画変更検討（ANN）
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000054778.html


　2020年の東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場となる「新国立競技場」について、安倍総理大臣が総工費2520億円の削減に向け、計画を見直す検討に入ったことが明らかになりました。


　新国立競技場を巡っては、2本の巨大な鋼鉄製の「キールアーチ」などが総工費を押し上げ、当初の予算を900億円以上、上回り、2520億円に上りました。関係者によりますと、今月末にマレーシアでIOC（国際オリンピック委員会）総会が開かれ、この場でメイン会場の建設計画を報告することにしています。政府はこれまで、計画の変更はないとしてきましたが、与党などからは巨大な予算に対する批判が上がっていました。このため、安倍総理は総工費を削減するために建設計画を変更する方向で検討に入ったということです。今後、オリンピック・パラリンピック組織委員会と調整に入るものとみられます。



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/642.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 安保法案、衆院特別委で可決。近年これほどまでに国民を、民意を無視した政権運営はない。廃案を目指す。　 小沢一郎（事務所）




安保法案特別委採決　安倍首相「国民の理解が進んでいない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150715-00000524-san-pol
産経新聞 7月15日(水)10時54分配信


　安倍晋三首相は１５日午前、衆院平和安全法制特別委員会に出席し、安全保障関連法案について「国民の理解が進んでいないのも事実だ。理解が進むように努力を重ねていきたい」と述べた。



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/643.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] ＜凄い＞国会前の安保法制抗議デモに２万５０００人が参加！今も現在進行形で人数が急増中！労働組合もストを検討！
【凄い】国会前の安保法制抗議デモに２万５０００人が参加！今も現在進行形で人数が急増中！労働組合もストを検討！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7230.html
2015.07.15 19:55　真実を探すブログ



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☆【安保法案 衆院特別委で可決】安保関連法案に反対する国会前デモ 生中継 [詳細]
URL　http://live.nicovideo.jp/watch/lv228135835?ref=top&zroute=index


☆安保法案：今こそ「伝家の宝刀」　労組、スト権確立続々と
URL　http://mainichi.jp/select/news/20150715k0000e040245000c.html
引用：
　政府・与党が安全保障関連法案の成立を目指して突き進む中、労働組合で同法案に反対してストライキを構えようという動きが広がっている。ストライキは春闘の賃上げ交渉の手段にとどまらず、かつては日米安保条約改定などに反対する際にも「政治スト」として盛んに行われたが、１９７０年代半ばをピークに件数は減少の一途をたどってきた。だが、国民の間で安保法案への危機感が高まる中、「伝家の宝刀」が再び注目されている。【東海林智】
：引用終了


☆国会前には“反対の声”増え続け・・・「安保」単独可決(15/07/15)


☆【＃本当に止める】6分でわかる安保法制


安保法制が強行採決されたことから、国会前に物凄い数の人たちが集まりだしています。１５日１９時時点で２万５０００人（主催者発表）が参加し、現在進行形で参加者が急増中です。


やはり、サラリーマンや学生は夕方以降の参加となるみたいで、昼よりも夜の方が桁違いに人数が多くなっています。このデモとは別に労働組合もストライキを検討しており、安保法制の強行採決に対する動きは全国各地に広がろうとしていると言えるでしょう。




http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/644.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 100年前の警告　戦争法案　｜　戦国カフェ
戦国カフェ

100年前の警告　戦争法案
http://cafe.kenshingen.fem.jp/?eid=1416849

100前の歴史学者に、朝河貫一という人がいる。
米国のイェール大学で、日本人初の教授になった人だ。
イェール大学では、平和の提唱者として尊敬されている。

日露戦争の経験から、その4年後の1909年「日本の禍機」を表し、将来来るであろう日米開戦を警告している。
彼の心配は、現実のものになり、太平洋戦争が勃発する。
戦争中も戦後も米国在住だったが、戦争回避のために尽力した。

以下は、朝河教授が太平洋戦争の翌年1946年に、当時、敗戦後の日本で美術品や文化遺産保存の仕事をしていた
ラングドン・ウォーナー宛てた長い手紙の一文である。

「日本が、今までになかった惨禍（太平洋戦争）を招いたのは日本人の習性である黙従と妥協に寄るものである。
もし、日本人が偉大な民族になりたいのなら、結果を問わず、国に対して、個人に対して自らの強い信念に基づいて
主張しなければならない。
～中略～民主主義の政治形態は、市民一人ひとりが良心に対する危機感をもち、個人的な責任を果たすことが
重要である。」

日本の大学では、法学、医学、物理、経済など実務的な学問が重宝されている。
しかし、欧米の大学では歴史学部が非常に重んじられる。
学生が1500人もいるようなところもある。
歴史が重要視されるのは、人類が解決しなければならない問題にであった時、先人たちはどう解決したかを知ることが出来るからである。
解決方法が分からないからと言って、実験してみるわけには行かないのである。


今日、戦争法案が衆院特別委員会で採決された。
明日は、衆院だ。

戦争法案が廃案にならなければ、日本人が再び戦争に行き多くの死者が出るだろう。
米国が引き起こす金のための戦争で、日本人が死ぬのである。
巻き沿いではない、こちらから人を殺すのである。

先ほどNHKの7時のニュースで、街頭インタビューで若い女性が「法案に賛成。自国を守るのは大事。
戦争にはならないと思う。」と言うようなことを言っていた。

秘密保護法、集団的自衛権、武器輸出、米国の軍事費削減、どれをとっても日本が戦争に行かない理由が見つからない。
戦争への材料が揃いすぎている。

日本人は、個々はまじめ良い人物が多い民族だと思う。
しかし、責任のありかがはっきりせず、誰も責任を取らず、重大なことほど集団でおかしな方向に行く。
100年前の歴史学者の朝河氏が指摘したように、ひとりひとりが良心に対する危機感をもち、個人的な責任を果たす。
こんな民族に、日本人は未だ成り得ていない。

【2015.07.15 Wednesday 20:44】　


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/645.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] ＜安保法案＞今こそ「伝家の宝刀」　労組、スト権確立続々と（毎日新聞）
安保法案などに反対するスト権を確立した出版労連の定期大会＝東京都内で２０１５年７月１０日、出版労連提供


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150715-00000043-mai-soci
毎日新聞 7月15日(水)15時0分配信


　政府・与党が安全保障関連法案の成立を目指して突き進む中、労働組合で同法案に反対してストライキを構えようという動きが広がっている。ストライキは春闘の賃上げ交渉の手段にとどまらず、かつては日米安保条約改定などに反対する際にも「政治スト」として盛んに行われたが、１９７０年代半ばをピークに件数は減少の一途をたどってきた。だが、国民の間で安保法案への危機感が高まる中、「伝家の宝刀」が再び注目されている。【東海林智】

　◇出版労連

　出版労連（大谷充委員長、４５００人）は７月１０日に東京都内で定期大会を開き、産別統一スト権として「言論・出版・表現の自由を守り、憲法改悪に反対するストライキ権」を、賛成多数で確立した。スト権を巡る議論では、「若者がアレルギーを持ってしまうかもしれない。丁寧な説明を」などの意見もあったが、執行部は「産業を守る意味でも、表現の自由が脅かされかねない安保法案や憲法改正に反対する」などと訴え、賛同を得た。

　スト権は今後、出版労連に加盟する組合ごとに批准の手続きを取り、行使できるようにする。本部が全体でのストや指名ストなど方針を示し、抗議活動などに参加する。労連の平川修一副委員長は「経営者に打撃を与えるのが目的のストではないことが理解してもらえた。経営者も反対の意思表示に加わってほしい」と話す。

　◇医療・印刷

　医療現場で働く看護師らで組織する日本医労連（中野千香子委員長、１５万人）は、今月２２日から開く定期大会で、産別統一スト権の６項目の中に「戦争法案・憲法改悪阻止」を入れた。温井伸二・書記次長は「経済ストと違ってハードルは高かったが、戦争が起きれば私たちは真っ先に巻き込まれる。労組として反対の意思を明確に示す必要があった」と、ストを提案する理由を語った。

　さらに、印刷業を中心とする全国印刷出版産業労働組合総連合会（是村高市委員長）でも、北海道の組織が安保法案と憲法改正に反対するスト権をいち早く確立した。東京や京都でもスト権確立が議論される予定だ。

　厚生労働省の統計によると、半日以上のストライキの件数は、７０年に年間２０００件を超え、７４年には５１９７件とピークに達した。その後、景気の低迷や労組の組織率低下などを背景に件数は減少。２００１年は１００件を割り込み、１３年は３１件だった。７０年代には政治ストも目立ったが、現在は大部分が経済ストだという。

　【ことば】ストライキ

　組合員が職場で一斉に仕事を放棄する行為。労働者の団結権や団体交渉権と共に労働者の権利として憲法２８条で認められ、正式な手続きを踏めば会社からストを理由とした処分や損害賠償請求を受けない。春闘などで労働条件改善を目的に行われる「経済スト」に対し、政府の施策への抗議など政治に関連するものは「政治スト」と呼ばれ、以前盛んに行われた。



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/646.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 迷走する安全保障法制の関連法案とその現実性（抑止の概念は、冷戦時代の遺物。）
戦犯と呼ばれた人、おじいちゃまのリベンジとばかりに「安倍っちゃま君」が数の力で強行採決した「戦争法案」。その中身の無さは、説明に駆使された「安倍ちゃま語」の数数が物語る。
　廃案に向けて、よく整理してくれている文があったので、少し長いが掲載する。
ーーーーーーーーーーーーーーーー（引用ここから）
迷走する安全保障法制の関連法案とその現実性――異端的論考12

小笠原泰（ 明治大学国際日本学部教授）

投稿日: 2015年07月12日 19時36分
http://www.huffingtonpost.jp/yasushi-ogasawara/12_6_b_7778746.html

異端的論考12：迷走する安全保障法制の関連法案とその現実性
‐当事者としての自衛官は軍人なのか？‐

安倍政権が、「国会議員の数の論理で押し通すこと」と「外敵をつくりナショナリズムを煽ることで社会を右傾化させること」のセットで、是が非でも通そうとする集団的自衛権の行使に関わる安全保障関連法案の国会採決が、想定外に迷走し始めている。

そもそも、安倍総理大臣は、今年4月のアメリカ議会での演説で、「来月に国会に提出される新しい安保法制の関連法案をこの夏までに成立させる」とまだ提出していない法案（事実、5月15日に新たな安全保障法制の関連11法案として国会に提出された）の成立を約束してしまっているので後には引けない状況にあると言える。

もとをただせば、「もはやただ乗りは許さない、日本もアメリカ主導の集団安全保障スキームの一翼を役務として担え」と言うアメリカの主張はもっともなので、もし中国と一戦を交える覚悟があるのであれば、アメリカの支援は必須であり、アメリカの求める集団的自衛権の容認と行使は、安倍首相としては、他に選択肢はないので、やむをえないと言える。この意味で、安倍政権は、国民の方を向いていないと言えよう。安倍首相の得意な丁寧な説明をしたい「安倍語」でいえば、「アメリカの方を向くことが、国民の方を向いていることになるのです。みなさん」ということか。

このような状況において、当然、日本の平和憲法という存在（安倍語では「頸木」か？）がついて回るわけであるが、これを安倍首相は日本伝来の得意技である、制度変更を行わず、解釈による運用で環境変化を乗り切ろうとしているのであるが、ここにきて迷走モードに入ってきている。

それでも、強気一辺倒の高村自民党副総裁は、今月4日のNHKの番組で、国民の理解が十分得られなくても採決に踏み切る考えを示唆している。

そもそも今回の躓きの始まりはと言えば、6月4日に開催した衆議院憲法審査会で、与党自民党が推薦した長谷部恭男早稲田大学教授が、安保法案について「憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない。」と明言し、与党が推薦した参考人が政府の法案を否定するという異例の事態となり、前代未聞の「人選ミス」で墓穴を掘ったことに始まるのではないか。これまで、この手の審査会での参考人質疑は、与党推薦の参考人が賛成、野党推薦の参考人が反対というなかば儀礼のようなものであったのだが、それをひっくり返されて、野党推薦の参考人2人とあわせて、憲法学の専門家である参考人3人全員が、「憲法違反だ」と批判したわけである。流石に、この手の政治的茶番劇に興味の低い日本国民でも「これは変ではないか」と思ったのではないだろうか。

これを受けて、あわてた政府は、6月9日には集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案は合憲という見解を示している。これでは、憲法学の専門家に意見を聞いた意味がないと考えるのが普通の神経であろう。安倍政権のシナリオでは、数の問題ではなく、反対が2人でも賛成が1人いるので、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を含む新たな安全保障関連法案は合憲であるとしれっと言いぬけたかったところだが、それをしくじったわけである。当然、非難の矛先は、審査会幹事の船田自民党憲法改正推進本部長に向かうこととなった。

ここで、また足をひっぱったのが、6月10日の衆院平和安全法制特別委員会における菅官房長官の答弁である。これまで、「安保法制を合憲と考える学者がたくさんいる」と豪語していた官房長官だが、この日の衆院特別委員会では、「数（の問題）ではない」と述べ、事実上前言を撤回し、合憲派の学者について菅氏は「10人ほど」と言ったのだが、結果、「集団的自衛権を合憲とする憲法学者の具体名」として挙げたのは3名だけである。

その3人とは、長尾一紘中央大名誉教授、百地章日本大教授、西修駒沢大名誉教授であるが、いずれも憲法改正運動に極めて積極的な日本会議の関係者である。どうせ、審査会は儀式なのだから、リスクのあった長谷川早稲田大学教授ではなく、最初からこの3人のうちの1人を推薦すれば良かったのにと普通は思うのだが、あまりに露骨で、儀式とは言え、6月4日に開催した衆院憲法審査会に与党推薦の参考人としては呼べない面々であったと言うことであろうか。

今回の衆議院憲法審査会の失態は、人選ミスではなくリスク管理のレベルの低さを物語る。この程度のリスク管理もできない自民党の政治家と安倍政権に集団的自衛権という大きなリスクをまかせても大丈夫なのかと真剣に不安に思うのは筆者だけであろうか。

自民党はそれでも足りないかと、詭弁の世界にはいる。高村自民党副総裁が、「（高度に政治的な判断は回避する）最高裁の判決の法理に従って、何が国の存立をまっとうするために必要な措置かどうか、ということについては、たいていの憲法学者より私の方が考えてきたという自信はある」と朝日新聞などの取材に答えている。

こう言われると、「私もたいていの政治家よりも、国家と政治のことを真剣に考えてきた」と言ってみたくなるのは、これまた筆者だけであろうか。これで収まらない高村副総裁は、6月13日に富山市内で講演し、衆議院憲法審査会で憲法学者が安全保障関連法案を「違憲」と指摘したことに関して、「学者の言うことを聞いていたら日米安全保障も自衛隊もない。日本の平和と安全はなかった」と述べている。それでは何のために、憲法学の専門家を呼んで、憲法審査会を開くのか伺いたいところである。まさに、逆切れである。

この失態を受けた結果であろうか、6月20日と21日に朝日新聞が実施した世論調査では、安全保障関連法案への賛否は、「賛成」29％に対し、「反対」は53％と「反対」が過半数を占めている。内閣支持率は、前回（5月16と17日調査）の45％から大きく下落し39％となった。支持率の40％割れは昨年11月22と23日の調査以来で、第2次安倍内閣発足以降の最低に並ぶこととなった。

党の重鎮を挙げて、憲法学者は空論で意味がないと言って、この場を押し切ろうとしたのであろうが、またまた、伏兵が現れることになる。6月22日の衆議院特別委員会で、野党推薦の参考人とはいえ、阪田雅裕（第二次・第三次小泉内閣）・宮崎礼壹（第一次安倍内閣～鳩山内閣）元内閣法制局長が、そろって憲法違反であるとの見解を示している。内閣法制局長とは憲法解釈の実務者である。憲法学者の次は、内閣法制局長という憲法解釈の実務者からも否定されたのである。ちなみに、与党は、元法制局長を参考人に呼んでいない。2人を含む歴代法制局長5人とも合憲とは言えないとし、今回の政府の見解には否定的である。与党として、憲法解釈の実務者である元の内閣法制局を参考人として呼べなかったのだと言えよう。

これでは、流石の安倍総理と強気の自民党幹部も国会の会期内での強行突破は無理と見て、同日の夜に、6月24日までの会期を9月27日までの95日延長という現行憲法下で最長の会期延長を決定している。これは、国民に丁寧に今回の集団的自衛権行使が違憲か合憲かという問題の正当性を説明するというのは表向きで、内実は、時間だけはかけたと言う手順の正統性を形式上得ると言う戦術に出たと言えよう。なにせ、アメリカに約束した期限が迫っているので、安倍首相は気が気ではないであろう。

しかし、自民党内部の伝統的保守・右派がここぞと活気づき、予想外にコントロール不能になりつつあるかにも見える。6月25日に自民党本部で開催された若手自民党議員の勉強会である「文化芸術懇話会」で、『永遠の０』などの著作がある作家の百田尚樹氏が安全保障法制をめぐって「沖縄の2つの新聞は潰さないといけない」と発言したことが問題視された。

微妙な沖縄の議論であることもさることながら、話がマスコミをはじめとした言論の規制や統制の方向に飛び火をしてしまい、自民党が放送局から番組内容で聴取をするなど、報道の自由に対して世論が敏感になっているだけに、石破地方創生担当相や安倍首相が火消しに回るはめになっている。流石の自民党も反応し、谷垣幹事長は６月２７日、党本部で記者会見し、報道機関に圧力をかけるような発言があった若手勉強会の代表を務める衆議院議員である木原稔青年局長を更迭し、1年間の役職停止処分とすると発表した。また、問題の発言を行ったのは大西英男、井上貴博、長尾敬の各衆院議員だとして、３人を厳重注意とした。

しかし、この厳重注意を受けた大西衆議院議員は、6月30日に今の安全保障関連法案が徴兵制につながる恐れがあると指摘する報道について「そう報道している一部マスコミを懲らしめなければいけない」という発言を懲りずにしている。この発言で二度目の厳重注意を受けることになった。3日前の厳重注意を意に介す様子は全くなく、今回の厳重注意が自民党内でどのように受け取られているかが伺えるようだ。議席数が多いので、自民党は、世論など気にする必要もないのであろう。

与党サイドにいる議員の報道の自由に対する意識や感度がこのような国であるので、世界の報道の自由ランキングで日本は韓国に次ぐ、61位という海外の評価はもっともといえそうである。国際テロの標的であるアメリカは、現実のリスクの問題を抱え、49位であり、敗戦国として日本と比較されるドイツは12位である。

ここまでの出来事を前提にした最新の世論調査を見てみよう。まずは、読売新聞が7月3日～5日に実施した調査では、内閣支持率は前回調査（6月5日～7日）の53％から49％と下がり、第3次安倍内閣発足（2014年12月）直後の49％以来、初めて5割を切った。不支持率は、36％から40％に上がっている。読売新聞は、「自民党の保守系議員による勉強会で「報道規制」発言が相次いだ問題について、自民党が勉強会の代表や発言した議員を処分したことを「当然だ」と答えた人は74％に上り、「そうは思わない」は15％」であったことをみて、内閣支持率の低下に自民党保守系議員の「報道規制」発言が影響したとみている。

政府が目の敵にする朝日新聞の調査と政府寄りである読売新聞で、内閣支持率に39％と49％という10％の差があるのは、RDS方式調査が無作為であるはずであることを思うと、興味深い。しかし、どちらの調査でも内閣支持率が第三次安倍内閣で最低の数字になっていると言うことは同じである。

それでは、朝日新聞と読売新聞よりも中立的と考えられる毎日新聞が7月4日～5日に実施した世論調査の結果を見てみよう。内閣支持率は、前回の5月の調査より3ポイント下がり42％、不支持は7ポイント上がり43％と支持を逆転している。会期延長した今国会で安保法案を成立させることには61％が「反対」で、「賛成」の28％を大きく上回っている。「マスコミを懲らしめる」など報道規制に関わる自民党保守系議員の発言があったことについては「問題だ」が76％（自民支持層でも7割弱を占めた）に上り、「問題ではない」の15％を大きく上回っている。集団的自衛権の行使などを可能にする安保関連法案への「反対」は前回より5％上回って58％となり、「賛成」の29％を大きく上回っている。

安倍首相が、内閣支持率よりも、議席数の多さが内閣の正当性の根拠であると言い抜けるのは当然ではあるのだが、「次の選挙」を考え始める議員は、落ち着かなくなるのではないだろうか。

次なる問題は、この大西氏の発言が示すように、議論は、政府が避けたい徴兵の問題へと飛び火することになる。その前日の6月29日に、自衛官（自衛隊員の中の制服組・武官）出身の中谷真一自民党議員は衆議院安保特別委員会で「一部のみなさんは徴兵制を取り出し『苦役だ』と言われるが、とんでもない」、「わたしは苦役だと思ったことは一度もない」と断言し、苦役論を公然と批判した。元自衛官としての気概と受け取ることもできるが、この見解は、「徴兵は憲法18条で規定する苦役にあたるので、できない」という安倍首相の国会答弁を真っ向から否定するものである。本人の認識は知らないが、元自衛官の気概ですまされる問題ではなかろう。

徴兵制は飛躍しており、非現実的な話なのであるが、この議論が自民党の命取りになりかねないと党幹部は認識しているはずである。

民主党が、7月3日からの配布を予定した「いつかは徴兵制？ 募る不安」と徴兵制になるという不安を誘う「ママたちへ 子どもたちの未来のために...」というタイトルのパンフレットを作成し、（お粗末な話で、配布は中止になり、廃棄が決定された。詳細は、参照）、その一方で、自民党が、「徴兵制は絶対あり得ない。だって・・・」で終わる安保法制を一般向けに解説する動画「教えて！ヒゲの隊長」を7月2日にYouTubeに公開している。

安倍首相の本意は、何でも良いから、アメリカに約束した集団的自衛権の行使に関わる安全保障関連法案の国会採決をしたいだけであろうが、予期せぬ自民党内部の右派の暴走によって、ことは安倍首相と菅官房長官の描いていたアジェンダからかい離を始めているのではないか。

自民党にしてみれば、「徴兵制は絶対あり得ない。だって、自民党が徴兵制を公約に挙げたら、高齢者も孫がいれば、さすがに反対なので、全員落選で潰れちゃうじゃん」と言うことである。

徴兵制の議論が引き起こすのは、徴兵制の導入と言うことではなく、まさに、安倍首相が国会答弁で述べた憲法18条で規定する苦役と自衛官の問題である。おそらく、今回の新たな安全保障法制の関連11法案が国会承認され、集団的自衛権の容認と発動によって国外の紛争・戦闘地域に自衛官が派遣されることを念頭に置いていると思うのだが、中谷議員は、「自衛官は国民を危険に晒して自らがリスクを回避するようなことはしない。リスクが高いから低いからという議論でなく、国益に値するのか、国民のリスクが下がっていくのかということを議論すべきだ」と述べて、「自衛官のリスクの話をするなら、名誉や補償といったことも議論すべき」という見解を述べている。

この話の前提には、おそらく自衛官は軍務に服す軍人であると言う認識があるのではないだろうか。しかし、自衛官が軍人ではないとすると、安倍首相の「徴兵（結果的に軍務に服す）は憲法18条で規定する苦役にあたるので、できない」と言う発言に従うならば、自衛官に憲法に違反する苦役を強いていることになってしまう。それでは、自衛官は軍人なのであろうか。

それを問う為には、自衛隊は軍隊であるかを問わなければならない。安倍総理は自衛隊を「わが軍」と呼称しているので、気分は軍隊なのであろう。ここに、自衛隊に関する政府の公式見解がある。正式には、4月3日に安倍首相が、故町村衆議院議長に提出した今井衆議院議員の「安倍総理が自衛隊を「わが軍」と呼称したことに関する質問」に対する答弁書である。

その内容は、以下のとおりである。

「国際法上、軍隊とは、一般的に、武力紛争に際して武力を行使することを任務とする国家の組織を指すものと考えられている。自衛隊は、憲法上自衛のための必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の制約を課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものであると考えているが、我が国を防衛することを主たる任務とし憲法第九条の下で許容される「武力の行使」の要件に該当する場合の自衛の措置としての「武力の行使」を行う組織であることから、国際法上、一般的には、軍隊として取り扱われるものと考えられる。お尋ねの菅内閣官房長官の記者会見において、同長官は、このことを含め、従来の政府の考え方を述べたものと承知している。」これは、1990年の衆議院本会議における中山外務大臣（第二次海部内閣）の見解を踏襲している。

つまり、「我々は、自衛隊は、その名の通り通常の観念で考えられる軍隊ではないと認識しているが、国際法上、つまり、他国は軍隊として取り扱ってくれるであろう」と言うかなり御都合主義的・楽観的解釈である。

日本政府が、自ら自衛隊を軍隊と正式に認めていない（憲法9条があるので認めるわけにもいかないが）状況で、自衛官の身分ははたして軍人なのだろうか。現在の自衛官の身分は、特別職国家公務員である。軍隊ではないので軍人ではない。それを暗に認めているのが、7月1日に、岸田外相が衆院平和安全法制特別委員会で、海外で外国軍を後方支援する自衛隊員（自衛官を念頭に置いている）が拘束されたケースについておこなった以下の答弁である。

「後方支援は武力行使に当たらない範囲で行われる。自衛隊員は紛争当事国の戦闘員ではないので、ジュネーブ条約上の『捕虜』となることはない」と述べ、抑留国に対し捕虜の人道的待遇を義務付けた同条約は適用されないとの見解を示し、拘束された隊員の身柄に関しては「国際人道法の原則と精神に従って取り扱われるべきだ」と語った。

そもそもジュネーブ条約は、戦地軍隊における傷病者の状態の改善に関する条約が基本にあるように紛争時・戦争時における軍人の取り扱いに関する条約である。後方支援であれば捕虜にならないので安全と言いたかったのかもしれないが、現在の戦争において後方支援は兵站をになうので、極めて重要な機能であり、敵国からすれば、攻撃の対象であり、戦場であろう。故に、むしろ自衛官が軍人であれば、集団的自衛権行使のもと、日本の自衛官も紛争当事国の戦闘員（軍人）に準ずるので、ジュネーブ条約の言うところの捕虜となり、身柄の安全は保障されるべきであると言う方が良いはずであろう。

それを、わざわざ「国際人道法の原則と精神に従って取り扱われるべきだ」と言って、交戦国に判断を委ねると言うのは、もし、自衛官を軍人と認識しているのであれば、理にかなわないのではないか。これはまさに、最善を期待し、最悪を想定しない、極めて日本的な、特に政治家と官僚お得意の甘い発想であろう。いずれにせよ、岸田外相の答弁は、政府が、自衛官は軍人でないと認めたことになるであろう。

より大きな問題は、自衛官が、後方支援とは言え、紛争地域で想定外の状況で、交戦国の戦闘員を自衛官の意思に反して殺害して、捕縛された場合、この自衛官は、軍人ではなく、一般人として裁かれるので、殺人罪を追及される可能性は排除できないはずである。戦争状態における軍人の殺人は、殺人罪の適用範囲外であり、戦争とは国家間で公認された殺人である。自衛官にはこれが適用されない可能性が高い。先の政府の自衛隊に関する公式見解は、前述したように、「我々は、通常の観念で考えられる軍隊ではないと認識しているが、国際法上、つまり、他国は軍隊として取り扱ってくれるであろう」というように、自衛官が軍人であるかどうかは、相手国の判断次第と言っているわけである。

一般常識として、交戦国が、日本に都合のよい解釈をすると考えるのは、まさに、極楽とんぼであろう。交戦国に、自衛隊は軍隊でないと言われたらお終いである。このことを自衛官は認識していると思うので、軍人と言う身分を明確化してくれなければ、集団的自衛権などやってられないと感じているはずである。現状は、まさに、国を守ると言う使命に忠実な自衛官の純粋な思いを安倍首相と自民党が利用していると言えよう。

それでは、政府は自衛官を軍人であると公式に認めることができるかであるが、憲法で軍隊を持たないと明記してあるので、憲法を改正して、自衛隊を軍隊とする以外にはなかろう。ここに、前述した、日本的な解釈論で状況の変化に対応しようとする運用による適応というアプローチの限界がある。そもそも、内閣の憲法解釈で、集団的自衛権が認められるのであれば、集団的自衛権に反対する政党の内閣になれば、それは違憲であるとして否定するであろう。これを政権の交代ごとにやっていては、国際社会の信任は全くえられない。世界の笑いものになるのは必定である。世界がグローバル化し、環境変化が激しくなる中で、日本的な解釈による運用でその場をしのぐというやり方とはそろそろ決別した方が良いのではないか。

また、政府が主張する抑止の概念は、冷戦時代の遺物であろう。現実的に考えて、中国が日本全域を標的とした核弾頭ミサイル（日本を攻撃する準中距離弾道ミサイルの主力はDF（東風）‐21C型であるが、最新型のDF‐21D型は射程距離が3000キロメートルに達する対艦弾道ミサイルである。「空母キラー」と呼ばれるDF-21D型は米軍空母艦隊への大きな脅威であり、米国が最も懸念する中国の新型兵器の一つである。中国は、50－100基のDF-21を保有していると言われている）を十分に配備している状況である一方で、自衛隊は、十分なミサイル迎撃機能を持ちあわせていない。

政治家が主張する、アメリカ艦隊による海上からの迎撃は、実効的にも政治的にも機能しないはずである。そもそも、アメリカが日本を守るためにアメリカ本土を危険にさらして、中国と一戦を交えると真剣に考える読者はどのくらいいるであろうか。最終的に中国との安定的ジョイントヘゲモニーを念頭に置いているアメリカにとって、今回のアメリカ主道の集団的自衛権のスキームにあって、日本はそこに至る上での捨て駒でしかないということを日本人は認識すべきであろう。

実際自衛隊がしていることを見ると、陸上自衛隊が、沖縄県・先島諸島などの離島への中国による侵攻に備え、最新鋭の「地対艦誘導弾（SSM）」を熊本県・健軍（けんぐん）駐屯地に集中配備する程度である。これを持って、中国への抑止と安倍首相は主張するが、それは疑問である。通常の国際政治学での抑止論の基本的な定義は「相手がこちらに危害を加える行動にでるならば、相手に対して重大な打撃を与える意思と能力をこちらが有していることを、予め相手に対して明確に言動において示し、相手が有害な行動にでることを思いとどまらせること」である。このような抑止関係を成立させるためには、「十分な報復能力」と「報復する強い意思の明示」、最後に、「これを理解する相手側の理性を前提とする相互了解」が必要である。この意味で、日本の現状を見てみれば、政府の言う、抑止力は気休め程度であるのはおわかりいただけるであろう。

もし、本当の意味で、抑止と言うのであれば、日本は核武装をして核弾頭ミサイルを中国の主要都市に向けて配備するしかなかろう。これは現実的であろうか。しかし、抑止と言うのであればそこまで行くしかなかろう。当然、それにより高まるリスクも享受しなければならない。

現実的には、太平洋戦争末期にひとしい、財政破綻がささやかれるほど、世界で突出している厳しい財税赤字状況のなかで、戦争を行う国家的体力は日本にはない。加えて、前線で任務に就く自衛隊も日本社会同様に高齢化に苦しんでいるのである。つまり、日本は、実際に戦争のできる状態の国ではないのである。

また、技術と融合したグローバル化が進む中で、国家の相互依存が度合を深め、国家のアウタルキー（自足自給経済）が可能ではない国際社会において起こるのは、得るものよりも失うモノの方が多い国と国との全面戦争ではなく周辺での紛争程度であろう。また、古くは、コソボを攻めたセルビア、新しくは、ウクライナ問題におけるロシアを見ればわかるように、グローバル化が進むなかでは、軍事行動よりも、経済制裁（これは、国家主導の経済制裁よりも国際金融市場から見放されることのインパクトの方が大きくなってきている）の方が効力は高いのである。

おそらく、抑止力としては、軍事力よりも、グローバル化した金融市場から受ける制裁の方が高いのではないか。つまり、技術と融合したグローバル化が進む中、グローバル社会において、国民国家（超大国のアメリカですら）はもはや絶対的プレーヤではなく、グローバル化した金融市場と急速に力を付けた総体としての個人という3つのプレーヤの一つでしかないと言えよう。集団的自衛権とは、アメリカ主導とはいえ、抑止力と言うよりも、グローバル化の中で上方統合され、主権の低下する国民国家の現状を象徴するものであると言えよう。

国家間の全面戦争の可能性が低い中で、課題となるのは、テロであろう。しかし、テロ組織が相手では、国際法もジュネーブ条約も意味を持たないのではないか。そして、抑止と言う観点では、「十分な報復能力」と「報復する強い意思の明示」は良いとしても、「これを理解する相手側の理性を前提とする相互了解」が成り立つとは思えないので、集団的自衛権もテロ組織に対する抑止になるとは思えない。海外に派遣される自衛官は、軍人であろうとなかろうと、リスクに晒されるのは必定である。にもかかわらず、「自衛官は安全」と言ってのける安倍首相の理屈が良く分からないのは筆者だけであろうか。

加えて、より根源的な課題は、テロを行うのは自国人であることが多々あると言うことである。フランスでのシャルリ・エブドゥ襲撃事件の実行犯二名はフランス人であったが、民主国家において、軍隊は主権者である自国民に銃は向けられない。筆者は当時パリにいたのだが、フランスのメディアも軍隊の投入に関しては、報道を控えていた印象を強く受けたのを覚えている。従来は当たり前であった国防と治安の境目が不明確になりつつあるのである。言い換えれば、軍隊と言う存在そのものが問われる社会に向かっているのではないだろうか。つまり、安全保障に対する認識の転換が迫られているのである。この認識の転換も含めた集団的自衛権の論点については、『集団的自衛権と安全保障』（豊下樽彦・古関彰一著　岩波新書）が参考になる。

このように抑止という観点で、安倍政権の考える集団的自衛権の容認と行使の行きつく先が非現実的であるのであれば、憲法九条を尊ぶと言うのも、リスクはあるが、選択肢の一つになるのではないだろうか。この議論の間の現実論として、「自衛隊を活かす会」の主張は興味深いのではないだろうか。

いずれにしても、国民が、どのようなリスクを取るかを真剣に考えることが前提である。少なくとも、日本人の好むリスクを排除し、リスク・フリー状態（これは、あり得ない）であると思う「安心」というマインドから脱却し、リスクを最小化して享受する「安全」といマインドを強く意識する必要がある。今求められるのは、安倍政権が主張する「安心保障」ではなく、国民各自が考える「安全保障」なのである。

その安倍首相は、2014年2月12日の衆議院予算委員会で、「憲法解釈の最高責任者は私だ」と言っている。有言実行で「憲法解釈」の変更を積極的に推し進めているわけだが、谷垣幹事長の発想と合わせて理解すれば、要は、「最高裁が判断するまで（違憲審査の手順は煩雑で時間がかかる）は何をしてもよいのだ（どうせ、最高裁は判断を下さない）」、という表明であろう。三権分立を担うはずの日本の司法の現状については、議論もあろうが『絶望の裁判所』(瀬木比呂志著　講談社現代新書)を読まれると良い。

多数の国会議員を有しているので国民の絶大な負託を受けていると言われても、少なくとも、国会で「早く質問しろよ」とヤジをとばす常習犯であり、明らかに品位を欠く総理大臣に国の安全保障のあり方の判断を任せて良いかは心しないといけないかもしれない。国民にも投票した責任はあるので、日本国民の品位と良識も問われる。こういう人に「政治家の責任だ」と言われても、「信頼できかねますね」と言うのが筆者の率直なところであるが、読者諸兄は如何にお考えになるであろうか。

ーーーーーーーーーーーーーーーー（引用ここまで）
　云うまでもなく、この「安倍っちゃまくん」を繰り返し「圧勝」させ甘やかし続けたのは、この国の選挙民の責任でもある。
　今ここで始末できなければ、今後のこの国はブッシュ政権下の米国同様、悲劇を迎えかねない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/647.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] ＜安保法案＞強行採決　小沢代表「安倍内閣は非常に危うい」（田中龍作ジャーナル）
【安保法案】強行採決　小沢代表「安倍内閣は非常に危うい」
http://tanakaryusaku.jp/2015/07/00011569
2015年7月15日 20:22　田中龍作ジャーナル



「戦争法案、絶対廃案」。強行採決されるとシュプレヒコールはひと際大きくなった。＝15日午後1時頃、国会議事堂正門前　写真：筆者＝


　「これにて採決に移ります」。衆院安保特別委員会の浜田靖一委員長が、怒鳴りあげるような大声で宣言した。


　次の瞬間、委員長席を取り囲んでいた民主党議員がマイクをもぎとった。


　「やめて、委員長、採決しないで」。辻元清美議員は拝むように両手を合わせて懇願した。安倍首相や中谷防衛相を舌鋒鋭く追及してきた辻元議員は涙声だ。


　「強行採決反対」「安倍政権を許さない」・・・プラカードが委員会室に翻った。シュプレヒコールも起きた。まるで議事堂正門前か首相官邸前のような光景だ。


　野党議員や国民の願いもむなしく、きょう12時25分、「安保関連法案」は、自公だけで強行採決された。野党は足並みを揃えて欠席、退席した。



首相官邸に向かう歩道は完全にシャットアウトされた。＝同日午後5時過ぎ、衆院会館前　写真：筆者＝


　きょうは国会の中も外も怒りに包まれた。浜松市在住の夫婦（共に60代）は、朝7時20分に議事堂正門前に着いた。「未来に禍根を残さないように。子や孫の時代をきな臭くしてはいけないと思うと、居ても立ってもいられなくなった」。夫は言葉を選ぶようにゆっくりと語った。
　50代の男性（都内）は会社を休んで来た。「（国会審議は）アホらしくてTVも見ない。（安倍首相に）石をぶつけたいくらい」。男性は憤った。


　SEALDs以外の若い世代も目についた。デザイン専門学校生（女性）は「止めてほしい、廃案にしてほしい」と懸命だ。


　「きょう来ないで、あの時に参加しておけば良かったと後悔したくないから。若い人たちがデモに行きやすい雰囲気になっている」。彼女は話すにつれ熱っぽくなった。



小沢一郎・生活の党代表。「日本が軍事的に力を持ちつつ脇役として役立てばいい、と米国は思っている」と分析する。＝同日午後3時30分頃、参院会館　写真：筆者＝


　野党5党（民主、維新、共産、社民、生活）は午後3時に党首会談を開いた。明日（16日）の本会議も、揃って政府案の採決には欠席することを確認した。


　自民党幹事長などを歴任し権力の魔力を知る　小沢一郎・生活の党代表は、緊急記者会見を開き、次のように語った―


「安倍内閣は衣の下に鎧（よろい）がある。鎧を隠すために言葉を弄ぶ。強行採決は歴史に逆行する行為だ。


（自衛隊の海外派遣を）時の政府が判断するというが、日本国憲法の下での判断基準が必要。彼（安倍首相）はそれを示そうともしないし、法案の中にも（判断基準が）ない。無原則に時の内閣が決めようとしている。非常に危うい」。


　戦禍で倒れた人々の尊い犠牲によって築かれた70年間の平和。2015年7月15日は、歴史のコマが戦前に向かって回り始めた日となった。


　 ◇　　　◇


「いいかげんな法案の採決は認められない」本会議欠席、小沢代表
http://www.seikatsu1.jp/activity/videos/20150715.html
2015年7月15日　生活の党と山本太郎となかまたち

小沢一郎代表は７月１５日、政府与党の安保法案の強行採決を受けて開かれた５野党党首会談に参加した後、国会内で記者会見を行いました。小沢代表は、４野党（民主、維新、共産、社民）が１６日の衆議院本会議の討論に参加するけれども、採決には５野党が欠席することで一致したと説明。我が党の対応については「あまりにも無責任でいいかげんな法案を成立させるべきでないという以上、採決を認めるわけにはいかない。討論は採決の一場面であり、討論参加は採決を認めることになる」と指摘し、我が党は衆議院本会議の採決だけでなく討論にも欠席すると述べました。


【2015年7月15日小沢一郎代表記者会見】



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/648.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 強行採決で支持率大幅ダウン。もう自公政権はコリゴリだ。国民は団結を！（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201507/article_15.html
2015/07/15 22:55

今日やはり、強行採決がなされた。このような有様を見たのは久しぶりである。

安倍首相の総括質疑の話では、自分自身、議論が深まっていないと認めながらも、だからこそ丁寧に説明していなかければならないと述べた。こんな訳のわからない答弁を聞いていると、如何にこの首相が不誠実で、一遍の後ろめたさも感じていないのかが分かる。平気で嘘を言う。言葉が命の政治家の姿ではない。まるで詐欺師の言葉である。言い訳の百貨店のような男である。

１万時間掛けて丁寧に説明しようが、違憲の法案である限り、国民が理解出来る訳がない。それほど通したいなら、憲法改正の投票を行えばいいのだ。それが出来ないとわかっているから、姑息なやり方しかできないのだ。

５野党（民主、維新、共産、社民、生活）の党首が集まって共闘を約束したが、維新はいまいち信用ならない。生活の小沢氏は昨日の記者会見で、法案審議の延長の秘策を述べていた。それは不信任案を各野党から出すことである。不信任案の趣旨説明には時間的な制限はないと述べ、元気のいい議員が１昼夜やっても発表規則から制限はされず、１週間ぐらいは頑張れると述べた。少なくとも１回は、内閣不信任案を出してもらいたいものだ。

NHKが珍しく国会前に集まったデモを放映し、その中に女学生へのインタビュー映像が流れた。その女学生は強行採決のことを聞き、ツイッターで呼びかけ集まったという。「闘いはこれからだ」と述べていた。このような若者がいることに、60年、70年の学生運動とは違う、暴力を伴わない健全で新しい時代を感じた。投票率は20代が最低であるが、今回の安保法制は正に２０代、２０才以下の若者の将来に大きく関わる。次期参議院選挙では、２０才前後の投票が過去最高になることを期待したい。

生活の小沢氏は、安倍政権が決めた法案に反対の野党が合同すれば、安保法案をまた否定出来ると述べている。先の民主党政権はコリゴリと思った国民も、これほど酷い自民党政権はコリゴリと振り子現象で揺り戻しが必ず起こる。明日の本会議で可決されるが、その後の世論調査を楽しみに待つことにしよう。



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/649.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 戦争法案の強行採決を可能にする議席を自公が獲得する始まりは検察とマスコミの小沢一郎攻撃　（櫻井ジャーナル）
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201507150000/

2015.07.15

　安倍晋三首相によると、「南シナ海の中国が相手」だという「安全保障関連法案」http://gendai.ismedia.jp/articles/print/43909 が衆院特別委員会で強行採決され、自民党と公明党の賛成多数で可決されたという。憲法に違反していることは明白で、時間をかけるほど反対が増える可能性は高い法案だと政府も認識しているのだろう。安倍政権にとってこの法案を成立させることが重要なのであり、時間をかける意味はない。

　言うまでもなく、こうした強硬策が可能なのは、与党が議席数で野党を圧倒しているからにほかならない。衆議院は昨年の選挙で475議席のうち与党の自民が291議席、公明が35議席で合計326議席、野党は合計149議席。与党が圧倒している。2013年の参議院選挙の結果、与党は135議席、野党は107議席。選挙に不正があったかどうかはともかく、結果として議席数で与党は強い立場にある。

　こうした選挙結果を生み出した最大の理由は民主党の「自爆」にある。菅直人政権と野田佳彦政権が公約を投げ捨て、自民党の小泉純一郎政権と同じ道を驀進しはじめたのだ。変革への希望は絶望へと変わり、国民に支持されているとは言えない自民党と公明党が圧倒的が議席を得ることになったと言える。

　菅直人が首相になれたのは、その前の首相、鳩山由紀夫がマスコミなどの攻撃に耐えきれず、辞任したおかげだ。その背後には当然、アメリカが存在していただろう。マスコミは露骨に日米好戦派のプロパガンダを展開、沖縄以外の日本人を戦争へと導くことに成功した。

　鳩山を攻撃する前、マスコミは東京地検特捜部と手を組み、民主党を率いていた小沢一郎を葬り去ろうとしていた。小泉政権時代、週刊現代は2006年6月3日号に「小沢一郎の“隠し資産6億円超”を暴く」というタイトルの記事を掲載、翌年には小沢の政治資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書に問題があるとマスコミと東京地検が激し攻撃を始めたのだ。そしてアメリカの好戦派にとって扱いにくい小沢を排除し、鳩山を引きずり下ろすことに成功、安倍政権の暴走につながるわけだ。

　この「事件」は言いがかりにすぎず、これが認められたなら、議員どころか日本中、多くの人が同じ行為で犯罪者にされてしまう。「小沢嫌い」なのか「小沢憎し」なのか、そうしたことを気にせず、検察に同調する人は少なくなかった。

　その間、アメリカと日本の好戦派は何をしていたのか？

　これは何度も書いてきたことだが、始まりは1992年のウォルフォウィッツ・ドクトリン（DPGの草案）。1994年に国防大学のスタッフだったマイケル・グリーンとパトリック・クローニンがカート・キャンベル国防次官補を介してジョセフ・ナイ国防次官補やエズラ・ボーゲルに会い、日本が自立の道を歩き出そうとしていると主張、1995年の「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」につながる。

　1997年には「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」が、また2000年にはナイとリチャード・アーミテージのグループによって「米国と日本－成熟したパートナーシップに向けて（通称、アーミテージ報告）」が作成された。そして2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやワシントンDCの国防総省本部庁舎が攻撃される。

　2002年には小泉純一郎政権が「武力攻撃事態法案」を国会に提出、03年にはイラク特別措置法案が国会に提出され、04年にアーミテージは自民党の中川秀直らに対して「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明、05年には「日米同盟：未来のための変革と再編」が署名された。

　そして2006年、キール・リーバーとダリル・プレスはロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できるとする論文https://search.yahoo.com/yhs/search?hspart=GenieoYaho&hsimp=yhs-fh_ds&type=a1430659377519185&p=http%3A%2F%2Fwww.foreignaffairs.com%2Farticles%2F61508%2Fkeir-a-lieber-and-daryl-g-press%2Fthe-rise-of-us-nuclear-primacyをフォーリン・アフェアーズ誌（CFR／外交問題評議会が発行）に書いている。

　この頃、アメリカはすでにイラクを先制攻撃し、100万人とも言われる人びとを虐殺している。その後、戦乱はリビアやシリアへと拡大させているが、これは1991年にウォルフォウィッツが語っていたプラン通り。旧ソ連圏も軍事的に破壊、今はウクライナ。さらにカフカスなどからロシア、中国の新疆ウイグル自治区へも傭兵（かつてアル・カイダと呼ばれていた戦闘集団）を送り込む準備をしている。残るは東アジア。

　ここにきて野党やマスコミは「安全保障関連法案」を強行成立させようとしている安倍政権に対して批判的な言動を示しているが、つい最近まで推進派だった。アリバイ工作と言われても仕方がないだろう。ここまでくるとできることは限られている。
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/650.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 「１０本を束ねたのはいかがなものか」自民・浜田靖一氏（朝日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150715-00000059-asahi-pol
朝日新聞デジタル 7月15日(水)21時43分配信


■浜田靖一・衆院安保法制特別委員会委員長（自民）

　安全保障の法案というのは、法律を作ったからといってそのまま自衛隊を動かせるわけではない。そういった細かい説明はしづらいことも含めて考えれば、国民に的確な説明が出来ていない、というところはご批判もあったと思う。（政府側の）答弁内容ももっと分かりやすく、思い切った議論を本来はするべきだった。慎重になりすぎている部分もあるかもしれないが、少々質疑と答弁がかみ合わないところもあったのは事実だ。分かりやすくするためにも、（政府が）法律１０本を束ねたのはいかがなものかなと私自身も思っている。（委員会での採決後、国会内で記者団に）



http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/651.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] ＜安保関連法案＞１６日衆院本会議採決　野党５党は退席合意（毎日新聞）
衆院平和安全法制特別委員会で安全保障関連法案を強行採決した浜田靖一委員長（中央）にプラカードを持って抗議する野党議員ら＝国会内で２０１５年７月１５日午後０時２５分、長谷川直亮撮影


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150715-00000098-mai-pol
毎日新聞 7月15日(水)21時40分配信


　衆院平和安全法制特別委員会で１５日、与党が単独で安全保障関連法案の採決を強行して可決したことを受け、衆院議院運営委員会の理事会は１６日に本会議を開き、関連法案を採決することを林幹雄委員長（自民）の職権で決めた。反発を強める野党５党は本会議採決に応じず退席する方針だが、与党は再び採決を強行し、法案は可決、参院に送付される見通しだ。【水脇友輔、佐藤慶】

　関連法案が成立すれば、歴代内閣が「行使できない」としてきた集団的自衛権の行使に道を開くほか、外国軍への後方支援や国連平和維持活動（ＰＫＯ）での活動も大きく拡大する。ただ、憲法学者が「違憲」と指摘しているほか、各種世論調査で「説明が不十分」との回答が多数を占めており、成立を急ぐ政府・与党の姿勢が参院審議でも問われることになる。

　安倍晋三首相は可決後、「国会での審議はさらに続く。国民に丁寧に分かりやすく説明していきたい。党でも各議員が説明する努力を重ねていくことになる」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　これに先立つ特別委の締めくくりの質疑で、首相は国民の理解が十分ではないとの認識を示した。ただ、「１９６０年の日米安保改定も国民の理解はなかなか進まなかった。ＰＫＯ協力法（９２年）もそうだが、その後の実績で国民から理解や支持を得た」と述べ、今国会での成立は譲らない考えを示した。

　採決は、野党議員が「強行採決反対」などと書かれた紙を掲げ、浜田靖一委員長（自民）を取り囲んで抗議する中で行われた。

　採決後、民主、維新、共産、社民、生活の野党５党は国会内で党首会談を行い、「抗議の意味で採決には加わらない」として１６日の本会議での政府案採決を退席することで合意した。民主党の岡田克也代表は記者団に「野党が退席で一致したのは、意義深いものがある」と強調。維新の党の松野頼久代表は「考えられないような暴挙だ。（維新の対案の審議を）途中で打ち切って強行採決に出たことは許し難い」と与党の対応を批判した。

　関連法案では、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される「存立危機事態」の際に集団的自衛権を行使できるよう武力攻撃事態法などを改正する。他国軍への後方支援では、現行の周辺事態法を改正して重要影響事態法案とし、米軍以外の他国軍の支援や弾薬の提供も容認。国際社会の平和が脅かされるような事態で、自衛隊を迅速に派遣する国際平和支援法案を新設する。

　これらの活動では、派遣を「非戦闘地域」に限定する従来の枠組みを廃止。戦闘がその時点で行われていない場所には柔軟に派遣できるよう改める。


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/652.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 習近平は安倍晋三に抗日勝利７０周年記念行事に招待状。３月には無視していたが...。　（京の風）
http://www.k2o.co.jp/blog2/

2015年7月15日 03:17

　７月１０日の上海協力機構で習近平は、安倍首相に対し、９月３日の抗日勝利７０周年行事に招待状を出した。

　今年３月の段階では日本政府は、この動きを無視していた。

　そこで、メリケルが、隣国と和解せよ、と言っていたのですが、ドイツと日本は違う、としてきた。

　以下の写真、習近平が立っているのは、北京市郊外の盧溝橋にできた抗日戦争記念館の前です。１９３７年７月７日に、日本軍と中国軍との銃撃戦があったところです。

　招待状が出るという事態は、戦後の日本を、戦前からの連続した国家であると考えていると、違和感が生じます。

　盧溝橋で、日本軍が戦ったのは、共産党の軍隊ではなく、中華民国（蒋介石政府）の宋哲元の部隊で、戦後は、その蒋介石が毛沢東の共産軍に大陸から台湾に追いやられたものの、中華民国はまだ政治体として、今でも存在する。　日本は、共産党に敗れたわけではない、となります。

　しかし、明治に出来た日本国は、ポツダム宣言を受け入れた時点から完全に敗戦国なのです。そして、９月２日に、日本は東京湾で降伏文書にサインしたのです。このときの中国は中華民国で、代表は徐永昌でした。中華民国の中の第８路軍（共産軍）が独立して、中華民国政府から統治権を奪ったのが、中華人民共和国。これを、１９７１年１０月に国際連合が承認し、日本国政府も認めているのです。

　戦後の日本国の権限が、国際関係の上で、完全に戦前と異なった状況、立場に在ることを、ずっとぼやかしてきたのが日本政府の外務省、そして、文部省です。

　はっきり言ってしまうと、天皇が人間宣言しただけでなく、明治に出来た中央集権の国家が、中国を軍事的に助けたアメリカに、完全に取り込まれたのです。このときのアメリカとは、まさに、戦争屋のアメリカです。

　そのアメリカが、共産党に大陸の支配権を認め、台湾と大陸とで、対立状態を創ってきたのです。

　「日本が負けた」という事実。　これを受け入れることができない、安倍とその周囲、さらに神道政治連盟の人間。

　しかし、　戦い　とは、どのような結果を手にするか　がすべてです。　

　JR東海の葛西敬之氏を筆頭に、安倍のブレーンたちは元来、共産党の大陸支配を認めたくない人たちでした。そこで、アメリカの戦争屋に刺激され、対中決戦を望んだのでしょうが、実は、戦後の日本国家そのものが、天皇自らが望んでアメリカの手の中に入った、という事実とその意味を、きちんと理解してこなかったのです。

　「負けを認めたくない勢力」は、戦後は原発を稼働させる中で、密かにプルトニウムをつくり、核武装を目論んできたが、この動きを戦争屋は歓迎し、それを世界中は監視し続けていたのです。　

　本欄では、詳細は書けませんが、戦前・戦後を通じ、裕仁個人の『国際金融での権限』があまりに大きかった。裕仁は天皇に即位して以来、日本を中心にアジアの新秩序をつくるつもりが、自分のいうことを聞かない軍が大陸で暴走して、満州国をつくったために、すべての筋書きが壊された。以後、日本国の国家主権者と、世界金融の最大権限者という、正反する、２つの顔を持ち続けることになりました。

　そして、日本軍を潰し、さらに、そのときには、すでに、戦後復興までのシナリオを考えていました。

　「奥の院」のジイサマは、　あれほどの天才はいない、と感嘆していました。

　日本人を３００万人も死なせる戦争を引き起こしながら、日本人からは誰一人、裕仁を憎んでいないのです。それは、自分の間違いを反省し、すぐに戦争放棄の憲法を作らせ、日本と世界の復興に務めたからです。

　皇室も外務省も知っていることですが、　裕仁は、存命中に、大陸に行くことを望んでいました。しかし、外務省は、それをさせなかった。その理由は、昭和天皇は、中国の大地に降り立った途端に、中国の民にむかって「土下座」しかねなかったからです。　

　この昭和天皇裕仁の心を、最も深く、正しく、引き継いでいるのが、今上陛下なのです。

　戦後、日本国、特に経済界は、戦争屋の手の中で、もの作りに励んだのですが、昭和天皇の真実は、検証されてきませんでした。そして、日本の統治者になったアメリカの戦争屋は、日本列島内の在日勢力などのマノリティーに、一方は、満州国建国当時の旧軍の理想を語る右翼に仕立てあげ、もう一方には、戦後の新憲法での理想を語る左翼にして、軍事的に囲い込んである「お花畑国家」の言語空間を創りだし、世界の惨たらしい現実から遊離させてきたのです。

　もう、いいでしょう。

　国家とは、人間によってできているのです。　このとき、人間に出自によって違いが在るわけではありません。血によって貴賤が最初から決まっているわけではないのです。

　この理解に達するまでに、人類は、どれほど悲惨な経験してきたことか。

　共産党政府に対してではなく、中国の人民に対し、あの戦争での日本国の間違いを認めるのは、もちろんですが、原発事故を起こし、そのあとも、日本の人民に嘘を言い続けて、さらに多くの被曝をさせてきた、日本政府の代表として、安倍晋三は、真剣に詫びる時が来ています。（ほんとうに、日本民族が消えてしまうぞ）

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